令和8年第2回定例会（第1号）本文

　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時28分　開会 ◯議長（伊藤俊明さん）　　おはようございます。ただいまから令和８年第２回三鷹市議会定例会を開会いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　これより本日の会議を開きます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　議事日程はお手元に配付したとおりであります。　なお、今次定例会より、一部例外を除き印刷物は配付せず、ペーパーレスシステムへの掲載をもって配付に代えることとし、紙資料が必要な方はそれぞれが印刷することといたしておりますので、その旨、御承知おき願います。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　この際、議会運営委員長より報告願います。　２番　赤松大一さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　赤松大一さん　登壇〕 ◯２番（赤松大一さん）　　議会運営委員会の協議結果を報告いたします。　６月４日に開かれました議会運営委員会において、議長より諮問を受けた会期の設定案及び会期内審議日程案について協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。　今次定例会の会期については、諸種の状況を勘案し、６月９日から６月30日までの22日間と設定することが妥当であるという意見の一致を見ております。　さらに、会期内審議日程については、御配付のとおりの日程を審議目標として努力することを確認いたしましたので、御覧いただきたいと思います。　以上、本委員会に諮問された事項の協議結果を報告いたします。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　会期についてお諮りいたします。　ただいま議会運営委員長より報告がありましたとおり、今次定例会の会期は、本日６月９日から６月30日までの22日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　次に、会議録署名議員を定めます。　本件は、三鷹市議会会議規則第88条の規定に基づき、議長において指名いたします。　８番　吉野けんさくさん　９番　太田みつこさんにお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　次に、諸般の報告を求めます。　まず、事務局長より事務報告をいたさせます。 ◯議会事務局長（刀祢平秀輝さん）　　報告事項は２点でございます。　１点目は、議員表彰についてでございます。　去る５月27日に開催されました全国市議会議長会定期総会におきまして、正副議長在職４年以上といたしまして、伊藤俊明議員が表彰されました。（拍手）　２点目は、議員の派遣についてでございます。　三鷹市議会会議規則第165条第１項ただし書の規定に基づき、お手元に配付の報告書のとおり議員を派遣いたしましたので、御報告いたします。　報告事項は以上でございます。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　次に、市長の行政報告を求めます。市長　河村　孝さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　おはようございます。報告事項は２点でございます。　１点目は、４月１日付で行いました部長職の人事異動についてでございます。なお、この場での紹介は本務のみとさせていただきます。　市民部長に金木　恵さんを、健康福祉部長に伊藤恵三さんを、生活環境部長に鎮目　司さんを、都市整備部長に山中俊介さんを、企画部調整担当部長に梶田秀和さんを、市民部調整担当部長に立花省二さんを、生活環境部調整担当部長に茂木勝俊さんを、健康福祉部調整担当部長に川口真生さんを、都市整備部調整担当部長に近藤政則さんを、都市再生部まちづくり担当部長に原田亮彦さんを、選挙管理委員会事務局長に野口　理さんを、会計管理者に隠岐国博さんを、監査事務局長に丸山真明さんを、それぞれ発令いたしました。　また、ふじみ衛生組合に仲　雅広さんを派遣し、事務局次長に発令しました。　報告事項の２点目は、監査委員の選任についてです。　さきの第１回定例会におきまして議会の御同意をいただきました河並祐幸さんを、５月26日付で監査委員に選任いたしました。　報告事項は以上でございます。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上をもって諸般の報告を終わります。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第１　議案第28号　三鷹市印鑑条例の一部を改正する条例 ◯議長（伊藤俊明さん）　　これより日程に入ります。　日程第１　議案第28号　三鷹市印鑑条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔書記朗読〕　提案理由の説明を求めます。市長　河村　孝さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　ただいま上程されました議案第28号につきまして、御説明申し上げます。　本議案は、個人番号カードと印鑑登録証との一体化に係る行政サービスを継続して実施するため、改正条例の施行を根拠法律の施行期日に合わせる必要があることから、本日、御審議をお願いする内容となります。　議案第28号　三鷹市印鑑条例の一部を改正する条例　この条例は、出入国管理及び難民認定法等の一部改正に伴い、特定在留カードまたは特定特別永住者証明書を印鑑登録証として利用することができるよう規定を整備する内容となります。　この条例は、令和８年６月14日から施行します。　提案理由の説明は以上でございます。　どうぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　提案理由の説明は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時36分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時59分　再開 ◯議長（伊藤俊明さん）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　この際、議会運営委員長より報告願います。　２番　赤松大一さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　赤松大一さん　登壇〕 ◯２番（赤松大一さん）　　議会運営委員会の協議結果を報告いたします。　先ほど開かれました議会運営委員会において、議長より諮問を受けた市長提出議案の取扱いについて協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。　本日上程された市長提出議案１件の取扱いについては、本日結論を出すべきであるとの意見の一致を見ております。　以上、本委員会に諮問された事項の協議結果を報告いたします。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　議案第28号　三鷹市印鑑条例の一部を改正する条例、これより質疑併せて討論願います。 ◯25番（大城美幸さん）　　印鑑条例の一部改正について質問させていただきます。　条例の基となる出入国管理及び難民認定法の一部改正は、いつの国会で審議され、可決されたのか、伺います。　２つ目、本条例改正は、法改正により在留カードとマイナンバーカードを一体化した特例的な在留カードを創設するためのものと認識しています。新たなカードの取得は任意であるとされているが、間違いないか、お伺いします。　３つ目、今回の条例改正で、マイナンバーカードと在留カード、特別永住者証明書の一体化が行われることによる外国人にとってのメリットとデメリットを市はどのように認識しているのか、お伺いします。　４つ目、在留カードの手続が、これまでは入管庁で行われてきましたが、法改正により、この条例改正によって、６月14日からは市町村窓口でも行えることになります。市の窓口業務の負担はないのか、伺います。　最後、５つ目、永住資格の審査は厳しく審査され、永住者資格が付与されてきました。現在、在留外国人の26％、2023年時点で89万人が永住者となっており、今後も増加することが予想されます。法案では、貧困等でやむなく税金等を滞納するに至った場合でも永住資格を取り消す危険があります。条例改正により、在留資格の剥奪、永住資格の取消しまで三鷹市が行うことになるのか、お伺いします。　以上、答弁よろしくお願いします。 ◯市民部長（金木　恵さん）　　全部で５点御質問いただきましたので、順次お答えさせていただきます。　まず、御質問の１点目、国の法律改正の時期についてでございます。特定在留カード等に関する出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律は、令和６年３月15日に国会に提出され、同年６月14日に可決、成立をし、同年の６月21日に公布をされております。改正法の施行日は、公布の日から起算して２年を超えない範囲内において政令で定める日とされていましたが、この法律の施行期日を定める政令が令和７年の12月17日に公布をされ、施行日は令和８年６月14日となりました。　次に、御質問の２つ目、新たなカードの取得が任意であるかどうか、御質問の３点目、マイナンバーカード、在留カード、または特別永住者証明書、印鑑登録証を一体化することのメリット、デメリットについて、これらは関連がございますので一括してお答えをさせていただきます。　今回の法改正及び条例改正にかかわらず、マイナンバーカードの取得が任意であることは今後も変わるところはございません。今回の法改正では、希望する方を対象に、マイナンバーカードと在留カード等を１枚にまとめることができるようになります。一方、三鷹市の印鑑条例では、希望される方を対象に、マイナンバーカードと印鑑登録証を１つにまとめることができるという規定があることから、マイナンバーカード機能を有する特定在留カード等についても、これと同様に印鑑登録証を兼ねることができるよう、今回条例改正をお願いしているものでございます。　三鷹市といたしましては、これらのカードを１枚にまとめるということは、実際にカードを所有される御本人様のお考えによってメリットにもデメリットにもなろうかなというように認識をしているところでございます。２枚も３枚もカードを持つことを煩わしく思う方にとってはメリットに感じるでしょうし、逆にそもそもマイナンバーカードを所有したくないと考える方や別々に所持をしたいと考える方にとってはデメリットに感じるものというふうに認識をしているところです。　続きまして、質問の４点目、法改正に伴う市役所の窓口業務の負担について、御質問の５番目、条例改正による在留資格等への影響について、こちらも関連がございますので一括してお答えをさせていただきます。　今回の法改正によりまして、特定在留カード等の運用が開始をされても、在留資格の審査等に関わる業務はこれまでと同様、国の出入国在留管理庁が所管することに変わりはございません。市役所の窓口では、これまでどおり外国籍の方が三鷹市にお住まいになるときの転入や転居の手続を行う際に、在留カード等に住所地の記録を行っております。この手続を行うときに、特定在留カード等だけでなく、本年６月14日以降に交付される新たな形式の在留カード等についても、住所地をＩＣチップに書き込む作業が新たに加わります。この際に、御本人様が希望される場合には、市役所の窓口で特定在留カード等の交付の申請をお受けすることができるようになります。このため、これらの部分については市役所の窓口業務に新たな負担が生じることにはなりますけれども、これは大きな負荷がかかるものではないという認識でおります。また、今回の条例改正が施行された後、特定在留カード等をお持ちの方が印鑑登録証を１枚にまとめたいと御希望される場合には窓口で対応することになりますけれども、これらの、マイナンバーカードと印鑑登録証を一体化する際のお申出と同様の対応になりますので、こちらについては新たな事務負担が生じることはございません。　なお、御心配をされているような永住資格の審査につきましては、市が行うということはございませんで、今後も引き続き国の出入国在留管理庁が審査することになっております。　答弁は以上でございます。 ◯25番（大城美幸さん）　　御丁寧な答弁ありがとうございます。再質問します。　市のほうで、新たな負担というか、作業の負担は発生はするけど、さほどではないという御答弁でした。その先ほどの御答弁でいろいろ細かい作業のこともお話しいただいたんですが、ＩＣチップに書き込むこととか、転入転出の際の手続をする上で新たな負担に伴うシステムの改修とか費用負担等などの新たな費用負担、市のほうの持ち出しとか、そういうのはないのか、再度お伺いします。　あと、入管の手続、永住資格の審査はこれまで同様、入管庁、国が行うということで、三鷹市で判断するわけではないということを確認したいと思います。　あと、最後ですが、私ども、令和６年６月14日の国会審議では、マイナンバーカードとの一体化の問題や難民認定法のことで反対をしています、国会では。マイナンバーカードと一体化することそのものには反対なんですが、先ほど来、カードを取得する外国人が、３枚も持つのか、１枚にしたほうがいいのか等の考えによってメリット、デメリットがあるということで、外国人本人がどのカードにするのか、希望によるということ、任意ということ、どのカードを選ぶのかは、あくまで本人だということを確認したいと思いますが、いかがでしょうか。 ◯市民部長（金木　恵さん）　　いただいた再質問に順次お答えいたします。　まず、１点目の市の費用負担の部分でございますけれども、こちらにつきましては、国の在留管理庁のほうから専用の読み取りのアプリを提供いただくことになってございます。こちらに、読み取りに必要な経費につきましては、昨年度、補正予算に必要経費を計上させていただきまして、お認めいただきましたので、もう既に調達済みということで、これ以上新たな市の費用負担が出るということはございません。　御質問の２つ目ですね。入管での手続といったところでございますけれども、資格の審査のところは市は一切関与することがない、判断は国のほうでこれまでどおり行うということで変わりはございません。　そして、３点目の御質問、こちらのほうにつきましても、あくまで所有される御本人様の意思でお決めいただくというところであること、マイナンバーカードを持つか持たないかということは任意であること、こちらも何ら変わることはございません。　答弁は以上でございます。 ◯16番（野村羊子さん）　　それでは、質疑をさせていただきます。本議案は、在留カード、永住者証明書をマイナンバーカードと一体化させて、特定在留カード、特定永住者証明書、印鑑登録証として利用できるようにするための改正です。根拠となる改正法は2024年６月に成立、公布されており、それに伴う補正予算は昨年、2025年９月に三鷹市議会でも議決されています。その審議の際に、施行期日や執行のためのスキームなどが未定であるとの答弁でした。その後、政府は、６月14日施行とすることを昨年の12月17日に閣議決定しています。　質問１です。今年の３月の議会で条例改正、提案をしなかった理由は何でしょうか。　質問２、手数料条例等、ほかの条例改正は必要ないのでしょうか。　質問３、施行日が６月14日ですが、特定在留カードの発行は出入国管理庁にて行う業務であり、交付には10日ほどかかるとされています。施行日当日に自治体での特定在留カード等を印鑑登録証として証明書申請のために使用することが可能であると想定しているのか、確認します。　質問４、居住地の届出をした場合にも、マイナンバーカードと一体化された特定在留カードの交付申請ができるとされています。これも交付には10日ほど日数が必要との理解でよろしいでしょうか。　質問５、改定法によりマイナンバーカードと一体化させた特定在留カード、特定永住者証明書を利用する際に、出入国管理庁から配布するアプリで情報を読み取り、確認するとされています。このアプリで印鑑登録証としての機能も読み取るのでしょうか。印鑑登録証としては別のカードリーダー等が必要なのでしょうか。　質問６、マイナンバーカードと一体化させた特定在留カードは、それまで即日交付だったのが、交付に10日ほど日数がかかるようになります。在留期間とマイナンバーカードの有効期間とが不一致であり、それぞれのタイミングで更新手続が必要になります。常時携帯が必要な在留カードにセンシティブなマイナ情報が搭載される、紛失した場合の手続や再入国の場合の手続が煩雑等々のデメリットがあります。あくまで任意であり、マイナンバーカードと一体化しない在留カードの新様式、第２世代を更新の際に選ぶことが可能です。マイナンバーカードとは別に在留カード、これも新しく形ができますけども、それを選ぶことができるということですね。選択についての本人意思を尊重する手段、確認する手段は確保されているでしょうか。　質問７、外国籍住民への周知、広報はどのように行う予定か。　以上、お願いいたします。 ◯市民部長（金木　恵さん）　　ただいま全部で７点御質問いただきましたので、順次お答えいたします。　御質問の１点目、３月議会で条例改正提案をしなかった理由についてです。議員御指摘のとおり、昨年12月には、本年６月に法改正が施行されることが決まっておりましたので、本来であれば、さきの議会に条例改正議案を提出すべきものであったと考えますが、令和７年度中は、印鑑条例の改正がそもそも必要ないという認識でございました。といいますのも、当該法改正に合わせて、番号利用法の改正も併せて施行されることが予定されておりまして、この改正には、特定在留カード等を個人番号カードとみなす規定が含まれていたからです。令和７年度当時は、このみなし規定が三鷹市の印鑑条例の全てに適用されるものと考えておりましたけれども、三鷹市が独自に規定しております個人番号カードと印鑑登録証を一体化する部分、この部分については番号利用法のみなし規定の適用が及ばないということが令和８年度に入ってから判明をいたしました。そのため、これまでの対応方針を変更し、今回、議案の提出をすることといたしました。　続きまして、御質問の２点目、手数料条例等、ほかの条例改正の必要性についてでございます。印鑑条例以外の条例につきましては、番号利用法のみなし規定が及ぶことを確認しておりますので、手数料条例含め、改正の必要がないものと認識してございます。　続きまして、御質問の３点目、施行日当日に特定在留カード等を印鑑登録証として利用可能と想定しているかというところについてです。特定在留カード等は、申請してからお手元に届くまで、およそ10日程度かかる見込みとなっております。実際には、施行日初日に特定在留カード等をお持ちの方はいらっしゃらないものと考えておりますけれども、既に三鷹市にお住まいの外国籍市民の方の中には、既に個人番号カードと印鑑登録証を一体化している方がいらっしゃいます。この方々が特定在留カードに切替えを検討される可能性があることを踏まえ、特定在留カード等についても印鑑登録証と一体化することができるという制度を整えておく必要があると考えます。このため、６月14日の法律改正の施行日と同一のタイミングで印鑑条例についても改正する必要があると認識しているところでございます。　御質問の４点目、住居地で特定在留カード等の交付を受ける場合の所要日数についてです。特定在留カード等の交付申請は、基本的には国の出入国在留管理庁の窓口で行うこととされていますけれども、住居地の届出を行う場合には、当該市区町村の窓口でも申請することができます。特定在留カード等の受け取りには最短10日程度とされていますが、御自宅に直接送付される場合や、場合によっては窓口に来庁して対面でお渡しする場合等もございますので、受け取り方法により日数が若干、もう少しかかることも想定されるところでございます。　御質問の５点目、印鑑登録証として利用する際の情報の確認方法についてです。印鑑登録証として特定在留カード等を利用する際には、出入国在留管理庁から配布されるアプリを利用することはございません。特定在留カード等であっても、印鑑登録証として利用する場合には、個人番号カードと同じ方法で確認を行います。なお、出入国在留管理庁が配布するアプリは、在留資格等の情報確認に限定されたものでございますので、それ以外の情報を読み取ることはできません。　続きまして、御質問の６点目、在留カードと特定在留カードの選択に係る本人意思の尊重についてです。今回の法改正や条例改正にかかわらず、個人番号カードの取得が任意であることは今後も変わるところがございません。法改正後であっても、個人番号カードを取得するかしないか、また個人番号カードと在留カード等を一体化させるかさせないか、またさらに言いますと、印鑑登録をするかしないか、そして印鑑登録証を一体化させるかさせないか、いずれの場面におきましても、御本人様の意思に基づいて決めていただくことに変わりはございませんので、こちらも御安心いただければと思います。　そして、最後の７点目の御質問、外国籍住民への周知、広報の方法についてでございます。個人番号カードと印鑑登録証を一体化できることについては、これまでも市のホームページ等を通じて、また窓口でお問合せをいただいた際には丁寧に御説明をしてまいりました。特定在留カード等と印鑑登録証を一体化できることにつきましても、条例改正後、速やかに情報を更新し、周知してまいります。なお、特定在留カード等の制度周知につきましては、一義的には国が責任を持って行うべきものと認識してございますけれども、市内在住の方の外国籍市民の方がお困りになることがないよう、市のホームページ等も通じて制度の御案内は行ってまいる予定でございます。　答弁は以上です。 ◯16番（野村羊子さん）　　再質問させていただきます。まず最初に、タイミング的に、みなし規定で対応できると思っていたので、しなくていいだろうと思っていたというふうなことですけれども、そもそも印鑑登録証発行というのは自治事務ですよね。ですから、自治体の判断で対応すると。だから、自治体独自の規定があり、それについて、国のみなし規定はそれには及ばないから、仕方なく条例──仕方なくという言い方は変ですけど、対応すべく条例改正が必要だという理解でよろしいですねというのが１つ。　それから、このみなしで対応できるか否かについて、それは国が判断したのか。つまり、３月までは国の判断が出ていた、出ていなかったというふうなことがあって、４月にならないとそれが明確にならなかったのか。実際には12月の段階で、施行日を決めた段階で、あるいはそれ以前の段階から既に、これへの対応について国がある程度示しておくべきだったのではないか。それについて、結局、自治体がみなしでできるかどうかということも含めて、対応に翻弄されるというか、つまり本来であれば、この議案、３月議会の議案に出てて、委員会でしっかりと審査し、市民への影響等あるいは事務への影響等、しっかり確認をするということが必要だったと私は思いますが、それが、その機会を奪われたというね、このみなしができるかできないかということの解釈の変更によって。そういうふうにも言えるわけで、その辺りの国の対応と市の対応と、どうだったのかということを再度確認したいと思います。　そして、任意であることはありますけども、マイナカードと一体化するかしないか、印鑑登録証を取るかどうか、登録するかどうかということも含めてと言いましたけれども、この一体化によって、先ほど言いましたように、実際には期限が違うことによるデメリット、あるいは本人の在留期限が来たタイミングでマイナカードは使えなくなるといったような問題、先ほどの答弁ではデメリットはほとんどないかのように言っていましたけど、現実にはたくさんあります。そのデメリットをしっかりと市民に示して、そのことについて周知をし、その説明を含めて判断していただくことが必要だと思います。それらも含めてマニュアル化して、窓口でそごなく、遺漏なく対応すべきだと思いますが、そのような対応を検討しているのかどうかを確認したいと思います。 ◯市民部長（金木　恵さん）　　再質問３点いただきましたので、順次お答えいたします。　１点目のみなし規定のところについてでございますけれども、こちらは議員さんの御認識のとおりの部分でございます。あくまでみなし規定が及ぶのは、マイナンバーカードの部分と在留カードの部分が一体化するという部分についてはみなし規定が及びますけれども、ここに印鑑登録証をさらに追加するという部分についてはみなし規定が及ばないというところは、ここは自治事務というところでということになろうかというふうに認識をしてございます。　２点目の国からの通知等でございますけれども、令和７年度中に本件に関しての一定の見解が示されるということはございませんでした。こちらの中で出てきたということはなくて、８年度、割と最近になってから、それぞれの自治体で判断をするようにというような趣旨の通知が出ているところでございます。　３点目の部分ですけれども、実際に窓口でお手続される方にどのように説明をしていくかというところなんですけれども、確かになかなか難しい手続になろうかと思いますので、できるだけ窓口では分かりやすく、フローチャートのようなものを作って、これを選ぶと結果としてこうなっていきますよ、こういうことになると、こんなメリットもあるけれども、こんなデメリットもありますというところを全て御説明した上で、御本人様にお選びいただけるような形で窓口の運営を考えてまいりたいと考えています。　以上でございます。 ◯16番（野村羊子さん）　　討論します。　この議案は、情報セキュリティー等に課題が残るマイナンバーカードに、さらにセンシティブな情報が提示される在留カードや永住証明書を合体させる法改正が成立したことに起因しています。在留者、永住者に対し、さらなる負荷をかけるような今回の制度改正そのものに反対しています。　昨今、法案が成立した後、具体的な事業スキームの提示や具体的な説明が遅いことがしばしばあります。特にマイナンバーに関わる事務については、頻繁な制度の更新、法改正があり、自治体はその都度、短期間での対応を余儀なくされている実態があります。今回は、本会議初日に上程し、即決での議決が必要な状態になっています。本来であれば、制度設計含め、質疑を通して事務の実態を明らかにし、市民への影響を確認した上での議決が望ましいことは改めて言うまでもありません。初日即決に至った事態にも問題があると考えます。　いずれにしても、マイナンバーカードそのものに反対の立場から、在留カードとの一体化に伴う事務手続を定める本議案に反対します。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第28号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第２　市政に関する一般質問 ◯議長（伊藤俊明さん）　　日程第２　市政に関する一般質問、本件を議題といたします。　なお、一般質問の実施に当たっては、質問時間と答弁時間の比率が１対１との想定の下、原則として午後５時までに本会議が終わるよう予定を組んでおりますので、御協力のほどお願いいたします。　これより順次発言を許します。22番　加藤こうじさん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔22番　加藤こうじさん　登壇〕 ◯22番（加藤こうじさん）　　議長の御指名をいただきましたので、通告に従いまして市政に関する一般質問をさせていただきます。令和７年５月、三鷹市は、アメリカ合衆国カリフォルニア州ラ・カニャーダ・フリントリッジ市の市長より、三鷹市と姉妹都市関係を構築することに興味を持っているという趣旨の書簡を受け取りました。ラ・カニャーダ・フリントリッジ市は、人口約２万人、2025年度予算規模は60億円余、市民１人当たりの予算は約30万円、ロサンゼルスの中心部から車で北東へ約20キロ、車で20分ぐらいのところの位置にあります。時差はマイナス16時間、成田からロサンゼルスまで直行便で約11時間要します。　三鷹市は、ラ・カニャーダ・フリントリッジ市からの交流提案を受け、将来的に同市との姉妹都市提携を検討していることから、提携理由や姉妹都市締結後、具体的に何を行うのか、三鷹市だからこそ実現できる交流内容は何かなどを明確にし、将来的な市民同士の交流を見据え、市民へのメリットを丁寧に説明することと同時に、周知の徹底を求め、質問をいたします。　三鷹市が新たにアメリカ・カリフォルニア州のラ・カニャーダ・フリントリッジ市との姉妹都市提携を検討するに当たり、現在の姉妹自治体との関係がどのような経緯で始まり、どのような交流を積み重ねてきたのかを整理すると、三鷹市が姉妹都市に求めてきた価値や目的が見えてきます。　矢吹町、たつの市との姉妹都市連携に係る基本的な考え方についてお尋ねいたします。　河村市長就任前から、両市町と姉妹都市として連携が進められてきました。今までとこれからについて、矢吹町、たつの市、それぞれ市長の御所見をお伺いいたします。　矢吹町との姉妹都市としての交流事業についてお尋ねをいたします。　三鷹市と矢吹町は、昭和39年、1964年７月２日に姉妹市町関係を締結いたしました。締結目的は、両市町間の理解と親善を深め、経済の提携を盛んにし、特に中小企業の育成と郷土の発展を図り、住民の福祉の増進に貢献することとされています。つまり、文化交流だけでなく、経済交流、産業振興、住民交流を重視した提携でした。令和６年、2024年には姉妹市町交流60周年を迎え、矢吹町と三鷹市でそれぞれ記念交流会が開催されました。1960年代、姉妹都市締結当時の三鷹市は急速な都市化が進んでおり、農業地域との交流や産業連携が重要なテーマだったことも背景に、経済の提携を盛んにし、特に中小企業の育成と郷土の発展を図るとされ、60年以上にわたり交流が継続されています。代表的なものとして、行政、議会交流、子どもの交流会、スポーツ交流、芸術文化交流、特産品販売交流があります。締結時期と現在では、その背景も大きく変わりました。今後はどのような交流事業を進めていくのか、市長の御所見をお伺いいたします。　たつの市との姉妹都市としての交流事業についてお尋ねいたします。　三鷹市とたつの市との関係は、詩人、童謡作詞家の三木露風が縁となっています。三木露風は、生誕地がたつの市で、晩年を三鷹市で過ごした人物です。この文化的つながりから交流が始まり、平成６年、1994年に友好都市提携、平成13年、2001年に姉妹都市提携へと発展を遂げました。令和３年、2021年には姉妹都市提携20周年を迎えました。両市は、世代を超えた童謡文化の継承、郷土愛の醸成、市民交流の推進を今後も継続することを確認しています。また、昨年度より、食育推進の観点で、たつの市から手延べそうめんバチを購入して学校給食で提供し、姉妹都市としての連携を深めているところですが、今後はどのような交流事業を進めていくのか、市長の御所見をお伺いいたします。　矢吹町とたつの市との姉妹都市連携による市民への影響についてお尋ねいたします。　２つの市、町との姉妹都市、姉妹町連携の取組は、財政負担も考慮し、市民に対しどのような利点があるのか、市長の御所見をお伺いいたします。　次に、新たに海外都市と連携することについてお尋ねいたします。　アメリカ合衆国カリフォルニア州のラ・カニャーダ・フリントリッジ市との姉妹都市提携を検討するに当たり、距離や言語の制約を含め、国内とは違う障壁が見え隠れしています。姉妹都市締結の方針をめぐり、どのような点に注意をして進めていくのか、市長の御所見をお伺いいたします。　姉妹都市連携には、双方の思惑が上手にかみ合い、お互いがお互いのメリットを見いだし、深く理解を示していく必要があると考えます。文化の違いがある海外都市で、特に遠く離れているため、表面上の姉妹都市提携ではすぐに疎遠になることも考えられます。提携理由や姉妹都市締結後、具体的に何を行うのか、熟慮を重ね結論を出す必要があると思います。市長の御所見をお伺いいたします。　以上で壇上での質問を終わらせていただきますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。御答弁のほど、どうぞよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。　まず、質問の１でございます。両市町といいますかね、市と町の姉妹都市としての連携の今までとこれからについて御質問がございました。　御質問にありましたように、矢吹町とは昭和39年に、相互の理解と親善を深め経済の提携を盛んにすることなどを目的に姉妹都市関係を締結しました。たつの市とは、三木露風の生誕地と詩作活動の地という御縁で平成６年に友好都市として交流が始まり、その後、さらに文化や産業などの交流を通じて両市の発展に寄与するため、平成13年に姉妹都市となりました。これまで各種イベントや周年事業等を通じまして、姉妹市町として親交を深めてまいりました。自治体間にとどまらず、矢吹町においては芸術文化やスポーツ分野の団体、たつの市とは商工会と市民レベルでの交流を重ねてまいりました。引き続き、顔の見える関係を継続し、相互理解を深めることで、それぞれの発展に資する交流をつなげていきたいというふうに考えております。　御質問者の質問にありましたように、当初の目的とは、長い期間を通じて様々変遷をしてきたことは事実であります。経済交流という視点で──昭和の時代でありますから、そういうことを目的として、例えば矢吹町では最初に企画をしていたわけでありますけれども、実際はスポーツとか文化団体の交流が非常に盛んであった時期があって、その後やっぱり、一大転機につながっていく前段として、職員の交流というのがあって、何年間か三鷹市のほうに矢吹町から派遣職員が来てという時代もありました。私の部下に矢吹町の人たちがなったこともあります。今は皆課長になっていて、実際の矢吹町の運営を担う立場になっている方がたくさんいらっしゃいます。その後、最大の転機になったのは、そういう人材の交流がある中で、御存じのような、東日本の大震災がありまして、三鷹からずっと継続的に職員を派遣したり、復興に手助けをしたということがありまして、その関係が次の段階では、私どもはあまり想定していなかったんですけれども、信頼を深めていったというふうなことがあると思います。そして、現在は、今答弁申し上げさせていただきましたように、市民の皆さんも含めて、子どもたちが盛んに交流するようなことになっていると思います。　たつののほうは、若干遠いということがありますから、そういう意味で、商工会のメンバーが中心にいろんなイベントで協力したりしてきましたけれども、逆に向こうの文化、あるいは三木露風の生誕地ということでの、私どもの事業の展開の中で、例えばコミュニティバスを赤とんぼバスというふうにしてみたりとか、様々な影響があるというふうに思っています。　それから、そういう意味で、姉妹都市交流というのは、友好都市もまたいろんな形で展開はしてきましたけれども、しっかりと市民レベル、あるいは子どもたちのジャンル、あるいはまちづくりにおいて非常に大きな意味を持って深まってきたというふうに思いますし、それが災害を通してお互いに協力し合う関係をより深めてきたというふうに思っております。　海外姉妹都市提携についての留意点、質問の５と質問の６の提携理由や具体的な交流の内容についての御質問にお答えしたいというふうに思っています。　そういうものを含めて、非常に姉妹都市交流というのは長い時間がかかるんですけれども、長い時間をかける中で、非常に味わい深い関係といいますか、その中で一番大きな問題というのはやっぱり、人と人との交流がやっぱり、そこまでいくことが、大変時間をかけて醸成していく大きな目的になるんじゃないかというふうに思っています。時間がかかるようでありますけれども、この海外姉妹都市の提携というのは、私ども、きっかけは向こうからのまさに提携の問題提起であったわけでありますけれども、やはり三鷹がこれから世界の中で何をしていかなければいけないということを考えたときに、これも何度も別な機会に申し上げておりますけれども、平和事業の一環として、この国際交流を深めていくことが基礎自治体である三鷹市としての大きな役割じゃないかというふうな視点から、これからどうしようかというふうに考えていたときに、向こうから、先方からの申出を契機に、今申し上げた平和事業の一環として検討してみていいのではないかということで取り組んだものでございます。