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午前９時28分 開議
◯議長（伊藤俊明さん） おはようございます。ただいまから令和８年第１回三鷹市議会定例会第５日目の会議を開きます。
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◯議長（伊藤俊明さん） 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。
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◯議長（伊藤俊明さん） この際、議会運営委員長より報告願います。
２番 赤松大一さん、登壇願います。
〔２番 赤松大一さん 登壇〕
◯２番（赤松大一さん） 議会運営委員会の協議結果を報告いたします。
３月24日に開かれました議会運営委員会において、議長より諮問を受けた議員提出議案の取扱い等について協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。
本日上程される議員提出議案８件の取扱いについては、いずれも本日結論を出すべきであるとの意見の一致を見ております。
また、陳情１件の取扱いについては、議場配付との決定を見ております。
以上、本委員会に諮問された事項の協議結果を報告いたします。
◯議長（伊藤俊明さん） 議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いいたします。
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◯議長（伊藤俊明さん） 次に、市長の行政報告を求めます。市長 河村 孝さん。
〔市長 河村 孝さん 登壇〕
◯市長（河村 孝さん） おはようございます。報告事項は、所有物返還等請求事件の応訴についてでございます。
この事件は、三鷹市在住者を原告とし、三鷹市を被告として、令和７年12月に訴状が提出されるとともに、その後、本年２月に訴状訂正申立書が提出されたことにより、東京地方裁判所立川支部に提起をされた所有物返還等請求事件でございます。
訴えの内容は、原告が、令和２年から令和５年にかけて本市の生活福祉課の職員に対して預託したとする原告の所有物の返還を求めるとともに、生じた損害等について損害賠償等を求めるとする内容になります。
本件に関連いたしましては、令和７年１月に、原告からの同趣旨の調停事件の申立が武蔵野簡易裁判所にあり、同事件は同年６月に不成立となった経緯がございました。
なお、本件においては、市は訴訟代理人を立て、これに応訴することといたしまして、去る３月16日に開催された第１回目の口頭弁論に応じたところでございます。
報告事項は以上でございます。ありがとうございました。
◯議長（伊藤俊明さん） 以上をもって市長の行政報告を終わります。
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◯議長（伊藤俊明さん） この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
午前９時32分 休憩
午後０時59分 再開
◯議長（伊藤俊明さん） それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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日程第１ 総務委員会審査報告
(1) 議案第17号 令和７年度三鷹市一般会計補正予算（第６号）
(2) 議案第18号 令和７年度三鷹市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
(3) 議案第４号 三鷹市における平和施策の推進に関する条例の一部を改正する条例
(4) 議案第６号 三鷹市行政手続条例の一部を改正する条例
(5) 議案第８号 三鷹市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
(6) 議案第15号 三鷹市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例
(7) 所管事務の調査について
ＩＣＴ・ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）・地方分権・危機管理と市
民サービスに関すること
◯議長（伊藤俊明さん） これより日程に入ります。
日程第１ 総務委員会審査報告。総務委員長の審査の報告を求めます。
22番 加藤こうじさん、登壇願います。
〔22番 加藤こうじさん 登壇〕
◯22番（加藤こうじさん） お手元に御配付しています総務委員会審査報告書の朗読をもちまして、委員会の報告といたします。
令和８年３月27日
三鷹市議会議長 伊 藤 俊 明 様
総務委員長 加 藤 こうじ
総務委員会審査報告書
本委員会に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。
記
○ 委員会開会月日
(1) 令和８年３月５日
(2) 令和８年３月６日
(3) 令和８年３月27日
○ 付託案件及び審査のてんまつ
１ 議案第17号 令和７年度三鷹市一般会計補正予算（第６号）
この議案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ15億3,760万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ935億5,581万6,000円とするとともに、繰越明許費の補正を行うため、提案されたものであります。
２ 議案第18号 令和７年度三鷹市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
この議案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２億3,476万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ55億6,717万5,000円とするため、提案されたものであります。
以上２件につきましては、関連がありますので一括して審査を進めました。
以上２件の審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。
・当初予算を上回る市税収入の確保に係る補正額の算定時期、下連雀八丁目公共用地売却時期の見直
しに伴う減額に係る売却時期変更に伴う影響及び今回計上した寄附金におけるふるさと納税の有無
等について
・令和８年度予算を見据えた基金の積立てに係る財政調整基金積立ての考え方と戸籍附票への旧氏の
追加に向けたシステム改修に係る国からの通知等について
・ふじみ衛生組合負担金に係る負担金が減額となった理由と例年の金額との比較等について
・三鷹駅前デッキエスカレーター等改修工事の一部繰越に係る利用者への影響と牟礼地区生活道路緊
急安全対策工事の一部繰越に係る工事スケジュールへの影響等について
・三鷹中央防災公園整備事業債の繰上償還に係る今回繰上償還することとした理由とさらなる繰上償
還に向けた考え方等について
・東京都後期高齢者医療広域連合負担金の増額に係る療養給付費負担金が増額となった要因と今後の
保険料負担金の見込み等について
また、委員会は審査の参考とするため
・令和７年度基金運用計画
・三鷹中央防災公園整備事業債の繰上償還について
・下連雀八丁目公共用地売却時期の見直しに伴う減額について
・戸籍附票への旧氏の追加に向けたシステム改修について
・ふじみ衛生組合負担金について
・三鷹駅前デッキエスカレーター等改修工事の一部繰越について
・牟礼地区生活道路緊急安全対策工事の一部繰越について
・東京都後期高齢者医療広域連合負担金の増額について
の資料の提出を求め、審査を進めました。
次いで、議案第17号、議案第18号についてそれぞれ採決いたしました結果、以上２件については、いずれも全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。
３ 議案第４号 三鷹市における平和施策の推進に関する条例の一部を改正する条例
この議案は、条例の題名を改めるとともに、平和事業に平和文化の振興及び顕彰を追加し、三鷹市平和の日を定め、平和に関する顕著な功労のあった者を顕彰することができることとするほか、規定を整備するため、提案されたものであります。
本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。
・条例改正の目的と条例の前文を変更しなかった理由等について
・平和文化の振興が目指す目標像と平和事業の推進方法等について
・三鷹市平和の日を11月30日とする理由と平和の日を制定する意義等について
・平和文化功労者の顕彰対象者の考え方と選考方法等について
・平和基金の具体的活用方法と寄附の募集に係る取組等について
・条例改正に係る市民意見への対応と市民への条例の周知等について
また、委員会は審査の参考とするため
・三鷹市における平和施策の推進に関する条例の一部を改正する条例について
・三鷹市における平和施策の推進に関する条例（平成４年三鷹市条例第15号）新旧対照表
・「三鷹市における平和施策の推進に関する条例の一部を改正する条例（案）（骨子）」に係る市民
意見への対応について
の資料の提出を求め、審査を進めました。
次いで、議案第４号について採決いたしました結果、本件については、全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。
４ 議案第６号 三鷹市行政手続条例の一部を改正する条例
この議案は、行政手続法の一部改正を踏まえ、不利益処分の対象者等の所在が判明しない場合の通知について、インターネット等により閲覧することができることとするほか、規定を整備するため、提案されたものであります。
本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。
・条例改正の理由と改正後における公示送達の方法等について
・インターネットによる公表における掲載内容と具体的な掲載イメージ等について
・公示送達方法の見直しによる職員の業務負担と市民への影響等について
また、委員会は審査の参考とするため
・三鷹市行政手続条例の一部を改正する条例の概要
・三鷹市行政手続条例（平成９年三鷹市条例第４号）新旧対照表
・三鷹市行政手続条例施行規則（平成９年三鷹市規則第６号）新旧対照表
の資料の提出を求め、審査を進めました。
次いで、討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。
〔反対討論〕
(1) 大城美幸委員（日本共産党三鷹市議会議員団）
----------------------------------------------------------------------------
本件は国の行政手続法の改正に伴う条例改正であり、不利益処分の対象者が判明しない場合の通知について、公示送達をインターネットでも閲覧できるようにするものである。ネット環境は情報漏えいの危険も伴うものであり、たとえ所在不明の方であっても、氏名や住所が閲覧できるようになることで、なりすましや犯罪に悪用される危険もある。
三鷹市は、住所は公表しないとのことであったが、将来においては紙の掲示をやめてインターネットにするとのことであった。セキュリティー対策については一定整っているとの答弁であったが、不安は残る。
ガイドラインが現時点で決まっていないことなども考えると、問題であると考え、本議案には反対する。
----------------------------------------------------------------------------
(2) 野村羊子委員（れいわ・市民自治の会）
----------------------------------------------------------------------------
この議案は、行政手続法の一部改正により、公示送達、すなわち不利益処分の対象者等の所在が判明しない場合、掲示板に一定期間通知の書面を掲示する通知方法が、デジタルでの通知に変更されたことに伴い、改正されるものである。具体的には、行政手続の「聴聞」、すなわち許認可の取消しなど重大な不利益処分を行政が下す前に、相手方に意見陳述や証拠提出の機会を与え、公平性を担保する手続に関する公示送達に関わるものである。
公示送達をネット上への掲載に変更することは、政府のデジタル化推進の中で進められているものである。しかし、ネット上で閲覧可能ということは、市民の個人情報、しかも行政から通知を送られることが分かる状態という、極めてセンシティブな、不利益になる可能性がある情報がさらされるということになる。従前は、市役所の前の掲示板に貼り付けられても気がつかないことが多いものではあるが、逆に誰からも注目されずに終わる可能性が高い。一方、ネット上でも、自ら検索しなければ、本人が気がつきようがない状態は同様であるが、国のガイドラインにのっとって対応したとしても、結果的に個人情報をインターネット上にさらされてしまうリスクが大きいまま放置されることになる。
セキュリティー上の懸念が大きく、市民の権利を侵害する可能性のあるネット上の公示送達に賛成できないため、本議案に反対する。
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それぞれの討論内容は、お手元に配付のとおりです。
以上の討論の後、議案第６号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。
５ 議案第８号 三鷹市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
この議案は、管理職の職務の困難化や高度化を踏まえ管理職給与を見直すとともに、自転車、自動車等の交通用具を使用して通勤する職員に係る通勤手当を見直すほか、規定を整備するため、提案されたものであります。
本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。
・条例改正の背景と本市財政への影響等について
・管理職給与の見直しに係る給料表の改定内容と改定により不利益を受ける者の有無等について
・通勤手当の見直しに係る駐車場等の利用に係る手当の支給対象と交通用具使用者の実態等について
また、委員会は審査の参考とするため
・三鷹市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について
・三鷹市職員の給与に関する条例（昭和26年三鷹市条例第32号） 新旧対照表
の資料の提出を求め、審査を進めました。
次いで、議案第８号について採決いたしました結果、本件については、全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。
６ 議案第15号 三鷹市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例
この議案は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、配偶者に係る補償基礎額の加算額を廃止するため、提案されたものであります。
本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。
・近年における損害補償金支給の状況と補償金の財源等について
・配偶者加算を廃止することとした理由と団員への周知等について
・補償基礎額算定において適用する階級の考え方等について
また、委員会は審査の参考とするため
・三鷹市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例のあらまし
・三鷹市消防団員等公務災害補償条例（案）新旧対照表
の資料の提出を求め、審査を進めました。
次いで、議案第15号について採決いたしました結果、本件については、全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。
７ 所管事務の調査について
ＩＣＴ・ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）・地方分権・危機管理と市民サービスに関すること
本件については、なお調査の必要がありますので、議会閉会中の継続審査の議決をお願いいたします。
以上です。
◯議長（伊藤俊明さん） 以上をもって総務委員長の審査の報告は終わりました。
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◯議長（伊藤俊明さん） 議案第17号 令和７年度三鷹市一般会計補正予算（第６号）、本件を議題といたします。
これより質疑併せて討論願います。
◯18番（中泉きよしさん） どうぞよろしくお願いいたします。
議案第17号 令和７年度三鷹市一般会計補正予算に関する討論を行います。
３月５日開催の総務委員会には、本補正予算案に関する審査参考資料として、下連雀八丁目公共用地売却時期の見直しに伴う減額についてと題する資料が添えられています。しかし、その資料を読んでみると、売却時期の見直しに伴う減額という表題とはかけ離れた事業の根本や前提そのものを大きく組み替える要素が数多く含まれており、これはもはや時期の見直しではなく事業の前提を組み替えた別の計画であると言わざるを得ません。
当該用地の売払いについては、３月11日開催の予算審査特別委員会でも令和８年度予算案の問題として指摘、質疑しましたが、ここでは違う議案として提出され、採決をしなければなりませんので、これを好機と捉え、この討論で改めてその問題点を浮き彫りにします。
まず、大きな変更点の１つは、隣接する旧下連雀さんりつ児童遊園用地と併せて一定規模の用地を確保するとして売却用地を広げたことです。令和７年度計画では、下連雀八丁目の旧三立ＳＯＨＯセンター跡地294.06平米のみを対象としていましたが、令和８年度予算案では、隣接する旧下連雀さんりつ児童遊園90平米を加え、計384.06平米に広げるというものです。この変更について、市は明確な経緯を示していません。しかし、常識的に考えれば、用地を広げなければ成立しない利用計画が先に存在したと考えるほうが自然です。もしそうであるなら、事業内容は既に具体的に想定されていたにもかかわらず、それが議会に十分に示されていないということになります。これは単なる説明不足ではなく、意思決定過程の開示の在り方そのものに問題があると言わざるを得ません。
変更点の２つ目は、売払い価格設定の大幅な引下げです。令和７年度の想定平米単価約63万5,000円に対し、翌８年度は約54万7,000円、総額で3,000万円以上も大幅に減額しています。市は鑑定結果を理由としていますが、組織が予算を立てる際には、収入は厳しめイコール低めに置き、実施に当たってはそれを超えるよう努力するというのが通常です。予算よりも実収入が下がれば、収支バランスが崩れ、組織運営が成り立たなくなってしまいますし、予算主義を取る行政ならなおさらのことです。しかし、今回の変更は、市の想定価格による令和７年度予算計上額よりも鑑定額のほうが著しく低かったというものであり、不可解です。公有財産の処分においては、最も有利な条件での売却を目指すのが原則であるにもかかわらず、しかも、都内不動産価格が急激に上昇し続けている局面での逆行です。
そして、３つ目の変更点は、当該用地の売払い目的を市内病院機能の維持、拡充に向けた協力支援を行うためとし、公募型プロポーザルへの参加資格を市内病院のみと極めて限定したことです。しかし、なぜこの具体の対象の土地の売払いが市内病院機能の維持、拡充に資するのかを問うても、市側から明確な答弁はありません。
この３つの大きな変更点を俯瞰してみましょう。本件では、広くして安くして、参加資格を市内病院に著しく限定するという大きな変更が同時に行われています。そして、それは翌年度繰越しによる減額補正予算という通りやすい議案の中で、事業の根本を全く別物に変容させてしまうほどの変更を含んでいながら、下連雀八丁目公共用地売却時期の見直しに伴う減額についてという本質を指し示さない資料表題で提出されていることに、議会も市民も強い注意を払わなければなりません。これは単なる結果ではなく、価格形成と競争環境に影響を与える条件が、同時かつ一方的に操作されているという構造的な問題です。公有財産の処分において最も重視されるべき公明性、公正性、そして公平性の観点から見て、本件は重大な瑕疵または疑義を免れません。
