令和8年第1回定例会（第4号）本文

　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時29分　開議 ◯議長（伊藤俊明さん）　　おはようございます。ただいまから令和８年第１回三鷹市議会定例会第４日目の会議を開きます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　この際、議会運営委員長より報告願います。　２番　赤松大一さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　赤松大一さん　登壇〕 ◯２番（赤松大一さん）　　議会運営委員会の協議結果を報告いたします。　３月３日に開かれました議会運営委員会において、議長より諮問を受けた市長提出議案22件の取扱い等について協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。　議案第５号、議案第７号、議案第９号、議案第10号、議案第11号、議案第16号については即決とし、議案第４号、議案第６号、議案第８号、議案第15号、議案第17号、議案第18号については総務委員会に、議案第３号、議案第12号、議案第13号、議案第14号については厚生委員会にそれぞれ付託することが妥当であるという結論を見ております。　次に、議案第19号から議案第24号までの６件は、いずれも令和８年度予算に関する議案でありますので、各会派からの代表質疑を行った後、予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査を願うことが妥当であるという意見の一致を見ております。　さらに陳情１件の取扱いについては、議場配付との決定を見ております。　以上、本委員会に諮問された事項の協議結果を報告いたします。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほど、よろしくお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時31分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時59分　再開 ◯議長（伊藤俊明さん）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第１　議案第５号　地方自治法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例 ◯議長（伊藤俊明さん）　　これより日程に入ります。　日程第１　議案第５号　地方自治法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例、本件を議題といたします。　これより質疑併せて討論願います。 ◯16番（野村羊子さん）　　議案第５号　地方自治法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例について質疑をさせていただきます。　この議案は、地方自治法の一部改正に伴い、２つの条例において引用する条番号を修正するものです。　質問１、条例改正の基となった地方自治法の改正の内容について具体的にお伺いします。　質問２、法改正に伴う市の業務への影響、市民への影響はどのようなことがあるのでしょうか。また、法改正の内容に関わる条例改正または規則等の改正の予定はあるのでしょうか。　質問３、本条例改正は、条番号だけの修正で条文の中身等の変更はなく、市の業務や市民への影響はないものと捉えてよいのでしょうか。　以上お願いいたします。 ◯総務部長（齊藤　真さん）　　それでは、答弁いたします。質問の１、地方自治法の改正内容について、質問の２、法改正に伴う影響及び条例、規則等の改正予定について、質問３、条例改正による市の業務や市民への影響について一括して答弁いたします。　地方自治法の一部を改正する法律による改正内容のうち、この議案の要因となった公金の収納事務のデジタル化については、地方税ポータルシステムであるｅＬＴＡＸを用いて納付するものとして、長が指定する地方税以外の公金の収納事務を地方公共団体が地方税共同機構に行わせるもので、これに関する規定の整備により、地方自治法及び地方自治法施行令の条文の一部に繰下げが生じることから、２件の条例において引用する条番号を改める内容となります。したがいまして、条例改正については、２件の条例に定める内容に変更はありませんので、市の業務や市民への影響はございませんが、法改正に伴う公金の収納事務のデジタル化については、市民や事業者の利便性向上に加え、金融機関のほか、市においても一定の業務効率化が図られるものと考えております。また、これに関する条例、規制等の改正の予定はございません。　以上です。 ◯16番（野村羊子さん）　　再質問します。　公金収納デジタル化に伴って、市の条例改正等必要なくても実際動いてしまう、あるいは動かせるというふうなことなのか、再度確認します。 ◯総務部長（齊藤　真さん）　　答弁いたします。　特に条例規則等の改正は必要なく、運用は開始できるというふうに考えております。 ◯16番（野村羊子さん）　　討論します。　公金収納のデジタル化に関して、全国で一元化して政府が管理するようなことは、セキュリティー上も大きなリスクがあり、賛成できません。