ラ・カニャーダ・フリントリッジ市長の非公式の訪問、あるいはメールでのやり取りが継続されてきまして、姉妹都市提携への強い意向がラ・カニャーダ・フリントリッジ市から示されてきたわけでございます。旅費を予算に計上しまして、先方では三鷹市との関係構築に向けたボランティアで構成する委員会が設置されたということも聞いております。一貫して非常に積極的な提案、そしてまた正式な提案が三鷹市に対して行われているというふうに認識しております。双方のパートナーシップの締結に当たりましては、縁やタイミングも重要な要素となります。国内での姉妹都市の場合でも、きっかけは様々であったようでございますが、教科書どおりに進められたというよりも、やっぱりそういったえにしを、タイミングを非常に大事にしながら２つの町、市とは提携してきた関係がございます。そういう意味では、今回の申出を積極的に受け止めまして、先方からの交流内容と私どものできる範囲ということをいろいろ議論して詰めていくことが今後必要ではないかというふうに思っております。フリントリッジ市のほうからは、交流内容といたしましては、中高生を対象としたホームステイ、あるいはＮＡＳＡのジェット推進研究所がありますので、そのプログラムが提示されており、これは三鷹でどういうふうにできるかというレベル感もありますけれども、いろいろこれから協議をしていくに当たって、メリットのある内容と受け止めております。先方の気持ちに応え、誠意ある対応を持って進めていくことが重要であるという考えに至りまして、早期の姉妹都市提携を行う決断を今現在しております。これまでの国内での経験からいえば、交流の経過といいますか、その中でさらに深められていくというふうに思っております。時差があるほか、言語や文化の違いもあるという課題は具体的に認識しておりますけれども、市議会の皆様、市民の皆様の御理解をいただきながら、９月の姉妹都市提携の議案提出に向けて方針を固めていきたいというふうに考えておりますし、実際に現在、交流の中で進めておりますように、オンラインでの協議、オンラインでの交流も含めて、幅広い方法論を具体的にこれから詰めていきたいというふうに考えているところでございます。　私からは以上でございます。ありがとうございました。 ◯副市長（土屋　宏さん）　　市長の答弁に補足をさせていただきます。　２番目と３番目の御質問で、矢吹町、たつの市、それぞれとの交流事業について、現在の状況、そしてこれからの考え方ということで御質問いただいております。　矢吹町、たつの市とも、市民レベルでの交流もありますけれども、今現在の交流事業というものを基礎にしながら、それぞれの強みを生かして、相乗効果が発揮できるような交流事業を展開していきたいというふうに考えております。　具体的に、例えば矢吹町に関しましては、現在、おやじの会のＯＢを中心とした市民ボランティア団体を担い手とする子どもたちの宿泊体験、あるいは三鷹市と矢吹町の小学生による田植や稲刈りの体験といった農作業を通じて親睦を深めているところです。また、このほか、住民協議会のお祭りでの矢吹町の特産品ブースの出展、さらには三鷹市民駅伝大会への招待チームということで、年間を通した交流を重ねているところです。さらに、近年では、カーボンオフセットの観点から、市内の小学生が矢吹町で植樹を行うといったこと、あるいは矢吹町の有機米を学校給食で提供するなど、多様な取組を進めているところです。　一方、たつの市ですけれども、令和７年の８月に姉妹都市提携25周年ということで、これを記念いたしまして、両市のスポーツ少年団によるバレーボール交流会を実施いたしました。また、令和６年に市長がたつの市を表敬訪問した際に、たつの市の特産のそうめんバチ、御紹介いただいて、昨年度から学校給食でバチ汁を提供するといったこと、さらに今回の議案でもちょっと提案させていただいておりますけれども、ランドセルの保冷剤付パッド、これもたつの市との交流の中で１つのアイデアとして出てきたものというふうに認識をしております。　このように、教育、地域交流、スポーツなど、多様な分野において交流が行われ、市民の日常生活にも定着した交流となっております。引き続き、多世代にわたる交流の充実を図りまして、関係性のさらなる深化につながる取組を進めていければというふうに考えております。　答弁は以上です。 ◯企画部調整担当部長（梶田秀和さん）　　私から、今の答弁に補足しまして、質問の４、両市町との連携による市民のメリットについてお答えいたします。　長年にわたる姉妹市町との連携により、自治体間にとどまらず、市民や団体による交流にも発展しているところです。文化や風習の異なる地域の方々と触れ合うことで相互理解が深まるとともに、子ども同士の交流や産業交流などの実体験を通じて多様な価値観に触れる機会となっております。こうした積み重ねによって、三鷹市民にとって、第二のふるさとと愛着を持てるような場所があることは大変意義のあるものと捉えているところです。両市の市民にとって、これは利点になるのではないかと考えております。　また、矢吹町、たつの市とは、災害の相互応援協定を締結しております。災害時における人的、物的支援や迅速な復旧対応につながる体制を整えております。こうした連携については、市民の安全安心の確保という観点からも重要な意義と考えているところです。三鷹市民にとっての大きなメリットの１つと捉えております。　引き続き、対面だけではなくて、オンラインの交流など、可能な環境において、財政面のバランスについても配慮しながら、連携、交流を着実に推進し、その輪を広げていきたいというふうに考えております。　答弁は以上です。 ◯22番（加藤こうじさん）　　御答弁ありがとうございました。　矢吹町、たつの市、それぞれとてもいい形で姉妹都市として動いているなというふうに思っております。特に矢吹町との田植や稲刈り、宿泊体験なども、子どもたちにとっては非常にいい経験につながっているというふうに感じておりますけれども、それが、利点の中で今梶田部長のほうからもお話ありましたけれども、ちょっと、一部の子どもたちという表現もされることがあります。それは当然、おやじの会のＯＢの人たちが一生懸命みんなを集めて、サポートしてくれる大人を集めてやっていただけていることなので、人を多く集めることに難しさは感じていると思いますけれども、市の姉妹都市としての連携をやっていることの、交流事業としての利点だと言うのであれば、もっと広く、多くの子どもたちがそういった体験ができるようにするべきではないのかなというふうに考えるところですけども、難しいことは分かっておりますが、どのようにお考えになるでしょうか。 ◯副市長（土屋　宏さん）　　おっしゃるとおり、矢吹町との宿泊体験にしても、あるいは田植、稲刈りの体験会にしても、定数、定員ということで、たしか宿泊のほうは70人くらいが限界だろうと、また田植、稲刈りのほうは40人くらいが限界だろうという形でやらせていただいています。大体２倍から３倍の応募があって、それで抽せんで決めるという形なので、行けないお子さんたちもいらっしゃるということは重々認識しております。ただ、そういった中でも、例えば我々もやり方を工夫しまして、田植、稲刈りについては小学校３年生、４年生中心、キャンプについては５年生、６年生中心というような形で、なるべく多くの機会を、チャンスが巡ってくるような工夫はさせていただいているところです。あと、特に田植のほうに関しましては、相手方の農家の方の見られる範囲というのがどうしてもありまして、こちらの人数はこれ以上増やすのはなかなか難しいというのが現状です。ただ、そのほか、例えば、先ほど申し上げましたとおり、学校給食で矢吹町のお米を提供させていただく際には、子どもたちに矢吹町の紹介をするだとか、そうした機会を捉えまして、三鷹市民にも矢吹町のことを知っていただく。矢吹町の方はほとんど三鷹市のことを知っているんです。だから、やはり三鷹市民にも矢吹町のことを知っていただくというような機会はぜひこれからもつくっていきたいというふうに考えます。 ◯22番（加藤こうじさん）　　ありがとうございます。本当に人数が少なくて、抽せんになってしまうということのちょっと残念なところは、やはり解消をどうにかしていただきたい。望むことなら、違う形でもいいので、交流事業をもう少し増やすとか何とかということは恐らく考えていかなければならないというふうに思います。せっかく姉妹都市として提携しているのであれば、その辺の利点と言われている部分をしっかりと子どもたち、市民に反映をしていただきたいというふうに思います。お願いいたします。　微妙に遠いんですよね、こちらからお伺いしようと思うと。なので、交流した子どもたちが家に帰ってきて、お父さんお母さんに話をして、家族で行きたいねと思っても、ちょっと距離があるという部分もあって、なかなか大きな発展にちょっとつながってないなというふうに思いますけれども、逆に言うと、今度は海外ですから、もっと難しいことがあるので、まずは国内の姉妹都市提携がどれだけ充実するかというのを並行して進めていくことで、海外との姉妹都市の提携もそれに準じて進めていくことができるんだろうなというふうに思います。これで、福島が遠いからとか規模がどうのとかという理由で広がらないのであれば、海外都市との連携なんかを先に考えるというのは非常に拙速ということも見られてしまいますので、十分その辺は、今姉妹都市としてやっているところの充実を同時に考えていく必要があると思いますので、その辺は熟慮に熟慮を重ねていただきたいというふうに思います。お願いいたします。　続いて、今回のフリントリッジ市との提携についてちょっと突っ込んでお伺いをさせていただきたいと思います。具体的に、先ほどフリントリッジ市の目的だとか交流内容、さわりを市長のほうから御答弁いただいたというふうに思うんですけれども、中高生のホームステイであったりとか、ＮＡＳＡのジェットエンジンを造っているところがフリントリッジ市にありますので、その研究所を、中高生との交流を含めて、どういうふうに進めていけるのかというのは、これからという点は多くあると思うんですけども、フリントリッジ市がこの日本をまず選んで、日本の中で三鷹市を選んだ。そして、その本当の目的だとかその辺は、何度もオンラインでいろいろな今お話を進めているところだと思うんですけども、どのようなことが見えてきているのか、お尋ねをいたします。 ◯市長（河村　孝さん）　　結論しか私ども、その選考経過の途中経過というのは分からないです。ですから、幾つの都市を対象にして調べたかも分かりませんし、その中で三鷹が選ばれたのはこういう理由で、ぜひお願いしたいんだという、その結論しか聞いていません。少なくとも昨年の４月ぐらいに申入れがあって、それよりも１年前ぐらいには、最低、中で議論したという話は聞いています。その中で、ぜひ三鷹市ということでお願いしたということであります。共通点というのが一番大きな理由の１つとして言われていましたけれども、１つは、先ほどＮＡＳＡと言いましたけれども、宇宙に関しての研究施設がある、三鷹には国立天文台があるだろう、アニメのそういう産業がある、三鷹にはジブリの美術館があるじゃないか。それから、向こうにはすごく有名な公園があって、三鷹には井の頭公園とか野川公園とかありますから、そういう意味での環境が非常に似ているという、そういうお話でした。人口規模を含めて、都市の性質はちょっと違うんじゃないかというふうなお話もしましたけれども、そういう共通点──全く同じだったら交流の意味がないと思いますが、そういうお話の中で選んだんですよという、そういうお話です。　私どものほうは、中で検討する中で、今言われた、向こうが特徴としている、公園を除いて──公園も同じかな。要するに、宇宙、そしてアニメ、そして環境といいますか公園という問題というのは、私は、これ全部、平和につながる大きな課題だというふうに思っていまして、三鷹が今、多摩地域の各地で平和文化ということで共通点で、平和を草の根で展開していこうというふうになっています。それを私は三鷹的に考えると、この要素をやはりしっかり三鷹のよさとして訴えるべきだと、世界に対して発信していくべきだというふうなことを思っておりましたから、そういう意味で、その共通項は、まさに一緒になって、パートナーとしてというときに、御理解していただく１つの筋目じゃないかというふうに思いました。国立天文台は世界にやっぱり研究網をつくっていて、ハワイも、それからチリのところの天文台も、世界と連携しながらやっていく拠点であります。そして、アニメはもう御承知のように、ジブリの美術館は世界に最も知られているアニメの施設でありますから、そういう意味で、ファンが世界中にたくさんいらっしゃる。そういうことを基軸にして平和を訴えていくべきだ。それから、それらが存在する三鷹の緑といいますかね、環境の問題というのは、やはり積極的に打ち出していって、平和につなげていくということが非常に大切だというふうに思いまして、そこでは非常に意見が一致するだろうというふうに思いました。　向こうは、プラスアルファ、教育の部分というのは非常に熱心で有名なところだそうです。ぜひ青少年の交流というのをしていきたいというふうなことで、先ほど申し上げたようなＮＡＳＡのプログラムとか、そういうものを一緒にやりませんかというお話をされていました。ただ、高校生ぐらい以上のレベルを英語教育でやるということなので、大変難しいので、それをどういうふうに具体的に三鷹で展開できるかということについてはまだまだ研究が必要だと思いますが、ぜひそういうことについては、教育の面で勉強する、我々が学習する部分があれば、それは一緒になってといいますか、向こうのことを、展開を理解していきたいなというふうに思っています。ただ、環境とか法制度が随分違いますので、すぐにそれが役に立つかどうか分かりませんけれども、私は、遠いところですから、もちろん経費もかかるし、時間も時差もありますから大変難しいと思いますけども、これからの時代、日本といいますか三鷹も含めて、非常に大切なことは、グローバル人材というものをどういうふうにつくっていくのかということが、これは国の課題でもあるし、三鷹の課題でもあると思っています。それは、全員がみんな英語ができて、関心を持ってとか、そういうことを言うんじゃなくて、やっぱり訴えていくためには、やっぱり日本はこれから、私は、「祈る平和」から「創る平和」へということを申し上げていますけれども、日本だけが平和になっても、やっぱりこれは実際は平和につながらない。周りも含めて、どんどんどんどん発信していく必要がある。そのために、英語だけじゃありませんけどもね、そういう国際化に向けた本来的な意味でのアピールをしていくためには、非常に広い意味でグローバル人材というものの育成というのは、海外に限りませんけども、国内でも醸成していく必要があるなというふうに思っています。　そういう意味で、これからどういう展開になるかというのは、私は、はっきり言って具体的に全部分かっているわけじゃないです。ただ、これを契機にして、何が必要かということを勉強していく、お互いに議論していく必要がすごくあって、向こうとの実際の交流が、どこの時点でどういうふうになるかというのはまだまだ未知のものがありますけれども、ぜひその隘路を探っていきたいなというふうに思っているところであります。 ◯22番（加藤こうじさん）　　ありがとうございました。　このフリントリッジ市は、今回、日本の三鷹市と提携を結ぼうという考えに至っているというふうに思うんですけれども、それ以外にも姉妹都市があると思うんですけれども、そこの市とはどのような形で交流をしていたりだとか、今までどういう経過をしてきているのかというのをちょっとお尋ねいたします。 ◯企画部調整担当部長（梶田秀和さん）　　ただいまの再質問にお答えします。　スペインの都市との交流についても、やはりＮＡＳＡのジェット推進研究所を中心とした宇宙関係、教育関係の交流というふうには伺っているところですが、詳細についてはまだちょっと把握していないところでございます。　答弁は以上です。 ◯22番（加藤こうじさん）　　ありがとうございます。私がこれを考えるときに、今、三鷹市が提携している姉妹都市のことをやっぱり考えたということからすると、向こうはどういう市と姉妹都市提携をしていて、どういう交流してるかということをしっかりと調べることが、日本とも、こういうことも含めて、同様のことが考えられるんじゃないかということにもつながると思いますので、ぜひそこは、今回こういう話になっている以上はしっかりとお調べをしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。　市長から、フリントリッジ市が三鷹市を選んだ結果しか聞かれていないので、本当の目的とかというのは、審査経過とかというのは分からないというお話はいただきました。共通点について、公園、向こうにはかなり大きな──井の頭公園とかよりもっと大きかったのかな、公園があったりとか、ＮＡＳＡの研究所があるだとかということは僕も承知をしております。中にバラ園があったりとか日本庭園があるというような大きな公園だったというふうに思いますけれども、何かそうやっていろいろ考えていくと、調布に神代植物公園があって、調布にＪＡＸＡがあって、鬼太郎、アニメ頑張ってるよねと考えて、何で三鷹市なんだろう。だからこそ、僕は皆さんにしっかりと相手の目的を、そこじゃなくて三鷹市を選んで、そういう話をいただいたことの本当の意味をしっかりと酌まないと、この交流というのが実現していかないというか、擦れ違ってしまうような気がしますので、その辺はぜひ考えていただきたいと思います。　また、記者会見でのお話や施政方針の中でもあったと思うんですけども、今の市長の答弁の中でも、戦後80年を迎え、日本だけが平和では駄目なんだと。近隣諸国との関係が危ういと、やはり日本が平和だと思っていても、本当の平和が永久的に続くかどうかというのは分からないから、日本として平和が大切だということを発信するというのは本当に大事なことなので、私もそう思うところですけれども、本当に平和事業としてフリントリッジ市が三鷹市と提携したいと思っているのかというところは今後探っていく──必要なところだと思うんですけども、いかがでしょうか。 ◯市長（河村　孝さん）　　向こうの市が平和事業として位置づけているかどうかは分かりません。ただ、海外の姉妹都市という元からの考え方は、基本的に、世界大戦の後にできた市民運動といいますか、そういうことから始まっていますから、それはドイツとフランスの国境地帯のまちが姉妹都市を提携するというような、そういうことから展開しているとかいう話も聞いています。日本の環境の中では、周辺都市と結ぶといっても、なかなか難しい環境もありますけれども、基本的には戦った国同士のまちがそういう姉妹都市交流をしようというふうなことで仲よくなるということでの、国の外交とは違う、草の根の運動だというふうに私は思っています。そういう趣旨からいうと、このラ・カニャーダ・フリントリッジ市も、姉妹都市を結ぶ、海外と結ぶという中にはそういうものがあるんじゃないかというふうに思っています。恐らく、これも推測なんですけどもね、カリフォルニア州というのはもともとメキシコ領でありまして、そこはアメリカが買い取ったというふうな、そういうことを聞いています。メキシコ領ということは、スペインの恐らく影響、文化があるんじゃないかというふうに思っていますから、そういう意味で、最初の提携先はそっちから選んだのかもしれないというふうに推測しています。ただ、三鷹市はそういうことを考えているということはしっかりとお話ししていますし、これからもそういう視点で考えていきますよということはメッセージで送っていきたいというふうに思っています。向こうはそういう、青少年事業をやる場合に、展開していく上で、向こうの強みは教育だというふうに自分たちで思っている。つまり、次代の子どもたちに、そういう未来に向けて、やはり平和事業的な性格があるんじゃないかと思いますし、その強みを生かした交流をしたいというふうに思っていると思います。野球とかスポーツもいろいろ盛んなところらしいですし、周辺の市から、日本でいえば越境入学してまでも学校に行きたがる子どもたちが多いということを言っていますから、そういう意味で、三鷹にとってもいろんな刺激になるんじゃないかというように思っていますし、子どもたちが、全員がすぐという話じゃないですけれども、やっぱり長崎の平和交流もそうですけれども、自分たち、行く人は全員じゃもちろんない。ただ、戻ってきてそのことを報告したり、友達と話したり、家族と話したりすることによって、少しでもそれを共有することが広がりを持たせていくんじゃないかというふうに思っていまして、１年や２年ですぐできる話じゃない。これから長い時間かけて、じっくりとそういう人間関係の輪を広げていければいいんじゃないかというふうに思っています。 ◯22番（加藤こうじさん）　　ありがとうございます。　そうすると、姉妹都市の連携とか提携とか締結という話は、ごめんなさい、恐らく、まず締結してから何をしようかと進めていくという考えなのでしょうか。ちょっとお尋ねします。 ◯市長（河村　孝さん）　　もちろん今の時点である程度こういうことをやりたいということは絞っていかなければいけませんけども、これまでの国内での姉妹都市の交流を考えると、必ずしもそういうふうに、絵に描いたようにそれがずっと続くとかいう話じゃなくて、やりながら、模索しながら、いろんなことが生まれてくるんだろうというふうに思っています。市民同士で草の根でさらに広がっていけば、もっともっと違う形で展開していくだろうなというふうには想定しています。 ◯22番（加藤こうじさん）　　ありがとうございます。　恐らく、目的をきっちり双方が一致させて、それで、具体的に大枠でこんなことを進めていきましょうというのが双方で理解が認められれば締結に進むというようなことでよろしいでしょうか。 ◯副市長（土屋　宏さん）　　このラ・カニャーダ・フリントリッジなんですけども、来月、私自身が教育長共々、向こうを訪問させていただいて、意見交換させていただくことになっております。先ほどの市長の答弁にちょっと補足させていただきますと、私どものほうから、三鷹市としてはこの事業は平和事業の一環なんだということはしっかりと相手に伝えてあります。その上で、相手方のほうからも、今回のこの我々の訪問に関して、両市のパートナーシップに関する重要なテーマについて、向こうの市長、あるいはシティーマネジャーというのがいるそうなんですけれども、シティーマネジャーも出席して、しっかりとした意見交換をさせていただきたいんだというような書簡を頂いております。そこで、しっかりとした基本的な考え方、そして具体的に何ができるか、まず何をするのか、そうしたことについて突っ込んだ話合いをさせていただくということをまずはやらせていただきたい。ただ、それはあくまでも、できれば９月の段階で姉妹都市締結の議案上程させていただきたいというスケジュール感の下で、我々も向こうとしっかりと話をして、詰めて考えていきたいというふうに思っておりますので、ぜひ皆様の御協力をお願いできればというふうに思うところです。 ◯22番（加藤こうじさん）　　分かりました。向こうにしてみれば、三鷹市に対して、そういう目的を持って考えているんで、ぜひいいお返事が欲しいというのは当たり前だと思いますので、引き延ばすというのは僕はよくないとは思っているので、ある程度のところで、一致が見られたなら、それについてはしっかりと、まず市民の皆さんに対しても報告なり、そういう場を持っていただきたいというふうに思います。それなりの今後の財政負担というのも出てきますし、先ほど申し上げた、市民に対する利点がどうなのか、ここと結んだことによってどういうことが起こるのか。だったら、こんな厳しい生活があるんだから、お金をそっちに回してくれないかという市民だって恐らくいるんだと思います。その人たちがある程度納得がいくような、そんな説明も市は責任を持って果たすべきだというふうに思いますので、ぜひその辺は確実にやっていただきたいというふうに思います。　調べていくと、当然、先ほどの話で、ＮＡＳＡの施設、ＪＰＬでしたっけ、あとさっきの公園は、デスカンソ・ガーデンズという大きな公園があったりとか、国際的に著名な科学者や起業家、アーティスト、スポーツ選手、ここでは名前は言いませんけれども、そういう本当に有名な人たちがお住まいの都市だと思います。あんまり出てこないんですが、調べると、これ撮れないかもしれないですけど、すごいまち並みなんですよね。大きなビルとか全くなくて、すてきなまち並みのところと三鷹市がそういうことを締結ができるというのは大きな話であり、我々としても期待をしているところでありますので、スピーディーにやっていただきたいと思います。　そして、９月に議決ということであれば、こちらから４人派遣して、皆さんが行っていただいて、まち並みを見てくる。市議会も、議決をするに当たって、代表が行くべきではないかなというふうにも考えております。ただ、時間がないからどうなのかなというのもありますが、その辺の調整の際は御協力をいただきたいと思います。　そして、最後になりますけれども、しっかりと、今現在結んでいる国内の姉妹都市との提携、交流事業、これは手薄にならないようにしっかりとお願いをして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で加藤こうじさんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　次の通告者、20番　半田伸明さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔20番　半田伸明さん　登壇〕 ◯20番（半田伸明さん）　　物価高の今だからこそ、高齢者全般に対する生活支援策を考えるべきであるとの主張の下、高齢者全般の生活支援について、以下４点質問いたします。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。　高齢者全般の生活支援について。　質問１、後期高齢者医療保険料は今年度に２年ごとの改定がありますが、今年度から新たに子ども・子育て支援金の徴収が始まることから、言わば二重の負担が発生しています。一方、消費者物価の伸びに対して年金の伸びが足りない現状です。つまり、高齢者世帯では、年金の実質目減り、社会保険料負担増、生活必需品の値上がりが同時進行していることになります。デジタル商品券事業は、高齢者支援の観点からすると、支援制度にアクセスできる人だけが恩恵を受けるという格差を生んでいると考えます。別途、高齢者全般の生活支援策を考えるべきだと思いますが、御所見をお伺いします。　質問２、後期高齢者医療保険料の納付書を発送する際、なぜ今年度はこのように負担が重くなっているのか、実はこの子ども・子育て支援金による負担増、今年度だけじゃなくて、実はこれ、ずっと続いていくんですが、２年ごとの保険料改定とは別に新たにこれが発生しているという旨、特に納付書を発送する際、丁寧な説明文をつけるべきだと考えます。ありきたりなフォーマットではなくて、何でこんなに増えちゃってるのという疑問に答えることを先に、納付書に説明文をつけるべきではないか。ここで大切なことは、郵送後、どのような問合せが来るだろうかということを事前に想定をする、後刻の問合せ対応コストをどうすれば事前に削減できるのかを考えることにあると思いますが、御所見をお伺いをします。　質問３、例えば特別養護老人ホームなど、有料のもあれば、サ高住もあれば、いろいろありますが、施設に入所なされている方の毎月の負担、この物価高の影響により、実は施設の利用自体が金額が増えてしまっているということも想定できるところであります。一方、先ほど申し上げましたように、年金の伸びが物価の伸びに対応できていない現実を考えますと、施設に入所なされている方の負担が増えるばかりではないかという危惧感があります。この点、現実を、他市も含めて、どのように把握をしていらっしゃるのか、この点について御所見をお伺いします。　質問４、これが最後になります。後期高齢者医療保険料について子ども・子育て支援金の上乗せをすることは、ある面では、児童手当の拡充など、恩恵を受ける子育て層があるわけです。一方、物価の伸びに追いつかないレベルの年金の伸びしか増えていないのに社会保険料は増えていくという実感になりやすい、後期高齢者層をはじめとした高齢者全般といった二極化を生み出しかねないと考えます。子育て層にも、高齢者層にも、共に理解していただくという観点は大変大事になっていくのではないかと思います。その観点から、後期高齢者医療保険料の納付書を発送するタイミングに合わせて市の広報で、そもそも論を含めて、全ての世代に納得をしていただけるよう十分意を用いるべきであると考えますが、御所見をお伺いします。　自席での再質問を留保します。御答弁のほど、よろしくお願いをいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私から幾つか御答弁させていただきます。　まず、質問の１、高齢者全般の生活支援策について、質問の３、施設に入所されている方の負担増について一括して御答弁させていただきます。　議員御指摘のとおり、高齢者世帯を取り巻く生活環境は厳しさを増しており、特に公的年金につきましては物価上昇に十分に追いつかない状況も見られ、実質的な購買力が低下しているとの指摘もあります。年金収入を主たる財源とする世帯におきましては、生活必需品の増加や社会保険料負担の増加が重なりまして、家計への影響は小さくないものと考えております。　また、特別養護老人ホームなどの入所施設においても、食費等のコストの上昇が続いておりまして、食費や居住費の見直しが行われるケースも見られるなど、入所者の負担が増加しているケースがあることは認識しております。　こうした状況を踏まえまして、本市では、令和７年度１月補正予算において、高齢者世帯を多く含む低所得者世帯への給付を実施するとともに、これまで支援が届かなかった方も含めまして、幅広い世代の生活支援につながるデジタル商品券事業に取り組む中で、スマートフォン操作の講習やサポート窓口などの利用支援の充実、スマートフォン購入費の助成など、高齢者への配慮を行うこととしました。また、令和８年度予算では、介護保険施設に対する食材費高騰分への支援を拡充することにより、利用者負担への転嫁の回避に努めております。現在実施しておりますデジタル商品券事業では、高齢者の申込みが増加しており、高齢者の生活支援につながっている状況もございますが、今後の支援の在り方については、物価の動向や国や東京都の対応状況なども注視するとともに、本市が実施しております支援策の効果や課題を検証しながら、引き続き必要な支援について検討してまいります。　私からは以上でございます。ありがとうございます。 ◯市民部長（金木　恵さん）　　私からは、市長の答弁に補足をいたしまして、御質問の２番目と４番目についてお答えをいたします。　まず、御質問の２番目、納付書送付の際の子ども・子育て支援金に係る説明についてでございます。令和８年度からスタートいたしました子ども・子育て支援金は、市民の皆様にとって新たな御負担が増えることになりますことから、丁寧に御説明する必要があると認識しております。後期高齢者医療保険料の納付書は７月に発送する予定でございますけれども、東京都後期高齢者医療広域連合は納付書と一緒にこども家庭庁が作成をいたしましたリーフレットを同封することとしております。このリーフレットには、市民の皆様の疑問として想定されるような、なぜ支援金制度が必要なのかであったり、なぜ独身の人や高齢者も支払わなくてはいけないのかということであったり、収入が少なくてもどうして支払う必要があるのかといったようなＱ＆Ａが掲載をされているようなリーフレットの内容になってございまして、こちらを納付書を送付するときに一緒にお送りすることで、市民の皆様が想定するような質問にお答えができるような内容になっているというふうに認識をしているところです。なお、子ども・子育て支援金に係る保険料は、後期高齢者に限らず、全ての世代の方に関係がありますことから、国が責任を持ってコールセンターを設置することとなっています。リーフレットにはコールセンターの電話番号も記載をして対応いたしますけれども、市役所に問合せがあった際には、窓口でも丁寧な御説明ができるように努めてまいります。　続きまして、御質問の４点目、全世代に向けた子ども・子育て支援金に係る広報についてでございます。子ども・子育て支援金は国が設計をした制度でございまして、社会全体で子どもの育ちを支え、将来の社会保障制度の担い手を育成していくということで、行く行くは持続可能な社会を形成していくという考え方がベースになってございます。一方で、現在子育てに直接関わる状況にないような市民の方にとっては、御負担ばかりが増えていくという気持ちになりがちだということも心情的には十分理解ができる部分がございます。基礎自治体といたしましては、未来を担う子どもたちを育むために子ども・子育て支援の拡充を図り、そのことが将来的な社会保障制度を支える基盤につながっていくこと、またそれがさらにつながっていくと、最後には全ての世代の方にプラスの効果が及んでいくという今回のこの制度本来の趣旨が正しく御理解いただけるように周知を進めていくことが極めて重要であると認識してございます。三鷹市といたしましては、後期高齢者医療保険料や国民健康保険税の納付書等を発送するこの７月の機会を捉えまして、ホームページや「広報みたか」を活用して周知をしてまいりたいと考えているところです。市民の皆様から御理解をいただくには一定の時間が必要になるものと考えておりますけれども、世代間の二極化を防ぐためにも、できるだけ分かりやすい説明を心がけることや広く納得感をいただくことができるように継続的な周知に努めてまいりたいと考えております。　答弁は以上でございます。 ◯20番（半田伸明さん）　　御丁寧な御答弁、ありがとうございました。質問２と質問４について、大変詳しい、明確な御答弁をいただき、ありがとうございました。　ただ、コールセンターのことを書いてあるチラシが云々という話ありましたですね。私、この質問をしたのは、後刻問合せ対応コストを事前に想定するべきだという観点からの質問なんですが、コールセンターは何番ですよと書いてあるにもかかわらず、三鷹市役所に問合せが来ることもあるんですよね。問合せ来たら対応してくださいって、これは当たり前なんですけど、後刻対応コストという観点からすると、コールセンターの存在をもう少し強く出すべきではないか。いかがでしょうか。 ◯市民部長（金木　恵さん）　　再質問にお答えをいたします。　今、広域連合から預かっているのは、こういった形の見本を預かっているようなところですけれども、確かに皆さん、なかなかお渡しをしても詳しく読むというのが難しいということも私どもも承知をしてございます。なので、できるだけ分かりやすい説明ができるようにということは市役所の職員として心がけているところではございますけれども、一方で、後期高齢者の場合は広域連合が一義的に対応するといったところで、私どもが最初にでき得る手段が限られているというような現状もございます。そういった中で、今回のリーフレットにあるコールセンターの部分も一生懸命ＰＲをしたいと思いますし、もちろんどうしても分からないことはすぐ市役所に聞けばいいというふうにお考えになる高齢者の方が多くいらっしゃることも認識してございますので、こちらについては十分寄り添った形で、御理解いただけるように努めていきたいというふうに考えております。 ◯20番（半田伸明さん）　　コールセンターの存在にかかわらず市役所に問合せあった場合に、コールセンターありますので、そっちにかけてくださいという対応はね、それはやめてくださいね。私、後刻対応コストという言い方をしたのは何でかというとね、はっきり言います。たらい回しにされてるなと思われるのが困るんですよ。そこなんですね。だから、市役所の窓口、市民部に直接問合せがあった場合は、それはきちんとやっぱり対応せんといかんと思うんですね。それとは別個、コールセンターはコールセンターできちんと存在を知らしめていく必要がある。重々御理解いただけていると思いますので、今後の対応、ひとつよろしくお願いしたいと思います。　