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午前９時29分 開議
◯議長（伊藤俊明さん） おはようございます。ただいまから令和８年第２回三鷹市議会定例会第２日目の会議を開きます。
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◯議長（伊藤俊明さん） 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。
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日程第１ 市政に関する一般質問
◯議長（伊藤俊明さん） 直ちに日程に入ります。
日程第１ 市政に関する一般質問、本件を議題といたします。
なお、一般質問の実施に当たっては、質問時間と答弁時間の比率が１対１との想定の下、原則として午後５時までに本会議が終わるよう予定を組んでおりますので、御協力のほどお願いいたします。
昨日に引き続き、順次発言を許します。１番 佐々木かずよさん、登壇願います。
〔１番 佐々木かずよさん 登壇〕
◯１番（佐々木かずよさん） おはようございます。議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。
まず初めに、女性の命と未来を守るがん予防対策の推進について伺います。
日本では、国民の２人に１人ががんに罹患する時代と言われております。だからこそ、がんを予防すること、正しい知識を届けること、そして必要な検診につなげることが重要です。これらを一体的に推進することは、健康寿命の延伸や将来の医療費の抑制にもつながると考えます。特に子宮頸がんは20代から40代に罹患のピークを迎え、妊娠、出産、子育て、就労など、人生の重要な時期と重なることから、女性の健康と将来に深く関わる重大な疾患です。しかし、子宮頸がんは、検診に加え、ＨＰＶワクチン接種によって予防ができる数少ないがんでもあります。
質問１、三鷹市におけるＨＰＶワクチンの男女別、学年別の接種率の現状と課題について伺います。
ＨＰＶワクチンの接種回数やスケジュールは、初回接種した年の年齢によって異なります。通常は３回接種ですが、15歳になるまでに初回接種を行えば、２回接種で終わります。若いほど免疫がつきやすいという体の特徴を生かした接種方法です。さいたま市では、新中学２年生を対象に、15歳になるまでに初回接種をと周知をしております。
質問２、接種回数の減少による受診者負担及び経済的負担の軽減のため、三鷹市においても15歳未満の対象者へ個別通知を行うべきと考えますが、見解を伺います。
続きまして、乳がんについて伺います。
乳がんは、女性が罹患するがんの中では最も多いがんです。しかし、乳がんはステージ１から２で発見されれば、９割以上の完治が見込めます。そのためには、早期発見、早期治療につながる乳がん検診の受診率向上が重要です。
質問３、三鷹市における乳がん検診の受診率の現状と課題について伺います。
質問４、受診率向上に向けた現在の取組とさらなる強化策について伺います。
質問５、未受診者について、年齢層別、ライフステージ別の分析は行っているのか、伺います。また、その結果をどう施策に反映しているのかも伺います。
三鷹市では、乳がん検診及び子宮頸がん検診を２年に１回実施をしております。しかし、前回の受診年度を失念し、対象外年度に申込みがあった場合は、市から受診対象外である旨を封書で通知しております。
質問６、対象外年度の申込件数と経費について伺います。
質問７、現在、検診申込みは、はがきによる申込みとウェブによる申込みがあります。しかし、ウェブによる申込みの場合でも、対象外通知が全て郵送で行われていますが、その理由を伺います。
質問８、ウェブ予約で申し込まれた方には、対象外通知を自動返信メール、ウェブ上での即時通知など、デジタルで完結する仕組みが可能ではないかと考えますが、見解を伺います。
三鷹市では、健康ガイドみたかやホームページ等で検診のお知らせを行っております。しかし、市民が自ら情報を確認しなければ、検診の機会を逃してしまう可能性があると考えます。受診率向上には、行政からの通知だけではなく、市民が生活動線の中で、自然と検診を意識できる工夫が必要です。
質問９、市民が日常生活の中で検診への意識を高めるような、市内事業者と連携をした取組を実施すべきと考えますが、見解を伺います。
東京都は、今年度から女性のがん検診向上のために、子宮頸がん検診または乳がん検診を受診した方に2,000円相当の健康関連グッズを提供、または東京ポイント2,000ポイントを付与する女性のがん検診受診応援事業を実施いたします。10月から申請が開始をされますが、４月から９月までの期間で受診した方の結果通知が申請の際に必要となります。
質問10、インセンティブをつけた東京都の検診受診応援事業のアピールを行い、受診率向上に向け、積極的に取り組むべきと考えますが、見解を伺います。
続きまして、がん教育について伺います。
検診やワクチン接種は命を守る有効な手段である一方、その必要性が十分に理解されなければ、受診や接種にはつながりません。将来の健康を守るために、若い世代が正しい知識を身につけ、自ら健康を守る力を育むがん教育の推進が重要と考えます。国は、がんに関する教育の推進の観点から、平成29年、平成30年の学習指導要領改訂によって、小学校から高校における保健体育の授業で、がんやがんの予防を扱うことを新たに明記をいたしました。
また、文部科学省が示している外部講師を活用したがん教育に関するガイドラインでは、教育委員会ががん推進協議会のような組織を設け、医師や看護師、がん経験者、患者会等の外部講師を学校へ計画的に派遣していく枠組みを示しております。しかし、全国的にはがん教育を実施している学校は増加傾向にあるものの、外部講師を活用している学校の割合は、まだ１割程度にとどまっております。その理由として、適当な講師がいなかった、講師派遣の制度や支援がなかったという回答が多くを占めております。
質問11、三鷹市では、一部中学校において外部講師を招いてがん教育が実施をされました。この取組をどのように評価をしているのか、伺います。また、外部講師を招いた取組を市内全中学校に横展開する考えがあるのかを伺います。
質問12、授業参観日等を活用し、保護者も一緒に外部講師の話を聞く機会を設けることで、家庭でのＨＰＶワクチン接種判断を支える取組を進めるべきと考えますが、見解を伺います。
続いて、認知症の早期発見と、脳の健康チェックを活用した新たな気づき支援について伺います。
本年３月、認知症とともに生きるまち三鷹条例が施行されました。大切なのは、認知症を恐れるものとして捉えるのではなく、正しく理解をし、認知症になっても安心して暮らせる地域社会をつくっていくことです。条例を制定した今、具体的な施策を先手先手で実行をし、市として認知症施策が大きく前進する１年にしていくべきであると考えます。認知症は、早期に気づき、行動につなげることで進行を抑制できる可能性があり、軽度認知障がい、ＭＣＩの段階であれば回復も期待できるとされております。そのため、認知症対策において重要なのは、正確な診断に至る前の段階で、市民が気軽に自らの状態に目を向けられる環境を整えることではないでしょうか。
市では現在、認知症に関する相談支援を行っております。認知症状には初期、中期、末期の大きく３つの段階で分かれて進行します。相談につながる頃には症状が進行しているケースも少なくないと考えます。だからこそ、相談支援の充実に加え、市民が早期の段階で認知機能の変化に気づき、適切な支援につながるための取組が重要であると考えます。
質問13、本市において、認知症の早期の段階で市民が気軽に相談できる環境は十分に整備されているのでしょうか、見解を伺います。
近年、電話のみで完結をし、短時間で認知機能の状態を確認できる脳の健康チェックサービスが登場し、注目をされています。電話のみで完結する脳のチェックサービスは、高齢者本人の心理的、操作的負担が少なく、利用しやすい新たな手法です。
質問14、認知症施策の入り口として、地域の高齢者の集まるイベントや敬老のつどいなどで脳の健康チェックサービスを体験できるようにすることで、早期の気づきにつなげることができると考えますが、見解を伺います。
その財源確保の１つとして、東京都では、令和10年度まで、認知症サポート検診事業として、普及啓発及び検診事業に対する10分の10の補助制度が設けられております。
質問15、東京都の補助制度を積極的に活用し、脳の健康チェックサービスの新たな技術を取り入れながら、認知症の早期発見、早期支援の取組を進めていくべきと考えますが、見解を伺います。
以上、壇上での質問を終わります。御答弁によっては自席での再質問を留保いたします。よろしくお願いいたします。
〔市長 河村 孝さん 登壇〕
◯市長（河村 孝さん） おはようございます。それでは、私のほうから幾つか御答弁申し上げます。
まず、質問の１でございます。ＨＰＶワクチンの男女別、学年別の接種率の現状と課題について、質問の２、15歳未満の対象者全員への個別通知を行うことについて、関連いたしますので一括して御答弁申し上げます。
ＨＰＶワクチンの接種につきましては、令和７年度の速報値では、女性の定期接種で１回以上接種した方は対象となる全年齢で584人、統計上集計している11歳から15歳までの対象人口に対する接種率は14.0％となっております。学年別の統計はございませんが、年齢別の統計では、１回以上接種した方は主な年齢層で13歳が133人で15.9％、14歳が149人で18.4％、15歳が141人で16.2％となっております。また、男性の任意接種につきましては、１回以上接種した方は対象となる全年齢で97人となっております。最終年度となる高校１年生相当の方へのお知らせ送付数に対する接種率は11.3％、11歳から15歳までの対象人口に対する接種率は2.3％となっております。
課題といたしましては、接種への理解の促進が重要であると考えており、対象者と保護者が必要な情報を適切に得られるよう、引き続き国等の動向を注視しながら、丁寧な周知に努めてまいります。
また、ＨＰＶワクチン定期接種の対象者に対しては、国が示す標準的な接種開始時期である中学１年生に個別通知を発送するとともに、市独自の取組として、最終年度となる高校１年生相当の方に案内はがきを発送しています。なお、男性につきましては任意接種であることから、最終年度となる高校１年生相当の方のみ個別の案内はがきを発送しております。
さらに、御質問にありましたように、15歳未満で接種を開始した場合は２回接種となることから、本人及び保護者の負担軽減につながるものと認識しており、中学１年生の定期接種対象の方への通知の中でその旨を周知しております。15歳未満となる中学２年生から３年生への個別通知につきましては、発送時期や勧奨の頻度などの課題があるものと現在認識しているところでございます。引き続き、実施している２回の個別通知を着実に行うとともに、接種回数等についてより分かりやすい内容となるよう、周知の方法の工夫について検討してまいります。
続きまして、質問の13、認知症の早期段階における相談環境の整備について御答弁申し上げます。認知症は誰もがなり得るものであるという前提の下に、御本人や御家族が不安を抱えた早期の段階から、身近な地域で安心して御相談いただける環境整備と体制づくりが不可欠であると認識しております。
市では、市内７か所の高齢者なんでも相談センターを主な窓口として、医療や介護の関係機関、地域の皆様と連携した支援を行っております。特に昨年度からは、全ての高齢者なんでも相談センターに認知症地域支援推進員を配置し、専門的な相談体制の充実を図りました。また、地域における交流の場である認知症カフェが展開され、日常的な会話の中で不安や困り事を気軽に相談できる場となっております。今後も、いまだ診断に至っていない方も含めまして、相談から診断、支援まで一貫した切れ目のない体制づくりを進めてまいります。
続きまして、質問の14、イベント等での脳の健康チェックサービスの実施について、質問の15、東京都の補助制度等を活用した早期発見、支援の推進についてでございます。
認知症の早期発見をどのように促すかは、本市にとりましても重要な課題と認識しております。また、御提案の脳の健康チェックサービスにつきましても、簡易な認知機能チェックにより、市民御自身が認知機能に関心を持つきっかけとなり得る手法の１つであると受け止めております。このサービスについて、令和６年度に実施しました福祉Laboどんぐり山と株式会社ＣｏｇＳｍａｒｔとの共同研究において活用した事例がございますが、今後このサービスを敬老のつどい等の大規模なイベント会場で実施する場合には、音声分析に必要な環境の確保、待機場所や人員配置、システム導入等に係る費用負担など、運用面で整理すべき課題がございます。一方で、診断後の提供可能なサービスや支援体制を整備することは、診断により不安を抱える御本人の受皿として、その必要性はより重要なものと捉えております。そうしたことから、まずは認知症ガイドブック、もの忘れ相談医、認知症地域支援推進員の周知啓発やピアサポート事業等の支援体制の整備を図ってまいります。
そして、本年度の認知症に関する計画策定の中で、東京都の補助制度の有効な活用や社会福祉事業団との連携も検討しながら、御提案のような新たな技術を取り入れた効果的な早期発見の仕組みづくりを検討しまして、早期の気づきから相談、受診、診断後支援まで切れ目のない体制づくりを進めてまいります。
私からは以上でございます。ありがとうございました。
◯教育長（松永 透さん） 私からは質問の11点目、一部中学校による外部講師によるがん教育の取組の評価と今後の全中学校への横展開について、質問の12、ＨＰＶワクチン接種の判断を促すための授業参観日等を活用した親子での専門家の話を聞く機会を設けることについて、この２点について、関連いたしますので一括して御答弁申し上げます。
がん教育は、学習指導要領に基づき、小学校では第６学年の体育科保健領域において、また、中学校では第３学年の保健体育科保健分野において、病気の予防の学習の中で扱われております。令和７年度には市立中学校６校で、医療関係者やがん経験者を外部講師として招聘した事業を実施いたしました。これらの取組は、専門家から学ぶことにより、がんに関する正しい知識の習得に加え、健康と命の大切さについて主体的に考える契機となることから、教育的意義の高いものであり、生徒ががんを身近な課題として捉え、将来に向けた健康行動への意識の向上につながるものと評価をしているところです。
外部講師を活用したがん教育につきましては、今後も生徒や家庭の状況に配慮しつつ、教員との事前連携の下、適切な指導内容を設定し、各校の実態に応じてその円滑な実施に努めていきたいと考えています。過度に恐怖を与えないとか、あるいは御家族にがんで今闘病中の方がいらっしゃるとか、そういう子どもたちがいるということであるならば、やっぱりつらい思いをするんじゃないかということで、状況等をきちっと把握した上で実施することが望ましいというふうに、学校のほうには指導しているところです。
なお、ＨＰＶワクチンの接種判断を支える取組につきましては、健康教育を進める上で重要な視点であるという認識でおります。一方で、学校における健康教育は、ある意味特定の疾病や個別の予防策に偏ることなく、児童・生徒が自らの健康について総合的に考える力を育むことが基本であるというふうに考えております。御提案の取組につきましては、こうした観点も踏まえながら、今後の健康教育の推進の中で研究していきたいと考えているところです。
私からは以上です。
◯健康福祉部調整担当部長（川口真生さん） 市長の答弁に補足して、質問の３から質問の10まで順次答弁させていただきます。
質問の３、三鷹市における乳がん検診の受診率の現状と課題についてです。令和７年度の乳がん検診の受診件数は3,254件で、受診率は対象年齢人口比で5.45％となっています。課題としましては、乳がんは日本の女性に最も多く見られるがんであり、死亡率でも４番目に高いがんであることから、継続的に受診勧奨を行いながら、受診率のさらなる向上を図ることが重要であると認識しております。
続いて、質問の４番目、受診率向上に向けた現在の取組とさらなる強化策についてです。市では、受診率向上のため、検診の受診契機となるように、40歳の方に無料受診票を送付して勧奨を行っているほか、令和７年度からは、前回受診された方全員に対して受診票を送付しています。受診率の向上のためには、継続受診に向けた勧奨と併せて新規に受診される方を増やすことが重要だと認識しております。こうしたことから、無料受診票を送付した方のうち、受診されなかった方に対しても翌年度に再度受診勧奨を行っております。
今後の受診率向上のさらなる強化につきましては、受診勧奨の対象年齢を含め、効果的な受診勧奨方法について検討を進めてまいります。加えて、10月のピンクリボン月間に合わせ、乳がんの早期発見の重要性などについて展示等を行い、広く検診の重要性について周知啓発を図ってまいります。
質問の５、未受診者の年齢層別、ライフステージ別の分析についてです。市では、乳がん検診を含む各種がん検診の実施に当たり、受診率や対象者数、受診者数などの基礎的なデータや年齢区分ごとの受診状況の傾向について把握を行っているところです。未受診の理由につきましては、個々の生活背景や就労、子育て状況等による繁忙や検査に対する不安、身体的負担などがあるものと認識しています。
こうした状況を踏まえ、市では、年齢や過去の受診状況に応じた個別勧奨や広報紙、ホームページ等による周知、イベントや健診の機会を活用した啓発などにより受診率向上に取り組んでいるところです。引き続き、データの分析に努めるとともに、ライフステージに応じた受診しやすい環境づくりや効果的な受診勧奨の手法について検討を進め、がんの早期発見、早期治療につながるよう取り組んでまいります。
質問の６、乳がん検診の対象外年度の申込件数と経費について、質問の７、ウェブ検診の場合の対象外通知を郵送で行う理由について、質問の８、ウェブ申込みの対象外通知をデジタルで完結する仕組みについて、こちらは３点一括して答弁させていただきます。
令和７年度の乳がん検診申込者のうち、前年度受診者や年齢によって対象外となる申込者数は132件で、その経費は通知に係る郵送費として１万2,144円となっています。ウェブ申込みの場合についても、はがきによる申込みと同じく、重複申込みの有無や対象年度かどうかなどの確認の上、対象外となる場合には郵送で通知を行っております。これは全ての方に確実に通知をお届けする必要があることや、メールでの通知では誤送信の懸念があること、また、メールアドレスの未記載等により統一的な運用が難しいことなどを踏まえたものでございます。こうしたことから、現在のところ対象外通知等をデジタルで完結することは難しい状況ですが、ウェブで申し込まれた方への迅速かつ安全な通知方法につきましては、デジタル技術の活用を踏まえ、引き続き検討してまいります。
質問の９、検診への意識を高めるための市内の事業者と連携した取組についてでございます。乳がん検診等については、疾病の早期発見、早期治療のためにも、受診率の向上が重要であると認識しています。そのため、がん予防に関する展示や市の事業実施の機会を捉えて、検診の重要性について周知啓発を行っているところですが、現在のところ市内の事業者と連携したがん啓発の取組は行っておりません。今後につきましては、出前講座等の活用なども含め、事業者等と連携した周知啓発について検討を進めてまいります。
質問の10、東京都の女性のがん検診受診応援事業を活用した受診率向上の取組についてです。東京都の女性のがん検診受診応援事業については、子宮頸がん検診または乳がん検診を受診された方に対して、2,000円相当の健康関連グッズ、または東京ポイントが2,000ポイント提供されるもので、市が行う検診も対象となることから、受診率の向上に向けて活用を図ります。今年度の市の子宮頸がん検診及び乳がん検診については、申込者への受診票を送付するとともに、前回受診者への受診勧奨を５月下旬に行ったところです。その際に、女性のがん検診受診応援事業についても御案内いたしました。随時の申込者に対しても、引き続き女性のがん検診受診応援事業について御案内しつつ、受診の動機づけにつながるよう取組を進めてまいります。
答弁は以上です。
◯１番（佐々木かずよさん） 御答弁ありがとうございました。順次再質問をさせていただきます。
まず、ＨＰＶワクチンの、15歳のときに個別通知をということでお願いをしましたが、三鷹市は中学１年生相当と最終年度に送付をするということで御答弁いただきました。13歳のときに受け取った通知内容を一、二年後までに保護者がきちんとそれを持っている、また、記憶しているとは限りません。やはり15歳未満で受診するということで、２回接種で終わるという身体的負担、また経済的負担、また財政的、こちらの負担も軽減できるということから、改めて送ることは非常にどこにとってもいいものだと思うんですが、改めて個別通知が有効だと考えるのですが、改めて見解を伺います。
◯健康福祉部調整担当部長（川口真生さん） 再質問いただきました。
個別通知についてということでございますけれども、個別通知の在り方につきましては、やはり議員御指摘のとおり、よりその機会を増やすことは重要というふうに考えておりますので、その在り方について今後しっかりと検討してまいりたいというふうに思います。
以上です。
◯１番（佐々木かずよさん） ぜひ子育て世代、保護者の方もお忙しい方が多いので、通知のほうの検討をお願いしたいと思います。
また、乳がん検診につきまして再質問させていただきます。やはりちょっと低いかなというふうに感じたところなんですけれども、市内商店街等と協力をして啓発をしたらどうかということで御提案をさせていただきました。練馬区では、母の日に花を購入した方に、乳がん検診を受けましょうというカードを添えてお花を売るということを展開をしておりまして、もちろん買いに行った女性の方、また、贈られたお母様も、あっというふうに気がつく、こういった自然に気がつく取組をしております。
そういった、４月に健康ガイドみたか等、また広報で健康診断を受けましょうといっても、その１年間の中で、なかなかまた再び気づきという視点で、自然に気づく取組が、先ほど言っていただきましたピンクリボン月間ですとか、そういったときに何か角度をつけて、自然に、ああ、そうかと気がつく、そういった取組が非常に有効ではないかと考えますが、改めてそういった取組を検討していただけるかどうか、伺います。
◯健康福祉部調整担当部長（川口真生さん） 再質問いただきました。
本市といたしましても、他自治体の取組事例を参考としつつ、三鷹市の地域特性、地域の資源を生かした形での協働の取組としまして、日頃の中にそうした検診への意識づけがしっかりと根づいていくようなもの、こちら、アイデア勝負になろうかと思いますので、しっかりと工夫を凝らしながら検討してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯１番（佐々木かずよさん） ぜひ御検討のほう、よろしくお願いいたします。
また、健康診断の、私、これ自分のを今日持ってきたんですけれども、申し込みますと、こうやって茶封筒がどんと大体６月ぐらいにポストに入ります。これ、もちろん開ければ中が、どの予診表か分かるんですけれども、例えば今回、女性特有のがんで質問させていただいておりますが、例えば子宮頸がんまたは乳がんの予診票に関しては封筒の色をピンクにしてみるだとか、あとは開けなくても、ここに乳がん検診の予診票在中だったりとかって、どのがんの予診表が入っているのかということを記載するのも非常に利便性というか、ああ、そうだという気づきにつながるんで。これ、４月に申し込んでも届くのが大体６月ぐらいで、２か月ぐらいたっていますと、ああ、自分が申し込んだんだということで気がついて、私も先日行ってきたんですけれども、ぜひここに書いてあると非常にまた気づきにつながるのではないかと考えるんですが、その辺いかがでしょうか。
◯健康福祉部調整担当部長（川口真生さん） 封筒の工夫についてということで再質問いただきました。
封筒を専用に用意するというふうになりますと、やはり財政的な負担もバランス取りの中で考えなければならなくなってまいりますが、封筒の表面に、郵送するに際して支障にならない程度で、中身に何が入っているかということを分かりやすくするということは、市役所のほうから数多く送られる封筒の中で、開けずとも中身が分かるというところで、非常に有効なアイデアだというふうに認識いたしましたので、前向きに検討してまいりたいと思います。
以上です。
◯１番（佐々木かずよさん） ありがとうございます。
それからもう一つ、東京都の受診検診応援事業も記載してありますことで、これ私のなんですが、子宮頸がん、先日受けてまいりました。裏の一番下に、東京都の健康管理グッズ、ポイントもプレゼントされるという一文があります。東京都に確認しましたが、これ、10月から始まるんですけれども、４月から９月まで受診した方の受診結果が必要になるということで、子宮頸がん検診も行きまして、受診結果はその場ではもらえないんです。後日また郵送されるんですけれども、それを自分の手元に取っておいて10月に申請するという、そういった運びになります。もちろんここにＱＲコードが添付されているので、自分で見に行けば、その情報も──東京都のホームページに飛ぶんですけれども、ここに一文、申請には受診結果が必要ですということを残していただくと、それを見て、ああ、じゃあ取っておかなきゃなという気づきになるかと思うんですが、その辺の記載もいかがでしょうか。
◯健康福祉部調整担当部長（川口真生さん） 東京都のがん検診受診応援事業についての周知というか事業の在り方について、インセンティブなので、忘れてしまえば元も子もないということがございますので──ただ、議員御指摘のとおり、期間を一定程度置いてしっかり保管しなければいけないといったところに御負担が生じるかと思いますので、健診結果は、通知はなくさずに保管くださいということは東京都の通知にも太字でしっかり書いてあるわけでございますけれども、こちら、様々なところでそうしたところも細かく御案内申し上げて、しっかりと受診の結果につながるようにしてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯１番（佐々木かずよさん） ぜひよろしくお願いいたします。
続きまして、がん教育について１点再質問させていただきます。外部講師の講座につきまして、検討していただくということなんですが、非常にこれ、私、継続していくことが大事ではないかなというふうに思います。その際、学校任せではなくて、教育委員会で講師派遣制度の体制みたいなものが整備できているのか、また、できてなければしていただきたいというところなんですが、いかがでしょうか。
◯教育長（松永 透さん） なかなか、どの方がしゃべったことが非常に子どもたちに響いたのかみたいなことというのは、各学校で、今いろいろ講師の方に入っていただきながらやっている中で、中学校長会のネットワークというのは結構強固なものがありまして、その中で情報交換をして、すごくよかったということがあれば、次はこの方にお願いをしたいみたいなことで声かけをさせてもらっているということは、ずっと前からいろんなことでそういう形のことを進めているところです。
教育委員会のほうで一元的にやるということというのは、私どもも全部の講師の方がどういう話をされたのかといったことについては、なかなか全部を把握するというのは難しいところもあるんですけれども、おっしゃるように、学校が困ったときにどういう方にお願いをすることができるのかといったことについては、過去、謝金等のこともありますけれども、そういったものでのリスクはあると思いますので、そういった中で御紹介ができるようにはしていきたいと考えています。
◯１番（佐々木かずよさん） ぜひよろしくお願いします。
山形県で、子宮頸がんに関して産婦人科医の方が講演をしまして、そのアンケートの結果が非常に興味深くて、やっぱり生の声を聞くと、子どもたちの予防行動の意識がすごく変わったというデータが出ております。家族としっかりがんのことについて話したいという数字が、事前では51％が、講座を受けた後、82％に増えたという行動変容、非常につながっておりますので、御検討いただければというふうに思います。
続きまして、認知症について再質問させていただきます。先ほど、脳の健康チェックサービス、福祉Laboどんぐり山で令和６年度に実施していただいたというふうに伺いました。私が提案しましたのは、やはり困ってから相談ではなく、本当に早い段階で気づいたときに、また、介護している家族の方も親御さんをチェックできる、行こうよというふうに後押しできるような、そんな三鷹市になっていただきたいなというふうに思っているからでございます。
条例の第７条第３号におきまして、三鷹市は早期発見及び早期診断に資する体制の整備や、早期から適切な支援を受けるための施策の充実を市の基本施策として位置づけております。この背景には、この条例を策定する前に市民の方々から様々アンケートを取ったときに、多くの市民の方から、やはり早期発見、早期支援を求める声があったからではないかというふうに認識をしております。
このチェックサービスは、電話をかけて日付を答えて年齢を答えるという非常に簡単なものでございます。大きな規模でもなく小さな単位でまずやってみて、そしてアンケートを取って、実証実験的な感じでやってみて、アンケートを取ってみて進めるということも１つではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
◯副市長（土屋 宏さん） 認知症条例における早期発見に関しては、おっしゃるとおり市民の皆様の御意見を反映した形でのこの条文になっております。ただ、確かにアンケート結果では早期発見、大切だという結果があるんですけれども、実際に自分がやるとなった場合、やはり御本人への不安というのもすごく大きいものがありまして、例えばですけども、他の自治体で認知症の診断助成制度というのも入れているんですけれども、それも実はどこもあまり実績が芳しくないと。やはり、知りたくないという方が現実には多いというのが実際のところなんじゃないかなというふうに認識しております。そういうことから、我々といたしましては、まず今年度認知症条例施行１年目に当たりましては、なっても大丈夫な、分かっても大丈夫な支援の体制、これをしっかりつくり上げようということが、今年度１年間の取組のメインのところにいたしました。
その上で、そういった体制をしっかりつくった後に、早期発見あるいは早期診断、そして早期支援という形の流れをしっかりつくっていこうというところがございます。市長の答弁にもございましたけれども、今回、今年度計画をつくることにしております。まずは、今年度そうした形でのピアサポートをはじめとする早期の支援の体制をしっかりとつくった上で、例えば分かったとしても安心ですよという形にした上で、早期発見のための仕組みをつくるということを考えたいというふうに思っております。
早期発見の手段として、これ、認知症に関しては様々な見解があって、何が正しいのかというのはなかなか専門家の間でも意見が異なるというところが現実だと思います。この御提案いただいたものが本当に大丈夫なのかどうかということを含めて、やはり三鷹市としては、三鷹市の専門家の皆さんの御意見をいろいろお伺いしながら、早期発見のためのどういったサービスができるのか計画づくりの中でしっかり考えて、令和９年度予算に、できれば私としては一定の取組を、スモールスタートかもしれませんけれども、反映させていただきたいなというふうに思っております。
ＣｏｇＳｍａｒｔ社と一緒にやった今回の御提案のサービスに関しても、実際に受けた方の中に何人か結構評価が芳しくない方がいらして、その方が非常に不安になったり困惑してしまったというようなことがありました。やはり支援体制をどうつくるかというところをまずやらせていただいた上でというところで御理解いただければと思います。
◯１番（佐々木かずよさん） 御答弁ありがとうございました。本当に分かったらつらい、もちろんその気持ちも分かりますが、早く分かってよかったねというふうに支えるサポート体制をしっかり組んで、分かってよかったじゃないというふうな風土になるように、ぜひまたよろしくお願いしたいと思います。条例が施行された１年、大きく前進する１年に期待したいと思いますので、ぜひ何とぞよろしくお願いいたします。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
◯議長（伊藤俊明さん） 以上で佐々木かずよさんの質問を終わります。
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◯議長（伊藤俊明さん） 次の通告者、14番 谷口敏也さん、登壇願います。
〔14番 谷口敏也さん 登壇〕
◯14番（谷口敏也さん） おはようございます。議長から御指名を受けましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いします。
今回は、誰もが不公平感なく安心できるまちづくりについて、大きく分けて２点の質問をさせていただきます。
(1)、子ども・子育て支援策の拡充について。
ア、子ども・子育て支援策の在り方についてお伺いします。
質問の１、一般的な子ども・子育て支援策については、所得制限などの家庭の事情にかかわらず、ひとしくあるべきだと考えますが、市長の基本的な考え方をお伺いします。
質問の２、小・中学校の児童・生徒への支援策については、現在、公立と私立とではタブレット端末などの学用品費、通学費、修学旅行補助、給食費などの負担に差があります。これらの現状を横断的に比較し、支援の偏りを是正すべきと考えますが、教育長の御所見をお伺いいたします。
イ、小・中学校における給食費の無償化についてお伺いします。
三鷹市では、令和６年度から東京都の補助金を活用し、公立小・中学校における給食費の無償化を実施してきました。一方、今年度は国が公立小学校を対象に、児童１人当たり月額5,200円の給食費負担軽減交付金を創設し、保護者負担の抜本的な軽減を図っています。
質問の３、国の交付金創設により、令和６年度からの三鷹市の負担額の推移と今年度の負担見込額をお伺いします。また、国が示している月額5,200円の金額の妥当性について、市の見解をお伺いいたします。
質問４、一方、これまでの東京都の給食費の無償化は公立のみが対象で、私立小・中学校は対象外となっています。公平性の観点から、私立に通う児童・生徒のいる家庭にも給食費相当分を補助すべきと考えますが、東京都の新たな補助制度を活用して給食費相当分を補助することについて、御所見をお伺いいたします。
ウ、私立幼稚園における給食費の無償化についてお伺いします。
質問５、現在、市内にある14園の私立幼稚園全園で給食を実施していますが、そのうち11園が希望給食制を採用しているとのことです。また、その費用については、ほとんどの御家庭で保護者が負担しており、低所得者世帯については一定基準額までは国の補助がありますが、それを超える部分については保護者負担になっています。この保護者負担の部分については、保育園との差、不公平感からもなくすべきだと考えますが、補助金額の妥当性と国や東京都に対しての増額の要望について、御所見をお伺いいたします。また、国や東京都が補助しないのであれば、市独自の補助制度の創設を求めますが、御所見をお伺いいたします。
エ、児童館機能施設の拡充についてお伺いします。
児童館は、児童福祉法第40条に規定する児童厚生施設の１つであり、児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進し、または情操を豊かにすることを目的とする児童福祉施設です。
質問の６、市内の児童館的な施設として、東西の多世代交流センターとむらさき子どもひろばがありますが、他の自治体と比べると少ないと言わざるを得ません。現状認識をお伺いいたします。
質問の７、児童館的な機能を持つ施設を増やすべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
オ、就学前児童と保護者の居場所づくりについてお伺いします。
市内にある就学前児童と保護者の居場所や相談機能を持った施設といえば、すくすく、のびのびの各子ども家庭支援センターがあり、駅前を除く６つの各コミュニティ・センターでは、乳幼児と保護者を対象とした親子ひろば事業が行われています。一見充実しているようにも見受けられますが、２か所の子ども家庭支援センターだけでは、相談利用者も多いので、相談が十分にできていないケースもあるとお伺いします。また、各コミュニティ・センターの親子ひろば事業については、月１回ないし２回程度の実施なので、いつでも気軽に利用できるわけではありません。
質問の８、子ども家庭支援センターの利用状況について、利用実績についてお伺いします。
質問９、各コミュニティ・センターにおける親子ひろばの利用実績についてお伺いいたします。
質問10、乳幼児親子の孤立防止という観点からも、就学前児童と保護者がいつでも気軽に利用できる場の拡充が必要と考えますが、現状認識を踏まえ、御所見をお伺いいたします。
質問11、小学校が授業中、つまり学童児が利用していない時間帯の学童保育所を活用して、就学前児童と保護者の居場所づくりが可能と考えます。実現すれば、どの地域からでも歩いて行ける場所に、特に午前中であれば毎日でも利用できる場所が確保されることになりますが、御所見をお伺いいたします。
(2)、樹木の管理についてお伺いします。
都内で倒木事故が相次いでいます。世田谷区の都立砧公園では、３月以降だけでも５本以上の倒木が発生しており、負傷事故も起きています。2024年９月には、日野市で30代の男性が高さ十数メートルから落ちてきたイチョウの木の下敷きになり亡くなっています。
質問12、市のリスク管理として、三鷹市内全域の公共施設、公園、河川、街路樹等の総点検を実施すべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
質問13、市内の小・中学校内の樹木の総点検を実施すべきと考えますが、教育長の御所見をお伺いいたします。
質問14、民有地の樹木や保存樹木については、所有者任せで実態把握が不十分だと考えます。これらについては、希望者への無料点検や、点検後の危険な樹木への治療費や伐採の助成制度も併せて実施すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
また、倒木防止だけではなく、道路に張り出している樹木については、歩行者や自転車の通行の妨げにもなりかねません。土地の所有者には適正に管理するよう逐次要請すべきと考えますが、現状と課題をお聞かせください。
東京都では、相次ぐ倒木を受けて、井の頭公園などの都立公園や都立学校、都道にある３メートル以上の樹木について順次点検する方針を示しました。
質問15、東京都が管理する施設や都道、公園、玉川上水や野川、仙川、神田川の樹木の点検状況について、市が把握している情報をお伺いします。