地方自治法第149条は、首長に予算の調製、提出権を付与しています。しかし、それは議会の審議権と対をなすものです。本件のように、事業の前提を大幅に変更し、その内容を十分に開示せず、補正という形で提示するという手法が常態化すれば、議会は事実上の追認機関へと変質しかねず、議会の予算審議権を実質的に空洞化させるものです。１年前の市議会で、本会議並びに特別委員会で多くの時間をかけた令和７年度予算案に関する審議、検討に何の意味もなくなってしまいます。
私がここで問題とするのは、総務委員会や予算委員会での質疑を通しても、なぜ広くしたのか、なぜ安くしたのか、なぜ市内病院に限定したのか、しかも同時にということがきちんと説明されていないということです。本件は、単なる用地売却の問題ではありません。政策目的、手続、結果、その全てにおいて整合性を欠く計画が、形を変えながら、十分な審議がされず実施されようとしている点に本質があります。このような手法を認めれば、将来にわたり同様の案件が繰り返されることになります。だからこそ、当該用地売却については一旦立ち止まり、目的の妥当性、用地の設定の合理性、価格及び条件の適正性、これらをゼロベースで再検討すべきです。本議案をこのまま認めることは、議会としての責任を放棄することにほかなりません。よって、本補正予算に反対するとともに、当該事業の実施を一旦とどめ、抜本的な再検討と、市民、市議会への十分な説明を行うことを強く求めるものであります。
以上をもって反対討論といたします。おしまい。
◯議長（伊藤俊明さん） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第17号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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◯議長（伊藤俊明さん） 議案第18号 令和７年度三鷹市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）、本件を議題といたします。
これより質疑併せて討論願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第18号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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◯議長（伊藤俊明さん） 議案第４号 三鷹市における平和施策の推進に関する条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。
これより質疑併せて討論願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第４号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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◯議長（伊藤俊明さん） 議案第６号 三鷹市行政手続条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。
これより質疑併せて討論願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第６号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
──────────────────────────────────────
◯議長（伊藤俊明さん） 議案第８号 三鷹市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。
これより質疑併せて討論願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第８号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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◯議長（伊藤俊明さん） 議案第15号 三鷹市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。
これより質疑併せて討論願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第15号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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◯議長（伊藤俊明さん） お諮りいたします。所管事務の調査について、ＩＣＴ・ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）・地方分権・危機管理と市民サービスに関すること、本件については、総務委員長報告どおり議会閉会中の継続審査を願うことに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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日程第２ 厚生委員会審査報告
(1) 議案第３号 認知症とともに生きるまち三鷹条例
(2) 議案第14号 三鷹市介護福祉条例の一部を改正する条例
(3) 議案第13号 三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例
(4) 議案第12号 子ども・子育て支援法等に基づく事業の運営及び設備の基準等に関
する条例の一部を改正する条例
(5) 所管事務の調査について
健康、福祉施策の充実に関すること
◯議長（伊藤俊明さん） 日程第２ 厚生委員会審査報告。厚生委員長の審査の報告を求めます。
14番 谷口敏也さん、登壇願います。
〔14番 谷口敏也さん 登壇〕
◯14番（谷口敏也さん） お手元に配付いたしました審査報告書を読み上げ、委員長報告とさせていただきます。
令和８年３月27日
三鷹市議会議長 伊 藤 俊 明 様
厚生委員長 谷 口 敏 也
厚生委員会審査報告書
本委員会に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。
記
○ 委員会開会月日
(1) 令和８年２月６日
(2) 令和８年３月６日
(3) 令和８年３月27日
○ 付託案件及び審査のてんまつ
１ 議案第３号 認知症とともに生きるまち三鷹条例
この議案は、認知症施策の基本理念を定め、市の責務並びに市民及び事業者等の役割を明らかにするとともに、認知症施策を総合的かつ計画的に推進し、誰もが安心して自分らしくあり続けることができる社会を実現するため、提案されたものであります。
本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。
・本条例制定が市の業務、市民及び事業者等に与える具体的影響等及び周知方法について
・認知症当事者の家族等の負担軽減を図るための場の拡充と相談体制等の充実について
・本条例制定に向けて行った認知症当事者及びその家族等への意見聴取等の方法と取組等の経過の周
知について
・認知症施策における市民等の当事者意識の醸成に向けた取組と今後の方向性について
また、委員会は審査の参考とするため
・認知症とともに生きるまち三鷹条例の概要
・「認知症とともに生きるまち三鷹条例（仮称）（案）骨子」に係る市民意見への対応について
の資料の提出を求め、審査を進めました。
次いで、議案第３号について採決いたしました結果、本件については、全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。
２ 議案第14号 三鷹市介護福祉条例の一部を改正する条例
この議案は、令和７年度税制改正により、給与所得控除について最低保障額が引き上げられたことに伴い、一部被保険者の所得段階に移動が生じることから、令和８年度分の保険料に限り特例を定めるため、提案されたものであります。
本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。
・本条例改正に伴う被保険者に与える影響等と周知方法について
・本条例改正が本市財政に与える影響と財源措置に係る国への働きかけについて
また、委員会は審査の参考とするため
・三鷹市介護福祉条例の一部を改正する条例の概要
・三鷹市介護福祉条例（平成12年三鷹市条例第６号）新旧対照表
の資料の提出を求め、審査を進めました。
次いで、議案第14号について採決いたしました結果、本件については、全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。
３ 議案第13号 三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例
この議案は、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の施行に伴い、子ども・子育て支援納付金課税額の課税限度額等及び軽減措置を定めるとともに、低所得者世帯に対する均等割額の軽減基準額を引き上げるほか、規定を整備するため、提案されたものであります。
本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。
・本条例改正に伴う被保険者への影響と子育て世帯に特化した取組について
・国民健康保険制度の中長期的課題と被保険者の負担軽減に向けた国、都への要望について
また、委員会は審査の参考とするため
・三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例のあらまし
・三鷹市国民健康保険運営協議会 諮問書及び答申書
・子ども・子育て支援金 モデル世帯における影響額（給与所得者）
・子ども・子育て支援金 モデル世帯における影響額（年金所得者）
・低所得者世帯に対する均等割額の軽減基準額の引上げによる影響
・令和８年度の子ども・子育て支援分事業費納付金及び区市町村標準保険税（料）率
・三鷹市国民健康保険条例（昭和34年三鷹市条例第16号）新旧対照表
の資料の提出を求め、審査を進めました。
次いで、討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。
〔反対討論〕
(1) 紫野あすか委員（日本共産党三鷹市議会議員団）
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少子化対策や子育て支援の充実は、社会全体として取り組むべき重要な課題であり、子どもを安心して産み育てられる社会の実現は多くの市民の願いである。
しかしながら、この制度は、その財源を医療保険料に上乗せしてするという仕組みであり、負担の在り方として重大な問題があると思われる。
とりわけ、国民健康保険は、所得とは関係なく被保険者の人数に応じて保険料が課される「均等割」という仕組みがあり、家族が増えるほど負担が増える制度となっている。子どもが増えるほど保険料が増えるこの仕組みは、これまでも全国で「子育て罰」とも呼ばれ、批判されてきた。今回、未就学児の均等割軽減などの措置が設けられるとはいえ、それは制度の矛盾を部分的に補うものにすぎない。そもそも、子どもがいることによって負担が増える仕組み自体が、少子化対策の理念と矛盾しているのではないだろうか。
さらに、国民健康保険には、自営業者や年金生活者、非正規労働者など、比較的所得の低い世帯が多く加入している。こうした世帯に対して、少子化対策の財源を医療保険料として求めることは、結果として国民健康保険加入者に負担を押しつける仕組みになっている。本来、少子化対策は社会全体で支えるべきものであり、その財源は国の責任において確保されるべきである。医療保険制度を通じて徴収する今回の仕組みは、負担の公平性という点でも大きな問題がある。
地方自治体は、国の制度をそのまま受け入れるだけではなく、市民の暮らしを守る立場から、その問題点を国に対してしっかりと指摘し、改善を求めていく責任がある。子どもが増えるほど負担が増える国民健康保険の均等割は、少子化対策の観点からも見直されるべき制度である。
三鷹市としても、子育て世帯の負担軽減の立場から、国民健康保険の均等割の見直しや、子ども分の均等割の廃止、軽減を国に求めることを要望する。
少子化対策や子育て支援の財源のために国保の被保険者の負担が新たに引き上げられることになるため、本議案に反対する。
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討論内容は、お手元に配付のとおりです。
以上の討論の後、議案第13号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。
４ 議案第12号 子ども・子育て支援法等に基づく事業の運営及び設備の基準等に関する条例の一部を
改正する条例
この議案は、特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準を定めるため、提案されたものであります。
本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。
・本条例改正において国が示す基準以外のもので運用上必要なものを市で定めることの考え方につい
て
・ゼロ歳児受入れに係る今後の見通しとこども誰でも通園制度に係る安全性及び質の担保等について
・本市における特定乳児等通園支援事業の運営に係る取組について
・特定乳児等通園支援事業に係る保護者等への周知方法と他市区との協力体制の構築に係る市の考え
方について
また、委員会は審査の参考とするため
・子ども・子育て支援法等に基づく事業の運営及び設備の基準等に関する条例の一部を改正する条例
について
・子ども・子育て支援法等に基づく事業の運営及び設備の基準等に関する条例（平成26年三鷹市条例
第11号）新旧対照表
・特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準
・三鷹市特定乳児等通園支援事業の運営に関する規則（案）
の資料の提出を求め、審査を進めました。
次いで、討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。
〔反対討論〕
(1) 紫野あすか委員（日本共産党三鷹市議会議員団）
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子育て家庭の孤立を防ぎ、全ての子どもの育ちを支える取組の重要性については十分認識している。保護者の就労の有無にかかわらず子どもが保育を利用できる環境を整えることは、子育て支援の充実という観点からも必要な課題である。
今回の条例改正は、特定乳児等通園支援事業、いわゆる「こども誰でも通園制度」は、その理念とは裏腹に、保育現場の実態を十分に踏まえた制度設計になっているのか疑問である。
現在、保育現場では深刻な保育士不足が続いており、多くの施設で人員確保に苦労している状況がある。その中で、新たに短時間利用の子どもを受け入れる制度が導入されれば、保育現場の負担がさらに増大することが懸念される。
また、この制度では、国の基準によりゼロ歳児の乳児も利用できることになっており、子どもと保育士との安定した関係づくりが難しくなる可能性がある。乳幼児期の保育は、子どもが安心できる環境の中で、継続的な関わりを通して成長を支えていくことが大切である。短時間利用を前提とした制度が、こうした保育の質に影響を及ぼさないのか、十分な検証が必要である。
さらに、この制度は国が創設したものでありながら、実際の運営は自治体と保育施設に大きく依存する仕組みとなっている。保育士確保や運営体制の整備といった課題が十分解決されないまま制度が先行すれば、その負担は現場に押しつけられることになる。本来、子育て支援を拡充するのであれば、まずは既存の保育環境を安定させ、保育士の処遇改善や人員確保など、保育の基盤を強化することが優先されるべきではないだろうか。
子どもの最善の利益を守るという観点からも、保育の質と現場の持続可能性を十分に担保しないまま制度を拡大することには慎重であるべきである。
以上の理由から、本議案に反対する。
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討論内容は、お手元に配付のとおりです。
以上の討論の後、議案第12号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。
５ 所管事務の調査について
健康、福祉施策の充実に関すること
本件については、なお調査の必要がありますので、議会閉会中の継続審査の議決をお願いいたします。
よろしくお願いいたします。
◯議長（伊藤俊明さん） 以上をもって厚生委員長の審査の報告は終わりました。
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◯議長（伊藤俊明さん） 議案第３号 認知症とともに生きるまち三鷹条例、本件を議題といたします。
これより質疑併せて討論願います。
◯16番（野村羊子さん） 我が会派は、厚生委員会に委員を出しておりませんので、この場で討論をさせていただきます。
議案第３号 認知症とともに生きるまち三鷹条例。議案付託時の質疑において、本条例を定める意義について、国の理念を市の責務において、市民の皆様の地域や日常生活で着実に根づかせること、さらに、認知症御本人等が関与する仕組みを明確に制度化することで、具体的な事業展開へとつなげることも本条例を制定する意義だと答弁されました。
認知症は、忘れるのではなく、記憶がしづらくなる短期記憶障がいだと言われています。認知症1,000万人時代の今、多くの認知症の人々は、見た目も対話もおかしくない、ただ、ある能力に陰りを、しかも本人だけが感じている、そういう状態だろうとも言われています。このように、ひそかに自分に不安を抱えた人から、周囲から大丈夫かなと思われたり、同じものを幾つも買ってしまうといった一つ一つはささいな困り事で日常生活に支障が生じる方、そして、認識や見当識が不安定になり、あるいは幻聴、幻覚などが出るなどサポートが必要となる方、気力や身体能力も落ちて寝たきりになる方まで様々な状態の方がいて、言わばグラデーションのありようの総称が認知症です。
国では努力目標である計画をこの条例に位置づけ、市が責任を持って事業展開することは評価しますが、その際には、まずは認知症とは何も分からなくなるといったような１つの様態ではなく、様々なグラデーションの中での、その人の今このときの状況、状態であり、それは日々変化するものだという、社会が認知症のイメージを変えていくことが必要です。その上で認知症のある人、家族、介護者、専門家、サポーター、それぞれの思いを反映させ得る具体的な計画を策定し、事業を展開していくことが求められます。
条例をつくった後、まさにこれから市が何をやるのかが重要であることを申し添え、本条例によって、誰もが自分らしく生きられる社会、人権が尊重される社会になることを求め、本議案に賛成します。
◯議長（伊藤俊明さん） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第３号について、厚生委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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◯議長（伊藤俊明さん） 議案第14号 三鷹市介護福祉条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。
これより質疑併せて討論願います。
◯16番（野村羊子さん） 議案第14号 三鷹市介護福祉条例の一部を改正する条例について、厚生委員長に質疑をいたします。