しかし、この条例改正の内容には直接関わらないものでありますので、本条例改正には賛成します。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第５号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第２　議案第７号　三鷹市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する　　　　　　　　　　　　　　　条例 ◯議長（伊藤俊明さん）　　日程第２　議案第７号　三鷹市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑併せて討論願います。 ◯26番（紫野あすかさん）　　議案第７号　三鷹市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例に対する質疑をいたします。　質問１、三鷹市職員における生理休暇の取得率は何％ですか。　質問２、現在、生理休暇を取得するための連絡方法、申請方法はどのようになっていますか。　質問３、これまで生理休暇が取りにくかったり、申請をためらってしまったという女性職員の事例や要望はあったのでしょうか。　質問４、今回、名称が健康管理休暇に変更されることにより、どれくらい休暇を取りやすくなると想定されていますか。　質問５、職員全体の生理休暇に対する認識を変えることが取得のしやすさにつながると考えます。制度の整備と並行して、周囲の理解を求めることが必要と考えます。体調の悪い人が生理休暇を毎月取得したことで、その事情を理解していない上司や同僚などと対立が生まれ、職場にいづらくなり、退職してしまうというケースもいまだにあります。ハラスメントやいじめが生まれないような啓発や、女性のホルモンバランスやその影響に関しての理解を深め、休暇を取得しやすくするための取組はどのように行われていますか。　質問６、生理休暇の制度の中身の充実については、何か検討されていますか。　以上お願いします。 ◯総務部長（齊藤　真さん）　　それでは、順次答弁いたします。　質問の１、生理休暇の取得率についてです。取得率につきましては、取得している職員への配慮から差し控えさせていただきますが、取得日数等につきましては、令和７年４月から令和８年２月までにおける生理休暇の申請件数は149件、それから、取得日数は180日となっております。　続いて、質問の２番目、生理休暇を取得するための連絡方法や申請方法について、質問の３番目、生理休暇の取得が難しかった事例等の有無について一括して答弁いたします。　休暇取得の連絡については、電話にて伝えにくい場合は、スマートフォンによる連絡アプリを使用しての連絡も可能となっておりまして、申請については他の休暇と同様に庶務管理システムを利用して電子申請を行っております。　また、生理休暇を取得しづらかったり、申請をためらわれたという女性職員の事例やお声は、こちらには届いておりません。　質問の４番目、名称が変更されることによる効果について。効果として単純な比較はできないと思いますが、今回、改正により、心理的抵抗感が軽減されることにより、申請数は増えるものと考えております。　続いて、質問の５番目、休暇を取得しやすくするための取組について、質問の６番目、生理休暇制度の内容の充実について一括して答弁いたします。　ハラスメント防止対策研修を管理職及び一般職向けに実施しておりまして、そこで得た知見を基に、日頃からセクシュアルハラスメントなどのハラスメントがなく、休暇を取得しやすい雰囲気の職場づくりに取り組んでいるところでございます。こうした取組に加え、今回、実施要領の改正によりまして、これまで１日単位でしか取得できなかった休暇を１時間単位で取得できるよう制度の充実を図っていく予定です。　答弁は以上です。 ◯26番（紫野あすかさん）　　再質問させていただきます。　生理休暇の取得日数は149件、180日とのことでした。そもそも生理休暇を取っている人が少ないという日本の現状があります。周りが誰も取っていないと、私だけかなと気後れしてしまうと思います。本当なら呼び名を変えなくても、誰もが堂々と今日は生理休暇を取りますと言えて、どうぞゆっくり休んでくださいねと言える環境や認識の改善が大切だと思います。今回、呼び名を変えることで、女性の生理そのものを何となく隠す形となって、生理のときは休める権利があるのだということが可視化されず、生理休暇そのものの認知度が薄れていくのではないかということを少し危惧します。この点についてはどう考えておられますか。　もう一点、せっかく名前を健康管理休暇と変えるのだから、その中身についても、もう少し広い視野で弾力性を持たせることはできないでしょうか。リプロダクティブヘルス・ライツ、性と生殖に関する健康という包括的な観点を柱に据え、例えばＰＭＳと呼ばれる月経前症候群、更年期症状や不妊治療も、健康管理休暇として取れるように拡充すべきと考えますが、いかがでしょうか。　もう一点、名称を健康管理休暇とするのであれば、男女問わずに取得しやすくなる、もっと幅を持たせた制度として、職員さんのヘルスケアのための休暇であるという考え方もできるのではないでしょうか。