質問16、現在、市内の各樹木の管理については、市役所の庁内においても管理体制がばらばらなので、危険樹木の全体像が把握できていないと考えます。日常の管理はそれぞれの部署でよいとして、一定規模の樹木の情報をデジタル化して緑と公園課などで一元把握すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
以上で壇上での質問を終わりまして、自席での再質問を留保させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
〔市長 河村 孝さん 登壇〕
◯市長（河村 孝さん） それでは、私から幾つか御答弁させていただきたいと思います。
まず、子ども・子育て支援策の基本的な考え方について、質問の１でございます。幼児教育、保育の無償化、学校給食費の無償化、児童手当及び子どもの医療費助成の所得制限の撤廃、所得に関わらない子ども・子育て支援の拡充を図ってきたところでございます。子ども・子育て支援策については、誰もが安心して利用できることに加え、市民にとって負担の差による不公平感が生じないよう配慮することも重要であると認識しています。しかしながら、限られた財源の中で支援の持続性を確保するとともに、生活に困難を抱える家庭への支援を充実させるためには、一定の応能負担も必要であると考えております。引き続き、公平性と持続性のバランスを図りながら、子ども・子育て支援の充実にどこまで挑戦できるかということを考えていきたいというふうに思っております。
続きまして、質問の４でございます。私立小・中学校の児童・生徒の給食費相当費用の助成についてでございます。給食は、成長期にある児童・生徒の心身の健全な発達に資するもので、私立においても保護者負担がなくなるということは、義務教育段階における全ての子どもを支援するという点において望ましいものと考えております。しかし、一定の財政負担が生じることも事実でありますので、そうした中で、令和８年度の東京都予算において、私立学校等に通う児童・生徒の保護者に対する給食費相当額の補助制度が計上されております。現時点で補助要綱が示されておらず、具体の検討に至っておりませんけれども、教育委員会とも情報を共有し、優先順位や財源配分の観点から多角的に検討していく必要があるものと認識しております。方向性については、本当に御質問の議員さんと一致しておりますので、ぜひ具体化に向けて、情報を共有しながら進めてまいりたいというふうに思っております。
続きまして、質問の６でございます。児童館的な施設の現状についてでございます。児童館は、児童の心身の健康、社会性、創造性を育むための重要な役割を担うものであると認識しております。これまで三鷹市は、御存じのように、坂本市政以来ずっと、児童館は三鷹では造らないという方向で考えてきたという事実がございます。それはなぜかといいますと、それ以前の鈴木市政でコミュニティ・センターを造ったときに、児童館的な機能も全部複合的に兼ねるものだというふうな姿勢から、造られていなかったということがございます。ただ、現実的な展開としては、やっぱりコミュニティ・センターも一定の複合的な施設ではありますけれども、ただ縦割りの施設の１つになっているという現状があると思います。そういう意味で、これまでの経緯の中でも、例えば星と森と絵本の家だとか、そういう個別の施設において児童館的な施設展開というのをしてきたというふうに私どもは思っております。
今後とも、御指摘のように、東西多世代交流センターとむらさき子どもひろばの３か所が現実的に三鷹の市内で児童館または児童館的な機能を有している施設ではありますけれども、御指摘のようにさらに児童館的な施設というものを考えていく必要があるのではないかということは私も認識をしているところでございます。
続きまして、質問の７でございます。児童館的な機能を持つ施設の増設についてという、まさにそのことに関連した御質問でございます。現在、三鷹幼稚園跡地を利活用し、子どもたちの遊び場や居場所となる、児童館的な機能を有する施設の開設に向けて取り組んでいるところでございますので、そういったものをかなり充実させたものを造っていきたいなということを考えております。
また、既存の地区公会堂とか、そういうものを活用した、あるいは先ほど申し上げたコミュニティ・センターについても多世代交流センターから人を派遣して展開する事業もありますし、あるいは町会・自治会等で、恐らくモデル的に実施していきたい子ども会的な取組も、現在行われているところでございますので、そういうものの利活用も含めて、幅広く検討してまいりたいというふうに思っております。
続きまして、質問の11でございます。学童保育所を活用した居場所づくりについての御提案がありました。学童保育所の午前中の活用ということで御提案があって、これはとても私は今まで考えたことがなかったので、学校３部制との関連もあると思いますが、幅広く地域の子どもたちに活用していく施設のありようとして、今の形態に加えてどこまで可能かということを確かに御指摘のように感じましたので、それは検討していきたいなというふうに思います。ありがとうございます。
続きまして、質問の12でございます。市内の公共施設、公園等の樹木及び街路樹の総点検の実施についてでございます。公園等の樹木につきましては、通常点検として、職員の日常巡回パトロールや管理委託業者により状態等を確認しており、必要に応じて伐採、剪定などの対応を行っているところでございます。また、道路の中高木の街路樹につきましては、令和元年度より樹木医による街路樹診断を順次行いまして、状態の確認をしているところです。一方で、令和８年４月８日に、新川暫定広場内の桜の倒木が発生したために、広場内の樹木の緊急点検を行っております。
また、この緊急点検の結果を基に、他の公共施設等で樹木の緊急点検をさらに実施するか検討していきたいというふうに考えております。御質問のように東京都でも、あるいは本当に様々なところで、特に桜だと思いますが、樹木の外からはあまり分からないんですけどね、うろがあったりして倒木しやすい状況になったり、あるいは倒木して実際に死者が出たりとか、あるいは電車が一時不通になったりとか、そういういろんな事故がありますので、やっぱりそのことについては全市的に点検を順次していこうというふうに考えているところでございます。
私からは以上でございます。ありがとうございました。
◯教育長（松永 透さん） 私からは質問の２点目、公立、私立学校間での学用品費、通学費、給食費等の保護者負担の差や支援の偏りを是正することについてというお尋ねでございます。
公立小・中学校は、地方自治体が運営主体となり、文部科学省の学習指導要領に基づき、全国的に一定の基準に沿った教育が実施されます。一方、私立小・中学校は、学校法人や民間団体等が運営しており、各校が独自の理念や教育方針を掲げて、その方針に沿った教育が実施されております。このような違いにより、学用品費や就学に係る費用、また通学費等も含めて差異が生じることがあるものと認識しています。
公立の小・中学校におきましては、生活困窮世帯に対しては就学援助制度等を通じて負担軽減を図っている一方で、私立中学校におきましては、東京都の独自制度として、東京都私学財団を通じて私立中学校等授業料軽減助成金による助成を受けることができるものと承知しています。公立、私立学校の保護者負担の差や支援の偏りの是正につきましては、三鷹市単独での対応には課題もあることから、子育て支援施策としては、居住している地域や学校によって差が生じることのないように、国や都が先ほどの給食費相当額の助成のような形で制度設計をしていくことが必要であるというふうに考えております。
私からは以上です。
◯教育委員会事務局教育部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局長（高松真也さん） では、教育長の答弁に補足をいたしまして、私から２点お答えをいたします。
まず、質問の３、学校給食費無償化における市負担額の推移と今年度の負担見込額、国交付金の月額5,200円の妥当性についてでございます。小・中学校の学校給食費無償化の実施に当たりまして、市が負担する一般財源につきましては、令和６年度は決算ベースで２億9,392万6,912円、令和７年度は、こちら予算ベースですけれども、１億5,067万8,000円、本年度、令和８年度は予算ベースで１億4,100万6,000円となっております。令和８年度につきましては、予算編成時点で東京都の補助要綱が示されておりませんで、東京都独自の支援を見込まずに予算を計上しております。その後、東京都の補助要綱が示されまして、国交付金の基準額である月額5,200円を超える部分について、東京都公立小学校等給食費負担軽減事業補助金及び市町村総合交付金によりまして、８分の７相当額の支援が行われることから、本年度におけます市負担の一般財源は4,600万円程度と見込んでおります。
また、国交付金の児童１人当たり月額5,200円という基準額の妥当性という御質問についてでございますが、本市におけます学校給食費の無償化に要する児童１人当たりの月額相当額は、小学校低学年で5,910円、中学年で6,273円、高学年で6,637円となっておりまして、本市の実態に照らして十分な水準には達していないものと考えております。
続きまして、少し飛びまして、御質問の13、小・中学校の樹木の総点検の実施についてでございます。市立小・中学校の樹木につきましては、令和２年度に各学校の樹木の状況を把握し、計画的な管理につなげるために、健全度の確認を行いながら、樹木の台帳を整備いたしました。令和３年度からは、この台帳を基礎としまして、３年に一度、定期的な樹木剪定を行うということとしておりまして、この定期的な樹木剪定業務の中で樹木点検を実施しております。定期的な剪定の際には、各樹木の健全度を４段階で判定した結果の報告を受けておりまして、こうした報告に基づきまして、Ｄ判定、不健全とされたものですとか、Ｃ判定、被害の大きい樹木とされた樹木から順次緊急対応の剪定等の実施、また病気部分の除去などにつなげているところでございます。
私からは以上です。
◯子ども政策部長（近藤さやかさん） 私から市長の答弁を補足いたしまして、私立幼稚園における給食費の無償化について答弁させていただきます。
幼稚園に通う低所得者世帯への給食費の補助につきましてでございますが、幼児教育、保育の無償化制度が開始されて以来、三鷹市では公平性の観点から、私立幼稚園、認可保育所ともに３歳から５歳児の給食費については保護者負担としております。認可保育所では、給食費が統一されているものの、幼稚園につきましては弁当などの実施形態や給食費の違い、さらには幼稚園と保育所の減免制度の違いによりまして、幼稚園と保育所間、また幼稚園間において保護者の負担額に差が生じることとなっております。
御質問にありましたとおり、幼稚園の給食費の減免については、国の補助制度に基づく減免額の上限を超える部分が保護者負担というふうになっております。国では、幼児教育、保育に係る給食費は家庭の負担とする考え方が基本とされていることから、引き続き国や東京都に対し、補助制度の拡充を要望してまいります。なお、幼稚園につきましては、園ごとに給食費の設定が異なるため、市独自の補助制度の創設につきましては慎重に検討すべきものと考えております。
私からの答弁は以上です。
◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん） 私からは市長の答弁に補足いたしまして、８点目から10点目までの御質問に答弁申し上げます。
まず、８点目の御質問です。子ども家庭支援センター、すくすくひろば、のびのびひろばの利用実績についてでございます。子ども家庭支援センターすくすくひろばの令和７年度の利用者数は、大人と子どもを合わせて約３万1,000人で、１日当たりの平均利用人数は100人程度でございました。また、子ども家庭支援センターのびのびひろばの令和７年度の親子ひろば利用者数は、大人と子ども合わせて約4,900人で、１日当たりの平均利用者数は20人程度でございました。どちらの子ども家庭支援センターも、新型コロナウイルス感染症が流行した折には利用者数が減少し、その後、利用者数が回復してまいりましたが、出生数の減少ですとか就園の早期化などの影響もあり、コロナ禍前の利用者数までには至っていないところでございます。
次に、９点目、各コミュニティ・センターにおける親子ひろばの実績についてでございます。子ども家庭支援センターすくすくひろばでは、市内のコミュニティ・センターに出張し、親子ひろば事業として、遊びとおしゃべりの会を開催しております。令和７年度はコミュニティ・センターで計90回実施し、大人と子ども合わせて約1,300人の利用があり、約280件の相談を受けました。また、これらとは別に、すくすくひろばでは、コミュニティ・センターを会場とした講座も実施しております。さらには、住民協議会が独自におはなし会や絵本の読み聞かせ会などを開催し、親子が集まり交流する機会をつくっております。
次に、10点目の御質問です。就学前児童と保護者がいつでも気軽に利用できる場の拡充についてでございます。就学前の児童と保護者が気軽に利用できる場として、子ども家庭支援センターすくすくひろば、のびのびひろば以外にも、市内には保育園やＮＰＯ法人等が実施している親子ひろばが15か所あります。また、公立保育園では、親子でハイタッチ、ファーストバースデーなどのプログラムを実施し、未就園の子どもとその保護者が楽しく遊べる機会を提供し、相談にも応じながら、子どもの育ちと子育て家庭の支援を行っているほか、私立保育園や幼稚園でも、園庭開放や未就園児のための体験会、相談事業を実施しています。このような状況から、就学前の子どもと保護者が気軽に利用できる場は確保されてきているものと認識しているところでございます。
私からは以上です。
◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（山中俊介さん） 私からは市長の答弁に補足いたしまして、質問の14番目から16番目までお答えいたします。
まず、質問の14番目、民有地の樹木及び保存樹木の点検や治療、伐採に対する市の公的助成、道路に張り出している樹木についてお答えいたします。民有地の樹木や保存樹木については、個人等の所有物のため、所有者等の責任において維持管理を行うものと考えています。保存樹木及び保存樹林は、自然環境の保全、美観及び風致を維持するために必要であり、三鷹市緑と水の保全及び創出に関する条例に基づき、一定の要件を満たす樹木等を所有者の同意を得て市が指定しています。条例の趣旨である貴重な樹木を保全するための制度であることや、伐採の助長への懸念などから、伐採の費用助成は難しいと考えますが、今後、希望者への無料点検や危険な樹木への治療費などについて、他市の状況などを研究したいと考えます。
また、道路に張り出している樹木については、交通の安全上の支障となることから、適宜訪問やお手紙で、所有者等に樹木剪定等の適正な管理をお願いしています。課題は、市からの要請に応じていただける場合がある一方で、剪定等の作業については費用が発生するなどの理由から、直ちに対応していただけない場合があることです。今後も引き続き、所有者等の責任において適切な管理をお願いしていきたいと考えております。
続きまして、質問の15番目です。都道、都立公園及び河川に関する樹木の点検状況についてです。東京都は、都立公園や都道など、保有施設における樹木の一斉点検を行っており、結果をホームページで公表しております。対象樹木は約80万本で、異常が確認された樹木は約１万4,000本です。このうち、公園が約１万1,000本、道路が約500本、ほかはその他の施設となっており、伐採や剪定、注意喚起等の応急措置を実施しております。玉川上水内や野川、仙川、神田川沿いの樹木の点検は、東京都や三鷹市で連携し、管理している部署を中心に点検している状況です。
続きまして、質問の16番目、市が管理する公共施設内の街路樹等の一元把握についてお答えいたします。樹木の管理については、施設等を所管する部署で行っており、樹木情報の更新頻度や管理目的も異なるため、全施設の多くの樹木を一元把握することは、多額のデータ管理費用に見合うほどの効果が得られにくいのではないかと考えているところです。ただし、市が管理する樹木に関する情報を共有することは重要と考えておりますので、関連部署で連携を図っていきたいと考えております。
回答は以上です。
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◯議長（伊藤俊明さん） 谷口敏也さんの質問の途中でございますが、この際、しばらく休憩いたします。
午前10時45分 休憩
午前10時59分 再開
◯議長（伊藤俊明さん） それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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◯議長（伊藤俊明さん） 市政に関する一般質問を続けます。
◯14番（谷口敏也さん） 御答弁ありがとうございます。時間にも限りがありますので、時間配分を考えながら再質問させていただきたいと思います。
まず、子ども・子育て支援策の拡充についてということで、市長のほうから考え方をお伺いしました。私としては、いろいろな子ども・子育て施策についての所得制限を設けるべきじゃないということで主張させていただきましたけど、大体市長の答弁でよくあるのが、あれもこれもはできないから、あれかこれかという、そういった中でも、子ども施策について重点的にということを言ってもらいたいなということで質問させていただいたんですけど、そういうお考えはないでしょうか。最優先はやっぱり子どもだと言ってもらいたいんですけど、それはいかがでしょうか。
◯市長（河村 孝さん） そういう考えはありますよ。通常時といいますか、平常時と災害時といいますかね、非常時の場合、非常時への備えという意味で、防災・減災のまちづくりが基本であるということは申し上げていますけれども、平常時において、もちろん今、こどもまんなか社会とかいろんなこと言われていますから、とても大事な施策になるというふうな考えでありますから、そういう意味では、あれもこれもの中では非常に優先順位が高いというふうに思っております。それは同じであります。
◯14番（谷口敏也さん） ありがとうございます。ぜひ子ども一番にお願いします。
教育長におかれましても、私立と公立とでは違うし、私立は当然それぞれの学校の理念があるというのは分かりますけど、そうであってもやはり同じ小・中学生、三鷹の子であれば、その辺は差がなく三鷹市として支えていく、支援していくべきじゃないかという考えの下で取組を進めていただきたいなという思いで質問させていただいたんですけど、教育長としてその辺──私立ありますし、私立のほうで、東京都の中学校のほうの10万円補助というのも把握しているんですけど、それがあったとしても、やはり三鷹の子どもたちのためにということで取組を進めていただきたいと思うんですけど、もう一度お伺いします。
◯教育長（松永 透さん） 再質問いただきました。
差別するとか区別するとか、そういうつもりは基本的にはございません。ただ、制度として今の段階で、私立もコストというのは大分学校によって全然違ったりとか、様々な部分もございます。そういったことも含めて、現段階では、東京都の先ほどの助成金に関しては、都外の私立中学校に通う子も対象になっていたりとかといったこともございますし、自治体単体でやって、三鷹だけやるけどほかはやらないとか、逆にほかがやっているけど三鷹だけやらないとか、いろんなことも出てくるのかなとは思っています。そういった部分も含めて、もっと広域のところでそういう部分についての配慮をすべきではないかということで、そういう趣旨で申し上げたところでございます。
以上です。
◯14番（谷口敏也さん） お考えは分かりましたので、ぜひ子ども優先で、お二人ともお願いします。
そういう点を踏まえて、今回、私立小・中学校に通っているお子様への給食費の負担ということで質問させていただきました。まず、ちょっと確認なんですけど、事前の調査依頼のときに──先ほど部長のほうからも御答弁ありましたけど、８年度は予算ベースで、東京都のほうの補助というのを考慮しないで１億4,000万の負担、国の補助が来て、東京都の補助が８分の７。その出た分をやると、4,600万と言ったのは、これ、間違いないですか。三鷹市の負担が4,600万ぐらいになるんじゃないかということでよろしいでしょうか。確認です。
◯教育委員会事務局教育部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局長（高松真也さん） 再質問にお答えをいたします。
もともとこの学校給食費無償化、令和６年度からですかね、東京都の給食費負担軽減事業補助金が２分の１という中で開始をしてきたところです。当該年度の３学期からは、市町村総合交付金においても８分の３の支援が入ってきたというところです。今回、令和８年度について、小学校について国交付金の基準額、月額5,200円を超える部分について、東京都において総合交付金も含めて８分の７相当額の支援が行われるという状況から、市負担の一般財源が4,600万円程度となると見込んでいるところでございます。
◯14番（谷口敏也さん） ありがとうございます。そうであれば、やはり令和６年度が約３億で、１億5,000万で、今年度１億4,000万と思っていたのが4,600万で、かなり減ったわけじゃないですか。この質問を去年の決算だったか一般質問だったかでしたときに、要は８分の７になったんだから、その分で私立に補助したほうがいいんじゃないかと言ったら、たしか副市長か市長が、そういうふうにお金が出たからってそこに使うという考えはないんですというふうに言ったんで、いや、でもそれは私としては違うんじゃないか、給食費の負担で出しているんだから、別の給食費の負担でいいんじゃないかという考えの下、今回も質問させていただきました。
それで実際、これ東京都の予算なんですけど、第１回目の定例会で佐々木議員も質問していて、そのときにはまだ何も決まってないと。今回も、先ほど市長の答弁だと、要綱が出てないということでしたけど、東京都の予算を見ると15億円、これ、多いのか少ないのかという考えもあるんですけど、中村都議に調べてもらったんですけども、既に23区内の６区と、26市の２市で独自で出しているんですよ。そこは当然手を挙げるだろうと。そうなると、15億の取り合いになるんじゃないか。そうであれば、早く情報をつかんで手を挙げたほうが有利じゃないかと思うんですけど、その辺のお考えがないのかどうか、お伺いします。
◯副市長（土屋 宏さん） まず、私立の学校に通っているお子さんたちの給食費の補助制度というのをどういう仕組みにするかということで、もしやるんであっても、まずは東京都の仕組みをしっかりと把握した上で、それで三鷹市として対応できるかどうかを判断せざるを得ないというところは変わっていないところです。ちなみになんですけれども、今回、例えば公立の小・中学校に通っているお子さんたちの給食費の単価があります。それをそのまま私立に通っているお子さんたちに同じ額をちゃんと給付するというような形で考えると、恐らく年間で１億8,000万円になります。そして、東京都の補助率が２分の１だとすると、約9,000万円の補助金という形になります。
それができるかできないかということについては、これまでも申し上げているとおり慎重に考えさせていただきたいとは思いますけれども、まずそういったことからすると、補助要綱をはっきりと確認させていただきたいと。東京都の補助制度としてある限り、これは早い者勝ちということはないと思います。やはりちゃんと手を挙げたところにしっかり行くように、東京都のほうとしても恐らく総額を出すときに、私立学校に通っている子どもたちの人数だとか、そういったものを想定しながら総事業費を出していると思いますので、それが早い者勝ちで、遅く手を挙げると減らされるというようなことはありませんので、まずは補助要綱をしっかりと確認させていただいた上で私どもとしては検討したい。
もう１点は、やはり私立に通っている子どもたち、三鷹市内でも恐らく2,300人くらいいらっしゃるんじゃないかというふうに思います。2,300人に対しての給付に係る事務的な負担ということも、教育委員会としての負担ということもありますので、そうした体制をしっかりと整えるということも出てきますので、そうしたこと全体を考えた上で、もしやるということで決断すれば、例えば補正予算に出させていただくことあるかもしれませんし、令和９年度予算ということもあるかもしれません。いずれにしても、我々としてもそれをやらないというふうに決めているわけではない。ただ、できるかどうか、やるに当たってはどういうやり方をするかということについて考えさせていただきたいというふうには思っているところです。
◯14番（谷口敏也さん） 確認なんですけど、早い者じゃなくて、出た後に東京都のほうで、じゃあどこに出そうかって判断するんですか。
◯副市長（土屋 宏さん） それはちょっと先ほど申し上げたように、補助要綱が出てないからはっきりとは分かりませんけれども、ただ、やっぱり補助金の申請の締切りの時期というのがあるはずです。ですので、その申請の時期にしっかりと間に合うような形で補助金の交付申請をすれば、その中でしっかりとした案分がなされるものというふうには考えております。
◯14番（谷口敏也さん） ありがとうございます。いずれにしても、アンテナをよく張って、早く出すことが有利じゃないのかもしれないですけど、申請漏れのないようにしていただきたいなと思います。
続いて、幼稚園のほうもぜひお願いします。
時間がないんで児童館的なことのところで行きたいんですけど、市長のほうで、児童館が２つ東西にあって、それを増やす方針がそもそも昔からなくて、コミュニティ・センターを児童館的なこととして位置づけてやってきたというようなお話がありましたけど、そうであれば、現状もうちょっと子どもたちが利用しやすいようなコミュニティ・センターにするべきじゃないかと思うんですけど、今現在のコミュニティ・センターの状況と、以前から考えていた児童館機能を持たせたコミュニティ・センターというのはちょっと乖離しているんじゃないかと思いますが、市長はその辺どうお考えですか。
◯市長（河村 孝さん） コミュニティ・センターがもともとそういうものを射程に入れていたというのは事実なんですけれども、その後にそういった社会教育とか児童館的なものが全くなくなったかというと、そうではなくて、今、多世代交流センターという形で残っているわけです。そこが今何をやっているかというと、コミュニティ・センターに出前講座みたいな形で、子どもたちのことを対応──児童館的な活動をやったりしていますから、そういうものの強化ということもあるでしょうし、今、町会・自治会の復活の中で、やっぱり以前は町会が子ども会を主催していた経過もあります。それが高齢化とともにあまりやられなくなったということもありますけれども、町会・自治会がそういう機能をもう一遍復活させようという、そういう動きも少しずつですけれども芽生えていますから、そういう動きに合わせて地区公会堂等でそういう出前講座的な形でやるという方法もやっぱりあるのではないかと思っていますし、先ほど御提案のように、学童保育所を──居場所になるんですけどね、居場所的な活用としてできないかとか、いろんな施設を子ども中心にもう一遍考え直して展開していくということはあり得るというふうに思っています。
そういう意味で、いわゆる法律で整った児童館としての機能を万全に持ったものは、今は三鷹幼稚園跡地を含めてそういうものも造っていこうと思っていますけれども、「的」なもので、遊び場、居場所の問題というのは全部公共がやるというよりも、自主的に地域とかそういうところで展開していくというのもやはり三鷹的な在り方ではないかというふうに思っていますので、そういう全体を含めて、子ども一番というふうに質問議員言われていましたけれども、そういう視点から見直していくことは大変必要なことなんじゃないかなというふうに思っています。
◯14番（谷口敏也さん） ありがとうございます。ぜひコミュニティ・センターのほうも、子どもたちが利用しやすいようないろんなイベント的なものも、住協のほうに協力を求めていただきたいなと思います。
それと、学童保育所の午前中を利用した就学児前の居場所づくりなんですけど、市長のほうからは前向きな御答弁をいただいたんですけど、部長のほうが、確保されているというふうに言い切られちゃったんで、その辺についてはちょっと私と認識が違うのかなと思うんですけど、ＮＰＯや保育園とかの実施している事業的なものではなくて、いつでも開いてて気軽に行ける場所というのが少なくて、身近にあれば、ちっちゃい子を連れたお母さんだとなかなか自転車にも乗せられないとか、歩いて行ける距離に欲しいというようなことを聞いたんです。そうであれば、学童が今15校にそれぞれ２個ずつ以上あったりするじゃないですか。そういうところで、午前中だったら必ず開いているとかというのが子育てする保護者の方々の安心感を与えるなと思うんですけど、それについてもう一度お伺いしたいんですけど。
◯市長（河村 孝さん） 今、御質問を受けて、御提案、面白いなと思っていますし、申し上げましたけれども、具体的に施策にするときには、恐らく学童も午前中ただ開いているわけじゃなくて、午後に向けた準備などの作業があるはずですから、実務的に可能かどうかということをやっぱりしっかり検討しなければいけないですし、委託事業者との関係で、どういうふうなタイムシェアリングするのかとか、いろんな問題が出てくるのは当然だと思っています。
地区公会堂で今、町会でやりたいところが手を挙げたことと、私どもの発想がちょうど重なってモデル的に展開しようという話もありますし、そういうことが少しでも広がっていくと違った展開になるのではないかというふうに思っていますけれども、具体的なそういう前向きな御提案を含めて、私どもは実務的にこれから──今日受け取ったばっかりですからね、それを詰めていく必要があるなというふうに思っていますので、すぐ意見が違うからどうだという話じゃないですから、それはぜひ大目に見ていただいて、少し余裕を持って検討してほしいと思います。
◯14番（谷口敏也さん） ありがとうございます。私も、指定管理を受けている業者さんとも当然調整しなきゃいけないでしょうしというのは分かっていました。ただ、三鷹の場合、むらさき子どもひろばが同じですよね、学童とひろばと。だから、そういうところから進めていければ何となくうまくいくんじゃないかなと思いますので、ぜひ御検討いただきたいなと思います。
最後に、樹木の話なんですけど、たまたまこの前の日曜日に調布飛行場で島しょ何とか祭りみたいなのがあって、行って、その後、向かい側が大沢野川グラウンドだったんで、水がどれぐらいたまっているのかなと思って見に行ったら、当然もうなかったんですけど、そこで木が切られていたのを発見したんですよ。これ、桜の木で空洞がすごいんですよね。東京都のほうが実施したのかなと、都道だと思っていたんで。よくよく調べたら三鷹市のほうで、この看板を見ても、公益財団法人三鷹市スポーツと文化財団と書いてあって。結局三鷹市って──提案しましたけど、それぞれがばらばらじゃないですか。ジブリの評議員やっているんで、ジブリでも１つアカマツを伐採したという報告があって。だから、そういうのをやっぱり一元化して、伐採するなら、伐採した後どうやって樹木を増やそうかというのも総合的に三鷹市として判断すべきだと思うんですよ。それなので、一元管理したほうがいいんじゃないかって提案したんですけど、その辺についてはどういうお考えなのか、もう一回お伺いしたいと思います。
◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（山中俊介さん） ただいまの再質問に答弁いたします。
今、御提示いただきました野川のグラウンド沿いの樹木については、東京都の一斉点検の緊急点検の中の１つとして、河川区域の占用をしているということで、スポーツと文化部が管理しているものなので、そちらのほうで対応した形になっております。
全体の把握というような形、今後、緑を増やしていくためにどうするのかというのは御提案としていただいて、なかなか全体を増やしていくということは重要だとは思っているんですけど、管理の状況、場所場所によってどのように管理していくかというのが重要だと思いますので、それによって剪定する樹木とかも決まってきますので、それは課題としていただきましたので、検討していきたいというふうには思っております。
◯市長（河村 孝さん） 東京都が、都内に何万本もあるような樹木を一遍に管理する、それから今、新聞でもＡＩで写真撮影して、そこで第一次判定をして絞り込んでから、また樹木医などに見てもらうというような、そういう方法を取っているようでありますけども、問い合わせたところ、まだ試験中の試みでありまして、やっぱり市内で三鷹市が管理している樹木も恐らくそのぐらいの本数、何千何万になるかどうか分かりませんけど、かなりの数になると思いますので、一元的に見るといっても結局、管理している──ＡＩで調べるというのも１つの方法なんですけれども、それが定着すればもうちょっと全体的な管理ができるかもしれませんが、今だと、要するに所管所管で違うけれども、緊急事態が起きたときに、その所管の一定のエリアだけしっかり見てもらうということで考えるとすると、そのほうが意外と早いかもしれない。今の三鷹ぐらいの規模だったら、そのほうが早い様相はあります。ですから、そういう意味で、見るときに──だから、逆に問題になってくるのは統一した基準、どういう順番でやるか、手順とか、どういう樹木に対して対応するのかみたいなことをしっかりと守っていくことが必要だというふうに思っていますので、御指摘の点、様々な技術的な問題もありますけれども、しっかりと全体的にも一定の基準でもってできる。
あと、樹木によって違うんですよね、やっぱり。アカマツという例が出たのは、やっぱり虫食いで全部ほとんど切られた樹木であると思いますし、それから桜の場合には、やっぱり今の写真のようにうろが出るということで、戦後80年ぐらいたってやっぱり寿命に来ているものがすごくありますから、外からではあんまり分からないけれども、ひどい状態になっていてということで伐採することが最近では多くなってきているというのが現状だというふうに思っていますので、統一した基準を持って、取りあえずはしっかりと全市的に管理していくということが私どもは必要だというふうに思っていますので、御質問はそのように受け止めさせていただきたいというふうに思っております。
◯14番（谷口敏也さん） 倒木はあってはならないですし、その後切るんであれば、切った後に増やすということも総合的に考えていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いします。ありがとうございました。
◯議長（伊藤俊明さん） 以上で谷口敏也さんの質問を終わります。
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◯議長（伊藤俊明さん） 次の通告者、19番 蛯澤征剛さん、登壇願います。
〔19番 蛯澤征剛さん 登壇〕
◯19番（蛯澤征剛さん） 通告に従い一般質問を行います。
三鷹市地域ポイント事業について。
本年３月に示された三鷹市地域ポイント事業の基本方針では、本格運用を開始した令和６年度からの実績を振り返り、新たな方向性が示されました。地域社会の活性化のための施策を展開することは非常に重要であると認識していますが、今回改定された基本方針からは、費用対効果やボランティア活動の意義、市に与える財政面での課題、事業評価等、幾つかの疑問点も浮かび上がってきました。また、地域コミュニティ活性化と商業活性化は一体的に進めるべきではないとも考えます。さきに挙げた疑問点について市の認識を伺うとともに、新たな提案を含め、質問を行います。
１つ目の質問です。三鷹市地域ポイントは、市民同士のポイント交換が可能になっています。このポイント交換については、日頃のお手伝いへの感謝の気持ちを形にするものとうたっていますが、そもそもポイントの原資は税金であり、見方を変えれば、指定店舗で利用できる実質的に金銭的価値を有するポイントでもあり、このような交換機能は事実上、公金を用いた現金の贈与と変わりないとも言えます。この事業の目的は地域コミュニティの活性化であると明記されていますが、この機能と事業の目的との整合性について、市長の見解を伺います。
２つ目の質問です。ボランティアに対するポイント付与については、ボランティア本来の自発性、地域、他者への貢献意欲という善意の気持ち等との関係性について慎重な整理が必要であり、実際にポイントをもらわずにボランティア活動をしている方もいます。基本方針の現状と課題の項目には、ポイントを付与できる活動、付与できない活動への不公平感などが課題と記されていましたが、それだけでなく、一部の登録団体にポイントを付与することで、結果的に活動に対する価値観の違いを生み出し、ボランティア本来の意義を失いかねず、地域活性化の目的からもそれてしまうおそれがあると考えますが、市長の見解を伺います。
３つ目の質問です。事業実施に当たり、事業評価は非常に重要であると考えます。基本方針では、定量的評価として、アプリユーザー数、ポイント保持者数を挙げています。確かにこの数値が増加することで一定の評価をすることは可能であると思いますが、定性的評価のアンケートでは、どのような結果であれば地域活性化に貢献したと評価できるのか、その基準が曖昧です。特に利用団体へのヒアリングでは、満足度を評価基準にしています。この事業の目標に照らし合わせたとき、定性的評価はどのような観点、指標でなされるべきとお考えでしょうか、市長の見解を伺います。
４つ目の質問です。近年の物価や人件費の高騰に加え、ふるさと納税による市税の流出も課題になっている中、地域ポイントは単年度で5,000万ポイントを目安に付与するとしています。ポイントの発行は市の財源を用いているため、現在の財政状況を踏まえれば決して少ない負担とは言えず、説明責任と費用対効果の検証が求められます。今回の基本方針では、地域コミュニティの活性化が目的であると明確に示されていますが、その活性化の具体的な姿は示されていません。この目的である活性化が具体的に定義されていないのであれば、事業評価をすることも困難です。一定規模の財源を用いる予定の事業であるからこそ、地域コミュニティについてはどのような状態を活性化と定義しているのでしょうか、市長の見解を伺います。
５つ目の質問です。基本方針では、地域ポイント事業が目指すものは地域コミュニティの活性化であると明確に示されています。そして、その内容には、商業の活性化もキーワードとして組み込まれています。商業の活性化は地域コミュニティ活性化の一環という考え方は１つの捉え方として理解できますが、それぞれの目的や成果、評価は異なる政策であると考えます。目的の異なる政策を１つの事業の中で同時に追求すると、成果検証が曖昧になるおそれがないでしょうか。今回の基本方針では、主にボランティア活動のポイント付与が中心として構成されており、商業の活性化とは分けて整理、評価すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