この議案には、条例改正と条例外の減免措置が含まれています。条例改正は、給与所得控除の最低保障額が55万から65万に引き上げられたことに伴うものです。この税制改正で所得金額が減り、非課税になり保険料が下がる人が一定数発生することで保険料収入が減ってしまい、介護保険財政にマイナス影響が出ることが予測されます。そのため、保険者である自治体の介護保険料収入を減らさないようにすることを目的として国が講じた施策が、この条例改正による2026年度限定の特例です。実際には、介護保険料における所得算定を65万ではなく55万の控除として算定することで、前年度と同様の保険料を確保するものです。例えば、昨年度55万の控除ラインを超えて課税となり、120万未満のため、保険料が第６段階年額８万5,800円だった方が、65万円の控除で非課税になり、本来であれば第３段階４万9,200円になるところ、この特例によって、2026年度は前年度と同様の第６段階８万5,800円とされてしまうものです。
質問１、このように給与所得控除の引上げにより非課税になるなどして、保険料が引下げになるはずが、この特例によって下がらないという不利益変更を受ける市民は何人いるかという質疑はあったでしょうか。
質問２、特例がなかった場合、給与所得控除の引上げに伴う市の介護保険財政へのマイナス影響はどの程度かの質疑はあったでしょうか。
質問３、特例による不利益変更を市民に及ぼさないために、保険料減収分を介護保険保険給付費準備基金によって補填することは可能か検討したか等、基金についての質疑はあったでしょうか。
条例改正に付随して行われる条例外の減免措置は、この特例によって、前年度非課税だった人の中に課税扱いとされて高い保険料の段階に位置づけられる場合が生じるため、前年度非課税だった人は非課税として判定される段階まで減免できることとした国の通知による、これも2026年度限定の言わば救済措置です。
質問４、この救済措置の対象となる市民の数、市の保険財政に与える影響、国による補填等の措置についての質疑はあったでしょうか。
以上、お願いいたします。
◯14番（谷口敏也さん） ４点御質問いただきましたので、順次答弁いたします。
質問の１点目、本条例改正に伴う特例によって不利益変更を受ける市民の人数に対する質疑の有無についてですが、委員会の中で同趣旨の質疑がございましたが、個々人によって様々なパターンが考えられるため、把握しかねているという趣旨の答弁がございました。
質問の２点目、本条例改正に伴う特例がなかった場合における給与所得控除の引上げに伴う本市の介護保険財政へのマイナス影響に対する質疑の有無についてですが、委員会の中で同趣旨の質疑がございまして、税制改正による保険金の減収については、市のレベルで出すのは非常に難しいが、国の審議会の資料において、厳密な推測は困難であるものの、粗い推計としては、全被保険者ベースでおおむね保険料収入の１％程度の影響が出る可能性があるとの記載を確認しているという趣旨の答弁がございました。
質問の３点目、本条例改正に伴う特例による不利益変更を市民に及ぼさないために、保険料減収分を介護保険保険給付費準備基金によって補填することに対する質疑の有無についてですが、委員会の中ではそういった趣旨の質問はございませんでした。
質問の４点目、条例外で行う減免に伴う救済措置の対象となる市民の数、本市の保険財政に与える影響、国による補填等の措置に対する質疑の有無についてですが、救済措置の対象となる市民の数については、委員会の中で同趣旨の質疑がございまして、あらあらという推計ではございますが、500人を想定しているという答弁がございました。
本市の保険財政に与える影響、国による補填等の措置について、委員会の中でそういった趣旨の質問はございませんでした。
答弁は以上です。
◯16番（野村羊子さん） 討論させていただきます。
議案第14号 三鷹市介護福祉条例の一部を改正する条例について。2026年度税制改正で、給与所得控除の最低保障額が55万円から65万円に引き上げられることにより、所得額が下がり、介護保険料の段階が下がって、支払う保険料が減る人が一定数生じます。そのことは市の保険料収入の減収につながり、３か年の収支計画のバランスが崩れるマイナス影響となります。それを防ぐため、国は2026年度限定の特例措置を講じるとし、それに伴うのが本条例改正です。2026年度限定なのは、2027年度からは第十期介護保険事業計画となり、税制改正の影響を織り込んだ上での保険料算出となるからです。実際には、保険料における所得算定を65万ではなく55万の控除として算定することで、保険の運営者である自治体は、前年度と同様の保険料収入を確保するものです。例えば、前年度は55万円の控除ラインを超えて課税となり、120万円未満のため、保険料が第６段階年額８万5,800円だった方が、65万の控除で非課税になり、本来であれば第３段階４万9,200円になるところ、この特例によって、2026年度は前年度と同様の第６段階８万5,800円とされてしまうものです。税制改正で保険料が安くなるはずの人が前年度と同じ保険料にされるという不利益変更でしかなく、国の税制改正による自治体へのマイナス影響を市民に押しつけるものでしかありません。
市は、影響を受ける市民の数は把握しかねるとしています。国の試算では、介護保険財政へのマイナス影響は１％とされています。三鷹市の保険料収入は約33億円ですから、１％は約3,000万円です。対象となる市民は1,000人を下らないのではないかと推測できます。一方で、三鷹市の介護保険保険給付費準備基金、過去の保険財政の黒字分の積立ては９億円にも上っています。基金取崩しによってマイナス影響を補填し、市へ負担を課さないことは十分可能で、まず第一に検討すべきですし、基金本来の在り方だと考えます。しかしながら、国においては基金についての言及はなく、市においても検討がなされた形跡がないのは、必要な対応の検討すらしていない怠慢としか言いようがない問題です。
条例改正に付随して行われる条例外の減免措置は、国の通知による言わば救済措置です。前年度非課税だった人が、特例措置によって逆に課税扱いになってしまう場合があるため、非課税と判定されるよう減免する救済措置です。対象は三鷹市では500人程度と答弁されていますので、不利益変更された人を全員救済されるわけではありません。もっとも、この救済措置を講じるか否かは自治体判断であるということなので、市で実施すること自体は評価できます。そもそもは国の給与所得税の控除引上げに伴う市町村の介護保険財政へのマイナス影響なのですから、保険料をかさ増しし、市民負担を増やして補填するのではなく、国が不足分を補填すべきです。そうすればこのような追加の減免措置も必要なく、複雑で１年限りの保険料の計算も必要なく、無駄な労力をかけずに済んだはずです。窓口での混乱が生じることもありません。この限定措置の周知については、該当者への納付書で説明すると市は答弁していましたが、納得し難い不利益変更ですので、その程度で済むのかは大変疑問です。１年間の限定措置であることを含め、図などを用いて丁寧に説明し、また、窓口での説明も分かりやすく工夫することを求めます。
自らの税制改革によるマイナス影響なのに市民に負担を押しつける国と、市民にしわ寄せするしかない方法を十分に検討せずに唯々諾々と国に従う市の姿勢をも問題と指摘し、本議案に反対します。
◯議長（伊藤俊明さん） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第14号について、厚生委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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◯議長（伊藤俊明さん） 議案第13号 三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。
これより質疑併せて討論願います。
◯15番（石井れいこさん） 議案第13号 三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例について討論いたします。
本議案は、子ども・子育て支援金制度の創設に伴い、国民健康保険において、子ども・子育て支援納付金課税額を新たに設けるなどの改正を行うものです。子ども・子育て支援の充実は重要な課題であり、その理念自体を否定するものではありません。また、本改正において、18歳未満の子どもに係る均等割について一定の配慮がなされている点については認識しています。しかしながら、国民健康保険における負担構造そのものについては、依然として課題が残されています。
国民健康保険には、所得にかかわらず一律に課される均等割が存在しており、人数に応じて負担が増加する仕組みとなっております。このような制度は、所得の少ない世帯ほど相対的に重い負担となり、応能負担の原則に照らしても見直しが必要な課題であると考えます。私たち会派は、これまでもこの均等割の在り方については見直し、将来的には廃止を含めた検討が必要であると主張してまいりました。今回の改正は子どもへの配慮がなされている一方で、こうした負担構造そのものの見直しには踏み込んでおらず、課題を残したままとなっています。そのような状況の中で、さらに新たな納付金課税額を設けることは、結果として国保加入者全体に追加的な負担を求めるものになる可能性があります。三鷹市においても、国民健康保険料の負担について市民から様々な声が寄せられている中で、こうした負担の積み重ねには慎重であるべきです。
医療は社会保障の根幹であり、制度変更の過程において、１人でも医療から取り残されることがあってはならないことを申し上げ、本議案に反対いたします。
◯議長（伊藤俊明さん） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第13号について、厚生委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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◯議長（伊藤俊明さん） 議案第12号 子ども・子育て支援法等に基づく事業の運営及び設備の基準等に関する条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。
これより質疑併せて討論願います。
◯15番（石井れいこさん） 議案第12号 子ども・子育て支援法等に基づく事業の運営及び設備の基準等に関する条例の一部を改正する条例について討論いたします。
本議案は、特定乳児等通園支援事業の運営基準について、規則及び内閣府令に基づくものとする改正です。本市は、既に東京都の多様な他者との関わりの機会の創出事業を導入しており、今後は国のこども誰でも通園制度との一体運用が進められています。本制度は、乳幼児に多様な外的刺激をもたらし、発達を支える機会を広げるものであり、保護者にとっても孤立防止や心理的負担の軽減につながる意義ある施策です。在宅子育て世帯にとって、定期的に預けられるという選択肢があること自体が支えとなるという点は重要です。
しかし、運営基準を国の府令基準に委ねることは、最低基準に依拠する構造を強める可能性があります。子どもの安全、保育の質、障がい児童を含む合理的配慮、事故防止体制、苦情処理の透明性については、市として主体的に担保すべき責任が残ります。また、総合支援システムを用いたオンライン申込みの運用に当たっては、個人情報の取得範囲の最小化、匿名加工情報の取扱いの透明化、第三者提供の有無の明示など、実効性ある安全管理が必要です。さらに、本制度の拡充が現場の保育士や幼稚園教諭の負担増につながることがあってはなりません。子どもに向き合う時間を確保できる保育環境を守るためには、労働時間の適正化や処遇改善を含め、現場の負担が過度に増加しない制度設計と十分な人員、財源の確保が不可欠です。
以上の点を強く求めた上で、本制度は子どもの利益に資するものであると考え、本議案に賛成いたします。
◯議長（伊藤俊明さん） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第12号について、厚生委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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◯議長（伊藤俊明さん） お諮りいたします。所管事務の調査について、健康、福祉施策の充実に関すること、本件については、厚生委員長報告どおり議会閉会中の継続審査を願うことに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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日程第３ 予算審査特別委員会審査報告
(1) 議案第19号 令和８年度三鷹市一般会計予算
(2) 議案第20号 令和８年度三鷹市国民健康保険事業特別会計予算
(3) 議案第21号 令和８年度三鷹市介護サービス事業特別会計予算
(4) 議案第22号 令和８年度三鷹市介護保険事業特別会計予算
(5) 議案第23号 令和８年度三鷹市後期高齢者医療特別会計予算
(6) 議案第24号 令和８年度三鷹市下水道事業会計予算
◯議長（伊藤俊明さん） 日程第３ 予算審査特別委員会審査報告。予算審査特別委員長の審査の報告を求めます。
23番 土屋けんいちさん、登壇願います。
〔23番 土屋けんいちさん 登壇〕
◯23番（土屋けんいちさん） それでは、お手元に御配付の予算審査特別委員会審査報告書の朗読をもちまして、委員長報告とさせていただきます。
令和８年３月27日
三鷹市議会議長 伊 藤 俊 明 様
予算審査特別委員長 土 屋 けんいち
令和８年度三鷹市一般会計予算ほか５件審査特別委員会審査報告書
本委員会に付託された議案第19号 令和８年度三鷹市一般会計予算ほか５件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。
記
○ 正副委員長互選の結果
令和８年３月４日
委員長 土 屋 けんいち
副委員長 赤 松 大 一 を互選
○ 委員会開会月日
(1) 令和８年３月４日
(2) 令和８年３月11日
(3) 令和８年３月12日
(4) 令和８年３月13日
(5) 令和８年３月16日
(6) 令和８年３月17日
(7) 令和８年３月18日
(8) 令和８年３月25日
○ 付託案件及び審査のてんまつ
〔予算審査の結論〕
１ 議案第19号 令和８年度三鷹市一般会計予算
賛成多数をもって原案可決
２ 議案第20号 令和８年度三鷹市国民健康保険事業特別会計予算
賛成多数をもって原案可決
３ 議案第21号 令和８年度三鷹市介護サービス事業特別会計予算
賛成多数をもって原案可決
４ 議案第22号 令和８年度三鷹市介護保険事業特別会計予算
全員一致をもって原案可決
５ 議案第23号 令和８年度三鷹市後期高齢者医療特別会計予算
賛成多数をもって原案可決
６ 議案第24号 令和８年度三鷹市下水道事業会計予算
全員一致をもって原案可決
〔は じ め に〕
令和８年度の本市予算は、社会保障関連経費の伸びや人件費の増とともに、物価高騰や労務単価の上昇などにより行政コスト全般が増嵩し、一般会計の当初予算額は926億9,525万1,000円と過去最大の規模となり、特別会計と合わせた総計は、1,332億3,694万8,000円になった。
このような状況の中、令和８年度は、「第５次三鷹市基本計画」の折り返しを迎え、物価高騰への機動的な対応に万全を期すとともに、将来にわたる豊かな市民生活を確かなものとするため、
(1) 「三鷹市平和の日」を中心とした更なる平和施策の推進、多様な性に関する理解の促進など、日々の暮らしの基盤となる平和・人権のまち
(2) 牟礼里山農園（仮称）の整備、創業者等への支援の拡充など、魅力あふれる活力・にぎわいのまち
(3) 国立天文台と連携したまちづくりの推進、三鷹駅前地区再開発の推進など、地域の特性が生きる緑豊かで快適空間のまち
(4) 防犯灯付き防犯カメラ及びＡＩカメラの設置、「三鷹市地域防災計画」の改定など、生命と暮らしを守る防災・減災・安全安心のまち
(5) 熱中症予防の普及啓発、下水道管路施設の長寿命化の推進など、持続可能な社会を実現する環境・循環のまち
(6) 災害時における要支援者・要配慮者の支援体制の強化、分身ロボットＯｒｉＨｉｍｅの活用による障がい者雇用の支援など、誰もが安心して暮らせる健康・福祉のまち
(7) 三鷹幼稚園跡地の利活用、中原小学校の建替えに向けた設計の実施など、個性が輝き笑顔あふれる子ども・教育のまち
(8) 芸術文化センターの大規模改修工事に向けた取組、「三鷹まるごと博物館」事業の推進など、心豊かに生きがいを高める生涯学習・スポーツ・芸術・文化のまち
(9) 寄贈物件を活用した「三鷹ヴィレッジ・森のアトリエ」の運営、包括施設管理業務の実施など、いきいきと暮らせるコミュニティ・自治のまち
などに取り組み、厳しい情勢下にあればこそ、一つ一つの事業に誠実に向き合い、市民と共に「真に平和な都市」の実現に向け全力を尽くしていくとされている。
依然として続いている物価高騰・労務単価の上昇などに伴い、行政コスト全般が増嵩する中、これらの施策を着実に実行し、将来にわたり市民サービスを維持していくためには、強固で持続可能な経営基盤の確立が不可欠である。
本委員会は、このような状況を踏まえつつ、令和８年度における事業と収支見積り等について、鋭意審査を進めた結果、本予算議案についてはいずれも原案を可決すべきものと決定した。
市理事者は、後に述べる附帯意見と併せて十分配慮の上、市政の執行に当たることを強く望むものである。
令和８年度三鷹市一般会計予算
〔附 帯 意 見〕
歳 入
１ 国からの各種補助金については、普通地方交付税の交付・不交付にかかわらず補助するよう、国に対して強く働きかけること。また、東京都市町村総合交付金については、経営努力をしている地方自治体に不利にならないよう、東京都に対して引き続き強く働きかけること。
２ ふるさと納税制度については、普通地方交付税不交付団体が不利益を被らないよう、交付団体と同様に減収額の75％を国が補填するなど制度改正を引き続き国に求めること。
歳 出
第２款 総務費
１ 「みたか地域ポイント」の推進に当たっては、参加店舗の拡充やチャージ機能の開始に向けたさらなる検討などにより、市民の利便性向上と市内商業の活性化につながるよう取り組むこと。
２ 市庁舎等の延命化に向けた調査の実施に当たっては、現庁舎の安全性及び機能の確保を図るとともに、将来的な建て替えも見据え、民間手法の活用も含めた長期的な視点に立った検討を進めること。また、市民サービスの向上及び防災拠点としての機能を踏まえ、計画的かつ着実に取組を推進すること。
第３款 民生費
１ 保育士の処遇改善に当たっては、保育園が安定して運営できるよう、業務負担の軽減や人材確保など、引き続き支援に努めること。
第４款 衛生費
１ 地域医療体制の確保に当たっては、昨今の医療機関を取り巻く厳しい経営環境に鑑み、災害時の医療拠点となる市内医療機関の将来課題を把握し、医療提供体制が途切れることのないよう支援に取り組むこと。
第８款 土木費
１ 三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業の推進に当たっては、地権者の理解と合意形成に丁寧に取り組むとともに、あらゆる世代の意見を十分に聴取し、将来を見据えた魅力ある公共施設の在り方に意を用いること。あわせて、防災の観点からスピード感を持って事業を推進すること。
〔本会計に対する反対討論〕
１ 紫野あすか委員（日本共産党三鷹市議会議員団）
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低所得及び生活保護世帯へのエアコン購入費助成、５歳児健康診査の実施とフォローアップ、自閉症・情緒障がい教育支援学級の開設、校内支援教室及び支援員の拡充、大学等進学応援金の創設、公契約条例の施行、中学生長崎市平和交流派遣事業の継続など平和施策の推進に取り組むことは評価する。
しかし、最も重視すべき課題である物価高騰対策や支援は不十分であると言わざるを得ない。学校給食や介護・障がい福祉サービス事業所への食材費の支援継続は行うものの、デジタル商品券事業を主要な取組としたことは問題である。物価高騰対策とデジタル化の推進は全く別の課題であると考える。デジタルを使えない人や高齢者、経済的に困窮している市民に直接届く支援こそ必要であり、中小企業に対する賃上げ支援、既存の助成制度の拡充、市民が実感できるような公共料金の負担軽減などを進めるべきである。