健康管理休暇を生理のときのみとせず、病気になる手前の心身のケアも行うことができるための休暇として位置づけていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。３点です。 ◯総務部長（齊藤　真さん）　　答弁いたします。　まず、今回名称を変えることによって、少しでも心理的負担を和らげるということで、今回東京都も同じ改正をしておりまして、各自治体ともそれに倣った対応を行う予定でございます。そうしたことからも、少しでも取りやすくなるという取組では、そういうことも勘案しまして、今回、改正する運びになりました。　やっぱり休暇を取りづらい職場というのが一番課題だと思っております。先ほど申し上げましたように、研修等でそういったところもセクハラ、パワハラにならないような形を取って、なるべく言い出しやすいような、そういった職場環境づくりにも今後努めてまいりたいと思います。　以上です。 ◯26番（紫野あすかさん）　　討論します。　本条例は、生理休暇を取りやすくするための取組として、名称の変更をするというものです。本来であれば、どんな呼び名であっても当然の権利として生理休暇を気兼ねなく取れる環境が必要です。さらに、リプロダクティブヘルス・ライツという観点からの日常的な意識の向上や社会的サポートが求められています。既に様々な企業や職場では、生理休暇という呼び名を変えるとともに、生理に限らず様々なヘルスケアのための休暇を取りやすくなるよう生理休暇の対象を拡大しています。女性特有の疾患や不妊治療、月経前症候群や更年期症状、不妊治療なども対象とし、休暇の取得率を向上させています。ぜひ三鷹市においても、職員さんたちのヘルスケアに力を入れていただき、生理に限らず、もっと幅を持たせた健康管理休暇となるよう、今後の拡充を求めます。　職員さんたちの心と体の変化に対する部分において、自分らしく生きられる権利、健康で安心して働き続けられる環境を守っていただくことを求め、本議案に賛成いたします。 ◯16番（野村羊子さん）　　議案第７号　三鷹市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について質疑をさせていただきます。通告した質疑、基本的には今の答弁でほぼお答えいただいていますが、取りあえず通告しておりますので、そのまま読み上げさせていただきます。　この議案は、生理休暇を健康管理休暇と名称を改めるものです。生理休暇は、労働基準法第68条に定められた法定休暇です。生理によって体調不良となり、就業が困難な職員の申請によるもので、事業所は申請を拒否できず、日数制限をすることも原則不可能です。しかし、厚生労働省によると、実際の取得率は0.9％と低いのが現状です。　質問１、三鷹職員における生理休暇取得の現状を伺います。　質問２、今回の改正は、名称変更だけで内容に変更はないのでしょうか。　質問３、なぜ今、名称変更を行うのか、近隣自治体の動向を把握しているのか、お伺いします。　質問４、名称変更以外に取得しやすくするための工夫などは何か検討しているでしょうか。　以上お願いいたします。 ◯総務部長（齊藤　真さん）　　それでは、順次答弁いたします。　質問の１番目、生理休暇の取得状況についてです。今年度の取得状況ですが、令和７年４月から令和８年２月までにおける生理休暇の申請件数、取得日数については、申請件数は149件、取得日数は180日となっております。　続いて、質問の２番目です。改正内容についてです。今回の条例改正は、東京都の改正を踏まえ、休暇取得への心理的抵抗感を緩和することを目的として名称の変更を行いますが、条例のほかに実施要領の改正を行いまして、これまで日単位として承認していたところを１時間単位で申請、取得することができるような取得環境の整備を行う予定です。　質問の３番目、名称変更の理由及び近隣自治体の動向についてです。今回の改正は、東京都が休暇名称を改正することを受け、三鷹市においても休暇取得への心理的抵抗感を緩和し、取得しやすさにつながるものと勘案することから、今回、名称変更を行うものです。　26市の動向ですが、令和８年１月の集計で、改正済み及び改正予定が23市、未定が３市となっております。　質問の４番目、取得しやすくなるための工夫等について。本議案が承認いただけましたら、職員向けに発出する通知文で、改めて制度の理解促進に取り組むほか、また引き続きハラスメント防止対策研修など、機会を捉えまして、ハラスメントがなく、休暇を取得しやすい職場づくりに取り組んでまいります。　答弁は以上です。 ◯16番（野村羊子さん）　　再質問します。　先ほどの質問でもありましたけれども、やっぱり月経前症候群、困難症、ＰＭＳとかその他の、これはやはり女性特有の体、ホルモンバランス等から来る体調不良、男性では生じ得ないことに対する特別な休暇として定められ、女性の働きやすさのためにつくられた、そういう意味では女性特有に出てくる体調困難によって女性が不利にならないように、働きにくくならないようにということを考えられてつくられた、ある意味非常に伝統的な、でもジェンダー主流化に重要な休暇だと思います。そのことがしっかりと把握されるというふうなところで、これについての理解促進というのをしっかりやっていただきたいと思いますが、それについてどう思うかということと、先ほど不可視化されるということの課題というのもありますので、その辺りをどのように検討していくのかということもちょっと考えていただきたいと思います。　