６つ目の質問です。基本方針のキーワードである商業の活性化ですが、そもそもボランティアで付与されるポイントは個人差も大きいと思いますが、そこまで大きくないと考えられます。少額のポイントでは、消費の誘導効果は限定的になってしまうのではないでしょうか。また、獲得したポイントは多くの場合、既存の支出の置き換えにとどまる可能性もあり、商業の活性化につながるとは考えにくいと思います。コミュニティ活性化と商業の活性化の政策を分離して考えることができれば、ボランティア活動に付与するポイントとは別に、地域通貨としての機能を整理した上で、みたポアプリの現金チャージ機能の導入可能性も検討してはどうでしょうか。市長の見解を伺います。
最後の質問です。先ほど、コミュニティ活性化と商業の活性化の政策は分離して考えるべきと申し上げましたが、商業と切り離した本来のボランティア、それからコミュニティ活性化のポイントはどうあるべきなのでしょうか。ボランティア活動に対して、少額の謝礼や対価を支払うことはよくあることで、それ自体を否定するつもりはありませんが、ボランティアは自発的な意思に基づいて、見返りを主目的とせず、社会や他者のために行う活動と、おおよそこのように定義されるかなと考えています。地域活性化を目的とするならば、地域活動への参加に対する対価のようなボランティアポイントを個人に付与するのではなく、個人の活動に応じて団体へポイントを付与するなど、それぞれの団体に還元し、地域の防犯、防災用品の購入やコミュニティ活動の資材費など、直接的に公益目的につながるような活動を支援する仕組みをつくることはできないでしょうか。
導入に向けての課題は多岐にわたると思われますが、新しい人材の参加につながっていない現状では、ボランティア本来の意義に立ち返った解決策も模索すべきであると考えますが、市長の見解を伺います。
以上で壇上での質問を終わります。自席での再質問を留保いたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
〔市長 河村 孝さん 登壇〕
◯市長（河村 孝さん） それでは、私から、まず最初に御答弁申し上げます。
質問の２でございます。ボランティア本来の意義との関係性についてでございます。地域ポイントは、ボランティア活動に対する対価として付与するものではなく、地域で支え合う活動への感謝の気持ちをポイントという形で可視化し、地域での活動の裾野を広げていく仕組みであります。いわゆる労働対価ではなくて、今申し上げたように感謝の気持ち、それをポイント化するというような趣旨から始まったものでございます。ボランティア活動そのものの価値を金銭的に評価するものではなく、活動への参加を後押しする契機として導入したものであり、無償の自発的な活動というボランティア本来の性格を変えるものでは現在ないというふうに考えております。ボランティアポイントが、そんなに、いわゆるポイント数が多く個人に行くというふうな形で、生活を支えるような、そういう賃金的な報酬的なものにはなっていないというふうに思います。
これは三鷹の特性でありますけれども、コミュニティとか市民会議とか様々やってきた経過の中で、従来は交通費程度の謝礼を払っていた時期があるんですけれども、それが全く廃止されていまして、そういう意味で、本当の意味での無償──どちらかといえば持ち出しに近いような形でのボランティア活動が三鷹ではかなり広がってきたという経緯がございます。それを支えてきた皆さんが、高齢化もありますけれども、だんだんと活動が不活発になっていく中で、また新しい層の中で、やっぱりそういう、例えば交通費程度のものについて、一定の謝礼が何とかならないのかというふうなことも聞いておりますし、活発に動いている中で、新しい動きで、もう少し何か支援をしていただきたいというふうな話がある中で、このボランティアポイントというのは生まれてきたというふうに私は思っています。ボランティアの活動そのものの価値を金銭にするわけじゃなくて、金銭的に評価するんではなくて、活動への参加を後押しする契機として導入しているものでございます。そういう意味で、本来的なボランティアというものを支えるものとして考えております。
また、御指摘のとおり、ポイントの付与を受けずに活動している市民の方もいらっしゃることは承知しております。市では、そういうことで令和８年４月から市への寄附制度を創設しまして、ボランティアポイントをもらったけれども、これは市に寄附したいということで、そのボランティアポイントをまた次の必要とされる市民の方へ積み上げていく、そういう仕組みも考えて始めたところでございます。目的に賛同していただきながら、自主的に支援のポイントを返還することで、また大きな循環が生まれることを考えております。
一方で、地域活動の中には、担い手不足等により継続が難しくなっている活動があることも事実ですので、新たな人材が活動に参加するきっかけとなるよう、地域の多様な活動にポイントを付与され、広く地域ポイントが流通し、相互に市民同士でそれを流通し合うことによってコミュニティがさらに活性化することにつながるよう、引き続き取り組んでまいりたいというふうに思っています。
全国的な例でいいますと、おっしゃるように、いわゆる現金とか商品に還元せずに、そっちとの交換はなしに、善意だけの交換みたいな、そういう仕組みで始まったものも当初ございます。結局、それはでも長続きしなかったということが私どもの調査とか経験の中で見ておりますので、そういう意味で、私どもの中で、その次をどういうふうに考えるかということで考えた手法で、まだ試行錯誤の途中でありますので、おっしゃる中で、もちろん提案で変更したり活用したりすることはできると思いますけれども、今の考え方はそういうものです。ボランティアという無償のものは、おっしゃるように贈与という、贈与経済の中に入る考えでありますけれども、貨幣を中心とした交換経済というのは、それと違う普通の経済であります。その中間を現在の制度では狙っておりますので、おっしゃるような両方の性格を持っているということで、なおかつそれはボランティアの精神に反しないものをぎりぎりどこまで追求するのかということで、今模索しているところでございます。
私からは以上でございます。ありがとうございました。
◯企画部長（石坂和也さん） 市長の答弁に補足をいたしまして、順次御答弁させていただきます。
まず、質問の１点目です。地域ポイントの交換機能と事業目的との整合性についてでございます。みたか地域ポイントは、地域の活動や参加者に対してポイントを付与することでコミュニティの活性化を図ることを主眼としておりまして、将来的にはポイントを介した市民同士の交流や相互支援の基盤となることを目指しているところでございます。ポイントの交換のみの仕組みといたしますと、使途が限定されまして、ポイントが滞留し、利用が促進されない課題もございます。先ほども市長の答弁でも若干ございましたが、そのため、地域通貨として、店舗での決済機能も今回導入したといった背景がございます。現時点ではポイントの流通量も限られていることから、市民同士のポイント循環は限定的なものとなっております。店舗での決済も可能とすることで、利用先の選択肢が広がり、ポイント流通の推進力になる、そういうふうに考えているところでございます。
市が目指しているポイントの循環の基盤構築とともに、持続可能性の観点からも、こうした交換機能と事業目的の整合性、これは現在図られていると考えておりますし、今後そういったことをさらに推進していく必要があるだろうといったところでの今回の方針の改定といったように捉えていただきたいと思います。
続きまして、質問の３点目、事業評価における定性的評価の観点、指標についてということと、４点目の事業目的である地域コミュニティの活性化について一括して御答弁をさせていただきます。
本事業における地域コミュニティの活性化の定義でございますが、地域ポイントを介して地域活動への参加が広がり、商店街等のにぎわいが生まれ、助け合いや地域のつながりの輪が広まっていくことで地域のにぎわいや魅力が高まる、こうしたところを地域コミュニティの活性化と位置づけているところでございます。事業評価における定性的評価につきましては、アンケートのほか、利用団体等へのヒアリングを実施いたしまして、参加者の変化、どういうふうな形で広がったのか、新しい人材が増えたのかといったようなところ、ポイントの付与の公開、具体的な事例などを聞き取りまして、アプリユーザー数やポイント保持者数といった定量的な評価と併せて総合的に評価していく必要があると考えているところでございます。
また、活動内容のホームページでの発信や事業評価を通して活動成果を可視化いたしまして、好事例の横展開や検証を通じた制度の改善を図ることで、費用対効果にも意を用いながら、こちらの事業を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
続きまして、質問の５点目、ボランティア活動と地域経済の活性化の整理について、質問の６点目、みたポアプリでの現金チャージ機能の導入について一括で御答弁いたします。
基本方針にもございますとおり、本事業は人材の創出、商業活性化、共助の３つを相互に関連させながら、地域内でのポイントの循環を生み出し、地域コミュニティの活性化を図る、そうしたことを狙いとしています。この仕組みの中で、商業活性化は商店街など、人と人が出会い交流する地域のにぎわいの創出を目指すもので、商店会などが地域活動のプレーヤーとしての役割も担い、ポイント循環の機能も担うものとして位置づけているところでございます。
また、御指摘のとおり、ボランティア活動等で付与されるポイントは比較的少額といったところであります。直接的な消費の拡大効果は限定的というふうに認識をしています。しかしながら、現金チャージ機能の導入についてでございますが、市内店舗での利用増加といった効果は見込まれるものの、現在、民間の決済手段が充実する中で、先ほど来申し上げている本事業の目的であります地域活動への参加のつながりの創出という観点から、関係性が希薄になると、そういったおそれがあるのではないかというふうに考えています。さらには、法的な制約の影響、そういったことも今現在、不透明な状況もございます。そうしたことから、現金チャージ機能の導入につきましては当面見合わせる、そうしたところでございます。
質問の最後となります。７点目です。団体へのポイント付与についてでございます。本事業は、地域ポイントを通じて市民同士や市民と地域の新たなつながりを創出することを目指しています。趣旨に合致した民間の広域性のある活動を支援することは、行政としても重要な視点、そのように考えているところでございます。令和８年度から、外郭団体の会費支払いにおけるポイント決済も導入いたしました。しかし、団体の活動内容をどのように評価するのか、ポイントをどのように管理するのか、ポイントの循環につながるのか、御指摘のようなところは多角的に検討が必要であるといったところでございます。現時点で個人の活動に応じた団体への直接付与ということは考えてございませんが、地域にぎわいポイント事業に参画する団体に新たな担い手の創出を図ってもらうなど、引き続き地域人材の創出に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
答弁は以上です。
◯19番（蛯澤征剛さん） 御答弁ありがとうございます。再質問をさせていただきたいと思います。
まず、冒頭初めになんですけれども、３月に基本方針が出たばっかりですので、今この方針を何か転換してくれとかそういうことではなくて、やっぱり幾つかちょっと私の中でこのままでいいのかなという疑問点があったので、今回質問という形にさせていただきました。
ちょっと順次行きたいんですけれども、まず最初の１番目の、実質、私はやっぱり現金のやり取りなんじゃないのかなというふうに思っていまして、そもそも今回、感謝の気持ちをポイントで表すというふうになっていますが、感謝の気持ちの表し方って人それぞれですよね。ありがとうという一言で終わらせる方もいますし、近所の頂き物のお裾分けする方もいるし、また、お手伝いで返してあげる方もいると思うんですよね。行政がありがとうの形を決めるということにもすごくちょっと違和感を覚えるし、それは幾ら名称をみたポと言い換えても、やっぱりその形ってもともとは税金なわけですよね。市民の私的なやり取りであるお礼ということについて、つまり感謝の気持ちを伝えるということについて、行政が公金という形を使った──ポイントですね、介入することは適正であると言えるのでしょうかと、ここをちょっと市長にお伺いしたいと思います。
◯市長（河村 孝さん） さっきもちょっと答弁したつもりなんですけれども、労働の対価ではないという性格から、例えば何か作業で市民のイベントで手伝って、それで例えば100ポイントもらったというときに、それは実際は、普通時給換算でいったら幾ら、1,000ポイントかもしれないとか、そういう話にしない話が──差額、分かりやすく言えばそこの部分というのは、ポイントで交換されない気持ちなんですよ。だから、そういうふうなものが地域通貨として、これまでずっとやられてきた。ほかの現金と互換しないようなそういうものであっても、同じようなそういう仕組みになっているわけです。だから、数量で評価されたくない、だったら全部寄附していただいていいですよという、そういう仕組みです。確かに、ボランティアをやっている方たちの中で古くからやっている方たちは、そういうふうにおっしゃる人が多い。私はポイントをもらいたいためにやっているわけじゃない、それはよく聞きます。だから、そういう人たちは全額寄附してくれればいいですよ、あるいはお断りしてくれればいいんですよという話ですよね。
ただ、私どもがやっていく中で、ずっと何十年かやっている間で、やっぱりボランティアを支えている層がどんどん変わってきている。どんどん高齢化している。あるいは、女性の社会進出があって、昼間いる女性の方の数といいますか、ボランティアを支えていただいていた人たちがどんどん減ってきている。それはどこの団体でも皆同じように共通して直面している現実です。そうすると、そういう方たちの、分かりやすく言えば昭和の時代のボランティアの意識と今のボランティアの意識で、層としてどういう人たちを考えていかなければいけないかというところに着目すると、やっぱり新しい層を開発していくしかない。それはどういうふうになるかといえば、例えば、先ほど質問者の方は若干否定的に述べられましたけれども、例えば商店会の人たちは地元のまちのために、単なる自分たちの商売だけじゃなくて、イベントでいろんな協力をされたり、活性化のために努力されているわけです。それは、もちろん商売のためでもありますよ。でも、商売のためだけど、それだけじゃない。あるいは、農業をやっている方たちは、自分たちの農業以外のところで、やっぱりまちを活性化するためにいろんな協力をしていただいているという、そういう性格がある。そういうところをまた活性化していかなければいけない。あるいは、大学の学生の人たちは、自分の成績のためかもしれないけれども、あるいはそういうことでポイントをもらえるかもしれないけれども、今、新しい層として出てきているということがある。そうすると、これまでとちょっと違ったグレーゾーンのボランティア像というものが、我々の目の前にたくさんそういう人たちが現れてきているということをやっぱり現実として認識したときに、そういう人たちに対してどういうふうにもう一歩前へ進んでもらうかという、そういう契機を考えていかなければいけない。そういうことを考えていくときに、要らないんだったら寄附してくれればいい、あるいはもらわなければいい。ただ、それで一歩前へ進む方たちがいるということは事実ですので、それの言わば試行実験も含めてさせていただいているというのが、私は現実じゃないかというふうに思っています。
◯19番（蛯澤征剛さん） ちょっと私の質問の仕方が悪かったのかなと思います。インセンティブをもらうということは私は否定しないと先ほど壇上でお話ししたとおりです。私は、その形を市が決めて、交換機能をつけていること、そこに適正性はあるのかということなんです。それが個人のお財布から出てきた現金だったら別にいいですよ。ありがとうって1,000円渡すのは、それは別に勝手ですよ。それを三鷹市がみたポと決めて、ボランティアでもらったポイントを、しかも税金でそれをやり取りしている、ここが適正性があるのでしょうかというふうにお聞きしたんです。
◯企画部長（石坂和也さん） ただいまの再質問にお答えいたします。
交換機能におけるポイントに現金がひもづいているといったようなところかなというふうにも思っているところでございます。私どものこの制度の背景としまして、これを全て適用してこのとおりやってくださいよということは考えていないです。やはり多様化する中、人材が不足する、担い手の不足というような課題がある中で、どういった選択肢を提示できるかといったところがポイントなのかなというふうにも思っています。
そうした中で、場合によってはボランティア同士のやり取りの中で、本当に野菜をお配りするとか、もらい物を渡すとかいろいろあるかと思います。そうした中で、三鷹市内で流通しているポイントを感謝の気持ちとして渡す、それもやはり御本人の選択なのかなというふうに思っています。やはりこれからの時代を見据えたときに、私たちはきちっとそういった選択肢を示す、そうした中で地域ポイントが循環して地域がにぎわっていく、そういったところを狙いとしているところでございます。
◯19番（蛯澤征剛さん） 先ほどから何度もある、ポイントが循環とか流通していくことがコミュニティの活性化につながるというような御説明なんですけれども、本当にポイントが循環したら地域が活性化していくのというのは、先ほどのちょっと評価のところからも、ちょっとつながっていかないんじゃないのかなと思っているんです。
実際に基本方針には、将来的にはポイントを介した市民同士の交流や相互支援の流れをつくっていくというふうに書かれているんですよね。これ、具体的にポイントを渡す場面ってどういうふうな場面を想定されているんでしょうか。
◯企画部長（石坂和也さん） ただいまの御質問にお答えをいたします。
ポイントが流通して、どう活性化につながるのかといったようなところのお尋ねからではございますが、まず、ポイントを流通することだけが目的ではなくて、新たな人材が加わっていただくというのが１つのポイントだというふうに思っています。そうした中で、やはりコミュニティがその中でできていくと思います。例えば、相互にお手伝いしたといったようなところで、先ほどの質問にもございましたが、であれば、お互いに交換してやりましょう、お返しです、ありがとうございましたという気持ちもあるかと思います。これまでの事例の中でも、例えばボランティアで活動した方がＳＵＢＡＲＵのスポーツセンターを使うといったところで、じゃあ使用料についてまとめてやれば決済できるといったようなところも具体的な事例として私どもも承知しています。そうした交換でお互いに持ち寄って使うというような幅を広げることによって、そこはいろんな広がりができて、そこがまた深まっていく、そうしたものになるんじゃないかなというふうに思っているところでございます。
◯19番（蛯澤征剛さん） 今の実際の事例でいうと、別にそれ、ありがとうの気持ちを表してではないですよね。ただ便利だから合算しただけですよね。それもコミュニティ活性化のポイント流通の１つと言われちゃうと、ええ、そうなのかなって疑問に思ってしまうんですが。そもそも人材の新規参入ですかね、新しい方を増やすためにインセンティブの効果もあるんじゃないかということなんですが、確かにそれは理解できます。ただ、基本方針の現状と課題のところには、明確に既存のボランティアへの付与が中心であり、新しい人材の参加や創出には十分につながっていない現状にあるというふうに課題がばしっと書かれているんですよね。つまり、これ２年間やって、ボランティアポイント付与したけども、成果が出なかったとも言えるわけですよね。この現状と課題解決についての記載はなかったんですけれども、これについてはどのようにお考えでしょうか。
◯市長（河村 孝さん） それはＰＲが足りないんですよね、きっと。やっぱりそういうものがあって、それを活用すると面白いですよということがまだ周知されてないです。まだまだこれからだと思っていますよ。それはそうなんじゃないですか。例えば、御近所で庭の剪定でお困りの高齢者がいるとすると、それをちょっとでも雑草を取ってあげるとか木を切ってあげたら、じゃあ、これ何ポイントあげるからねというふうなことを気軽に言ってきっかけがつくれる。例えばですよ、そういうようなことで交流が深まるということがあるかもしれない。あるいは、ごみ捨てで協力してあげるとか、そういうことが今まで善意ですよという感じでできたこと、そういう層が、やっぱりもうちょっと声をかけやすくなる、そういうような潤滑油にもなっていくんじゃないかというふうに期待しています。
そういうふうにして純粋に感謝の気持ちをやっていく、そこのところまで深まればいいなという、そういう視点はありますけれども、ただ実際に、いわゆる善意だけだと、やっぱりそれはなくなっていった、潰れていった地域通貨のグループというのはたくさんあるんですよ、全国には。だから、そういうことを見ると、やっぱりそこに換金性みたいなことが若干でも関わっていってほしいというのが、そういうところから、私が全国でいろいろ聞いている中での反省点として承っています。そういうものを受けて、国も含めて財務省も方針を変えて、そういった換金性についても一定の理解を示し始めている、示しているということが、今回のスタートした理由でもあるというふうに思っています。
◯19番（蛯澤征剛さん） いや、施策を展開するときに課題がはっきり書かれているのであれば、その課題に対する対策というのを打ち出さないと、この後評価できないですよね。その点を私は今問うたんですけれども、市長はＰＲが足りないんじゃないですかみたいなちょっと軽い感じで、このままでいいんでしょうかというふうにちょっと不安になりました。
やはりアプリ利用している方とか、全員に聞くのは無理なんですけど、会った方にいろいろ聞いてみると、やっぱり現状、既存のボランティアをやっていた人がポイントを獲得していて、新規参入効果というのはほとんどないんじゃないかという、こういう意見が割と多いんですよね。まあ、私の周りに多いだけなのかもしれないですね。
ちょっとこれはシステム的なことをお聞きしたいんですけども、現在、ポイントを積極的に獲得、利用している層って偏ってないですかと。それからまた、そういったことを把握できるのかどうかということをちょっとお聞きしたいと思います。
◯企画部長（石坂和也さん） ただいまの再質問にお答えします。
ちょっと利用の増については、今データを持ってないところでございますが、この間、ポイントについても、着実にポイント数もアップというか流通は増えてきているところでございます。
新規参入のところ、例えば令和７年末でいきますと──すみません、訂正します。そういう意味でいうと、新たに参入をどうしていくかといったところでございますが、今回、課題だけではなくて、例えばにぎわいポイント事業の申請、今受け付けています。その中で、申請に当たって、新たな参加について積極的に働きかけてくださいと、やってくださいといったようなところについて、多めに入れて対応しているといったようなところでございます。
さらには、今回、事業評価のことにも触れるところでございますが、きちっと対面でヒアリングをしながら、どういった広がりがあったのか、広がりがなければそこもお願いするというようなところの機会にもなるかなというふうに思っていますので、そこは課題を課題として捉えるということではなくて、そこをきちっと捉えて、どうそこを施策としてきちっと展開していくのか、そういった仕組みについても、令和８年度取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
◯19番（蛯澤征剛さん） 分かりました。
ちょっと違った観点で質問させていただきたいんですけども、やっぱりインセンティブの効果というのは僕も否定はしないんですけれども、ポイントがつくことに慣れてしまったら、新規にボランティア活動しようと思っても、やっぱりポイントつかないんだなって、意識、無意識関係なく参加意欲にブレーキがかかる可能性があるんじゃないのかなと思ってしまうんです。やっぱり、ボランティアの意義というのが気がつかないうちに変化していってしまうというのを僕はちょっと懸念しているんですよね。
三鷹のこの地域ポイント事業においては、中学生以下はポイント対象外になっていると聞きました。一方で、中学生は地域行事とか学校行事、地域のお祭りなどでも積極的にボランティア活動を担っている面も多いと思います。大人にはポイントを付与する、子どもにはポイントを付与しないという制度設計について、やっぱり世代間で異なるメッセージを与えかねないと思っております。ボランティア本来の自発性とか公共性とか教育的な意義も含めて、どのように整理しているのか、見解を伺います。
◯副市長（土屋 宏さん） このボランティアポイントなんですけれども、スタート時点では、中学生にも付与するという形でスタートをさせていただきました。ただ、これは学校の校長先生たち、教育委員会の校長先生たちのほうから、中学生というのは活動の一環として何かボランティアのポイントというか、スタンプか何かがあって、それでボランティア活動をやっているんだということ、そしてまた、これが中学生に渡されるというのが、お小遣いの代わりになってしまうような捉え方もあるということで、中学生への付与については慎重に考えてほしいという御提案がありました。我々としたら、これは市長部局と教育委員会との考えのいろいろなやり取りの中で、やはり──でも、それは教育、学校現場の判断を尊重するという経過で、中学生には付与しないという形の整理をさせていただいているところです。
◯19番（蛯澤征剛さん） ありがとうございます。だからこそ、やっぱりボランティアの意義というのが、ちょっとゆがめられるとは言わないですけれども、やっぱりちょっと意識が変わってきてしまうんじゃないのかなと、これが進めば進むほど、ちょっとそんな危惧を抱いております。
それでちょっと時間がないから、先のほうに行きたいと思います。みたポのチャージ機能のところなんですけれども、法的な問題があるというふうにさっきお話がありましたが、現金チャージ機能の実装、これ、事前にちょっとお伺いした中では、このハードルの１つが、ポイント交換機能があるからだというふうにお伺いしました。この課題をクリアできれば、チャージ機能の実装も可能であるということでしょうか。
◯企画部長（石坂和也さん） ただいまの再質問、チャージ機能についてでございます。
法の適用というところでいきますと、いわゆる資金決済法というのがございます。地方自治体は適用除外といったような形になっているようなところでございまして、結論から言うと、現実的にはやろうと思えばチャージ機能は導入できるといったようなところが現実でございます。しかしながら、例えばそういった資金決済法の位置づけであると、今、制度改正もいろいろ進んでいるところでございますが、寄附ができないといったようなところがございます。
そういったところからすると、今回はボランティアの──先ほど市長から述べました市に寄附する制度ということがありましたので、そこをまず優先するといったようなところ。さらには、資金移動といったような形で、交換のところでいくと、多額になるとそういったほかの法律への影響、これが非常に複雑で、今、見通せないといったようなところでございます。であるならば、やはり本来の意義、目的をきちっと達成していくといったようなところで今回は見合わせたと、そういったところでございます。
◯19番（蛯澤征剛さん） ありがとうございます。寄附も１つハードルになるということが分かりました。
今回、僕はチャージ機能を絶対実装したほうがいいと強く思っているわけではないんですけれども、冒頭主張したとおり、商業の活性化と地域コミュニティの活性化は別で考えたほうが僕はいいと思っているから、今の質問をさせていただきました。で、寄附ができないということですよね。
７つ目の最後の質問だったっけな、団体への還元という、ちょっと提案型の質問をさせていただきました。ちょっとここを掘り下げていきたいと思うんですけれども、例えばですけれども、もし商業の活性化と地域コミュニティの活性化を分けて政策を考えるとするならば、私はちょっと団体というところに焦点を絞ったほうがいいのかなと思いました。例えばですけど、まずボランティアポイントは存続すると。ボランティアで獲得したポイントは、従来どおり個人にポイントとして付与しますと。ただし、そのポイントは、個人の消費には使えないものとしますということです。ポイントについては、じゃあどうするかというと、自分が応援したい登録団体にアプリ上で自由にポイントを寄附できるようにするということです。
市は、団体が市民から集めたポイント数に応じて次年度活動資金として、交付金として支給するとか、そのような形で、もちろん使途は地域貢献とか公益目的に限定するというような形にすれば、ポイントはシステム上はそのまま運用できると。多分これも法にも引っかからないと思うんですよね。これ、資金決済法とはまた別の話になると思うんですよね。商業活性化のほうは、ちょっと現金チャージ実装するかどうかは別として、そうやって別にして考えたほうが、やっぱり自分のためにポイントをためるのではなくて、やっぱり公益目的で私はお手伝いをするということになれば、新しい動機づけにもつながって、要はポイントを通じた市民参加型の支援メカニズムみたいなのができるんじゃないのかなと個人的には思っていますが、市長、どうでしょうか。
◯副市長（土屋 宏さん） ボランティア活動というのは、いろいろな形があるというのが実態だと思います。団体を通じて、団体全体がボランティア活動という形でやられている方もいらっしゃいますし、個人が個々人でいろんな活動に参加して、そこに御協力いただくという形もあります。最初、我々がこの制度を始めたときに、まずは個人としてボランティア活動に参加してくださる方たちにボランティアポイントを差し上げるというような形でスタートしました。ただ、やはりそこではこの間も御指摘いただいているように、やはり我々が把握し切れるものに限界があるということがあります。であれば、これを広げるためにどうしたらいいかということで、今度は団体としての活動に対しても、個々人にちゃんと還元されるような形で、団体さんを通じたポイントの付与、この制度を取り入れました。現在、たしかもう60団体ぐらいが御登録いただいています。私としては、こういった形で団体の活動に対して、パブリックサービスに御支援いただくような方たちをどんどん増やしていきたいと思いますから、そうした団体付与をもっと増やしていきたい。そして、それと併せて個人でも活動してくださる方をどんどん増やす。まずは、そうやって現実に活動してくださる方一人一人をどんどん増やしていくという取組、この取組を進めさせていただくということで、今回、基本方針の改定もさせていただきました。
確かにこれは試行錯誤の部分、相当あります。そして、法的な規制もいろいろあります。ですけれども、私どもとしてはしっかりとした地域活動の活性化、そして、ひいてはそれが商業の活性化にもつながる、そういった取組、これからもいろいろと考えながら努力させていただきたいと思いますので、御理解いただければありがたいなというふうに思います。
◯19番（蛯澤征剛さん） 僕が今提案したことが全ていいとは思ってないんですけれども、そういう考えもあるのかなということで、今回質問にさせていただきました。
とある本の一節で、19世紀、アメリカで飛行機を飛ばそうとしていたときのことなんですけど、ちょっと要約するとこんなことが書いてありました。高額の報酬で優秀な人材を集めた会社が成果を出せずに、逆にお金はないけど全員が目標を一にして集まったという会社は成果を上げていったというのがあるんですね。これはもしかしたらコミュニティの活性化にもつながるんじゃないかと。だから、確かにインセンティブって１つのきっかけになるかもしれないですけど、やっぱり団体の、１つの目標に向かってボランティアを集めるというほうがコミュニティが広がっていくのじゃないのかなというふうに思った次第です。
どんな事業においても、課題ゼロということはないと思いますので、ぜひ改善を図りながら進めてほしいと思いますが、時にはゼロベースで見直すという姿勢も忘れないでいただきたいと要望して、質問を終わります。ありがとうございました。
◯議長（伊藤俊明さん） 以上で蛯澤征剛さんの質問を終わります。
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◯議長（伊藤俊明さん） この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
午後０時05分 休憩
午後０時59分 再開
◯議長（伊藤俊明さん） それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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◯議長（伊藤俊明さん） 市政に関する一般質問を続けます。
次の通告者、８番 吉野けんさくさん、登壇願います。
〔８番 吉野けんさくさん 登壇〕
◯８番（吉野けんさくさん） 議長より御指名がございましたので、通告に従い市政に関わる一般質問をさせていただきます。
本日は、地域共生社会における高齢者支援について伺います。
我が国では、2040年に団塊ジュニア世代が65歳以上の高齢者となり、日本の高齢者人口、65歳以上は約3,900万人前後になると推計されています。総人口は減少する一方で、高齢者の割合は増加し、高齢化率は約35％、国民の約３人に１人以上になる見込みです。単身高齢者や身寄りのない高齢者の増加は、福祉のみならず、介護、医療、住宅、見守り、地域コミュニティ、さらには死後対応に至るまで、地域社会全体に大きな影響を及ぼす課題であると考えます。
国は、地域共生社会の実現を掲げ、制度や分野の垣根を越えた包括的な支援体制の構築を進めていますが、基礎自治体の役割はますます重要になっています。そこで、本市における高齢者支援について伺います。
単身高齢者の現状について伺います。
未婚率の上昇や少子化、核家族化の進展により、単身高齢者、身寄りのない高齢者が増加傾向により、頼れる家族がいないケースが増えています。
質問１、市内における65歳以上の単身高齢者及び高齢者のみ世帯の現状と今後の見通しについて伺います。
質問２、身寄りのない高齢者が抱える課題について市はどのように認識をしているか、伺います。
続きまして、見守り、孤立防止対策について伺います。
高齢者のひとり暮らしは、体調不良や事件があっても発見が遅れるケースがあります。また、ひとり暮らしで孤立することにより、健康状態の悪化だけでなく、認知症の進行、詐欺などの被害、経済的困窮、ごみ屋敷化などの問題が表面化しにくくなるなど、そのような観点からも見守り体制が重要になっていると考えます。
質問３、地域包括支援センターや民生委員、町会・自治会と連携をした見守り体制の現状について伺います。
質問４、三鷹市社会福祉協議会が実施するあんしんみたか支援事業は、高齢者等が安心して地域で暮らし続けるための重要なセーフティーネットであると認識しています。同事業における相談件数及び利用者数の推移、主な相談内容について伺います。
続いて、成年後見制度の利用促進についてです。
本市では、令和８年４月に認知症とともに生きるまち三鷹条例を施行しました。その中で、本人の意思決定支援及び成年後見制度の利用促進による権利擁護推進に取り組むとしています。高齢化に伴い、認知症や判断能力の低下により、契約や財産管理が困難になる人が増えています。本人の意思が十分に反映されないまま、不利益を被る場合があります。また、家族による支援が受けにくい人も増えており、金銭管理や福祉サービスの利用、医療、介護の手続など、自ら行うことが難しい場合があります。また、死後の手続への不安もますます大きくなっています。
質問５、成年後見制度の利用促進に向けた本市の取組状況について伺います。
質問６、市長申立ての実績と、申立てに当たっての基本的な考え方及び今後の方針について伺います。
続いて、身寄りのない高齢者支援について伺います。
厚生労働省では、家族や親族など頼れる身寄りがなく、入院、施設入所、日常生活、死後の手続などに不安を抱える高齢者等を支援するための新たな福祉施策の制度化を進めています。本市でも、制度設計を進める上で、まずは地域の実態把握が重要だと考えます。
質問７、国の制度化に先立ち、本市として身寄りのない高齢者の人数や生活実態、支援ニーズ等の把握を進めるべきと考えるが、市内の現状をどのように認識し、課題をどのように考えるか、見解を伺います。
続いて、死後対応についてです。
本市では、三鷹市市民葬儀制度を実施し、近親者等が万一御不幸に遭われたとき、残された家族の経済的負担の軽減に取り組んでいますが、近年は火葬料や葬儀費用の上昇も続いており、死後対応に関わる負担は増加傾向にあります。
質問８、火葬費用等の上昇は近隣自治体でも課題となっているが、こうした状況を踏まえ、市民葬儀制度の在り方について、今後の方向性を伺います。
今後、単身高齢者や身寄りのない高齢者の増加が見込まれる中で、亡くなられた後の葬儀、火葬、納骨、遺品整理、各種契約の解約手続など、いわゆる死後事務への対応は、本人のみならず、地域社会全体の課題となっています。身寄りのない高齢者の場合、葬儀や納骨を行う人がいない、遺品整理や各種手続を担う人がいないなど、従来の家族による支えを前提とした仕組みだけでは対応が困難なケースも増えています。こうした現状を踏まえ、死後事務支援は、今後ますます公共性の高い課題になると考えます。
質問９、市は、身寄りのない高齢者の死後対応の課題についてどのように認識をしているか、伺います。
質問10、国が制度化を進める身寄りのない高齢者等支援事業との連携を含め、死後事務の今後の取組の方向性について伺います。
以上で壇上での質問を終わります。御答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。よろしくお願いいたします。
〔市長 河村 孝さん 登壇〕
◯市長（河村 孝さん） それでは、私から幾つか御答弁申し上げます。
まず、質問の１、単身高齢者及び高齢者のみの世帯の現状と今後の見通し、質問の２、身寄りのない高齢者が抱える課題についてでございます。関連がありますので一括して御答弁差し上げます。
令和２年の国勢調査によると、三鷹市における単身高齢者世帯数は１万222世帯で、平成12年の国勢調査と比較すると約1.5倍となっております。また、令和２年の高齢夫婦のみの世帯数についても8,217世帯で、平成12年と比較すると約1.4倍となっています。さらに、昨年度に実施した介護予防・日常生活圏域ニーズ調査でも、単身または夫婦のみの高齢者の割合が前回の令和４年度調査と比べ増加しておりまして、今後も三鷹市を含む都市部においては、こうした世帯の増加が続くものと考えております。身寄りのない高齢者が抱える課題は、御本人の身体能力や判断能力、生活環境等により多種多様であるものと考えておりますが、その中でも主には日常的な金銭管理支援、福祉サービスの利用支援、入院、入所手続支援などの生活面での支援に加えまして、死後事務への対応などの課題があるものと認識しております。