昨年11月の「新都市再生ビジョンに係る施策・事業の緊急対応方針」に基づき、新都市再生ビジョンの優先プロジェクトの見直しを図るとしたことは重要である。市政運営における重大な変更については市民に周知すべきである。まちづくり全体のスケジュールや手法を見直すこととした今こそ、一旦立ち止まって、各事業の内容も含めて、全体を検討し直すべきである。
天文台周辺まちづくりについては、1,000分の１の確率の最大規模降雨のリスクに基づく羽沢小学校の移転、統廃合に妥当性はない。学校の移転、統廃合の白紙撤回を求める。
三鷹駅前再開発については、見直しをするこの機会をチャンスと捉え、どんなまちづくりが求められているのか、改めて市民の声を聞く努力をすべきと考える。再開発を敏速に進めるために設置された推進室の賃料は年間約1,100万円と高額であり、費用対効果にも疑問がある。計画の見直しに伴い、再考すべきである。
また、包括施設管理などの自治体のアウトソーシング化や民間委託、公有地の売払いや利活用、社会保障分野にも様々なデジタル化が進んでいる状況を見ると、公共としての役割、責任が後退、縮小することを危惧するものであり、慎重な検討と検証が必要である。
保育においては、認可保育園での４、５歳児クラスの保育士配置基準の改善は評価できるが、市独自に行っている保育士給与の補助を来年度半額に引き下げることはやめるべきである。保育士の人材確保と定着への支援を継続し、保育の質と量の確保に努めるべきである。
教育費については、支援学級、支援教室の拡充など、課題解決に向けた取組の前進が見られるが、教育費全体の予算を増やし、学用品の負担軽減など、格差のない教育行政を展開する施策が必要である。コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育については、教育的効果や弊害など、正と負の両面から検証を行い公表すべきである。
アメリカ、イスラエルによるイラン攻撃とその後の戦争状態は、既に日本の社会経済にも深刻な影響を与えている。今後、さらなる市民の命と暮らしを守るための施策が必要となることは明白である。そのためにも、駅前再開発計画については抜本的な見直し、学校統廃合計画は白紙撤回とすべきである。
以上申し述べ、本一般会計予算に反対する。
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２ 中泉きよし委員（日本維新の会）
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一般会計予算案は、926億9,525万1,000円と過去最大となったものの、社会保障関連経費の伸びや人件費の増、物価高騰や労務単価の上昇などにより行政コスト全般が急速に負荷を増している。11月には、緊急対応方針も発出される事態となった。
そのような厳しい環境下でも、おおむねバランスの取れた予算案が組まれたことは、一定評価されるものである。予算編成に当たった皆様、大変お疲れさまであった。
一方で、一つ一つの事業、予算案を見れば、改善を求めたり、執行をとどまるよう強く指摘しなければならないものも多々見つけることができる。全てをここで例示することはできないが、象徴的なものを幾つか挙げる。
最も大きな懸念として、緊急対応方針による新都市再生ビジョンの見直しに向けた取組があまりにも遅かったということを指摘する。特に、三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業と市庁舎等建て替え計画は、物理的な寿命が間近に迫っていながら、十分な進捗状況を報告できない状況は大いに反省を求めるものであり、そこに国立天文台周辺のまちづくりを追加して推進する力は、人的資源からも財政の面からも限界なのは明らかである。加えて、大沢、羽沢地区の多くの住民からは、羽沢小学校移転による地域コミュニティの崩壊、現状の防災・減災対策の面からも不安の声が上がっている。新型コロナウイルスや物価高騰を理由とするのではなく、謙虚なる、計画の見直しを求める。
国際交流事業としてのラ・カニャーダ・フリントリッジ市との交流について、市長からは「先方から申出があったから」云々との答弁はあったが、三鷹市から見た必然性やメリット、熱意を受け取ることはできなかった。
「みたか地域ポイント」の推進は、市側からの報告でも、ボランティア人材の拡充にはあまり役に立っていない、ボランティアの意義が変容してしまうことを懸念するなどの市民の声がありながら、今後、毎年5,000万円もの付与、事業規模8,000万円程度を見込むとの計画は、地域活動の本質変容や財政負担などを懸念するものである。
下連雀八丁目の公共用地の売払いについては、その趣旨と手法に強い疑義を呈したが、明確な説明を受け取ることはなかった。市民の共有財産である公共用地の売払いについては、さらなる説明と市民の理解を得られた後でなければ、執行すべきではないと改めて強く主張する。
吉村昭顕彰事業における田野畑村訪問事業の実施は、ごく一部の市民の旅費にあまりに多くの公費が費やされることに、公平性の観点から強い懸念を表明する。予算委員会での答弁では、旅費の半額程度を公費で賄うとのことであるが、それは、本来旅費として計上すべき、三鷹と東京駅の往復送迎バス、現地バス、保険料、旅行会社の手数料などを除外したものであり、そうした実費を含めて旅費を試算し直せば、一人当たり10万円にも上り、参加費はその４分の１でしかない２万5,000円しか徴収しないとのことである。予算額が小さいとはいえ、答弁、説明の不透明さも含め、当事業に強く反対する。
「権利擁護センターみたか」の相談体制の充実に関しては、その役割の充実は認めつつも、常勤職員の増員654万1,000円では、どのような人材が求められているかを質問したが、明確な答弁を得られず、市役所の定年退職者の再雇用指定席になることを危惧するものである。
三鷹幼稚園跡地の利活用については、その役割とコスト面でのバランスが見合わないと危惧する。確かに、三鷹駅に程近い立地であり、一定の役割は認めるが、年間の賃貸料が土地、建物を合わせ4,000万円、管理運営業務委託費が6,000万円と、計１億円規模に達するとなると、その経常経費と利活用策はもっと早くから議会でも併せて議論されるべきであったが、年間コストが議会に知らされるのが遅すぎる。そのコストの高さと検討手順から、本件には強く反対する。
公共交通ネットワークの抜本的な見直しは、抜本的とうたいながら、その検証結果と改善策、三鷹南銀座商店会等の市民の声の受け止めが不十分であると指摘する。
井口特設グラウンドの利活用の推進は、令和７年度中に予定していた医療事業者との定期借地契約が、医療事業者による病院建設工事の入札が不成立となったことを理由として、契約締結時期を見直すとなっているが、不可解であり不適切である。建設工事の入札に係る成立、不成立の責任は医療事業者にあり、その不成立の結果による、三鷹市の収入がなくなる上、さらには、植栽や砂じん対策などの維持管理費が三鷹市負担になる。その差額は、足し引きで7,000万円超ということは、あってはならないと考える。三鷹市負担などと軽く扱っているが、それは三鷹市民の負担ということであり、丁寧な説明がないまま、当たり前のように計上されていることに驚きを禁じ得ない。
「コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育」導入20周年記念フォーラムの実施は、私が、平成の十数年にもわたって、不登校出現率が極端に低かった統計数値に強い懸念を提起しているのみならず、多くの市議、市民から、三鷹の教育の20年を検証すべきとの声が上がるのを無視していることに強く反対する。市と教育委員会のこうしたかたくなな姿勢の犠牲になるのは、子どもたちと現場の教員たちであることに心を致すべきである。
児童向け通学支援の実施については、政策として論外であることに加え、代表質疑や予算委員会で、多くの疑問が呈される中、市側の雑な答弁態度には反省を求める。3,800万円もの予算があれば、ほかに有意義な事業に充当できるものと思料し、執行しないことを強く訴える。
予算委員会の総括質疑で他委員が取り上げた民間保育所の市単独助成について、２月の園長会で市側が初めて示した職員助成の段階的削減は、次年度スタートを目前に控えた唐突なものであり、市内保育所の運営に甚大なる影響を与えるものと危惧する。幸い、答弁に立った副市長より、提示した時期が遅かったこと等に対し遺憾の意が表され、慎重な再検討がなされる旨の説明があったので、令和８年度の削減実施は見送られるものと認識しているところである。次年度以降は、削減とは逆の、地域社会を支えるエッセンシャルワーカーである保育士の待遇改善に向けたさらなる努力を期待するものである。
まだまだ指摘したい政策、事業は多々あるが、既に挙げた要因のみでも、本予算案に反対するには十分なものと判断し、以上、反対討論とする。
なお、市長答弁において、答弁拒否や論点ずらし、思いつきで長々と話す答弁姿勢等々が年々目立つようになり、予算や決算、市政に対する議会質疑の空洞化を危惧し、答弁態度の改善を強く求めるものである。
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それぞれの討論内容は、お手元の配付のとおりです。
〔本会計に対する賛成討論〕
１ 吉野けんさく委員（三鷹市議会自民クラブ）
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令和８年度予算は、依然として続くウクライナや中東での戦禍による国際情勢の不透明感に影響を受けた燃料価格の上昇と物価高騰など、市民生活に大きな不安が続く中での編成となった。また、自然災害が各地で多発したことからも、防災・減災対策の重要性を改めて強く実感する中での予算編成となった。
こうした社会情勢の中にあって、優先プロジェクトと位置づけている三鷹駅前地区再開発や国立天文台と連携した大沢地区のまちづくりにおいて、昨今の資材高騰を直視し、計画の最適化を図る方針については、将来的な財政負担を考慮した慎重な市政運営の取組として理解する。また、井口グラウンド南側敷地への病院誘致のほか、元気創造プラザを特定福祉避難所に位置づける取組については、防災・減災の観点から市民の生命と暮らしを守るための予算編成に取り組まれたことに対し、防災都市づくりに取り組む市長の変わらぬ意志の表れとして評価する。
当該年度は、「原点回帰と未来志向」というスローガンの下、戦後80年を経て新たな一歩を踏み出す今、誰もが自分らしく生き、暮らしやすさを実感できるまちをつくり、未来を担う子どもたちに継承していくため、少子高齢化の進展など、将来人口の推移を見据えながら、高環境・高福祉のまちづくりを着実に推進していこうとする市長の強い思いで編成されたことも評価する。
市税収入は、給与所得、納税義務者の増加や個人市民税の増などにより過去最高額となることなどから、前年度比19億5,783万8,000円、4.7％増を見込んでいるほか、一般会計の歳入歳出予算は社会保障関連費の伸びや物価高騰、労務単価の上昇の影響も加わり、過去最大規模の926億9,525万1,000円となっている。
社会保障関連経費の増加傾向は続いており、今後も厳しい財政状況が想定されるが、高環境・高福祉の「あすへのまち三鷹」を実現するため、後年度負担にも十分配慮し、創意工夫を凝らして財源確保と歳出の選択と集中により各事業を着実に取り組んでいただきたいと思う。あわせて、行財政改革に不断の努力を続け、持続可能な自治体経営に取り組むことを求める。
なお、国立天文台と連携したまちづくりの推進については、計画の再検討に当たり、国立天文台北側ゾーンの福祉的な活用も含めて、利活用の開始時期の明確化に努めること。
学校３部制の推進に当たっては、地域子どもクラブをはじめとする放課後の居場所づくり以外にも、近年増加傾向にある不登校、長期欠席傾向にある児童・生徒の居場所づくりも含めた幅広い視点で子どもたちが安心して学校生活を送ることができる環境整備に努めるとともに、保護者向けの相談支援の拡充にも取り組むこと。
部活動の促進に当たっては、教育委員会のみならず、市長部局とも十分に連携し、子どもたちのスポーツ、芸術に触れる体験機会の充実を図る観点から、積極的に推進していくこと。
以上を予算の執行に当たり十分に配慮するよう申し添え、本予算の賛成討論とする。
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２ 大倉あき子委員（三鷹市議会公明党）
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令和８年度一般会計予算は、歳入歳出総額926億9,525万1,000円と、前年度比32億4,151万2,000円の増となり、過去最大規模を更新するものとなった。個人市民税の増収が見込まれる一方で、物価高騰や人手不足の影響により、自治体経営を取り巻く環境は厳しさを増している。
さらに、国際情勢の不安定化が世界の平和と経済に与える影響も懸念され、外的要因に左右される時代に対応した機動的な行政運営が求められている。とりわけ物価高騰は、高齢者や障がいのある方、子育て世帯などへの影響が大きく、誰一人取り残さない共生社会の実現に向けたきめ細かな支援の充実が一層求められている。
加えて、三鷹駅南口中央通り東地区市街地再開発や国立天文台周辺のまちづくりなどの大規模事業については、物価上昇や建設コストの高騰等の影響により計画の再検討が求められており、事業費の増大やスケジュールの見直しなど、慎重かつ丁寧な対応が必要であると考える。
そのような中、本予算は、平和、人権、自治という本市の基本理念を基調とし、防災・減災の視点を踏まえた都市再生や、気候変動への対応など、将来を見据えた施策が盛り込まれており、持続可能なまちづくりに向けた重要な一歩であると評価する。
戦後80年を契機とした三鷹市平和の日の制定、中学生長崎市平和交流派遣事業等は、未来世代への責任として極めて重要であり、平和意識の醸成と継承に向けた取組が着実に進められることを強く期待するものである。
また、認知症とともに生きるまち三鷹条例の制定は、認知症施策の充実が図られるものとして高く評価する。今後は、当事者が地域社会とのつながりを持ち続けられるよう、チームオレンジの仕組みづくりをはじめ、社会参加や役割づくりの一層の推進を求める。
さらに、高齢者へのスマートフォン購入費助成については、デジタルデバイド対策として評価するとともに、継続的かつ伴走型の支援の充実を求める。
また、ＬＧＢＴＱをはじめとする多様な性に関する職員研修やガイドブックの作成、福祉避難所の拡充、「権利擁護センターみたか」の相談体制の拡充、中高生の居場所づくり、５歳児健康診査の実施、産婦健康診査の助成、家庭用廃食用油の回収、アライグマ、ハクビシン防除の実施、トイレカーの導入、避難所の備蓄品の充実、不登校児童・生徒への支援の充実、自閉症・情緒障がい特別支援学級の設置などについては、公明党として提案してきた施策であり、その着実な推進に対し感謝とともに評価する。あわせて、常態化する酷暑が見込まれる中、低所得世帯や生活保護世帯へのエアコン購入費助成については、より利用しやすい制度となるよう求める。
今後の施策推進に当たっては、多様な市民ニーズに常にアンテナを張り巡らせ、迅速かつ柔軟な対応により市民生活の不安解消に努めていただくことを強く求める。
これからも、市民一人一人に寄り添い、誰一人取り残さない共生社会の実現に向けて、着実な市政運営が図られることを要望し、本予算に賛成する。
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３ 岩見大三委員（立憲民主緑風会）
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令和８年度の一般会計の予算規模は926億9,525万1,000円で、前年度比32億4,151万2,000円、3.6％の増で過去最高の予算規模になった。しかし、物価、資材高騰や社会保障関連経費の増などにより、機動的かつ大胆な施策遂行が難しいことが想定されるが、こうした課題はほかの自治体も同様と思われるので、ピンチをチャンスに変えるといった積極的な発想を基に、英知を結集して施策を推進していただきたいと要望する。
そこで、主要な事業に関して幾つか言及させていただく。三鷹駅前南口再開発については、再構築との観点から改めて様々な機関を巻き込んでの議論と、収益性と集客性を担保するプランを検討する中で、施策を推進していただきたい。国立天文台と連携したまちづくりについては、かかるコストや、まちの在り方や市民の声を改めて慎重に検討する中で施策を推進していただきたい。
市庁舎の建て替えについては、ある程度の長期的視野の下、調査結果によっては、迅速性を持って取り組むこと。民生費における子育て、高齢化対策については、今後の長期的かつ恒常的な課題となることから、課題克服のための制度設計の在り方を検討すること。
以下、個別事業に関して要望する。
１、個別最適な学びの実現に向けて、土日及び放課後の子どもたちの自習ができる居場所づくりの拡大も検討すること。
２、平和教育の推進に関しては、長崎市との交流事業も継続し、他の地域の交流も視野に入れること。
３、職員のメンタルヘルスの対策に関しては、事例が増加していることから、実効性のある施策を検討すること。
４、ひとり親家庭の施策に関しては、その生活環境がいまだ厳しいことから、引き続き拡充に取り組むこと。
以上を申し上げ、本会計に賛成とする。
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それぞれの討論内容は、お手元に配付のとおりです。
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令和８年度三鷹市国民健康保険事業特別会計予算
〔本会計に対する反対討論〕
１ 前田まい委員（日本共産党三鷹市議会議員団）
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国において新設された子ども・子育て支援金制度による新たな保険料負担は、異次元の少子化対策の財源として公的医療保険料に上乗せ徴収するもので、医療保険の種別によって負担額に格差が生じ、国民健康保険では被用者保険よりも保険料額が高く、国保加入者が大変重い負担を払うことになり、もともとある国保税の逆進性を強めることにもなる。子育てに係る財源の拡充は、国の予算配分の中で行われるべきであり、社会保険料から徴収すべきではない。同支援金は2026年度から３年かけて段階的に引き上げられる予定であることに鑑みれば、市としても軽減措置を講じるべきと考える。
また、国が未就学児までの均等割５割軽減を高校生年代まで拡大すると言われているが、実施は2027年４月であり、市の法定外繰入金を減らすことなく、市独自にも軽減策を検討すべきである。
高過ぎる国民健康保険税の軽減を求める立場から、本特別会計予算に反対する。
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討論内容は、お手元に配付のとおりです。
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令和８年度三鷹市介護サービス事業特別会計予算
〔本会計に対する反対討論〕
１ 中泉きよし委員（日本維新の会）
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昨年度公表された牟礼老人保健施設はなかいどうの居室使用料の過誤徴収は、条例に反して２度も値上げされ、平成24年度から令和６年度の13年度にわたり条例違反の状態が続き、計2,288万5,000円もの過誤徴収額が発生したものである。
２度の値上げ、13年にもわたる条例違反状態が大きな問題なのはもちろんであるが、関係書類が見つからず、原因究明が進んでいないことの方が、文書主義を採用する行政組織にとっては、他事業、業務に及ぶ三鷹市役所の信頼性を大きく毀損するものと危惧する。
当該年度には、返還費用として392万6,000円が計上されているが、返還業務とともに、徹底した関係書類の探索と原因究明並びに深く損なわれた三鷹市政に対する信頼を取り戻す真摯な反省と速やかな業務改善が必須である。