そして、もう一つ、当事者である女性職員へのヒアリング、取りにくいという声はなかったと言われますが、例えば取りやすい職場、取りにくい職場があるのかどうかとか、その辺りの傾向をしっかりともう一度チェックをして、ヒアリング等も行いながら、取りやすいように工夫をしていくことがさらに求められると思いますが、その辺りの今後の方向性について確認したいと思います。 ◯総務部長（齊藤　真さん）　　それでは、答弁いたします。　先ほどから申し上げている研修を行っているのと、また、そのほかこういった生理休暇に限らず、例えば更年期障がいですとかそういったところ、特有な病気に係る研修も随時行っておりまして、そういったところの理解促進には努めているところでございます。　あと、個別のヒアリングについては、今実施はしていませんが、そういう声がありましたら、しっかり状況を把握しながら、取りやすい職場環境づくりに努めてまいりたいと思います。　以上です。 ◯16番（野村羊子さん）　　討論します。　月経困難症、生理痛のしんどさは様々であり、本人にしか分かりません。これは化学物質過敏症等の症状と同様で、はた目からは分かりにくいものです。本人のしんどさに合わせて休暇を取り、無理せず長く働き続けられるよう、職場環境を整える雇用主としての責務が市にはあります。　名称変更だけではあまり効果は期待できないかもしれませんが、心理的負担を緩和したいという方向性は理解し、女性の声に耳を傾けた柔軟な対応を求めて、本議案に賛成します。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第７号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第３　議案第９号　三鷹市市税条例の一部を改正する条例 ◯議長（伊藤俊明さん）　　日程第３　議案第９号　三鷹市市税条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑併せて討論願います。 ◯28番（栗原けんじさん）　　それでは、三鷹市市税条例の一部を改正する条例について質疑します。　問い１です。令和５年、2023年の地方税法の法改正で、３年３か月の猶予があり、今年の３月31日の施行となることから、三鷹市での条例改正をすることが今回の条例です。公示事項をインターネット、ホームページ、ウェブサイトなどでも閲覧できるようにするものですが、公示事項の中身はどのようなものか、お尋ねします。　質問の２です。公示事項の中身についての考え方として、プライバシーに関する事項について、市としては個人情報保護の観点からどのように配慮を考えているのか、お尋ねします。　よろしくお願いします。 ◯市民部長（原島法之さん）　　それでは、私から、議案第９号の公示送達についての御質問に順次お答えいたします。　御質問の１点目、公示事項の中身についてお答えいたします。市税等に関する公示送達は、地方税法の第20条の２第２項に規定されております。その条文では、送達すべき書類を特定するために必要な情報、その送達を受けるべき者の氏名及び地方団体の長がその書類を保存し、いつでも送達を受けるべき者に交付する旨、これを公示送達における公示事項として規定しているところです。　続きまして、御質問の２点目、プライバシーに関する事項に係る市としての考え方についてお答えいたします。公示送達の中で公示する事項には個人情報が含まれておりますが、どこまで公開するかしないかについての明確な指針等は、国から現時点では出ておらず、各自治体判断となっております。今回の条例改正では、インターネットを利用する方法により不特定多数の方が閲覧することができることになるため、個人情報の取扱いについては慎重に判断すべきものと認識しております。ただし、個人情報を極端に狭めて公開すると、誰宛ての公示送達なのか不明確になり、正しく伝わらなくなります。今後、国から政令が公布され、運用指針等が示されればそれに沿った対応を図ることとなりますが、市といたしましても、近隣自治体や東京都の状況等を見ながら、今後検討していきたいと考えております。　答弁は以上です。 ◯28番（栗原けんじさん）　　再質問します。　公示送達の公示事項の中身について、今、答弁がありましたが、具体的にはどのようなものがあるのか、お尋ねします。また、いつ示すことができるようになるのか、見通しをお伺いします。また、公示事項についてウェブ上で公開、閲覧できる期間、また閲覧期間の終了後の削除など、管理について厳格に取り組む必要が、個人情報の保護の観点から重要になると思います。運用の在り方について確認したいと思います。よろしくお願いします。 ◯市民部長（原島法之さん）　　ただいまの再質問にお答えいたします。　まず、事項法の具体的な中身についての御質問ですが、こちらにつきましては税目ごとに若干異なりますが、例えば市税であれば年度ですとか、どの税目か、市民税なのか、固定資産税なのか、保険税なのか、そういったこと、それと御本人の住所氏名ですね。それから教示文といいますか根拠法令ですね、先ほど申しました地方税法の20条の２の第２項に基づきますという、そういったことが具体的な中身としては記載しているところです。　