それと、質問３についてなんですが、ちょっとプライベートな話で恐縮なんですけど、私、実家、茨城なんですが、父親を今、市内の老人保健施設に入れております。単価の改定がいきなり来るんですよ。年金の改定と比較、どうしてもしますよね、家計管理する息子の立場としては。これ、結構ぎりぎりなんですね。先ほど市長の答弁で、介護施設に対する食材の補助など云々かんぬんとありましたが、実は市外の施設に入っていらっしゃる方も当然いらっしゃるわけですよね。ですから、そこを考えていった場合に、施設に対する何とか支援やっていますからというので済まされない問題なんですね。ですから、これは新しい話かなとは思うんですが、今後、著しい伸びをしているところ、もしあるんであれば、それはきちんと留意をしていくべきであろうと。年金の伸びに足りません、例えば預貯金も実はさほどない、どうしたらいいんだというような問合せがあった場合は、健康福祉部としてきちんと丁寧に対応していただきたい、その旨お願いを申し上げたいと思います。　デジタル商品券についてお話ししていくんですが、先ほど市長答弁の中で、補正予算で高齢者、低所得者に向け云々かんぬんと、支援をしてるじゃないかというような言い方がありましたが、生活に苦しんでるのは低所得者だけじゃないんですね。みんな苦しいんですよ。先ほど質問１で、デジタル商品券事業は、高齢者支援の観点からすると、支援制度にアクセスできる人だけが恩恵を受けるという格差を生んでいるという言い方をしましたが、この点について明確な答弁をいただいたと思えません。この点について改めてお伺いをしたいと思います。 ◯副市長（土屋　宏さん）　　確かに、デジタル商品券という手法を選択した以上、デジタルに不慣れな方たちが使えないという現状は十分分かります。とはいえ、そういった中でも、今回のデジタル商品券なんですけれども、基本的な我々のこの位置づけといたしましては、今まで例えば高齢者だとか子どもだとか、特定のところに対しての支援というのは幾つかやってきているわけですけれども、それ以外の支援が行き届かない方たち、いわゆる現役世代というか、そういった方たちにもやはり一定の支援をということがメインの目的として、デジタル商品券事業という形での手法を取らせていただいたというのがあります。ただ、だからといって、じゃあ、誰一人取り残さないための少しでもの努力というのが必要だということで、例えばデジタルディバイドの方に向けては丁寧なサポート窓口をつくって説明をさせていただく、あるいは高齢者の皆さんへのスマホの助成制度を併用させていただくというようなところで一定の配慮をしつつ、こういった形でのデジタル商品券という形を取らせていただきました。ですので、御指摘の点、もっともですけども、それは分かりつつ、あえて今回のデジタル商品券についてはそういった形のやり方をさせていただいたということで、今後、例えばそのほかの方、例えば御質問にありましたような高齢者一般の方、どうするかということは、また別のやり方で考えていく必要があるんだろうなというふうに思っております。今回のデジタル商品券事業で全てを賄おうと思ってやったことではない。ですので、いろいろ御指摘いただいておりますけれども、それは分かりつつもやったというところは、逆に今度、こちらから御理解いただきたいというようなこともありますし、それ以外のことについてはまた別途、今後の交付金等の状況を見ながら考えていく必要があるんだろうなというふうに思っております。 ◯20番（半田伸明さん）　　まだ10分あるので、ちょっと事務的な話しましょう。例えば、70代の御夫婦がいるとします。80代でもいいです。その方のお子さんがいらっしゃる。40代、50代。さらに、その40代、50代のお子さんのお子さんがいらっしゃる。つまり、３世代同居しているというのをちょっと具体的に事例で考えてみたいと思います。この場合、50代の方々がお子さん、息子さん、娘さんの代理はできますよね。代理購入は、学生さんとか。ところが、70代、80代の親の分までの代理購入はできない。つまり、高齢者の申込みはまさに高齢者が申し込んだんだということになるのかどうか、いま一度確認したいと思います。 ◯副市長（土屋　宏さん）　　今回のデジタル商品券に関しましては、親が子どもの分を申し込むという形はできます。ですけれども、息子さん、娘さんが親の分を申し込むという形のものは想定しておりません。ですので、我々としたら、それは高齢者──当然、周りの方が手伝うとかいうことはあろうかと思いますけれども、御高齢の方が自ら申し込んでいるというふうに認識をしております。 ◯20番（半田伸明さん）　　となると、70代の方が本当に、本当に自分で申し込んだのとなっていきますよね。例えば、今のケースだと、50代の旦那さんないしお嫁さんが、親の携帯、貸して、私やっとくから、言わば成り済まして申し込むという現象は、これ否定できないんじゃないですか。実際にスマホを通して申込みがあったからといって、本当の意味で高齢者からの申込みとは実は言えないのではないか。いかがですか。 ◯副市長（土屋　宏さん）　　そういうケースが皆無かと、ゼロかと言われれば、それはゼロですというのは今、私はここで申し上げることはできません。ただ、今スマートフォンを持っている方たちの日常生活の在り方を見る限り、一人一人が個人で持っているんじゃないかというふうに思います。ですので、例えば息子さん、娘さんがスマホを貸してと言って、高齢者からスマホを、ちょっと語弊ありますけど、取り上げて、それで商品券を申し込んで、それで御自身で使うというようなこと、あまり想定しにくいのではないかというのが──これ、すみません、根拠があって言ってるわけではないですけれども、生活実感からいうと、そういうことが言えるんじゃないかというふうに思っております。 ◯20番（半田伸明さん）　　そうはおっしゃいますがね、実際に厳密に高齢者が御自身で申し込んだと確証して言い切れるわけではないのは間違いないと思うんですよ。今の事例でいうと、今回でいうと、１人１口は当たるという話になっていますよね。今の事例でいうと、６人家族ということになるかと思うんですけど、その結果、例えば50代の旦那さんないしお嫁さんが親の携帯をそもそも持ち出して買物すること自体も否定できないわけです。そうですよね。親がずっと介護支援のサービスを在宅で受けてて、なかなか外出しづらい。大丈夫よ、おばあちゃん、私が買物してあげるから。否定できないですよね。何が言いたいかというと、厳密な意味での高齢者がデジタルディバイド克服云々というのは実は論証できないんじゃないですかと聞きたいんですよ。どうですか。 ◯副市長（土屋　宏さん）　　これはもう本当に、根拠があって話していることでは私自身ありませんし、質問議員さんも明確な理論的な根拠が、データとしての根拠があっておっしゃっているわけではないというふうには思います。ただ、論証できないことではありますけれども、これ、今回のデジタルディバイドの解消といったものの実証というのはできない。それはそうだと思います。ただ、今回、サポート窓口、開きました。これ、この間にほぼほぼ高齢者の方たち約1,000人が実際にこちらに見えて、そして丁寧に御説明をさせていただいたというのも事実です。このことからしても、そういった効果が全くなかったかというと、私どもとしては、それはなかったとは言わない。一定の効果がありましたというふうに言わせていただきたいなというふうに思います。 ◯20番（半田伸明さん）　　1,000人。500人じゃなかったの。ちょっと、もう一回確認します。 ◯副市長（土屋　宏さん）　　サポート窓口の開設期間、最後までの期間で約──正確に言うと905人です。増えたのが500。前回の商品券事業のサポート窓口の実績よりも500人増えていますというようなことです。 ◯20番（半田伸明さん）　　はい、分かりました。　ちょっと視点変えます。令和７年度三鷹市高齢者の生活と福祉実態調査報告書というのを今年の３月に出されていらっしゃいますね。さきの厚生委員会でも報告がありました。ここの32ページにかなり興味深いことがまとまっています。高齢者のスマホやパソコンの利用方法についてなんですよ。メールやネット閲覧などは７割超えているんですが、実はネットショッピングやキャッシュレス決済は３割台しかない。さきに70代の申込みが──ごめんなさい、数字言うのを忘れていましたね。企画部から数字いただいて、ありがとうございました。今回のデジタル商品券の申込み結果ということなんですが、前回、２年前ですか、と比較すると、70代では13.2％から24.3％に増えて、80代でいうと5.7から12.3％に増えて、よかったよかったという話なんですが、実は、今申し上げた、70代でいいますと24.3％、70代の人口全体に対しての24.3％が申し込んだとなっているわけなんですが、その実態なんですが、実はキャッシュレス決済をするという報告書にある３割台の人が全てだったんじゃないか。もともと持っていた人が恩恵を受けただけにすぎないのではないか。そのように疑念を感じてしまうんですよ。今、1,000人って話ありましたね。じゃあ、その1,000人云々、905人ですか。その方々が、例えば追っかけで調査をして、今回初めてスマホを持ちますか、今回初めてデジタル商品券事業を申し込んだんですかという検証は取れてますか。 ◯副市長（土屋　宏さん）　　今のところ、そういったところの具体的な検証まではしておりません。 ◯20番（半田伸明さん）　　先ほど土屋副市長、根拠のないことで言ってる、私もそうだみたいなやり取りがありましたけど、根拠のあることを聞く、聞かないというレベルとね、このような疑念が拭えませんねというのは私は両立すると思います。今回、デジタルディバイドの解消と言いながら、追っかけで調査してないということになると、実証は取れてないのと同じじゃないですか。つまり、そもそも論として、施策の在り方としてどうなのかというふうになっていくと私は思います。ですから、先ほど３世代の話を具体的な事例ということで想定してお話ししましたが、このように思考を進めていくと、実は本件は、デジタルディバイドは解消されました、何割ですということは実は最初から検証しようがなかったのではないか、そのような疑念を感じるんですよ。いかがですか。 ◯副市長（土屋　宏さん）　　施策の在り方としていかがなものかということで、先ほど私申し上げたとおり、この事業というのはデジタルディバイドを解消するということを主目的として実施しているものではないということは御理解いただけているんじゃないかなというふうに思います。あくまでも幅広い市民の皆様に生活支援の一環として商品券を使っていただく。ただ、それを進めるに当たって、一定のデジタルディバイドの解消、高齢の方にもできればスマホを使っていただいたりという思いの中で、一定のデジタルディバイド解消というところを付随的な目的として掲げさせていただいて、それも取り組むよということで言っているものです。ですので、このことについて、在り方どうなのかといえば、私どもとしては、商品券事業としてこれだけのお申込みをいただいているというこの事実、これから、デジタル商品券、たしか２回目になりますけれども、２回目でこういった形での伸びを見せているということについては、やはり今回の事業としての成果というのはあったものというふうに思います。デジタルディバイドの解消について、これ、実際にどうでしたかということを購入された方個々に聞くすべがないものですから、なかなか検証は難しいんですけれども、ただ、そこは先ほど申し上げているとおり、ただ、そういった努力もさせていただいて、実際に相談も受け付けさせていただいているということから、決して効果がなかった、成果がなかったということにはならないのではないかというふうに思っております。 ◯20番（半田伸明さん）　　考え方が違いますね。私はね、検証しようがないんだったら、施策としてやる意味どこにあるのと思います。ですから、高齢者が新しくスマホを持たれて初めてデジタル商品券事業をやり、また２年後とか３年後とかやるんでしょうけど、そのときに、私は、デジタルディバイドの解消と言うんだったら、そこは数字をやっぱりね、追いかけていくべきだと思います。その点は、今回は実際に検証しようがないんでしょうが、何とかサポート窓口で何人どうのこうのって、それは分かりますよ。分かりますが、どうもそこは私、疑念を感じてるということは申し伝えておきたいと思います。どのようにすればデジタルディバイド解消と確実に言い切れるのかについては、施策の事後検証の在り方にもつながっていくと思いますので、この点についてはおいおい考えていただきたい、そのように思います。　実は、どうしてもスマホを持てない方っていらっしゃるんですよ。認知機能の問題がまずありますね。２つ目に手指機能。手指というのは手、指です。手指機能の問題があります。電子レンジのボタンを押しているんだけど、押す力が弱いのに、何でこれ、機械は反応しないんだという、現実に手先の、指先の問題を抱えていらっしゃる高齢者もいる。つまり、デジタルディバイド云々とやるのは、それはそれで結構なんですが、全ての方に生活支援が確実に届くことが本来は一番大事であって、その観点から、例えば今回のケースでいいますと、後期高齢者の場合は、今、保険料を含め、二重の負担という話を先ほどしましたが、例えば今後、後期高齢者、例えば限定とかいう感じで、幾つかの条件設定をしながら、御希望の方は紙での申請も認めます、そういう言わば併用式の在り方をぜひ御研究いただきたいと思うんですが、御答弁をお願いします。 ◯市長（河村　孝さん）　　最後の御指摘、それは私も考えていきたいなというふうに思っています。ただ、今までのいわゆる給付事業全体のことでいいますと、今回、デジタルディバイドでなぜやったかというと、民間も含めて、いろんな、スマホを使ってポイント事業というのはたくさんありまして、高齢者の方はやっぱりそういう機会も逸しているということから、できる限りいろんなプラスの給付ができるようにというふうな考えで始めたところもあります。例えば御自宅に、今までのやり方でいうと、給付のある方は、前後に例えば郵送で送る。紙で送ったり、あるいはそうじゃなくて商品券のカードを送ったりみたいなこと、クオカードみたいなこともありますけれども、それも全て、そこの御自宅でちゃんとその当人の方が受け取ったという前提の下に事業が展開しているわけでありまして、じゃあ、本人が本当に取ったのか、あるいは御家族が取ったのか、あるいは連れ合いの方が取ったのか、全く分からない状況でありまして、そこについては、住所要件で確認したというふうな前提でもって進んでいる事業であります。今、先ほどからお話しになっているようなデジタルディバイド、ある意味同じようなケースでもあるというふうに思っていますから、本人確認で、本人の人が本当に使ったのかどうか。寝たきりで本当にベッドから動けないひとり暮らしの方もいらっしゃいますから、そういう方がどうやって使ったのかということも含めて、本来的には追跡調査をすべきことがたくさんあったんだろうと思いますけどもね。ですから、そういうことについての技術的な問題といいますか、そういう問題、システムの問題等も含めて、今後検討課題であるというふうには思いますが、事業の性格からいいまして、全員がどういうふうになったかということについて、一定の資料、もちろん今まだ途中でありますから、ぜひできる限りのことはしていきたいなというふうに御指摘を受け止めております。 ◯20番（半田伸明さん）　　ちょっと失礼な言い方になりますけど、恩恵を受けたければデジタルやってね、やらないんだったら恩恵ないよと言ってるのと同じなんですね。だから、私は補正予算のときに反対したんですけども、さっき手指機能の問題、あと認知機能の問題、いろんな話をしました。生活支援というものは確実に届けることが大事だというのは私は絶対曲げてはならないことだと思います。先ほど市長、クオカード郵送云々と、住所要件云々と言いましたが、それは届いてるわけです。誰が使ったかということではなくて、届いてるわけです。デジタルは、アクセスできないんだったら知らないよなんですよ。サポート窓口は、歩ける人はいいでしょうみたいな感じで、どうしてもやっぱり支援が届かないことがあるんですね。そこで、生活支援というものは確実に届けることが大事だという意味合いで２つ。１つは八潮市、埼玉ですね。ここは一般向けのプレミアム付商品券と高齢者限定支援と分けている。もう一つ、お隣の杉並ですね。個人的には23区は都区財調があるのであんまり言いたくないんですが、参考例として言いますと、杉並は75歳以上の方への優先販売を実は導入しています。デジタル競争、先着順競争でデジタルに不慣れな高齢者の方が不利になる問題への対応、それは１人１口必ず当たるシステムだということで、この杉並はちょっと弱いのかもしれません。　最後になりますが、支援を確実に届けてほしいという観点からすると、今後の国の臨時交付金の在り方、今まで児童手当の拡充とか様々子育て層には手厚くなってますけど、高齢者にはクオカード１枚配って終わりだったわけですよ。今後ね、高齢者支援を改めて様々考えていただきたいと思いますが、総括的にもう一回御答弁お願いします。 ◯市長（河村　孝さん）　　これからどういう状況になるかは分かりませんけども、国の動向等を受け止めて、そういう給付金等の事業をするときに、御指摘のように、高齢者の人にとってはどういう形がいいのかということをまた議論していきたいというふうに思っています。 ◯20番（半田伸明さん）　　例えば、狛江は高齢者が買物外出する支援とかあります。健康と組み合わせてもいいかもしれない。いろんな考え方があろうかと思いますが、２月６日、共同通信の発表で、エンゲル係数が44年ぶりの高水準なんです。今支えなければ駄目だと思います。御検討いただきたいと思います。　終わります。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で半田伸明さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　次の通告者、３番　大倉あき子さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　大倉あき子さん　登壇〕 ◯３番（大倉あき子さん）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い質問いたします。子ども・若者の安心と未来を守る取組について、３つのテーマで質問します。　(1)、子どもの最善の利益を守る離婚前後の支援について。　現在、日本では年間約18万組の夫婦が離婚しており、その半数以上は未成年の子どもがいる家庭です。離婚は夫婦間の問題にとどまらず、子どもの生活環境や親子関係、心身の成長、学びや将来にも大きな影響を及ぼします。離婚前後の不安や環境の変化から、子どもが孤立感やストレスを抱え、不登校や情緒不安定などの形で影響が現れることもあります。こうした中、令和８年４月には離婚後共同親権を含む民法改正が施行されました。今回の改正では、子どもの利益を最も優先して考慮しなければならないことが法律上明確に示されるとともに、養育費の確保や親子交流の促進など、子どもの健やかな成長を支えるための仕組みが強化されました。これは、離婚後も父母双方が養育に責任を持ち、これまで以上に子どもの利益を中心に据えた制度へと大きく前進する改正であると受け止めています。一方で、制度が変わっても、子どもの声や思いが十分に受け止められなければ、本当の意味で子どもの最善の利益は守られません。また、ＤＶや虐待がある家庭では、安全確保を最優先にしながら、一人一人の状況に応じた丁寧な支援が求められます。本市においても、法改正の趣旨を踏まえ、離婚前後のあらゆる場面で子どもの最善の利益を中心に据えながら、子どもの声に耳を傾け、安心して成長できる環境を守るための支援を一層充実していくことが重要であると考えます。　質問１、三鷹市における離婚件数の推移、近年の離婚の状況についてお伺いします。　全国的には、離婚後における養育費の未受給などにより、ひとり親家庭が経済的に困難な状況に置かれるケースが多く、子どもの貧困や孤立との関連も指摘されています。　質問２、子どもの安心と健やかな成長を支える上で、ひとり親家庭を取り巻く課題について、市はどのように把握し、認識しているのか、お伺いします。　本市では、養育費の不払いによる経済的困窮への対応として、令和５年度より養育費確保支援事業等を実施しております。大変重要な取組として評価しています。養育費は、離婚後も子どもが安心して生活し、健やかに成長していくために欠かせないものであり、子どもの最善の利益を守る上で不可欠です。今回の民法改正では、養育費の取決めがない場合でも一定額を請求できる法定養育費制度の創設や養育費債権に対する優先的な差押えの仕組みが導入されるなど、養育費確保の実効性を高める制度強化が図られました。こうした制度改正の趣旨を踏まえると、養育費確保の重要性は今後さらに高まるものと考えられます。自治体における支援についても、法改正の趣旨や社会状況の変化を踏まえながら、より実効性のある支援へと拡充させていく必要があると考えます。　質問３、養育費確保支援等事業について、これまでの利用実績、相談件数、養育費受給率の推移についてお伺いします。また、これまでの評価と現在見えている課題についてお伺いします。　質問４、民法改正により、養育費履行確保の実効性向上が図られる中、本市として養育費確保支援等事業を今後どのように発展、強化していく考えか、お伺いします。　今回の民法改正では、離婚後共同親権という新たな選択肢が導入されました。制度の運用に当たっては、何より子どもの安全と尊厳を守り、子どもの声や思いを適切に受け止めることが重要です。また、本市では今年度、子どもの権利に関する条例（仮称）の制定が予定されており、子どもの最善の利益を守る取組がこれまで以上に求められていると考えます。　質問５、離婚前後の子どもの支援において、子どもの最善の利益の確保や子どもの意見表明権を保障するため、自治体にはどのような役割が求められると考えるか、お伺いします。　質問６、子どもの視点に立った相談支援の充実や学校などの関係機関との連携強化について、今後どのように取り組むのか、お伺いします。　民法改正により、養育費や親子交流など、離婚後の子どもの養育に関する制度の充実が図られました。しかし、制度が整備されても、その内容が当事者に十分伝わらなければ実効性は高まりません。一方で、離婚に関する相談は非常にデリケートであり、支援が必要な人ほど孤立しやすく、行政の支援につながりにくい現状があります。こうしたことから、制度の周知にとどまらず、必要なときに必要な支援につながることができる環境整備が重要と考えます。　質問７、子どもの最善の利益を守るためにも、離婚を考えている当事者が早期に支援につながることが重要です。今後どのように周知、情報提供及び相談体制の充実を図っていくのか、お伺いします。　続きまして、(2)、若者の支援充実についてお伺いします。　近年、ひきこもり、不登校、ヤングケアラー、若者ケアラー、孤独、孤立、生きづらさ、就労不安など、若者を取り巻く課題は多様化しており、一人一人が抱える悩みや困難も複合的になっています。各種調査でも、若い世代ほど孤独感を抱えやすい実態が明らかになっており、社会全体で取り組むべき重要な課題と考えます。特に義務教育修了後の高校生、若者世代は、進学や就職など、人生の転換期にありながら、悩みや困難を抱えても支援につながりにくく、孤立するリスクを抱えています。　私は2024年９月の一般質問において、若者支援を明確に位置づける組織体制の必要性を提案いたしました。このたび児童青少年課が子ども・若者政策課へと改編されたことは、若者支援を重視する市の姿勢を示すべきものであり、大変意義深いものと受け止めています。一方で、重要なのは、名称変更そのものではなく、その理念を具体的な施策へと結びつけていくことです。とりわけ、これまで支援の対象として十分に焦点が当てられてこなかった義務教育修了後の若者世代に対する支援を強化し、若者が孤立することなく安心して成長できる環境づくりを前進させる契機としていただきたいと考えています。　質問８、子ども・若者政策課への名称変更を契機として、これまで十分支援が届きにくかった義務教育修了後の若者世代に対し、今後どのような施策展開を図っていくのか、お伺いします。　こども基本法の施行を受け、子ども、若者のサードプレース、第３の居場所の拡充が求められています。来年開設予定の三鷹幼稚園跡地、三鷹市森のひろば（仮称）の活用については、単なる学習できる場所、相談窓口にとどまらず、学校や家庭に居場所を持てない若者が、ここに来てもいい、ありのままでいいと感じられる安心の場として機能させることが重要と考えます。　質問９、三鷹幼稚園跡地、三鷹市森のひろば（仮称）の活用について、若者の孤立を防ぎ、継続的な関わりを生み出す居場所機能をどのように構築していくのか、お伺いします。　質問10、若者が悩みや不安を抱えた際に、行政の窓口へ自然につながることができるようにするため、本市として今後どのような工夫や取組を、仕組みを検討していくのか、お伺いいたします。　質問11、これまでの行政施策では、義務教育修了後のひきこもりやヤングケアラーなど、支援が届きにくい若者への対応が十分と言えない状況にありました。こうした若者への支援を今後どのように強化していくのか、お伺いします。　質問12、支援を必要とする若者が適切な相談先や支援機関につながるためには、体制づくりとともに情報の確実な周知が必要です。制度や相談窓口があっても、その情報が届かなければ支援につながりません。本市としてどのように取り組んでいくのか、お伺いします。　質問13、若者支援策において、若者を支援の対象にとどめず、政策や運営に参画する主体として位置づけることが重要と考えます。若者の意見を取り入れ、反映する仕組みを構築することについて、御所見をお伺いします。　最後に、(3)、自転車安全教育の充実についてお伺いします。　自転車事故や危険運転が社会問題となる中、道路交通法の改正により、16歳以上を対象とした、いわゆる青切符制度が導入されました。警視庁によると、東京都内では、交通事故全体に占める自転車関与事故の割合が45％を超えており、非常に高い状況です。三鷹市においても自転車事故の割合は高く、市の公表資料では、交通事故全体の約６割を自転車事故が占めています。小・中学生の自転車事故も依然として一定数発生しており、早い段階から交通ルールや安全意識を身につけることが特に重要と考えます。　質問14、若年層の自転車事故の実態について、市としてどのように分析しているか、お伺いします。　今回の改正では、罰則が強化されたものであり、自転車の交通ルールそのものが大きく変わったわけではありませんが、制度導入を契機として、市民の皆様の交通ルールへの関心は大きく高まっていると感じています。このような中で、自転車が最も身近な移動手段である小・中学生に対し、今回の道路交通法改正を契機として、交通ルールの理解と安全意識を高める取組を一層強化すべきと考えます。　質問15、現在、市内の小・中学生では自転車安全教室が実施されていますが、実技と併せ座学による学習や実施学年の拡充も含め、学ぶ機会をさらに充実すべきと考えますが、御所見をお伺いします。　また、道路交通法改正により、16歳以上を対象とした青切符が導入されました。特に中学校３年生は翌年度には制度の対象となる年代であり、高校進学後は自転車利用の機会が増える生徒も少なくありません。　質問16、青切符制度の導入を踏まえ、中学３年生を対象とした自転車安全教育や交通ルールの周知について、これまで以上に取組を強化すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。　以上で質問を終わります。答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。よろしくお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　大倉あき子さんの質問の途中でございますが、この際しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時00分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時59分　再開 ◯議長（伊藤俊明さん）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　市政に関する一般質問を続けます。　大倉あき子さんの質問に対する答弁をお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。　まず、質問の８、若者世代に対する施策展開についてでございます。　高校生を含む若者世代に対する施策として、市ではこれまで、東西多世代交流センターにおきまして、中高生、若者の利用時間を拡充し、居場所の確保、相談対応を行うとともに、プレイリーダー講習会等を実施いたしまして、三鷹市で育った若者世代が地域で活躍する機会の創出等の取組を進めてまいりました。しかしながら、義務教育修了後から若者世代と行政とのつながる機会が少ないことが課題であると捉えております。今後は、これまでの取組のさらなる推進を図るとともに、まずは若者の悩みやニーズの把握に取り組み、これらを踏まえた施策を検討してまいりたいと考えております。　続きまして、質問の９でございます。三鷹幼稚園跡地を活用した若者の居場所機能の構築についてです。　三鷹幼稚園跡地を活用した新たな施設では、高校生世代までの子どもたちにとっての遊び場や居場所とするとともに、子ども、若者が悩みを気軽に相談できる相談室を整備する予定でございます。施設には、遊びの指導を行うことができる職員のほか、心理士等の資格を有した、相談に対応できる職員を配置することを考えております。また、夕方からの時間帯につきましては、中高生世代が利用しやすい環境を整備するとともに、同世代の多様な人との交流や悩みの相談のほか、職員を通じて困難等に応じました支援につなげることで、中高生または若者の孤立を防ぐことができる居場所となることを目指してまいります。　続きまして、質問の10、若者を行政の相談窓口につなげるための仕組みについて、質問の11、義務教育修了後の支援を必要とする若者への対応についてでございます。関連がありますので一括して御答弁させていただきます。　子ども家庭支援センターで関わっている子どもにつきましては、中学校卒業後も継続して支援するとともに、成人後については関係機関等と必要な支援につなげております。　一方で、それまで関わりがなく、義務教育修了後に悩みや不安を抱えたり、支援が必要となったりした子ども、若者につきましては、行政機関の行政窓口へ直接相談することや地域とつながることは難しいと感じております。こういったことから、ＳＮＳやチャット等、気軽に利用できるツールをきっかけにした行政機関の相談につながる仕組みの構築や民間団体との連携などについて検討してまいりたいと考えております。　続きまして、質問の12でございます。支援を必要とする若者への情報の周知についてでございます。　現状、コミュニティ・センター、図書館をはじめ、市内の各施設に悩みや不安を抱えた際の相談先を案内するパンフレットを配架するとともに、二十歳のつどいへの参加者に対してパンフレットを配付する等によりまして、相談窓口の周知に取り組んでおります。　しかしながら、御質問にあるとおり、制度や相談窓口を幾らつくっても、それらが必要とする若者に届かなければ支援につながらないことが課題であると捉えております。また、パンフレットを手にしたときは相談することがなくても、その後、困ったときに、市に相談先があることを思い出してもらえることが大事であると考えております。地道ではありますが、小・中学生の頃から、行政機関をはじめとする相談窓口があること、困ったときには相談して支援を求めていいということを多くの場面で周知するとともに、多くの若者に情報を発信する機会を捉え、周知を図ってまいります。　質問の13でございます。若者の意見を政策に反映する仕組みについてであります。　若者施策においては、若者自身が市の政策立案や運営に参画するとともに、地域や社会の担い手として関わっていくことも重要であると考えております。第一歩として、三鷹市子ども・子育て会議では、今期から新たに若者世代の公募委員に入っていただいたところでございます。今後、若者のニーズ把握に取り組みながら、若者の意見を継続的に聞く仕組みづくりを検討してまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。ありがとうございます。 ◯教育長（松永　透さん）　　私からは、自転車安全教育についての部分で２点お答えさせていただきます。　まず、質問の15点目、市立小・中学校における自転車安全教育の学習方法や実施学年の拡充など、さらなる充実についてというお尋ねです。小・中学校における自転車の交通安全教育につきましては、東京都の安全教育プログラムに基づき、自転車安全利用五則をはじめ、安全な利用方法や点検、整備について年間を通じて計画的に指導しております。関係部署、関係団体等とも連携し、小学校１年生の歩行教室や小学校３年生の自転車教室など、交通安全教室、また中学校では、スケアードストレートを活用し、児童・生徒が交通事故の危険性を体験的に学び、自分事として実践的に学習することができる機会を設定して取り組んでおります。中学校のスケアードストレートにつきましては、毎年度二、三校での実施ということで、在学中に１回は体験できるようにということで実施をしているところでございますけれども、令和７年度からは実施校以外の中学校においても、三鷹警察署と連携した全学年対象の交通安全授業、交通安全講話ですね、こちらを実施し、中学校生活３年間を通して交通安全意識のさらなる醸成に取り組んでおります。さらに、本年度は関係部署や事業者との連携により、令和７年度に市内小学校５年生が作成に参加したヒヤリハット体験マップ、こちらを活用して、児童が主体となった交通安全教育も実施されております。今後も様々な機会を捉え、実技指導に加え、交通ルールや危険予測、事故時の責任等への理解を深めるとともに、法改正の周知も含め、小・中学生への安全指導のさらなる充実を図ってまいります。　続きまして、質問の16点目、いわゆる青切符制度導入を踏まえた中学３年生への自転車安全教育、交通ルールの周知の強化という御質問です。交通反則通告制度、いわゆる青切符制度の導入に向けて、令和７年度から校長会や生活指導主任会等におきまして、中学生は卒業後すぐに制度の対象となる年代であることを伝え、そういうことを踏まえて、特に中学校３年生への指導の徹底について各学校に周知をして備えてきたところです。また、今年度は各学校におきまして、全学年を対象に青切符制度に関する指導を実施しているところです。今後につきましては、こうした取組を踏まえつつ、改めて中学３年生に対する交通ルールの理解や安全意識の向上に向けた取組の強化について各学校に働きかけてまいります。　私からは以上です。 ◯子ども政策部長（近藤さやかさん）　　市長の答弁に補足いたしまして、子どもの最善の利益を守る離婚前後の支援について答弁をさせていただきます。　まず、御質問の１点目、三鷹市における離婚件数の推移、近年の離婚の状況でございます。三鷹市が受理した離婚届の件数につきましては、市民以外の方や子どもがいない世帯の届出も含まれておりますが、過去５年間においては、おおむね400件前後で推移をしております。また、ひとり親家庭への手当の受給者数につきましては、ここ数年、横ばいまたは微減の傾向となっております。　御質問の２点目、ひとり親家庭を取り巻く課題をどのように把握し、認識しているかという点でございます。ひとり親家庭を取り巻く環境につきましては、ひとり親家庭等ホームヘルプサービス事業や養育費確保支援等事業などの利用者などからのお声に加えまして、日常の相談業務を通じて把握に努めているところでございます。また、令和５年度に実施いたしました子育てに関する生活実態調査では、児童扶養手当受給世帯におきまして、子どもに関する消費や体験活動の機会が十分に得られなかったとの回答が多く見られたほか、相談できる人がいない、あるいは日常的に不安を感じているというふうに回答した割合も高い傾向が確認されております。これらを踏まえまして、市といたしましては、ひとり親家庭においては、金銭面に加え、時間的制約や精神的な負担など、複合的な課題を抱えているというふうに認識をしております。　