これらに関しては、今後もその進捗状況や結果を必ず市議会並びに市民に報告するよう強く求めるとともに、それがなされていない現状では本予算に賛成できないことを申し添え、反対討論とする。
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討論内容は、お手元に配付のとおりです。
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令和８年度三鷹市後期高齢者医療特別会計予算
〔本会計に対する反対討論〕
１ 前田まい委員（日本共産党三鷹市議会議員団）
２年ごとの保険料の改定がなされるが、国が高齢者の保険料の負担割合（後期高齢者負担率）を引き上げたことと、子ども・子育て支援金の徴収が上乗せされるため、来年度の後期高齢者医療保険料は大幅な引上げとなる。東京都広域連合が行ってきた保険料負担抑制の特別対策や、安定化基金や剰余金を投入しても、保険料の大幅引上げを止めるには至らない。
市は、国や都に対し、十分な公費を投入して高齢者が無理のない負担で医療にかかることができる医療制度へ抜本的に改善するよう要請すべきである。あわせて、市として医療機関への移動を支援するなど、後期高齢者の医療へのアクセスを支援する施策を実施し、医療にかかる負担軽減を図ることも重要である。
以上、指摘し、本特別会計予算に反対する。
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討論内容は、お手元に配付のとおりです。
以上が、本委員会に付託された令和８年度三鷹市一般会計予算ほか５件に係る審査の報告であります。
以上
なお、予算審査特別委員の氏名を付記してありますので、御参照いただければと思います。
〔付記〕予算審査特別委員氏名
◎土屋けんいち ○赤松 大一 大倉あき子
吉野けんさく 太田みつこ 岩見 大三
おばた和仁 中泉きよし 紫野あすか
前田 まい
（◎は委員長、○は副委員長）
以上です。よろしくお願いします。
◯議長（伊藤俊明さん） 以上をもって予算審査特別委員長の審査の報告は終わりました。
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◯議長（伊藤俊明さん） 議案第19号 令和８年度三鷹市一般会計予算、本件を議題といたします。
これより質疑併せて討論願います。
◯16番（野村羊子さん） それでは、議案第19号 2026年度三鷹市一般会計予算について討論させていただきます。
中東における軍事衝突が終わりの見えない状況の中、物価高騰をはじめ、日本経済の先の見えない状況が続きそうな2026年度です。入りも多いが出も多いというインフレ予算、どこまでの高騰を見込むかも含め、厳しい財政運営が迫られそうです。そのような中、市民の命と暮らしを最優先に支える予算となっているかを基本にチェックいたしました。以下、指摘します。
事業費の高騰を受けて、2026年度に新都市再生ビジョンの見直しを図ることは評価しますが、通常の学校校舎の建て替えや大規模修繕は遅滞なく進めるべきです。第５次基本計画の計画期間の半分が経過し、2027年度の計画改定を見据えて、2026年度は調査や分析、評価を行う年でもあります。構造的暴力のない積極的平和と人権尊重、ジェンダー主流化を全ての施策に通底する姿勢としてしっかり根づかせ、そこから推進状況や改定を見据えて検討することを求めます。
駅前再開発は、「子どもの森」基本プランを改定し、公共公益施設を必要最小限に見直すとしています。当初の駅前再開発計画から30年、駅前再開発協議会発足から20年の時の重みを考慮し、安易な策には走らぬ姿勢を保った上での実現可能性を求めます。一方で、30年、50年後の人口減少をも見据えて、三鷹らしい、日常の身の回りにちょっとした遊び心を加えた緑あるまち、市民が求める暮らしをしっかり描ける計画とすることも求めます。
天文台周辺まちづくりでは、土地利用整備計画の基本的考え方を見直します。羽沢小、大沢台小の統廃合による大きな複合施設の建設は白紙に戻し、それぞれの場所での子どもたちの暮らしと学びに寄り添った学校づくりと、天文台の森を里山公園としてみんなで育む自然教育の場とすることを改めて提案します。
スマートシティー、生成ＡＩの利用促進は、セキュリティーの問題と同時に、内在する問題があります。それは今のネット上の情報は、白人男性、富裕層による発信に偏り、決して中立ではないことです。差別や偏見が背後にある可能性が高いことを考慮すべきで、ＡＩの回答をうのみにすべきではありません。認識が不十分なまま活用することは、人権の視点からも禍根を残しかねません。
ガバメントクラウド、ペーパーレス化、キャッシュレス化及びＡＩカメラ駅前設置については、情報の所在と保存、改変等へのセキュリティーに関して不確定要素が多く、バグやハッキングを含めた対策が不十分なまま進めることは問題であり、立ち止まるべきです。
みたか地域ポイント、デジタル商品券事業は、一部の人間しか使えないものに莫大な税を投入することであり、公平性に欠けます。高齢者スマホ購入助成も、マイナカード、東京アプリと東京都公式ＬＩＮＥへのアカウント登録が必要です。マイナカードなど任意とされるものを、税を活用した助成を受ける必須条件とすることは、市民全員が利用できず、合理的理由のない差別に当たり、憲法14条法の下の平等に違反すると、各地の市民オンブズが警告を発しています。デジタル商品券事業も含め、考え直すべきです。
包括施設管理業務、公立保育園給食調理業務の委託化等、さらなる民営化を進めますが、公的な責任と費用を明確にし、技術、経験を維持するためにも、直接雇用の継続を求めます。
認知症とともに生きるまち三鷹条例は、権利擁護と人権尊重の実質が担保される事業実施を求めます。
認可保育園での保育士配置基準を東京都より上回る配置とすることは評価できますが、私立保育園の職員給与の助成額引下げや廃止とバーターでは意味がありません。保育園の経営に配慮し、保育士の処遇改善のためにも、給与助成は維持すべきです。
５歳児健診は国の方針で実施しますが、子どもを分離する言い訳として使われないよう、細心の配慮を求めます。
ＲＳウイルスワクチン、ＨＰＶワクチン等は、副反応被害や効果の情報、そもそもが必要のないワクチンであること及び任意であることを確実に伝えることと同時に、接種しない選択を支援することを求めます。
ごみ処理手数料改定の検討委員会を設置します。さらなる分別によるごみ排出抑制が、ごみ処理費用の減少につながります。手数料値上げ前提の議論としないことを求めます。
総合スポーツセンターを特定福祉避難所に位置づけ、要支援者を受け入れるとしていますが、地下階での安全性、居住性、移動しやすさなどを十分に考慮し、慎重に検討すべきです。
学校３部制を推進しますが、学校は子どもたちが安全安心の中で学習し、日常を過ごす場所です。特別教室の日中の地域開放は、機器類や資材の責任の所在等も含め、問題が山積みのままであり、撤回すべきです。
タブレット端末の長時間利用は弊害が多いため、学校で活用する教具として、持ち帰りをさせないことを改めて求めます。
地域子どもクラブは、ボランティアな実行委員会方式ではなく、児童館機能を発揮すべく、専門スタッフの配置拡充を求めます。
子どもの権利に関する条例は、現場を知る三鷹市子どもの権利に関する条例（素案）検討委員会での議論を生かす条例策定のプロセスを評価し、今後さらに子どもの声を聞きながらの策定を求めます。
手話言語条例策定を評価します。都内22区５市が既に条例制定済みです。当事者の思いを生かし、有効な条例を策定することを求めます。
以上、評価できる点もありますが、多くの問題があるため、本予算案に反対します。
◯６番（山田さとみさん） 三鷹市議会都民ファーストの会を代表して、令和８年度一般会計予算に討論します。
本議案には、私たちが市民の声をいただき、実現を求めてきた多くの事業が盛り込まれています。例えば、子どもの居場所、サードプレースの拡充として、市内全小学校での地域子どもクラブの毎日実施に向けた取組、三鷹幼稚園跡地を活用した子どもの居場所の拡充、子どもの権利擁護委員の設置、水遊びができる公園の整備など、子どもの多様な居場所の確保や、子どもの最善の利益の確保のための重要な取組が盛り込まれています。また、５歳児健診の実施、産後ケア事業の拡充、病児保育事業の拡充、保育所入所ＡＩシステムの導入、アライグマ、ハクビシン防除の実施、ケアプランデータ連携システム、学校における人員配置の増など、三鷹市での子育てや暮らしの安全安心を確保するために要望してきた政策が実施されることは、市民目線の市政の実現に寄与するものと高く評価します。
これらの事業が盛り込まれた令和８年度予算の着実かつ効果的な執行を強く求めるとともに、併せて以下の各点についても強く実施を求めます。
１、平和施策について。
世界中で武力紛争が頻発しており、一刻も早い外交による平和的な解決を願います。そうした中で、三鷹市で平和施策が拡充することを大いに歓迎します。仙川平和公園に三鷹の平和のシンボルとして平和の像が設置された11月30日を三鷹市平和の日とするとのことですが、これを契機に、ぜひ仙川平和公園でのイベント実施や仙川沿いをライトアップするなど、商工会や地域の商店会とも連携しながら、三鷹の平和のシンボルとなる仙川平和公園のエリアを、市内外から平和を祈念する名所として盛り上げていただけるよう要望します。
また、現在、日本のエネルギー供給リスクも拡大しており、日本国内で調達できる現実的なエネルギー源の１つとして、太陽光エネルギーの活用を一層拡大すべきです。これまで求めてきたペロブスカイト太陽電池の普及を促進するとともに、三鷹市においても、公共施設はもちろんのこと、住宅への太陽光パネルの設置促進を強力にＰＲし、希望する市民のニーズを余すことなく満たせるよう、状況に合わせた補助金の増額を求めます。
２、熱中症対策について。
小学生の通学支援について申し上げます。猛暑の中、重いランドセルをしょって通学する小学生に対する熱中症対策は重要な課題であり、今回予算に盛り込まれている背当てパッドの配布については、利用実態等をしっかりと検証しながら進めていくことを求めます。あわせて、小学生の通学負担の軽減として、必要に応じて教科書等を学校に置いていく置き勉や、ランドセル以外のリュック等で登校することが可能である旨の再徹底や、今回小学校に設置されることになる冷凍庫での私物のネックリング等を冷やすことができる対応など、様々な対策を併せて実施することを求めます。
また、登下校中に暑くて大変なのは、中学生も同様です。加えて、部活動は中学校における教育上重要な意義を有するものですが、暑い中で行われる部活動への目配りも必要です。今後、全ての市立中学校の生徒が使える仕組みとして、私たちがかねてより要望してきたとおり、中学校にも冷凍庫、冷蔵庫を設置することを求めます。あわせて、水筒だけでは水分補給が間に合わない生徒のニーズに合わせて、ペットボトルの持込みを許可するなど、柔軟な対応を求めます。
さらに、中学生は暑い中、小学生より長い距離の通学路を歩いて通学します。通学に時間がかかる中学生の自転車通学を解禁することも求めます。
３、賢い支出の徹底について。
三鷹市の市税収入は堅調ですが、長期化する物価高騰や激変する国際情勢等を踏まえると、三鷹市としては、市民生活を守り抜くために、機動的な対応を可能とする強固な財政基盤を確保していかなければなりません。そのためには、市の行う各事業に関し、意思決定のプロセスの透明化や評価を徹底していく視点が必要不可欠です。市民からお預かりした大切な税金を使って公共事業で何をすべきか、その戦略を市民に分かりやすく示していく取組の強化を改めて求めます。
令和８年度に行われる事業が、市民にとって、三鷹市に住んでいてよかった、個人の力では実現は難しいけれど三鷹市が解決してくれている、税金が有効に使われていると実感していただけるような予算執行となることを求め、本予算案に賛成します。
◯19番（蛯澤征剛さん） 議案第19号 令和８年度三鷹市一般会計予算案について討論します。
市税収入が過去最高を見込む一方で、物価高騰や社会保障関連経費の増大により、行政コストも上がり続けています。このような厳しい財政環境にあって、本予算案に盛り込まれた各事業は、真に選択と集中がなされたものと言えるでしょうか。施政方針において、持続可能な自治体経営の推進には、強固で持続可能な経営基盤の確立が不可欠とうたいながらも、三鷹幼稚園跡地の利活用、海外との姉妹都市締結、既存物件を活用した森のアトリエの運営、ボランティアポイント、地域通貨事業等、将来にわたって経常的に経費が積み重なる事業が次々と展開されています。これらの事業の目的や内容を全て否定するつもりはありませんが、現状の課題や費用対効果、三鷹市にとって本当に必要な事業なのか、十分な分析がなされているとは言い難いです。ふるさと納税による18億円もの減収という構造的課題を抱える中で、今回指摘したような新規・拡充事業の積み上げは、財政の硬直化を招き、将来の市民サービスを脅かすおそれがあります。
また、３つの大規模プロジェクトの進め方については、外的要因が大きいのであればこそ、選択と集中が必要なのではないでしょうか。市庁舎等の延命化は、抜本的な建て替え判断を先送りし、その結果、その場しのぎの改修を繰り返すことになりかねません。一丁目一番地の駅前開発が財源の問題で縮小せざるを得ない状況であれば、国立天文台まちづくりの計画を白紙に戻し、そのリソースを優先順位の高い事業へ割いていかないと、いずれの施策も十分な成果を上げられない結果となりかねません。
さらに、代表質疑でも問いました児童向け通学支援の実施ですが、その答弁内容からは、貴重な財源の使途を十分に検討されたものとは受け止め難い市長の姿勢がうかがえました。ごく少数の市民だけのための田野畑村訪問事業や、教育委員会として振り返りや検証は行わないと明言されたコミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育導入20周年記念フォーラムなど、本当に必要な経費であるとは思えません。多くの予算案は必要不可欠で重要なものであるとの認識はありますし、この予算案作成のために多くの職員の皆様の御苦労があったこと、そして予算配分には多くの要望や支援に気を配らなければならないことも承知しています。しかし、１つの議席を預かる者として、今回の予算編成に関わる市長の姿勢や答弁内容からは、快く賛成の意を示すことはできません。
限られた財源は、老朽化が進むインフラ整備や防災対策、高齢者福祉といった市民生活の基盤を支える分野に優先的に配分すべきです。財政の持続可能性への配慮が不十分であること、選択と集中が不十分であること、そして市長の政策判断の妥当性に疑義があること、以上の理由から、本議案に反対いたします。
◯５番（成田ちひろさん） 本議案につきまして討論いたします。
三鷹市基本構想でも、施策を推進するための視点として掲げられている選択と集中の視点から、現在進められている施策について３点だけ申し上げます。
まず、市庁舎について一言申し上げます。劣化調査や、実質的に財政負担が生じない建て替え手法の調査検討が行われた後も具体的な検討が進んでこなかった中で、建て替えに備える延命化という形で取組が始まります。また、代表質疑における御答弁では、市役所建て替えと三鷹駅前再開発の進捗を連動させるという、事実上制約となっていた従来の考え方が見直されたことも示されました。制約が解かれ、庁舎建て替えの検討を進めていく環境が整ったものと受け止めています。建て替えの見通しに道筋をつけられることを期待します。
次に、国立天文台北側ゾーンの活用について一言申し上げます。国立天文台の土地を定期借地で、風水害時にも対応できる新たな避難施設を兼ねた学校施設に活用するという方向性は維持されているものと認識していますが、予算審査特別委員会での議論の中で、他用途への活用の可能性も含めた検討がされているような節を感じました。当該土地はそもそも市有地ではない上、安易な他目的への転用の検討は、暫定利用であっても政策の軸を曖昧にするだけでなく、新たな既得権の発生につながる懸念もあるのではないでしょうか。慎重な見極めが求められることを指摘します。
最後に、今後の市政運営の進め方について一言申し上げます。三鷹駅前再開発、そして国立天文台北側ゾーンにおける学校施設整備など、公共施設整備を軸とした大きなまちづくりプロジェクトを同時並行的に進めていくことは、財政面のみならず、事業を担う職員体制の面でも大きな負担を伴うものと考えます。今後においては、財政的な持続可能性とともに、職員の人材リソースという観点も含め、広がり過ぎた範囲を適正なサイズに戻し、より実効性の高い形での重点化を図っていく必要があると考えます。
こうした点が来年度の行政運営に十分生かされることを期待し、本議案には賛成いたします。
◯議長（伊藤俊明さん） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第19号について、予算審査特別委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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◯議長（伊藤俊明さん） 議案第20号 令和８年度三鷹市国民健康保険事業特別会計予算、本件を議題といたします。
これより質疑併せて討論願います。
◯15番（石井れいこさん） 議案第20号 2026年度三鷹市国民健康保険事業特別会計予算について討論いたします。
本予算は、議案第13号で指摘したとおり、子ども・子育て支援納付金課税額の新設等により、結果として国民健康保険加入者全体に追加的な負担を求める構造となっています。国民健康保険は、もともと所得の低い方や高齢者が多く加入する制度であり、これ以上の負担増は医療へのアクセスに影響を及ぼすおそれがあります。医療保険制度において最も重要なのは、誰もが確実に医療を受けられる環境を維持することです。しかし、現在も進められているマイナ保険証への移行には、システム障害や運用上の課題も指摘されています。制度移行の過程においては、マイナ保険証の有無にかかわらず、全ての被保険者が確実に資格確認を行える仕組みを維持することが必要です。そのためには、資格確認書を全ての被保険者に交付するなど、医療アクセスを確実に保障する対応が求められます。
以上の理由から、本議案に反対いたします。
◯議長（伊藤俊明さん） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第20号について、予算審査特別委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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◯議長（伊藤俊明さん） 議案第21号 令和８年度三鷹市介護サービス事業特別会計予算、本件を議題といたします。
これより質疑併せて討論願います。
◯16番（野村羊子さん） 議案第21号 2026年度三鷹市介護サービス事業特別会計予算について討論いたします。
牟礼老人保健施設はなかいどうでの過誤徴収について、その返還作業は、2026年３月２日時点で686人中584人、約2,300万円のうち2,060万円を返却したことは評価いたします。2026年度は、残りの約100人に240万円の返還作業を遅滞なく行うことを求めます。ただし、条例改正により利用料を明記したり、適正事務の点検強化を行うとしても、過誤徴収が起きた原因が未解明なままです。仕方がないものと忘れ去られていい問題ではありません。
なぜこのような条例違反の料金徴収ができたのか、どうして十数年にわたって見過ごされてきたのかについては、改めて市全体での解明に取り組むべきことを求め、本予算案には賛成はいたします。
◯議長（伊藤俊明さん） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第21号について、予算審査特別委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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◯議長（伊藤俊明さん） 議案第22号 令和８年度三鷹市介護保険事業特別会計予算、本件を議題といたします。
これより質疑併せて討論願います。
◯16番（野村羊子さん） 議案第22号 2026年度三鷹市介護保険事業特別会計予算について討論いたします。