続いて、施行日の関係で、いつ示せるのかということですけれども、こちらにつきましては、この地方税法の改正自体は令和５年度の税制改正で示されたもので、改正法の公布自体は令和５年の３月31日に既に公布済みで、ただ、公示送達の条文といいますか事項につきましては、３年３か月以内に政令で別に定めるという形になっていますので、そこから起算しますと、遅くとも今年の６月までには政令が出てくるものと、そのように認識しております。　最後の御質問、ネットの公開の期間ですとか、あるいは終了後の削除の管理、運用の在り方等のことですが、公開期間につきましては法令に基づいた期間ということで、適切に公開をしてまいります。あとは本人がこの公示送達を見て、これ、私のですという形で取りに来れば、その時点で原本をお渡しする、例えば納税通知書をお渡しして公示のほうを終了させる、削除するという形になります。運用につきましては、今後、国の方針等を示されれば、それに基づいて、またしっかり運用の在り方について検討するとともに、他の近隣自治体や東京都の状況等も研究して進めたい、しっかりやっていきたい、そのように考えております。　以上です。 ◯28番（栗原けんじさん）　　討論します。　本条例は、令和５年、2023年３月31日公布の地方自治法の改正から３年３か月の猶予があっての、今年３月31日施行のための条例改正です。法改正に基づき、公示送達のインターネット、ウェブサイトへの掲載を導入し、掲示板に加え、地方自治体のホームページ等のウェブサイトを利用して掲示をし、閲覧できるようにするためのものです。　市民にとって利便性、効率性においてメリットがあるように思えますが、一方で、インターネット上での情報は半永久的に残存するおそれがあり、犯罪などのトラブルの原因となることも考えられます。公示送達される事項は、政令に基づき地方自治体が運用を判断して定められることになっていますが、条例改正の提案がされている現時点で政令もその中身が決まっておらず、インターネット上で閲覧可能とする公示事項も具体的に決まっていない現状において、三鷹市におけるその事項はまだ検討中とのことで、明確になっていない現状があります。公示事項はセンシティブな個人情報であり、個人情報に配慮した適正な選択、管理運用、保護措置が必要です。掲示事項やウェブ公開の運用規定、個人情報の保護の保障が不明確なことなど、個人情報の保護の問題など、配慮されているものかどうか判断することができないことから、本条例に反対します。 ◯16番（野村羊子さん）　　議案第９号　三鷹市市税条例の一部を改正する条例について質疑をいたします。一定、重なるところもありますけれども、通告した文で質問させていただきます。　この議案は、地方税法の改正の一部改正に伴い、公示送達、すなわち不利益処分の対象者等の所在が判明しない場合、掲示板に一定期間通知の署名を掲示する通知方法がデジタルでの通知に変更、インターネット上に掲示し、閲覧できるように変更されたことによる改正です。　質問１、市税に関する納付通知書が配達できず、その他の方法でも所在が不明な場合にネット上で通知を閲覧できるようにするということですが、具体的にはどのような手法、どのような方法で行うのでしょうか。　質問２、市税の情報は極めて個人的なものですが、不特定多数が閲覧できるインターネット上での掲示についての課題をどのように整理し、セキュリティー確保をどのように行うつもりでしょうか。　質問３、本条例に関わる公示送達の件数は、およそ何件あるのでしょうか。　質問４、施行は規則で定める日とされていますが、いつ頃となると予測しているのでしょうか。　質問５、条例改正による市への業務の影響、市民への影響をどのように見積もっているのか。　以上お伺いします。 ◯市民部長（原島法之さん）　　それでは、私から、議案第９号の公示送達についての御質問に順次お答えいたします。　まず、御質問の１点目、インターネット上での掲示の具体的な手法についてお答えいたします。今回の改正では、従来の掲示場での書面の掲示による単一の方法から、インターネット等による公表を基本とし、これに加えて、これまでと同様の掲示場での書面の掲示、あるいは地方公共団体の事務所に設置したパソコン画面等での表示のいずれかを行うこととしております。この２種類の方法で公表することにより、行政が保有する情報のデジタル化を図りながらも、インターネット等にアクセスすることが難しい方の情報保障にも対応する改正内容となっております。三鷹市におきましては、当面の間、市のホームページに掲載するとともに、掲示場またはパソコン画面等への掲示を想定しております。　続きまして、御質問の２点目、不特定多数が閲覧できるインターネット上での掲示についての課題整理とセキュリティー確保についてお答えいたします。インターネット上への掲示は、従来の掲示場での掲示に比べ、より多くの方、不特定多数の方の目に触れる機会が増えることになります。この点を踏まえまして、情報の不正な利用の可能性や個人情報の改ざんなどのリスクが生じ得るものと認識しております。したがいまして、インターネット上に情報を掲示する場合には、改ざん防止対策を講じることや掲示する情報の範囲の在り方についても検討する必要があるものと認識しております。いずれにいたしましても、現時点におきましては、詳細については明らかになっていないことから、今後、庁内の関係各課と連携し、また、近隣自治体や東京都の状況など、情報収集に努めながら、対応を検討していきたいと考えております。　