御質問の３番目、養育費確保支援等事業の利用実績、相談件数、養育費受給者等の推移、また、これまでの評価と現在見えている課題についてお答えいたします。養育費確保支援等事業の利用実績ですが、弁護士による無料相談は、事業の開始の令和４年度が５件、５年度は12件、６年度と７年度がそれぞれ19件となっております。また、公正証書等作成経費助成は、同期間におきまして、７件、11件、14件、19件と増加しており、保証契約締結経費助成につきましては、令和４年度と７年度にそれぞれ１件の実績となっております。一方、裁判外紛争解決手続の利用の経費助成につきましては、これまでのところ、利用の実績はございません。次に、養育費に関する相談件数については、事業開始前の令和３年度までは１桁で推移しておりましたが、事業の開始後は、令和４年度は43件、５年度97件、６年度115件、７年度が51件となっております。また、児童扶養手当受給者のうちでございますが、養育費を受け取っている方の割合につきましては、令和４年度以降、24.8％、25.0％、25.8％、27.2％と緩やかに上昇している状況でございます。これらの実績から、弁護士無料相談や公正証書等作成経費の助成の利用が進んでいること、また養育費の受給割合も一定程度改善していることから、本事業が離婚を考える方や離婚後の生活を支える上で、一定の効果を上げているものというふうに認識しております。一方で、養育費の受給割合は依然として３割に満たない現状にございます。また、裁判外紛争解決手続や保証契約の利用が低調であることから、制度の認知や利用しやすさといった点に課題があるものと捉えております。子どもが両親の離婚後も健やかに成長していくためには、養育費の取決めと継続的な履行が重要であるというふうに認識しており、今後も相談員による丁寧な対応を行うとともに、各制度の周知や活用促進を図りながら、養育費の確保に向けた支援の充実に努めてまいります。　続きまして、御質問の４番目、民法改正により、養育費履行確保の実効性向上が図られる中、養育費確保支援等の事業をどのように発展、強化するのかという点でございます。民法改正を踏まえた養育費確保支援等事業の取組としまして、養育費の履行確保の実効性の向上に向けましては、現在の事業に加え、裁判所への養育費差押えに係る費用助成などの拡充を検討しているところでございます。また、養育費の確保に当たっては離婚前からの適切な理解と準備が重要であることから、普及啓発の取組も併せて推進をしてまいります。具体的には、令和７年度に初めて実施をいたしました離婚前後のオンライン親支援講座におきまして、離婚が子どもに与える影響や子どもへの関わり方、養育費や親権などの法的知識、本市の支援制度の紹介等を行ったところ、15名の参加があり、相談先が分かり安心した、制度の活用を検討したいといった声をいただくなど、一定の効果を確認しております。今年度は、改正民法のポイントについても分かりやすく取り上げるなど、内容の充実を図りたいと考えております。今後とも制度の拡充と周知啓発の両面から取組を進めることで、養育費の確保に向けた支援を一層推進してまいります。　質問の５点目、離婚前後の子どもの支援において求められる自治体の役割でございます。両親の離婚は子どもにとって大きな出来事であり、離婚後も安心して生活していけるよう、子どもの最善の利益を確保するためにも、養育費の分担や親子交流の取決めがなされることが重要であるというふうに捉えております。また、その過程においては子どもの意見や思いが尊重されることが重要であり、年齢や発達段階に応じて子どもの思いや意見が反映されるよう配慮される必要があるというふうに考えております。離婚に関する相談の際には、こうした点について丁寧に説明し、保護者に対して、子どもの意見を聞くことの重要性をお伝えしているところです。自治体の役割としましては、こうした相談支援や情報提供に加え、相談員と子ども家庭支援センターりぼんや教育委員会などの関係機関とが連携し合いながら、子どもの権利が適切に保障される環境を整えることが重要であるというふうに認識しております。今後とも、子どもの最善の利益を確保するため、親だけではなく、子ども一人一人の思いや状況に寄り添った支援の充実に努めてまいります。　御質問の６番目、子どもの視点に立った相談支援の充実、学校などの関係機関との連携強化についてでございます。子どもの視点に立った相談支援の充実を図るためには、関係部署及び関係機関との連携強化が重要であるというふうに認識しております。現在、本市におきましては、離婚に伴う課題の中でも、特に児童虐待など、子どもに関わる重大な事案については、複数の部署や関係機関が連携し必要な支援を行っており、日頃から情報共有を図っているところでございます。また、子ども家庭支援ネットワークを活用し、福祉、教育、保健等の各分野が連携し合いながら支援も行っております。今後につきましては、学校や教育委員会等と一層連携しながら、子どもの変化を早期に発見できる体制づくりを進めるとともに、関係機関間の情報共有の充実を図り、よりきめ細やかな支援につなげてまいります。　私からの最後になります。御質問の７番目、周知、情報提供及び相談体制の充実についてでございます。子どもの最善の利益を図るためには、離婚を考えている当事者が早期に必要な支援につながることが重要でございます。本市では、離婚の相談や離婚届の提出に来庁された方に対しまして、養育費確保支援等事業を掲載したチラシを配付するなど、必要な方に確実に情報が届くよう周知を図っております。また、児童扶養手当等の手続に来庁された方には、母子・父子自立支援員がひとり親家庭のしおりを手渡すとともに、相談内容の案内を行うなど、個別の状況に応じた丁寧な情報提供にも努めております。さらには、親支援講座におきまして、ひとり親支援策の紹介を行うとともに、「広報みたか」や市ホームページへの掲載に加え、市内公共施設や駅、スーパーマーケットへのチラシの配架など、多様な手法により周知に取り組んだところでございます。あわせまして、子ども家庭支援ネットワークや重層的支援体制推進会議等を通じて庁内外の関係機関と情報共有を図り、相談があった際に子育て支援課につながる体制も整えております。今後につきましては、こうした取組をさらに充実させ、必要な方がより早期に支援につながるよう、周知の工夫と相談体制の強化に努めてまいります。　私からの答弁は以上です。 ◯防災安全部長・調整担当部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局理事（齊藤大輔さん）　　市長の答弁に補足をしまして、自転車の安全教育に関連しまして、質問の14点目、若年層の自転車事故の実態についてです。　三鷹市内における自転車が関与する交通事故は、交通人身事故全体の約６割を占めており、依然として高い割合で推移をしております。また、そのうち小・中学生が占める割合は、自転車事故全体の約10％となっております。小・中学生の交通事故率は比較的低い水準にあるものの、どのような場所や行動が事故につながっているのかという観点から交通安全事業を進めていくことが重要であると考えております。また、本年４月から16歳以上を対象とした自転車の交通反則通告制度、いわゆる青切符制度が開始されたことも踏まえまして、これまで以上にルール、マナー遵守の重要性が高まっております。今後も小・中学生に対する交通安全教室を継続して実施をするとともに、家庭での声かけにつなげることで、保護者世代の意識向上も図っていきたいと考えております。また、高校、大学生世代につきましては、三鷹警察署と連携した啓発を進め、子どもから大人まで切れ目のない交通安全教育を通じまして、市民の皆さん全体のルール、マナーの定着と交通事故のないまちづくりを目指してまいります。　答弁は以上です。 ◯３番（大倉あき子さん）　　御答弁ありがとうございました。では、何点か再質問させていただきたいと思います。　まず、離婚前後の支援なんですけれども、今回の民法改正で子どもの最善の利益が法に位置づけられたということは大変意義のあることだと考えております。その中で、離婚により影響を受けるのは本当に子どもで、子どもが父母間の対立の中で置き去りにされるようなことがあってはいけないと考えております。市の相談支援においても、子どもの最善の利益という視点を共通認識ということで持つことが非常に重要だと思っております。今回法改正によって、市民からの相談内容も大きく変化してくることが想定をされます。離婚に関する相談は、市民課や子育て支援課、子ども家庭支援センターなど、様々な窓口が入り口となってくると思うんですけれども、制度の説明にとどまらず、子どもの最善の利益という改正法の趣旨を踏まえた相談対応ができるよう、先ほど庁内連携していくということだったんですけれども、これから職員研修、また人材育成についてどのように取り組んでいくお考えか、お伺いします。 ◯子ども政策部長（近藤さやかさん）　　再質問に答弁させていただきます。　それぞれ御家庭、いろいろございます。また、子どもの最善の利益といったときに、親が思う最善の利益と子どもが思う利益ともまた違うこともございます。そういったことも踏まえまして、今後制定を目指しております子どもの権利条例とも十分関係するということもございます。子どもの権利をどうやって守っていくのか、最善の利益をどうやって守っていくのか、保護者、また関係機関にそこを理解していただくことに十分注力してまいりたいと思います。　以上です。 ◯３番（大倉あき子さん）　　職員の理解がとても大事だと思いますので、その辺のところ、しっかり意識の研修なりしていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、周知についてなんですけれども、先ほど広報、またホームページ、チラシ、またあらゆる個別の情報提供等、あらゆる機会を通じて周知をされるということで安心をしているところなんですけれども、１つ、みたかきっずナビがあるかと思います。子育て世帯の方、ここから情報を取られることがすごく多いかと思うんですけれども、その中の項目にも相談事業というのがたしかあったかと思うんですけれども、そこをクリックすると、そういったことに悩む相談支援窓口の紹介につながるということも１つ周知としてあるのかなと考えるんですけれども、どのように考えるか、お伺いします。 ◯子ども政策部長（近藤さやかさん）　　再質問に答弁させていただきます。　みたかきっずナビにつきまして、今後、市のホームページの更新も予定されておりますので、より分かりやすいものに努めてまいりたいと思います。いま一度、きっずナビの内容を確認して、検討もしてまいります。　以上です。 ◯３番（大倉あき子さん）　　ありがとうございます。そういったところから情報を得るお母様、非常に増えていると思いますので、ぜひ前向きに御検討していただけたらと思います。　続きまして、親子交流についてなんですけれども、今回の民法改正では親子交流についても、子どもの最善の利益という視点からその重要性が改めて位置づけられております。親子交流は、子どもが父母双方とのつながりを維持して、愛情を受けて育つための大切な機会であり、子どもの権利でもあります。一方で、父母間の対立が強く、親子交流の実施や継続が難しいケースも少なくありません。東京都では、ひとり親家庭支援センターにおいて、親子交流に関する相談や連絡調整、子どもの受渡し支援などを実施しております。本市としても、東京都の親子交流支援制度や民間支援団体等の活用につながる情報提供を充実させていくことも重要と考えますが、市の見解をお伺いします。　また、親子交流支援の在り方について調査研究を進めて、支援団体等との連携の可能性も検討していくことも重要ではないかと思いますが、御所見をお伺いします。 ◯子ども政策部長（近藤さやかさん）　　再質問に答弁させていただきます。　今回の民法改正に伴いまして、今御質問にあったように、いろいろ支援とか、いろんな情報提供がこれからも図られてまいると思いますので、そういったところ、私たち、よく確認をしていきながら、漏れなく市民の方に御案内できるように検討してまいります。　以上です。 ◯３番（大倉あき子さん）　　ありがとうございます。基礎自治体で費用を補助している自治体もありますので、そういったことも含めて、ぜひ御検討していただけたらと思います。　続きまして、若者支援の充実の再質問をさせていただきます。まず、三鷹子ども総合計画についてお伺いします。三鷹子ども総合計画には若者支援も位置づけられておりますが、計画名には若者がなく、そのことが伝わりにくいと感じております。本市は今年度、組織名称を子ども・若者政策課と改め、若者政策を明確に位置づけました。今後、若者支援をさらに推進していくのであれば、計画上もその位置づけをより明確にしていく必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。 ◯子ども政策部長（近藤さやかさん）　　子ども総合計画につきましての質問に答弁させていただきます。　この計画をつくりました令和７年３月の段階で、当時の計画より改めて、若者が健やかに成長するということで言葉を足したところでございます。ただ、その後、組織の改正等もございますので、この計画期間内での必要な改正というのもあろうかと思いますので、その中で検討してまいります。　以上です。 ◯３番（大倉あき子さん）　　ぜひ明確に位置づけていただけるよう、よろしくお願いします。　また、中身についても若者施策の記載は限定的で、子ども施策と比較すると、若者支援の方向性や取組が十分に見えていないのが現状だと思います。若者支援についても計画の中で独立した柱として位置づけて、具体的な施策や目標を明記していくべきだと考えますが、御所見をお伺いいたします。 ◯子ども政策部長（近藤さやかさん）　　再質問に答弁させていただきます。　この計画につきましては、いわゆる子若法というものの計画も対象にしておりますので、いま一度、子ども、若者政策を見ながら検討してまいります。　以上です。 ◯３番（大倉あき子さん）　　ぜひよろしくお願いいたします。　続きまして、若者のニーズの把握なんですけれども、先ほど、ニーズの把握に努めると答弁がありましたけれども、今、若者を取り巻く現状って本当に多様化しています。その実態、ニーズ、見えにくくて、支援が必要な若者ほど行政が把握することが難しいという課題があります。調布市では、就学前児童から39歳までの市民を対象に、子ども・子育て支援及び子ども・若者支援に関するニーズ調査を実施して、若者の生活実態、悩み、必要としている支援について調査を行っています。今後、こういったエビデンスに基づいた施策の充実を図るためにも、本市としても若者の声を直接把握するための実態調査の実施が必要かと思いますけれども、どのように考えているか、お伺いしたいと思います。 ◯市長（河村　孝さん）　　確かに、私どもが若者と言われていた時代に比べて、地域がどういうふうに関われるかというのは本当に難しい問題だと思います。どこまで自治体の仕事かということも改めて学習しながら前へ進んでいくのかなというふうに思っていますが、そういう意味で、御指摘のように、しっかりと、ニーズといいますかね、現状はどんな状況なのかということを把握することが大事だと思っていますので、今後そういうことを、条例をつくり、計画もまた充実させ、個別の中身をしっかりとその間に煮詰めていく必要があるというふうに思っています。 ◯３番（大倉あき子さん）　　よろしくお願いします。本当、時代が変わっていて、孤立してしまう若者、非常に多いという実態があります。よろしくお願いいたします。　続きまして、三鷹幼稚園の跡地の活用についてお伺いします。今回、相談窓口も設けていただいているところなんですけれども、先ほどの御答弁にもありましたとおり、なかなかそこの、じゃあ、相談窓口があるから若者が足を運ぶかって、そこに大きな課題があるかと思います。先ほどの答弁でも、ＳＮＳとかチャットとか、また民間との連携ということもあったんですけれども、まず安心して過ごせる居場所づくり、そこから大人との信頼関係を深めていく、そこで心を開いていく、そういったことが私はとても重要ではないかなということを感じているところです。そこから懸念しているのが、本市が、三鷹幼稚園の跡地が、乳幼児の遊び場とか中高生の学習スペース、若者相談機能など、多くの機能を１つの施設に集約しようとしていることです。本市は、この施設を若者支援の拠点としてはどのように位置づけ、整備しようとされているのでしょうか。また、小さな子ども向けの機能との共存の中で、10代、20代の若者が安心して過ごし、自分たちの居場所だと感じられる環境をどのように確保していこうとされているのか、お伺いをいたします。 ◯市長（河村　孝さん）　　当初の計画では、駅前再開発の中で、あるいはそれに関連したところで何らかのそういう相談機能は充実させていきたいなというふうに思っていたわけでありますが、今回、幼稚園跡地という、ある意味、そういう施設を我々が得ることができたということでありますので、そこにいろんな機能を詰め込み過ぎているかもしれませんが、実態的に動かしてみて分かることもあると思いますので、そういう御指摘も含めて、今後、全体の事業が進捗する中でいろんなことを考えていきたいと思っています。当面、そこに相談機能を持っていくといっても、そこに相談に来る人みたいな形じゃなくても、そういう、今お話あったような、電話であったりＳＮＳであったり、様々なものを通して相談をまず１次的に受け止める、そういう窓口でもあると思いますから、その状況を見ながら、現実に合った方法、よりいいものを御指摘のように考えていきたいというふうに思っています。 ◯３番（大倉あき子さん）　　ありがとうございます。三鷹駅前には、のびのび、すくすくとか、本当に幼児の施設が大変充実しているところで、本当に足りないのは、やっぱり小・中学生も含む若者の居場所だなということを非常に実感いたしております。調布市にも若者の施設あるんですけれども、向こうの議員さんが、若者に特化したほうが絶対いいよと、そういうアドバイスをいただいたところで、今いろいろ様々進んでいるところなので、なかなかそこは──共存していくという方向性なのかなと思うんですけれども、ぜひ若者の視点、そこを今後充実させていただけるように私のほうから要望させていただきますので、よろしくお願いします。　あと、いろいろ質問したいところがあったんですけれども、ちょっと時間がないので、最後に自転車教育なんですけれども、子どもの頃に身につけたルールというのは大人になってからも大切な財産になると思います。また、子どもが学んだことを家庭に帰って話題にすることで、保護者を含めた家庭全体の交通安全の意識の向上にもつながることと思いますので、ぜひこれから教育をさらに拡充していただけるよう、よろしくお願いいたします。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で大倉あき子さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　次の通告者、12番　おばた和仁さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　おばた和仁さん　登壇〕 ◯12番（おばた和仁さん）　　通告に従い市政に関する一般質問を行います。　１、三鷹らしさを守るための改革。　(1)、三鷹市新都市再生ビジョンについて。　昨年12月、市長から物価高騰を受けた緊急対応方針が示され、新都市再生ビジョンの重点プロジェクトは一旦立ち止まることとなりました。私は、新都市再生ビジョンで示された学校やコミュニティ・センターを核とする分散ネットワーク型のまちづくりは、三鷹市の大きな強みとなるものであり、今後も維持すべきものと考えています。一方で、現下の経済情勢では、その維持には多額の財政負担が伴うことから、将来必要となる費用を市民へ分かりやすく示し、より一層財政規律を徹底するとともに、歳入確保の取組を強化する必要があると考えます。　そこで、以下についてお伺いします。　質問の１、新都市再生ビジョンでは、今後40年間の公共建築物更新費用を約1,720億円としています。しかし、策定時から建設費や人件費、資材価格は大きく上昇しています。現在の物価水準で再計算した場合、更新費用はどの程度に膨らむと見込んでいるのかをお伺いします。　質問の２、新都市再生ビジョンは公共建築物を対象とした計画であることは理解しています。一方、市民にとって重要なのは、公共建築物だけでなく、道路、橋梁、下水道施設、公園など、これらを含めた都市全体の将来負担です。市は、公共施設等総合管理計画の観点から、都市インフラを含めた今後40年間の更新需要と財政負担をどのように把握しているのかをお伺いします。また、今年度の新都市再生ビジョンの見直しに当たり、今後40年間の将来負担を市民へ分かりやすく示す考えはあるのかを伺います。　質問の３、学校やコミュニティ・センターを核とする分散ネットワーク型のまちづくりを将来にわたり維持するため、どのような財政運営を行う考えなのか、また分散ネットワーク型を維持するために必要な財源規模をどう見積もっているのかをお伺いします。一方、ふるさと納税による税流出は、今や分散ネットワーク型のまちづくりを維持する上で看過できない課題と考えます。市長は、ふるさと納税対策を市政の重要経営課題として位置づける考えはあるのか、ふるさと納税による税流出対策についてどのように取組を強化する考えがあるのか、お伺いします。　質問の４、新都市再生ビジョンでは、学校施設は長寿命化により80年程度使用する考え方が示されている一方、国立天文台周辺のまちづくりにおける学校用地は定期借地方式との方向性が示されました。長期利用を前提とする学校施設と定期借地方式との整合性をどのように市長は考えているのかをお伺いします。また、市は購入と定期借地の双方について比較検討を行ったのか、定期借地方式が最も合理的と判断した理由は何かについてお伺いします。　(2)、魅力ある公立中学校について。　私が計算したところによると、小学校によっては三鷹市内の公立中学校進学率が53％まで低下している地域もあります。私は、市内の公立中学校への進学率の低下自体が直ちに大きな問題であるとは考えませんが、魅力ある公立中学校づくりが三鷹市教育における重要課題の１つになってきたとは考えています。　そこで、以下についてお伺いします。　質問の５、市内の公立中学校進学率が低下している要因をどのように分析し、またその状況を教育委員会として課題と認識しているのかをお伺いします。　質問の６、三鷹市は全国に先駆けて小・中一貫教育に取り組み、20年が経過しました。小・中一貫教育20年について、市内の公立中学校進学率、学力、不登校、いじめなどの観点から、どのような成果と課題があると総括しているのか、また小・中一貫教育に関する第三者的、客観的な検証を行うべきと思いますが、教育長の見解をお伺いします。　私は、小・中一貫教育そのものを否定するものではありません。しかし、保護者が求めているのは、小学校から中学校への中１ギャップ解消だけではなく、中学校から高校への円滑な接続ではないでしょうか。　最後の質問です。公立中学校の魅力向上に向けて、放課後学習の支援拡大、ＩＣＴ活用、探究学習、高校進学支援及び進学後の自学自習支援など、選ばれる公立中学校を実現するために今後どのような改革を進める考えなのかをお伺いします。　以上で壇上での質問を終わります。自席での再質問を留保いたします。御答弁よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私から幾つかまず御答弁させていただきます。　まず、質問の１、新都市再生ビジョン策定時の更新費用を現在の物価水準で再計算した場合の更新費用の見込みについてでございます。　新都市再生ビジョンにおける維持保全計画におきましては、この間の物価高騰や施設の老朽化による改修内容の増加等によりまして、当初の事業費推計より増加していることは認識しております。また、昨今では、中東情勢、人員不足など、先行きが見えない状況下にあるため、現時点での事業費がどの程度まで膨らむかをお示しすることは困難でありますが、令和９年度に改定を予定しております新都市再生ビジョンの中で、優先プロジェクトの再調整との整合性や第２期の年次計画とともに、そのときの社会情勢を踏まえた事業費推計などをお示ししていきたいというふうに考えております。現在やっている最中であります。　次に、質問の２でございます。都市インフラを含めた今後40年間の更新需要と財政負担の把握についてでございます。　これも同様でございますが、公共施設全般にわたる管理等に関する基本的な考え方や取組の方針として公共施設等総合管理計画を策定しております。総合管理計画の中には、公共建築物、橋梁、下水道施設に関する個別施設の修繕、更新に係るコストの試算がありますが、これらは個別施設ごとに作成した個別計画でシミュレーションされたものを引用し、記載したものとなっております。都市インフラの更新需要と財政負担については、管理の基本方針を総合管理計画で、具体的な詳細管理については各個別計画で、役割を区別しながら把握しております。なお、今後、個別計画の改定などによりまして将来事業費が変動する場合もありますが、パブリックコメントの実施や市ホームページでの公表など、広く市民の皆様へ周知していきたいというふうに考えております。これも今現在進行中でございます。　続きまして、質問の３のまる１でございます。分散ネットワーク型のまちづくりにおける財政運営についてでございます。　分散ネットワーク型のまちづくりでは、市内全域をサービス対象とするものと日常生活圏をサービス対象とするものに分類しております。日常生活圏内においては、市民生活を支えるのが学校やコミュニティ・センターであり、地域を縁としたまちづくり、人づくりの拠点として、三鷹市政の根幹を支える施設として機能しておると考えております。今後、更新期を迎える中で、地域の生活を支える機能は維持しながら、全てを単純に建て替えるのではなく、時代の変化に応じた見直しも不可欠であります。複合化、多機能化などによる集約、時間帯に応じた機能転換など、施設規模の最適化を図りながら、施設の付加価値を高めていく必要があると考えております。学校３部制もその１つだと思っておりますし、地域の公会堂を現在、ほかの形でも、子どものためにも開放できないかということのモデル的な試行もしております。市民サービスの質や利便性を維持しながら、建設費の縮減、施設の一体的管理による効率化など、トータルコストに配慮した施設機能の在り方について検証が必要となります。また、建て替え時期等の分散化と平準化により、単年度の負担を抑制することで、持続可能で安定的な財政運営に努めていきたいというふうに考えております。　私からは以上でございます。ありがとうございました。 ◯教育長（松永　透さん）　　それでは、私のほうからは、魅力ある公立中学校づくりについてということで御答弁申し上げます。　質問の５点目になります。市内の公立中学校進学率が低下している要因の分析と課題認識についてというお尋ねです。市立小学校卒業者の市立中学校への進学者の割合につきましては、年度によって上下はありますが、第５次基本計画策定時の令和４年度と比較して減となっているものと把握しております。この要因につきましては、保護者や児童の教育に対するニーズの多様化、私立中学校の特色ある教育内容への関心の高まり、また高校受験を経ずに大学まで進学できる環境を求める傾向など、様々な要因があると認識しているところです。さらに今後も、私立の高校も含めたところでの高校無償化、これによる影響もあるかもしれないなというふうに感じているところです。公立中学校進学率の低下自体を直ちに否定的に捉えるものではありませんけれども、地域の子どもたちが共に学び、地域社会の基盤を形成するという公立学校の重要な役割を鑑みますと、この状況は、公立中学校のさらなる魅力向上が求められているという議員おっしゃっていること、まさにそこの部分に課題があるということで私も認識しておるところでございます。　続きまして、質問の６点目になります。小・中一貫教育20年の成果、課題の総括及び第三者検証実施の見解についてということでのお尋ねです。小・中一貫教育につきましては、小学校から中学校への円滑な接続や９年間を通じた継続的な学習方法、生活指導により、学力の安定的な向上や異学年、異年齢交流による豊かな人間性の育成といった成果があったと認識しているところです。一方で、不登校やいじめの問題につきましては、小・中一貫教育の枠組みを活用した早期発見、早期対応に努めているものの、依然として、全国的な傾向と同様に増加傾向にあることは深刻な課題と受け止めております。第三者的、客観的な検証につきましては、これまでにも、三鷹教育・子育て研究所の設置の研究会におきまして、学識経験者からの知見を得て、三鷹のこれからの教育について考えて、今、組み立ててきているところでございます。また、何より、実際に学園の教育活動、学園、学校の運営や支援に当事者として関わっていただいているコミュニティ・スクール委員会による学校関係者評価を毎年度実施し、適切な評価や課題解決に向けた御意見をいただきながら、継続的な改善に取り組んでおります。今後もコミュニティ・スクール委員会による評価、検証を大切にしていきたいと考えているところでございます。　質問の７点目になります。選ばれる公立学校の実現に向けた改革の取組についてということのお尋ねでございます。小・中一貫教育校として市立中学校がより魅力ある進学先として信頼され、より多くの児童と保護者に選ばれる学校としていくこと、これはやっぱり、私立受験がそこそこの数ある三鷹市でございますけれども、また都立中等教育学校ができたということも含めて、選んでいただくということがやっぱり一番大切なことだというのは常々ずっと考えてきたところでございます。魅力って一体何なのかということを考えていくと、様々な魅力があるのかなと思います。１つは、きれいな校舎だったりというのは、なかなかこれは望めることでもない部分もある。しかしながら、学習の質をどう高めていくのかということであったりとか、あるいは小学校から一緒に上がってくる子どもたちがいるという安心感であったり、小・中一貫教育をやってきた、すぐ上の年齢の人たちがきちっと中学に進んでいる中で、人間関係つくりやすいとか、知っている顔があるという安心感を中学校１年生の子どもたちに与えることというのは、私は非常にこれは大切なことだと思っていますし、重要だなと思ってやってきているところです。特に、コミュニティ・スクール等の関係者が、地域の方々が、小学校時代から関わっていらっしゃる方が中学校でもちゃんと関わってくださることというのは、入学してくる子どもたちにとっては非常に大きな安心感だなというふうに思ってやってきているところです。様々な要因はありますけれども、その中で中学校の魅力としてどんなところがあるのかということで言うならば、安全安心で落ち着いた学校風土の醸成、まずはこれが全ての根幹だと思っています。なかなか中学校の先生方、最近大分変わってきましたけれども、かなり厳しい言葉を使ったりという先生、多かったんですけれども、もう大分減りましたね。昭和的な指導はだんだん消えてきている。その中で、子どもたちが、ここは自分の居場所なんだというふうに感じられる落ち着いた学校風土、そういったところをつくっていくこと、それから質の高い学習環境と、特に進路指導の充実だと思っています。また、時代に合わせた柔軟な取組、こういったことが、学校をよりよくしていくために、また選んでいただけるために重要なものだというふうに認識しています。この実現のために、学校や学級が安全で安心を感じることができる場所となるように今も取組を進めるとともに、生徒一人一人の希望や適性に合わせた丁寧な進路指導の実施や生徒の考えや意見が尊重される活動の実施を着実に進めていきたいと考えています。また、こういったことをきちっと様々な場面で、学校のことを語れる校長先生が発信していくことというのはやっぱり私は一番大事なことなのかなと思っています。　私からは以上です。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　それでは、私から、市長の答弁に補足いたしまして、質問の３点目の後段です。ふるさと納税による税流出対策についてでございます。　ふるさと納税による市民税の流出は、令和８年度見込みで約18億円に拡大しておりまして、非常に強い危機感を抱いております。令和８年４月19日の「広報みたか」では、流出の拡大が続くと、これまでと同様の市民サービスの提供をすることが難しくなる可能性、そういったことを率直にお伝えしたところでございます。新たな返礼品の獲得に向けては、市内事業者の商品やサービスについてアイデアを出しながら、これまで以上に市が直接交渉する機会を増やし、丁寧な働きかけを重ねております。また、ＪＲに御協力いただいた、昨年度実施いたしましたが、三鷹車両センター車両メンテナンス体験など、体験型返礼品を通じまして、三鷹の魅力を全国に発信し、三鷹に行ってみたい、住んでみたいと思っていただくことで地域経済の活性化につながるように取組の強化に努めているところでございます。そのほか、返礼品提供事業者へのお礼状の送付を通して継続的な協力関係を築くとともに、寄附者に対しましては、三鷹の魅力を紹介したお礼状の送付、こちらを開始したいというふうに考えているところでございます。今後も、委託事業者任せとせずに、職員がアイデアを練り、足を使い、汗をかきながら、返礼品の充実を通じた魅力の発信や寄附先として選ばれる工夫、さらには財源確保に取り組んでいきたいと考えております。　私からは以上です。 ◯都市再生部長・調整担当部長・三鷹駅前地区まちづくり推進本部事務局長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局理事（池田啓起さん）　　私からは、市長の答弁に補足しまして１点お答えさせていただきます。　御質問の４番目、学校施設と定期借地方式との整合性について、定期借地方式とした理由についてです。新都市再生ビジョンでは、おおむね80年程度を鉄筋コンクリート造の建物の基本的な目標使用年数としております。御指摘のとおり、長期利用を前提とする学校施設につきましては、定期借地の契約の期間などと整合を図る必要があると考えております。今後、内容等につきましては、土地所有者と協議、調整を重ねてまいります。定期借地方式につきましては、土地所有者の意向でありまして、国立天文台が自然科学研究機構と協議して決定されたと聞いております。引き続き、学校を含むコモンズとしてふさわしい土地利用になるよう、国立天文台と連携して検討を進めていきます。　以上です。 ◯12番（おばた和仁さん）　　御答弁ありがとうございました。　最初に、三鷹市新都市再生ビジョンについて再質問します。市は令和８年度施政方針、予算概要で、新都市再生ビジョンについては、優先プロジェクトの再調整と整合を図るとともに、労務単価の上昇等を踏まえたスケジュール等の見直しの検討に着手するとしています。また、令和８年４月３日の、建設通信新聞というのがあるんですけど、この記事によると、2025年11月に策定した新都市再生ビジョンに係る施策、事業の緊急対応方針では、26年度中に、27年度以降の取組を見直すとした。公共施設の適切な維持管理を基本としつつ、必要経費を精査し、将来的な施設の量的なスリム化を視野に、財政フレームとの整合を図った検討を実施するとあります。そうしますと、財政フレームとの整合という視点から、やはり下水道管理等及び橋梁、道路、公園等の都市インフラを含めた更新需要と財政負担を把握し、検討すべきではないかと思います。いわゆる現状の新都市再生ビジョンは、公共建物等のシミュレーションが中心となっておりまして、先ほど市長からは、この橋梁等の都市インフラも含めたものを検討するというお話があったんですけれども、これは確実にされるという理解でよろしかったんでしょうか。 ◯市長（河村　孝さん）　　当然、全体の計画をつくっていく上では、非常に概略的なものになると思いますが、一定の計算といいますかシミュレーションはすることになると思います。ただ、下水道施設も、例えば下水管は今調査していて、後でまた報告ある機会があると思いますが、国なんかからも一定の方向性出ていますけれども、同時に、例えば下水処理施設をどうするか、これも重要なインフラでありますけれども、これは東京都が調整していただいていますが、関係市との調整が全てできているわけじゃありませんので、それは数字として出てきようがないというふうな状況がありますよね。