国の給与所得控除の最低保障額引上げに伴い、所得が減額になり、保険料が低い段階になる人が発生するため、保険財政減収になることを防ぐために、保険料の段階を前年度と同様の段階にするよう算定するための特例措置が取られます。不利益変更を受ける市民が一定数発生することになります。国の税制改正によるマイナス影響は、国が補填すべきです。少なくとも積み上がった介護保険保険給付準備基金を取り崩し、市民に負担のしわ寄せをすべきでないことを条例改正の際にも指摘しましたが、ここでも改めて指摘します。
加えて、訪問介護ヘルパーの処遇改善支援を市独自でも行うべきであると指摘します。少なくとも訪問介護ヘルパーに対し、酷暑に対する夏季危険手当やファンベスト支給等の支援、待機時間におけるトイレや休憩所、暑さ、寒さ、雨対策を地域と連携して確保し、その情報提供を行うことなどを検討すべきです。
さらに、介護保険の持続可能性を確保するためにも、公務員ホームヘルパーによる直営事業を実施することも検討すべきであるとの意見を添え、国の税制改正のマイナス影響を市民にしわ寄せすることとなる特例措置であるため、本予算案に反対します。
◯議長（伊藤俊明さん） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第22号について、予算審査特別委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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◯議長（伊藤俊明さん） 議案第23号 令和８年度三鷹市後期高齢者医療特別会計予算、本件を議題といたします。
これより質疑併せて討論願います。
◯15番（石井れいこさん） 議案第23号 2026年度後期高齢者医療特別会計予算について討論いたします。
今回の後期高齢者医療保険料の改定では、賦課限度額、所得割率、均等割額はいずれも引き上げられ、その一部には子ども・子育て支援金制度の創設に伴う負担が含まれています。子ども・子育て支援の重要性そのものには賛同いたします。しかし、その財源を年金生活が中心の高齢者医療制度の加入者に上乗せする現在の方法は、税と社会保障の公平性を損なうものです。同じ数千円の負担増であっても、高所得層と最低限の年金で暮らす高齢者とでは、生活への影響は全く異なります。このように一律に課される保険料は、結果として所得の低い層ほど重い負担となり、逆進的な性質を持ちます。また、医療保険料は、本来自らの医療リスクに備えるための負担であり、給付との一定の対応関係が前提とされています。しかし、今回の子ども・子育て支援金は、その前提から外れた負担です。このような負担は保険料としてではなく、所得や資産に応じた再分配が可能な税として位置づけるべきです。そして、何より本来は国が税制全体の中で責任を持って確保すべき財源を、地方の医療保険制度に上乗せする形で求めている点は看過できません。その結果、国の政策判断による負担が広域連合、市町村、そして高齢者一人一人へと転嫁されています。
委員会において、市は東京都後期高齢者医療広域連合を通じて国に要請していくとの答弁がありました。しかし、その枠組みに委ねるだけで、今回のような負担転嫁の構造が変わるとは言い難いのではないでしょうか。制度として決まっているという説明はありますが、制度に従うこととその制度を正当化することは別です。
よって、本市としては広域連合を通じた要請にとどまらず、この仕組みに対して主体的に異議を示し、国及び東京都に対して税と社会保障の在り方の見直しを求める要望書を自らの責任で提出すべきと考え、本議案に反対いたします。
◯議長（伊藤俊明さん） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第23号について、予算審査特別委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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◯議長（伊藤俊明さん） 議案第24号 令和８年度三鷹市下水道事業会計予算、本件を議題といたします。
これより質疑併せて討論願います。
◯16番（野村羊子さん） 議案第24号 2026年度三鷹市下水道事業会計予算について討論いたします。
東京都の多摩川・荒川等流域別下水道整備総合計画改定に伴い、北多摩一号水再生センターや流域下水道幹線への接続のための布設ルートの検討を進めるとしています。東部水再生センターは、長寿命化のための工事を毎年５億から10億程度かけて続けてきています。一刻も早い段階で、流域下水道幹線への接続が可能となるよう、協議を加速化していくことを求めます。
北多摩一号水再生センターへのルート変更は、都の予算、責任で行われますが、東部水再生センターから流域下水道幹線への接続変更は、市の責任、負担によって行われます。汚水管の更新に当たって、国交省はウオーターＰＰＰ導入を2027年度以降の交付金の条件としてきています。しかし、ウオーターＰＰＰは、10年以上の長期契約による競争性が低下すること、自治体職員の技術継承が困難になること、民間事業者の利益優先による水質低下や環境悪化のリスクや事故やトラブルの際の責任の所在や対応に関わるリスクがあること、そして長期契約により時代の変化に柔軟に対応できないことなど、デメリットが数多く挙げられます。地元の中小事業者の受注機会が減少し、災害時の運営リスク管理が課題となる可能性もあります。
ウオーターＰＰＰは取り入れずに、管路の更新や新たなルート変更事業の検討を進めるべきだと意見を申し添え、施設の管路更新の着実な進展を進めるため、本予算案に賛成します。
◯議長（伊藤俊明さん） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第24号について、予算審査特別委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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日程第４ 議案第25号 監査委員の選任について
◯議長（伊藤俊明さん） 日程第４ 議案第25号 監査委員の選任について、本件を議題といたします。
〔書記朗読〕
提案理由の説明を求めます。市長 河村 孝さん。
〔市長 河村 孝さん 登壇〕
◯市長（河村 孝さん） ただいま上程されました議案第25号につきまして、御説明申し上げます。
議案第25号 監査委員の選任について
この議案は、本年５月25日をもって任期満了となります監査委員につきまして、引き続き河並祐幸さんを選任したいので、議会の御同意を求める内容となります。
河並さんは、市内にお住まいで、職歴等はお手元に配付の略歴書のとおりです。
なお、任期につきましては、令和８年５月26日から令和12年５月25日までとなります。
提案理由の説明は以上です。
どうぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。ありがとうございました。
◯議長（伊藤俊明さん） 提案理由の説明は終わりました。
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◯議長（伊藤俊明さん） この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
午後２時36分 休憩
午後３時14分 再開
◯議長（伊藤俊明さん） それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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◯議長（伊藤俊明さん） 議案第25号 監査委員の選任について、これより質疑併せて討論願います。
◯16番（野村羊子さん） 議案第25号 監査委員の選任について質疑をさせていただきます。
今回提案の方は、通常の定年年齢を過ぎています。にもかかわらず、この方を再任とする理由を改めてお伺いいたします。
◯副市長（馬男木賢一さん） ただいまの御質問にお答えいたします。
監査委員の選任につきましては、地方自治法第196条において、議会の同意を得て、優れた識見を有する者及び議員から選任すること──優れた識見とは、普通地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関することでの優れた識見であるということ等が定められております。そこで、監査委員の選任同意をお願いする河並さんでございますが、略歴書にございますように、長年の税理士としての実績、豊富な財務や経営管理の経験がおありであり、優れた識見をお持ちだと承知しております。また、三鷹市固定資産評価審査委員会委員や、公益財団法人三鷹市スポーツと文化財団の監事を歴任されており、行政運営に関することについても同様でございます。以上の優れた識見を監査委員の職にあっても十分に発揮していただいておりますので、引き続き監査委員をお願いしたいと判断したものでございます。
なお、御質問の通常の定年年齢というお言葉がございましたが、法的には年齢に関する定めはございません。監査委員の職務につきましては、昨日、令和７年度定期監査後期の結果報告をいただいたところでございますし、今年度は長崎で開催されました全国都市監査委員会総会・研修会への参加も含めまして、監査業務に精励されていらっしゃいます。
◯議長（伊藤俊明さん） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第25号について、原案に同意することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって、本件は原案に同意することに決しました。
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日程第５ 意見書（案）第１号 高額療養費制度の負担上限引上げの撤回を求める意見書
◯議長（伊藤俊明さん） 日程第５ 意見書（案）第１号 高額療養費制度の負担上限引上げの撤回を求める意見書、本件を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。26番 紫野あすかさん。
〔26番 紫野あすかさん 登壇〕
◯26番（紫野あすかさん） お手元の案文を読み上げまして、提案といたします。
意見書（案）第１号
高額療養費制度の負担上限引上げの撤回を求める意見書
上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
令和８年３月27日
三鷹市議会議長 伊 藤 俊 明 様
提出者 三鷹市議会議員 紫 野 あすか
賛成者 〃 野 村 羊 子
高額療養費制度の負担上限引上げの撤回を求める意見書
高額療養費制度は、大きな病気やけがで高額な医療費がかかった際、患者の自己負担限度額を超えた分が払い戻される制度であり、長期の治療を要する患者や家族たちを支えている大切な命綱である。
当初、石破政権は、2024年末に負担の上限を最大1.7倍引き上げる案をまとめ、2025年８月から実施する計画であったが、患者団体はじめ、国民の反対の声が大きく広がり、一旦は全面「凍結」となった。しかし、2025年12月24日の厚労省、財務省の大臣の合意により、再び負担上限の引上げ案が示された。
この案では、今年８月と来年８月の２段階で、所得に応じて70歳未満では７から38％の引上げとなる。年収700万円の人は、現在の月額約８万円から約11万円となり、38％も負担増となる。70歳以上の人の高額な外来医療費に上限を設ける「外来特例」では、年収200万から370万円の人は、現在の月額１万8,000円が２万8,000円と55％もの負担増である。そもそも現行でも負担は重く、長期療養の患者は、自身の生活や家族、子どもの将来への備えと治療継続の間で不安を抱えたぎりぎりの状況で闘病をしている。複数の専門委員からも負担は引き上げるべきでなく、むしろ引き下げるべきだとの意見も出されている。
一般社団法人全国がん患者団体連合会は、厚生労働省などに提出した「高額療養費制度における負担上限額引き上げの検討に関する要望書」において、「現役世代の中には、仕事や日常生活を続けながらぎりぎりの範囲で医療費を毎月支払い続けている患者とその家族もおり、高額療養費制度における負担上限額引き上げは、高額療養費制度の負担上限額まで支払っている患者とその家族、特に「長期にわたって継続して治療を受けている患者とその家族」にとっては生活が成り立たなくなる、あるいは治療の継続を断念しなければならなくなる患者とその家族が生じる可能性が危惧されます」と訴えている。
患者が治療費を抑制し、必要な治療を諦めてしまうことは命に関わる問題である。思いがけず大病を患ったり、事故に遭うことは、誰にでも起こり得ることである。その際の自己負担が上がることは国民の不安を増大させることにもなるため、引上げは見直すべきである。
よって、本市議会は、国会及び政府に対し、高額療養費制度の負担上限引上げの撤回を求める。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
令和８年３月27日
三鷹市議会議長 伊 藤 俊 明
以上、よろしくお願いいたします。
◯議長（伊藤俊明さん） 提案理由の説明は終わりました。
これより質疑併せて討論願います。
◯１番（佐々木かずよさん） 高額療養費制度の負担上限引上げの撤回を求める意見書（案）について、三鷹市議会公明党を代表して討論いたします。
少子高齢化の進展や医療の高度化により、医療費は増大しており、医療保険制度の持続可能性を確保していく視点も重要であります。一方で、高額療養費制度は、重い病気や長期療養を余儀なくされる患者にとって、医療費の自己負担を抑え、安心して治療を受け続けることを支える大変重要な制度であります。高額療養費制度は2025年度の予算でも審議をされましたが、公明党は全国がん患者団体連合会の皆様からの窮状を聞き、政府に強く主張した結果、予算が凍結をされました。今回の見直し案では、もしも共働き、教育費がかかる現役世代が病気になったとき、年収区分での引上げが示され、精神的な苦痛の中、経済的支出を強いられる制度案となっております。病気になって人生最大のピンチのときに、治療を諦める危うさがある制度となっております。さらに、年間上限費用の償還払いと申告制になっている対応の差も懸念されます。
効果として見込める2,450億円のうち、1,070億円が受診抑制による効果と見込まれております。このような治療を諦める制度改革となる見直しは撤回するべきと考え、本意見書に賛成いたします。
◯20番（半田伸明さん） 平成29年第３回定例会における意見書（案）第12号で述べたことと同様のことを指摘して、全ての意見書（案）につき退席とします。
〔20番 半田伸明さん 退席〕
◯議長（伊藤俊明さん） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第１号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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日程第６ 意見書（案）第２号 学費値上げを回避し、奨学金の負担軽減を図るための緊急措
置を求める意見書
◯議長（伊藤俊明さん） 日程第６ 意見書（案）第２号 学費値上げを回避し、奨学金の負担軽減を図るための緊急措置を求める意見書、本件を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。27番 前田まいさん。
〔27番 前田まいさん 登壇〕
◯27番（前田まいさん） 案文を読み上げて、提案に代えます。
意見書（案）第２号
学費値上げを回避し、奨学金の負担軽減を図るための緊急措置を求める意見書
上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
令和８年３月27日
三鷹市議会議長 伊 藤 俊 明 様
提出者 三鷹市議会議員 前 田 ま い
賛成者 〃 大 城 美 幸
〃 〃 紫 野 あすか
〃 〃 栗 原 けんじ
学費値上げを回避し、奨学金の負担軽減を図るための緊急措置を求める意見書
大学の学費値上げが社会問題となっている。
私立大学への私学助成は経常費の１割以下に抑制されたままになっており、私立大学の学費値上げが広がり、2025年度入学者の平均初年度納付金は、文科省の調査開始以来初めて150万円を超えた。
国立大学の授業料は、文科省令で定められており、標準額の年間53万5,800円から各大学の判断で1.2倍まで引き上げることができる。国立４大学が来年度の授業料引上げを決め、全国85の国立大のうち10校が文科省が定める授業料標準額を上回ることとなり、今後も値上げの動きは広がると見られる。政府は、2004年の国立大学法人化後、1,600億円、2024年度時点で法人化当初より約13％も運営費交付金を削減した。2026年度予算案では、国立大学法人運営交付金が前年度比188億円増となる一方で、自己収入の確保を含む各大学の経営努力を重視した配分になる。今後の運営交付金の配分に当たっては、学費値上げに過度に依存することなく、学生や家庭の負担軽減にも十分配慮した仕組みとすることが求められる。国立大学の授業料については、標準額の在り方や各大学の裁量拡大などを含めた見直しが検討されていると報じられている。授業料の設定に大学の自主性を認める議論が進む一方で、留学生の授業料を引き上げる動きも見られ、学生の学びの機会が過度に損なわれないよう、慎重な検討が必要である。
さらに、大学独自の授業料減免の廃止、寮費や施設利用料の値上げなど、授業料以外にも様々な負担増が重なっている。大学の財政難による教育研究条件の劣悪化は、我が国の大学教育、学術にとって深刻な事態をもたらしている。
また、多くの学生が利用する有利子の第二種奨学金の利率は、国債金利などの動向を反映して決まるため、最近の長期金利の上昇に伴い上昇している。今春卒業する学生に適用される有利子の奨学金の利率は、４年前と比べ約６から７倍の水準となっているとされ、当初の想定を上回る返済額となる例も生じており、返済負担の軽減策を一層充実させることが求められる。
よって、本市議会は、国会、政府及び東京都に対し、学生の学びと生活を保障するため、下記事項を要請する。
記
１ 大学の学費値上げを回避するための緊急措置を講じること。
２ 文科省令が定める国立大学の授業料標準額を引き下げること。
３ 貸与奨学金について、無利子奨学金の拡充や有利子奨学金の金利引下げを進めるとともに、返還免除、返還猶予、減額返還制度の対象要件や所得基準、利用可能期間の緩和、拡充などにより、返済負担の一層の軽減を図ること。
４ 2020年から導入された給付型奨学金などの修学支援制度の対象、支給額を拡充すること。
５ 東京都として貸与奨学金利子分の支援や給付型奨学金の実施などを行うこと。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
令和８年３月27日
三鷹市議会議長 伊 藤 俊 明
どうぞよろしくお願いします。
◯議長（伊藤俊明さん） 提案理由の説明は終わりました。
これより質疑併せて討論願います。
◯６番（山田さとみさん） 三鷹市議会都民ファーストの会を代表して討論します。
学費や家賃の上昇など、都内大学生の学び、暮らしを取り巻く状況は厳しさを増しており、奨学金負担の軽減を図っていくべきという意見書の趣旨には大いに賛同するものです。
他方、大学の財政難も深刻な状況であり、持続可能な大学運営を可能にする観点からは、意見書（案）にあるような、一律の授業料標準額の引下げが妥当であるか議論の余地があると考えますので、本意見書（案）には反対します。
◯３番（大倉あき子さん） 学費値上げを回避し、奨学金の負担軽減を図るための緊急措置を求める意見書について、市議会公明党を代表して討論いたします。
公明党はこれまで、経済的事情にかかわらず、誰もが高等教育を受けられる社会の実現を目指し、給付型奨学金の創設、拡充や、多子世帯に対する高等教育の無償化など、教育費負担の軽減を着実に実現してまいりました。あわせて、企業による奨学金の代理返還制度や減額返還制度の推進など、卒業後の返済負担の軽減についても取組を進めてまいりました。今後は奨学金減税の導入も含め、教育費負担のさらなる軽減に向けた制度の充実を図り、誰もが安心して学び続けることができる環境整備を一層推進していく必要があると考え、取組を進めております。