続きまして、御質問の３点目、本条例に関わる公示送達のおおよその件数についてお答えいたします。市税に係る公示送達件数は、令和６年度ではおおよそ450件程度となっております。公示送達に至る割合といたしましては、全体の発送件数の0.1％から0.2％程度と非常に少ない割合で例年推移しております。　続きまして、御質問の４点目、施行は規則で定める日とされておりますが、いつ頃になると予測しているかについてお答えいたします。公示送達に関する改正法の施行日につきましては、公布の日──これは令和５年３月31日になりますが、ここから起算して３年３月を超えない範囲内において政令で定める日とされております。そのため、遅くとも今年の６月までには施行される予定ですが、現時点では具体的な施行日について、国からも情報提供がない状況となっております。　続きまして、最後の御質問になりますが、質問の５点目、条例改正による市の業務への影響、市民への影響をどのように見積もっているのかについてお答えいたします。　今回の市税条例の改正による市の業務への影響といたしましては、これまでの作業に加え、市のホームページへの掲載作業と掲載終了後の削除作業を行うことを想定しております。ただし、公示送達は日常的に行う業務ではないことから、職員に大きな負荷がかかるものではない、そういった程度の業務量と認識しております。　また、市民への影響ですが、現在は市外に転出された方はもちろんのこと、市内在住の方であっても掲示場までお越しいただく必要がありますが、市のホームページに掲載することで、行かなくてよい市民サービスが拡充されるものと認識しております。　答弁は以上です。 ◯16番（野村羊子さん）　　再質問させていただきます。　実際にネット上で改ざん等に対する防止対策ありますけれども、ネット検索、ロボット型検索エンジンとか、生成ＡＩのデータとして活用される可能性というのはどのように排除するのか、どのような防止策が可能なのか、検討されているのか伺います。　日数でちゃんと、これまでも掲示板においても掲示し、日付が終了したらその日にちゃんとそれを外すという作業を行っていたと思いますので、ネット上に上げても、削除するときというのはちゃんとそれに合わせてやるというふうなことで、きちっとできるというふうな認識でいいのか、いつまでもそこにさらされている──個人情報がさらされるという、そういう感覚になると思うんですよ。その辺りが大丈夫なのかということの確認を再度したいと思います。　それから、公示送達の性格上ですけども、この規定の日数が過ぎれば、滞納処理とか不納欠損等の手続に移るというふうな、その次の手続に移るための手続としてこれがあるということで、それは変わらないのかということを確認します。　今、聞いている答弁の中で、やっぱり政令が出されていないので、詳細が決まらないと。６月末が最終的なところだろうということですので、今回ではなくて次のところで、やっぱり政令がちゃんと出て詳細が決まって、ちゃんと説明できる、ちゃんと具体的に説明できる、そのタイミングで出すべきではなかったのかと。そのことについて、なぜ今これを出すという判断をしたのかということについて再度お伺いします。 ◯市民部長（原島法之さん）　　ただいまの再質問にお答えいたします。　まず、ネット上の改ざん対策ということ等になりますが、こちらにつきましては、関連する庁内の部局とも情報共有しつつ、検討をこれからしっかり進めたいと、そのように考えております。　そして、掲示等の日数管理についてですけれども、ネット上に削除されずにずっとさらされることにはならないのかということについてですが、現在、掲示場での管理は職員の手によって管理するといいますか、自動的に何か削除するわけではなく職員の手でやっておりますので、ネット上に載せたとしても、やはりそこはしっかりと、例えば納税通知書を取りに来た方については、主管課しか分からない事実でもありますので、そこら辺りにつきましては職員が、ネット上であっても、掲示場であっても、人の力でしっかり対応していきたいというところで現在考えておるところです。　そして、公示送達の次のステップへの手続に変更はないかということですが、こちらについては、掲示場であってもネット上であっても変更はございません。　最後、なぜこのタイミングで出したかということですが、この条例改正につきましては、既に先ほど申し上げましたとおり、令和５年度の税制改正で既に示されているものですので、今回の議会のほうにお諮りすることで、タイミングを逸することなく進めていきたい、そのように考えた結果、今回のお諮りするという形で進めているところです。　私からは以上です。 ◯16番（野村羊子さん）　　討論します。　公示送達をネット上へ掲載で済ませるということは、行政の作業効率を上げるかもしれません。しかし、ネット上で閲覧可能ということは、市民の個人情報、しかも納税に関わる情報であることが分かる状態という、極めてセンシティブな不利益になる可能性がある情報がさらされるということになります。通常は市役所前の掲示板に貼り付けられても気がつかないとか、誰からも注目されずに終わる可能性が高いものですが、ネット上ではさらされてしまう。そして、逆に検索できなければ、本人が気がつかないような状態になり意味がないという意味で、非常に大きな問題をはらんでいます。スクリーンショットでの保存、拡散等のリスクはゼロにはなりません。