続きまして、質問の３でございます。地域包括支援センター等と連携した見守り体制についてでございます。本市では、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、地域住民や関係機関、民間事業者が連携しました、重層的な見守りと孤立防止の取組を推進しております。具体的には、24時間対応の安心見守り電話により、見守り協力団体等の日頃の気づきを、ためらいのない通報、連絡と、迅速な安否確認につなげており、令和７年度は28件の連絡に対して全件対応し、うち２件の緊急搬送に至っております。また、地域福祉コーディネーターを市内７地区に配置し、アウトリーチによる伴走支援や相談サロンを通じて、社会的孤立や8050問題などの早期把握と支援に取り組んでおります。あわせて、地域ケアネットワークでは、居場所づくりや地域サロン、多世代交流事業などを通じて、共助の基盤づくりを進めております。さらに、民生・児童委員の皆様にはきめ細かな見守りをお願いしており、本年度は75歳以上の単身世帯の方へ戸別訪問を実施し、熱中症予防グッズを配布するなど、実効性のある見守り活動を実施しております。
最後に、私から質問６、市長申立ての実績、基本的な考え方及び今後の方針について御答弁申し上げます。成年後見制度の市長申立ては、判断能力が十分でない方について、親族による申立てが困難な場合などに市長が家庭裁判所へ申立てを行うものであり、本人の権利擁護を図るための重要な手段であると認識しております。申立ての実績数は年度により増減いたしますが、令和７年度は21件の申立てを行っております。申立てに当たりましては、御本人の判断能力や生活状況、支援の緊急性、親族の有無や関与状況、関係機関からの情報等を総合的に確認した上で、本人の利益を最優先に判断しております。今後も、必要な方が制度の利用につながらず不利益を受けることがないよう、関係機関と連携しながら、制度の周知、利用促進を図るとともに、適切な市長申立ての実施に努めてまいります。
私からは以上でございます。ありがとうございました。
◯健康福祉部長（伊藤恵三さん） 私からは市長の答弁に補足をいたしまして、残りの質問に順次お答えをさせていただきます。
まず、質問の４点目、あんしんみたか支援事業の相談件数及び利用者数の推移、主な相談内容でございます。あんしんみたか支援事業の延べ相談件数は、事業を開始しました令和５年度は19件、令和６年度は130件、令和７年度は101件と推移しております。また、利用者数は、令和６年度に１件利用契約された方がおり、現在も契約を継続しております。主な相談内容としましては、入居や施設入所時における保証人の確保や医療同意に関するものが多くを占めており、社会福祉協議会が事業実施主体であることから、安心感があるとの声も寄せられております。
続きまして、質問の５点目、成年後見制度の利用促進に向けた取組状況でございます。成年後見制度は、認知症、精神障がい、知的障がい等により判断能力が十分でない方の権利を守るための制度であり、市では、権利擁護センターみたかを成年後見制度の利用推進を図るための中心的役割を担う中核機関として位置づけ、社会福祉協議会に事業を委託し実施しております。権利擁護センターみたかでは、権利擁護に関する相談、制度利用に向けた支援、市民講座や出張説明会といった啓発活動などを行うことで、成年後見制度の総合的な推進を図っております。また、権利擁護センターみたか、市高齢者なんでも相談センターなどが互いに連携し、権利擁護センターみたかが実施する弁護士、司法書士による専門相談や法律、医療、福祉の専門職と市職員で構成する権利擁護センター事例検討会などを活用しながら、成年後見制度の利用推進を図っております。
続きまして、質問の７点目、身寄りのない高齢者の人数、生活実態、支援人数等の現状、課題でございます。本市におきましても、単身高齢者の増加に伴い、身寄りのない高齢者や将来に不安を抱える方が増えているものと認識しております。一方で、身寄りがないという状況は、戸籍上の親族の有無だけで判断できるものではなく、親族がいても支援が困難な場合や、近隣、友人、支援者とのつながりがある場合など多様なケースがあり、人数や実態を網羅的に把握することは難しい状況にございます。高齢者なんでも相談センター等には、身元保証や財産管理、死後手続などに関する相談が寄せられており、そうしたことから、課題といたしましては、見守りや孤立防止に加え、入院、施設入所時の保証人の確保、権利擁護、さらには死後対応など、従来は家族が担ってきた役割への対応が求められている点にあると考えております。このため、関係機関との連携による早期把握と支援が重要であると認識しております。
続きまして、質問の８点目、市民葬儀の在り方の今後の方向性についてでございます。市民葬儀制度は、標準的な葬儀をより抑えた費用で提供することで、市民の経済的負担を軽減する重要な施策でございます。令和６年３月に火葬のみを選択できるよう要綱改正を行い、利便性の向上を図った結果、利用件数は令和５年度の14件から、６年度には34件、７年度には68件へと着実に増加をしております。また、市民葬儀取扱事業者についても、現在10者まで拡大をしております。御指摘のとおり、火葬費用等の上昇が続いており、また直葬や家族葬といった葬儀形態の多様化など、制度を取り巻く環境は変化しております。今後も取扱事業者と緊密に連携し、市民ニーズに適切に対応できる制度の在り方について必要な見直しを検討し、市民の負担軽減につながるよう取り組んでまいります。
続きまして、質問の９点目でございます。身寄りのない高齢者の死後対応の課題についてでございます。御指摘のとおり、身寄りのない高齢者が亡くなられた場合には、火葬、埋葬や遺品整理、医療費、施設の未払いの費用の精算のほか、各種契約の解約手続など、死後事務に関する課題は多岐にわたるものと認識しております。また、これらの対応に当たりましては、費用負担や手続の整理に加え、法的な位置づけや責任の所在が明確でない点も課題であると認識しております。このため、死後事務への対応は高齢者本人のみならず、関係事業者や地域にとっても大きな課題となっているものと認識しております。
続きまして、質問の10点目でございます。国が進める身寄りのない高齢者等支援事業との連携を含めた死後事務の今後の取組の方向性についてでございます。法改正により、頼れる身寄りのない高齢者に対する日常生活支援、円滑な入院、入所の手続支援や死後事務支援などを提供する事業を第二種社会福祉事業として位置づけられることで、頼れる身寄りのない高齢者に対する支援の基盤づくりがなされるものと期待しております。一方で、第二種社会福祉事業を担う実施主体の位置づけや質の担保については、今後の国の詳細設計によるところが大きいと考えておりますので、引き続き国の動向を注視してまいります。
答弁は以上です。
◯８番（吉野けんさくさん） 御答弁ありがとうございます。順次再質問をさせていただきます。
まず、質問３についてから伺いたいと思います。先ほど御答弁ありました、28件の相談に対して全て対応し、２件の救急搬送だったりとか、今後そういった関係の事象も増えていくと思います。人員体制について今後どのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
◯健康福祉部長（伊藤恵三さん） 見守りネットワーク事業等の人員体制について御質問ございました。
今、見守りネットワーク事業につきましては、民生委員さんだとか地域包括支援センター、地域ケアネットワークと連携を取りながら、ネットワークを構築して、見守り、安否確認等の対応をしているところでございます。職員についても、そうした中で通報を受けて対応しているところでございまして、件数自体はそんなに増えているわけでもございません。そうしたネットワーク、十分これからも充実させながら対応していきたいと考えております。
◯８番（吉野けんさくさん） ありがとうございます。今後もしっかりと対応いただけるようによろしくお願いします。
続いて、質問４、あんしんみたか支援事業についてお伺いします。契約件数がまだ１件ということで、こちらはやはり身寄りのない高齢者の見守り等の支援としましては、よりどころなのかなと思っております。件数が伸びない原因というのは、どこにあるとお考えでしょうか。
◯健康福祉部長（伊藤恵三さん） 再質問にお答えします。
あんしんみたか支援事業の契約に至らない理由等の質問でございます。こちら、推測するに、受けられるサービスの内容が分かりにくいことや、また費用に関すること、預託金110万円ということが一応条件になっておりますので、そういったこともあると想定しますが、そのほかにも支援可能な親族の有無、あと成年後見等のほかの制度の紹介などにより契約に至らなかったというケースもあると思います。また、国において高齢者等終身サポート事業者ガイドラインが策定され、高齢者等の終身サポート事業を行う環境の整備が一定程度進んできた、そういった民間事業者との比較の中で、契約を選ばれないといった、そういったことも想定しているところでございます。
◯８番（吉野けんさくさん） ありがとうございます。高齢者終身サポート事業ガイドライン、また、2025年８月には一般社団法人の全国高齢者等終身サポート事業者協会が設置されるなど、そういった事業者の信用だとか利用の安心にもつながると思いますけれども、そういった事業者と連携をしていく必要もあるかと思います。そういったことについて、今後のお考えがあれば、お伺いしたいと思います。
◯健康福祉部長（伊藤恵三さん） 高齢者終身サポート事業者との連携ということでの御質問かと思います。
こちらは、社会福祉協議会の事業もございますし、民間のそういったサービスもありますので、そういったところは利用者さんのほうである程度選択をしているようなこともございますけれども、対応等については、やる内容については似ているところもございますので、十分連携を取りながら、情報共有を図りながら進めていきたいと思っております。
◯８番（吉野けんさくさん） 分かりました。ありがとうございます。
先ほどの支援の件数が伸びない原因ということで、費用の面だとか、そういったこともおっしゃっておりました。こちらは今後、費用の110万円ということかと思うんですけれども、例えば分割納付だとか、あとは低所得者への支援という意味で市の補助だとか、そういった部分のお考えというのはございますでしょうか。
◯健康福祉部長（伊藤恵三さん） あんしんみたか支援事業についての再質問にお答えします。
あんしんみたか支援事業、まず、社会福祉協議会の独自事業でございます。そして、利用条件につきましては、社会福祉協議会が定めております前払金の金額だとか、対象要件の見直しだとか利用しやすさの向上につきましては一定の意義があると思いますが、分割払い等も含めまして、国において現在、先ほど申し上げました第二種社会福祉事業、こちらの検討がされておりますので、そうした制度の動向を踏まえまして、社会福祉協議会とも協議していきたいと考えております。
◯８番（吉野けんさくさん） ありがとうございます。今後ますます利用が促進することを祈っております。
続きまして、成年後見制度の利用促進に向けたところでお伺いしたいと思います。今後も恐らく成年後見制度の利用というのが増えていくものと思いますけれども、市長の申立てについて、21件の申立てを行ったということでございました。本人の利益をやはり確保するためには、こういった成年後見制度の意思決定支援の施策を進めていかなければなりません。現在、全国で2025年度は１万139件、成年後見制度の利用がございました。割合でいくと大体23.7％を占めているということでございます。三鷹市の成年後見制度の利用においては、申立ての件数というのはどうなんでしょうか、お伺いします。
◯健康福祉部長（伊藤恵三さん） 成年後見制度の三鷹市の申立ての件数の御質問でございます。
家庭裁判所による調査の実績によりますと、申立件数、一応81件ということで伺っているところでございます。
答弁は以上です。
◯８番（吉野けんさくさん） ありがとうございます。81件ということで、パーセントとしては大体同じぐらいということでございますけれども、市長が申立てをするに当たりまして、申立てをためらう、どうしようかと思ってしまうような事象というのはこれまでもあるんでしょうか、お伺いします。
◯健康福祉部長（伊藤恵三さん） 市長申立ての際にためらいというところですかね、御質問をいただきました。
市長の申立てにつきましては、本人の判断能力の状況や生活状況、親族により、申立ての可能性、支援の緊急性などを総合的に勘案しまして、関係機関と協議の上で判断しているところでございます。個々の状況が異なることから、判断に迷うところも基準に基づいてありますけれども、基本的には本人の権利擁護を最優先に適切に判断しているところでございまして、そういったところから、迷うところは当然ケースによってありますけれども、そういった基準を基に判断しているところでございます。
◯８番（吉野けんさくさん） ありがとうございます。
今、成年後見制度の見直しも、本年度ですかね、行われる予定でございます。その中でも、今の成年後見制度の利用のしづらさというんですかね、一度認定されてしまうとなかなか解除できなかったりだとか、そういった部分もありまして、そういった部分でためらいがあるのかなと思ったんですけども、積極的に責任を持ってやっていくということで安心しました。ありがとうございます。
続きまして、市民葬儀についてお伺いしたいと思います。市民葬儀、こちらは昭和51年に施行された制度でございます。市民が低廉な価格で標準的な葬儀ができるようにということでございます。昨今の火葬費用、葬儀費用の上昇に関して考えますと、やはり三鷹市での自前での公営施設、もしくは広域での公営施設の連携というのを考えていただきたいと思いますけれども、御所見をお伺いします。
◯健康福祉部長（伊藤恵三さん） 再質問にお答えします。公営の火葬場等のことですかね、御質問かと思います。
こちらは、昨日もちょっと市長のほうから答弁がありましたけれども、火葬場につきましては広域的に利用されているという実態があります。用地確保や多額の整備費、維持管理費など、課題もございます。現時点では、民営施設の活用を基本としつつも、東京都の検討の状況だとか広域的な需給の状況を踏まえまして、安全な安定的な火葬体制の確保について検討してまいりたいと思っております。
◯８番（吉野けんさくさん） ありがとうございます。市民が低廉な価格でということでの意味で考えますと、三鷹市の設置というのがどうかという部分はもちろんあると思うんですけども、そういった場合には、例えば今の市民葬儀では、火葬費用に対して１万8,000円の補助が出るというふうに伺っていますけれども、その補助金を上げたりだとか、そういったようなことも検討されるんでしょうか。
◯市長（河村 孝さん） 他の議員さんにもちょっとお答えさせていただきましたけれども、多死社会の中で、これからいろんな議論が始まるんじゃないでしょうか。今の段階で、今すぐ上げるとか上げないとかということを考えておりませんが、御質問議員さんも同じように、将来的に相応の費用がかかってくる。自分たちで公設の葬儀場を造らないならば、今、民間であるところを利用する。それで足りている状況であれば、そこに補助金を出すということになると思いますが、以前そういうことを考えていた時期に比べまして、民間でも結構市内にできてきているということもあって、実際に整備するのはすごく経費がかかるというのもあるんですけれども、周辺の方含めて、御理解して納得していただいて建てるというのは公共の場合の手順がすごく大変になってくるということもあって、そこのところから始めるとなると相当大変だなというふうに思っていますから、状況を見ながら、これから議論をしていくのかなというふうに思っています。
◯８番（吉野けんさくさん） 御答弁ありがとうございます。火葬場の設置については、大変難しいというのは私も認識しているところではございますけれども、三鷹市においては、やはり近隣に火葬場というのが──ごめんなさい、ちょっと質問がおかしくなるのでちょっとやめますね。
質問９のほうに移ります。三鷹市、市民葬儀は、身寄りない高齢者に対応したものではないですね。死後対応の件、お伺いしますけれども、今後、社会情勢を踏まえまして、葬儀の契約支援、遺体引取り、納骨、死後事務まで支援する制度というものも必要になってくると思いますけれども、今後、現状を踏まえてどういうふうにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
◯健康福祉部長（伊藤恵三さん） 再質問にお答えします。
死後事務に関しては、やっぱり葬儀だとか納骨も含めて事前の準備も必要でございますし、また、そうした、今現在、国のほうでも第二種社会福祉事業の検討が行われておりまして、そうした動向を踏まえながら、今後、本市において適切な在り方について検討してまいりたいと思っております。
◯８番（吉野けんさくさん） ありがとうございます。死後事務に関してでいいますと、今、三鷹市でもエンディングノートだとか、そういうのをお配りしたりとかしていますけれども、市内の葬儀社では生前で葬儀の契約をしているとか、そういったこともやっております。そういった意味で、三鷹市においてもエンディングノートをお配りするということも重要なんですけれども、エンディングの内容、そういったものをしっかりと把握し、身寄りのない高齢者支援と連携をして死後事務の今後の取組に生かすということも必要かと思うんですけれども、その点について伺いたいと思います。
◯健康福祉部長（伊藤恵三さん） 再質問にお答えいたします。
エンディングノートは私どもも様々な窓口だとかで配布しておりますけども、ただ、それにつきましては、例えば講座だとか学習会で配付をして、その活用、あと記入方法も含めて、そうした対応をしているところでございます。実際、死後の対応について準備するといったところで、そういう記入欄もございますので、そういった講座だとか学習の機会でしっかり記入の方法だとか必要性について周知する中で、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
◯８番（吉野けんさくさん） ありがとうございます。本来であれば、御家族がそういった部分をしっかりと支えて面倒見てというのが必要かと思うんですけれども、なかなかそういったことができない方が増えていくという時代になってくるのかな、来ているのかなと考えます。例えば横須賀市では、エンディングプラン・サポート事業ということで、死後事務の仕組みを研究して、エンディングノートに書く内容、そういった内容の保管場所、緊急連絡先、葬儀、納骨の契約先などを行政が登録する、伝達する終活登録制度というのを導入しておるんですけれども、そういった横須賀市の事例というのを参考にしていただいて、今後の新たな支援というのを──これからというお話だと思うんですけれども、検討いただきたいんですけれども、御所見をお伺いします。
◯健康福祉部長（伊藤恵三さん） 再質問にお答えします。エンディングプラン登録制度についての御質問かと思います。
まず、市としましては、自ら望む医療だとか介護、死後等の対応について家族等と共有するエンディングノート、こちらの普及啓発について、まずは優先して取り組んでまいりたいと思っております。その上で、終活の登録制度、実施している自治体も、うちのほうで視察をしてまいりました。そうした中で、やはり終活の講座等は大変人気がある状況なんですけれども、実際登録に至らないということが結構ございまして、まだ自分は先でいいと考えて、また個人情報のこともあってか、あまり伸びていない状況がございました。そういった課題とともに、個人情報の取扱いだとか運用体制なんかも含めまして、引き続きほかの先行自治体の運用状況、課題等の把握に努めてまいりたいと思っております。
◯８番（吉野けんさくさん） ありがとうございます。そのような課題があるということで、ただ、おっしゃるとおり、例えば認知症が進んでしまったら、そういったものもなかなか利用することも難しくなってしまうということもあるかと思います。事前の、早期のそういった取組というのを積極的に、もしやるんであれば、進めていただきたいなと思います。
以上なんですけれども、高齢化や単身者世帯の増加により、認知症高齢者、身寄りのない高齢者が増加する中、本人の意思決定を尊重しながら、財産管理や手続、虐待防止、消費者被害防止などの支援をする権利擁護の重要性はますます高まっています。誰もが尊厳を持って安心して暮らし続ける地域共生社会の実現に向け、支援体制の充実が進むことを求め、一般質問を終わります。ありがとうございました。
◯議長（伊藤俊明さん） 以上で吉野けんさくさんの質問を終わります。
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◯議長（伊藤俊明さん） 次の通告者、18番 中泉きよしさん、登壇願います。
〔18番 中泉きよしさん 登壇〕
◯18番（中泉きよしさん） どうぞよろしくお願いいたします。今回も、三鷹市の不登校出現率の不自然な激減への疑義について伺います。
本件については、昨年第２回定例会以来、今回で５回連続の質問となります。それだけ重大な疑義が解消されておらず、第三者による公正な検証、総括がない限り、現在の教育行政と地続きであり、決して過去の問題と片づけてはなりません。
三鷹市は、長年にわたり、平成18年以降に見られた不登校出現率の大幅な減少について、コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育の成果として内外に発信してきました。一方、私が一般質問にて取り上げると、突然、特定の施策との直接的な因果関係は示せないと、その長年のアピールを変節させました。前回定例会で、私は、長期欠席率は東京都と同水準で推移しているのに、不登校出現率を無理に激減させるため、病気区分が異常に多くなっており、この区分計上方法は三鷹独特のもので、その妥当性について疑義を呈しました。
５月の末、本件に関して実名による情報提供がありました。医療機関やカウンセラーに一度でも相談した児童・生徒は、病気欠席として整理する運用が行われていたとの証言です。この方も当時、校長の強い指示には逆らえず、教育委員会に不登校ゼロで報告したというお話もありました。この方法で区分計上していれば、他自治体と比べ病気欠席が異常に多くなることは容易に推察できますし、決して適切とは言えないデータ処理です。ほかにも実名による情報提供や証言が複数寄せられています。ここで全て挙げることはできませんが、ここでは実名証言は非常に重いということは強く申し上げておきます。
また、寄せられた証言の一つ一つは、昨年の第２回定例会における市長からの発言、最初の統計の数値の取り方が意図的におかしかったともぴたりと符合します。本日は、こうした経緯も踏まえながら、教育委員会としての認識と説明責任について確認いたします。
質問１、令和７年第４回定例会における私の一般質問に対する松永教育長の答弁に、不登校が少ないことが三鷹の教育の成果だという形で強く御主張される方も中にはいるかもしれないが、私どもとしては、それが小・中一貫をやったら必ずこうなるとか、コミュニティ・スクールをやったら必ずこうなるとか、そういった部分の因果関係ということについては、正直言って示すことは私はできないと思っています旨の発言がありました。この部分の意図は、成果だと強く主張している人は教育委員会とは別のどこかの誰かであるとする一方で、後半では教育委員会や私個人としては因果関係は示していないという認識を示し、表明しているのかを確認します。あわせて、三鷹市教育委員会という組織として、平成18年以来の不登校出現率の激減と三鷹の教育の成果の因果関係に関する認識も伺います。明確にお答えください。
質問２、令和８年第１回定例会における私の一般質問に対する松永教育長の答弁に、不登校の要因は多様であり、特定の施策との直接的な因果を一概に結びつけることは適切ではない、中略、施策と成果を１対１で断定するものではない云々とありましたが、これまで三鷹市教育委員会として特定の施策、すなわち三鷹市のコミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育の成果だと発信したことはありませんか。認識ではなく、事実の有無を伺います。
三鷹市教育委員会が長年にわたり、不登校出現率の減少を教育委員会の成果として紹介、発信してきた資料は多数確認できる一方で、どうしても見つからなかったのが、不登校出現率は東京都平均値と比較して激減していますが、長期欠席の数値は常に同水準で結構多いんですよとか、実は内緒なんですが、病欠に多くを振り分けるという三鷹市独特の区分計上方法があるんですよとか、不登校出現率の減少と三鷹の教育との因果関係を結びつけることは適当ではないので、教育の成果だと勘違いしないでくださいねということに言及した資料は１つも見つかりませんでした。
質問３、昨年第２回定例会以降、私は本件について、前回まで４回連続で一般質問を行ってきました。そこで伺います。まる１、それぞれの一般質問について教育委員会定例会に報告を行ったか。まる２、報告を行った場合、その内容はどのようなものであったか。まる３、報告を行わなかった場合、その理由は何か。まる４、ほかの議員による教育行政に関する一般質問との取扱いに差異はなかったのか。まる５、教育委員は、本件に関する議会質疑の内容を把握していたか。
以上について、４回の質問ごとに個別具体的な答弁を求めます。簡潔に、そして明確にお答えください。
本日は再質問に時間を取りたいので、自分史上最短の時間でここを去ることは残念ですが、自席からの過去最長の再質問でお会いしましょう。おしまい。
◯教育長（松永 透さん） 私から、答弁を２点申し上げます。
１点目の質問の１番目、教育委員会の組織としての平成18年度以来の不登校出現率の激減と三鷹の教育の成果の因果関係に関する認識について、質問の２番目、これまで三鷹市教育委員会は、組織としてコミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育という特定の施策の成果が不登校出現率の激減であると発信したことはないのかという２点でございます。
これまで議員が指摘してこられたとおり、かつての、広報紙「みたかの教育」のコラムの中で、当時の教育委員が、不登校出現率が減少したことは、コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育の取組の成果である旨を書いたということはございました。ただし、当時の関係者によるそれらの発信は、不登校が減少したのは全てコミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育の成果であるという趣旨ではないという認識でおります。不登校の要因は、前回も申し上げましたけれども、多様であり、ある特定の施策との直接的な因果を一概に結びつけることが適切ではないということは、これまでも申し上げてきました。本市は、義務教育９年間を通して15歳の姿に責任を持つ、これを基本として、学校、家庭、地域が当事者意識を持って共に子どもの成長を支える仕組みとして、コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育を進めてまいりました。
これまでの発信についても、その取組を説明する文脈の中で不登校出現率について触れられたものであり、施策と成果の１対１の因果関係を断定する趣旨ではなく、組織としての認識としても、１対１の因果関係を断定していないという共通の前提に基づくもので、整合を欠くものではないと考えています。
私からは以上です。
◯教育委員会事務局教育部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局長（高松真也さん） 教育長の答弁に補足をいたしまして、御質問の３点目、質問議員の一般質問の内容の教育委員会定例会における報告についてお答えをさせていただきます。
市議会定例会におけます教育長への一般質問の内容につきましては、当月または翌月の教育委員会定例会における教育長報告の中で、一般質問通告一覧とともに質問議員ごとの質問内容の一覧を作成をいたしまして、資料として配付しておりまして、その資料に沿って、時間の関係から、御質問内容と答弁内容の概要の一部について、私、教育部長のほうから御説明をさせていただいているというところでございます。
質問議員の令和７年第２回定例会以降の一般質問の内容につきまして、通告一覧及び質問内容の一覧の資料配付につきましては、４回全てで行っております。また、資料に沿った概要の紹介につきましては、令和７年第２回定例会、また、同年第４回定例会、令和８年第１回定例会の３回について、概要の御紹介ということで、口頭でも御説明をさせていただいているという状況でございます。
報告の内容としましては、資料配付に加えまして、主な御質問の内容と御質問への答弁の概要を口頭で御説明する形式としておりまして、毎回多くの議員の皆様から、教育に関する市政に関する一般質問、御質問いただく中で、時間の関係から、令和７年第３回定例会での質問議員の御質問につきましては、口頭での御説明については行っておりません。また、こうした取扱いにつきまして、他の議員の一般質問との差異はございません。
なお、教育委員の本件に関する議会質疑及びその内容の把握という点につきまして、教育委員に対しましては、教育委員会定例会などの機会を通じまして、教育行政に関する主要な動向、事務事業の状況等について情報共有を図っております。そうした中で、市議会での一般質問についても、教育委員会定例会において資料の配付と口頭での概要説明を行っているところでございます。教育委員にもその範囲での情報共有については図られているものと認識しております。
答弁は以上です。
◯18番（中泉きよしさん） ありがとうございます。とはいえ、残念ながら今の答弁は私の質問の趣旨と、または過去の事実と整合しませんね。私が問うているのは、教育長、ほかの地域や学校の皆さんにこれをやればできるよというような汎用的、普遍的な因果関係をアピールしたり推薦してきたのかということではないんですよ。そんな再現性をアピールしたら、ほかの地域で不登校出現率が減らなかったら、三鷹独特のデータ処理がばれてしまいますから、そんなことをわざわざするはずないということは分かっているんです。ここで問うているのは、三鷹市がＣＳを基盤とする小・中一貫教育で不登校出現率激減を成し遂げた、それは、しかも不適切な処理でなったんじゃないのということです。それは先ほどの、いろいろな方から私のところに証言が寄せられているということも１つあります。それともう一つ、先ほど資料が幾らでも出てくるということを申し上げましたので、ここで時間の都合で幾つかですが、１つずつ教育長の認識を伺いましょう。ここには三鷹市議会の全議員と三鷹市行政の幹部が勢ぞろいしています。傍聴席や配信では、多くの市民や職員が見ていますよ。それぞれの発言、発信と、これからの教育長の答弁でどう整合性が合っているのか、それぞれに分かりやすく論拠を示して明確に答えてください。
１つ目、平成23年11月８日、中央教育審議会で、当時の貝ノ瀬滋教育長は、不登校出現率の激減を示すいつものグラフを用いて、小・中一貫教育、それもコミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育は、学力向上に資する、不登校ももちろん減っていくということでありますと発言しています。これは、その前後を見ても、この三鷹のＣＳを基盤とした小・中一貫教育とのイコールの関係になっています。これが違うということであれば、どうぞ教育長、御説明ください。ちなみに、貝ノ瀬さんは平成25年７月17日の中央教育審議会でも同じ趣旨の発表をしています。よろしくお願いします。
◯教育長（松永 透さん） 再質問にお答えいたします。
当時の教育長の発言ということで、中央教育審議会の中での発言ということでございます。私の認識としては、これをやれば必ずこうなるというような形のことで申し上げていることではないのではないかと思っています。三鷹の今の取組、こういうことを今やっていますといったことの報告ということでなされたはずだと思いますので、数として減っていると言ったことと、それから、先ほど議員がおっしゃったような、計上の仕方に疑義があるみたいな形のことというのが、さも当然そうしているに決まっているという思いでお話しされているんですけれども、それについては、今まで私が答弁してきましたとおり、きちっと基準にのっとってやらせていただいているところでございますということを改めて付け加えさせていただきます。
◯18番（中泉きよしさん） だからね、その基準にのっとってというのが、今まで私、グラフでも見せたように、東京都平均と15分の１というのが基準の中で、それが適切なんですかと。どこか特定の地方自治体と比べて15倍違いますねというのは、それはどっちかが違うんでしょうとなるけど、東京の都内の自治体、23区26市あるんですよ。その平均と三鷹市だけが15倍違うんですよということが適切なんですかということと、今この発言についても、ほかが云々、だから、それは違うと私は前提で申し上げているんですが、それをまた返されても困るんですよ。
次には、もう一つ言いましょうか。３月の私の一般質問でも言及しました平成26年１月10日の教育委員会定例会で、これも貝ノ瀬教育委員長。平成18年でぐっと顕著に減っていますよね。これはちょうどにしみたか学園がスタートした頃ですよね、中略、三鷹の教育改革の取組が劇的に成果を出している、中略、きちんと自信を持って発信できるようにしておいてください。とにかく三鷹は日本で一番のところになっているのですからね、頼みますよ。この発言を受けて、高部明夫教育長が続けます。コミュニティ・スクールガイドの中にも、この不登校の出現率のグラフも必ず入れていますし、私もコミュニティ・スクール委員会の中では必ず成果の１つとしてこれがありますというのは毎回繰り返して言って、そんなに数字的にもこうやって確認できるのかという感想も伺っていますと発言しています。ですから、これは詳しく保護者や子どもたちにヒアリングすると、１つだけではなく２つ出てきた場合には、不登校ではなく、その他とか病欠に入れていたんだ、そう説明しているじゃないですか。つまり、それは区分の問題であって、ここでいう教育改革のイコールのフィッティングじゃないんですよ。ここでは、三鷹の不登校出現率が激減したのは三鷹のＣＳを基盤とした小・中一貫教育の成果だと言っています。２人とも成果って言っていますよ、成果と区分、なぜこれが結びつくのか私は不思議なんです。この１年間聞いていても。語気を強くされても、私の印象は変わりません。恐らく皆さんの印象はどうか知りませんよ、それ、もう一度、教育委員会での発言を受けて、松永教育長の認識を伺います。
◯教育長（松永 透さん） 今のは平成26年の１月のといったところのことだと思いますけれども、私はそのときには教育委員会の定例会には出席する立場になかったんですけれども、今の御発言の中で、にしみたかから、できてからの、すぐ後からの不登校が減っているといったことについて、成果だということで発言があったということですが、私自身はそこの部分については確認はしておりません。ただ、今おっしゃったことというのは、恐らく議事録から出てきていることだと思いますので、そういう発言があったのかなと思います。
きちんとコミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育、これ自体が不登校の特効薬であるかということをいえば、多分特効薬じゃないんだろうな。別にそこがやったから、どこでも同じようになるんだろうなというふうには思っておりません。ただ、実際に自分も学校にいて、コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育をやっていく中で、どういう形で子どもたち、特に不登校も長期欠席もあるわけですけれども、そういった子どもたちへのセーフティーネットをどういう形で学校の中に取り入れるのかといったことでは、１つの工夫としては十分に意味のあることだなって思いながら、私は仕事をしていました。
そういったことも含めて、成果が直接的な因果関係ということでは結びつけることは難しいけれども、こういう取組をすることで、そういった部分への寄与はあるというふうには私自身は思っています。そういう部分も含めて、この発信自体がちょっと強いなとは思いますけれども、不登校の出現率とここの直結するのかというふうな認識からすれば、私自身はここの部分でも、基本的には小・中一貫、コミュニティ・スクールをやってきたことの１つの成果として発言がなされたのかなという認識ではあります。
◯18番（中泉きよしさん） 松永教育長が今おっしゃった、これは特効薬ではないとか汎用ではないとかいうの、そうですよ、それは私が言っていることなんですよ。それは今まで教育委員会が言ってこなかったことなんですよ。それを急にここで変節したねということを私は壇上で申し上げたんです。そして、一つ一つ今確認していきましょうということで挙げているんです。
先ほど教育委員会からありましたように、「みたかの教育」平成30年４月15日号で、これは高部教育長、こうも記していますよ。三鷹市教育委員会では、この12年間コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育を進め、中略、小・中学校の不登校数が始める前と比べて９割減少し、東京都の平均の10分の１以下になるなど安心して通える学校となっています。国においては、このような三鷹市などの自治体の成果を踏まえ、中略、義務教育学校や小・中一貫型小学校、中学校の設置をそれぞれ可能とする法令改正を行いました。これはどうですか。ここでは、国までもが三鷹のＣＳを基盤とした小・中一貫教育の成果を踏まえて、義務教育学校設置を可能とする法令改正まで行ったとはっきり言っていますよ。はっきり言っています。これ、文字で残っているんですから。これについては、教育長、どのような考えをお持ちですか。
◯教育長（松永 透さん） 国が小・中一貫型小・中学校であったり義務教育学校だったりという形で制度を新たに付け加えてきたといった部分については、これについては別に三鷹だけの話じゃなくて、様々な自治体で小・中一貫教育──うちのモデルは広島県の呉市ですけれども、様々なところでやられていることを踏まえてやったことだという認識であります。当時の教育長がそういう発言、執筆されたといったことについては、これが全て三鷹発のことであるかというと、私はそれだけじゃないですよねというふうに思っております。
◯18番（中泉きよしさん） なかなか貝ノ瀬さんが発言すればきついとは思うけど、私は違うとか、高部教育長が書けば、それは個人の云々だとか、それはみんなポストでやっているんですから、個人個人が勝手にやっているんじゃないですよ。それぞれみんなポストで発言しているんです。そして、文字でも残っている。議事録でも残っている。国の会議でも発言している。そういうことを踏まえて、今ここにいらっしゃる皆様がどういう印象を持ったかというのは──ちょっと先に進めたいんで、この辺でこの問題はやめますが、三鷹市の教育行政をつかさどる教育委員会の認識、答弁としてどうだったのかなというのは、もう一度皆さんに考えていただく機会にしてほしいと思います。