道路も全体的にそういうことが一定程度言えますから、橋梁も難しい課題がいっぱいあるというふうになると、全部精緻に出すというのはすごく難しい話になってくる。建物もそうですよね。先ほど答弁の中で、一定の複合化とか集約化とか、そういうことも考えながら将来構想していかないと、やっぱりその全体像が見えてこないわけです。だから、今の建物、今ある高度成長期に造ったものを全て同じように造るというのは非常に難しい話だということは御理解いただいていると思いますが、そういうことを前提にして考えていくと、私は、精緻なものを──新都市再生ビジョン、それなりに精緻なんですけども、積み上げてやっていくといっても、もうお分かりのように、数年たつと、全然考えてもいないような状況が生まれてくる。それは三鷹市がどうだという話じゃなくて、ホルムズ海峡でどうだという話が影響するような、そういう時代ですから、そうすると、そんなに精緻過ぎるものにこだわる必要はない。今あるものを前提としながら見直しをしてほしいということは言っています。要するに、何年遅れるかとかいうことをざっくり言う必要があるんだろう。先送りするとか、大体ここは一緒にせざるを得ないよねとかいう話をしながら大筋を考えていくことのほうが結構正解に近いんじゃないかなというふうに思っていますので、そこは原局のほうもいろいろな考え方がありますから、すり合わせながら今議論している最中です。だから、御質問のお気持ちはすごくよく分かりますし、私どもも別に隠しているわけではなくて、なかなかうまい正解が生まれない。それから、財政的なことはすごく重要なんですけれども、もちろん、一方で市民の方の気持ちといいますかね、あるいはそれは学校であれば学校に関係している皆さんの気持ち、そういうものを個々に、数値では現れない問題も私はあると思っています。まちづくりにおいてはやっぱり、近々どういうふうにしていくかというときに、皆さんもそれぞれの支持者の方からね、こういうことに困っているんだという御意見がいっぱい出てくると思いますから、そういうものとの調整といいますか、それも大事だというふうに思っていまして、それはまさに私は政治の課題だというふうに思っていますので、全体としてそのバランスを取りながら、でもここに重点を置くんだということを示す。その最終形を本当に今年度中に、できる限り早く皆さんの前にお示しして、議会でもいろいろ議論していただいて、丁々発止やっていくことはとても必要なことだというふうに思っていますので、できる限りお答えしていきたいなというふうに思っている気持ちは同じでございます。 ◯12番（おばた和仁さん）　　ありがとうございます。そうですね。三鷹市の公共施設等総合管理計画が上位計画でありますけれども、この中では公共建築物と下水道管、橋梁、道路、公園等の課題についてしっかりと記載があります。一方で、都市再生ビジョンは公共建築物だけになっているわけですよね。ここに明確に1,720億円という、40年間で、この数値が出されていたということなんですけど、新都市再生ビジョンに何で都市インフラを含めなかったんですかというふうにお聞きすると、個別計画があるからだというような御答弁でございましたけれども、しかしながら、今市長がまさにおっしゃったように、なかなかそこが精緻に出すのが難しいということもあるというのもあると思うんですけど、都市再生ビジョンの40年間と全くリンクしていない形でそれ以外の個別計画というのはつくられているんですよね。だから、そういう意味では、これから40年間にどんだけの毎月のコストがかかるということについては、市民から見れば、全く分からんという状況に陥っちゃってるというのが１つ。それと、個別計画に関して言うと、道路と公園の個別計画はないですよね。これはつくってない。だから、そこはつくるのが難しいのかというところもちょっと感じるところもありますけれども、でも三鷹市公共施設等総合管理計画の中では道路の課題、公園の課題というのをきちっと書かれていて、そうだとすると、それ、きちっとこれから40年間やっていかなくちゃいけないんです。そこの計画は絶対あるべきで、そこに対してどんだけの費用がかかるかというのは、これは市としては算出しなくちゃいけない。それがなければ、本来やるべき課題が先延ばしになってしまう可能性があると思うんですね。なので、現状、その個別計画がないということは問題であるということは指摘したいと思います。したがって、市全体の将来負担の見える化、これと財政規律の必要性をしっかり示すことによって、市の厳しい財政事情について市民に適切に分かりやすく説明する。それはいろいろな御要望あるというのも私も理解しますけれども、すべきではないかと改めて思いますし、その点について市長の御見解をお伺いしたいと思います。 ◯市長（河村　孝さん）　　おっしゃることはよく分かるんですけども、現実的に、40年間にわたって詳細な計画をつくるということの意味は、私は今まで計画行政をずっと担当してきた者として、ほとんど不可能ですね、それは。経済状況はいろいろシミュレーションして、三鷹は率先して財政を計量経済モデルでいろいろ精緻に、それこそ人口から始まって、いろいろ積み上げて財政計画をつくり、そして何十年間にわたる計画をつくるんですが、大体３年以内に使えなくなるんです。この新都市再生ビジョンも同じです。分からないんですよ。全てを知ることができない。そういう状況の中で考えると、じゃあ、計画行政というのはどういうことかというと、基本的な長期的な方向性の確認と、それと逸脱しないような形で、御指摘のような財政的に破綻するようなものにしてはいけないわけですから、その基準を明確にする。あとは３年以内、今の計画だと４年以内という形になりますけども、まさに議員さんの、あるいは首長もそうですけれども、政治的な期間に応じて一定の枠をつくっていくのがやっぱり計画行政なんです。市民参加も大事ですし、最も大事なのは、やっぱり議会がそこで決めていくというのは大事なことだというふうに思っています。だから、長期的な計画で、将来を見通しながら、今あることをしっかりその中に位置づけて、逸脱しないようにしっかりとやっていくという、そういう目安というふうに考えたほうが私は正確じゃないかなというふうに思っています。道路の問題で御指摘ありましたけども、道路は、国が造る部分と東京都が造る部分と市の造る部分が錯綜しております。その上で、いろいろ都市計画道路というもので既に何十年も前に、五、六十年以上前ですかね、国と市も協議しながら決めたものがいまだに生きている。それを変えるのはとても難しい状況であります。でも、ほとんどはまだ整備されていないわけです。それをどういうふうに、どの時点でやるかということを計画図で落としても、実態的に、市道もみんな同じですけれども、土地の交渉というのが一番時間がかかるわけです。だから、いまだに、何十年もかかってできていない道路だってたくさんあります。橋もそうですよね。橋もやっぱり架け替えというのはすごく大変ですから。そういうことを一つ一つ考えると、それは計画になかなかなじまない。欧米の場合には逆のようで、都市計画がまさに計画行政の中心になっていますが、日本の場合にはそういうふうにならない、そういうような構造があります。そういう意味で、できる限り、そうはいっても、１つの指針として、我々の行政がやる計画というものが市民の皆さんの声に合ったものにするために、市民参加という手法を三鷹では高度成長期の頃からずっと、いろいろ御批判もございましたけれども、着実にやりながら今に至っているということだというふうに思っています。 ◯12番（おばた和仁さん）　　ありがとうございます。　そうはいっても、例えば道路ですけれども、この公共施設総合計画によれば、道路の課題として、歩道の整備や拡幅、それから段差解消や誘導ブロックやベンチ設置等のバリアフリーのまちづくり、狭隘道路の拡幅、安全な歩行環境の創設や無電柱化、こういったことが課題として挙げられていましたけれども、だから先ほど市長がおっしゃったように、道路拡幅のための土地を買うというのが、非常にそこは、計画的にいつ買えるというのは、相手もあることだから難しい。それはそのとおりだと思うので、ですがそれ以外の部分で計画的にできるものはやっぱり計画してやっていく必要が私はあるのではないかなとちょっと考えております。今までの市長のお考えを総合的に考えると、それでは、この１年間、新都市再生ビジョン中心にもう一回見直しをするということなんでしょうけども、では市長は何を基準に、例えば何を維持するのかとか、どういった施設を維持するのかとか、何を見直すのかとか、何を先送りするのか、何に重点投資をするのか、こういった都市再生に関しての判断基準、意思決定基準をどうやって決めていくのか。都市全体の将来負担が把握されないままですよ、そこを決めていくということは、果たしてそれができることなのか、そこが非常に疑問にちょっと思うんですけれども、市民にその判断基準、市長の判断基準をお示しいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◯市長（河村　孝さん）　　私の判断基準、新都市再生ビジョンも含めて、そういうものを全く無駄だというふうに言っているわけじゃありませんから、そういう外形的な問題というのは、財政的な問題も含めて、それは大事です、一番。ただ、政策的に重要だというふうに私が思っているのは、この間もずっと申し上げているとおり、防災・減災です。すごくお金かかるように見えるけれども、予防保全という視点から見ると──本当に事故が起きたとき、あるいは大震災が起きたとき、あるいは火事が起きたとき、そのとき、その後の対応も含めて、形あるものもそうですけれども、そうじゃない、例えば家族を亡くすとか、家をなくすとか、いろんなそういう無形のものも、無形といいますかね記憶に──お金に換算できないものもたくさんなくしてしまう、そういうおそれがこれまでもあるわけでありますから、そこをしっかりと詰めておくことが大切だというふうに思っています。そのために何をするかといったときに、やっぱり平時からのコミュニティづくり、にぎわいづくりというのは、それ自体も大事ですけれども、そういうものが大事になってくるとか、あるいは緑を大切にするとかいうことは都市の問題として絶対不可欠だというふうに思っていますけれども、一番基礎になるものは何かといったら、私は防災・減災だというふうに思っているので、その視点から、再開発とか庁舎の建て替えもそうですけれども、そういうことも大事だということで、重点、最優先を考えているところでございます。 ◯12番（おばた和仁さん）　　私は防災・減災、大賛成ですけれども、その前提となる予算、どうなっていくのかという全体の見通しがあってこそというふうに思います。　１つだけ、もう一点だけちょっと御質問したいんですけれど、これまでの新都市再生ビジョンでは物価上昇という視点についての考察が抜けていたのではないかと思っていまして、要はどんどんどんどん、通常60年で建て替えるものを建て替えずに大規模改修して、その後、長寿命化して建て替えるとなれば、普通に考えると、総コストというのは増えると思うんですよ。普通に考えればですよ。同じものにそれだけまた手を入れているわけですから。さらに、物価上昇の要素があれば、もっとお金がかかる。なのに、にもかかわらず、新都市再生ビジョンでは、年間における、40年間の総額で180億円縮減できた、こう書かれている。これは恐らく建て替えがその40年間の外に行ってしまったか、あるいはもうそもそも造らないということでそうなったのかと推察しているんですけれども、新たに新都市再生ビジョンを見直しをするに当たりまして、この物価上昇の要素というのは入れるべきではないかと思うんですが、そこはいかがお考えですか。 ◯市長（河村　孝さん）　　入れるべきだと思いますよ。それは全然否定していません。だから見直しをするんですから。だから、見直しをする中で、どういうふうに見直しをするかということを今やっている途中ですということを申し上げています。 ◯12番（おばた和仁さん）　　入れていただけるなら、ありがたいです。ありがとうございます。　続きまして、魅力ある公立中学校づくりについて再質問します。まず、20年──先ほどコミュニティ・スクールが検証しているという御答弁ございましたけれども、客観的なデータ、ここら辺はちゃんとそろっているのか、そこら辺についてお伺いしたいと思います。 ◯教育長（松永　透さん）　　再質問にお答えいたします。　何をもって客観的なデータと、いろんな形のものをデータとしては取ってはいるんですけれどもどういうものか、というのはなかなか難しいところがあります。教育の成果というのをどこを指標にして見るのかといったことで全然その尺度が変わってくるところがございますので、世の中的に今のところ、小・中一貫教育を見る尺度として、この部分が効いてくる質問なんだといったものというのがまだきちっと固まっていない。今、国のほうでも調査等、様々なことを今やり出しているところではあるんですけれども、そういったものをきちっと踏まえていかなければならないのかなというふうには思っているところです。　また、先ほども申し上げましたけれども、今回、今年度になるんですけれども、開催予定をしております20周年の記念フォーラムというのを、今、関係の人にもいろいろ声をかけながら進めているところです。そういった学校関係者や地域関係者とも幅広く連携しながら、多様な視点を反映しながら、これまでの20年間の取組の成果、そしてその中からもさらに進化をさせていかなければならない課題、こういったことについて総括的な振り返りを行っていく予定でございます。最初につくってきた頃の人たちの熱量というのはやっぱり物すごいものがあったなと私も思っています。私はおりませんでした、その頃。でも、そういったものというのは、引き継ぐべきものというのはちゃんと引き継がなきゃいけないだろうし、また時代によって変わってくるものについては変えていかなければならないというふうに、そう考えていて、この20年目というのは、そういった意味での節目になるのかなと思っているところです。そういった内容を全市的に共有しながら、地域、学校、家庭が共に20年間を振り返る機会と位置づけて、さらに進化させていく形で実施していきたいなと思っているところです。その意味で、いま一度、意義や目的、成果と課題、こういったことをその場でも整理して、成果が見えにくいと感じられる保護者や地域の皆様、それから先生方に対しても、できる限りお伝えできるように努力していきたいというふうに考えているところです。　以上です。 ◯12番（おばた和仁さん）　　ありがとうございます。ぜひ、どういった形のものが出るのか、20年間の総括、期待してお待ちしたいと思います。　最後の再質問になります。保護者の最大の関心事は、私は高校進学ではないかなと、その先には大学進学もあるんですけれども。私はもちろん中１ギャップの解消というのも重要だと思うんですけれども、しかし、これからの三鷹教育において必要なのは、むしろ中学校から高校へのスムーズな接続ですね──接続と言っても幅広いですけれども、接続ではないかと思っています。いわゆる高校というのは、ちょっとまた異質な段階の勉強になったり、かなり自学自習しないとついていけないような高度な勉強に入っていったり、あるいは環境もまた変わってしまいますよね。今まで一緒にやっていた仲間がいなくなる。そういったいろいろなことがあるので、高校に行くというのは非常に大きな環境の変化、子どもたちにとっては環境の変化だと思います。やっと慣れたなと思ったら、今度、大学進学が、受験がある、こういった状況になりますよね。なので、高校にスムーズに入っていけるように、受験もそうですけれども、そこの支援をしっかりするということが魅力を高める一丁目一番地じゃないかなというふうに思うわけなんです。放課後学習支援や高校進学支援、また高校進学後も、例えば出身中学で卒業生の自学自習を支援していく。三鷹ならではの、言わば三鷹版の中高一貫教育を三鷹市教育の新たな柱として位置づける考えはありませんでしょうか。教育長のお考えをお伺いします。 ◯教育長（松永　透さん）　　再質問いただきました。　おっしゃるとおり、一番大事なのって進路指導なんですよ。高等学校に進むといったことに対して、子どもがどういうモチベーションを持ちながら、あるいは自分はこういうことが得意だからここに行くんだといったことを明確に決めていくといったことが、高等学校に入学してからの後、その子ども自身がどうそこの環境の中で活躍ができるかといったことに直結するところです。そういった意味では、丁寧に、子どもがどういうふうにこの先学んでいきたいのか、生きていきたいのかといったことも含めたところで、その子どもに合うようなアドバイスをきちっとしていくというのが私はやっぱり、先ほども進路指導というのが１つの部分だと申し上げたのはそこの部分なんですけれども、そういったことがきちっとできるということが公立中学校の大事な魅力なのかなと思っています。私立中学校で、将来理系に行きたいんだけれども、文系の大学の学部しかないところに入っている子も中にはいるんですよね。それってやっぱり、いろんな意味でフレキシブルにいけるというのがやっぱり私は公立中学校のよさだと思っています。高校に行って、時々中学校に来て、いろんな報告をしに来る子どもたちはいっぱいいます。ただ、中学校の教員の経験者から言わせていただくと、この子が４月中、５月になっても、６月になっても週に１回必ず来ているという子は、私は適応できていないんじゃないかととても心配して、逆に私は高等学校のほうに連絡取ったりしたことがあります。そんなこともあるので、自分の居場所、それぞれいろんなところが居場所になっていると思いますけれども、学校の中でいろんなことができるということはいいことかなと思っていますし、今回、土曜日に第四中学校の図書館を開放したところ、卒業生の子が来てくれて、そこで高校生が勉強しているということがあったりしています。そういう機会というのも併せて増やしていきながら、母校とのつながりって切らないほうがいいことっていっぱいあると思っておりますので、その中で学校がどう支援ができるのかといったことについて考えていければなというふうに思っているところです。　以上です。 ◯12番（おばた和仁さん）　　ありがとうございます。今教育長おっしゃいましたとおり、高校行って、高校の授業についていけないとか、高校の先生方になじめないとか、すごい多いと思うんですよ。ぜひ、気軽に母校に帰っていろいろ相談できたり、あるいは自学自習について様々な支援をしていっていただくということもぜひぜひ御検討いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　ありがとうございます。以上で終わります。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上でおばた和仁さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　次の通告者、16番　野村羊子さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　野村羊子さん　登壇〕 ◯16番（野村羊子さん）　　こんにちは。今回の一般質問では、未来に切り開くまちづくりについてと題して、３点伺います。　(1)、持続可能なエネルギー活用について。　気候危機対策及び中東危機対策として、世界では、蓄電池の活用と系統連携により、再生可能エネルギーの安定的供給が可能となり、脱石油化が進んでいます。三鷹市内では、太陽光発電装置が既に数多く設置されています。これら既存の設備を最大限活用し、地域内でエネルギーを循環させる取組を進め、温暖化対策、ゼロカーボンシティー達成を目指すべきです。　ア、三鷹版「ＲＥ100」を目指す取組について。　ＲＥ100とは、事業活動で消費するエネルギーを100％再生可能エネルギーで調達することを目標とする国際的イニシアチブです。市では、新エネルギー・省エネルギー設備設置助成金によって創エネ、再エネ、省エネ機器の普及を図ってきています。さらに、再生可能エネルギー活用拡大を目指すＲＥ100を推し進めるべきです。　質問１、三鷹市内での太陽光発電、蓄電池、太陽熱、エコキュート等の設置の現状をお伺いします。　質問２、三鷹版ＲＥ100キャンペーンを行い、再生可能エネルギーについての市民、事業者の理解促進を図るべきです。市長の見解をお伺いします。　質問３、太陽光や太陽熱のエネルギー装置だけではなく、蓄電池や温水器や冷暖房機器等と接続して、エネルギーを貯留して需給に応じた活用をすることが重要です。双方向コンバーターなどを含めた追加設備にも補助金を出し、無駄のないエネルギー活用への転換を促すべきです。市長の見解をお伺いします。　イ、エネルギーの地産地消を目指す取組について。　各家庭や事業所等での発電を連携し、余剰電力を地域で活用する取組が各地で始まっています。　質問４、固定価格買取り制度、以下、ＦＩＴといいますが、を利用しない非ＦＩＴ、10年間の買取り期間が終了した卒ＦＩＴの家庭用太陽光発電の余剰電力、事業所等の余剰電力を買い取り、公共施設や市内の家庭へ販売する事業は既に川崎市などで始まっています。三鷹市でも取り組むことを提案します。市長の見解をお伺いします。　質問５、地域内で再生可能エネルギーを活用するマイクログリッドは、防災時への活用のモデル事業が小田原市で始まっています。太陽光で充電した電気自動車を移動できる蓄電池として活用し、各地の防災拠点へ出動させるとしています。あわせて、日常からの電気自動車の蓄電池としての利活用を検討すべきです。市長の見解をお伺いします。　質問６、太陽光と同時に太陽熱や事業所の廃熱利用も重要な再生可能エネルギーの利用です。給湯器や冷暖房機と連携した温熱利用について、廃熱利用の実績を有するふじみ衛生組合と連携し、研究を進めることを提案します。市長の見解をお伺いします。　(2)、新都市再生ビジョンの見直しについて。　市は、昨年11月に公共施設の維持保全計画の原理原則を示す新都市再生ビジョンの見直しを発表し、今年度は見直しの作業に着手しています。　ア、市役所庁舎の建て替えについて。　本庁舎は築61年目で、今年度、再度庁舎の基礎調査を行うこととしています。前回の調査では、築80年はもたないと言われており、建て替えの検討が必要な時期に来ています。　質問７、市役所の建て替えが検討された2017年当時には、建て替えのめどはいつ頃と想定されていたでしょうか。　質問８、当時示された基本的な考え方では、市庁舎の建て替えは150億から200億円と想定していました。市長はゼロ円での建設としていますが、実際の建設費は幾らかかると見込んでいるのでしょうか。　イ、三鷹駅南口中央通り東地区再開発について。　質問９、「子どもの森」基本プランを見直し、駅前基本構想も改定する予定で現在作業中です。現時点での進捗状況はどのような状況でしょうか。　質問10、新都市再生ビジョン見直し方針で示された必要最小限の整備内容とは何でしょうか。現在、再開発地にある建物、ＵＲ内の事業所、住居、ＵＲ外の民間マンション、事業所、全てを合算した規模と比較して、どのような想定をしているのか、お伺いします。　質問11、今までの構想では、公会堂ホールの建て替えとする案と捉えられるイベントホールの建設が予定されていました。この場合の床、用地の買取り及び施設整備費用は幾らかかると見込んでいたのでしょうか。　質問12、この費用と庁舎建設の費用とを勘案し、建て替えが必要な市役所庁舎を駅前再開発地区に移転させ、２つの再開発の課題をまとめて解決することを提案します。市長の見解をお伺いします。　質問13、その際、市庁舎跡地は、図書館本館やクリーンプラザふじみの建て替え等に対応すべく、暫定原っぱ公園とすることも併せて提案します。市長の見解をお伺いします。　(3)、連続31回目となる、東京外環道路工事についてです。　ア、外環工事のトラブルについて。　前回、３月の一般質問でも確認いたしましたが、現在、大泉南行きシールドマシンは、大ギア──大きなギアに亀裂が入るトラブルが発生し、停止しています。　質問14、１月に停止後、原因調査等を行っているが、現状どのような原因であり、今後の対策はどうするか等について、事業者からどのような説明を受けているのか、お伺いします。　質問15、今回故障した大ギアは、シールドマシンの心臓部とも言われる部分です。機械の個体差によるものとは考えにくく、現在稼働中の他のシールドマシン全てを止めて点検をすべきです。市として事業者に申し入れることを求めます。市長の見解をお伺いします。　イ、調布陥没事故現場の現状について。　質問16、地盤補修工事の進捗状況はどのようなものと聞いているでしょうか。　質問17、陥没を起こし一旦埋め戻された箇所の地表面近くを再補修していると聞きました。本来、地表近くは固い地盤で補修の必要はなく、地盤補修は地下10メートルより深いところにセメントを吹き込んで行うとされていたはずです。実際には地表面でも地盤が壊されているのか、どのような説明を聞いているのか、お伺いします。　ウ、中央ジャンクション工事について。　質問18、中央高速南側では現在２台のランプシールドマシンが稼働しています。どこにいて、どのような状況にあると確認しているのか、お伺いします。　質問19、シールドマシンによる騒音振動、低周波音被害は分かりにくいものです。自分が感じている振動、騒音、低周波音による具合の悪さは、見えないところの地下のシールド掘進工事と関連させられる人は少ないと思います。地域住民への説明が必要です。再三提案していますが、市として注意喚起の案内をすべきです。市長の見解をお伺いします。　質問20、将来においてもトラブルゼロを事業者に求め続けることが肝要だと考えます。市長の見解をお伺いします。　以上で壇上での質問を終わります。自席での再質問を留保いたします。答弁よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私から幾つか御答弁申し上げます。　まず、質問の１、太陽光発電、蓄電池、太陽熱、エコキュート等の設置状況についてでございます。　該当の設備に対する三鷹市での助成実績によりますと、平成16年度以降に太陽光発電は1,514件、蓄電池は804件、太陽熱は46件、エコキュートは365件が設置されております。引き続き、本助成事業による再生可能エネルギーの普及促進に取り組み、家庭部門における脱炭素化を着実に進めてまいります。　続きまして、質問の６でございます。太陽熱や廃熱利用の研究について。　市では、太陽熱システムについて、新エネルギー・省エネルギー設備設置助成金の助成対象とすることによりまして、その利用促進を図っております。その他の熱利用については、令和７年度に三鷹まちづくり総合研究所に設置された2050年ゼロカーボンシティに向けた再生可能エネルギー等の活用の研究会において議論され、一定のポテンシャルを有する一方で、熱源から供給先へ高効率で活用するなどの課題克服が困難であるとの報告がされております。このため、市としましては、太陽熱の利用促進に重点を置きつつ、廃熱利用については関係団体等と連携して情報収集に努めてまいる予定でございます。　私からは以上でございます。ありがとうございます。 ◯副市長（久野暢彦さん）　　私からは、市長の答弁に補足して、質問の７から13までお答えいたします。　質問の７、2017年当時に想定した市役所の建て替え時期について、質問の８、実際の建築費の見込みについて、関連していますので一括してお答えします。　2017年当時は、令和４年度から７年度にかけて建て替え工事を行うことを想定していました。現在は駅前再開発を優先して取り組んでおりますので、庁舎建て替えの具体的な整備内容は検討できておりません。よって、現時点で建築費は算定しておりません。　次に、質問の９、「子どもの森」基本プラン及び三鷹駅前地区まちづくり基本構想の改定に関する進捗状況についてお答えします。昨今の工事費高騰など、社会経済情勢の大きな変化を踏まえ、現在、駅前再開発事業の再検討を進めております。進捗状況としましては、ＵＲ都市機構と連携しながら、施設のゾーニングや配置計画などについて、「子どもの森」基本プラン及び三鷹駅前地区まちづくり基本構想のコンセプトに沿った実現可能な施設計画案の検討を進めているところでございます。　次に、質問の10、必要最小限の整備内容についてです。これまで「子どもの森」基本プランでお示ししてきた再開発における整備イメージを全て実現することは現時点では困難であると認識しております。具体的な施設計画等につきましては今後の検討となりますが、防災・減災を基軸としながら、緑化空間の創出やにぎわいの形成など、子どもの森（仮称）のコンセプトは維持する方向で検討を進めていきます。一方で、間もなく工事が始まるＵＲ都市機構による賃貸住宅の整備と併せて、地区内の権利者の生活再建が継続できる規模の施設は整備が必要となります。施設の規模は、権利者の方々がどのような生活再建を望むかによって変わるので、現時点では確定しておりません。　次に、質問の11です。イベントホールに関する整備費用等の見込額について。イベントホールにつきましては、これまで「子どもの森」基本プランに基づき、その機能や規模等について検討を行ってきたところですが、再開発事業全体の施設計画の中で検討を進めてきたものであり、イベントホール単体としての整備費用については整理しておりません。　次に、質問の12、市庁舎等を再開発区域に移転させることについて、質問の13、市庁舎等の跡地を暫定公園とすることについて一括してお答えします。　三鷹駅南口中央通り東地区市街地再開発事業は、昨今の建設費高騰により、建物規模を抑える方向で再検討しており、市庁舎等を整備するほどの床面積を確保することは困難であるため、市庁舎等の跡地を暫定公園にすることは考えておりません。現時点においては、物価高騰等の状況を踏まえながら、それぞれの事業について実現に向けた検討を進めていきたいと考えております。　以上です。 ◯生活環境部調整担当部長（茂木勝俊さん）　　私からは、市長の答弁に補足しまして、問い２から問い５まで御答弁いたします。　まず、問い２、三鷹版ＲＥ100キャンペーンの実施についてです。御提案の三鷹版ＲＥ100は、企業等が事業活動で消費するエネルギーを全て再生可能エネルギーで調整することを目指す取組の趣旨、こちらを踏まえまして、地域全体で脱炭素化を目指すものと理解しております。一方で、本キャンペーンを実施するには、実効的な温室効果ガス削減につながる仕組みの構築や再生可能エネルギー導入に伴うコスト負担といった課題があるため、実施に当たっては慎重に調査研究を行う必要があります。今後も引き続き、既存の取組におけるより効果的な手法の検討や、本キャンペーンを含め、さらなる脱炭素化に向けた施策の実現に向けて情報収集に努めてまいります。　続きまして、問い３、無駄のないエネルギー活用への転換促進について。現在の新エネルギー・省エネルギー設備設置助成金では、太陽光発電設備以外にも、太陽光発電設備と連携する蓄電池についても助成対象としております。蓄電池は、双方向コンバーターの機能を有し、電力の需給調整や自律的なエネルギー利用を可能にするものと認識しており、太陽光発電設備の新設、既設を問わず、広く助成対象としております。今後も太陽光発電設備によって生成された電力の自家消費率を高めることに寄与できる蓄電池への助成を継続し、無駄のないエネルギー活用への転換を促していきます。また、さらなる脱炭素化に向けて、助成対象設備の見直しについても適宜行ってまいります。　続きまして、問い４、余剰電力の買取り、販売事業について。余剰電力を買い取り、販売する事業は、エネルギーの地産地消やエネルギー資金の地域内循環といった点で有効な取組であると考えております。一方で、市が事業主体となる際には、地域内に十分な量の安定した電力が確保されていない場合は、市場調達による価格変動リスク等の課題があることから、現時点では市が主体となって本事業に取り組むことは考えておりません。　続きまして、問い５、電気自動車の蓄電池としての利活用検討について。電気自動車の蓄電池の利活用は、平時におけるエネルギー利用の効率化だけでなく、災害時の避難所等における非常用電源確保の面においても有効であり、東日本大震災の際には、停電時に自動車の蓄電池から外部に給電した事例があったと認識しております。これまでも、環境学習事業として、電気自動車からの給電をテーマとして取り上げた実績もありますので、今後のさらなる利活用を図るため、公用車の電気自動車への切替えを順次進めていきます。　私からは以上です。 ◯都市再生部長・調整担当部長・三鷹駅前地区まちづくり推進本部事務局長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局理事（池田啓起さん）　　私からは、市長の答弁に補足しまして、質問の14から最後の20まで順次お答えします。　質問の14、大ギアに入る亀裂の原因、今後の対策について。大ギアの変状の原因につきましては、現時点でまだ分かっておりません。事業者からは、開口部を増設して詳細点検を実施し、原因を明らかにするとともに、開口部を用いた補修計画を検討していくと聞いております。　続きまして、質問の15、稼働中のシールドマシン全てを止めて点検を求めることについて。事業者からは、掘進中の全てのシールドマシンについて、大ギアを含むカッターの駆動部の点検のほか、掘進中の異音の発生などの異変がないか監視しながら掘進作業を行っていると聞いております。また、掘進に当たっては、各モニタリング項目が正常であり、かつ陥没、空洞の推定メカニズムを踏まえた再発防止対策が有効に機能していることを有識者に確認した上で作業を継続しているとのことです。市としましては、現時点で掘進中の全てのマシンを止めることを求めることはありませんが、引き続き安全安心な施工とともに、今後の状況や対策について適切に公表するよう求めていきます。　次に、質問の16、地盤補修工事の進捗状況についてです。地盤補修の工事につきましては、令和８年５月末時点におきまして、地盤改良帯約220本のうち、おおむね７割の施工が完了していると聞いております。　次に、質問の17、陥没を埋め戻した箇所の再補修について。地盤補修につきましては、当初計画に基づき、地表面から深い箇所である砂層部分の補修と陥没時に応急的な対応として砂で埋め戻した地表面近くの再補修を併せて行っているというふうに聞いております。　続きまして、質問の18、中央ジャンクション南側のランプシールドマシンについて。中央ジャンクション南側では、現在２基のランプシールドマシンが稼働しております。Ｂランプシールドマシンは、６月上旬時点におきまして、発進立て坑から約850メートルの事業地外を掘進しています。また、Ｆランプシールドマシンについては、発進立て坑から約250メートルの事業地外を掘進しております。　続きまして、質問の19、質問の20について、関連しますので併せてお答えいたします。質問の19、騒音振動、低周波音被害の注意喚起について、質問の20、トラブルゼロを事業者に求め続けることについて。　騒音振動、低周波音被害などの外環道路工事に伴う情報提供は事業者が担うものと認識しております。そのため、市から注意喚起の案内をすることはありませんが、事業者へは引き続き丁寧な対応を求めていきます。　また、今後の工事においてトラブルが発生することがないよう、こちらも引き続き、安全かつ慎重な施工を事業者に求めてまいります。　私からは以上です。 ◯16番（野村羊子さん）　　御答弁ありがとうございます。　再生可能エネルギーの話からしたいと思います。今、本当に世界で動いているのは、いかに連携をするかということですよね。個別の自家消費だけではなくて、余ったものをお互い融通し合うということによって、地域内での再生可能エネルギーの消費率を高める、そこの中でちゃんと回していくということが重要で、そのために連携をどうやって行うのかというふうなことが大事になってきていると思います。実際に、電力の買ったり売ったりという部分に関しては、川崎市が第三セクターとして発電会社、電力会社を立ち上げ、51％市が出資して立ち上げて、市内の各家庭から余った電気、電力を買い上げ、公共施設で使うということをしています。あるいは世田谷区では、みんな電力とか、あと生活者クラブの電力会社、民間の電力会社と連携をして、市内のそういう余った個人宅の電気をそこが買い集め、そしてさらにそこが直接区内の住宅に放流をするというふうなものを連携して支援するというふうなことで協定を結んだというふうなことになっています。つまり、市単独でやることは確かに難しいかもしれませんけれども、やりようによって幾らでもできる。