結果的に個人情報をさらされてしまうリスクの大きいまま放置されてしまうことになります。セキュリティー上の懸念が大きく、市民の権利を侵害する可能性のあるネット上の公示送達には賛成できません。　また、政令が出されず、詳細が決まらないうちに議会に諮るということそのものも課題があると申し添えて、本議案に反対します。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第９号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第４　議案第10号　三鷹市手数料条例の一部を改正する条例 ◯議長（伊藤俊明さん）　　日程第４　議案第10号　三鷹市手数料条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑併せて討論願います。 ◯28番（栗原けんじさん）　　それでは、三鷹市手数料条例の一部を改正する条例について質疑します。　質問の１です。マンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部改正に伴う規定整備の法改正の背景をお尋ねします。　質問の２です。当該規定に関わる三鷹市への影響について、現行容積率の制限特例の申請の実績と、規定整備後の高さが加わることによる影響についてお尋ねします。　よろしくお願いします。 ◯都市整備部長（高橋靖和さん）　　それでは、議案第10号のマンション建て替え法の改正内容について順次答弁いたします。　まず、質問の１番目、マンション建て替え法改正の背景についてです。増え続ける老朽化マンションに対応するため、今までの建て替えや除却だけでなく、１棟リノベーションや隣接地も取り込んだ建て替え等の新たな再生手法が取り入れられることになりました。また、現行法では、耐震性不足等を理由に、認定を受けたマンションの建て替えを行う際に、公開空地、広場や歩道状空地を設けることなどを条件に容積率が緩和される制度となっています。しかし、公開空地等の設置により、敷地内の建物を建てられる場所が減ることから、容積率が緩和されても高さ制限が支障となり、緩和された容積率を使い切れないケースが生じていました。この点に関しての法改正で、高さ制限の緩和を追加する見直しが行われるものです。　続きまして、質問の２番目、容積率特例申請の実績と、法改正後の市への影響についてです。現行容積率の制限特例の申請実績はありません。また、規定整備後の影響につきましては、現在、マンションの耐震化促進事業の助成等を数件行ってはいますが、具体的な相談やお問合せ等がないことから、市への影響もないと考えております。　答弁は以上でございます。 ◯28番（栗原けんじさん）　　この手数料条例の改正の背景となる法改正においては、規制の緩和ということで、高さの変更ということでいうと、周辺の住環境に影響を与える改正となります。申請に対して厳格な審査が必要となると考えます。申請相談窓口の体制と厳格な審査の取組について、どのような部署、職員体制で取り組むのか、確認しておきたいと思います。よろしくお願いします。 ◯都市整備部長（高橋靖和さん）　　再質問にお答えいたします。　実際に、おっしゃるとおり、厳格に対応しなきゃいけないというところになりますが、まだ具体的な内容等につきましては、今後、例えば市の住宅の在り方とまちづくりの在り方等含めまして、高さを上げる状況等もちゃんと判断していかなきゃいけないとなりますので、そういう内容をこれから詰めていく形になると思います。その中で、例えば市の今後の進め方もそうですし、東京都、ほかの自治体も含めて、今後どういうふうな内容を進めていくのかということを連携しながら確認していくと共に、実際受ける窓口としましては、手数料に対しては建築指導課で受けますので、それの前さばきとして、ある程度の内容、厳格な対応等を含めて、ちゃんと体制等、また、その内容等を確認しながら、手数料の申請の受付をしていきたいというふうに考えております。　以上です。 ◯28番（栗原けんじさん）　　厳格な対応、よろしくお願いします。　三鷹市手数料条例の一部を改正する条例について討論します。　本条例の２の規定整備は、マンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部改正に伴う引用法律名及び条項番号を改め、手数料徴収事務において、建築物の各部分の高さに関する特例許可申請の審査事務を追加するものです。この高さの制限の特例は、老朽化マンション等の建て替え等を推進するための規制緩和ですが、住環境に影響を及ぼすおそれがあります。許可申請の厳格な審査を求めます。　法改正は行われていることから、本条例の規定整備は必要かつ適正と判断し、本条例に賛成します。 ◯16番（野村羊子さん）　　議案第10号　三鷹市手数料条例の一部を改正する条例について質疑をさせていただきます。　この議案は(1)、建築基準法施行令の一部改正に伴い項番号を改正するものと、(2)、マンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部改正に伴うものの２点です。　(1)について、質問１、条例改正の基となった建築基準法施行令の改正の内容について、具体的に伺います。　質問２、施行令改正に伴う市の業務への影響、市民への影響はどのようなことがあるのでしょうか。　