それで、質問３で行いました私の過去４回の質問についてですが、そうなんですよ。昨年の私の９月の質問だけ、ぽっこり報告で抜けているんです。私もそこまで熱心に教育委員会の定例会ウオッチしていませんので気にしてなかったんですが、市民から連絡いただきまして、中泉さんの──最初にこれ、おかしいんじゃないのと言い始めた６月のときの定例会は、そういう趣旨での発信ではありませんでしたが、しかし、市長の答弁によって、私はその前に何かおかしかったのかなということでこの問題にたどり着いたわけで、その最初の９月の質問が定例会で報告されていないと。これは時間の都合で私のはやらなかったということですが、そういうことはほかの議員で、例えばほかの議員だとどういう方がいらっしゃいますか。私だけですか、これは。
◯教育委員会事務局教育部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局長（高松真也さん） 再質問にお答えをいたします。
教育委員会定例会での報告ですけれども、一般質問通告一覧とともに、質問議員ごとの質問内容の一覧を作成し、資料として配付をすると。その資料に沿って、時間の関係から御質問内容と答弁内容の概要の一部について口頭で御説明する形式とさせていただいております。毎回多くの議員の皆様から、教育に関する市政に関する一般質問をいただく中で、時間の関係から、令和７年第３回定例会での御質問については、口頭での御説明については行っていないというところでございます。
特に令和７年第３回定例会につきましては、18人の議員の皆様から教育に関する一般質問をいただいております。そのため、10月１日に教育委員会定例会を開催して、私のほうで御報告もしておりますけれども、その中で、口頭で触れた質問の内容、答弁の概要としては、10人の議員の御質問の内容と答弁内容の概要を御説明をしているところでございます。あくまで時間の関係から、質問議員の御質問について、口頭での御説明を行っていないという状況でございまして、こうした取扱いにつきまして、他の議員の一般質問との差異はないものというふうに認識をしております。
以上でございます。
◯18番（中泉きよしさん） 18人のうち10人報告して、８人のほうに私が入っていたということですから、それはここではっきりしましたので、いいでしょう。ちょっと先に進めますね。
一旦、この問題まとめます。子どもたちの教育を預かる組織に求められるのは、誤りのない組織ではありません。誤りを認め、正すことのできる組織です。この問題提起に対し、多くの市民の協力により、資料や証言が集まりました。私たちは意見を争っているのではありません。事実を検証しているんです。全体主義の研究で知られる政治哲学者のハンナ・アーレントは、事実は意見ではないと鋭く指摘します。教育政策の評価については、様々な意見があっていいです。しかし、その前提となる事実まで、意見によって変わることがあってはなりません。過去の対応に問題がなかったのか、公表された数字の扱いが適切だったのか、検証すべき点があるのであれば、真摯に検証し、市民に説明し、必要な修正を行う。その姿勢こそが教育行政への信頼を支えるのだと考えます。何よりも子どもたちのため、そして日々、子どもたちと向き合い続けている現場の先生方のためです。
市長と教育委員会には、第三者による公正な検証と説明を求めて、私の質問を終わろうと思ったんですが、ちょっと今日はそれでは終われないんです。昨日の質疑を聞いていまして、私、どうしても言わなければいけないことがあるということで、用意していた質問をちょっと削って、以下、意見表明をします。
ラ・カニャーダ・フリントリッジとの国際交流事業について、昨日の質疑を聞いて、もういても立ってもいられず、今朝、多くの質問を削りました。これまでの説明を聞いていても、私にはこの事業における三鷹市の主体的な意見や明確な目的を見いだすことができません。そもそも、交流を申し入れてきた先方市長の来訪は、昨年春の家族旅行の途中で市役所に立ち寄った程度と伺っています。
（「通告と違うのでちょっと違うと思います」と呼ぶ者あり）
いや、これは質問ではありませんので。
（「通告内容の質問をする場です」と呼ぶ者あり）
そうですか。じゃあ、そういう意見があるなら、止まっても困りますので、もう少し元の質問に戻りましょうか。
では、先ほどの教育長の発言が、歴代、それはそれぞれの人の考えだろうということだったんですが、とすると、今私が、教育長である、そこに座っている松永氏とやり取りをしている、これもひょっとして、次の教育長、別の方に替われば──いや、それは前の教育長の、組織としての時系列の継続性というものはなくなってしまうんでしょうか。そうすると、やっぱり組織として教育委員会というのは取り組んでもらわなければ困りますので、それについて、それは前の人間だ、それは誰それさんでしょうねということが今後もあるのか、その辺り、もう少し教育長の認識を問います。
◯教育長（松永 透さん） 基本的に、教育委員会のいわゆる継続性といいますか、きちんとした形で一貫してやっていくということについては、当然やっているつもりでおります。ただ、考え方とか言い方とか、そういった部分についてのことで申し上げますと、私は、前任者、前々任者もそうですけれども、コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育という、この教育を三鷹で進めているということ自体、私はこれはとてもいいこと、すばらしいことをしているという認識であるということは、間違いなくこれは継続されて続いているというふうに考えているところです。前任者、前々任者の発言が、それが妥当か妥当でなかったかといったことを私は多分問われたのかなと思っておりますけれども、そういうことではなくて、基本的な教育委員会として行っていくべき仕事、業務、そういったことについての継続性については私はずっと引き継いでいるつもりでおります。
以上です。
◯18番（中泉きよしさん） とすると、やはり先ほど来、もしくは今日だけじゃないです、この１年間私が問うている平成30年までの東京都平均、しかもそれが23区26市の平均と15倍も違う、もしくはそれは出現率で違う、もう一つは、同じ長期欠席数の中でも、この分け方、区分計上の仕方が大きく違うということに対しては、私、先ほど申し上げたように、当時の資料で１つも見つからなかった。それを公表してなかった。公表せずに、三鷹の不登校出現率が大幅に減っているんだという一面だけを発表してきたことについては、それは今の教育委員会のトップとしてどのように認識されていますか。
◯教育長（松永 透さん） 答弁いたします。
基本的に、長期欠席と不登校の両方の数を出すという認識は、そもそもその時点ではありませんでした。基本的には、不登校と長期欠席、これが今、イコールだみたいな形で言っているから、以前に質問議員さんがほかの自治体の例を聞かれましたけれども、長期欠席の数がそのまま不登校になっている自治体もあるという、逆に私はびっくりしましたけれども、そういうようなことも起こり得るんだろうなと思っていて、今はその中で、長期欠席のうち不登校に分類されるのが何人なのかといったことを示すようになった。これは市議会の文教委員会の中で、そういう御指摘をいただきながら修正してきたものでございます。
◯18番（中泉きよしさん） ということは、三鷹市の教育委員会はほかの行政だとか、東京都の平均の長期欠席者数と不登校のこの差異、両方は押さえていなかったということですか。
◯教育長（松永 透さん） 当時の資料の作り方からするならば、基本的には不登校の数を出しているという、そういうことだと認識しています。
◯18番（中泉きよしさん） いや、出しているではなくて、教育委員会の中で認識していたか、把握していたかどうか、伺っています。
◯教育長（松永 透さん） 私もつまびらかには分からないんですけれども、把握はしていると思います。ただ、その中で不登校の数をどう示していくのかというと、そっちのほうをやっていたということだと思います。
◯18番（中泉きよしさん） ありがとうございました。教育委員会の中では、長期欠席が多いというのは分かっていながらも、不登校出現率のみが大幅に減っているということを把握していて、その片方だけを発表し続けたということですね。それの確認を最後に取ります。
◯教育長（松永 透さん） 多分、今までお話をさせていただいていたような区分計上のお話のところかなと思うんですけれども、今までも御説明させてもらっていますように、長期欠席の子がいることは分かっています。ただ、その中で不登校に分類される子どもの数というのが少ないというのが、それは計上の仕方がおかしいんじゃないかといったことの疑義を私は今聞かれているんだという認識でおりますけれども、その計上の仕方のところでは、基本的に教育委員会としても妥当な形の判断基準に基づいてしてきたものという認識でいます。ですから、不登校の数が極端に少ないとか、長期欠席の数は都と変わらないとかおっしゃいますけれども、そんなにそこの部分にフォーカスを当てるということを私どもとしても実はしてきておりません。三鷹の子どもたちの中で、今不登校の子どもたち、どういう手の差し伸べ方をする必要があるのかといったことを考えて不登校対応というのをしてきたというのが私たちのスタンスでございます。
◯18番（中泉きよしさん） ですから、当時差し伸べられていなかったということを申し上げているんです。
終わります。
◯議長（伊藤俊明さん） 以上で中泉きよしさんの質問を終わります。
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◯議長（伊藤俊明さん） 次の通告者、28番 栗原けんじさん、登壇願います。
〔28番 栗原けんじさん 登壇〕
◯28番（栗原けんじさん） それでは、よろしくお願いいたします。
市民の声を生かした安心安全な住みよいまちづくりについて質問します。
１、北野エリアＡＩデマンド交通について。
さきに行われたまちづくり環境委員会において行政報告された北野エリアＡＩデマンド交通の実証運行計画最終案について、北野デマンド交通のよりよい実施のために質問します。
ア、北野デマンドＡＩ交通のエリア設定について。
北野ＡＩデマンド交通の実証運行において、運行エリアは北野一丁目から四丁目の地域となっています。この地域に隣接する牟礼一丁目地域が含まれていません。特に東八道路、放射５号線によって東西に隔てられた牟礼一丁目の地域は、杏林大学病院や三鷹市役所、元気創造プラザへの路線バスがなく、近隣に商業施設のない北野地域同様の交通不便地域です。牟礼地域の方からも、移動支援の要望が寄せられています。北野エリアＡＩデマンド交通のエリアに牟礼一丁目地域を拡充することを求めます。
質問１、ＡＩデマンド交通のエリア設定の考え方について、市の御所見をお伺いします。
質問の２、北野ＡＩデマンド交通のエリアの設定の考え方について、市の御所見をお伺いします。
質問の３です。実証運行に当たって、牟礼一丁目を運行エリアとするエリア拡充が必要と考えますが、市長の御所見を伺います。
イ、乗降ポイントについて。
ＡＩデマンド交通の最大の利点は、利用者が目的地とする場所を乗降ポイントに設置することで、利用者の利便性が最大限に向上することです。最終案では、地域の意見を踏まえ、北野四丁目の乗降ポイントが拡充設置されました。乗降ポイントの設置場所を見てみますと、買物で利用者の多い世田谷区のフーズマーケットさえき北烏山店に近い乗降ポイントは２か所ありますが、いずれも商業施設は半径100メートルの圏外です。
質問の４です。スーパーマーケットに近接する乗降ポイントの拡充が必要と考えます。市の御所見を伺います。
市民が利用する地域の公共施設乗降ポイントは、北野地区公会堂、天神前地区公会堂、北野情報コーナー、北野小学校です。北野地域で身近な公共施設としてよく利用されるのは、東八道路を越えて隣接する東部図書館と東部多世代交流センターです。いずれも施設は近接する乗降ポイントから半径100メートルの圏外です。
質問の５です。東部図書館と東部多世代交流センターをエリア内の乗降ポイントとする拡充が必要と考えます。市の御所見を伺います。
２、東京外郭環状道路について質問します。
東京外郭環状道路、東京外環道大泉本線シールドトンネル工事において、今年１月、シールドマシンの部品が損傷し、練馬区の青梅街道インターチェンジ付近でシールドマシンの掘削が停止しています。ＮＥＸＣＯによると、練馬区の大泉ジャンクションから南へ約５キロ掘り進んだ青梅街道と交差する地点に差しかかったところで、シールドマシン全体のカッターを回転させる大ギアと呼ばれる歯車付近で異音が発生し、損傷が発覚しました。損傷は大ギアと、大ギアの動きを滑らかにするベアリング、軸受の広範囲にわたって、長さ５センチメートルから20センチメートル程度の大小の損傷であると説明されています。現在はマシンは停止し、調査に当たっていますが、損傷した箇所がシールドマシン内の密封された場所にあるため、調査は難航しています。ＮＥＸＣＯは、現時点で原因は特定できないと説明し、調査にかかる期間も分からないと釈明しています。補修方法については、全容を解明した上で検討すると述べています。外環道本線シールド工事は、2020年10月の調布市陥没事故の発生で、東名ジャンクション側から掘り進めていたシールドマシン２基が現在も停止状態にあり、今回の事故の結果、大泉から掘り進めていた２基のシールドマシンのうち１基も停止状態となり、本線シールドマシン４基中３基が停止する、安全上も重大で異常な事態となっています。
問題は、今回の損傷事故の原因が分かっていない現状の下で、残る本線シールドマシンに加え、三鷹中央ジャンクションから掘進工事が始まっている各ジャンクションからのランプシールドマシン工事が、本件事故、損傷が発覚した以降も何事もなかったかのように掘進工事が継続していることです。ランプシールド工事が住宅地エリアに入っている中原においても、いつ事故が起こるかと不安になっている、損傷の原因も分かっていない、異常を事前に察知する対策もされていない、事故が起きないか心配していると、ランプシールド工事区域の近隣の方から声が寄せられています。同じ技術で対策を講じないまま掘削を続ければ、同様の事象が再び起きる可能性があります。事故を絶対に起こさせないために、事業者において今回の損傷事故の原因究明と再発防止対策の実施が必要不可欠なのは言うまでもありません。
質問の６です。事業者において、今回の損傷事故の原因究明と全てのシールドマシン工事の総点検による再発防止対策の実施が必要と考えますが、市の御所見をお伺いします。
質問の７です。発覚した損傷事故を受けて、現在三鷹市内で行われているランプシールド工事において、工事事業者における安全確認が行われているのか、市は把握しているかをお尋ねします。
質問の８です。大ギア、ベアリングの損傷事故を受けて、住民生活と命、家屋、土地の財産を厳格に守るため、同様に行われている全てのシールドマシンの工事を中止するよう求めるべきと考えますが、市の御所見を伺います。
３です。緑豊かなまちづくりについて。
まち全体が潤いを持った緑と水の公園都市を目指している三鷹市の緑化、緑豊かなまちづくりについて質問します。
三鷹市は「百年の森」を合い言葉に、緑を増やしていく未来像を描いています。地球温暖化対策、ヒートアイランド対策として市街地の緑を、また樹木を増やしてほしいという要望が届いています。温暖化対策、ヒートアイランド対策として世界で取り組まれている都市緑化の一指標である樹冠被覆率の向上について、以下質問します。
樹冠は緑の日陰とも言われ、樹木の枝葉、樹冠でつくられた木陰は、日中の暑い日差しを遮り、都市部のヒートアイランド現象の緩和や熱中症の予防などの効果が期待できるものです。樹冠被覆率について、東京23区において、2013年の9.2％から2022年には7.3％まで減っているという調査があります。
質問の９です。一定面積の地面に対して、枝葉が茂っている部分が占める割合を指す樹冠被覆率の向上の効果について、市の御所見をお伺いします。
質問の10です。三鷹市における樹冠被覆率の現状を把握しているのか、お尋ねをします。
質問の11です。把握していない場合においては、樹冠被覆率の調査を行い、目標値を定めて目標実現へ具体的に取り組むこと、市内の公園、公共施設の樹冠被覆率を向上させる樹木の拡充、樹冠被覆率を向上させる市民への樹木植栽の支援策を実施する必要があると考えますが、市の御所見をお伺いします。
質問の12です。三鷹市の進める環境緑化計画において、樹冠被覆率の向上につながる樹木の植栽拡充はあるのか、お尋ねします。
どうぞよろしくお願いいたします。
〔市長 河村 孝さん 登壇〕
◯市長（河村 孝さん） それでは、私からまず御答弁申し上げます。
質問の１、エリア設定の考え方について、質問の２、北野エリアの拡充について、質問の３、牟礼一丁目を運行エリアとする拡充について、以上関連していますので一括して御答弁させていただきます。
今のＡＩデマンドの交通網の整備について、西側から始めた事業から、井の頭のほう、東側も始めて、今度北野で、これで第一段階といいますか、最初の構想している中では、一度ここで一段落を終えるということを考えておりました。もっともっと拡充してくれという声が意外と多くて、本当に評判がよくてよかったなというふうに思っているんですが、私ども、当初は大変迷っていました。コミュニティバスというやり方で、コミュニティのいろんな交通事情、昼間対応するというところから始まった事業でありますけれども、市の形とか料金の設定等で非常にいろんな方法、乗り継ぎとかいろんなことをやって、悩みながら今日に至っているわけでありますけれども、特効薬がなかったということで現在に至ってきていたわけであります。
ＡＩデマンド交通というのは、コミュニティバスのルートに一部改編することができるんじゃないかという問題意識で始めたわけです。ただ、全市的に導入するというのは、タクシー業界にしても、あるいはバス業界にしても人員が足りないということもありますけれども、それぞれの営業戦略といいますか、タクシーでいえば、全市的に対応するのは大変難しい、部分的なら大丈夫だというような、それぞれの企業の、そういう意味で邪魔をしちゃいけないということがありますから、その範囲内でどこまでできるかということと三鷹市の需要を重ねたときに、これまでも議会でも委員会でもいろんな御説明してきたと思いますが、交通不便地域に対して導入する手段として、現在このＡＩデマンド交通を考えているということでございます。それは調査をした上で、東側とか西側の市域の外側の部分、そこに交通不便地域があるということで、それをどういうふうにして地域内交通として対応していくのかということが、今の第一段階といいますか、大きな問題であります。
そして、もう一つ掲げたのは、交通福祉ということを新しい理念として三鷹では今掲げています。交通福祉、略して交福というふうに勝手に呼んで一人で喜んでいるんですけど、だんだんと浸透してきて、これはいい言葉だったなというふうに思います。これは実際、いろんなところからの要望を聞いていると、いわゆる路線バス、それからコミュニティバスが通っているところであっても需要がある。ＡＩデマンド交通を導入してほしいという、そういう声が確かにあることは事実なんです。それにどういうふうに応えるかということはあるんですけれども、最初に掲げた交通福祉というテーマと、そして交通不便地域の解消ということでの２つの戦略からいうと、交通不便地域と言われているところからまず始めるべきではないかということで、今の第一段階が北野で一度集約されるんじゃないかというふうに思っているところです。
ここで非常に希望が多いことの理由をいろいろ幾つも言ってもしようがないんでやめますけれども、そういう意味で、御質問にありました質問の３の牟礼一丁目のエリアとか、北野エリアのさらなる拡充とか、そういうことも後でまた御説明しますけれども、法的な規制とかそういうことがあって、全てを今、この段階で対応はできないんじゃないかというふうに思っていますので、まず北野エリアＡＩデマンド交通の実証運行、これをまず第一段階と私は呼んでいるんですけれども──当該の担当部局は、ここで第一という言い方をすると第二があるのか、第三があるのかと聞かれますので、そういう言葉を使わないでくれと言われていますが、取りあえず今の段階を総括して、次の対応についてまた考えていくのではないかというふうに思っています。
そういう意味で、交通不便地域の解消をすることを目的として始めたことでありますから、北野地区で一段階終わり、そしてコミュニティバスの代替をそれでできるのかどうかをもう一度確認しながら前へ進んでいきたいというふうに考えているところでございます。
そういう意味で、質問議員さんにとってちょっと物足りないかもしれませんが、今の段階では、私の答弁はここでとどめさせていただきたいと思います。今の答弁で質問１から３まで一括して答えたというふうに思っていますので、よろしくお願いします。ありがとうございます。
◯副市長（久野暢彦さん） 市長の答弁に補足しまして、私から質問の６から８までお答えいたします。
質問の６、損傷の原因究明とほかのシールドマシン工事の総点検について、質問の７、現在稼働中の市内のランプシールド工事の安全確認について、質問の８、現在稼働中の全てのシールドマシン工事の中止を求めることについて一括してお答えいたします。
大ギアの変状の原因については、現時点で事業者からの報告はありません。引き続き、開口部を増設して詳細点検を実施し、当該変状の原因を確認していくと聞いております。三鷹市内を掘進中のシールドマシンについても、大ギアを含むカッター駆動部の点検のほか、掘進中に異音の発生などの異変がないか確認しながら掘進作業を行っていると聞いております。また、掘進に当たっては、各モニタリング項目が正常で、再発防止対策が有効に機能していることを有識者に確認した上で作業を継続していると聞いております。市としましては、現時点で掘進中の全てのシールドマシンを止めることを求めることは考えていませんが、度重なるトラブル等については強く懸念を伝えております。引き続き、慎重な施工とともに、安全対策の徹底を求めていきたいと考えております。
以上です。
◯都市再生部長・調整担当部長・三鷹駅前地区まちづくり推進本部事務局長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局理事（池田啓起さん） 私のほうからは市長の答弁に補足しまして、質問２点についてお答えいたします。
質問の４番目、スーパーマーケットに近接する乗降ポイントの拡充について、質問の５、東部図書館と東多世代交流センターをエリア内の乗降ポイントとして拡充することについてお答えします。
ＡＩデマンド交通を利用する市民の多くは、日常的な買物や通院等を目的としております。そのため、こうした施設を乗降ポイントとして設置することは大変重要だと考えております。設置に当たりましては、地域や利用者からのニーズに加えまして、乗降ポイント間の距離や交通安全に関する法令等も考慮しながら検討していく必要があると考えております。エリアに近接しているスーパーマーケット、東部図書館、東多世代交流センターなどの施設をエリア内の乗降ポイントとして設定することにつきましては、この実証運行に取り組む中で、地域や利用者等との意見交換などを丁寧に進めまして、対応を検討していきたいと考えております。
私からは以上です。
◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（山中俊介さん） 私からは市長の答弁に補足いたしまして、質問の９番目以降、最後までお答えいたします。
まず、質問の９番目です。樹冠被覆率の向上の効果についてお答えいたします。まち中に樹木の枝や葉が広がった樹冠が増えることについては、夏の日差しを遮り、ひなたに比べ体感温度が低くなるため、熱中症予防に効果が期待できるとともに、都市特有のヒートアイランド現象の緩和にも貢献するものと認識しております。また、まちに緑が増えることは生物多様性の保全にも寄与するほか、人々に潤いと安らぎを与え、美しい都市景観を創出するものと考えております。
続きまして、質問の10、三鷹市における樹冠被覆率の把握について、質問の11、樹冠被覆率の調査等について、関連しますので一括して答弁させていただきます。
三鷹市における緑の調査は、東京都の緑被率標準調査マニュアルに基づいて行っており、そのマニュアルの調査項目に樹冠被覆率の調査項目はないため、調査を行っておりません。なお、樹冠被覆率の類似データとして、緑被率の調査をおおむね５年ごとに行っており、直近では令和５年度に実施しています。次回の調査は令和10年度を予定していますが、現状の調査方法では樹冠被覆率の把握が困難なため、東京都との調整や近隣区市町村の動向も踏まえながら、樹冠被覆率の調査の実施を検討していきたいと考えております。また、調査を行った際には、緑被率の目標とは別に新たな目標値を定めることが必要となります。このため、樹冠被覆率を向上させる取組についても併せて研究していきたいと考えております。
続きまして、質問の12、樹冠被覆率の向上につながる樹木の植栽計画についてお答えいたします。市ではこれまでも、東京都が行う苗木生産供給事業により苗木供給を受けて、公園等の公共施設に植樹をしております。また、民間事業者が行う開発事業の際には、三鷹市緑化基準に基づき高木の植樹の指導などを行い、高木等の普及を図っているところです。
私からは以上です。
◯28番（栗原けんじさん） それでは、順次再質問させていただきます。
初めに、ＡＩデマンド交通ですけれども、乗降ポイントについては、東部図書館ですとか公共施設、東多世代交流センターですとか商業施設については、これからの実証運行の中での検討課題として取り組んでいきたいということなので、ぜひ取り組んでいただきたい。現行、今実施されている西部エリアや井の頭エリアでは、公共施設がそのエリアの中に含まれているんですよね。なので、遜色なく乗降ポイントが設置されているわけですけれども、北野から外れていることで除外されている──まだ課題があったんだと思います。その点をクリアする努力を重ねて、ぜひ実施していただきたいというふうに思います。
その上で、北野エリアの拡充について牟礼一丁目を含めることについては考えていない、実施しないということだと思うんですけれども、今回、北野エリアのＡＩデマンド交通ですけれども、三鷹のシティバスの運行停止で、北野地域を全体をエリアで設定しています。北野のシティバスのルートというのは線ですよね。このデマンド交通は点で乗降ポイントが決められます。実際に北野エリア、三鷹のシティバスを使っていた人は──牟礼一丁目の人はなかなかちょっと遠いですけれども、でも利用することは可能だった。実際に今回の北野エリアのデマンド交通を進める上で、当然牟礼一丁目の地域は含めて考えてもいい設定だというふうに思います。そもそもの交福という、本当にいい言葉だと思うんですけれども、交通不便地域としては牟礼一丁目も当然入っていたわけですよね。でも、シティバスのルートとしては牟礼は当然入れられない。今回のエリアでデマンド交通という形でやるのであれば、そこも含めて地域設定をするというのは合理的ですし、全然矛盾のない考え方だったと思います。第一段階のエリアの今回の実証実験の中で、ぜひ含めて検討をしていただきたい。また、全然そこには矛盾がない、第一段階の実証運行として含めて実行することには矛盾はないと思いますけれども、改めて拡充を求める検討をしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
◯市長（河村 孝さん） おっしゃることはもちろん分かりますけれども、三鷹の地域の中で、特に地名は言いませんけれども、ほかのところも、かなり便利な路線バス通っているなというようなところでもやっぱり御希望があるという話を聞いていますから、そういう意味で、牟礼一丁目に限らず、そういうデマンド交通が必要になる、ぜひやりたいなというところはあるんじゃないかというふうには推察します。ですから、今の段階で一概に駄目だとか駄目じゃないとかということをここで決定するわけじゃありませんから、検討することを検討します。
◯28番（栗原けんじさん） ＡＩデマンド交通の北野エリアに隣接する新川や中原の地域でも、今回、三鷹台から仙川の路線バスが１系統廃止されました中で、求めている──交通不便地域に新たになった方々もいます。つつじヶ丘ルートは機能していますから、運行時間の間隔を短くしてほしいという要求がありますけれども、併せて新川や中原にも、路線バスがあってもハイブリッドで、デマンド交通の地域にＡＩを拡充するということは検討課題としてぜひ検討していただきたいと思いますが、改めて牟礼の一丁目はやはり北野のルートの中の一部だと考えて、今回の実証実験の中で実施を検討していただきたい。西部エリアも井の頭エリアも実証実験から本格運行にしていきますので、地域的な状況を見たときには合理的な考え方だと思いますので、検討の検討ということですけども、ぜひ具体化していただきたい。検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
外環道の事故についてお伺いします。この大ギアの損傷事故を受けて、この事故に対しての市の受け止めというのは確認しておきたいと思います。外環道路の事業の工事の安全性について、市の御所見を伺います。原因不明のまま、今回の損傷事故の同様の工事を継続させて安全が確保されているのか、市としては確保されていると認識しているのかというのを確認したいと思います。
◯副市長（久野暢彦さん） 再質問にお答えいたします。
実際に異音の発生したやつは、御承知のとおり止まっていて、今原因を究明しているというところです。ほかのところについては、先ほども答弁しましたが、異常がないかランプシールドも含めて確認をしながらやっているということですので、安全を確保しながらやっているんだというふうに市は認識しているところでございます。
◯28番（栗原けんじさん） 現状で安全な工事だというふうに認識しているんですか。
◯副市長（久野暢彦さん） 再質問にお答えします。
当然、細心の注意を払って安全に施工されているというふうに考えております。
◯28番（栗原けんじさん） 今回の事故の問題点というのは、１月の段階で大ギアの周辺から異音がして、止めているんです。調べてみると、大ギアが削れている。それもベアリングについては、外径周囲が本当に60％ぐらいですかね、かなりの部分で、半分を超える箇所で損傷しているんです。いきなり損傷したとはとても思えない。まだ原因が不明ですから、検証が必要なんですけれども、１月からこの６月まで、まだ原因が分かってないんです。なぜかというと、様々な土壌を写し出すとかというモニタリングは正常値で確認されているかもしれませんが、事故が、部品が損傷することで起こる振動だとかというのを、シールドマシンで起こったときに感知する計測器がついていない問題点があります。
今回の事故を受けて、やはり事前に損傷する前に原因を突き止める対策というのが当然求められているわけですけど、そういうことがされていません。安全対策がされていない中で引き続き行わせれば、重大事故につながるという懸念は、市としては想定することはないですか。
◯副市長（久野暢彦さん） 再質問にお答えします。
今、異音が発生して止まっているシールドマシンと、それから、特段異常がなく掘進しているマシンときちんと分けて説明といいましょうか、お話をしたほうがいいと思います。異音が発生して、おっしゃっているとおりベアリングのところで大ギアが損傷を起こしているんじゃないかというところは、当然、安全じゃないわけですから今止まっていて、事業者が安全性を確かめている。したがって、そこは今、安全で動いているとは市として思っておりません。一方で、異音が発生していなくて、安全上問題なく、いろんな調査も並行してやっていながら安全に掘進しているところについては、そのまま掘進をしているというふうに聞いております。
以上です。
◯28番（栗原けんじさん） 損傷が起こる前に、しっかりとその現状をつかんで対策を取らないといけない事象だと思います。この点で、調布の東つつじケ丘で事故を起こした外環道、事故を起こせば、取り返しのつかない市民に対しての財産の損害と市民生活に影響を与えます。絶対引き起こさせないための取組が事業者に求められています。そのことを市としてしっかりと求めなければ、安全を確保できないと思います。市民の財産と市民生活を守る観点で、現状、具体的な今回の損傷事故の原因が分かっていないという中では、原因を究明するまでは安全を確認するということはできないわけですから、中止を求めるのは当然だと思いますが、改めて確認したいと、中止を求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◯副市長（久野暢彦さん） 再質問にお答えします。
市として安全を求めるのは当然です。これまでもそうしていますし、これからもそのものをずっと続けていきます。異音が発生していないところについて、止めろということは言いません。けれども、異音が発生して大ギアとベアリングの何らかの事象が生じている変状、見ていませんから、見えないから分かりませんけれども、そういうところについてはきちんと止めて、安全上どんな問題があるのか、原因を究明するべきだと思っております。
◯28番（栗原けんじさん） 事故が起こってからでは遅いので、原因が分かってないのであれば、危険な同様の機械で進められている工事については中止を求めなければ、市民の安全は守ることができないというふうに思います。改めて厳格な安全対策を求めると同時に、原因が究明されるまでは中止を求めることが必要だということを述べておきたいと思います。
最後に、樹冠被覆率について質問をします。樹冠被覆率を高めるのは、これからの三鷹の目標を達成する上で重要な指標だと思います。東京都がまだそれを指標にはしていませんけれども、指標にすることが必要な、重要なデータだと思います。三鷹の緑と水の基本計画では、つくり育てるという、そうした部分がありますよね。緑の質と量を増やしていくということが、そこに含まれています。今のヒートアイランド現象や環境問題を考えたときに、熱が、直射日光がアスファルトや建物の壁面を温めて温度が下がらない。樹冠が増えると、30％を超すと、路面の温度上昇や壁面の上昇を抑えて、言ってみれば温度が下がる効果がある、0.4％ぐらい気温が下げられるというデータ、そういう報告もあります。この点で、ぜひ樹冠被覆率についての指標を三鷹市でも独自に設定するために、調査もしっかりとしていただいて、樹冠被覆率の30％を目指した目標の設定とそのための施策の充実を今後の計画を進める中で実施していただきたいというふうに思います。
「百年の森」構想では、緑をつないでいくということで、つなぐためには、なければつなげないので、今から始める必要があると思いますが、その点での樹冠被覆率の設定とその施策の充実、改めて位置づけることを求めたいと思いますが、どのように検討されるのか、確認したいと思います。よろしくお願いします。
◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（山中俊介さん） ただいまの再質問に答弁いたします。
樹冠被覆率について、市としても前向きに検討していきたいというふうには考えております。ただ、一方で、実際の調査方法というのがまだ全国的に確立されてない部分もありまして、今出しているところについても、独自に高さを設定しているというようなこともあります。そちらのほうが、そもそもその高さの基準が正しいのかどうかというのが、今後、まだ現時点では分かっていないところもありますので、先ほどの答弁にもありましたけれど、東京都との調整というふうなお話をさせていただきました。昨今の流れでいえば、そういった流れというのは全国的にも広がってきていると思っていますので、その辺の動向については注視して、東京都とも協議しながら、樹冠被覆率の考え方をまず整理するとともに、どうやって調査すべきかというのも検討していきたいというふうに考えております。
◯28番（栗原けんじさん） この指標は、自治体が進めなければ難しい課題なので、進めていただきたいと思います。また、市民の樹冠被覆率に対する考え方もしっかりと広げていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
終わります。
◯議長（伊藤俊明さん） 以上で栗原けんじさんの質問を終わります。
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◯議長（伊藤俊明さん） 次の通告者、21番 池田有也さん、登壇願います。
〔21番 池田有也さん 登壇〕
◯21番（池田有也さん） 議長より御指名をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。
今回も、地域医療体制の確保について質問をいたします。
地域医療を取り巻く環境は、物価の高騰及び人材不足、さらに中東の不安定な情勢に伴う医薬品、また医療機器の安定供給への懸念から、医療提供体制が安定的に確保、維持できるか不安が広がっております。安定した地域医療体制を維持していくことは、市民の安心と安全を守ることに直結する重要な課題であり、市政における最重要事項の１つであると考えます。
こうした考えの下、安心して暮らし続けられるまちづくりを進めていく上で不可欠である地域医療体制の確保に向けた取組及び方針について確認をする趣旨で、幾つか質問をいたします。
まず初めに、病床数の確保への取組について伺います。
厚生労働省が示す地域医療構想策定ガイドラインに示されるように、今後は医療資源の連携と再編、集約化が進むと予想をされております。厚生労働省が示すガイドラインでは、人口減少及び高齢化社会を前提とした医療資源の集約化としての病床数の適正化の必要性が指摘をされている一方、三鷹市を含む北多摩南部医療圏における病床数の減少は、医療機関の老朽化と建設費高騰による一部医療機関の閉院が主な原因であり、人口がいまだ増加ないし横ばいの状況にもかかわらず、病床数が減少し、現時点で必要な医療資源が確保できていない状況があります。将来における医療機関の再編は、本市にもいずれ訪れるであろう人口減少時代を見据えると、関係がないとは言えないものの、現状で必要な医療資源が確保できていない中では、将来の再編自体も困難であることから、必要な病床数を確保することは、将来の適正な地域医療体制を構築する上でも重要であると考えます。
現在、隣接する自治体で二次救急を担っておりました医療機関が閉院し、本市の医療機関がその受皿となっていることを考えますと、北多摩南部医療圏の圏域自治体間のより一層の連携と、国や東京都への働きかけが重要であると考えます。
ここで、１つ目の質問です。市民が安心して暮らし続けられる環境を整備するためにも、北多摩南部医療圏の圏域自治体で連携し、国及び東京都に対して、病床数の維持、確保に向けた支援の実施をより強く働きかけていく必要があると考えますが、市の御所見を伺います。
次に、医療と福祉の連携について伺います。
超高齢化社会における地域医療の大きなテーマの１つが、河村市長もかねてより重要視されております、医療と介護をはじめとする福祉の連携であると考えます。厚生労働省の試算によりますと、2020年から2040年にかけて、75歳以上の救急搬送は36％、85歳以上の救急搬送は75％増えると見込まれており、高齢者救急において、在宅で療養を行っている患者の受入れ等の役割を担うとされております地域包括ケア病棟や地域包括医療病棟を有する医療機関での対応が重要となると社会保障審議会の医療部会でも示されております。三鷹市では、井口グラウンド南側敷地への病院誘致における優先交渉権者となった医療事業者もこれに該当します。