三鷹市と今までも連携しているいろんな業者、事業者、たくさん包括連携協定結んでいるところもあると思うので、そういうところをうまく活用してつくる、あるいは三鷹市として独自に、川崎市のように電力会社立ち上げるということも可能だと思うんです。これだけの太陽光パネルがついていて、どれだけ発電しているのか。物すごい量なんですよ。もったいないわけですよ。ちゃんと昼間にこれを使って、無駄にしない、余らせない。特に、もう卒ＦＩＴしている人たちなんかについては、ちゃんと適正な価格で買い取る道をきちっと示すことによって、その電力を活用していく。そのことによって、そういう長期間使うというモデルを示すことによって、さらにこれからつける人たちも、つけても大丈夫、ちゃんとコスト的に将来的に見合っていくんだということを示していくことが大事だと思うんです。ちゃんと、まず電力を地域内で回していくための工夫というのを──単に慎重に調査研究では全然遅いんですよ。もう始まっているんだから、それ、しっかりとやるということの方向性を示して、やるんだという方向性できちっと動いていかないと取り残されると思うんですが、その辺、いかがでしょうか。 ◯生活環境部調整担当部長（茂木勝俊さん）　　ただいまの質問に答弁させていただきます。　質問議員さんのおっしゃるとおり、エネルギーの活用というのはより効率的に進めていかなければいけないので、その中の選択肢として自治体電力というものも大事かとは思っております。ただ一方で、今、太陽光発電設備とか、発電したものが昼間使い切れなくて捨ててしまっている事例というのもあると思うんですね。そういったものはできる限り蓄電池とかそういったものにためて、御自身で使っていただくということがまず大事なのかなと思っております。一方で、卒ＦＩＴでしっかりとした金額をもって買い取るというところもありますけれども、昨今の電気代の高騰ということもございまして、電気自体がすごく値段が上がっている状況があります。そういった中で、高い電力を買わないで、自分で作った再生可能エネルギーを使って、まずは利用するということが、脱炭素化にも経済化という部分でもよいのかなと思っておりますので、まずは蓄電池とか、そういった設備の普及に努めてまいりたいと思っております。　以上です。 ◯16番（野村羊子さん）　　個人の自家消費を進めるんでしたら、まず蓄電池を追加設備していただく、あるいはエコキュートのような温熱器、熱でためる。電気でためるか、熱でためるか、両方でね。つまり、今エコキュートは、深夜電力で動かすんじゃなくて、ソーラーパネルで日中動かして、日中に熱をためる、それを夜使うというふうな形で発想を変えて、ちゃんと捨てないで使うというふうなことをしっかりと考えながら、各個人の方たちができるような支援をしていくことが必要だと思うんです。そういうような、この研究会のあれでもいろいろ、普及啓発が必要だったり、あるいは設置するコーディネーターが必要だとかというようなことを書いていますけども、まずは今あってやっている人たちを、きちっと無駄なく使うように誘導していくということが必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ◯生活環境部調整担当部長（茂木勝俊さん）　　ただいまの質問にお答えいたします。　おっしゃるとおり、今ある施設につきまして、できる限り効率的に使っていただくために、先ほども申し上げたように、新エネルギー・省エネルギー設備設置助成金、その辺りは、太陽光発電だけではなく、蓄電池、太陽熱、エコキュート、そういったものにも助成をしております。あと、ゼロエネルギータウン奨励事業という別の事業もございまして、そちらではＶ２Ｈ、そういったものも選択条件として設置を促しているところもありますので、引き続きそういった部分も含めて、設備設置、そういったものを促していきたいと思っております。　以上です。 ◯16番（野村羊子さん）　　廃熱利用についても、どう使うのかというと、まずは自家消費をするというふうなところであるし、今、世界では低温で廃熱利用、それを電力化していくというようなね、熱として、温水として使うんじゃなくて、それを電力化していく、ヒートポンプとかそういうようなもので発電に変えていくというふうなことがどんどん動いています。もちろん、ヨーロッパなどでは、寒い地域なので、いかに暖房をうまく使うかというふうなことにもなるので、熱に対する動機づけは全然東京なんかとは違うと思うんですが、東京は逆に、いかにクーラーをこのようなもので使うのかという、温度差使って使うのかというふうなことが必要だと思うんですね。その辺りの研究もこれから必要だと思います。光だけじゃなくて、熱をいかに使うのか。その意味では、それこそこれはしっかり研究していただいて、具体的に事業者の廃熱をヒートポンプ等でうまく使うというふうなこと、大きなところでね、廃熱されている、無駄に捨てているエネルギーをどう使うのかということを研究することが必要だと思いますが、再度お願いします。 ◯生活環境部調整担当部長（茂木勝俊さん）　　ただいまの質問にお答えいたします。　おっしゃるとおり、こちらも廃熱利用という部分ではまだまだ活用が進んでいない部分がございます。一方で、研究でなかなかその活用の課題を克服することは困難だということも見えてきておりますので、その辺りも含めまして、今後も太陽熱や廃熱利用、そういったところの情報収集に努めてまいりたいと思っております。　私からは以上です。 ◯16番（野村羊子さん）　　世界の情勢をしっかりと研究いただきたいと思います。　再開発についてです。結局、何の答えもない、今までと同じものしか御答弁いただけなかったので、それはそんなもんだろうと思いますけれども、実際に本当に必要最低限、生活再建に必要な建物、それは一体どれくらいになるのか。どのような再建を望むのかというふうなことがありました。実際にＵＲは住居棟を建て、ですから３棟ある建物の住居者については、もうそれでオーケーだと、それ以上のＵＲの賃貸住宅は必要ないというふうに判断していいのか。そして、それ以外の事業者に対して──事業を行っている人たちですね。その人たちの分と裏のしろがね通りに面した居住者の方たちの住居分、これがどうしても必要だと。特に分譲マンションの方々をどうするのかということが大きな課題になると思いますが、その辺りのものだけはとにかく最低でも造らなければいけないと判断しているかどうかというのを確認します。 ◯副市長（久野暢彦さん）　　再質問にお答えします。　今、隣で造り始める賃貸住宅については、この市街地住宅でお住まいの、ＵＲ賃貸に住んでいる居住者の方々が移転するのは、当然それで大丈夫かと思います。今おっしゃったように、それ以外の方々、分譲マンションにお住まいの方、それから商業を営んでいる方々、そういった方々については、再開発をやっている間の仮移転として移ることはできるかもしれませんけれども、市街地再開発事業の中で戻ってきて、そこで将来また住み続ける、または商業を継続できるような施設が必要ですので、その分の権利床としての建物は必要になってくる、そのように考えております。 ◯16番（野村羊子さん）　　現状、その人たちが使っている床面積というのはどれくらいあるか、把握していますか。 ◯副市長（久野暢彦さん）　　今現状、ちょっと数字までは暗記しておりませんけれども、現状の建物にお住まいの方々、それから商業を営んでいる方々の面積は、ある程度は把握はしているところです。それを大幅に縮めるとか、逆に大幅に広げるとかというのは今考えておりませんが、いずれにしましても、再開発事業が始まって、その権利者の方々の御希望を聞きながら、それに応じた形になってくるというふうに考えております。 ◯16番（野村羊子さん）　　再開発というのは、それに必要な権利床に加えて保留床を造り、それを売ることによって再開発の費用をつくるというのが基本的なスキームですよね。ですから、今、必要最低限の施設といったときに、保留床全くない状態で再開発ができるのか、それとも、保留床、やはり必要なので、やはり建物、ある一定の建物を造り、それを販売するなり、三鷹市が買うなりということが必要だというふうなことが、どうしてもそれは保留床は一定数必要だと判断しているのかどうか、確認します。 ◯市長（河村　孝さん）　　もちろん一定程度必要だというふうには思っていますが、それがどのくらいになるかとかいうことを今精査している途中でございます。 ◯16番（野村羊子さん）　　私は、だから、どうせ三鷹市が関与するのであれば、市役所を建ててしまえばいいんじゃないかということを今提案したわけで、そのことについては無理だというふうな話、答弁でした。実際に国分寺市はね、つい昨年ですか、庁舎造って、116億円。これは土地購入を含んでいました。府中市は、ほとんど土地購入ないんですけども、187億。当初200億と言われたのが、ちょっと下がったりしていますけども。小金井は今、何と210億の予定で、３回目の入札をしようという事態になっているということで、確かに150から200億ではなく、200から250億以上、三鷹市がこれから市役所建て替えようとしたらかかるんじゃないか、今現時点でね、予測されるというふうに思います。でも、それをどうするのか。先延ばせば延ばすほどより上がるのか、先延ばせば鎮静化して安くなるのか、その見極めはすごく難しいと思うんですね。先延ばせばいいってもんじゃない。それをどうするのかという辺りの、確かに政治的判断ですけど、それに関してどのように考えるのか。市民の皆さんと協議をして、どう考えるのか、もっと情報を明らかにしながら、様々声を聞いて、協議する場をつくるほうがいいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◯市長（河村　孝さん）　　基本的に今駅前の再開発でやろうとしているところで、市有地というのはごく僅かでありますから、ほかの地権者の方がいっぱいいるわけです。だから、地権者の方の意向というのはまず第一に確認しなければいけないということはこれまでも述べてきているとおりで、一般市民の方は、広く意見を求めて、こういうふうにしたいとかいうことの御希望を聞くというのはもうちょっと先になるかというふうに思っています。今の段階では公表できません。そしてまた、今の市民センターのところの土地の価格と駅前の土地の価格というのは全然違いますので、今のこのゆったりとした市民センターの中にある建物が、駅前に持っていったらもう本当にごく僅かになっちゃうということはぜひ御認識していただきたいなというふうに思います。私もね、最初の頃、それできないかなという話、かなり前ですけれども、思ったことがあって、計算してもらったことあるんですが、とても──土地の価格が違い過ぎます。ですから、基礎が全然違うので、そういう移転というのは難しい。アイデアとしては、私も思ったことがあるぐらいですから、よく分かりますが、非常に難しい話だということをぜひ御理解いただきたいというふうに思います。 ◯16番（野村羊子さん）　　そのような情報も市民の皆さんに情報提供いただければと。その中で皆さんが、市民それぞれが、市のお金を何に使うのか。どういうふうな30年後、50年後を見据えた建物をどうしていくのかということを市民の皆さんが考えていくことが重要だと思いますので、そこはぜひ情報公開していっていただきたいと思います。　外環のほうに行きます。オオギア、ダイギア、どっちで言うのかな。とにかく大きなカッターを動かすギア、直径８メートルのギアが故障していると。ひびが入って、亀裂が入っていると。今、前を──開口部を造るというふうな話ですけれども、青梅街道に立て坑を造って、そこで調査、補修をするということなんでしょうか、確認します。 ◯都市再生部長・調整担当部長・三鷹駅前地区まちづくり推進本部事務局長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局理事（池田啓起さん）　　再質問にお答えします。　開口部につきましては、現状の大ギア、またベアリングがある箇所を内側から点検するための開口部というふうに聞いております。ですので、地上から掘削をして確認をするための開口部とは聞いておりません。　以上です。 ◯16番（野村羊子さん）　　シールドマシンの中って、いろんな機械が詰まってるし、セグメントするためのクレーン車だとかトロッコだとか、もう山のようなものが詰まっているはずですが、それを全部引っこ抜いて開口部を造ると、そういう理解でいいですか。 ◯都市再生部長・調整担当部長・三鷹駅前地区まちづくり推進本部事務局長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局理事（池田啓起さん）　　再質問にお答えします。　まだ詳細な説明は市のほうも聞いておりません。これから補修計画を立てるという段階で、まだ検証を、現場の原因究明をまず急いでやっているというふうに聞いております。開口部については、その機材等の隙間を縫って直接ベアリング、大ギアがある箇所に穴を空けて確認する方法と、あと点検口を今後設置して中の状況を確認すると。その点検口の大きさと、また位置についても、市のほうはまだ情報としてつかんでおりません。　以上です。 ◯16番（野村羊子さん）　　適宜、きちっとした詳細な情報を求めていっていただきたいと思います。　それで、調布の陥没地域の補修ですけれども、砂で埋め戻したところを再補修したんだと言っていますけども、そうすると、陥没地域だけではなくて、３か所の空洞が、長さ20メートルだかの、あったと思うんで、その部分を改修するんでしょうかね。何か聞いていますか。 ◯副市長（久野暢彦さん）　　再質問にお答えします。　今、その詳しい状況まで聞いておりませんけれども、おっしゃるように、当時──当時というんですかね、陥没の起きたところの砂で一旦埋めているところがありますので、その部分をきちっと、周りを含めて、固い地盤にしているというふうに聞いております。 ◯16番（野村羊子さん）　　直径五、六メートル空いたものを12メートルくらい掘り広げて補修していると聞きました。ちゃんと周囲の方が安全になるように、市としてもしっかりと注目して対応していただきたいと思います。　終わります。ありがとうございます。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で野村羊子さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時59分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時29分　再開 ◯議長（伊藤俊明さん）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　市政に関する一般質問を続けます。　次の通告者、26番　紫野あすかさん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔26番　紫野あすかさん　登壇〕 ◯26番（紫野あすかさん）　　通告に従い質問いたします。　１、市民の命と暮らしを守るために。　(1)、物価高騰、ナフサ不足による市民の暮らしへの影響について。　アメリカとイスラエルによるイランへの大規模な空爆により、ホルムズ海峡が封鎖、原油価格の高騰や石油化学製品の原料であるナフサの価格上昇、供給不安が続いています。ナフサは、プラスチック製品、食品包装、医療用品、紙製品、消耗品など、幅広い製品の原料となっており、市民全体の暮らしに関わるものです。　この春、日本共産党が行ったアンケートに寄せられた声を紹介します。　医療従事者の方。輸血、点滴パックなど、使い捨ての医療器具や消毒用エタノールが既に欠品。在庫を節約しながら何とか仕事をしているが、今後、ナフサが枯渇し、プラスチックやビニール製の医療器具が生産できなくなれば、治療できなくなる。　歯科医の方。業者の販売制限により、歯科診療には欠かせない麻酔薬、抗生剤、鎮痛剤、紙エプロン、紙コップが極端に不足し、２週間に１回納品されるかどうかで、医療用手袋はほぼ入荷できない状況である。　建設業の方。合板を作るときの板と板を貼り合わせるためののりが不足している。問屋に注文しても、30枚までとされ、それもいつ届くか分からない。工事に必要な塩化ビニールが手に入らない。　塗装業の方。材料が来ないから、１か月以上休みが続き、このままでは干上がってしまう。　不動産業の方。建築ができない。集合住宅は資材不足でリフォームできず、次の入居者を迎えられない。　アクリルやアルミ合成板などの、複合板などの素材を扱う商社に勤める方。メーカーの各社から供給制限や価格改定の通知が相次いでいる。取引先には少人数で経営する中小企業も多く、このままではドミノ倒しのように倒産が広がりかねない。　運送業の方。トラック輸送のほか、海上コンテナでの輸出入も行っているが、既に５月以降の仕事のめどが一切立っていない。その上、ガソリン価格が上がれば死活問題です。　農家の方。資材の高騰や入荷の見通しが立たない。春の肥料は確保できたが、秋の肥料は入手できない。　三鷹市内のお豆腐屋さんでは、プラスチック容器が足りないから、次回からタッパーなど、入れ物を持参してほしいとお願いしている。　処方箋薬局では、薬を入れるジッパーつきのビニール袋の在庫がないので、薬を輪ゴムで留めて渡している。　ダイレクトメールのチラシを組む仕事をしている障がい者の作業所で働く人は、チラシをまとめて縛るビニールの結束ひもがどこにもなくて困っているなど、既に様々な影響が出ています。　市民の命と暮らしへの支援が必要と考え、質問します。なお、補正予算の保育施設、公衆浴場等への物価高騰支援事業に関する質問ではありませんので、御配慮をお願いします。　質問１、三鷹市として、物価高騰、ナフサ価格高騰による市民生活や市内事業者への影響をどのように認識しているか、伺います。　質問２、物価高騰やナフサ不足による市民の暮らしの影響について早急に実態調査を行う必要があると思いますが、いかがですか。　質問３、介護施設などで使用する衛生用品や紙おむつなどの消耗品について、価格上昇の影響は出ていないのか、伺います。　質問４、特に医療など、命に関わる現場での物価高騰やナフサ不足の影響についての聞き取り等、実態把握は行っているのか、伺います。　質問５、既に仕事ができなくなっている、倒産の危機に陥っているといった事業者の声も寄せられています。物価高騰やナフサ不足による困難や暮らしの不安に特化した相談窓口が必要と考えますが、いかがですか。　質問６、国会では、補正予算が組まれる方向性が示されました。市が直接事業者や市民の暮らしの実態を把握することで、国への要望がより具体的なものになると考えます。国に対し、抜本的な対策や早急な支援、地方自治体への財政支援の強化を求めていただきたいと思います。市長の御所見を伺います。　質問７、国の判断待ちではなく、敏速で柔軟な支援も必要と考えます。必要に応じて、倒産に追い込まれそうな中小事業者、個人事業主等に対して緊急の無担保の貸付けや、今回の事態に対応して、例えば家賃や光熱費など、経費の負担軽減等、何かしらの手だてを行うべきと考えますが、いかがですか。　(2)、低所得者へのエアコン購入費助成制度について。　４月より始まったこの制度は、利用された市民から早速喜びの声をお聞きしています。さらなる充実を求めて質問します。　質問８、現在の制度開始後、相談件数、申請件数はどのようになっていますか。　質問９、そのうち、東京都のゼロエミポイントと併用して利用されたケースは何件ですか。　質問10、申請の対象外となったケースはどのようなものがあったのか、傾向を伺います。　質問11、現時点の本制度の運用における課題について、どのようにお考えですか。　質問12、また、生活保護利用世帯についてはケースワーカーが対応しますが、実際に必要な方へ十分周知されているのか、申請、エアコン設置につながったケースがあったのか、伺います。　質問13、申請した市民に対して、自宅の様子を見に行くと職員に言われ、戸惑ったという声もお聞きしています。申請の際、実際に市民の自宅を見に行ったという事例はあったのか、伺います。　私がお聞きした市民の方の話です。その方のお宅は部屋が３つあり、自宅で仕事をしておられ、仕事場と居住の部屋を分けています。仕事部屋には古いエアコンがついており、何とか動くものの、居住空間である寝室のエアコンが壊れているため、申請したところ、１台でも使えるエアコンがある場合は対象外と言われ、利用できなかったとのことでした。収入面では対象となるのに、要件で除外されてしまったのです。　質問14、この制度はそもそも、熱中症予防の観点から、安全で快適な居住環境をつくるための制度ではないのでしょうか。この制度が目指す目的について確認します。　質問15、自宅に工場や仕事場があるという市民もおられます。実態に即した要件の緩和が必要と思います。市の御所見を伺います。　質問16、制度の対象は、エアコンが１台もない、故障している世帯に限られており、電気効率の悪い古い機器を使用し続けて、電気代の負担に苦しむ世帯は対象外となっています。10年以上経過した旧型エアコンは電気代負担も大きく、省エネ性能にも課題があります。古い機器から省エネ型への買換えも対象とすべきと考えます。市の御所見を伺います。　質問17、近年の猛暑は、命に関わる深刻な問題です。特に高齢者や子育て世帯、障がいのある方、低所得者世帯では、電気代負担への不安からエアコンの使用を控えるケースもあります。何らかの支援をすべきと考えますが、いかがですか。　質問18、この制度は低所得者が対象です。申請者は、まず店舗でエアコンを購入した後、代金分の金額が支給されます。先に購入費を立て替えることが困難な場合はどうすればいいのか、伺います。　質問19、猛暑はこれからも続くことが想定されます。単年度の事業ではなく、恒常的な熱中症対策としても、来年度も制度を継続すべきと考えます。今後の本制度継続の見通しについて、市の御所見を伺います。　質問20、現在は非課税世帯、均等割のみ課税世帯、児童扶養手当の受給世帯が対象となっていますが、市民にとってさらに利用しやすい制度にするため、今後、要件の緩和など検討するつもりがあるのか、お伺いします。　以上、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私から幾つか御答弁させていただきます。　まず、質問の１、物価高騰、ナフサ不足による市民生活への影響について、質問の２、実態調査の実施の必要性についてでございます。　原油、原材料価格や円安などに起因した物価高騰による市民生活への影響は長期化しております。また、米国によるイランへの軍事攻撃により、物価への影響は不透明さを増しています。生活必需品全般にわたり価格の上昇が続き、市民の皆様は厳しい生活に直面し、賃上げの効果を実感しにくい状況にあると認識しております。　今後につきまして、今、実態調査を行うことは考えていませんが、生活・就労支援窓口や市民生活サービスの窓口を通して生活者の実感の把握に努め、必要に応じて補正予算を編成するなど、機動的な対応に努めてまいります。　続きまして、質問の６でございます。物価高騰に対する国への要望について。　物価高騰は全国的な課題であり、普通交付税の交付、不交付を問わず、全国一律な財政措置が基本であると認識しております。本市といたしましては、全国市長会を通じて、長期化する物価高騰が地域経済等に影響を与えていることから、地方創生臨時交付金等の各種対策に必要な財政措置を継続するよう国に働きかけています。また、令和８年５月27日には、東京都市長会により都知事宛てに物価高騰対策に関する緊急要望を行い、東京都での広域的な対策と各市に対する財政支援の充実強化を求めたところでございます。引き続き、物価高騰は広域的な課題でありまして、自治体単独での解決は困難であることから、市長会を中心に、国への財政支援の強化を積極的に要望してまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。ありがとうございました。 ◯生活環境部長（鎮目　司さん）　　私からは、市長の答弁に補足をいたしまして、御質問の１点目、５点目、７点目に順次答弁させていただきます。　初めに、御質問の１点目、物価高騰、ナフサ不足による市内事業者への影響についてでございます。物価高騰につきましては、エネルギー価格や原材料価格の上昇を背景として、市内事業者の経営に幅広く影響が及んでいるものと認識しております。加えて、近年は、ナフサの供給不安や価格高騰により、プラスチック製品や包装資材、合成樹脂製品等、幅広い分野においてコスト増や調達難などの影響が懸念されております。市といたしましては、今後の国や東京都の動向を注視するとともに、三鷹商工会等の関係機関と連携しながら、事業者の皆様の実情やニーズの把握に努め、限られた財源の中で効果的な支援策の在り方を検討してまいります。　次に、質問の５点目、事業者に対する相談体制の在り方についてでございます。市では、三鷹商工会と連携し、会員、非会員を問わず、無料で利用できる経営相談窓口を設置し、物価高騰対策を含め、幅広い相談に対応しているほか、専門家によるアドバイザー派遣なども含め、個々の事業者の状況に応じた支援につなげているところです。現在、物価高騰対策等に特化した新たな窓口の設置は考えておりませんが、既存の相談窓口を有効に活用していただくため、引き続き制度の御案内や周知に努めるとともに、必要な情報が事業者に届くよう、相談体制の充実に努めてまいります。　私からの最後は、質問の７点目、事業者支援策の在り方についてでございます。事業者に対する資金繰り支援は、融資あっせん制度において、信用保証協会が債務を保証することで無担保の貸付けを行っており、社会経済状況を踏まえた制度の見直しを行いながら柔軟に運用しております。また、家賃や光熱費などの固定的経費に対する負担軽減につきましては、事業者支援の１つの方策としての意義は理解できるものの、市単独で実施する場合には極めて大きな財政負担を伴うこととなり、持続的な制度としての構築は困難であるほか、対象範囲や支給基準の設定、公平性の確保、迅速な執行体制の整備といった課題があり、制度設計には慎重な検討が必要だと考えております。市内事業者のニーズを踏まえたさらなる支援の在り方については、今後の国や東京都の支援動向も注視しつつ、引き続き調査研究に努めます。　私からの答弁は以上です。 ◯健康福祉部長（伊藤恵三さん）　　市長の答弁に補足をいたしまして、私から幾つか御答弁をさせていただきます。　まず、質問の３番目、介護施設などで使用する衛生用品や紙おむつなどの消耗品の価格上昇の影響についてでございます。昨今の物価高騰により、紙おむつや衛生用品などの消耗品類に関し、一定の値上げが行われていることについては承知をしております。介護保険制度におきましては、介護保険施設において使用する消耗品類は、利用者負担ではなく、施設負担とされているため、値上げに関する利用者への影響はないものと認識しております。一方で、施設を運営する事業者においては、ＤＸを活用した業務の効率化などの内部努力により、値上げ分の補填に注力をされていることと伺っております。市といたしましても、物価高騰に直面している介護事業者に対し給付金を支給するなど、その支援に努めているところでございます。今後も動向をしっかりと注視し、必要な支援を講じてまいりたいと考えております。　少し飛びまして、低所得者へのエアコン購入費助成制度に関連して、まず質問の８点目、現在の相談件数、申請件数について、質問の９点目、東京都のゼロエミポイントを併用した件数について、質問の10点目、申請の対象外となったケースについて、こちら関連しますので一括してお答えいたします。　６月３日時点で非課税世帯等に対するエアコン助成に関しましては、相談件数は約100件、申請件数は33件、そのうち東京ゼロエミポイントとの併用は17件となっています。　対象外となるケースにつきましては、窓口や電話での御相談を受けたときに要件の確認を行う中で、２台目以降の設置や故障していない機器の買換えといったことが判明する場合などがあり、結果として対象外となるケースが多い状況となっています。　続きまして、質問の11点目、現時点の運用における課題について、そして少し飛びまして、質問の18点目、購入費の立替えが困難な場合の対応について、こちら関連しますので一括してお答えいたします。　運用における課題としましては、本事業は支払い方法を設置完了後に助成金を交付する償還払いとしていることから、購入費用の立替えが困難な世帯への対応が挙げられます。　手持ち資金が不足しているといった御相談があった際は、個別の状況を丁寧に伺い、社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度の紹介や、生活福祉課と連携し、必要に応じて生活保護の基準に該当する世帯であるか確認するなど、他制度の活用支援も含めた対応を実施しています。また、こうした対応でも難しいケースがあることから、販売店が申請者に代わって助成金を直接受け取る、販売店の代理受領の実施に向けて現在検討を進めております。　次に、戻りまして、質問の13点目、申請した市民の自宅を訪問した事例についてでございます。本事業の対象要件の１つに、居住している住宅においてエアコンを設置していないこと、または故障等により使用できないことと定めております。訪問調査については、これらの要件の確認に際し、適正な助成を担保する観点から必要に応じて実施するものと位置づけておりますが、事前の相談や写真による確認等により、手続に係る申請者の負担軽減を図りながら対応しているところでございます。このため、現時点で実際に申請者の自宅を訪問した事例はございません。　続きまして、質問の14点目、助成制度が目指す目的について、質問の15点目、自宅が仕事場など、実態に即した要件の緩和についてでございます。　本事業は、酷暑から市民の命を守るため、経済的理由でエアコンがない、または故障した世帯に対してエアコン購入費を助成することで、夏季における熱中症を予防し、福祉の向上を図ることを目的としております。　また、東京都の補助制度では、事業所に設置するエアコンについては助成対象外となっており、居住する住宅への設置に限定されております。そうしたことから、本市におきましても、生活空間の実態を個別に伺う中で、居住スペースと仕事場が切り分けられ、居住用の部屋に新規に設置するものであれば助成対象としております。今後も個々の状況に応じた判断が求められるケースもあることから、個々の世帯の生活実態について丁寧な把握に努めながら、真に支援を必要とする方に対しまして可能な限り助成が行えるよう、運用面での工夫や対応について検討してまいります。　続きまして、質問の16点目、省エネ型への買換えも助成対象とすることの検討についてでございます。製造から15年以上経過している機器につきましては、経年劣化により本来の機能を発揮できない可能性が高いことから、故障と同様に助成対象としております。なお、15年という基準につきましては、買換え支援の公平性を保つための客観的な判断指標として、東京都が実施する東京ゼロエミポイントにおいて長期使用機器への上乗せ措置が講じられている基準を参考としたものであり、近隣他市の多くでも同様の基準が採用されている動向を踏まえたものでございます。現時点では、15年に満たない古い機器の買換えを助成対象とすることについては検討しておりませんが、そのような相談があった際には、省エネ性能の高い家電にポイントが付与される東京ゼロエミポイントの活用を御案内いたしまして、負担軽減を支援しているところでございます。　私からは最後となります。質問の19点目、制度継続の見通しについて、質問の20点目、さらに利用しやすい制度にするための要件の緩和の検討について、こちら一括でお答えをさせていただきます。　本事業は生活保護受給世帯を対象と想定していたところ、東京都の補助制度の創設を踏まえ、住民税非課税世帯、均等割のみ課税世帯及び児童扶養手当受給世帯も対象に広げ、さらに、東京都の補助基準に市で独自に上乗せしまして実施しているものでございます。次年度以降の事業の継続につきましては、今後の実績や東京都の補助制度の動向を注視しながら検討してまいります。　また、対象者の要件の緩和などの検討につきましては、対象世帯の線引きが難しいことや、東京都の補助制度の枠組みから外れるため、財政的な負担が生じるなどの課題もございます。一方で、本事業の目的である熱中症予防の観点から、真に支援を必要とする方に適切に制度が届くことが重要であるとも認識しております。このため、今後も、今年度の実施の中でも、制度の利用しやすさの向上に向けまして、運用方法の見直しなども含めて検討してまいりたいと思っております。　私からは以上です。 ◯健康福祉部調整担当部長（川口真生さん）　　市長の答弁に補足させていただきます。私からは３点お答えいたします。　質問の４番目、医療などの命に関わる現場における物価高騰やナフサ不足の影響についてでございます。医療などの現場における物価高騰やナフサ不足等の影響に関しては、医師会をはじめとする関係団体や市内医療機関との日常的な連携の中で情報収集に取り組んでいるところです。また、東京都からの通知や各種支援制度の情報も共有しながら、医療機関を取り巻く状況を把握しております。引き続き、社会情勢や国、東京都の動向を注視しながら、関係団体等と情報を交換するなど、実態把握に努めてまいります。　続きまして、低所得者へのエアコン購入助成制度についての質問、12番目でございます。生活保護利用世帯について。生活保護受給世帯に対しては、各ケースワーカーが対象世帯へ訪問したり電話をかけるなど、個別対応しており、延べ24世帯から相談を受けております。また、個別対応以外にも、５月中旬には市内の受給者全世帯にチラシを送付し、周知に努めております。なお、申請件数は６月３日時点で５件、うち２件は設置に至っております。　続きまして、質問の17番目、低所得世帯に対する支援についてです。物価の高騰による家計運営の厳しさに対しては、国では、補正予算の編成をはじめとして、夏場のエアコン使用等による電気料金負担を軽減するために事業者に補助金を交付するなどの対応を図ることとしております。三鷹市でも現時点で国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、市独自に住民税非課税世帯及び均等割のみ課税世帯に対して、１世帯当たり１万5,000円を４月より順次給付しております。今後も電気代の状況や市民生活への影響を的確に捉え、国や都の対応も注視しながら、市独自の支援策について検討してまいります。　答弁は以上となります。 ◯26番（紫野あすかさん）　　ありがとうございます。　再質問させていただきます。エアコンのほうから先にやります。この制度は、昨年のこの６月議会で求めたものです。実施してくださり、本当に感謝しています。答弁にもありましたが、相談が100件ほどあったけれども、実際に申請できたのは33件とのことです。やっぱり要件がなかなか厳しいという部分があるのではないでしょうか。ホームページには、１台でも稼働するエアコンがある場合は対象外ですと赤文字で書かれています。先ほど私が紹介した市民の例のように、やはり自宅に職場があるとか、エアコンがついている仕事場で寝るわけにもいかないし、例えば２階建てのおうちで、２階の子ども部屋にもエアコンつけたいというような場合もあると思うんですね。この制度をやはりより理解しやすくするために、個々の状況に対して丁寧で柔軟な聞き取りや対応が必要かと思うんですが、いかがでしょうか。 ◯健康福祉部長（伊藤恵三さん）　　再質問にお答えいたします。　制度設計が厳しいというような御質問がございましたけれども、本制度は、東京都の補助制度の枠組みを前提に、他自治体の状況も参考にしながら、本市として制度設計を行っておりまして、また限られた財源の中で真に支援を必要とする世帯に確実に支援を届けるといった観点から一定の要件を設けております。一方で、申請条件に関する理解が難しいという課題もありますので、そういったところは認識しておりますので、周知の方法等、工夫しながら対応してまいりたいと思っております。 ◯26番（紫野あすかさん）　　この12万円のうち、10万円が東京都のお金、２万円が三鷹市が予算で適用している部分だということで、この東京都の制度を利用することで余計に使いにくくなってしまうということは本末転倒だと思うんですね。先ほどおっしゃっていました、この申請用紙、私も見ましたが、22項目もチェックするところがあって、なかなかこんなにたくさん書かなきゃいけないのかと思ったんですが、エアコン設置状況を書く欄では、未設置、または設置しているが故障、または設置しているが製造年から15年以上が経過している機器という３つの項目があります。