近年、大学の学費負担は増大しており、学生本人のみならず、家族にとっても大きな経済的負担となっています。また、奨学金についても、金利上昇の影響により返済負担が増加し、若者の将来設計や生活基盤に深刻な影響を及ぼしています。さらに物価高騰が続く中にあって、若者を取り巻く経済環境は一層厳しさを増しており、こうした状況に的確に対応するためにも、奨学金制度の見直しと負担軽減策の強化は喫緊の課題であると考えます。
一方で、本意見書に盛り込まれている各提案については、大学運営の影響や財政負担の在り方、制度の持続可能性、さらには世代間、受益と負担の公平性の確保といった観点から、今後の制度設計において、丁寧かつ慎重な検討が不可欠であると考えます。とりわけ急激な制度変更は教育機関の安定的な運営に影響を及ぼす可能性もあることから、関係者の意見を十分に踏まえた段階的な対応が求められています。しかしながら、物価高騰や家計負担の増大が続く中、学生やその家庭を取り巻く環境は一層厳しさを増しており、経済的理由によって進学や学業の継続が左右される状況は看過できません。教育の機会均等を確保する観点からも、学費負担の抑制や奨学金返済の軽減に向けた取組をより実効性のある形で着実に推進していく必要があります。
よって、本意見書の趣旨は一定の意義を有するものと考え、賛成いたします。
◯16番（野村羊子さん） 意見書（案）第２号 学費値上げを回避し、奨学金の負担軽減を図るための緊急措置を求める意見書について討論させていただきます。
政府は、高等教育を漸進的に無償化していくことが義務づけされていますが、日本の教育支出の少なさと高等教育費用の家計負担の多さは、ＯＥＣＤ諸国の中で突出しています。国立大学運営費交付金の削減政策を改め、大学運営に最低限必要な基盤的経費については、経営改革などを条件にせず、抜本的に増額すべきです。私立大学への私学助成も同様に拡充すべきです。大学予算の削減で、教員の非正規化が進み、博士になっても正規の就職先が非常に限定された状況が続いています。また、研究費を獲得するために、民間企業の利権のための研究が中心となり、すぐに利益に結びつかない基礎研究、文系や歴史的な研究などはないがしろにされる傾向があります。大学院生だけではなく、教授も含めた研究室自体が、選択と集中の環境の中で苦労し、経済的格差だけでなく、学問的格差も拡大しているのです。これは学ぶ権利や教育、研究の公共性が奪われつつあり、ひいては学問の崩壊にもつながりかねない問題です。
問題は、単に教育を受ける権利にとどまりません。学費の値上げは、経済格差を拡大しています。加えて、今や民族、人種差別も内包されており、同時に、障がいを持つ学生に対するアクセシビリティーもありません。今、展開されている学費値上げ反対運動は、学生、院生に経済的転嫁を強いる財政構造を改め、学費、授業料、入学料、寄宿料、施設整備費など、学籍の登録維持にかかる費用の総体によって、高等教育や学生生活への権利が侵害されている現実を社会に突きつけています。この運動では、学費値上げ撤回、学費10万円引下げ、給付型奨学金拡充、大学の基盤的経費の支援金増額に関する要請書を提出していますが、105の大学、28の大学院、１つの高等専門学校、合計134の高等教育機関の学生、具体的には約470人の学生個人と18の学生団体が連名しています。この学生たちの運動では、国や大学が、学生をお客さんとみなしていることも問題にしています。本来、学生は国や大学という共同体を構成する主体であるのに、学生の意見はほとんど無視されているとしています。学生、院生や教員の意見を大学運営に反映することが困難となっている国立大学法人の制度を改め、研究や教育の現場で学生、院生とじかに触れる教員の意向が大学運営に反映されるよう、学校教育法における教授会の地位を2014年改正前に戻すことも求めています。
また、奨学金に関しては、給付型奨学金を拡充させ、貸与型は無利子として、現在の返済負担の一層の負担軽減を図る必要があります。学生がバイトに追われることなく、学ぶ権利、交流する権利を保障すべきです。
以上の意見を述べ、本意見書に賛成します。
◯議長（伊藤俊明さん） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第２号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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日程第７ 意見書（案）第３号 子どもの権利の実効性向上と支援体制の充実を求める意見書
日程第８ 意見書（案）第４号 幼児教育・保育施設における給食費負担の在り方の検証及び
軽減措置の充実を求める意見書
◯議長（伊藤俊明さん） この際、日程第７ 意見書（案）第３号及び日程第８ 意見書（案）第４号の２件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。15番 石井れいこさん。
〔15番 石井れいこさん 登壇〕
◯15番（石井れいこさん）
意見書（案）第３号
子どもの権利の実効性向上と支援体制の充実を求める意見書
上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
令和８年３月27日
三鷹市議会議長 伊 藤 俊 明 様
提出者 三鷹市議会議員 石 井 れいこ
賛成者 〃 野 村 羊 子
子どもの権利の実効性向上と支援体制の充実を求める意見書
近年、こども基本法の施行やこども家庭庁の設置など、子どもの権利を尊重するための国の取組が進められている。一方で、子どもの意見表明の保障や権利侵害に対する相談、救済体制については、自治体ごとの整備状況に差があり、子どもがどこに住んでいるかによって受けられる支援や仕組みにばらつきが生じている。
また、国連子どもの権利委員会からは、我が国に対し、子どもの権利を監視、救済する独立した機能の充実について言及がなされている。国際的な動向も踏まえつつ、我が国においても実効性のさらなる向上を図ることが求められている。
全ての子どもが安心して権利を行使できる社会を実現するためには、現行制度の運用状況を丁寧に検証するとともに、必要な支援体制の充実を図ることが重要である。これらの取組は、既存の施策や現場の実情を尊重し、行政及び学校現場の負担を過度に増大させることのないよう配慮しながら、実効性を高めていく観点から進められるべきものである。
よって、本市議会は、国会及び政府に対し、子どもの権利保障の実効性を一層高めるため、下記の事項について取組の充実を図るよう求める。
記
１ 子どもの権利保障に関する施策について、全国的な指針の充実及び運用状況の検証を図ること。
２ 国レベルにおいて、子どもコミッショナー制度を含む、子どもの権利保障全体を専門的に把握、検証する独立性の高い第三者的機能の在り方について、具体的な検討を進めること。
３ 自治体における子どもオンブズパーソン制度の充実及び設置促進に向け、財政的、技術的支援の強化を図ること。
４ 子どもの意見表明及び参加の機会を確保するため、既存の取組を尊重しつつ、行政及び学校現場の実情に配慮した形で、その実効性向上に資する方策の充実を図ること。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
令和８年３月27日
三鷹市議会議長 伊 藤 俊 明
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意見書（案）第４号
幼児教育・保育施設における給食費負担の在り方の検証及び軽減措置の充実を求める意見書
上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
令和８年３月27日
三鷹市議会議長 伊 藤 俊 明 様
提出者 三鷹市議会議員 石 井 れいこ
賛成者 〃 野 村 羊 子
幼児教育・保育施設における給食費負担の在り方の検証及び軽減措置の充実を求める意見書
幼児教育、保育の無償化が実施されている一方で、保育施設における給食費は保護者負担とされている。
三鷹市では、保育園の３歳から５歳児クラスにおいて月額6,000円の給食費が徴収されている。幼稚園、保育園ともに一定の所得層や第３子以降を対象とした補助制度が設けられている。
給食は、単なる付随的費用ではなく、成長期の子どもの健康と発達を支える重要な保育、教育活動の一部である。
本意見書は、直ちに一律無償化を求めるものではない。まずは、物価高騰の影響、施設類型間の負担差、既存補助制度の効果等を総合的に検証し、子育て世帯の実情を踏まえた公平で持続可能な負担軽減措置の在り方を整理することを求めるものである。
また、負担軽減を進める場合には、自治体の財政負担が過度に偏らないよう、国において制度設計及び財源措置を検討することが不可欠である。
よって、本市議会は、国会及び政府に対し、下記の事項を求める。
記
１ 幼児教育、保育施設における給食費の負担状況について全国的な実態を検証すること。
２ 物価動向及び子育て世帯の負担実態を踏まえ、公平かつ持続可能な負担軽減措置の在り方を整理すること。
３ 負担軽減を進める場合には、自治体に過度な財政負担が生じない制度設計及び財源措置を検討すること。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
令和８年３月27日
三鷹市議会議長 伊 藤 俊 明
よろしくお願いいたします。
◯議長（伊藤俊明さん） 提案理由の説明は終わりました。
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◯議長（伊藤俊明さん） 意見書（案）第３号 子どもの権利の実効性向上と支援体制の充実を求める意見書、これより質疑併せて討論願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第３号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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◯議長（伊藤俊明さん） 意見書（案）第４号 幼児教育・保育施設における給食費負担の在り方の検証及び軽減措置の充実を求める意見書、これより質疑併せて討論願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第４号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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日程第９ 意見書（案）第５号 厚生労働省最高裁判所判決への対応策の撤回と全ての生活保
護利用者への全面的な補償措置等を求める意見書
日程第10 意見書（案）第６号 福島原発事故を踏まえ、持続可能なエネルギー政策への転換
を求める意見書
◯議長（伊藤俊明さん） この際、日程第９ 意見書（案）第５号及び日程第10 意見書（案）第６号の２件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。16番 野村羊子さん。
〔16番 野村羊子さん 登壇〕
◯16番（野村羊子さん）
意見書（案）第５号
厚生労働省最高裁判所判決への対応策の撤回と全ての生活保護利用者への全面的な補償措置等を
求める意見書
上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
令和８年３月27日
三鷹市議会議長 伊 藤 俊 明 様
提出者 三鷹市議会議員 野 村 羊 子
賛成者 〃 石 井 れいこ
厚生労働省最高裁判所判決への対応策の撤回と全ての生活保護利用者への全面的な補償措
置等を求める意見書
2025年６月27日、最高裁判所第三小法廷は、2013年８月から３回に分けて実施された生活扶助基準の引下げ（以下「本引下げ」という。）に係る保護費減額処分の取消し等を求めた訴訟の上告審において、本引下げの違法性を認め、保護費減額処分を取り消す判決（以下「本判決」という。）を言い渡した。
厚生労働省は、最高裁判決への対応に関する専門委員会（以下「専門委員会」という。）を設置した。その報告書を受けて厚生労働省は、2025年11月21日、「最高裁判決への対応に関する専門委員会報告書等を踏まえた対応の方向性」（以下「本対応策」という。）を公表した。本対応策の概要は、原告らを含む全ての生活保護利用世帯に対し、１、本判決で違法とされなかった「ゆがみ調整（及び２分の１処理）」を再実施し、２、本判決で違法とされた「デフレ調整」（マイナス4.78％）に替え、下位10％の低所得世帯の消費実態との比較による新たな減額調整（マイナス2.49％）を行った上で、３、原告らについてのみ「特別給付」として２による減額相当分を追加給付するというものであった。
これは、最高裁判所による確定した司法判断を軽視したものであり、原告らは緊急声明「生活保護利用者の人間の尊厳を再び踏みにじる司法軽視の再減額方針の撤回を強く求める」を発出した。その内容は、「専門的知見を無視した政治的判断で史上最大の生活保護基準引き下げを行った厚生労働省は、最高裁によって判断の違法を断罪されてなお、10数年前と全く同様の過ちを犯そうとしている。かかる対応は司法軽視もはなはだしく、この国の三権分立、法の支配を揺るがすものである。また、弱い立場におかれた生活保護利用世帯の人権と人間の尊厳を再び踏みにじる仕打ちであって断じて容認できない。」等というものである。
さらに、減額そのものだけではなく、訴訟の原告であったか否かによって補償内容に差異を設けることは、法の下の平等（憲法第14条）や無差別平等原理（生活保護法第２条）に反するほか、本判決の趣旨にも反すると日本弁護士会は断じている。
よって、本市議会は、国会及び政府に対し、本対応策を撤回し、全ての生活保護利用者に対する全面的な補償措置を直ちに実施することを求める。また、違法な生活保護基準の引下げが再び行われることのないよう、本引下げがなされた経緯の検証を行うとともに、「生活保障法」の制定により今後の生活保護基準改定方式を適正化することを強く求めるものである。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
令和８年３月27日
三鷹市議会議長 伊 藤 俊 明
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意見書（案）第６号
福島原発事故を踏まえ、持続可能なエネルギー政策への転換を求める意見書
上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
令和８年３月27日
三鷹市議会議長 伊 藤 俊 明 様
提出者 三鷹市議会議員 野 村 羊 子
賛成者 〃 石 井 れいこ
福島原発事故を踏まえ、持続可能なエネルギー政策への転換を求める意見書
2011年３月11日に発生した東日本大震災とそれに続く東京電力福島第一原発事故（以下「事故」という。）から、今年で15年になる。事故は、私たちの社会に原発の危険性と、福島の人々の生活を根底から揺るがす深刻な被害をもたらした。事故とその影響は今も様々な形で継続している。
福島県に対し政府が出した「原子力緊急事態宣言」は、解除の見通しが立っていない。広範囲に及ぶ放射能汚染は、自然の恵みと共にあった人々の暮らしに大きな打撃となった。一部地区住民への避難指示は、今も解除されていない。県の統計では２万3,701人（2025年11月１日現在）が避難生活を余儀なくされているが、この数字には数万人と言われる自主避難者は含まれていない。さらに、震災関連死は2,300人以上に上る。避難解除地区であっても、放射線管理区域レベルの放射線量がある地点がそこここにある。山菜やキノコ類等の放射線量による出荷制限は継続している。事故は終わっていないのである。
政府は、事故とその甚大な被害のことなど忘れ去ったかのように「原発の積極活用」へとかじを切り、原発再稼働を進めている。しかし、浜岡原発では、データ捏造という不正が発覚し、中部電力をはじめとする発電事業者の根本的な姿勢が問われている。柏崎刈羽原発では、再稼働直後にトラブルを起こすなど、老朽化し、長期間停止していたプラントの脆弱性を抱えたまま、無理やりの再稼働を強行した。どう見ても「原発は安全」とは言えない。
さらに、原発新設のための公的資金活用の新たな資金支援制度が検討されている。原発を途上国に建設するために、国際金融機関が原発融資を解禁する動きもある。これは、原子力産業関連の大企業に利益をもたらす一方、住民に大きな負担とリスクを負わせることにほかならない。世界は、気候危機、温暖化対策のためにも脱原発、再生可能エネルギーへと大きく歩を進めている中にあって、政府のエネルギー政策は逆行しているとしか言いようがない。
原発から出る「高レベル放射性廃棄物（核のごみ）」は、約10万年にわたり放射能レベルが低下せず、長期間にわたる地層処分が求められている。しかし、日本は再処理を前提とし、最終処分場は未選定のままである。しかし、日本が目指す再処理は、六ヶ所村再処理工場が30年以上経過しても稼働できない未完の技術である。仮置場としての中間貯蔵施設も建設できず、それぞれの原発敷地内での保管も限界に達している。数万本に達する核燃料廃棄物の長期保管と管理が未定のまま、原発を再稼働させて新たな核のごみを放出させるのは、責任の放棄であり、未来に大きな負債を残すこととなる。
事故による被害の甚大さを改めて想起し、原発再稼働によるデメリットの大きさを認識し、脱原発と再生可能エネルギー活用へと、資金も技術も振り向けるべきである。
よって、本市議会は、国会及び政府に対し、福島原発事故の被害実態を踏まえ、原発に頼らない、再生可能エネルギーを基本とする持続可能なエネルギー政策への転換を強く求める。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
令和８年３月27日
三鷹市議会議長 伊 藤 俊 明
以上、よろしくお願いいたします。
◯議長（伊藤俊明さん） 提案理由の説明は終わりました。
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◯議長（伊藤俊明さん） 意見書（案）第５号 厚生労働省最高裁判所判決への対応策の撤回と全ての生活保護利用者への全面的な補償措置等を求める意見書、これより質疑併せて討論願います。
◯26番（紫野あすかさん） 意見書（案）第５号 厚生労働省最高裁判所判決への対応策の撤回と全ての生活保護利用者への全面的な補償措置等を求める意見書について討論いたします。
全国各地で行われた「いのちのとりで裁判」による最高裁の判決を受け、厚生労働省は、減額分の一部補償を行うこととなりました。追加給付の対象者は約300万人と推計されています。歴史的な追加給付ではありますが、これは原告側が求めていた補償とはなっていません。政府は、減額された差額の全額を補償するのではなく、2013年に遡って基準を再調整、再減額するという尋常ではない手法を用いて補償額を半分程度に値切りました。さらに、原告の中でも、裁判の判決が確定している原告と確定していない原告との間で給付時期が異なり、確定していない原告については、後回しにされかねないという問題も判明しています。
北海道訴訟の原告の方は、最高裁で国が間違っているという判断を受けたにもかかわらず、原告に対しても、生活保護を受けている人に対しても、きちんとした謝罪がない。原告になっている人となっていない人で給付する金額が違う。生活保護を受けて、生活が大変で苦労していたのはみんな同じはずなのに、区別をし、差別をしていると述べられております。原告の多くは高齢者であり、北海道の訴訟だけでも、最高裁判決の後、既に３人の原告が亡くなっています。一日も早い全額補償が必要です。
そもそも、この問題は、政府、厚労省が違法な引下げを行って生じた被害なのだから、厚労省には一人残らず万全に被害救済を行う義務があります。また、全ての生活保護利用者に対する真摯な謝罪、違法な保護基準改定に至った事実経過と原因の調査と解明、生活保護基準部会への当事者参加など、実効性ある再発防止策を講じることを求めて、本意見書に賛成いたします。
◯議長（伊藤俊明さん） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第５号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成少数であります。よって、本件は否決されました。