ここで、２つ目の質問です。超高齢化社会における地域医療体制を確保するため、私たち市民が年を重ねても安心して生活できる環境を確保するためにも、地域包括ケア病棟や地域包括医療病棟を有する医療機関への支援が重要となってくると考えますが、市の御所見を伺います。
次に、持続可能な医療提供体制の構築に向けた取組について伺います。
慶應義塾大学大学院商学研究科の伊藤由希子教授によりますと、日本はＯＥＣＤ平均と比べて人口当たり病床数が３倍程度ある一方、医師が分散配置をされておりますため、１病床当たりの医師の数は、逆にＯＥＣＤ平均の３分の１程度となっており、コロナ禍でも日本の医療提供体制の脆弱さが浮き彫りになったと問題点が指摘をされております。そして、今後持続可能な医療提供体制を構築していくためにも、医療資源を集約化していくことが必要であると指摘をされております。こうしたことからも、地域医療を担う拠点となる病院の存在は今後ますます重要となると考えられ、本市でも、杏林大学病院及び災害時の拠点病院でもある市内医療機関と連携を強化していくことが重要であると考えます。
ここで、３つ目の質問です。持続可能な医療提供体制を構築するため、杏林大学病院及び災害時の医療拠点でもある市内の医療機関の経営の安定化に向けて国や都に支援を働きかけるとともに、令和６年８月策定の市内病院機能の維持に向けた支援に関する方針に基づき、基礎自治体レベルでも可能な支援の在り方を検討していくことが重要であると考えますが、市の御所見を伺います。
次に、中東情勢の緊迫化に伴う物資不足への懸念から生じる地域医療への影響について伺います。
報道等でも度々報じられておりますとおり、中東の不安定な情勢に伴う医薬品、医療機器の安定供給への影響が懸念をされております。こうした状況が発生する以前から、物価高騰による医療機関の経営を取り巻く環境の厳しさが指摘をされておりましたが、今回の事態はこの状況に拍車をかけるものとして、深刻化が懸念をされております。
ここで、４つ目の質問です。中東の不安定な情勢に伴う医薬品、医療機器の安定供給への不安が地域医療を担う医療事業者に与える影響についてどのように分析をしているのか、また、市として今後の支援を検討されているのか、市の御所見を伺います。
以上で壇上での質問を終わります。御答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
〔市長 河村 孝さん 登壇〕
◯市長（河村 孝さん） それでは、私から何点か御答弁させていただきます。
まず、質問の１番目、北多摩南部医療圏域の自治体が連携して、国及び東京都に対して病床数の維持、確保に向けた支援を働きかけることについて御答弁申し上げます。北多摩南部医療圏域における病床数の維持、確保につきましては、地域医療を安定的に提供していく上で、また、地域の福祉を安定的に提供していく上で、極めて重要な課題であると私は認識しております。これまでも市長会等を通じて、国等に対して地域の医療提供体制の現状や課題について伝えるとともに、地域医療だけでなく、広域的な役割を有する病院をはじめとした医療機関への支援についても要望を行うなど、取組を行ってきたところでございます。引き続き、周辺自治体と連携して、圏域の医療提供体制の実情や課題を共有しつつ、必要に応じて東京都等に対して支援の充実を求め、市民が安心して必要な医療を受けられる体制の確保に努めてまいります。
続きまして、質問の４でございます。中東情勢に伴う医療品、医療機器の安定的供給への不安が医療事業者に与える影響についての分析と、市としての支援について御質問がございました。中東情勢の変化に伴う医療品や医療機器の供給の影響につきましては、原油価格や輸送コストの上昇等により、医療材料費や医療機器の調達コストの増加、さらには医療資機材、医療用手袋などの石油関連製品の入手が困難になるなど、医療機関の経営に影響を及ぼす可能性はあるものと認識しております。加えて、医療品や医療機器の供給に不足が生じた場合には、医療機関における収支の悪化だけでなく、医療の機能維持やサービス提供体制に影響を及ぼすことも懸念されます。医療品や医療機器の供給体制は、国全体の政策や国際的な供給網に大きく依存する分野ではございますが、地域の医療提供体制を守る観点から、こうした外部環境の変化が医療機関に与える影響を的確に把握していくことが、安心して暮らせるまちを持続するために重要であると考えております。このため、医師会等との意見交換などを通じて、医療品等の供給や価格動向が医療現場に与える影響の把握に努めるとともに、必要に応じて国や東京都に対して、供給の安定化や財政的支援の充実について働きかけてまいります。あわせて、これまで実施してきた物価高騰対策等の成果を検証しつつ、基礎自治体として行える支援の在り方について、引き続き検討を進めてまいります。
私からは以上でございます。ありがとうございました。
◯健康福祉部調整担当部長（川口真生さん） 私からは市長の答弁に補足いたしまして、質問の２番と３番について答弁させていただきます。
質問の２番、地域包括ケア病棟や地域包括医療病棟を有する医療機関の支援についてです。地域包括ケア病棟及び地域包括医療病棟を有する医療機関につきましては、急性期から回復期、そして在宅への移行を円滑に進める上で重要な役割を担っており、地域における医療と介護の連携を支える基盤として大変重要な存在となっております。しかし、これらの病棟の整備や運営に係る診療報酬や制度設計につきましては国が所管する制度であり、また病床機能の配置や確保につきましては、東京都が地域医療構想に基づき調整を行っている分野となっていることから、診療報酬による加算や、施設整備に要する経費に対する東京都の補助制度等があるものと承知しております。したがいまして、市としましては、引き続き地域の実情を踏まえた支援の在り方について検討するとともに、機会を捉えて東京都等に対し必要な対応を求めてまいります。
続いて、質問の３番、杏林大学医学部付属病院及び災害時の医療拠点病院への支援の在り方についてです。本市におきましては、令和６年８月に策定した市内病院機能の維持に向けた支援に関する方針に基づき、市内における病院機能維持を基本として、地域医療への貢献を踏まえながら、高度急性期病院への支援や地域医療体制の確保に向けた緊急支援を行ってきたところです。御質問にもありましたように、今後は基礎自治体として取り得る対応についても整理を進めることが重要であると認識しております。物価高騰の影響や医療需要の動向、東京都の支援制度の動きなどを踏まえつつ、医師会や関係医療機関と意見交換を行いながら、持続可能な医療提供体制の確保に資する支援の在り方について検討を進めてまいります。
答弁は以上となります。
◯21番（池田有也さん） 御答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきたいと思います。
まず、１つ目の質問についてでございます。圏域自治体間との連携による東京都及び国への働きかけ、そしてそれによる病床数の維持、確保についてのところでございます。圏域自治体との連携に当たりまして、市長会を通じて働きかけをされているということで、非常に心強く思います。また、圏域自治体間との連携に当たりまして、やはり重要になってくると思いますのは、事務レベル、担当者レベルでの意見交換もやはり非常に重要であると考えます。今回の答弁で、まずは市長の市長会での連携については分かったんですけれども、事務レベル、担当者レベルでの連携が図られているかどうかについて、まずお伺いできたらと思います。
◯健康福祉部調整担当部長（川口真生さん） 再質問にお答えいたします。
事務レベルでの連携ということで、まずは近隣自治体との日頃からの連携というものが何よりも事務レベル、実務レベルでございます。また、北多摩南部医療圏を所管する多摩府中保健所が主催する地域保健連絡会、こちらのほうでも情報を共有するということで、こちらは保健衛生全般に係る内容を議題としてはおりますけれども、必要に応じて各市から議題を提案して意見交換を行っているところでございます。
また、多摩地域における課長会、部長会、こちら東京都保健衛生担当課長会及び東京都市福祉保健主管部長会などでも情報の共有を図っているところでございます。また、重ねて、東京都における地域医療構想調整会議がございまして、こちら医療圏ごとに設置されている会議体でございますので、こちらでも情報の共有、協議等を行っているところでございます。
◯21番（池田有也さん） よく分かりました。ありがとうございます。各種会議、協議会等、また部課長会等を含めて、事務レベルでも実務者レベルで協議が行われているということを確認させていただきました。
また、先ほど川口調整担当部長からお話のありました構想調整会議についてでございます。隣接する武蔵野市で閉院中の医療機関について、報道等で大きく報じられておりましたが、東京都地域医療構想調整会議──先ほど触れられた会議体でございます。こちらで、武蔵野市さんで閉院中の医療機関について、再建計画について見直しを求める意見が出されていると報道がございました。やはりこうした状況が続いていった場合に、北多摩南部医療圏における地域医療体制の不安定な状況が長期化をしていく懸念もございます。そうしたことについて、市として今後の見通しをどのように分析をされているかについてもお伺いできたらと思います。
◯健康福祉部調整担当部長（川口真生さん） 再質問にお答えします。
市においては、現在のところ、地域の医療機関の御尽力によって地域医療体制が確保されているものというふうに考えております。御質問の病院の閉院に伴うところという大きな課題に対して、それぞれの関係者の意見というものが時として食い違うこともあるかとは思いますけれども、そういったものを先ほど述べましたそれぞれのレベルでの協議によって情報をしっかりと共有し、認識をすり合わせながら、解決に向けた取組を進めてまいるというところで、御懸念の時間を要するというところはあろうかと思いますけれども、しっかりとした協議を重ねながら、課題解決に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
◯21番（池田有也さん） ありがとうございます。長期化の懸念がますます増しているところではあるんですけれども、よく河村市長も答弁でお話しされますが、やはり医療の問題というものは自治体単体では非常に解決が難しい問題でありますし、お互いに影響し合っているものでございますので、ぜひ圏域自治体の中で同じ共通の目標を持ちながら、安定した地域医療体制を構築していくんだという共通の目標を達成すべく、協議をこれからも継続していただきたいと思いますし、時として関係者の間でのそごが生じるという、そういったこともやはり病院が、今、言ってみれば企業的な側面もあるわけですから、そういった食い違い等もあるかと思いますが、そうしたものを、ハードルを乗り越えて、安心して生活ができる地域づくりというものを共に目指すんだという意思でぜひ続けていっていただきたい、そのように思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、２つ目の質問についてでございます。超高齢化社会における地域医療体制を確保するための地域包括ケア病棟、また地域包括医療病棟を有する医療機関への支援についてでございます。こちらにつきましても、川口調整担当部長のほうからお話をいただきまして、非常に重要な点であるということで認識がされているということでございました。どうしても診療報酬というのが国で決められるものでありまして、また地域包括ケア病棟、また地域包括医療病棟というのが東京都のほうでの所管といいますか、かなりウエートが大きいので、市としてはどうしても支援の働きかけを国や東京都にしていくということが中心になってくるんだとは思います。今後、さらに高齢化が進んでいくわけでありますが、御高齢になっても安心して住み続けられるまちづくりというものを構築していく上で、包括ケア病棟、また包括医療病棟を有する医療機関への支援、非常に重要であります。
今後の高齢人口を考えた中で、ますますこうした医療機関へのニーズが高まっていくと考えますが、市としてそうしたニーズをどのように満たしていくのかということについて、見通しなど、検討されている方針などありましたら、お伺いできたらと思います。
◯健康福祉部調整担当部長（川口真生さん） 再質問にお答えいたします。
高齢化の進展に伴いまして、自宅や施設をつなげる役割を果たす病棟については、その重要性というものはさらに増していくというふうに認識しているところでございます。国のほうで、厚生労働省の審議会でも、2040年をターゲットとしました１つの時間軸の中で議論が進んでいるということは承知しておりますので、それに重ねまして、三鷹市の地域特性をしっかりと捉まえながら、三鷹なりの地域課題の解決に向けて、病床の整備の在り方といったものについてしっかりと検討してまいりたいと考えております。
◯21番（池田有也さん） ありがとうございます。やはり今後、ますますこうしたニーズは高まっていくと思いますので、先ほど調整担当部長おっしゃっていたとおり、それぞれ地域における課題というものは同じものではなく、地域ごとで課題も変わってきますので、ぜひ現場の状況をよく把握されて、今後とも対応していっていただきたいと思います。
私も、地元の知り合いの方で、在宅の方を診ているお医者さんの方がいらっしゃるんですけれども、頻繁にやっぱり休みの日も電話がかかってきて、よく出動されているのを見ますと、ますますこうしたニーズは非常に高まってくるのかなと思っていますので、ぜひ今後も、高福祉の高環境のまちづくりですから、ぜひそうした方針を継続していっていただきたい、そのように思いますので、現場の把握をまず、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、３つ目の質問についてでございます。持続可能な医療提供体制を構築するための取組としての、杏林大学病院や災害時医療拠点となる市内医療機関への経営の安定化に向けた支援、そして基礎自治体レベルでの可能な支援についての在り方についてでございます。やはり病院経営については、かかる費用が規模が非常に大きいものですから、どうしても基礎自治体レベルでの支援というのは非常に限界があるということも分かっております。そうした中にありまして、本市では、これまでも可能な支援を補正予算等を通じて実施をしてこられたことも認識をしております。また、支援を受けた医療事業者の病院の方々は、主にコロナ禍において、市の感染症対策に協力をしていただいた医療機関でもありますので、今後また同様の事態が発生することを考えれば、市内医療機関への支援は市民の命を守る意思の表れとして非常に重要な取組であったと私は認識をしております。
そうしたことを踏まえまして、今後も市民の命を守る市政運営を目指す中で、また国の物価高騰対策臨時交付金等があった場合に、市内医療機関への支援を引き続き検討していただきたいと考えますが、今後の方針について、市の御所見を伺いたいと思います。
◯副市長（土屋 宏さん） 医療機関への支援という御質問です。
物価高騰対策等に対しての医療機関への支援ということで、例えばお隣の武蔵野市は、たしか当初予算から支援の予算を計上していたというふうに思います。我々三鷹市といたしましては、やはりそれは必要性をその都度見極めた上で、適切な支援が何かということを考えるということで、当初予算の計上はしていないところです。
今後、昨日の答弁でも私、ちょっと例示として出させていただきましたけれども、診療報酬の改定の影響が６月の実績を踏まえて、吉と出るか凶と出るかというところが明らかになるということもあります。ですので、現時点で医療機関への支援をどうするかということについては、全く白紙の状態です。物価高騰対策に関しては、この間もいろいろ御質問いただいておりますけれども、市民へ向けて、あるいはいろいろな業種に向けて様々なことが可能性として考えられます。それぞれの必要性、それから確保できる財源、そういったものを総合的に考えながら、必要に応じた対応をしていくということが今言えることかなというふうには思っております。現時点では白紙の状態ではありますけれども、今後様々な視点から検討しながら、選択と集中という観点で、必要なところへ必要な支援を行うという対応を取っていければというふうに思っております。
◯21番（池田有也さん） 御答弁ありがとうございます。これまでも補正予算等を通じて支援していただいたことは、非常にありがたかったなというふうに思っております。やはり額は多少規模としては小さかったとしても、こうした姿勢を市が示していくことというのが市民の安心にもつながるのかなというふうに思います。また、状況が刻々と変わってきておりまして、中東情勢もそうなんですけれども、今後またどうなっていくか、また、この中東の話が今後も長く長期化するのであれば、ますます経営環境が厳しくなってくると思いますので、そうしたことを総合的に検証された上で、選択と集中の中での話にはなりますけれども、ぜひ今後も可能な限りの支援というものを検討し続けていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
そして、それにまたつながるんですけれども、４つ目の質問で、中東の不安定な情勢に伴う医療提供体制の不安定な状況についての質問をさせていただきました。今回の定例会を見ておりますと、やはり同様の中東情勢の緊迫化による様々な懸念に関する質問が多数されております。こうした不安を感じている市民はやはり多くいらっしゃるというふうに思っております。そして、同様に井口グラウンド南側敷地への病院誘致に大きな期待を持っております。私の地元の井口地区をはじめとする三鷹市西部地域の方々も、こうした影響によって地域医療を支える病院の計画等が遅れが生じることを非常に懸念しているという声をお聞きをしております。こうした状況は、やはり今年の初めには予見できなかったものですから、非常に何とも市としても言いにくいところはあるとは思うんですけれども、ぜひ地域医療体制の継続を期待をしている市民に対しまして、新病院計画を通じた地域医療体制の維持をはじめとする、地域医療体制をこれからも途切れさせないでいこうという市の姿勢を改めてメッセージとして御答弁いただきたいのですが、ぜひ市のお考えをお伺いしたいと思います。
◯市長（河村 孝さん） 個別の、既に──契約まで至ってないんですけど、そこの前の案件に対して、今、個別に何か言う話ではありませんので、それは難しくなるばっかりだというふうに思いますが、最近、西多摩地域の各市長さんとお話をする機会がすごくあるんですけれども、そちら側の人たちというのは、今まで三多摩格差というのは、区部と三多摩の格差だと言われていたけども、現在は三多摩の中でも格差がある。三多摩格差というのはそういう意味になりつつある。それは人口減少の問題もそうですし、今のお話のテーマである病院の関係はまさにそのとおりでありまして、三鷹は非常に恵まれている状況だと思っています。杏林大学病院は、各中堅の病院に対して、救急病院としての機能をすごく持っていますけれども、そこからまた入院をしなければいけない人たちの受皿として、これから中核病院というのは、よりその位置を占めていくだろうというふうに思います。
杏林は、三次医療圏の話もありますけれども、実は杉並とか、あるいは西多摩のところでも、公立病院で医者がいなくて困っているところを助けたりしています。まさに広域な形で対応している病院でありますから、私ども、本当にそういう病院が市内にあって、医療を支えてくれているということはすごく大事なことだというふうに思います。ただ、一方で、内情を見ると、これまでの御答弁、前回とか前々回のときもお話ししたと思いますけれども、非常に恵まれている三鷹の状況であっても、一皮むくとそういう中堅病院が非常に建て替えで苦労しているとか、あるいは医師不足で困っているとか、病院であれば、入院を支えるスタッフ全体が減少して困っているとかいう話で、いつ閉めるかみたいな、いろいろ話が来ています。そういうふうなことについて、やっぱり真剣にそういう状況を見ると、以前から申し上げているように、福祉の現場というのは、実は医療の基礎があって支えられている現場でもあるので、例えば介護保険にしろ何にしろ、全部お医者さんが判断するというふうな関係になっていますから、在宅医療にしろ施設利用にしろ、様々な局面でお医者さんが占めている状況というのは非常に大事、その事実を見ることは大事だというふうに思っています。医療の崩壊が福祉の崩壊につながるということは何回も申し上げさせていただいていますが、そういうことは普通に、いわゆる縦割り的な発想からいうと、それは国が面倒見るべき問題であり、東京都が面倒見るべき問題であるというふうに割り切って言い切れないところがあるので、それらが、関係部署が手が届かないところに基礎自治体としての役割と責任があるというふうに思っていますから、まさに市民の皆さんの生命と安全を守るためにやれることはもちろん頑張っていきたいと思っています。
ただ、国とか東京都に代わって全面的に前に出るほど力があるわけじゃありませんから、そういうところは役割分担をするわけでありますけれども、しっかりと見詰めて、実行に移していくべきことはしていきたいというふうに思っています。
◯21番（池田有也さん） ありがとうございます。本当に市長のおっしゃるように、今後ますます中堅の病院の役割というか期待はますます大きくなっていくものというふうに認識をしております。まさに隣の市で、非常に大きな報道にあった問題がありましたが、いつ三鷹でもそういった事態が起きてもおかしくない状況でありますので、特に地域医療体制を維持していく上で非常に重要であるこの井口グラウンド南側への病院誘致も、やはり地元からの期待感は非常に大きなものがあります。こちらにつきましても、ぜひ今後も力強く推進をしていただきたいと改めて申し上げて、私の一般質問を以上で終了させていただきたいと思います。本日はありがとうございました。
◯議長（伊藤俊明さん） 以上で池田有也さんの質問を終わります。
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◯議長（伊藤俊明さん） この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
午後３時15分 休憩
午後３時44分 再開
◯議長（伊藤俊明さん） それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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◯議長（伊藤俊明さん） 市政に関する一般質問を続けます。
次の通告者、25番 大城美幸さん、登壇願います。
〔25番 大城美幸さん 登壇〕
◯25番（大城美幸さん） 通告に従い質問をいたします。
今回は、終活支援について。高齢化の進展に伴い、人生の最終段階を安心して迎えたいという市民の声が増えています。一方で、単身高齢者の身寄りのない方にとっては、医療、介護、財産管理、葬儀、死後手続等に不安を抱えるケースも少なくありません。終活は個人の問題にとどまらず、地域社会全体で支えるべき課題となっていると考え、終活支援について質問します。
近年、全国的に高齢化が進む中で、単身高齢者、高齢者のみ世帯が増加しています。三鷹市においては、65歳以上の人数は３万8,794人、そのうち、ひとり暮らしの方は１万222人、２人暮らしの方が１万8,775人です。今後さらに高齢化が進む、進展することが見込まれ、ひとり暮らしの方もますます増えることが想定されます。市民の皆さんからは、身寄りがなく将来が不安だ、もしものときに誰に頼ればいいか分からない、家族に迷惑をかけたくないといった声が多く聞かれるようになっています。特に入院や施設入所時の保証人の問題や財産管理、成年後見制度、亡くなった後の手続を誰がしてくれるのか、葬儀や納骨、遺品整理、医療や介護に関する意思表示など、人生の最終段階に関わる課題は多岐にわたっています。
こうした不安は、決して一部の高齢者だけの問題ではありません。単身世帯の増加や家族形態の変化により、誰もが将来的に直面し得る課題であり、今後、自治体としての支援の重要性はますます高まっていくと考えます。終活支援を行うことにより、本人の意思を尊重し、家族や周囲と共有しておくことは、残される家族の負担軽減にもつながります。また、こうした取組は孤立防止や権利擁護、地域包括ケアの推進にも深く関係する重要な政策課題と考えます。そこで、まず市長に伺います。
(1)、終活支援の課題と実態把握について。
質問１、本市において、終活支援をどのような政策課題として認識しているのか、市長の基本的な見解をお聞かせください。
次に、終活に関する相談実態について伺います。現在、地域包括支援センターや高齢者支援課には、成年後見制度、財産管理、身元保証、死後事務、エンディングノートなど、様々な相談が寄せられているものと考えます。特に近年は、身寄りのない高齢者や、家族との関係が希薄な方が増え、従来の家族支援だけでは対応が難しいケースも増えているのではないでしょうか。
質問２、本市では、終活に関する相談についてどのような実態把握を行っているのか、伺います。
質問３、近年の終活に関する相談内容や傾向についても、併せてお聞かせください。
質問４、今後、本市として終活相談窓口を開設いただきたく思います。難しく考えるのではなく、今あるおくやみ窓口を拡充し、亡くなってからの御相談だけでなく、亡くなる前の不安に応える窓口として終活支援も加えることはできないでしょうか。
質問５、市として取り組むべき終活支援として、すぐに取り組めるものとして終活支援ガイドブックの作成が挙げられます。終活の周知のためにも、ガイドブックの作成と、そして講演会や学習会の開催など、社会福祉協議会や地域包括と連携し、市が主体となって行えないのか、伺います。
(2)、エンディングノートの活用について伺います。
全国の自治体では、エンディングノートを配布し、市民が早い段階から人生設計や意思整理を行えるよう支援する取組が広がっています。エンディングノートは、医療において延命治療をするか否か、介護の場合は施設希望なのか、自宅でのみとりを希望するのかなど、本人の希望を書き込みます。緊急連絡先や財産や契約状況、葬儀や納骨の意向などを整理することができ、本人だけでなく、家族にとっても大変重要な役割を果たします。また、書き始めることをきっかけに、家族で人生の最終段階について話し合う機会にもつながります。
質問６、本市におけるエンディングノートの配布状況や周知方法、活用支援について伺います。
質問７、エンディングノートの書き方講座や出前講座など、市民が気楽に終活について学べる機会をさらに充実させる考えはあるのか、市の見解を伺います。
質問８、せっかく配布して普及しているエンディングノートを、横須賀市や大和市、明石市のように具体的に活用し、支援することが必要と考えます。エンディングノートを活用した登録制度の創設を求めますが、いかがでしょうか。
(3)、身寄りのない高齢者への支援について伺います。
現在、全国に身寄りのない高齢者が入院時の保証人確保、施設入所契約、緊急連絡先、死後事務、遺骨の取引などで困難に直面するケースが増加しています。特に医療現場や介護現場では、支援体制の不十分さが大きな課題となっています。こうした問題は、本人の不安だけでなく、病院や介護事業者、地域社会にも大きな影響を与えるものです。
質問９、本市では、地域包括支援センター、社会福祉協議会、権利擁護センター、医療、介護関係機関などとどのように連携しながら支援体制を構築しているのか、伺います。
質問10、今後さらに身寄りのない高齢者の増加が見込まれる中で、市としてどのような課題認識を持っているのか、市の見解を伺います。
終活支援は、単なる高齢者福祉ではなく、誰もが安心して暮らし続けられる地域づくりそのものにつながる重要な取組です。私は終活支援について、これまで２回ほど質問してきました。答弁では、エンディングノートの普及啓発をきっかけとして、高齢者の個々の悩みや心配事を把握させていただき、それに対応できる支援体制の構築を図っていきたいとの答弁でした。現在、三鷹市社会福祉協議会では、生前から死後事務まで支援する事業として、あんしんみたか支援事業を行っています。事業が始まった令和５年度の相談件数は19件、令和６年度130件と相談件数は伸びていますが、実績は最近やっと１件の契約があったと聞きました。せっかくある制度を市民にもっと利用しやすいように改善する必要があるのではないでしょうか。
質問11、社会福祉協議会が行っているあんしんみたか支援事業の改善の１つとして、110万円の前払金額を、火葬の費用など最低限の費用として、20万から50万で申請できないものか。市として、あんしんみたか支援事業の費用面の要件緩和に向けた支援を図れないのか、伺います。
質問12、あんしんみたか支援事業の改善の２つ目として、武蔵野市福祉公社の入退院・没後サポート事業のように、都内に３親等以内の親族が不在もしくは支援が困難な方に要件緩和できないのか、伺います。
終活支援は多岐にわたりますが、身寄りのない人でも１人じゃないという、孤立化に悩むことなく三鷹で過ごしていただくために、孤立させないための取組を自治体が積極的に行う、あるいは市民の取組を支援する必要があると考えます。そのために、高齢者が集う居場所を地域にたくさんつくる必要があり、幸い三鷹市はボランティア活動も盛んで、様々な活動が行われています。しかし、年老いて歩くのもやっとこさという年齢になっても、近くの居場所に歩いて行けて、地域の人と集い、お茶をしておしゃべりするだけの場も必要ではないでしょうか。
質問13、身寄りのない高齢者への支援と併せ、地域の空き店舗や空きスペースを活用するなど、民間団体、市民と連携し、高齢者の集いの場の設置を市が主体となって推進していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
市民一人一人が自分の人生の最期まで自分らしく安心して暮らせるまち三鷹を実現するため、具体的な支援が求められていると考え、質問させていただきました。御答弁のほどよろしくお願いします。
〔市長 河村 孝さん 登壇〕
◯市長（河村 孝さん） それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。
まず、質問の１番目、終活支援の課題認識と基本的な見解についてでございます。終活支援につきましては、高齢化の進展や家族形態の変化を背景に、人生の最終段階に関する課題が多様化していく中で、本人の希望に基づき、自分らしく安心してそのときを迎えるための環境整備が求められており、重要な市政課題の１つであると認識しております。また、こうした課題は個人や家族にとどまらず、地域社会全体で支えていく必要があるということも質問議員と問題意識を共有しております。
私としては、ようやく認知症に関する条例ができて、これを最初に検討していくときに、やっぱり平行して、当然のことですけれども、市でもそうだったと思いますが、こういう終活支援についてのテーマというのは重い課題であって、取り上げなければいけないなというふうに感じておりましたが、死に関することってなかなか市政の正面に出てくることがあまりなくて、問題提起をされる方はそれなりにいらっしゃったと思いますし、実際やっていらっしゃる。このエンディングノートもそうですけどね、やってきたわけでございますが、正面切って議会の中であまり御質問が出るのは、今、大城議員さんは何回もされていると思いますが、なかなかたくさんの方がするという感じではなかったというふうに認識しております。
今回の議会の中で、多死社会の問題とか、火葬場の問題だとか、そしてまた、この終活支援ということでありますので、今、高齢化ということが──超高齢化といいますかね、世界の中でも一番進んでいる状況だと思いますが、非常に深刻になってきているということは申し上げなければいけないと思いますし、そのための対策というのも、社会的な支援がたくさんある状況ではありませんから、それをいかに活用していくのかというところで、我々として取り組むべき大きな課題があるというふうに思っています。
そして、それに関して、質問の４でありますけれども、おくやみ窓口の活用でできないかというような御提案がありました。おくやみ窓口は、御承知だと思いますが、御遺族が亡くなられた後の各種手続を円滑に進めるための取組でありまして、御心痛の中にある御遺族の負担軽減に資するものと認識して始めたものでございます。令和５年度は616件でありました。令和６年度はそれが877件になり、令和７年度、昨年度でありますが、936件の御活用があったというふうに聞いております。
一方で、議員の御指摘のとおり、生前から将来の医療、介護、財産管理、葬儀、死後手続等について不安を抱える市民の皆さんに対して、必要な情報提供や相談、支援を行う、その役割は次第に増嵩していくと思いますが、現在は高齢者なんでも相談センターや権利擁護センターみたかなど、必要に応じた相談対応や関係機関の紹介を行っているわけでございます。終活相談窓口の設置については、このおくやみ窓口をどういうふうに活用するかということも含めて、いろんな検討が今後必要になってくるというふうに思っています。今申し上げましたように、利用件数がどんどん増えている状況でございますから、そこに終活相談窓口をさらに増やすことが物理的にも人員的にも可能なのかどうかについてもちょっと検討しなければいけないと思っていますが、必要性については理解しているというふうに思っています。相談内容は、福祉、戸籍、税、保険、住まい、法律、葬祭など、多分野にわたることから、今後、本市における相談体制の在り方について、よく検討していきたいというふうに思っております。
私からは以上でございます。ありがとうございました。
◯健康福祉部長（伊藤恵三さん） 私からは市長の答弁に補足をいたしまして、残りの質問に順次お答えをさせていただきます。
まず、質問の２番目、終活に関する相談の実態把握について、質問の３番目、終活に関する相談内容や傾向について一括して御答弁をさせていただきます。
本市における終活に関する相談の実態につきましては、市の相談窓口や高齢者なんでも相談センター、社会福祉協議会などの各相談窓口に寄せられる相談を通じて把握しているところでございます。終活に関する相談は、葬儀や納骨、遺品整理、住まい、医療、介護、入院、入所時の身元保証、財産管理、成年後見制度、緊急連絡先など、多岐にわたりますが、現在、終活というくくりで一元的に相談件数を集計しているものはございません。全体の傾向はなかなか難しいところでございますが、三鷹市社会福祉協議会が実施するあんしんみたか支援事業におきましては、令和７年度に101件の相談がありまして、入居や施設入所時における保証人の確保や医療同意に関する相談が多くを占めている状況となっております。
続きまして、質問の５点目になります。終活ガイドブックの作成と講演会、学習会の開催についてでございます。終活に関する情報は、医療、介護、成年後見制度、葬儀や死後手続など、多岐にわたるため、市民が必要な情報にたどり着きにくいという課題があります。そのため、終活ガイドブックなどにより、基本的な情報や相談先を分かりやすく提供することは、有効な取組の１つであると考えております。また、講演会や学習会につきましては、高齢者なんでも相談センターや権利擁護センターみたかなどが専門職団体等と連携して実施しているところであり、市民が早い段階から、自分らしい暮らし方や最期の迎え方を考えるきっかけとして重要であると認識しております。今後につきましては、既存の取組や関係機関の役割を踏まえながら、終活に関する情報提供の在り方について検討してまいります。
続きまして、質問の６点目、エンディングノートの配布状況、周知方法等についてでございます。市では現在、わたしの覚え書きノートとわたしの人生ノートの２種類を作成しております。わたしの覚え書きノートは、緊急連絡先や終末期医療の希望、財産や証書の保管場所などを簡潔に整理できる内容であることから、敬老のつどいをはじめとしたイベントや、高齢者なんでも相談センター等の窓口などで広く配布しており、令和７年度には4,664部を配布いたしました。一方、わたしの人生ノートは、これまでの歩みや大切にしている思い、今後の暮らし、判断能力が低下した場合の対応、死後の手続等について丁寧に整理いただく内容であるため、講座や相談の場で趣旨を説明しながら活用を促しており、令和７年度には166部を配布いたしました。これらを通じて、御本人が元気なうちから自身の希望を整理し、家族や支援者と共有するきっかけとなるよう、普及啓発に努めております。
続きまして、質問の７番目、エンディングノートの書き方講座等の機会の充実についてでございます。現在、市では、高齢者なんでも相談センターの社会福祉士等と連携し、各地域においてエンディングノートの書き方等を含む老い支度講座や、高齢者の自主サークル等への出前形式による終活セミナー等を実施しております。今後も関係機関と連携しながら、市民の皆様が身近な地域で気軽に終活について学び、御自身の希望に基づき、安心して人生の終えんを迎えるための準備ができるよう、学習機会の充実に努めてまいります。
続きまして、質問の８番目、エンディングノートを活用したエンディングプラン登録制度の創設についてでございます。御提案の登録制度につきましては、横須賀市など、幾つかの先進自治体において、御本人の意思や終活に関する情報をあらかじめ登録し、万が一の際に関係機関へつなぐ取組が実施されていることは承知しております。単身高齢者の増加が見込まれる中、御本人の意思が適切に引き継がれる仕組みが重要であると認識しております。一方で、こうした制度につきましては、登録する情報の範囲、更新方法、情報提供先、本人同意や遺族等のプライバシーへの配慮など、制度設計上整理すべき課題もあることから、エンディングノートの普及啓発やあんしんみたか支援事業等との役割分担を踏まえながら、まずは先進自治体の取組内容や運用上の課題等について調査研究してまいります。
続きまして、質問の９番目、多機関連携による支援体制についてでございます。身寄りのない高齢者への支援につきましては、医療、介護、福祉など多様な分野にまたがる課題であることから、関係機関が連携した支援体制の構築が重要であると認識しております。高齢者なんでも相談センターは、高齢者の総合相談窓口として、本人や家族、地域住民、医療、介護関係機関等からの相談を受け止め、必要な支援につなぐ役割を担っています。また、社会福祉協議会や権利擁護センターでは、日常生活支援や金銭管理、成年後見制度の利用支援などを通じて、高齢者の生活を支えております。また、個別ケースへの対応に当たっては、地域包括ケア会議を適宜開催し、医療、介護関係者を含めた多職種間で課題を共有し、支援方針の検討などを行っております。こうした対応により、関係機関が連携し、支援を必要とする高齢者の早期把握と、制度や地域支援への適切なつなぎを行いながら、本人の意思と尊厳を尊重した支援体制の充実に努めております。