確認ですが、この15年以上たっているエアコンは、動いても制度の対象となるということでよろしいですか。 ◯健康福祉部長（伊藤恵三さん）　　再質問にお答えいたします。　15年たっている機器の買換えでございますけれども、こちらは一応故障に準じるといった形で、基本的にこの補助制度の対象になるということにしております。 ◯26番（紫野あすかさん）　　１台は故障しているエアコンがある。もう一台あるが、1995年製造のものがある。まだ動くが、ある。この場合も大丈夫ということでよろしいですね。 ◯健康福祉部長（伊藤恵三さん）　　再質問にお答えします。　居住用のスペースにエアコンが１台でも設置してある場合は、まず駄目です。ただ、その１台の設置について、15年以上経過しているのであれば、補助の対象になります。ですから、２台目というのは基本的には対象になりません。 ◯26番（紫野あすかさん）　　１台は故障しているんです。もう一台は古いエアコン、これは何とか動く。この場合はどうなんですかというのを聞きたいんです。 ◯健康福祉部長（伊藤恵三さん）　　再質問にお答えします。　２台目が15年を経過しているということですかね。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）　そうしますと、故障しているエアコンと15年以上のエアコンになりますので、基本的には対象になると認識しております。 ◯26番（紫野あすかさん）　　ありがとうございます。　ならば、やはりそのこともちゃんとホームページや「広報みたか」でも知らせるべきだと思うんですよね。１台でも動くエアコンがある場合は対象外ですって赤文字で書いてあるので、その古いタイプのエアコンは駄目なんだというふうにみんな思ってると思います。私も、この申請書を見て初めて、あっ、これは対象になるんだというのに気がついたので、やはり少しでも必要な方に届く制度となるよう、この古い、2011年以前製造のエアコンも対象ですということを周知していただきたいと思います。もう一度お願いします。 ◯健康福祉部長（伊藤恵三さん）　　再質問にお答えします。　やはり、この制度を利用していただきたいと思っております。真に必要な方に助成ができるようにと思っておりますので、そういった対象要件については誤解のないよう、周知の方法、工夫してまいりたいと思っております。 ◯26番（紫野あすかさん）　　ぜひお願いします。100人相談があって、70人ほど駄目だった人の中にも、もしかしたらそういう要件を知らなかったという人はいるかもしれないので、やはりここは大事なところなので、しっかりと周知をお願いしたいと思います。　省エネの観点からも、やはり買換え、古いタイプのエアコンの買換えは大変重要なことで、電気工事の方からも、今、ナフサの不足でなかなかパイプが手に入らないので工事が遅れているとも聞いています。来年からは家庭用エアコンの省エネ基準が引き上げられる、いわゆるエアコンの2027年問題というのもありまして、今後、比較的安いエアコンが今後買えなくなります。ナフサ不足による物価高騰もありますし、さらにエアコン購入のハードルが上がると思うんですよ。ますますこの制度が重要になると思いますので、来年度、都の補助金がなくなったとしても、三鷹市独自でこの制度は続けていただきたいと要望しますが、いかがでしょうか。 ◯副市長（土屋　宏さん）　　この制度ですけれども、この制度を我々がやろうというふうにしたいきさつというのは、議会の中でも複数の会派の皆様からの御要望をいただいたということで、市単独でもやろうということで取り組ませていただいたというものになります。エアコン、これ、結局、毎年壊れていくエアコンが出るわけなんで、やり始めたら、ある程度続けざるを得ない、続けないといけないのかなというふうには思っております。ただ、これに関しては来年度予算に関わる問題でもありますので、必要性は重々認識はしておりますけれども、やるやらないの明言はこの場では控えさせていただきたいと思います。 ◯26番（紫野あすかさん）　　ありがとうございます。安心いたしました。　せっかくの制度、できるだけやはり必要な方に使いやすい拡充というのが必要だと思うんですね。現在、収入面での規定を、例えば今やっている補聴器購入費助成制度と同じように、合計所得が210万円未満までに拡充するなど、今後検討もしていただきたいと思うんですが、その点はいかがでしょうか。 ◯副市長（土屋　宏さん）　　そういったことを含めて、来年度予算の中で検討させていただければと思います。 ◯26番（紫野あすかさん）　　ぜひよろしくお願いします。やはり、利用された市民からもう本当に喜びの声をいただいていますので、ぜひ命を守る三鷹市の施策として今後充実させていただくよう要望します。　物価高騰とナフサ不足についてです。今回やはり特に強調したいのは、もともと物価高騰で暮らしは大変だった。コロナから後ずっと大変だった状況が、さらにナフサにより、市民全体が暮らしの困難な状況にもうあえいでいるということです。国の動向を注視しているうちに、もう市民は枯渇して、中小事業者、個人事業主、本当、市民の人たち、暮らしが本当に、暮らせなくなってしまうという状況が来ていると思うんですね。やはり市民の暮らしが今どんな状況で、何に困っているのか、どんな困難があるのかというのを知らなければ、やはり支援もできないと思うんです。実態調査難しかったら、アンケートでもいいので、今こんなことに困っているという市民の声をぜひ聞いていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　物価高騰における市民の意見についてといったところでございます。なかなかアンケート、広く傾向をつかむというのは難しいんじゃないかなというのは思っておるところでございます。やはり私ども、非常に多くの市民に接する形で窓口を設けている中で、そういった中での窓口で接する中でお声をいただくといったようなところと、事業者からの、これまでも物価高騰対策においていろいろ御要望もいただいています。そうした中で、きめ細かな支援というのは、いろんな意見を総合的にまとめながらやるということは、アンケートも必要かと思うんですが、現状はそういったことに頼らずに、やらずに、まずはそういった既存の枠組みの中でどう対応できるか検討していきたいというふうに考えています。 ◯26番（紫野あすかさん）　　私たちのアンケートでは、やはりどこにこの思いを訴えていいか分からなかった、こういう調査をしてくださってありがとうございますって、歯科医師の方たち、言ってくださった方もいました。なので、やはりどこに相談していいのか分からないと思うんです。それぞれ、経営の問題、暮らしの問題、いろんな問題全部この物価高騰に関わっているので、本当にどこに相談していいか分からないという市民、いらっしゃると思うんですよね。ぜひ、その相談窓口もぜひ開設していただきたいんですけれども、いかがでしょうか。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　ただいまの再質問、窓口の設置といったようなところでございます。やはり１つの窓口に設置すると、いい面とやっぱり悪い面といろいろあるのかなというふうに思っています。やはり１つの窓口で全部受け切れるのかといったようなところもあると思います。ですので、今はどこから御相談いただいたとしても、そこはうちじゃないよという形で縦割りで拒絶するのではなくて、きちっとそこは受け入れるような、市役所としても体制があるというふうに私どもも自負をしているところでございます。そうした観点から、個別の窓口の設置、専用の窓口の設置じゃなくて、それぞれの窓口、業務の特性に応じた窓口の中で、どうやって市民の皆様の生活状況を把握していくか、そういったことに意を用いて対応していきたいというふうに考えています。 ◯26番（紫野あすかさん）　　物価高騰が理由での倒産件数は、４月以降、400件近くにもなっています。ますます増える見込みです。ぜひ市内の中小事業者への支援、無利子無担保の緊急融資、助成金の創設を求めます。全体の、市民の暮らし全体に関する物価高騰支援対策にはどのようにお考えでしょうか。 ◯副市長（土屋　宏さん）　　物価高騰に関しては様々なところからのお声を我々もいただいております。例えば医療機関なんかも、診療報酬の改定が物価高騰に追いつかないのではないかという危惧を持たれているところもあるという話も聞いております。そうしたところがやはり徐々に明らかになってくる部分というのがあると思うんですね。例えば医療機関であれば、診療報酬の改定の結果が出るのが６月、６月が終わってみて初めて分かるというような情報もいただいております。今後、国の交付金等もありますので、そうした声を聞きながら、何が必要か、限られた財源の中で我々が何をすべきか。あれもこれもするわけにはいきませんので、本当に必要なところが何かということは慎重に見極めながら、今後の検討課題として、必要に応じて適宜補正予算も組ませていただくというような対応でこれからも臨んでいきたいというふうに思っております。 ◯26番（紫野あすかさん）　　三鷹市が行っているこの物価高騰対策の支援といえば、デジタル商品券です。先ほども様々な話が出ておりましたが、やはり何かを買わなければ使えないというようなこのデジタルの商品券は、市民の立場に立っているとは思えません。どうしてもやりたいのであれば、市民全体に紙の商品券を配布することではないでしょうか。例えば、このような商品券、これは1,000円が10枚つづって１万円、これを全市民に配布しているという自治体もあります。市民も、地元の商店も、商工会も活性化して、大変喜ばれている直接支援の例だと思います。このようなことをぜひ三鷹市としても今後検討すべきではないかと思いますが、御所見をお伺いします。 ◯市長（河村　孝さん）　　検討はします。検討はします。ただ、議論の中でいろんな、物価高騰を含めて、ナフサの問題とかいろんなことを複合的におっしゃっていますけれども、物価高騰全体にはまさに今まで、給付金の仕組みをデジタルでやるか、あるいはアナログでやるのかとか、そういうことも含めて、いろんな方法論あると思いますから、恐らく議論になってくるだろうというふうに思いますし、国もそういう支援のための補助金を出したりするんじゃないかなというふうに思っていますが、適宜適切にやっぱり市としてもやっていかなければいけない。ただ、私どもが──当たり前ですけどね、独自に石油を備蓄しているわけでも、ナフサを備蓄しているわけでもないので、いろんな相談を受けて、では実際何ができるかということについて、期待感だけ膨れ上がっても、これは非常に難しい問題が出てきますので、やっぱり財源も含めてしっかりと検討しながら、今日もいろんな議論がありましたから、適切な方法で我々としても取り組みたいなというふうに思っています。例えば、先ほどからいろんな実態で御紹介していただいた中で、歯科医師会の話とか医師会の話とか、そういうのは皆それぞれいろんな、医師会とか歯科医師会あって、全国組織もありますから、そっちからも国に言ってるわけですよね。ですから、我々以外のところでも対応をちゃんとしっかりやるべきところもあるし、だからこれは三鷹市自体、１市で何かできる話じゃありませんので、私も全国市長会には言っていませんけれども、東京都との交渉に、この件以外でもいろいろ始めていますけれども、どの市もすごく苦しんでいる内容でありますので、東京都も含めて、しっかりと問題提起をしていく体制をつくらないと、アンケートを取って、何かやってくれるんじゃないかなというところで、実際何も動かないとか、金額が低いとかいう話になってもしようがないので、しっかりと議論を詰めて実行していきたいというように思っています。 ◯26番（紫野あすかさん）　　金額の問題ではなくて、三鷹市が市民の暮らしの困難さを理解していて、支援しようとしているという姿を見せることが市民の暮らしの希望になると思うんです。国が出している今回の補正予算には、具体的な物価高騰支援や暮らしや営業に対しての支援の予算は組まれていませんでした。本当にひどい話だと私は思うんですが、政府の方針とやはり暮らしの現場が乖離している部分があると思います。実質的な支援がやはりどうしても必要だと思うんです。国がやらないのであれば、やはり三鷹市が、中小事業者を応援する、高齢者の暮らしを支える、困っている人に寄り添う、それを真剣にやるべきではないでしょうか。 ◯市長（河村　孝さん）　　ですから、エアコンの問題とか、御評価いただいているところもいろいろあると思いますが、上乗せをしたり、あるいは実質的に三鷹市だけで対応したりする部分もありますけれども、そういうことをこつこつとやるしかない。それは金額の多寡ではないというふうにおっしゃったので、まさにそういう金額の多寡ではなく、我々が必要と思うところは市独自でやっています。それも御評価いただかないと、やっぱり全部が全部、歯医者さんからお医者さんまで全部含めて我々が対応するわけにはいきませんので、しっかりとできるところをちゃんと行政として精査して対応してまいりたいというふうに思っています。 ◯26番（紫野あすかさん）　　私は、あれもこれもやれと言ってるわけではなくって、市民のいろんな人たちがいろんな現場でこんなに大変な思いをしているという市民の声を伝えたかったから、様々な業種の方の声を届けました。それに対してどのように考えていくのか、受け止めるのか、そして必要なものは国に求めていく、東京都にも求めていく、三鷹市としては何ができるのだろうと、それを考えていただきたいと思ったわけですよ。そこは分かってください。 ◯市長（河村　孝さん）　　今の質問、意見、考えています。 ◯26番（紫野あすかさん）　　とにかく、やはり一人一人の暮らしを今支えていく三鷹市の本気度が問われています。ぜひ市民への支援をよろしくお願いいたします。　終わります。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で紫野あすかさんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　次の通告者、13番　高谷真一朗さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　高谷真一朗さん　登壇〕 ◯13番（高谷真一朗さん）　　お疲れのところ、申し訳ございません。しばらくお付き合いください。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問を行います。今回は、自己肯定と他者肯定を基盤とした、これからの三鷹のまちづくりの理念について、不登校問題、地域協働、行政風土という３つの側面から伺ってまいりますので、御答弁のほど、どうぞよろしくお願いを申し上げます。　さて、私はこれまで27年間、市議会議員として三鷹市の歩みを見詰めてまいりました。本市は、市民参加と協働を早くから掲げ、市民と行政が対等な立場でまちをつくる先進的自治体として評価されてきたと認識をしております。しかし、近年、少子化、地域コミュニティの希薄化、価値観の多様化、そしてコロナ禍を経た孤立の深まりなど、社会環境は大きく変化をしています。これらは制度の問題ではなく、人と人との関係性の質そのものを揺るがす変化です。行政が向き合う課題も、制度整備だけでは解決できない、より人間的な領域へと移行していると感じています。　その象徴的な問題の１つが不登校問題です。不登校児童・生徒数は全国的に増加し、三鷹市も例外ではありません。長期欠席・不登校状況にある児童・生徒への在り方研究会では、学業不振、友人関係の不安、自己評価の低下、家庭環境の変化、そして居場所の喪失など、複合的な要因が指摘されています。これは、単に学校の問題ではなく、子どもたちが安心して自分でいられる場所を社会が十分に提供できているのか、その問いが突きつけられているのだと思います。三鷹市教育ビジョン2027では、全ての子どもが自分はかけがえのない存在だと実感できる教育、すなわちウエルビーイングの向上が掲げられています。この理念は、教育にとどまらず、地域社会や行政運営全体に通じる重要な方向性です。市民協働センターの活動報告などを見ると、市民が緩やかにつながり、多様な関係性の中で地域との接点を持つことが市民参加や地域活動の継続につながっていることが分かります。人は役割があるから地域に関わるのではなく、まず安心して存在できる場があるからこそ一歩踏み出せる、協働センターの実践はそのことを示しています。　この存在を受け止める場という視点を考える中で、私は近年、若い世代の間で語られるギャルマインドという概念に強い関心を持つようになりました。実は、この言葉の意味を知るきっかけは、私自身の息子がふと口にした、ギャルマインド、まじリスペクトという一言でした。一体どういう意味だと驚きましたが、調べてみると、そこには現代の若者が自然に育んでいる、極めて本質的で、そして今の社会に必要な価値観が凝縮されていることに気づかされました。ギャルマインドとは、外見ではなく、私は私でいいという自己肯定、あなたはあなたでいいという他者肯定、そして失敗しても大丈夫という許容、この３つを柱とする関係性の在り方を示す概念です。これは心理的安全性の基盤であり、現代の若者が自然に身につけつつある関係性の文化だと考えています。そして、興味深いことに、これは三鷹市が長年取り組んできた協働の哲学と深く通じています。あなたはあなたのままでいい、違いがあるからこそ価値が生まれる、失敗しても大丈夫。こうした文化が地域に根づくことこそ、市民が地域に関わる第一歩を支える土台になるのではないでしょうか。また、否定しない姿勢や多様性を前向きに受け止める文化は、若者主体の民間団体発信の下で、大手民間企業や行政でも注目をされています。批判をせず、自由に意見を出し合うブレーンストーミングや、まず受け止める姿勢から発想を広げるワークショップの手法など、創造性を高め、心理的安全性を確保し、多様な人材が力を発揮できる環境づくりに寄与しています。議会で議員の皆さんの一般質問を伺う中でも、不登校問題や若者の生きづらさの背景には、このギャルマインドが示す価値観が欠けているのではないかと感じる場面が多くありました。否定される不安、失敗を恐れる気持ち、違いを受け入れられない環境、これらは制度の問題というよりも関係性の質の問題です。そして、ギャルマインドが示す姿勢は、こうした課題の多くを根本から和らげる力を持っているのではないかと考えております。　こうした視点を踏まえると、これからの自治体運営は、制度の整備だけではなく、市民一人一人が尊重され、自己肯定感を持ちながら地域に関わることができる環境づくりをどのように理念として政策に位置づけていくのかが問われているのだと思います。　そこで、まず、行政が担うべき関係性の質の向上をどのように自治体運営の理念として体系化していくのか、市民一人一人が尊重され、安心して地域に関わることができる環境づくりを行政理念としてどのように明確化し、政策に反映していくことができるのか、市長の御所見をお伺いをいたします。　さて、不登校や若者の生きづらさの背景には、関係性の不安や居場所の喪失があります。一方で、地域には、市民協働センターや多世代交流センター、各地域コミュニティ・センターなど、多様な世代が緩やかにつながる居場所が存在し、それらは学校や家庭とは異なる第３の場として、社会との接点を回復する機能を果たし得ます。　さらに、本市では、子ども家庭支援ネットワークを中心に、学校、家庭、医療、福祉、地域が連携する体制が構築されており、早期発見から社会的自立までを見据えた切れ目ない支援が進められています。こうした存在の連携基盤と地域の居場所を結びつけることが今後の不登校支援において重要であると考えております。　そこで、地域の公共施設、サードプレースを地域の居場所とすることで、不登校児童・生徒や若者の社会的接点や支援の入り口としてどのように活用し得ると考えているのか、既存の連携体制も踏まえ、市としての認識をお伺いをいたします。　次に、教育行政についてお伺いをいたします。　不登校対策においては、事後的な対応だけではなく、未然防止としての心理的安全性の確保が極めて重要であります。本市では、校内支援教室支援員が生活リズムの構築、個別学習支援、学級との橋渡しに取り組み、別室と学級を行き来しながら登校できる児童が増えるなど、一定の成果が示されております。令和８年度には小学校全校と中学校２校への配置が予定され、支援体制の強化が進んでおります。こうした取組は、学校の心理的安全性を高める風土づくりの一環であると考えます。　そこで、不登校児童・生徒の増加の背景にある関係性の不安や居場所の喪失をどのように認識をされているか、またあわせて、学校内部の風土改革として心理的安全性をどのように高めていくのか、自己肯定感や他者理解を育む学校風土づくりをどのような施策で具体的に推進していくのかを、教育長の御所見をお伺いをいたします。　さて、文部科学省の通知では、不登校支援は学校復帰のみを目的とするものではなく、多様な学びの保障が必要であると示されております。本市には、協働センター、地域の学習支援、ＮＰＯ、文化施設など、多様な地域資源が存在をいたします。また、令和８年度には、南浦小学校に自閉症・情緒障がい学級が開設され、専門性の高い支援体制が整備されつつあります。　そこで、ＮＰＯやボランティアによる学習支援など、学校外の多様な学びを不登校支援の正式な選択肢としてどのように位置づけることで、どのような展開が期待できると考えられるのか、教育長の御所見をお伺いいたします。　続いて、行政風土についてお伺いをいたします。　全国的に若手職員の離職が課題となる中、自治体組織では、前例踏襲が強く働き、新しい提案が生まれにくくなる構造的な課題が指摘をされております。本市においても、慎重な市民対応が求められるあまり、職員が萎縮してしまう可能性は常に存在すると考えております。行政が変化に対応するためには、職員が安心して意見を言える心理的安全性が不可欠であり、これは市民の自己肯定感と同じ構造です。　そこで、行政組織の挑戦を前向きに支える文化をどのように構築していくのか、職員が萎縮せず提案できる行政風土をどのような組織運営で実現していくのか、市長の御所見をお伺いをいたします。　最後に、まちづくり全体の視点についてお伺いをいたします。　人口減少社会においては、市民が地域の担い手となる関係性への転換が求められています。その前提として、市民一人一人が、自分は地域に関わってよい存在だと実感できる自己肯定と互いを尊重し合う関係性が不可欠です。協働のまちづくりは、制度や仕組みだけでは成立しません。市民と行政が互いを尊重し、信頼し合う関係性があってこそ成り立ちます。私は、こうした価値観の根底にも、先ほど述べたギャルマインドに通じる、自分も相手も否定しない、違いを前向きに受け止める、失敗を許容するという姿勢が必要だと考えております。　そこで、今後のまちづくり戦略の中で、市民が主体となる市民自治の文化をどのように育てていくのか、自己肯定及び相互尊重を基盤とした市民自治を今後のまちづくりの中でどのように発展させていこうとお考えなのか、市長の御所見をお伺いをいたします。　以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。御答弁によりましては自席からの再質問を留保いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　ここでお諮りいたします。間もなく定刻となりますが、しばらくの間、時間の延長をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　それでは、市政に関する一般質問を続けます。　高谷真一朗さんの質問に対する答弁をお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私からまず御答弁させていただきます。意外と非常に難しい質問なので──意外とと言ったら失礼ですが。いや、すごく難しい質問だと思いますが、勉強になりました。　質問の１だけ私から御答弁させていただきます。　関係性の質の向上を自治体運営の理念として政策に反映することについてという御質問でございます。関係性の質という面から自治体経営のことを、運営のことを考えたことは今までなかったもので、非常に意外に思いながら、非常に、そういう視点があるんだなということを改めて思った次第であります。また、ギャルマインドという言葉も初めて聞きました。自己肯定的に、自己肯定で他者を否定しないといいますかね、それがお互いを尊重することにつながっていくということは確かにそのとおりだというふうに思っています。　この否定をしないやり方というのは、三鷹市において言うと、市民参加から協働センターができた、その前後で、協働という理念をどういうふうに実現するかというときであったというふうに思います。改めて引き寄せて言うとですね。具体的に言うと、市民参加のワークショップという手法を多く取り入れました。これまで、市民会議に参加する市民の方のそれぞれの意見を闘わせるというよりも、それぞれの方が紙に書いて、私はこういう意見ですということを貼り出していって、それで多数の者をグルーピングしていく、それで全体の概要を考えていくという方法で、そこではお互いの意見が違うことを否定し合ったりしないで、とにかくそういう意見があるんだということを可視化しながら、お互いに共通項を認め合っていこうという方法であると思います。それは、これまでそういう会議とかディスカッションに参加しなかった若い人たちに非常に受け入れられる形態であったというふうに思っています。住民票でピックアップした方に、100人とか200人とか参加していただいて、各グループでいろんな意見を出してもらって、それをまとめて発表していくというふうな方法が三鷹市でかなり定着してきた状況は、まさにその否定しない進め方というのが、結果的にね、何が多数か、何が少数か、でもこれも大事だねとかいうことを認め合って議論していくという、その過程を通して、否定というのも絞り込まれてくるんですけどもね、その有意性みたいなことを感じた時代を思い出しました。そういう意味で、そこにあったものは実は関係性の質を高めていくことなんだなということを改めて認識した次第であります。　不登校児童とか生徒や若者支援というところの入り口、それは現状の若い人たちがどういう状況にあるかというと、やはり自己肯定感が少なくなって、他者がいる場所に顔を出さなくなってきているということは１つの見方として確かにあると思います。私は、この間の若い人たちの動きは、そういう意味で、他者と触れ合いたくないというような、そういう意味での、激論するとか、そういうことについて非常に消極的になっているということが、時代において──昔は学校でも子どもたちは校内暴力という形で自己を表現する場合もありました。そういうこともあまりなくなってきて、まさに消極的な関わり方をなるべくするようにした結果、不登校になった理由の１つだと思います。不登校というのは、教育委員会でも何度も申し上げていますように、学校に来ないことという、登校しないということについての現実的な表現であるわけですけれども、それは多様なことを原因としていますから、その中に、基底、底に流れているのは、消極的な関わり方、あるいは他者から評価されたくないといいますかね、そういう問題もあったと思いますし、私は教育の側のほうの大きな問題というのは、今の学校の受験体制というものが実はそんなに変わってないんですよね。そこにおいて選別されていくということについて、私は、保護者の人も、それから子どもたちも含めて、実は本当に真剣に考えるべきであって、学校教育というのが──今、文科省は、多様な学習の場に変えていくべきだというような、一定の方向転換といいますか、そういう場所をつくっていますけれども、かなり抜本的な問題を含んでいる。それは我々の、大人の側の責任であって、一基礎自治体として手がけられることは、さきの質問で高校の話もありましたけれども、基礎自治体としてそこまで手を出すのは大変難しい問題だと思いますけれども、何らかの形での解決案というのは考えなければいけないんだということを改めて質問の最初のところで感じた次第でございます。　そういう意味で、抜本的に変えていくために、その中で市ができることは何かということをやっぱり考えていくときに、質問の最後となりますけれども、質問の７番目で、自己肯定及び相互尊重を基盤とした市民自治の在り方について、発展についてというのは、これはすごく大きな課題でありまして、すぐにお答えできるような話じゃありませんけれども、やっぱり協働のまちづくりを基盤として、それを中心に据えて、どういうふうな具体的な展開をしていくかということが、まさに質問者の高谷議員さんが言われたように、問われているんだなというふうに思っています。その基底には、上下関係ではなくて、パートナーシップでやっていく、お互いに。行政の中では法律的に、どこが責任持つかとか、いろんなことが決められているわけなんですけれども、その意見を集約するに当たっては、なるべく開いた形で、パートナーシップの気持ちでもって進めていく。それが市民自治の新しい展開になっていくんじゃないかなというふうに現在考えているということでお答えさせていただきたいと思います。制度としてどうのこうのというよりも、まさに文化としてどうなのかということを御指摘されたというふうに思いますので、これから勉強していきたいというふうに思います。　私からは以上です。ありがとうございました。 ◯副市長（馬男木賢一さん）　　市長の答弁に補足いたしまして、私からは、質問の６番目、行政風土と心理的安全性についての御質問にお答えいたします。　職員一人一人が萎縮することなく、主体的に挑戦し、その取組を前向きに受け止められる組織文化、持続可能な自治体を推進する上で重要な基盤であると認識しております。現在策定を進めております三鷹市人財活躍戦略（仮称）に関するエンゲージメント調査におきまして、周囲への相談のしやすさ、あるいは柔軟に働けている、風通しがよいなど、働きやすい職場環境について一定の評価があったことから、心理的安全性はある程度確保できていると分析をしております。今後、同戦略を策定する中で、さらに心理的安全性を確保し、挑戦を促すような施策、事業を盛り込み、また位置づける中でこういった取組を進めていきたいと考えております。　また、職員の心身の健康を基盤とした組織づくりも重要でございます。本年４月に策定いたしました三鷹市職員のメンタルヘルス対策計画に基づきまして進めておるところでございますが、そのベースには、心理的安全性の確保をはじめ、職員同士の支え合い、職場のラインケア、専門職による支援、また労働安全衛生委員会での活動など、多層な取組を全庁的に推進していきたいと考えております。　引き続き、心理的安全性の確保を重視し、ハラスメント防止を徹底するとともに、業務量や事務分担の適正化、柔軟な働き方の推進なども含めまして、職員が安心して発言、挑戦できる職場環境を整備していきたいと考えております。 ◯教育長（松永　透さん）　　それでは、質問、答弁させていただきます。その前に、ギャルマインド、いいですね。すばらしいなと思いながら、今のお話聞きながら、考えさせられました。　質問の３点目です。不登校児童・生徒の増加の背景にある関係性の不安や居場所の喪失についての認識ということですけれども、おっしゃるとおり、不登校児童・生徒の増加の背景には、人間関係や学習への不安など、いろんなことが子どもの中で負荷として、いろいろ心にのしかかってくるみたいなことというのはいっぱいあるんだろうなと思っています。そういった多様な要因が存在して複雑に絡み合っている。子ども自身も多分いっぱいいっぱいになってきているのかなというふうに思っています。そういうような不安を抱いた子どもにとって、自分らしくいられると思える居場所であったりとか、あるいはそういったことを聞いてくれる人がここにいるとか、そういう部分がなかなか見つけることができないということは、安心して学び続けることが極めて困難な状況にあるということだと思います。そういったことは、子どもの自立に向けた成長への大きな影響を及ぼして、非常に大きな課題であるという認識でございます。　続きまして、質問の４点目です。学校内部における児童・生徒の心理的安全性確保のための具体的な施策、自己肯定感や他者理解を育む学校風土づくりということなんですけれども、先ほどのギャルマインドのところですけれども、私もずっと同じことを考えていて、三鷹の教育長に着任するときの、「みたかの教育」という、あれの中に書いた部分の中で、私自身はこういうふうに考えているということを書いてあります。学校は子どもたちが安全安心で快適な学校生活が送れるよう、自己肯定感を高め、多様性を認め合い、自分が大切にされていると感じる場への転換が求められています。私たち大人は──これは教員であったり、保護者であったり、子どもに関わる大人のことですけれども、私たち大人は、子どもの意見にきちんと耳を傾け、もっと子どもを信じ、待ち、失敗が許される風土の中で一人一人に寄り添う必要があります。こうした学校風土の改善が、一人一人を真に大切にする教育の実現には不可欠であり、そうした風土の中で、子どもたちが授業が面白い、楽しい、分かるということや、子どもの好きや得意を伸ばして、興味開発など未来につながる学びに向けた授業改善と学校づくりを推進していきたいと考えていますという形で、私はこういうことを掲げました。　そういった中で、今、市立小・中学校でも、児童・生徒の心理的安全性の確保に向けて、子どもの権利条約を踏まえて、児童・生徒が安心して意見を言えるような仕組みだったりとかルールづくり、そこへの子どもの参画、安心して学校生活を送ることができるような取組を多く進め、子どもたちが言った、やってみたいというふうなことをどうやって周りの大人が実現させてあげられるのかというようなことを、例えば第六小学校なんかでは、校長室で給食を児童と食べる校長先生が、子どもがやってみたいと言ったことをホワイトボードに全部書いて、それをＰＴＡの人が見つけて、これに実現するための予算をＰＴＡから出したいんですけどみたいな提案をいただいたりとかということもあったようです。そういったことが実現できるということが子どもたち自身の自己肯定感を高めていくことにつながっていくんだろうなと考えています。そういった様々な大人の手を借りながらも、子どもたちが自己肯定感を高め、そして自分がここにいていいんだ、安心できるんだという雰囲気をつくれるような学級風土、学校風土、そういったものを今つくっているところです。これにつきましては、先ほど引用いただきました長期欠席・不登校状況にある児童・生徒への支援の在り方に関する研究会のまとめ、こちらにおいても、学校風土の状況をより客観的なデータに基づいて把握し、よりよい学校風土の醸成を図ることについて提言がなされています。それを受けて、今学校のほうでやらせてもらっているのは、魅力ある学校づくりアンケートというのをここ２年間ぐらいやりました。さらに、より詳細に学校風土を改善する、把握するという、そういう調査の在り方について今検討を進めてて、来年度に向けてそういった形のことを今実現できるような形でやっていきたいと思っています。原因で犯人を探すとか、そういうことではなくて、子どもたちが今どういう心理的な負荷があるのかといったことが見えるようなものを取り組んでいきたいなと思っています。　質問の５点目です。ＮＰＯ、ボランティアによる学習支援など、学校外の多様な学びを不登校支援の選択肢として位置づけていくことについてです。不登校の児童・生徒への支援につきましては、学校という学びの場において児童・生徒が安心して過ごせる環境をつくるということが最も基本のことだと思っております。一方で、学校ではなく、学校外に学びの場を選択する児童・生徒もおります。一人一人の状況や特性に応じた多様な学びの機会を確保すること、これも自分らしくいられるためには極めて重要なことだと考えています。そのような児童・生徒が学び続けられる環境を確保するために、教育委員会では、学校や保護者に対して、市内の例えばフリースクールであるとか居場所づくりに取り組んでいる団体等の情報、こちらをリーフレット形式で提供させていただきながら連携を図っているところです。様々な部分で学校出席の扱いになったりという形のことは、学校でも配慮しながら今進めているところです。　私からは以上です。 ◯子ども政策部長（近藤さやかさん）　　市長の答弁に補足いたしまして、１点、質問の２番目、公共施設における不登校児童・生徒、若者の社会的接点や支援としての機能について答弁をさせていただきます。　不登校の児童・生徒や支援が必要な若者には、社会や支援につながるきっかけとなる場が重要であり、信頼できる大人との出会いの機会も含めた居場所づくりが必要であるというふうに認識しております。その点におきまして、地域の公共施設を身近な居場所として活用することは、社会的接点を持つための入り口になる取組であるというふうに考えております。一方で、居場所は、本人が、ここが自分の居場所であると感じられることが重要であることから、子どもや若者の声を継続的に聞く仕組みづくりを進め、それぞれの思いに応じた居場所を選択できる取組を進めてまいります。　答弁は以上です。 ◯13番（高谷真一朗さん）　　御答弁ありがとうございました。様々御答弁いただきましたけども、今回は理念的な質問でございましたので、これだというのがなかなか御答弁をいただけないのかなと思っておりましたが、それぞれの御答弁、納得いくものでございました。これからもそうした方向で頑張っていただきたいということで、関係性の質の向上、そして心理的安全性、これについては方向性というものは共有できたのかなというふうに思っております。　その上で、もう一段深めて伺いたいんですけども、なかなか、行政だけで取り組むってなると、難しい部分もあるかもしれません。実際にこうした姿勢を大切にしながら若者支援に取り組む、若い世代の女性を中心とした民間団体というのも生まれております。いわゆるギャル文化に親和性のあるメンバーが、まず相手の存在を肯定して安心できる関係性をつくることで、不登校や生きづらさを抱える若者が社会との接点を取り戻していくということが報告されておりますし、報道等でもありました。さらに、近年では、こうした否定しないコミュニケーションを自治体の職員研修や企業の組織風土改革に取り入れて、心理的安全性の向上や離職率の低下につながったという事例も全国的に報告をされております。若者主体の団体が行政、教育、企業の現場で研修や伴走支援を行い、コミュニケーション改善やチームの活性化に寄与したというお話もございます。また、小学校の不登校対策においても、教員研修や子どもの関わり方の助言を通じて、否定しない関わり方が子どもたちの安心感につながったという報告もあります。私は、こうした取組は、三鷹市が長年大切にしてきた協働の哲学とも非常に相性がよいと感じております。こうした民間の実践や知見についても、三鷹市としてぜひ研究、把握をしていただきたいと思います。　そこで、こうした団体の、否定しない、まず受け止めるという関係性づくりの取組の手法を三鷹市の不登校支援や若者支援、さらには市の組織風土づくり、そして多様な主体との協働の中ではかなり参考になると考えますが、こうした団体との協働について、何か御所見があれば、お尋ねをいたします。 ◯市長（河村　孝さん）　　一緒にちょっとお話を聞いてみたいなというふうには思います。協働の仕組み含めて、否定しない方法で議論をまとめるのが非常に有意なやり方、その場面と、そうじゃなくて、この議会もそうですけども、議論して、なるべくいろんなことを柔軟に考えて訂正したりとか修正するということもあると思うんですが、その前段の段階で、前段の前段ぐらいの段階では非常に有効な方法だけども、何か決定しなければいけない、しかも短時間に決定しなければいけないという場合にはなかなか難しい場合もあるので、そこの具体的な場面を、またいろいろあると思いますから、いろいろまた教えていただけたらというふうに思っている段階ですね。 ◯13番（高谷真一朗さん）　　ありがとうございました。また固有名詞を出しちゃうとよくないと思ったのであれなんですけども、調べていただければ出てくるんですが、その団体さんなんですけども、大手の企業ともコラボしているというか、プログラムを共につくり上げているようで、例えばＪＲ貨物さんですとか日産、ＮＥＣ、富士通、行政では愛知県の一宮とか、札幌市ですとか、そういったところがこの団体さんと一緒になって自己肯定感を高める取組というのをやっておりますので、ぜひとも調べていただいて、取り組んでいただければなと思っております。　正直、いい年したおじさんがギャルマインドなんて言い出して、笑われて終わりなのかなというふうに思っていたんですけども、その覚悟で、大真面目で質問させていただきました。こうした取組をぜひ実践していただいて、これからの三鷹市、居場所と出番を全ての人に──まるで中村都議のスローガンのようになってしまいましたけども、そんなまちづくりを共に目指していただきたいというふうに思います。ありがとうございました。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で高谷真一朗さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　次の通告者、４番　粕谷　稔さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　粕谷　稔さん　登壇〕 ◯４番（粕谷　稔さん）　　それでは、本日最後でございます。お付き合いいただければと思います。議長より御指名いただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。今回、持続可能な地域社会の構築に向けた施策についてお伺いをいたしたいと思います。　なお、本質問に当たっては、今定例会の補正予算議案等に触れるものではありませんので、御答弁に当たっては、御配慮をお願いできればと思います。　(1)、中東情勢悪化による市民生活への影響について。　２月28日、アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃が始まり、はや３か月が過ぎました。依然として戦争終結への道筋が見えない中、中東情勢悪化とホルムズ海峡封鎖による影響は、原油の94％を依存し、かつホルムズ海峡経由のものが93％という、世界でも最も中東依存度が高い我が国の実態から、その影響が他国より大きくかつ早いとされていると感じます。原油から生成されるナフサ由来のプラスチック製品をはじめ、梱包材、医療器具、建設資材等、身近にあふれ、ホルムズ海峡封鎖の長期化による供給不足と価格高騰は、市民生活及び地域経済の基盤を直撃しているものと感じます。最近では、自動車ディーラーでのオイル交換の停止や食料品容器、ラップ、テープ等の日用品の値上げや品薄、自治体──他の自治体ではございますが、指定ごみ袋の在庫不足が報道され、市民の不安感へとつながっているものと感じます。また、医療、介護では、ゴム手袋や透析用チューブ、点滴ボトルなどの医療器具、介護施設での紙おむつやパッド等の調達が難しくなっているとの報告が寄せられております。インフラ、住環境では、外壁材や水道管資材の値上がり、塗装希釈原料の不足、エアコン設置関連資材等により、工事施工に大きな影響が出始めているとされております。アメリカとイランでの停戦に向けた戦闘終結への道筋が見いだせない状況により、食料品はじめ、あらゆる分野での物価の高騰、高止まり、ナフサ不足が市民生活に甚大な影響を及ぼしているのではないかと考え、市民の皆様からの不安の声も日々増加している実態があります。　質問の１、ナフサ不足による多種多様な、市内事業者はじめ、地域経済への影響をどのように把握し、分析されているでしょうか、お伺いします。　質問の２、市民生活への影響について、市長の御所見をお伺いをしたいと思います。　質問の３、市指定ごみ袋の在庫状況と今後の見通し、また、このホルムズ海封鎖の長期化により、今後、仮にごみ袋が入手できなかった場合における三鷹市でのごみ収集方法について、対応をお伺いをしたいと思います。　質問の４、ごみ処理における調布市との情報共有と連携の現状についてお伺いします。　質問の５、これまで三鷹市では、計画的な改修で施設の更新と耐震、長寿命化を推進しつつ、防災・減災に資する取組が着実に進んでいると考えますが、市が発注する工事や改修におけるコスト増、遅延等の影響をどのように認識され、着実な実施へ向けて取り組んでいかれるのでしょうか、お伺いをしたいと思います。　質問の６、夏季休暇中における学校施設や機器の更新も予定をされております。影響がないのかと教育現場でも懸念の声が上がっておりますが、教育長の御所見を改めてお伺いをしたいと思います。　質問の７、また、今年度事業化されたエアコン購入費助成制度への影響等について、現時点での見通し、分析をお伺いをいたします。　質問の８、物価の高騰が続くことにより、経済的な影響が予想される低所得世帯の方々への支援策が今後も不可欠であると考えます。市長の御所見と今後の方向性についてお伺いをしたいと思います。　質問の９、近年、家庭の経済的理由から、学校給食が１日の大きな栄養源となっている子どもたちが一定数存在することが指摘されております。給食のない長期休暇中で痩せてしまうということが指摘をされておりますが、さらなる物価高騰の影響を鑑み、長期休暇中の食事機会の確保が急務と考えます。支援の方向性や考えについて、教育長の御所見をお伺いしたいと思います。　(2)、多死社会における葬儀の課題解消について。　昨年の出生者数は67万1,236人との衝撃的な報道がありました。一方で、５月29日の報道によれば、昨年実施された国勢調査の速報で、我が国の人口が１億2,304万9,524人で、2020年前回調査から309万6,575人減り、減少率が2.5％で、減少規模は過去最大となり、人口減少の深刻さが浮き彫りになりました。我が国では2010年代後半から多死社会に突入したとされ、2040年前後にそのピークを迎えるとされております。また、2020年の65歳以上の単身高齢者は670万人で、2040年には900万人にまで増加するとの推計があります。2023年、無縁遺体が全国で４万2,000人いらっしゃったということであり、今後は増加が必至であり、自治体が対応する業務の増加が懸念をされると考えます。　近年、葬儀の形態も、家族、親族のみで送る簡素化が進み、葬儀後に訃報に接する機会が増えていると感じます。しかし、その一方で、火葬場が混み合い、葬儀の日程調整に苦労したとのお声や、それによる御遺体の保管場所の確保やドライアイス等、御遺体保存のための関連費用の負担増の指摘の声が寄せられております。全国的に火葬場の不足と料金高騰の課題が、東京23区の中でも顕著に表面化している実態があると聞きました。火葬場は、これまで迷惑施設として扱われがちでございましたが、これからは明確に社会インフラとして存続をさせ続けなければならないと考えます。この火葬場が不足することで、結果として葬儀費用が高騰し、相場価格が見えない実態からも、葬儀への備えをどうすればよいのかとの不安の声が増加している実態があると考えます。　調布市議会の総務委員会でも、終活支援の視点でのアンケート調査を実施されたと伺いました。公設による墓地や納骨堂、火葬場設置に関して、多くの市民からの反響の声が寄せられたと伺います。近隣を含め、関心の高まりを感じております。　質問の10、三鷹市として、多死社会の実態及び火葬場の不足の実態についてはどのように調査、認識されているでしょうか、お伺いします。　質問の11、今後の市内の人口統計や死亡者予測数に基づく今後の火葬需要をどのように分析されているでしょうか、お伺いします。　質問の12、既存の近隣の火葬場の老朽化の実態について、どのように把握されているんでしょうか、お伺いします。　質問の13、単身高齢者の増加で、無縁遺体の増加が懸念されます。広域圏や近隣市との連携で、火葬需要の分析による今後の公営墓地や火葬場、納骨堂建設等の検討について、市長の御所見をここでお伺いをしたいと思います。　(3)、廃棄物処理事業者への支援についてお伺いします。　いかなるときも、人間の営みがあれば、ごみは排出されるものであります。エッセンシャルワーカーの一員として休暇も少ない業務形態から、就業者の確保がこれまでも大きな課題となって久しいと伺いました。自治体から委託契約により廃棄処理を担っていただいているわけでありますが、近年では危険な廃棄物の混合によるけがや廃棄バッテリー等の誤排出によるパッカー車の火災事故等、この事業におけるリスクが増加していると考えます。新型コロナウイルスの蔓延後には、断捨離やミニマムな生活がトレンドとなっていることも併せて、ごみの処理量が大幅に増加した経緯があると考えます。こうした背景や、全国的に自治体からの委託料が据え置かれてきたという経緯があると伺い、適正な賃金の支給も含め、人材の確保がこれから大変大きな課題となっている実態があります。事業の将来的な見通しが立たないとのお声も寄せられております。　質問の14、持続可能な廃棄物処理事業として、事業者の支援と担い手の確保に向けた適切な支援が重要と考えます。市長の御所見をお伺いしたいと思います。　最後の質問です。エッセンシャルワーカーの一員として働くこうした方々へ、今後、これからも予想されます猛暑対策支援が必要と考えます。冷却機能ベストの支給や冷却スプレー等の支給等、東京都も予算づけをされているものと認識をされておりますが、有効な熱中症対策の支援について、これまでの取組と課題について、市長の御所見をお伺いしたいと思います。　以上で壇上での質問を終わらせていただきます。自席での再質問、留保させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私から幾つか御答弁させていただきます。　まず、質問の１、ナフサ不足による地域経済への影響と分析についてでございます。　ナフサ不足による地域経済への影響につきましては、国において、日本全体として供給が確保されており、流通段階での目詰まりが課題とされていると認識しているわけでございます。一方で、地域経済を担う市内事業者においては、ナフサの供給不安や価格高騰により、プラスチック製品の包装資材、合成樹脂製品等、幅広い分野においてコスト増や調達難などの影響が懸念されております。仕入先を拡充する必要に迫られるなど、業務上の、実務上の影響が生じているものと受け止めております。市といたしましては、今後の国や東京都の動向に加えまして、融資あっせんの受付時における聞き取りや経済関係機関と連携して行っている相談対応の機会を通じまして、事業者の状況や課題の把握に努めてまいりたいと考えております。　続きまして、質問の２といたしまして、物価高騰、ナフサ不足による市民生活への影響について御質問がございました。　物価高騰の長期化に加えまして、中東情勢の緊迫化に起因した原油調達環境の変化が、関連する製品の品薄と物価の押し上げとなって、市民の生活に直接的、間接的に影響を及ぼしているものと認識しています。現在、三鷹市においてナフサ不足による市民生活への直接的な影響は顕在化していませんけれども、物価高騰への対応を含め、引き続き状況を注視し、必要に応じて対策を講じていくこととしています。全国的に公共調達において、予定価格と実勢価格の乖離により、事業者からの応札がない入札不調や落札できない入札不落が増加しております。公共事業の執行に支障を来すということは、市民生活にも影響を及ぼすものと捉えております。当市においては、直接的に中東情勢を要因とした入札への影響は確認されておりませんが、引き続き状況を注視してまいります。　続きまして、ごみの関係で、指定収集袋の在庫状況と今後の供給見通しについて、質問３でございました。　指定収集袋の在庫状況や今後の供給見通しにつきましては、袋の作製を委託する事業者と連絡を密にして、事業状況把握に努めております。一時期はナフサの供給が逼迫していたものの、現在は状況が改善し、今後約１年分は供給できるとの報告を受けたところでございます。ただし、ナフサの供給が滞るような事態が生じた場合も念頭に置いて、袋の原料を変更できるかなど、作製事業者や袋を受け入れるふじみ衛生組合と連携しながら、柔軟に対応できるよう意見交換を行っているところでございます。　質問の４で、ごみ処理業務への影響を想定した、調布市との情報共有や連携についてでございます。　調布市とは、ふじみ衛生組合を共同で設置、運営していることから、日頃より連携を図りながら取り組んでおりますが、ナフサの状況を踏まえた指定収集袋の確保について、両市の袋の作製委託事業者が異なるなどの違いはありますが、情報共有を行い、課題を共有しております。引き続き、調布市を含めた他の自治体の状況や動向にも注視してまいりたいというふうに思っております。　続きまして、質問の７でございます。納期の遅延、調達コストの上昇によるエアコン購入費助成事業への影響について御質問がございました。　エアコン購入費の助成につきましては、交付決定後、購入から設置までの期間がおおむね約一、二週間となっておりまして、現時点では、納期が極端に遅延している状況にはないものと認識しております。一方で、調達コストの上昇は一定程度あるものと認識しておりますが、価格高騰を理由に購入が困難になったという相談は受けてございません。本事業の助成上限額12万円は、東京都の補助基準額に市独自で上乗せして設定しているとともに、省エネ性能が高いエアコンについては、東京都の東京ゼロエミポイントなどの併用により、さらに自己負担額の軽減は図られております。また、本事業では、中古品の購入も対象としています。こうしたことから、調達コストの上昇による事業への影響は今のところ限定的であると考えております。　質問の10のまる１で、多死社会の実態について御質問がございました。　我が国では、65歳以上の増大により、死亡数が増加傾向にあり、いわゆる多死社会を迎えております。こうした動向につきましては、国の統計や各種調査等を通じて承知しております。今後も、団塊の世代の高齢化に伴い、2040年前後にかけて死亡数がさらに増加することが見込まれている状況については、注視すべきものと捉えております。　私からの最後で、この10のまる２で、火葬場の不足の実態について御質問がございました。　火葬場の需要と供給の状況につきましては、市独自の調査は行っておりませんが、近年、都市部を中心に、火葬までの日数の長期化や利用料金の上昇などが課題として指摘されております。市としては、こうした状況を広域的な需給の課題として認識しているところでございます。火葬場を市外に頼っている三鷹市としては、大変深刻な問題だというふうに考えております。現在、報道でもございましたが、東京都が中心になって、多摩の市長会と、それから区部の特別区長会、そして町村会で今、東京都が呼びかけて、この火葬場に対する今後の在り方について検討するということでございますので、そちらの動きを注視してまいりたいというふうに思っています。今のところ、東京都から説明があったことでは、特別区の23区のほうの状況と多摩のほうの状況はかなり違うところもあるということであります。区部のほうでは民間の火葬場が中心でありまして、多摩のほうでは公共の火葬場もあるということでございます。現在、その民間の火葬場のある都心のほうでは、その先を見た外資系の買収が始まろうとしていて、より葬儀代のといいますかね、火葬場の利用する場合の使用料といいますかね、それが高騰する可能性があるということで、東京都は大変警戒心を持って、今対策を考えようとしているところでございます。結論はどうなるか分かりませんが、早ければ９月の都議会の議会なども含めて、一定の方向性が打ち出されるというふうに聞いております。現状のところでは、そういうところでございます。　私からは以上です。ありがとうございました。 ◯教育長（松永　透さん）　　私からは、質問の９点目、長期休業中における児童・生徒の食事機会の確保についてというお尋ねでございます。　成長期における栄養バランスの取れた食事は重要であり、夏休みなど、給食の提供がない長期休業期間中におきましては、家庭の経済状況等により、食事内容や栄養バランスに影響が生じる可能性があることについては、課題の１つとして受け止めているところです。また、昨今の価格高騰の影響は家庭の食費負担にも影響を及ぼしており、こうした状況を踏まえますと、長期休業中の子どもたちの食事機会の確保は重要な視点であるというふうに考えています。一方で、長期休業中の対応につきましては、学校における給食提供という手法に限らず、学齢期以外の子どももいることから、福祉や子育て支援施策との連携も含めた総合的な検討が必要なのではないかなというふうにも考えております。御家庭により事情が様々であるということを十分に考慮しつつ、現行の各種支援制度の状況や他自治体の取組事例等も注視しつつ、児童・生徒の実情に応じた必要な支援の在り方について、市長部局とも連携しながら検討してまいりたいと考えております。　私からは以上です。 ◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（山中俊介さん）　　私からは、市長の答弁に補足いたしまして、質問の５番目、公共施設の着実な工事の実施についてお答えいたします。　公共施設の改修や更新については、三鷹市新都市再生ビジョンに基づき、着実に進めてきました。近年では、働き方改革による建設業における週休２日制の導入や地球環境の影響による熱中症対策、人件費や物価上昇によるコストの増加など、工事を取り巻く様々な状況が変化しています。このような状況に加え、中東情勢の悪化により建設資材が入手困難になっていることや短期間での価格高騰など、工事の実施が難しくなっている状況です。これらの状況を踏まえまして、これまで以上に効率的な工事内容の検討や実情を反映した適正価格での工事発注に努め、着実に工事を推進していきたいと考えております。　私からは以上です。 ◯教育委員会事務局教育部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局長（高松真也さん）　　教育長の答弁に補足をいたしまして、質問の６、工期や納期の遅れによる教育現場への影響についてお答えをいたします。　中東情勢の影響により、資材価格の高騰や物流の不安定化等、学校における工事の工程や機器の納期への影響が生じる可能性があるものと認識をしております。夏休みを中心として施行する学校施設の工事等の進捗につきましては、関係部署等及び施工者との間で適宜確認を行いまして、その確実な実施に努めているところでございます。万一、遅延の兆候が見られる場合には、工程の見直しなどの必要な対策を講じることにより、また工期の延伸、機器の納入遅れが生じるような場合におきましても、時期の調整、代替措置の検討等により学校運営や教育活動への影響を最小限にとどめるよう取り組むことが重要と考えております。学校施設の老朽化対策を進め、子どもたちの安全安心で快適な教育環境を確保するため、今後も社会情勢の変化を的確に捉えながら、工事等の計画的な推進に努めてまいります。　私からは以上です。 ◯健康福祉部調整担当部長（川口真生さん）　　市長の答弁に補足いたしまして、私からは、質問の８番目、物価高騰が続くことで影響を受ける低所得世帯への支援策について答弁させていただきます。　物価の高騰は全ての市民に対するリスクであると認識しておりますが、中でも影響を大きく受ける低所得世帯に向けて、三鷹市では、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して、市独自に住民税非課税世帯及び均等割のみ課税世帯に対して、１世帯当たり１万5,000円を４月より順次給付しております。国では、補正予算の編成をはじめ、電気料金の負担軽減のための補助金や消費税減税などの取組が進められておりますので、今後も物価高騰の動向や市民生活への影響を的確に捉えながら、そうした国や都の対応も注視し、市民生活等の支援策について検討してまいります。　私からは以上です。 ◯生活環境部調整担当部長（茂木勝俊さん）　　私からは、市長の答弁に補足して、質問11から15まで御答弁させていただきます。　質問11、火葬需要の分析について。市では、人口推計や高齢化による年齢構成の変化を踏まえ、将来的に死亡者数が増加し、これに伴い火葬需要も増加していくものと認識しています。一方で、火葬場は複数自治体において利用される広域的な施設であることから、単独自治体としての需給ではなく、多摩地域全体での需給バランスを踏まえ、その充足状況を把握する必要があると認識しております。このため、関係自治体や関係機関との情報共有を図りながら、今後の動向を注視してまいります。　続きまして、質問12、近隣火葬場における老朽化の実態について。近隣の火葬場における老朽化の詳細については、立川聖苑や多磨葬祭場、堀ノ内斎場などの主要な施設において、設置主体である一部事務組合や民間事業者によって適正に管理されており、各施設で計画的な改修や更新が行われているものと認識しております。市としては、広域的な視点から施設の利用状況や運営状況について必要な情報収集を行いながら、市民生活への影響が生じないよう、引き続き注視してまいります。　質問13、広域連携による公営墓地や火葬場、納骨堂の建設等の検討について。御指摘のとおり、単身高齢者の増加に伴い無縁遺体の増加が懸念される中、葬送や火葬、納骨の在り方は重要な地域課題であると認識しております。しかしながら、墓地や納骨堂、火葬場については、用地確保の困難性や周辺環境への配慮、多額の整備、運営コストなどの課題があり、基礎自治体単独での整備は容易ではありません。こうした中、多摩地域において民間施設を含めた広域的な利用を基本として火葬需要への対応が図られてきており、市としても、広域連携による対応が基本であると認識しております。御提案の公営施設の整備については、現時点で具体的に検討しておりませんが、将来の需要動向や広域的な施設配置、既存施設の活用状況などを踏まえながら、関係自治体との連携の中で、その在り方について調査研究してまいります。　続きまして、質問14、持続可能な廃棄物処理事業としての事業者支援と担い手確保の支援について。廃棄物処理事業を担うごみ収集事業者への支援について、市では、廃棄物収集処理業務委託料の算定に当たり、従来から国土交通省が公表する労務単価を基に、運転手や作業員の給与、各種手当、社会保険料等を積算し、これに車両経費を加えた上で算出しております。また、その内容については、収集事業者との意見交換を通じて、担い手確保の課題を踏まえた適正な水準の確保に努めております。そのほか、年２回、一般廃棄物収集運搬業務を受託する事業者との連絡会を開催し、収集時の危険箇所や注意事項の共有など、安全対策に関する意見交換、情報共有などを行い、業務の安定的かつ円滑な実施に努めております。今後も、従事者の安全や処遇に配慮しつつ、収集事業者と連携を図りながら、持続可能な廃棄物処理体制の確保に取り組んでまいります。　最後に、質問15、ごみ処理従事者への熱中症対策支援について。市では、熱中症対策に係る支援として、東京都の補助金を活用し、令和６年度には冷感インナーシャツを１人当たり２枚、令和７年度には500ミリリットルの飲料水を１人当たり２ケース48本、こちらを配付するなどの対応を行ったところです。今年度におきましては、これまでに実施した支援に関するアンケート結果や収集事業者への希望調査の結果を踏まえ、できる限り多くの従事者へのニーズに応じた品目による支援を行いたいと考えております。　答弁は以上です。 ◯４番（粕谷　稔さん）　　御答弁ありがとうございます。市長からも、結構前向きというか、御答弁をいただいたと認識をしております。　今、まず、エッセンシャルワーカーとしてのごみ処理事業者の支援から、ちょっと順不同ですが、お伺いをしたいと思います。これまでもインナーシャツと500ミリの飲料ですかね、２ケースを配付していただいたということで、やっぱり寒いときも暑いときも、しかもお休みも、我々が休んでいるときにも処理事業者の皆さんはやっぱり働いていらっしゃるわけで、あらゆる分野でこれまでも議論してきていると思いますけれども、人材不足が叫ばれている中、なかなかこの人材を確保して、自治体のこの委託業務を請け負っていく、続けていくということが今後見通せないというような、やっぱり大きな経営者の皆さんの課題をお伺いする機会がありました。こうした中では、今、本当に、今回初めて私も、そうなんだというふうに思いましたけど、年２回の連絡会とか意見交換、聞いていただくような場を設けていただいているということで、今後も適正な労務単価というか、やっぱりこれは自治体の委託業務であって──もう部長も御存じだと思いますけれども、平成26年の最高裁判決の、やっぱり専ら自由競争に委ねられるべき性格のものではないということで、本当に、若い方も含めて、事業として継続して、働き続けられるような環境整備ということが大事なんじゃないかなという気が、本当に痛感させていただいたので、今回の質問をさせていただきました。熱中症のほうも、自治体によっては冷却機能ベストを配付したりとかというところもあるようですし、実際、でもなかなか、いざ配っても、着ていらっしゃらないというような実態もあろうかと思います。こうした部分はやっぱりより、何ていうんですかね、現場のニーズに即した何か支援ということが望ましいと思うんですが、こうした部分の何ですかね、現場のニーズにのっとった支援という形で支援が可能なのか、ちょっと再質問させていただければと思います。 ◯生活環境部調整担当部長（茂木勝俊さん）　　再質問に答弁させていただきます。　現場のニーズに沿った支援ができるかというところですけれども、私ども、今回、６年度に冷感インナーシャツ、７年度に飲料水をお配りしていますけれども、事後アンケートを取っておりまして、６年度から７年度に飲料水に変えた理由としましても、冷感インナーシャツよりもこういった飲物のほうが需要としてはあるということが分かりましたのでやっておりますので、今後もこういった配付をしながら、アンケートも取りつつ、適切な支援ができるようにしていきたいと思っております。　私からは以上です。 ◯４番（粕谷　稔さん）　　御答弁ありがとうございます。本当に現場のお声、ちょっとこれが可能なのかどうか分からないんですけれども、やっぱり今、建設業界も含めて、いろんな熱中症対策って、現場の皆さんの思いって様々だと思うんです。何か、それが何というか、流用できるような支援というのもありなのかなという気がいたしますので、できるできないは別にして、現場のお声をしっかりと聞いていただければというふうに思います。　先ほども──戻ります。ナフサ不足に関する質問もずっと続いておりまして、もう本当に私自身も、あれもこれもということはやっぱり行政として難しいだろうなとは思うんですけれども、やはり機動的な対応というか、やっぱりどうしても行政、補正予算があるわけですけれども、機動的な、計画行政の中で予算組みをされていく中で、こうした世界情勢の変化とか悪化の長期化という部分があるわけなので、庁内での機動的な態勢、また情報共有について、市長のほうに再質問させていただければと思います。 ◯市長（河村　孝さん）　　私、やらないという話をしてるわけじゃないので、状況を確認しながら、市民の皆さんの声も含めて確認しながら前へ進んでいきたいと思っていますので、機敏に対応する形になると思いますので、議会の皆さんの御協力もよろしくお願いしたいというふうに思っています。 ◯４番（粕谷　稔さん）　　僕も、やらないから文句を言っているわけではなくて、機動的なという、だから庁舎の中での対応というか、これの、職員の皆さんはじめ、市長をトップにした情報共有がされることが、僕はこの問題解決というか、課題を乗り越えるために重要な態勢ではないのかなという気がいたしますので、きめの細かい、かつ機動的な対応を今後また進めていただければと思います。　そして、先ほど様々御答弁いただきました多死社会における火葬場の不足、やっぱり今日お集まりのこの中でも、我々の世代っていよいよもう親御さんを送ったとか、これから送るという方かと思います。日本人ってどうしてもお葬式のことをタブー視するというか、死生観というか、何か家族で集まっても、そんな縁起の悪い話でみたいなところに片づけられてしまうような、この死という部分に向き合わなければいけない、やっぱり何ですかね、変化の時代に対応していかなければいけないのかなという気がしております。そうした中で、私も、他自治体との広域連携によるこうした火葬場の建設等、葬儀の課題解消に向けた取組、先日も東京都の検討会が行われたということで、2035年には火葬できる件数を死亡者数が上回るというような宿題が出たようでございます。４万7,000人以上、火葬に対応できなくなるような数が示されたということでございます。ぜひ近隣、調布とか狛江とか武蔵野とかそういう、火葬場を持っておりませんので、こうした部分の事務組合を何か建設する方向性というか、その必要性という部分も、ぜひ連絡して、連携していただきたいと思うんですが、市長、どうでしょうか。 ◯市長（河村　孝さん）　　皆さん御記憶にないかもしれませんが、昭和の時代には三鷹の基本計画には、市の葬祭場と市民墓地を造るんだという、そういう項目があって、私も近隣の各県に、市民墓地のほうですけども、探しに行った経験があります。ですから、そのときはそういう意味で認識していたんですけども、いつの間にか計画から削られて、今は全く、今度は火葬場の話になってきているということだというふうに思います。どちらも、まさに質問議員さんがおっしゃったように、死に関する問題ですから、タブー視されてきて、なるべく触れないようにしてきたという経過と、民間で対応できるようになったのでいつの間にかなくなったということでありますが、やっぱりこの問題はちょっと前から言われ始めて、いつテーマになるのかなと思っていたら、急にぼこぼこっとお話が出てきたというふうに思います。少子社会──これは子どもの少子化のほうの話ですけども、あれも二、三十年前から、もっと前かな、こうなるだろうというふうに言われていて、やっぱり対応が後手後手になって、今になって人口減少ということで顕在化してきたということでありますが、私はこの問題、今度の火葬場の問題というのは、やっぱり触れてこなかったけれども、非常に重要な問題だと認識していますから、議論が遅いとはいえ、やっぱりそれでも取り組み始めたことはいいことだというふうに思っていますので、まさにおっしゃるように、ほかの自治体と連携してできるのか、あるいは三鷹でも独自に造っていくのかということも含めて、これから大きく検討課題になるというふうに思っていますので、対応してまいりたいというふうに思っています。 ◯４番（粕谷　稔さん）　　市長、御所見、ありがとうございます。　今回、様々な、高齢者の生活と福祉実態調査報告書なんかも読んでみたんですけど、やっぱり死ぬということには触れてないですよね。なかなかタブー視されてしまうというか。でも、やっぱり先ほども申しましたように、火葬場とか葬儀場というのはインフラの１つだというふうに思いますし、何よりも人間の──この中でもやっぱり高齢者の皆さんの悩みとか生活の実態にアンケートを取っていただいているわけなんですが、やっぱり人間の尊厳の１つが、最期というか、１人の人間における尊厳の最後がこの死という部分かというふうに思います。そうした部分では、しっかりとこれから、何ていうんですかね。我々も、イメージというか感性を変えて、これから大事な課題なんだという部分を、我々議員も、また市民の皆さんも、そして行政の皆さんも共有をしていただいて、この多死社会を乗り越えていくという課題にもやっぱり向き合っていかなければいけないというふうに思います。　ナフサの問題と、また廃棄物処理の課題、様々課題を指摘をさせていただきましたけれども、やはり激変するこの世の中のスピードに行政がなかなか追いつかない部分もあるかと思いますけれども、共々に協働しながら、持続可能な地域社会の構築、目指していきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。　ありがとうございました。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で粕谷　稔さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　本日はこれをもって延会いたします。　なお、次回の本会議は６月10日午前９時30分に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。大変お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時30分　延会

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会議録