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◯議長（伊藤俊明さん） 意見書（案）第６号 福島原発事故を踏まえ、持続可能なエネルギー政策への転換を求める意見書、これより質疑併せて討論願います。
◯26番（紫野あすかさん） 意見書（案）第６号 福島原発事故を踏まえ、持続可能なエネルギー政策への転換を求める意見書について討論します。
2011年３月11日に発生した東日本大震災では、岩手、宮城、福島各県の沿岸部に大津波が押し寄せ、甚大な被害を与えました。さらに、大津波によって福島第一原発の６基の原子炉のうち１号機から４号機まで炉心融解、水素爆発しました。今も事故で溶けた核燃料がコンクリートなどと混ざり、固まった核燃料デブリが推計880トンあります。これまでに取り出したデブリは僅か0.88グラムだけです。一昨年、１号機の原子炉を支える台座の損傷が見つかり、さらなる地震で倒壊する危険性も指摘されています。廃炉作業は従事者への大きな被曝リスクがあり、2051年を目標としている廃炉は全く見通せていない状況です。
福島原発の廃炉の見通しもない中、高市首相は２月の施政方針演説で、原子力規制委員会により安全性が確認された原子炉の再稼働加速に取り組むと表明しました。原子力規制委員会の山中伸介委員長は、原発が新規制基準に適合しているか審査、検査すると言いつつ、規制基準への適合は、100％安全を保障するものではないと述べています。長年にわたって繰り広げられてきた日本の原発の安全神話は既に崩れており、再稼働はもちろんのこと、原発の新設などあり得ません。
2024年の能登半島地震では、北陸電力志賀原発で外部電力が一部喪失する重大事態が起き、避難経路も寸断されました。運転停止中だったことが幸いしましたが、地震大国である日本は、原発事故が再び起こる危険性がどこにでもあります。
原発に頼らない省エネルギー、自然エネルギー、再生可能エネルギーへの推進にこそ力を入れるべきであると申し述べて、本意見書に賛成いたします。
◯議長（伊藤俊明さん） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第６号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成少数であります。よって、本件は否決されました。
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日程第11 意見書（案）第７号 「日本国国章損壊の罪」の早期制定を求める意見書
◯議長（伊藤俊明さん） 日程第11 意見書（案）第７号 「日本国国章損壊の罪」の早期制定を求める意見書、本件を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。19番 蛯澤征剛さん。
〔19番 蛯澤征剛さん 登壇〕
◯19番（蛯澤征剛さん） お手元の案文を読み上げ、提案とさせていただきます。
意見書（案）第７号
「日本国国章損壊の罪」の早期制定を求める意見書
上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
令和８年３月27日
三鷹市議会議長 伊 藤 俊 明 様
提出者 三鷹市議会議員 蛯 澤 征 剛
賛成者 〃 中 泉 きよし
「日本国国章損壊の罪」の早期制定を求める意見書
刑法92条には「外国国章損壊罪」が定められており、その構成要件は、「外国に対して侮辱を加える目的」で、「その国（外国）の国旗そのほかの国章を損壊し、除去し、または汚損」することとなっている。これは、外交への悪影響を避けるために定められているが、自国の国旗等についての条文がなかったのは、当時は自国の国旗を侮辱目的で損壊する行為が一般化することは想定されていなかったものと考えられる。
しかしながら、残念なことに侮辱的な意思を持って日本国の国旗を損壊、汚損する事例は存在する。「国旗及び国歌に関する法律」が制定され、国旗が法的に位置づけられた以上、その尊重を担保する制度整備が求められる。
器物損壊罪の適用で十分ではないか、あるいは表現の自由の観点から処罰規定の新設は問題であるという主張もあるが、外国国章損壊罪が既に存在する以上、自国国旗のみを処罰対象外とすることは法体系上の均衡を欠くものである。
よって、本市議会は、国会及び政府に対し、速やかに「日本国国章損壊の罪」の制定を強く求めるものである。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
令和８年３月27日
三鷹市議会議長 伊 藤 俊 明
よろしくお願いいたします。
◯議長（伊藤俊明さん） 提案理由の説明は終わりました。
これより質疑併せて討論願います。
◯28番（栗原けんじさん） 「日本国国章損壊の罪」の早期制定を求める意見書について討論します。
本意見書が早期制定を求める日本国国章損壊の罪は、憲法第21条に保障される表現の自由や憲法第19条の思想及び良心の自由を侵害するおそれがあり、到底容認できるものではありません。憲法第21条、表現の自由は民主主義社会の基盤であり、国家権力を批判する自由があってこそ、国民の主権が保障されます。国旗に対する行為であっても、それが政治的意見や主張の表明、時の権力の批判として行われる場合には、政治的表現として最大限尊重されるべきものです。これを刑罰によって処罰することは、国民の政治的表現を萎縮させ、憲法の趣旨に反します。国旗や国章をどのように受け止めるかは、本来国民一人一人の思想信条に関わる問題です。日本国国旗として定められた日の丸には、アジア太平洋戦争において、侵略戦争に突き進み、おびただしい犠牲を強いた戦前の軍国主義国家の象徴として、日本のみならず、広範なアジア地域で掲げられ、用いられた歴史的経緯があります。
本意見書は、国旗が法的に位置づけられたことを理由に、その尊重を担保する制度整備が求められるとしていますが、国家が刑罰によって国旗や国章の尊重を強制することは、結果として、憲法19条思想・良心の自由にも影響を及ぼすものです。民主主義社会において、国家への敬意は自由な意思によって形成されるべきものであり、刑罰によって強制されるものではありません。既存の法体系から見ても、必要性が明確ではありません。現状において、官公署や他人が使用する国旗や国章を損壊する行為は、器物損壊罪や公務執行妨害罪の処罰対象となり、十分な対処がなされています。にもかかわらず、日本国国章損壊の罪を新たに制定すれば、従前は処罰の対象にならなかった私的な行為さえ同罪の処罰対象となりかねず、処罰範囲が拡大され、表現行為に対する過剰な刑事規制のおそれがあります。国家の名誉的な利益については、刑罰をもって維持されるべきものでないと考えます。
米国においても、1990年に合衆国最高裁が、連邦議会において制定された国旗保護法の適用について、国旗冒涜を罰することは自由を弱体化させるとして違憲判決を出しています。民主主義社会においては、国家に対する批判的表現も含めて自由を保障することが、むしろ国家の成熟を示すものです。国旗や国章が国民に尊重されるかどうかは、刑罰によってではなく、その国の政治や社会が国民の信頼を得られているかどうかによって決まるものです。自由な社会においては、不快な表現や批判的な表現も含めて保障されることによって、民主主義が健全に機能します。
最後に、本意見書は、外国国章損壊罪に自国の国旗等について条文がないことを指摘し、外国国章損壊罪が既に存在する以上、自国国旗のみを処罰対象外とすることは法体系上の均衡に欠くと日本国国章損壊の罪の制定を求めていますが、外国旗の損壊について定めた刑法92条は、日本と外国の間の円滑な国交を守ることを保護法益として定められたもので、外国国章の損壊行為が処罰される理由は外交上の保護法益を侵害するためであり、その保護法益から日本国の国章を損壊する行為について定めがなく、対象外となるのは当然です。
以上の理由から、本意見書に反対します。
◯15番（石井れいこさん） 意見書（案）第７号 「日本国国章損壊の罪」の早期制定を求める意見書に対して、少々長い討論をいたします。
本意見書は、外国国章損壊罪が存在するのに自国国旗への損壊罪がないのは法体系上の均衡を欠くという論法を基礎に書かれています。しかし、これは根本的な論理の誤りです。刑法92条の外国国章損壊罪は、外交関係の保護を目的としています。その客体は国家間の関係であり、外国との外交摩擦を引き起こす行為を規制するものです。
一方、自国国旗への行為を刑事罰の対象とすることは、国民自身の政治的表現行為を犯罪化することを意味します。目的が根本的に異なる２つの規定を均衡という言葉で並べることは、法体系の論理ではなく、政治的修辞による論点のすり替えにほかなりません。均衡とは、同じ性質、同じ目的のものを捉えることを意味します。本意見書の均衡論は、その出発点において成立していません。
また、本意見書は、国旗及び国歌に関する法律が制定され、国旗が法的に位置づけられた以上、その尊重を担保する制度整備が求められると書かれております。しかし、その主張は1999年の立法経緯を意図的に無視しています。国旗・国歌法は、当時の小渕内閣総理大臣が国会において、国民に対して強制することはない、児童・生徒の内心にまで立ち至って強制しようとする趣旨のものではないと明言した上で成立した法律です。また、政府は質問主意書への答弁書においても、法制化に当たり、国旗の掲揚等に関し義務づけを行うようなことは考えていないと明示しています。さらに、制定に尽力した野中官房長官自身が、後に処分によって服従を強いることを権力者のおごりと述べています。法的位置づけがなされたから尊重を担保する制度が必要だという論理は、強制しない、義務づけしないという国会での約束の上に成立した法律を、事後的に罰則つきの強制へと転換しようとするものです。これは立法経緯への正面からの裏切りであると言わざるを得ません。
本意見書は、「表現の自由の観点から処罰規定の新設は問題であるという主張もあるが」と、僅か一文でこの問題を片づけています。しかし、これは国際人権基準を著しく軽視するものです。1989年、米国連邦最高裁は判決において、国旗焼却行為は合衆国憲法修正第１条によって保護された政治的表現であると明確に判示しました。法廷意見は、政府は、特定のシンボルについて、一定のメッセージのみを伝達することを許可するという形で表現を規制することはできないと述べています。国連自由権規約委員会は、2011年の一般的意見34号において、不敬罪や権威への侮辱を刑事罰の対象とする立法一般に懸念を表明しており、意見を持つことを犯罪化することは、ＩＣＣＰＲ、市民的及び政治的権利に関する国際規約第19条と相入れないと明示しています。国旗への抗議的行為を侮辱目的として刑罰化することを求める本意見書は、この国際基準と正面から衝突します。表現の自由の問題もあるがという一文での処理は、こうした国際的に確立した基準への誠実な向き合いとは言えません。
さらに、この罪が制定された場合、侮辱的意思という主観要件の認定は、事実上、警察、検察の裁量に委ねられます。その影響を具体的に申し上げます。沖縄では、長年にわたって基地反対運動の中で、国旗への抗議的行為が行われてきました。これは国家権力への怒りと抵抗の切実な政治的表現です。反戦運動において、国旗を燃やす、引き裂くという行為は、戦争への加担を拒否する意思表示として歴史的に世界中で行われてきました。芸術、表現の文脈においても、国旗を素材とした批判的な作品は数多く存在します。侮辱目的かどうかの判断を権力側が握るとき、これらの表現は全て萎縮の対象となります。逮捕されなくても、されるかもしれないという恐怖が、表現を内側から殺していきます。これは民主主義社会における政治的多元性を根底から損なうものです。
本意見書は、均衡論という論理的に成立しない根拠を基礎に置き、国旗・国歌法の立法経緯における国会での約束を無視し、国際人権基準を軽視し、現実の政治運動、抵抗運動への萎縮効果を度外視しています。国旗を刑罰で守ろうとする立法の行き着く先は、批判的表現の封殺であり、戦争への異議申立てを犯罪化することです。歴史はそれを繰り返し表明しています。
本意見書に賛成する議員に申し上げます。国旗を守るという言葉の陰で何が準備されているのか、軍需産業と政治が結びついた構造の中で、私たちは今何を求められているのか、その問いに向き合わないまま賛成することは、自らの判断を手放すことにほかなりません。自らの無知から戦争に加担し、子どもたちを巻き込んだ過ちを、私たちはもう繰り返すことができません。党派や立場を超えて子どもたちの命を守る側に立ってください。今ここで賛成することが何につながるのかをどうか考えてください。
今こそ目を覚ましてくださいと要望し、本議案に反対いたします。
◯議長（伊藤俊明さん） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第７号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成少数であります。よって、本件は否決されました。
〔20番 半田伸明さん 復席〕
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日程第12 決議（案）第１号 中東地域の平和的解決を求める決議
◯議長（伊藤俊明さん） 日程第12 決議（案）第１号 中東地域の平和的解決を求める決議、本件を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。25番 大城美幸さん。
〔25番 大城美幸さん 登壇〕
◯25番（大城美幸さん） お手元に御配付の文書を読み上げて、提案といたします。
決議（案）第１号
中東地域の平和的解決を求める決議
上記の決議（案）を別紙のとおり提出する。
令和８年３月27日
三鷹市議会議長 伊 藤 俊 明 様
提出者 三鷹市議会議員 大 城 美 幸
賛成者 〃 大 倉 あき子
〃 〃 岩 見 大 三
〃 〃 野 村 羊 子
中東地域の平和的解決を求める決議
2026年２月28日、アメリカ及びイスラエルがイランに対する軍事攻撃を開始し、民間人の死傷が報じられた。それを機に、双方による軍事攻撃は中東諸国に広がり、ホルムズ海峡を含め、中東情勢は極めて深刻な危機にある。
いかなる理由であろうとも武力による対立の激化は民間人に甚大な被害をもたらすものであり、国際秩序を破壊させる行為は許されない。
国際社会は、平和的な解決に向けて最大限の努力を重ねるべきである。
よって、本市議会は、関係各国に対し、これ以上の軍事行動を直ちに停止し、対話と外交による平和的解決を求め、民間人の保護と平和の安定確保に最大限努めることを強く求める。
上記、決議する。
令和８年３月27日
三 鷹 市 議 会
以上です。よろしくお願いします。
◯議長（伊藤俊明さん） 提案理由の説明は終わりました。
これより質疑併せて討論願います。
◯６番（山田さとみさん） 三鷹市議会都民ファーストの会を代表して討論します。
世界中で武力紛争が頻発しており、一刻も早い外交による平和的な解決を願うものです。そのような中で、提出されている中東地域の平和的解決を求める決議（案）の趣旨には賛同するものです。
しかし、本決議（案）の中で、「双方による軍事攻撃は中東諸国に広がり」とある部分については、周辺諸国への軍事攻撃を行っている主体が曖昧とされている点で事実誤認との指摘を受けかねないものですので、本決議（案）には反対します。
◯18番（中泉きよしさん） どうぞよろしくお願いします。中東地域の平和的解決を求める決議に関して討論します。
本決議（案）は、2026年２月28日に始まった軍事行動を契機として、中東地域の緊張が急激に高まり、多くの民間人の死傷が生じている現状に深い懸念を示し、関係各国に対して軍事行動の停止と、対話と外交による平和的解決を求めるものと理解しています。
決議（案）では、「民間人の死傷が報じられた」と表現されています。しかし、報じられたという表現は報道の事実を示すにとどまるものであり、今回のように事実関係が明らかで、重大かつ緊急な対応が求められる局面においては、踏み込みが弱いのが残念です。私たちは、多くの民間人が命を落とし、傷ついている現実に向き合わなければなりません。
本決議（案）は、個人的には原案のほうが論旨が明確だったと考えていますが、多くの人が意見を述べ、手を入れた文章が結果として大切なメッセージを弱めてしまうということは、残念ながらしばしば起こることであり、本決議（案）にもその懸念がないとは言えません。しかし、文章やメッセージが十分でないこと、だから声を上げないほうがよいのかということは別の問題です。
欧州連合をはじめとする諸国が戦闘の拡大に加わらない姿勢を示し、当事国に自制を強く求めていることは重要な潮流であり、事態のこれ以上の悪化を防ぐための見本となるべく見識、態度であると考えます。
三鷹市は、三鷹市自治基本条例の前文で世界平和への寄与をうたい、令和８年度予算でも平和施策を推進、拡充しています。そして、それらを承認し、世界連邦都市宣言、三鷹市非核都市宣言をも議会議決している三鷹市議会は、停戦に向けたメッセージをもっと明確に発出すべきです。
当事国であるアメリカ合衆国、イスラエル、イランに対し、即時かつ無条件の停戦を強く求め、日本国政府並びに国会には、同盟関係を踏まえつつも、決して戦闘やその直接的支援に加わるのではなく、外交努力による平和的解決に全力で取り組むことを明確に求めるべきです。三鷹市議会が平和に向けた明確なメッセージを発出する意味、意義とは、日本国憲法の理念の体現そのものです。国会や三鷹市議会における会派、与野党の別、一言一句の賛否などを考慮すべきではありません。戦闘行為で犠牲になるのはいつでも市民です。だからこそ、三鷹市議会は強い力ではなく、弱い命の側に立つべきです。
たとえ小さくとも、たとえ不十分でも、平和に向けた声を上げるべきとの考えから、本決議（案）に賛成します。以上。
◯議長（伊藤俊明さん） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
決議（案）第１号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
なお、ただいま可決されました意見書、決議の提出先、提出方法、案文の整理等については、議長に一任願います。
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日程第13 文教委員会閉会中継続審査の申出について
(1) 所管事務の調査について
三鷹の教育・文化・スポーツの振興策に関すること
日程第14 まちづくり環境委員会閉会中継続審査の申出について
(1) 所管事務の調査について
まちづくり、環境に関すること
日程第15 議会運営委員会閉会中継続審査の申出について
(1) 所管事務の調査について
議会運営に関すること
日程第16 東京外郭環状道路調査対策特別委員会閉会中継続審査の申出について
東京外郭環状道路建設問題について調査検討し、対策を講ずること
日程第17 調布飛行場安全利用及び国立天文台周辺地域まちづくり特別委員会閉会中継続審査
の申出について
調布飛行場周辺の利用及び安全について積極的な対策を講ずること及び国立天文
台周辺地域のまちづくりに関すること
日程第18 三鷹駅前再開発及び市庁舎等調査検討特別委員会閉会中継続審査の申出について
三鷹駅前地区再開発基本計画・事業等に係る諸問題及び今後の市庁舎・議場棟等
に関して調査検討し、対策を講ずること
◯議長（伊藤俊明さん） この際、日程第13から日程第18までの６件を一括議題といたします。
以上６件は、各委員長から、目下当該委員会において審査中の事件について、三鷹市議会会議規則第111条の規定により、議会閉会中の継続審査の申出があります。内容についてはお手元に配付のとおりであります。
お諮りいたします。以上６件については、各委員長から申出のとおり、議会閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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◯議長（伊藤俊明さん） 以上をもちまして本日の日程は全部終わりました。会議を閉じます。
これをもって令和８年第１回三鷹市議会定例会を閉会いたします。大変お疲れさまでした。
午後４時25分 閉会
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