続きまして、質問の10番目、身寄りのない高齢者の増加に対する課題認識でございます。身寄りのない高齢者が抱える課題は、御本人の身体状況や判断能力、生活環境などにより多様であり、とりわけ自分らしく地域で自立した生活を継続するためには、日常的な金銭管理支援や福祉サービス等の利用支援、入院、入所手続支援などの生活支援に加え、死後事務に関する支援などに課題等があるものと認識しております。このため、市としては、関係機関と連携した早期把握と支援につなげる体制の強化とともに、生活支援から権利擁護、死後対応まで視野に入れた包括的な支援の充実が重要な課題であると認識しております。
続きまして、質問の11番目、あんしんみたか支援事業の預託金要件の緩和、そして質問の12番目、あんしんみたか支援事業の親族要件の緩和、こちら一括して御答弁をさせていただきます。
あんしんみたか支援事業は、社会福祉協議会の独自事業であり、利用要件は社会福祉協議会が定めております。預託金額や対象要件の見直しについては、利用しやすさの向上という観点から一定の意義があるものと考えられられますが、死後事務を含む支援の確実な実施や費用回収を前提とした仕組みであることから、事業の持続性やリスク管理の観点から、慎重な検討も必要であると認識しております。
また、国において同様の第二種社会福祉事業の新設が進められており、制度の役割分担の整理も必要であることから、要件緩和につきましては、今後、国の制度の動向を踏まえ、社会福祉協議会と議論していくものと考えております。
なお、親族要件は支援可能な親族がいないこととされており、一律の制限は設けておらず、個別の事情に応じた柔軟な運用が図れるメリットもあるものと認識しております。
最後になります。質問の13番目、高齢者の集いの場の設置についてでございます。高齢者が地域や社会との関わりの中で生きがいを持ち、健康で生き生きと暮らしていくためには、高齢者が気軽に立ち寄り交流できる居場所があることが重要であると認識しております。市では、地域ケアネットワーク事業や介護予防事業などによる通いの場づくりや、これまで培ってきた知識や技能を生かした活躍の場の提供として、三鷹いきいきプラスによる社会活動へのマッチング事業など、多様な取組を行っております。また、社会福祉協議会によるほのぼのネット事業やシニアクラブの活用など、各関係団体との連携も図っているところでございます。こうした取組は、高齢者の外出機会の創出、健康増進への寄与、情報交換、緩やかな見守りなど、重要な機能を果たすことから、引き続き高齢者の居場所の充実に努めてまいります。
答弁は以上です。
◯25番（大城美幸さん） 御答弁ありがとうございます。市長も、この問題は重い課題と捉えていて、重要だというふうに御答弁ありました。
終活相談窓口なんですが、地域包括支援センターが高齢者なんでも相談センターって分かりやすい名前になって、ここにも権利擁護のお金、権利のこととか何でも相談してくださいってあるんですが、一手に相談を受けて、ただ話を聞くだけで終わってしまったら意味がないんですよね。終活相談について相談を受けた地域包括がきちんとその相談を受け止めて解決の手だてができるように、具体的なフローチャート、マニュアル、具体的な制度設計が整備がされてないといけないと思うんですが、いかがでしょうか。
◯健康福祉部長（伊藤恵三さん） ただいまの再質問にお答えします。
高齢者なんでも相談センターのほうで相談を受け止めたその後のフローチャートみたいな感じの、解決策を探るものの制度設計というところでございますけれども、まず、今はそういった、なんでも相談センターで相談を受けた後に、それぞれの窓口にしっかり連携してつなぐといったことを対応しているところでございます。終活に関する相談、非常に多岐にわたりますので、なかなかその個別の事情にもよりますので、そういったフローチャートみたいなものを作るというのはなかなか難しいのかなと思っておりますけれども、そういった御意見も踏まえまして、今後、その在り方については検討していきたいと思っております。
◯25番（大城美幸さん） フローチャート作りにくいけど、でも死後とか、いろいろパートってやっぱりできると思うんですよね。フローチャートをきちんとして、ただ相談受けて、じゃあ、このことはこっちにってつなげるだけだったら、たらい回しにしか思われなくなってしまうので、本当に具体的に解決するという整備が必要だと思うんですが、再度お伺いします。
◯健康福祉部長（伊藤恵三さん） 再質問にお答えします。
先ほども答弁させていただいたとおり、なかなか個別の案件で、いろいろフローチャートも多岐にわたるような状況になると思いますが、いただいた御意見をちょっとしっかり、どういったケース、代表的なケースもつかみながら作ることなども含めて検討していければと思っております。
◯25番（大城美幸さん） ぜひ医療とか介護とかいろんなところにつなげて、ケース検討もして、どうやって解決に結ぶのかを含めてフローチャートやマニュアルを作って、地域包括の人が相談を受けて困らないようにしてほしいと思います。相談窓口を市にも──その上でも、市役所の中に地域包括の人が連絡して相談するとか、いろんなことができる相談窓口が必要と思いますが、再度お伺いします。
◯市長（河村 孝さん） 今、各住区ごとにそういう窓口の案内をする担当を決めまして、そこが非常に専門化されている領域でもありますから、それぞれにつなげていくという役割を今、ずっとしてきていただいています。そして今、今年度だと、それらのやってきたことを、また、どういうことが蓄積されてきたのかということを、相当な件数、どこもこなしておりますので、その実績から浮かんでくることがやっぱりあるだろうということで、今、先ほどマニュアルとかフロー図とか言っていましたけれども、そういうことを経験的にどういうふうにつないでいけばいいのかということを検討してもらっています。
具体的に、１住区当たり何百、何千という件数がありますから、そういう意味で、御質問があったように、理想的には１件ずつ解決していくということが確認できていけば一番いいわけですけれども、恐らく不安を感じていらっしゃる方というのはかなり多くなってきているわけでありますから、なかなかそういうことはできない。でも、それに近いことをやりながら、次の人にまたバトンタッチしていって、御質問にありましたような、たらい回しにするという印象を与えないでどういうふうに解決できるかということをやっぱりやっていかなければいけませんので、今、さらにバージョンアップして、市民の皆さんに対応できるようにというふうに考えております。研究の途中ですかね、そういうふうに御理解いただけたらというふうに思っています。
◯25番（大城美幸さん） よろしくお願いします。
登録制度の創設ですが、制度設計上の課題があって、調査研究すると言いました。視察にも行かれたとおっしゃっていましたが、そこでの何か勉強したことをお願いします。
◯健康福祉部長（伊藤恵三さん） エンディングノートを活用したエンディングプランの登録制度についての再質問でございます。
先ほどの前の議員さんの答弁でお話しさせていただきましたが、私どもの職員と社会福祉協議会の職員、区部の自治体になりますけれども、登録制度を実施している団体を視察しております。その中で、先ほど申し上げましたとおり、やはり登録はあまり進んでいないといった課題がございます。講座だとか学習会については、エンディングノートの使い方も含めて、やっぱり人気があるそうです。終活に関しては、やっぱり人気があるそうなんですけれども、その先の登録まで進んでいないといった状況がございまして、恐らく個人情報の関係とか、まだ先でいいんじゃないかと、そういう思いがあるんじゃないかなというところで認識しているところでございます。
◯25番（大城美幸さん） 今後増えることを考えると、登録された内容を本人の意思を尊重してやるという意味では、市がやはりそれを保管する必要があると思うんですが、その点はいかがでしょうか。
◯健康福祉部長（伊藤恵三さん） 登録制度についての再質問でございます。
こちらにつきましては、市においてもやっぱり、例えばエンディングノートの保管場所が分からなくなった場合だとか、また本人が倒れたり亡くなった場合に保管したものが見つからないといったところで、多分有効なんだろうなと思います。ただ、まずは私どものほうは、エンディングノートの普及啓発に努めていきたいと思っております。そうした中で、先ほどの事例も含めて、ほかの自治体の事例なんかも収集しながら、その有効性も含めて、今後の在り方については検討していきたいと思っております。
◯25番（大城美幸さん） ぜひ普及を進めて、登録制度も検討していただきたいと思います。
あんしんみたか支援事業です。１件しかない、やはりそれは最初の110万円の壁が大きいかなと思うので、そこはやはり市が何かもうちょっと考えられないかと思いますが、再度お願いします。
◯健康福祉部長（伊藤恵三さん） あんしんみたか支援事業についてのお問合せでございます。
あんしんみたか支援事業、社会福祉協議会の独自事業でございます。先ほどの答弁で申し上げましたとおり、対象要件を緩和することにつきましては一定の意義があるものと考えておりますけれども、社会福祉協議会との協議等が必要になります。特に現在、国におきまして、身寄りのない高齢者の支援事業に係る社会福祉法の改正がされる方向で進んでおりますので、そういった状況も踏まえながら、今後、社会福祉協議会のほうとも協議してまいりたいと思っております。
◯25番（大城美幸さん） 国の動きもそうですが、３親等以内の問題については、これは柔軟な対応という答弁があったと思うんですが、三鷹でもそういうふうにできるんでしょうか。
◯健康福祉部長（伊藤恵三さん） 再質問にお答えします。
現在、他市の自治体でやっているように、何親等以内という、そういう縛りはございません。実際にまだ１件しかございませんけれども、このあんしんみたか支援事業、対象にしていくには、あんしんみたか支援事業の審査会というところで判断することになります。実際、個別のケースでそういったことが上がってきた場合には、３親等以内ということに限らず対象にする可能性があるということで、柔軟な運用が図れるといったことで御答弁させていただいたものでございます。
◯25番（大城美幸さん） しつこいようですが、柔軟な対応ということは、支援する人がいなければ受けられるということですか。
◯健康福祉部長（伊藤恵三さん） 再質問にお答えします。
支援する方がいなければ──実際には審査になりますので、個別にどうなのかというのは分かりませんけれども、支援する人がいなければ対象になり得るということでございます。
◯25番（大城美幸さん） もう一度。それは東京都内じゃなくてもいい、なければいいんでしょうか。
◯健康福祉部長（伊藤恵三さん） 再質問にお答えします。
個別に判断することになると思いますので、対象となる可能性があるということで御理解いただければと思います。
◯25番（大城美幸さん） 分かりました。
終活支援は、亡くなる準備ではなく、最期まで安心して生きるための支援です。住み慣れた地域で自分らしく安心して暮らし続けられるまち三鷹を目指して、質問させていただきました。
◯議長（伊藤俊明さん） 以上で大城美幸さんの質問を終わります。
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◯議長（伊藤俊明さん） 次の通告者、６番 山田さとみさん、登壇願います。
〔６番 山田さとみさん 登壇〕
◯６番（山田さとみさん） 通告に従い一般質問します。
中高生の居場所のさらなる創出と地域活動について伺います。
私は、初当選した令和元年から、子どもたちが安心して思い思いに過ごせる居場所の拡充を一貫して求めてまいりました。私が申し上げている居場所とは、単にいられる場所ではありません。ここにいていいと思える場所であり、安心して自分らしく過ごせる場所です。既存の地域子どもクラブ、多世代交流センター、民間のサードプレース、図書館、自習室の拡充に加え、三鷹幼稚園跡地の活用も子どもの居場所の拡充につながると考えています。そして、学校もまた、居場所となっていくことが重要であると考えます。松永教育長の下、一人一人を大切にする学校風土の醸成に取り組まれていることは、多様な個を育てる現代社会において非常に重要な施策です。特に不登校のお子さんについては、一人一人異なる理由や背景があって、学校に足が向かなくなっています。だからこそ、学校もまた、行かなければならない場所ではなく、選べる居場所の１つとなることが重要と考え、さらなる取組を求めてまいりました。
先日、不登校経験者が多数を占める、いわゆるチャレンジスクールである都立立川緑高等学校を視察しました。この高校では、生徒の個性、居場所、自立を重視し、自分たちの学校は自分たちでつくっていくという合意形成を大切にしていました。地域の方、企業の方、カウンセラー、ＮＰＯの方々など、多様な大人が学校運営や生徒支援に関わっており、居場所スペースや実習室にはＮＰＯの方が常駐し、生徒が安心して学べる環境が整えられていました。学習の遅れを取り戻す生徒、好きな教科を自分の意思でさらに学び進める生徒、思い思いに主体的に学校施設で学んでいました。子どもの主体性を多様な大人が多様なアプローチで支えていることが大変印象的でした。
そして、私が特に重要だと感じたのは、無理をさせ過ぎないことです。つまり、自分は今無理していないかな、自分は今どんな状態、どんな気持ちと、自分自身と対話できる心理的安全性が担保されているということです。例えば、生徒の気持ちが疲れたときには、授業中でもＮＰＯの方がいる校内の居場所へ移動し、話をすることができます。自分自身のメンタルと向き合い、休憩しながらでもいいんだよと言える学校風土がありました。このような学校風土は、ウエルビーイングを目指す三鷹市教育委員会にとっても大変共感できるものではないかと感じています。
質問１、学校における一人一人を大切にする学校風土の醸成、心理的安全性の醸成についての取組と、今後のさらなる取組について伺います。
これまでの政策提言も受け止めていただき、三鷹市では、地域子どもクラブの毎日実施や民間と連携した居場所づくり、多世代交流センターでのユースタイムの拡充、不登校児童の居場所としての校内別室や民間との連携の実施、三鷹幼稚園跡地や子どもの権利擁護機関の検討など、様々な政策が積み重ねられてきました。利用している子どもたちや保護者の方々からも、楽しみな時間になっている、助かっているなど、前向きなお声を多数いただいています。こうした取組が着実に進んできたことは大変評価しています。
一方で、中高生の放課後の居場所、長期休業中の居場所、不登校のお子さんの居場所、そして自習室については、まだ大きな拡充の余地があります。中学生には、部活動がない日や職員会議の際などに待機できる放課後の居場所も不足しています。現在、四中のうぃるびーがありますが、予算上の制約から毎日の実施には至っていません。
質問２、四中うぃるびーのように、地域の方が運営する中学生版地域子どもクラブのような、地域と連携した放課後の居場所事業をさらに拡充すべきです。生徒の意見を聞きながら、東京都の中高生の地域における居場所づくり事業補助金なども活用し、さらなる居場所の創出に取り組むべきと考えますが、見解を伺います。
質問３、すぐに中学生版地域子どもクラブの運営が難しいのであれば、生徒の意見を聞きながら、放課後の居場所としての教室開放なども検討すべきと考えますが、見解を伺います。
中高生の自習室が、身近な場所に十分確保されていません。また、１人で静かに自習できる場所だけでなく、中高生が気軽に集い、友人同士で教え合える場所も不足しています。
質問４、三鷹市が学校図書館を試験的に土曜日に地域開放することは歓迎します。しかし、平日の放課後についても、さらなる開放が必要ではないでしょうか。中高生が安心して過ごし、学び、つながることのできる場所として、学校図書館の放課後開放を進めるべきと考えますが、見解を伺います。
不登校のお子さんの居場所として、今年度、中学校２校に校内支援教室支援員を配置することについて歓迎します。しかしながら、支援員の全校配置には至っておらず、支援員未配置の学校では、教員が空き時間等を活用し、工夫しながら運営されていると伺っています。
質問５、校内支援教室の安定的な、そして継続的な運営のために、早期に全中学校へ校内支援教室支援員を配置すべきと考えますが、見解を伺います。
立川緑高等学校のように、生徒が安心して学校にいられ、学校を自分の居場所と感じられるためには、生徒自身の考えや気持ちが反映された学校運営が必要です。
質問６、生徒の声をどのように吸い上げ、それを実現につなげていくために、教育委員会や学校が現在どのような取組を行っているのか、伺います。また、さらなる今後の取組についても伺います。
中高生が放課後や長期休業中、土日祝日に過ごせる居場所は依然として不足しています。現在、中高生が利用できる居場所として、例えば多世代交流センターは曜日と時間の制約がありますし、コミュニティ・センターは中高生向けの恒常的な開放には至っていません。中学生の保護者からは、居場所がなく、カラオケのフリータイムで友人と過ごしている、武蔵野市の施設である武蔵野プレイスに行っているという声も複数いただいています。私たちは、この状況を仕方がないで済ませてよいのでしょうか。これは、三鷹市に中高生が安心して過ごせる居場所が不足していることの表れではないでしょうか。
質問７、武蔵野プレイスのように、多様な人と交流できる中高生の居場所が切実に求められています。学校と連携して中高生の意見を取り入れたり、中高生自身が運営に参画したりする居場所づくりに対する支援策として、東京都の中高生の地域における居場所づくり事業補助金なども活用し、さらなる中高生の居場所の創出に取り組むべきと考えますが、見解を伺います。
質問８、同様のことについて、教育長に伺います。
質問９、身近な中高生の居場所を創出するため、コミュニティ・センターをさらに中高生が集える場にすべきと考えますが、見解を伺います。
質問10、三鷹の中高生に参画していただき、中高生の思いを吸い上げ、それを基にした政策立案ができる制度、さらに関係部署と連携できる体制づくりが今求められていると考えます。子どもの声を聞き、政策に反映させていくことは、子どもたち自身が地域や社会の担い手として関わっていくことでもあると考えます。積極的なニーズ把握から政策立案までを今後どのように進めていくのか、見解を伺います。
質問11、同様のことについて、教育長に伺います。
近年、地域人材の担い手不足が指摘されています。それと同時に、地域人材の高齢化も進んでいます。市内のある町会では、90代、80代の方々が役員を担っていると伺っています。人生の先輩方がこのようにお元気に地域で活躍されていることは大変喜ばしいことです。一方で、現役世代以下の若い世代の地域活動への参画が難しくなっているのも実情です。コミセン祭りや小学校の運動会、防災訓練などでは、中学生ボランティアの活躍をよく目にします。地域の方々が丁寧に受入れや調整をしてくださっていることに感謝申し上げます。ぜひ今後も継続していただきたいと考えています。私は、こうした経験が非常に重要だと考えています。中高生が社会人になる前に地域活動を経験すること、人の役に立てたと感じること、社会貢献って楽しいと思えること、その原体験が将来、社会や地域に関わりたいと思える力につながるのではないでしょうか。
質問12、中高生の社会貢献活動、地域活動の原体験づくりを市としてどのように支援していくのか、見解を伺います。
質問13、同様のことについて、教育長に伺います。
「三鷹ヴィレッジ・森のアトリエ」が４月１日にオープンしました。先日の総務委員会でも報告がありましたが、近隣の小学生がふらっと来れる居場所になっていると伺っています。
質問14、地域に根差した子ども、若者の身近な居場所として今後も育てていっていただきたいと考えますが、見解を伺います。
質問15、また、多感な時期に多様な他者と触れ合い自己を形成していく中学生にも、ぜひ居場所として利用していただくための仕掛けづくりが重要と考えますが、見解を伺います。
質問16、音楽活動をされている方や音楽大学受験を目指す市民の方々から、音を出して練習できる場所が足りないとのお声をいただいています。学校３部制の観点からも、音楽室の貸出しについて検討すべきと考えますが、見解を伺います。
本年３月には、三鷹市子どもの居場所に関する基本方針が策定されました。その中で特に印象的だったのは、１、子どもの声を聴く、２、子どもの権利を守る、３、子どもが選択できるという３つの柱です。どれも非常に重要であり、必ず押さえていただきたい視点です。私は、特に子どもが選べることが重要だと考えています。居場所を選べる、人との関わり方を選べる、単に選択肢があるだけではなく、精神的にも自分で選んでいいんだと思える状態が重要です。そうした子どもの尊厳を守ることが、子どもの権利を守ることにもつながります。そして、それはまず子どもの声を聞かなければ始まりません。全てが循環し、その積み重ねが自分らしく生きていいと思えること、そしてウエルビーイングにつながっていくのではないでしょうか。
質問17、この基本方針は、子ども政策部だけでなく、教育委員会とも共有されるべきです。さらに、地域子どもクラブや民間の子どもの居場所、将来的にはコミュニティ・センターや「三鷹ヴィレッジ・森のアトリエ」などの子ども、若者の居場所になり得る現場にもしっかりと浸透させていく必要があると考えますが、見解を伺います。
質問18、同様のことについて、教育長に伺います。
御答弁のほどよろしくお願いいたします。
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◯議長（伊藤俊明さん） ここでお諮りいたします。間もなく定刻となりますが、しばらくの間、時間の延長をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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◯議長（伊藤俊明さん） それでは、市政に関する一般質問を続けます。
山田さとみさんの質問に対する答弁をお願いいたします。
〔市長 河村 孝さん 登壇〕
◯市長（河村 孝さん） それでは、私から幾つか御答弁申し上げます。
まず、質問の７でございます。東京都の補助金を活用した中高生の居場所の創出についてでございます。中高生の居場所づくりについては、子どもたちの声を聞きながら取り組むことが重要であると認識しています。現在、準備を進めている三鷹幼稚園跡地に開設する予定の施設については、東京都の補助金も活用しながら、子どもたちの遊び場や学習の場を設けるとともに、子どもまたは若者の悩みが気軽に相談できる相談室の設置や子どもの声を継続的に聞く仕組みづくりなども併せて検討しているところでございます。今後も、居場所づくりについて、補助金も活用しつつ、子どもの声を聞き、子どもが運営に関わることなどを検討してまいりたいと思います。
続きまして、質問の14、「三鷹ヴィレッジ・森のアトリエ」を子ども、若者の身近な居場所として育てていくことについて、質問の15、「三鷹ヴィレッジ・森のアトリエ」を中高生に居場所として使用していただくための仕掛けづくりについてでございます。
「三鷹ヴィレッジ・森のアトリエ」は、共に創り、共に育てるをコンセプトに、誰もが気軽に立ち寄れる居心地のいい場所、運営やイベントのサポートに主体的に関わる一歩を気軽に踏み出せる環境づくりを目指しています。子どもから高齢者まで幅広い世代の利用を想定しております。子どもや若者も、多様な他者との関わりの中で充足感を抱くことができるポテンシャルのある施設となっております。４月１日の開設以降、放課後に小学生が来館し、宿題や工作をしたり、入居クリエーターと一緒に絵を描いて遊んだりするなどの交流が生まれていると聞いております。今後は、施設の日常活動やイベント等に主体的に関わっていただく地域ボランティアも募集し、中高生などを含む多くの方に参画していただければと考えております。森のアトリエならではのクリエーティブな体験をはじめ、多様な経験を共にすることで、世代を超えてつながり、その輪を広げていくことで、地域の魅力を創出し、活性化へとつながる施設運営に努めてまいります。
子ども・子育ての重要な要素というのは、私はもちろん子どものために何かするということも非常に大事ですし、子どもの意見を聞くということも大事だと思っていますが、今、恐らく教育委員会のほうでも問題になっているのは、義務教育を終えて高校に行く、高校に行ったら大学に行くかもしれない。そして、社会に出ていく。そのときのフォローというのが、実際にどういうふうにしていくのかというふうに考えたときに、社会も一遍に並行して変わっていかないと、なかなか難しいということがあると思います。教育の現場、あるいは居場所の現場で自由に育った子どもたちが、実際社会に出たときに受け入れてくれる場所というのが本当に整えられているのかということが、大人の課題としてやはりある。大人が変えていかなきゃいけないことは、子どもの現場でもあるけれども、大人の現場自体を変えていく、当然のことですけれどもね、それが非常に求められているというふうに思います。そうじゃないと、逆に社会に出てから自分の場所がなくて、また悲観的になってしまって、ひきこもりがまた別な形で起きる。今度はそれをフォローする社会的な機能といいますかね、それがないという状況の中で、１人で苦悩したりすることが頻繁に起きてしまうんじゃないかというふうに思っています。
認知症の問題のときに、私たちは条例をつくるときに、認知症というのは１つの症状のことであって、いろんな原因がある。それに対する特効薬は今のところない、あるいは若干あっても非常に高価なもので一般的に使えないということがあるとすると、やっぱり社会自体が変わるべきではないかというふうな御意見をいただいて、それが条例化をしていく上で大きな弾みになったというふうに考えています。子どもの問題はまさにそのことでありまして、いろんなことを早期発見をしたとしても、社会がどういうふうにそれを受け入れるか、あるいは医療でどういうふうにそれをフォローするのかということが大事なように、子どもの問題も同じように、私たちが施設をなるべく自由に使うとか発想を生かすというのは大事なんだけれども、そこで育った子どもたち、若者が、次の社会の中でどういうふうに活躍するか、できるのかということについて、我々はやっぱりそれにも責任を持っているというふうに思っています。
そういう意味で、この「三鷹ヴィレッジ・森のアトリエ」は、御指摘のように、私どもそこまで最初から考えていたわけじゃないんですけども、小学生が帰りにふらっと寄って、子どもたちと一緒にやりたいという、そういうアーティストもいるわけなので、そこでいろんなことを学んでいくことが、自分たちと、急に大人じゃなくて、お兄さんみたいに当たる人たちが、こういう活動で、今まさに社会の中で活躍できるかできないか、これからの課題だと思いますけれども、相当なレベルで一生懸命やっているという姿を見て、さらには一緒に──何か指導を受けるというわけじゃないんでしょうけれどもね、生き方を見てやっぱり学ぶことがあるんじゃないかと思っています。そういう意味で、一足飛びに社会にどうだという話じゃなくて、やっぱりそういう方たちの一緒に何かやること、あるいはそこに地域の町会の人たちもしょっちゅう来ることになっているわけですから、そういう大人の人たちとの交流も非常に生きてくるんじゃないか。それは最初から全部計算していたわけじゃありませんけれども、御指摘のように、本当にそれは役に立つことだと思います。
寄贈物件等があるというのはなかなかある話じゃないとは思いますけれども、私ども、そういう空き家とか地区公会堂でも同じだと思いますし、コミュニティ・センターでも同じですけれども、そういう条件が整ったところでは、ぜひそういう子どもたちが安心して居場所として、あるいは大人たち、若者たちから学べることを共に学んでいける、そういう拠点をつくっていきたいなというふうに思っています。
それから、質問の17、子どもの居場所に関する基本方針の周知についてでございます。令和８年３月に策定した三鷹市子どもの居場所に関する基本方針は、全ての子どもにとって安心して自分らしく過ごせる居場所を確保できるように取り組むため、基本的な方向性を示したものとなっています。策定に当たりましては、教育部のほか、庁内各部署に情報提供しながら策定いたしました。策定後も基本方針について庁内で情報共有するとともに、青少年対策地区委員会や地域子どもクラブの代表者会議等の機会を活用して、子どもを対象とした取組を行っている地域の方々や事業者に対しても周知を図っているところでございます。子どもたちが安心して自分らしく過ごせる場所が広く確保できることを目指し、さらなる周知を図ってまいりたいと考えております。
地域社会を守っている私たちとしても、これを契機に、しっかりと自らの改革をしていくということが必要だということで、私からの答弁は終わります。ありがとうございました。
◯教育長（松永 透さん） 私からは、何点か最初にお答えさせていただきます。
まず、最初に質問の１点目です。学校における一人一人を大切にする学校風土の醸成、心理的安全性の醸成のさらなる取組についてというお尋ねです。一人一人を大切にする学校風土の醸成と心理的安全性の確保は、子どもが安心して学び、成長していくための基盤であると考えています。また、子どもを取り巻く環境や多様な状況を踏まえ、学校に求められる役割も従来の指導を中心としたものから、子ども一人一人に寄り添う支援を重視する方向へと変化してきているものと認識しております。そのため、各学校においては、児童・生徒の声に丁寧に耳を傾けながら、一人一人の状況に応じて、無理をさせ過ぎることなく、安心して自分の思いや考えを表現でき、失敗も許される寛容性のある関係づくりや学級づくりを重視した教育活動を進めているところです。また、教職員が子どもの状況を共有し組織的に支援を行う体制を整えるとともに、校内支援教室を全小・中学校で開室するなど、子どもたちが安心して過ごすことができる居場所の創出にも努めております。今後も、日々の教育活動の充実を通して、子ども同士及び教職員との信頼関係を基盤としながら、一人一人が大切にされていると実感できる学校風土の醸成に取り組んでいきたいと考えています。
続きまして、質問の５点目です。全中学校への校内支援教室支援員の配置ということをお尋ねがございました。校内支援教室につきましては、不登校傾向にある子どもたち一人一人の状況に応じた支援を行う上で重要な役割を担うものと認識しております。そこで、教育委員会では、学校という身近な環境の中で生徒が安心して過ごすことができる居場所を確保するため、令和６年度より市内小・中学校における校内支援教室の開室に取り組んでおります。昨年度までに市立中学校全校において校内支援教室を開室し、不登校対応巡回教員と各学校の教職員が連携しながらきめ細かな支援を進めているところです。また、今年度からは、国、都の施策と連動しながら、小学校全校に加え、中学校２校に支援員を配置し、毎日安定して校内支援教室を運営することで、より継続的な生徒支援の充実を図っています。その他の学校におきましても、教職員の工夫により──小学校に比べると空き時間というのが中学校にはありますので、まだ何とかなっているところですけど、負担はかかるかなと思っているところです。そんな中での日々の開室を維持しながら、それぞれの実情に応じた対応をしています。今後につきましては、こうした取組を踏まえながら、生徒にとってより利用しやすい校内の居場所の充実を図る観点から、支援員の配置拡充についても検討を進めていきたいと考えております。
続きまして、質問の６点目です。生徒の声を吸い上げ、実現につなげていくための取組についてです。全ての児童・生徒が学校、学年、学級を魅力ある場所と感じられる学校づくりに向け、児童・生徒の意見を聞く場を設け、それを丁寧に受け止めて実現につなげていくことは大変重要であると認識しています。そのため、教育委員会では、三鷹市公立学校の管理運営に関する規則第２条の２に、校長及び職員は、その学校の管理運営に当たり、児童または生徒の意見を十分尊重するため、児童または生徒の意見を聞く機会を積極的に設けなければならないという規定を入れて、今それで運用して、各学校でも様々な取組を進めていただいているところでございます。
これを受けて、全市立小・中学校では、児童・生徒の意見を表明する権利を尊重した教育課程、これを編成しており、児童・生徒の意見や発案を学校生活や行事に反映する取組を進めています。具体的には、生徒の発案により学校の空きスペースを整備し、生徒同士が憩う場として、例えば中庭を開放した学校、それから運動会において、生徒会の発案によって、小学校時代に楽しかった玉入れ、これをアレンジした全校競技を実施した中学校など、様々取組を実現させるということでやっているところです。こういったことを進めることによって、生徒同士の関係性を深める機会の創出であったり、あるいは生徒の自己有用感の高まりを生み出していると、そういうふうに考えています。
市内の学園では、ＣＳ委員会と生徒が協議を行い、共に学校運営に参画していこうという動きも出てきています。今後も生徒の意見を丁寧に受け止め、大人と生徒が対話を重ねる学校風土づくりに取り組んでいきたいと考えています。
そして、質問の13点目になります。中高生の社会貢献活動、地域活動の原体験づくりへの支援というお尋ねです。将来の社会や地域の担い手を育成する上で、児童・生徒が地域と関わり、社会貢献活動や地域活動の意義や喜びを実感するとともに、自らの地域を愛する心を育む体験は大変重要であると認識しています。そして、こうした体験は、まさに本市がコミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育を通して目指す人間力や社会力の育成につながるものであると考えています。各学園、学校では、地域の皆様と連携した多様な教育活動を展開し、児童・生徒が日常的に地域と関わる機会の充実を図っています。また、中学校における職場体験の受入れにつきましても、多くの市内事業者の皆様に御協力をいただいています。さらに、各中学校では、ボランティア活動の意義を伝えるとともに、多様な活動の情報を周知するなど、実社会とつながる体験の機会づくりに取り組んでおり、特に社会福祉協議会の御協力の下、ボランティア手帳で活動の足跡を記録し、自身の地域貢献を可視化することで、自己肯定感や地域への愛着、これが非常に高まってきているなというふうに感じています。今後もこうした取組を一層充実させることで、児童・生徒が社会や地域に主体的に関わろうとする意欲を育む原体験の形成について引き続き支援してまいります。
私からは以上です。
◯教育委員会事務局教育部調整担当部長（寺田真理子さん） 私からは教育長の答弁に補足して、順次お答えいたします。
初めに、御質問の２点目、中学生版地域子どもクラブ事業の拡充に関する見解、そして御質問３点目、中学校の教室開放などの検討についてです。
中学校における地域子どもクラブ事業の実施に当たっては、運営に関わる地域の方の確保、実施場所の確保などの課題があると認識しています。また、地域子どもクラブにつきましては、現在、全小学校での毎日実施を目指して段階的に拡充を図っているところであり、まずは全小学校での毎日実施を目指したいと考えているところです。御提案いただきました中学校の教室開放についても、安全管理者の配置が必要となるため、一定の財政負担が生じることから、他の施策との優先順位を踏まえながら検討することが必要と考えております。いずれにいたしましても、中学生の居場所の在り方については、子どもの居場所を所管する子ども政策部とも連携して、中学生のニーズも踏まえながら検討を進めていく必要があると考えております。学校施設の活用も含め、学校３部制の観点からも検討を進めるとともに、その際には、国や東京都の補助金などの活用も含めて検討してまいります。
続きまして、御質問の４点目、平日の学校図書館の放課後開放についてです。三鷹市の学校図書館は、児童・生徒の読書活動の充実や学習活動の支援を目的として運営しており、中学校の学校図書館は、現在も平日の放課後、学校図書館司書の勤務時間内で在籍生徒に開放しており、読書や自習ができることとなっております。学校によって、16時まで開放している学校から17時まで開放している学校があり、通常は16時半までの開放のところ、テスト前は17時まで開放しているという学校もあります。一方で、部活動をはじめとした様々な生徒の活動が行われている放課後、学校図書館を広く自校以外も含めた中高生に開放するためには、外部から利用する人の動線の整理や安全管理のための人の配置等の課題があり、慎重な検討が必要であると考えております。
続きまして、御質問の８点目、都補助等を活用した中高生の地域における居場所の創出についてです。中高生の居場所づくりについては、子どもの居場所づくりを担当する子ども政策部としっかりと連携した取組が重要と考えております。教育委員会といたしましては、本年３月に策定した学校３部制推進プランを踏まえ、学校施設を子どもたちの放課後の学び場、遊び場として、また、高校生を含めた地域の多様な活動の場として活用できるよう取り組んでまいります。その際には、国や東京都の補助金などの活用も含め、検討してまいりたいと考えております。
続きまして、御質問の11点目、中高生世代のニーズの把握と政策に反映させる取組についてです。中高生のニーズ把握を政策につなげていくための市全体の取組としては、現在検討を進めております三鷹市子どもの権利に関する条例（仮称）とも関連して全庁的な検討がされるものと思いますので、教育委員会としても、条例や全体の方針を踏まえて、さらに市長部局との連携を強めながら取り組んでまいります。
また、中学生の学校等に対する意見という観点では、先ほども教育長のほうからもありましたが、令和３年７月に教育委員会規則を改正して、学校や各学園のコミュニティ・スクール委員会において、児童・生徒の意見を聞く機会を積極的に設けるということを規定しました。こうした改正も踏まえ、各学校の特別活動等における、より一層の児童・生徒の意見を反映した教育活動の実施やコミュニティ・スクール委員会においても、子どもたちとの熟議などの取組の広がりが見られます。
続きまして、御質問の16点目、音楽を目指す若者に学校の音楽室を開放することについてです。現在、条例に基づく学校施設の開放においては、井口小学校と第三中学校の音楽室が開放施設に含まれております。しかしながら、音楽室の開放に当たっては、音が出ることによる近隣住民への影響や普通教室等と地域利用者の動線の分離などの課題があるものと認識しております。今後、学校３部制の取組を推進する中で、現状や他の自治体の事例なども含め、さらに検討してまいりたいと考えております。
私から最後になります。御質問の18点目、三鷹市子どもの居場所に関する基本方針の理念の共有、地域子どもクラブ等の現場への浸透についてです。子どもの居場所に関する基本方針については、その策定段階から教育委員会としても情報提供を受けており、策定された際には教育委員会にも共有がされております。また、令和８年度第１回の地域子どもクラブ代表者会議において、子ども政策部から直接基本方針の説明をいただくなど、関係者にも周知を図っているところです。引き続き、子ども政策部との連携をさらに強めながら、現場への浸透を図ってまいりたいと考えております。
私からは以上です。
◯子ども政策部長（近藤さやかさん） 私から市長の答弁を補足いたしまして、残りの御質問にお答えさせていただきます。
まず、御質問９番目、コミュニティ・センターにおける中高生の居場所の創出についてでございます。中高生の居場所づくりにつきましては、中高生自身が自分の思いに応じて居場所を選択できるよう、市内の様々な施設において広く取り組むことが望ましく、コミュニティ・センターもその選択肢の１つになり得るものだと考えております。
御質問の10番目、中高生の思いを吸い上げた政策立案や体制づくりについてでございます。現在、子どもで構成する会議の設置など、子どもの声を市政に反映する仕組みづくりを検討しているところでございます。様々な市の政策に関しまして、庁内横断的に関わりながら、子どもの声を反映できる体制づくりに取り組んでまいります。
御質問の12番目、中高生の社会体験活動の支援についてお答えいたします。中高生が地域で活躍できる機会を支援する取組として、現在、プレイリーダー講習会やジュニアスタッフの育成を実施しております。これらの取組は、中高生が学校や学年を越えて交流する中で、遊びのリーダーとして基本的スキルを習得し、地域活動への参加のきっかけをつくることを目的としております。参加した中高生が多世代交流センターでのイベント等で活躍できる場を設け、ボランティア活動や世代間の交流を通じて、将来の地域人材の育成に向けて継続した取組を進めているところでございます。子どもが社会の大切な一員として地域のコミュニティ活動に参加することも重要であると考えており、子どもの主体的な社会参加への協力につきまして、市民、地域へも働きかけを行ってまいります。
答弁は以上でございます。
◯６番（山田さとみさん） 御答弁ありがとうございました。前向きに進んでいるところもあるんだなというふうに認識しました。ありがとうございます。
まず、中学生版地域子どもクラブなんですけれども、先ほど例に挙げました四中うぃるびーは、小学生の頃から関わってくださっている地域の方が運営されています。こうした安心感のある関係の中で、最近は中学１年生と中学３年生の利用が多いと伺っています。慣れない学校生活での戸惑いや悩み、高校受験に向けての不安や悩みをぽろっと共有できる、ほっとできる居場所のニーズを満たしています。こうした場所の安定、継続した運営が今求められていると考えますが、教育長の見解を伺います。
こうした場所、本当に必要だと思いますので、モデル事業としてでも、ぜひですね、東京都の補助金などを活用しながらでもぜひ安定した運営をやっていただきたいなと考えているんですが、いかがでしょうか。
◯教育長（松永 透さん） 再質問にお答えいたします。
中学校の地域子どもクラブ、今、四中にあるということと、かつて三中にあったということと、２つ三鷹でやってきたことがあるのかなと。私の知っている範囲ではそういうことなんですけれども、部活動との関係の中で、なかなか三中、一生懸命地域の方が頑張ってくださってやっていたんだけれども、人が集まらないとかっていったことがあって、なかなか継続が難しくなったといったことがありました。
今、四中でやっているものについても、ノー部活デーにやったりとかいろんな形の工夫の中で、子どもたちができるだけ集まれるようにということでやってくださったりという工夫もあるのかなとは思っておりますけれども、そういった部分での子どもがほっとできる場というのはすごく大事なことだと思っておりますし、その辺りのニーズというのも、ほかの地区も同じようなことがあるのかなと思っています。地域の方がいろんな形で入っていただけるというのは、やっぱりコミュニティ・スクールの中でずっと小学校時代からもやってくださっているということも含めて、すごく大事なことだと思っておりますので、検討していきたいとは思っておりますが、毎日実施とか、なかなかそういうレベルまではいかないのかなというふうには思っているところです。ちょっとその辺りも含めて、設計段階からちょっと検討はしていければなと思っているところです。
以上です。
◯６番（山田さとみさん） ありがとうございます。ぜひ拡大の方向で進めていっていただければと思います。
続きまして、学校図書館ですとか教室を使うことについてなんですけれども、もし動線的に図書館が難しいならば、開放しやすい位置にある教室でもいいので、各市立学校の平日も含めた自習室、居場所の開放を求めますが、見解を伺います。
それで、これは中高生の居場所づくりの重要なポイントだと考えているんですが、ぜひ在校生だけでなく、私立の中学校とか都立の中学校とかに行ったお子さんですとか高校生も使えるようにしていただきたいと考えます。それは地域とのつながりを持ち続けるためにも非常に効果的と考えます。学区内のお子さんに何か証明するものを配付してもいいと思いますし、いろいろやり方はあると思いますので、在校生だけに限らず、ぜひ考えていただきたいと考えますが、見解を伺います。
◯教育委員会事務局教育部調整担当部長（寺田真理子さん） 既存の学校施設につきましては、時間帯による動線分離を基本としつつ、各学校施設の現状を踏まえた学校施設の活用を図っていくとともに、新たに整備する学校施設につきましては、平日昼間の時間帯も含めて、授業で使っていない特別教室を開放することを目指して、地域利用の方との動線分離を含める施設範囲など、仕組みを検討していきたいと考えているところなんですが、ちょっと現在の生徒とのすみ分けというところがなかなか設計が難しいところですね、すみません。
御指摘、御提案ありました東京都の中高生の地域における居場所づくり事業補助金なんですが、こちら実施要綱を確認したところ、既存事業とか特定の学校の生徒のみを対象とした事業は補助の対象外であるということを確認したので、中学生版の地域子どもクラブのような事業での活用は難しいのかなとも考えておりますが、今後、学校３部制を推進する中で、こちらのこうした補助金の活用の可能性なんかも研究しながら検討してまいりたいと思います。
◯６番（山田さとみさん） ありがとうございます。なので、在校生だけではなくて、私立に行った方とか都立に行った方とか高校生も使えるように、開放しやすい動線の場所でよいと思いますし、そのまま地域を離れてしまうというのも防げると思いますので、ぜひ柔軟に考えていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
◯教育長（松永 透さん） 今の私立であるとか都立である、いわゆる市立の中学校に進学しなかった子どもたちといったところは、小学校時代に一緒に過ごしてきた人たちだといったことがあって、なじみがあったり理解があったりといったことでいいのかなと思いますけれども、そういう部分も含めて、制度としてどうできるのかといったことについては検討がこれから必要かなというふうには思っているということで、取りあえず今の段階でそこまでかなと思っています。おっしゃっていることは分かります。
以上です。
◯６番（山田さとみさん） 高校生についてはいかがですか。
◯教育長（松永 透さん） 高校生もあり得るかなとは思っていますけれども、時間帯なんですよね。何時まで教室開くのみたいなところとの関わりも出てくるかなというようには思っています。
以上です。
◯６番（山田さとみさん） ありがとうございます。では、多様な中高生が集まれる場所のポテンシャルがあるなと思うのはやっぱりコミセンかなと思うんですけれども、コミセンを中高生の居場所にすることについては、具体的にどのようにお考えでしょうか。
◯生活環境部長（鎮目 司さん） ただいまの再質問にお答えいたします。
コミュニティ・センターは、各施設に図書室や子どもクラブ室といった個人の利用をフリーで使える施設がもともとございます。そちらの御利用とともに、ふだんから各コミュニティ・センターのロビーで中学生、高校生が過ごしている姿が散見され、自由な居場所として、これまでも一定の役割を果たしていると考えています。また、コミュニティ・センターの独自の事業としまして、近年では駅前コミュニティ・センターでは、学校が長期に休みの期間にロビーを学習スペースとして開放し、特に夏休みは多くの利用が見られています。また、井の頭コミュニティ・センターでは、多世代交流サロンを月に一、二回開催し、様々な、間違い探しやオセロ遊びといった形で、中学生を含めたお子様の居場所として提供して利用されているところでございます。今後につきましても、住民協議会と連携を密にしながら、中高生の居場所としてのさらなる活用に向けて検討を進めてまいりたいと思います。
以上です。
◯６番（山田さとみさん） ありがとうございます。お気持ちはきっと同じ方向を向いていると思うんですけれども、カラオケのフリータイムを使ったり、武蔵野市の施設に行ったり、やっぱり足りてないんですよね、中高生の居場所が。なので、ぜひ柔軟に皆さんの力を合わせて中高生の居場所をつくっていただきたいとお願いしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
◯議長（伊藤俊明さん） 以上で山田さとみさんの質問を終わります。
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◯議長（伊藤俊明さん） 次の通告者、２番 赤松大一さん、登壇願います。
〔２番 赤松大一さん 登壇〕
◯２番（赤松大一さん） 議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。
今回は、子どもたちの部活動環境の充実と負担軽減について質問いたします。
学校部活動は、子どもたちの成長を支える大切な教育活動であり、多くの生徒が日々仲間と共に努力を重ねています。しかし、その活動を支える環境、とりわけ用具の整備については、学校備品と私費負担品が混在し、家庭の経済状況によって負担感に差が生じている現状があります。本来、子どもたちのやりたいという思いが経済的な理由によって左右されることはあってはならないと思います。さらに、部活動の地域移行が進む中で、用具の管理や費用負担の在り方についても新たな課題が生じることも考えられます。こうした観点から、部活動における用具の在り方と支援の充実について質問いたします。
初めに、部活動用具の整備の現状について伺います。
現在、多くの部活動では、学校が保有する備品と、生徒や保護者が購入する私費負担品が併用されています。競技や活動内容によっては、用具一式そろえるために大きな費用が必要となり、家庭にとって負担となる場合もあります。学校備品と私費負担品の割合と、私費負担品の現状について伺います。
また、学校備品についても老朽化への対応が重要です。古くなった用具や不具合のある用具は、活動の質の低下だけではなく、安全面にも影響を及ぼします。学校備品として保有している用具について、老朽化の状況など、用具管理の現状について伺います。
用具の老朽化や不具合は、パフォーマンスの低下だけではなく、けがや事故のリスクにもつながります。特にスポーツ用具や楽器の不具合は、子どもたちの安全や学習環境に直接影響を及ぼします。学校備品の部活動用具の安全点検の実施頻度や点検基準について伺います。また、私費負担品についてはどのような点検や安全管理の指導を行っているのか、伺います。
学校備品の部活動用具の修理や更新の基準について伺います。あわせて、同じく私費負担品について、修理や更新に関する指導をどのように行っているのか、併せて伺います。
次に、地域クラブ型部活動について伺います。
現在、部活動の地域移行が進められています。これは教員の働き方改革や持続可能な活動環境の構築という観点からも重要な取組であると考えます。一方で、学校以外の主体が運営する地域クラブ型部活動が増える中、用具の管理や費用負担の在り方について新たな課題も生じるのではないかと考えます。現在、三鷹市で実施されている地域クラブ型部活動における用具の管理や費用負担の考え方について伺います。学校と地域クラブとの間での用具の引継ぎや管理責任の所在についてもお伺いいたします。また、用具の保管場所や管理体制の現状と課題についてもお伺いいたします。
次に、保護者負担の軽減について伺います。
部活動にかかる費用は決して小さなものではありません。用具の種類によっては数万円から十数万円に及ぶ場合もあり、家庭によっては大きな負担となっています。部活動における用具の私費負担について、保護者負担の状況をどのように把握されているのか、伺います。
部活動で使用する用具費用に対する予算措置の基本的な考え方と予算規模について伺います。
部活動によって、必要となる用具は大きく異なります。その結果、家庭の経済状況によって部活動の選択肢が左右されてしまうことも懸念されます。各部活動で使用する用具の種類によって私費負担に差が生じる実態について、市の認識を伺います。
用具の負担軽減として、リユースや共同利用の仕組みも有効です。卒業生から後輩へ、学校から学校へと用具を循環させることは、経済的負担の軽減だけでなく、資源の有効活用にもつながります。用具のリユースや学校間での共有、共同利用の仕組みについて、負担軽減の観点から有効と考えますが、所見を伺います。
また、経済的理由によって部活動への参加機会が失われることがないよう、支援制度の充実も重要です。経済的負担が大きい家庭に対する用具購入費や修繕費への支援、補助制度の創設について、教育長の所見を伺います。
同様に、市長の御所見もお伺いいたします。
最後に、新たな支援の仕組みについて伺います。
全国では、地域や企業の協力を得ながら部活動用具を確保する取組が進められています。その一例として、調布市では、楽器寄附ふるさと納税を実施しています。家庭で使われなくなった楽器を寄附として受け入れ、その寄附楽器の査定額が税金控除されるのです。ふるさと納税制度を活用した新しい納税スタイルであり、学校の教育活動の充実にもつながっています。返礼品ではなく、子どもたちの感謝の手紙や演奏会への招待などを通じて、地域全体で子どもたちを支える仕組みとして高く評価されております。市内在住者も利用可能で、返礼品を受ける制度ではないため、三鷹市民であっても制度を利用して楽器を寄附することができます。三鷹市においても、先進自治体の取組を参考に、市民や企業の力を生かしながら、子どもたちの活動を地域全体で支える仕組みを検討していくべきと考えます。調布市が実施しているふるさと納税の利用や寄附制度など、市民や企業の協力を得る新たな仕組みによる用具の確保や負担軽減について、教育長の所見をお伺いいたします。
同様に、市長の御所見も伺います。
以上で壇上からの質問を終わります。御答弁によりましては自席からの再質問を留保させていただきます。よろしくお願いいたします。
〔市長 河村 孝さん 登壇〕
◯市長（河村 孝さん） それでは、私のほうから、まず幾つか御答弁申し上げます。
質問の13、部活動用具の購入費等に対する経済支援について、質問の15、ふるさと納税制度や寄附制度を活用した支援について、まずお答えさせていただきます。
部活動の地域クラブといいますかね、ですから、学校でやっていたクラブから地域クラブに移行して、その財源をどうするのかという問題が、かつて教育委員会のほうからも問題提起されていろんな議論をしました。私のほうで、文科省のそういった学校のクラブから地域のクラブへの移行についての考え方をいつも聞くたびに、非常に腹が立ったんです。どうしてかというと、地域クラブというのは学校じゃないから教育委員会の所管じゃない、だから財源は自治体が持てという話になるので、それを前提にした考え方に対しては、国が今まで学習指導要領の一環として部活動を位置づけていたわけですから、その移行に当たっては、やはり文科省が一定の考え方、財源も含めて方法論を述べるべきではないかということがあったので、いつも議論してなかなかまとまらなかったんですけれども、今もまとまってはいないかもしれませんが、完全にはまとまってはいないと思いますが、一定の方向をそれでも考えていかなければいけない、子どものためにはということで進めてきているわけでございます。
私としては、地域クラブという形になって、一定の市の負担があるのはある程度やむを得ないけれども、その場合には、今、寄附の話がありましたけれども、受益者負担の適正化の観点から、教育委員会の中で、学校がどういうふうな財源を生み出すための努力をするのかという方向性をやっぱり一定程度捻出してくれないと、全部学校の部活動の費用を──今、道具を中心に話がありましたけれども、市が持つというのは大変難しいだろうというふうなことは、普通に考えてあると思います。全校、三鷹、少ないとはいえ22校ありますからね。そのときに、寄附の問題というのは確かにあって、調布でも、近いところでいえば、令和５年度でもフルート２台、アルトサックス４台云々で計16台の寄附があり、令和６年度もクラリネットとか計６台の寄附があり、令和７年度も５台あるというふうな形で、寄附というのは一定程度は有効な方法であると。あるいは、実際の指導に当たることを寄附講座みたいな形でやってくれるスポーツとか文化関係の団体もあろうかと思いますし、幅広く考えればそういう指導の寄附もあると思いますし、様々なことが考えられると思います。
調布の事例をお話しされたことは、私はそこまで思いが至らなかったものですから、非常に面白い試みだなというふうに思っています。これは勉強させていただきたいなというふうに思います。ぜひふるさと納税のほうも含めて、地方の、自分のふるさとであれば何か寄附したいのかもしれないけど、今の三鷹において、自分たちの関係するところの子どもたちへの寄附というのを、道具に限定せずに幅広く受け入れてやっていくというのは、１つの部活動の適正な地域化ということにすごく資する方法だと思っています。学校３部制ということで、地域の方に開かれている部分が余計多くなるんだとすれば、そういった活用も含めて呼びかけるということは出てくるだろうなというふうに思って、非常に感心しながら御質問を聞かせていただきました。ぜひそういう事例もいろいろ勉強させていただきたいというふうに思っています。
私からは以上でございます。
◯教育長（松永 透さん） それでは、質問いただきました。私も今、市長のところとパラレルでお答えさせていただければと思います。
質問の12番です。部活動用具の購入費等に対する経済的支援、それから質問の14番目、ふるさと納税制度や寄附制度を活用した支援についてといったところです。
部活動は、生徒の人格形成や社会性の育成に寄与する重要な活動ですが、用具の購入、維持に費用がかかるケースが多く、御家庭の経済的な負担となり、結果として活動の制限につながる可能性があると認識しています。本市では、義務教育における教育環境の公平性を確保する観点から、公費により体育や音楽に関する授業用備品について整備を行うとともに、特別活動費補助金として学校を通じて部活動の支援を行っているところです。新たな制度の創設につきましては、ほかの制度とのバランス等の観点も含めて、あるいは部活動の地域展開等の流れもございますので、そういったこととのセットでの研究が必要になってくるかなというふうに考えているところです。
特活費ですけど、各学校に生徒数に応じて配分していたりするんですけれど、私も学校にいたので、学校では、例えば楽器の話でいうならば、今年吹奏楽部はこれを我慢するから、来年はこっちの高い楽器を買えるように配慮してくれますかみたいな形でやりながら、２年に一遍、単年度だと本当に安い楽器しか買えなかったりといったこともあるので、大きめの楽器なんかだとそうしないとならないなんていうことで工夫しながら、各学校で配分しながらやっています。その中での御提案していただきました寄附による新たな仕組みづくりということで、これまでも教育委員会にも、楽器とか体育用具の寄附等、学校のためにいただいた事例というのはあったんですけれども、先ほど市長からもございましたけれども、御例示いただきました調布の楽器寄附ふるさと納税ですか、これ、先ほどの楽器が足りない学校等にとっては、ニーズに合えば極めてウィン・ウィンの関係がつくれるなということで、そういう仕組みができるといいなというふうな思いの中で受け止めさせていただいているところです。
引き続き、学校備品や特活費の予算確保を図りながらも、できる限り負担軽減に資するように取組を進めるとともに、様々な可能性はいろんなことがあるかなと思いますので、研究していきながらチャレンジしていきたいなというふうに思っております。
私からは以上です。
◯教育委員会事務局教育部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局長（高松真也さん） では、教育長の答弁に補足をいたしまして、残りの御質問に順次お答えをいたします。
まず、質問の１、部活動用具に係る学校備品と私費負担品の割合、また、私費負担品の現状についてでございます。部活動で使用する用具につきましては、生徒一人一人の状況に応じて異なることから、その割合について個別に把握はしていないというような状況でございます。私費負担による用具につきましては、部活動への興味関心の高まりや技能の向上、また、あるいは憧れの選手や先輩と同様の用具を使用したいという理由などから、自分の嗜好に合ったものを購入することが多いのかなと考えております。そうしたことから、部活動及び個人によってその費用も異なるものと認識をしております。
続いて、御質問の２、学校備品として保有している用具の老朽化状況など管理、また、御質問の３、用具の安全点検の頻度や点検基準、私費負担品の点検の指導について一括してお答えをいたします。
学校備品として保有しております用具の管理につきましては、部活動で日常的に使用している生徒及び指導に当たる教職員によりまして、破損等の不具合や老朽化などの状況を把握しているところでございます。また、学校備品であるサッカーゴール、またバスケットゴールなど、安全性に特に配慮を要する設備につきましては、点検基準に基づきまして、年２回の安全点検を実施をしております。また、私費負担品の用具につきましては、管理、点検、修繕というところは、原則としまして生徒本人と保護者の方により行っていただくこととなりますが、学校においても安全に使用するよう、日常的な指導を行っているところでございます。
次に、質問の４、学校備品の部活動用具の修理や更新の基準、私費負担品の修理や更新の指導についてでございます。学校備品の部活動用具の修理、更新につきましては、個々の用具の使用状況、また、状態も異なることから、全校での統一的な基準は設けておらず、各校において個々の用具に合わせて判断をし、学校配当予算にて修理や更新をしているという状況でございます。楽器等の高額な備品につきましては、予算編成時に各校の要望を調査し、教育委員会において予算を計上しております。なお、私費負担品の修理、更新につきましては、生徒本人及び保護者に行っていただくこととなりますけれども、用具の不具合は当然けがや事故の要因ともなることから、学校においても日常的な指導を行っているところでございます。
次に、地域クラブ型部活動の関係でございますが、質問の５、地域クラブ型部活動における用具の管理、費用負担の考え方、質問の６、同じく用具の引継ぎ、管理責任の所在というところにつきまして、一括してお答えをいたします。
地域クラブ型部活動につきましては、各学校、また各学園のコミュニティ・スクール委員会の関与の下で地域団体が運営を行うものとなっておりまして、使用する用具につきましては、原則として運営を行う団体において管理、負担いただいている状況となっております。ただし、学校備品の中で、地域クラブ型部活動においても活用可能な備品の使用ですとか、地域クラブ型部活動において購入した備品を活動場所となる学校施設内で保管するといったような学校との連携協力は行われております。また、学校部活動と同様に、特に個人で使用するものにつきましては、個人負担となるものもございます。用具の管理責任は、原則としましてそれぞれ用具の所有者ということにはなりますけれども、学校と地域クラブで連携をしながら、適切に管理いただくことが必要と考えております。なお、教育委員会としましては、地域クラブ型部活動の立ち上げに対する支援──補助金の支出ですけれども、支援を行う中で、運営団体や保護者の費用負担の軽減に努めているところでございます。
次に、御質問の７、地域クラブ型部活動の用具の保管場所、管理体制の現状と課題についてでございます。地域クラブ型部活動で使用する用具の保管場所、管理体制につきましては、活動場所となる中学校の状況に応じまして、運営を行う団体と学校において個別に調整しているのが現状というふうに把握しております。学校によりましては、スペースの都合等から個別の調整などが必要となり、そうした負担があるものと認識しているところでございます。
次に、御質問の８、用具の負担軽減の取組ということにつきまして、部活動で使用する用具の保護者の私費負担の状況把握についてでございます。部活動用具に係る私費負担の状況につきましては、部活動、また個人によってその購入の状況も多様でございまして、教育委員会として全体の網羅的な把握はしておりません。今回の御質問を受けまして、一部の部活動について各中学校の状況調査を行いましたところ、活動のために必要な用具をそろえるための私費負担としまして、例えばバスケットボール部では平均約２万5,000円、野球部では平均約５万円となっております。また、吹奏楽部では、基本的には平均約１万円となっておりましたが、個人で楽器を購入すると大きな負担となるという状況ということで把握しているところでございます。
次に、質問の９、部活動の用具の予算措置の基本的な考え方、また、予算規模についてでございます。教育委員会では、毎年度、生徒が行う教科外の教育活動に対する補助としまして、教育長からもございました特別教育活動費補助金を生徒数に基づきまして案分し、各校に交付し、活動を支援しているところでございます。この特別教育活動費補助金につきましては、目的に沿って、各校における実態に即した支出が可能となっております。あわせて、各校への要望調査の結果に基づきまして学校備品予算を措置しておりまして、令和８年度当初予算におきましては、音楽の楽器購入分として53万円、また、修繕分としまして、22校総額ですけれども、330万円という予算を組んでいるところでございます。
最後、御質問の10、私費負担により家庭の状況によって部活動の選択に影響が生じている実態の認識、また、御質問の11、負担軽減のための用具のリユース、学校間での共有、共同利用の取組について一括してお答えをいたします。
用具に係る費用負担が部活動の選択に一定の影響を与える可能性があるということは、課題として認識をしております。各学校においては、生徒の状況に配慮した対応に努めているものと承知をしております。用具のリユースにつきまして、個人で行われている可能性はございますけれども、各学校の具体的な状況については把握をしておりません。ただ、学校間での共有、共同利用の取組としましては、吹奏楽部において、不足している楽器を他の学校から借用するというような事例があるというふうに把握をしております。こうした用具のリユース、共同利用は、負担軽減と、御質問にもありましたとおり資源の有効活用という観点からも有効な取組というふうに認識をしております。一方、安全性、管理体制の確保など、検討すべき課題もあるのかなと思っております。
学校管理職、学校の部活動担当教員、事務局職員で構成しております部活動担当者連絡協議会というのを年数回開催しておりますが、そうした機会等も活用しまして、教育委員会として、各学校間での情報共有、好事例等の共有を図るとともに、用具のリユース、共同利用といった取組の促進に向けた支援にも努めてまいりたいと考えております。今後も児童・生徒が安心して部活動に取り組めるよう、用具の適切な管理と安全確保、そして私費負担の軽減に配慮した取組の充実を図ってまいりたいと考えております。
答弁は以上でございます。
◯２番（赤松大一さん） 御答弁ありがとうございました。順次再質問させていただきたいと思います。
まず、保護者負担の私費負担の実態のことでございますけれども、やはり教育長、また部長からも御答弁いただいたとおり、部活によっては、特に楽器とか、あとユニホーム、シューズなどで高額な費用が必要となるケースがあり、壇上でも質問いたしましたが、家庭によっては大変に大きな負担の可能性があるというところでございますけれども、子どもたちが経済的な理由で活動を諦めることがないように支援をという形で今回御提案をさせていただいたところでございますが、まずは各部活動においての用具費や、また保護者負担の実態をしっかりと調査をしていただいた上で、見える化をすることによって今後のどのような支援をしていくべきかということがしっかりと参考になるかと思いますが、そのような調査をしていただくことのお考えはいかがでしょうか。
◯教育委員会事務局教育部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局長（高松真也さん） 再質問にお答えをいたします。
確かに様々課題を検討する上で、現場の状況、それぞれの状況の把握というのは大変重要かなというふうに思っております。一方で、部活動もかなり種目、種別等々、多岐にわたるものとも承知しておりまして、様々な御負担の形態、在り方もあるのかなとは思っております。ちょっとどのような形で現場の状況の把握が可能かということも含めまして、ちょっとこれから検討させていただきたいと考えております。
◯２番（赤松大一さん） ありがとうございます。
また、公共のものでございますが、老朽化した用具への修理の対応でございますが、順次様々な予算措置をしていただく中での修理とかあるかと思いますが、やはり限られた財源でございますので、修理しなければいけないけれども、やはり様々な事情によってすぐ修理ができないとか、予算的に修理ができない状況もあるかと思いますが、全体を大きく修理するには大きなお金、予算を措置しなければならないということでございますが、やはりそれに関しては安全性を考えた上で、優先順位をしっかりと踏まえた上で各校が取り組んでいるかと思いますが、全体観に立った上での優先順位を整理した上で、計画的に修理等の更新を進めていくことが重要かと考えますが、更新が必要な用具の把握や中長期的な更新計画の策定などについてお考えがあるか、お聞かせいただければと思います。
◯教育委員会事務局教育部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局長（高松真也さん） 再質問にお答えをいたします。
先ほど御答弁させていただいたとおり、予算編成の際には各学校の要望調査について行っているところでございます。備品の状況、修繕の必要性、また、更新の必要性についてしっかり把握することが確かに重要だというふうに思っております。それがまた単年度の予算編成だけでいいのかということも、今、課題の問題提起かなというふうに思っております。これからどのような更新の計画が立てられるか、予算の全体の枠というのもございましょうから、どこまでの予算の確保ができるかということも含めて、関係部署とも協議、調整をしながら、課題の対応について検討を進めてまいりたいと考えております。
◯２番（赤松大一さん） 分かりました。よろしくお願いいたします。
また、先ほど市長から御答弁いただきましたリユースとか共同利用のことについて再質問させていただきます。特に例を引かれました吹奏楽の楽器に関しましては、例えばティンパニー、フルセットで用意しますと約200万円かかります。その中で、例えば200万円で調達しても、マレットや、またヘッドなどの消耗品などがかかるので、ティンパニーを維持するにもかなり大きなお金がかかるところでございますけれども、一方で、学校によっては保有している使用頻度が高くない楽器の用具があると思います。先ほど部長も御答弁いただいたとおり、学校間での共有といいますか、既にやっていらっしゃるということでございますが、やはり大きな制度を構築する前段階として、各学校で保有している特に高額な楽器や用具の状況を把握して、学校間での情報共有をすることも必要かと思いますけれども、必要な学校が必要なときに利用できるような共同利用の可能性のためにも、そのような学校間での情報共有をすることが必要かと思いますが、その取組についてのお考えを聞かせいただければと思います。
◯教育委員会事務局教育部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局長（高松真也さん） 再質問にお答えをいたします。
７つある中学校間での情報共有、御指摘のとおり大変大切だというふうに思います。先ほどもちょっと御答弁で申し上げさせていただいた部活動担当者の連絡協議会、私も入らせていただいているんですけれども、各校の部活の担当教員が参加をして、教育委員会事務局の職員と校長、副校長も入ってもらいながら協議をする場になっております。そうした場もしっかり活用しながら、必要な情報共有、好事例の共有、今後の課題解決に向けた取組等について共有を進めたいと思います。
以上です。
◯２番（赤松大一さん） よろしくお願いいたします。やはり大事な買った楽器でございますので、決して各楽器倉庫で眠っていることがないように楽器をしっかりと使っていただくことが最優先だと思いますので、その辺、共有をしていただきながら有効な活用をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、御提案させていただきましたふるさと納税のことでございます。やはり御答弁いただいたとおり、楽器とかに関しましては、用具整備を進める上で、本当に限られた財源の中で新たな支援の仕組みを考えていくことが大変に重要と思いまして、今回提案をさせていただきました。先進事例として取り上げました調布市でございますが、これはまさに都内初の取組の楽器寄附──ふるさと納税を導入して、寄附された楽器を中学校の部活動や音楽活動で活用されておりますが、先ほど市長が前もって答弁していただきましたが、制度開始から３年間で25台の楽器が寄附されたそうでございます。子どもたちの活動を支える取組として大変に成果が上がっているし、実際に生徒からも学校に１台しかなかった楽器が届いてうれしいとか、楽器が足りずに困っていたのでありがたいという声も寄せられているとお聞きしているところでございます。やはり子どもたちの活動機会の充実につながっているということでございます。市内の各小学校器楽部に関しましても、入部希望者は多くいるんだけれども、学校で保有している楽器が少ないがために、入部者全員に楽器を担当していただくことが不可能なために入部をお断りしているという実態があるということもお聞きしているところでございます。やはりそういう形でも、１台でも様々やりたい楽器とかあるかもしれませんけども、やはり吹奏楽をやりたいという御希望のあるお子様に関してしっかりとお応えできるような体制整備、大変に重要だと考えているところでございます。その上において、三鷹市においても市民や企業の協力を得ながら子どもたちの活動を支える取組、このようなふるさと納税等の取組、大変に重要かと思います。
その上において、三鷹市においても部活動の地域移行が進む中で、行政だけではなく、市民や企業の善意を子どもたちの活動につなげる仕組みづくりが有効であると考えますけれども、このふるさと納税、ぜひとも前向きに取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◯企画部長（石坂和也さん） ふるさと納税の制度設計についての再質問でございます。
やはり市の財政、非常に厳しい状況にある中で、安全安心の環境の中でどのようにやるかということで、きちっと教育委員会と連携しながら、制度設計について調査研究を進めて、前向きに取り組んでいきたいというふうに考えています。
◯２番（赤松大一さん） ぜひともよろしくお願いいたします。先ほど、東京都で初の調布市でございましたが、全国ではこの取組が非常に今広がっているということもお聞きしているところでございます。自治体によっては、中学校にはもう納まらなくて、普通の市内で頑張っている交響楽団とか吹奏楽団にもその楽器を使っていただいているという実態があるということも、私、調べさせていただいた中で報告を受けているところでございます。そういう形で、しっかりとまた楽器に限らず様々な環境で、先ほど事例いただきましたスポーツにしてもそうでございますが、そういう形で子どもたちがやりたい部活がしっかりと臨めるような取組をしていただければなと思います。
本当に部活動に関しましては、子どもたちの成長や学びにとって大変重要な教育活動である一方で、用具の購入や維持管理に関する様々な課題があると思い、今回質問させていただきました。また、各家庭によって経済的な格差や部活動での参加機会の差があってはならないということも考えているところであります。子どもたちが家庭の経済状況に左右されることなく、自分のやりたい部活動に挑戦し、安心して活動を続けられる環境を整えることが重要と思いますが、最後に教育長、今後どのような視点で、重視しながら、用具整備や負担軽減に向けた取組を進めていかれるのか、思いをお聞かせいただければと思います。
◯教育長（松永 透さん） いろいろな形で御提案いただきまして、ありがとうございました。子どもたちにとって、放課後だったり土日だったりいろんなところで、部活動ってすごく大事な取組であり、私もずっと部活をやってきた人間として、やっぱりいい思い出だったなといったことも含めて、自分がいろんな部分で強くなれたといったことを実感しています。子どもたちもいろんな形で、今の取組というのは、私がやっていた頃とは全然違う形の部活動になっているところもあるんですけれども、子どもたちがいろいろな取組にチャレンジして一生懸命やっていくといったことをそういった活動の中で自己肯定感を高めていけたらいいなといったところだと思います。
学校部活動、それから地域クラブ活動だったり、それから外での合同部活動だったりということで、今、部活動を３つの形で前に進めているところなんですけれども、東京都のほうから、こういう形で、部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドラインというのが３月に出されまして、実はうちでやっていることとほぼ近い形のものが東京都から提案されました。まずは土日の部活動について、部活動指導員を入れながら、例えば教員がいなくても活動ができるようにしていくとか、それから地域クラブ活動を充実させていくんだけれども、その部分を大事にしていきながら、自治体によって全然違いますが、どうやって学校から部活動を切り離すのかというふうに考えて今まで進めてきたところもあるかもしれないんですけれども、そうじゃなくて、学校部活動は学校部活動として残していきながらやっていくんだというような、そういう方向性が今出ています。
私としても、部活動自体はすごく大切な活動だと思いますし、子どもたちを、中学生をすごくいろんな意味で鍛えてくれるものだとは思っています。そういったことが、子どもたちが絶対に活動ができるんだという、そういう場所を保障していきながら支援していければなと思っているところです。
以上です。
◯２番（赤松大一さん） よろしくお願いいたします。
以上で終わります。
◯議長（伊藤俊明さん） 以上で赤松大一さんの質問を終わります。
──────────────────────────────────────
◯議長（伊藤俊明さん） 本日はこれをもって延会いたします。
なお、次回の本会議は６月11日午前９時30分に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。長時間お疲れさまでした。
午後５時50分 延会
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