質問３、本条例改正は項番号だけの修正で、条文の中身等の変更はなく、市の業務や市民への影響はないものと捉えてよいのか、また、施行令改正に関わる条例改正、または規則等の改正の予定はないと捉えてよいのか。　(2)について、質問４、条例改正の基となったマンション円滑化法改正の内容について、具体的に伺います。　質問５、条例改正には、手数料を徴収する事務に、高さに関する特例許可申請の審査事務が追加されます。市の業務への影響はどのようなことがあるのでしょうか。　質問６、今回の改正に関わる対象は、市内にどの程度あるかを把握しているでしょうか。　質問７、老朽化したマンションの建て替え促進につながる実効性はどの程度と見積もっているのか。　以上お伺いします。 ◯都市整備部長（高橋靖和さん）　　それでは、議案第10号について順次答弁いたします。　まず、(1)、建築基準法施行令の一部改正に伴うものの改正についてです。質問の１番目、建築基準法施行令の改正内容についてです。2050年までにカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことの目標達成に向け、温室効果ガスの吸収効果や、貯蔵効果を有する木材の建築物での利用を促進するため、技術的知見の蓄積に応じて、建築基準法に基づく建築規制の見直し、建築基準法施行令の改正が行われたものです。具体的には、木材の利用促進のため、大規模木造建築物の室内の防火対策が仕上げ材だけで可能になったことや、省エネ化推進に伴い、樹脂、木のサッシを自然排煙口──火災時に発生した煙が自然に屋外に煙を出す設備への採用が可能になるなどの措置が取られました。　続いて、質問の２番目、建築基準法施行令改正に伴う市の業務、市民への影響についてです。主に既存の建築物の一部の制限等の見直しや緩和であり、新しい制度の創設ではないことや、手数料額の変更もありませんので、市民の皆さんの負担となるような影響はないと考えています。また、現在は相談やお問合せ等がなく、市への影響もないと考えております。　続きまして、質問の３番目、手数料条例の中身等の変更はなく、市の業務や市民への影響はないか、また、施行令に関わる条例内容等の改正予定の有無についてです。施行令に係る手数料条例改正は、項ずれによる規定の整備のみで、市の業務や市民への影響はないと考えています。また、施行令に関わる条例内容や規則等を改正する予定はありません。　続きまして、(2)、マンション建て替え法の具体的な改正に伴うものの改正についてになります。質問の４番目、マンション建て替え法の具体的な改正内容についてです。国では、増え続ける老朽化マンションに対応するため、今までの建て替えや除却だけでなく、１棟リノベーションや隣接地も取り込んだ建て替え等による新たな再生手法の考え方が取り入れられています。このように新たな再生手法が取り入れられることから、法律名も変更され、マンションの建替え等の円滑化に関する法律から、マンションの再生等の円滑化に関する法律となります。また、現行法では、耐震性不足等を理由に認定を受けたマンションの建て替えを行う際に、公開空地、広場や歩道状空地を設けることなどを条件に容積率が緩和される制度となっています。しかし、公開空地等の設置により、敷地内の建物を建てられる場所が減ることから、容積率が緩和されても高さ制限が支障となり、緩和された容積率を使い切れないケースが生じていました。この点に関しましても、法改正で高さ制限の緩和を追加する見直しが行われるものです。　続きまして、質問の５番目、条例改正により、高さに関する特例許可申請の審査事務が追加されることの市の業務、市民への影響についてです。手数料条例の改正につきましては、新しい制度の創設ではないことや、手数料額の変更もありませんので、市民の皆さんの負担となるような影響はないと考えています。また、現在、マンションの耐震化促進事業の助成等を数件行っていますが、具体的な相談やお問合せ等がないことから、現時点において、市への影響もないと考えています。　続きまして、質問６番目、市内の対象物件数把握について、それから、質問７番目、老朽化したマンションの建て替えの実効性について一括して答弁いたします。　調査等は行っていないため対象物件数については把握していませんが、本制度は一般的に活用できるものでなく、要除却認定を受けたマンションが対象となります。まずは、市でも案内しています、専門家が管理組合等にマンションの良好な維持管理や建て替え、改修に向けた情報提供やアドバイスを行うマンション管理アドバイザー制度や、マンション建替え・改修アドバイザー制度を御活用いただくなど、管理組合などで、マンション再生、建て替え、敷地売却、改修について、十分に御検討いただきたいと考えています。その上で、段階的に建て替え等に向けて取り組んでいただく中で、市への御相談や手続の御案内をさせていただくことになると考えております。　答弁は以上です。 ◯16番（野村羊子さん）　　再質問させていただきます。　今、具体的な例はない、把握はしていないというふうなことでしたが、将来的な可能性を持って国の法改正などで行うということですが、実際にいろいろ今、建て替えとか買収等事前に検討していただきたいというふうなことでした。それに関して先ほどの答弁で、建築指導課の前に、前さばきをしながらといっていた、そのことがこのようなアドバイザーなりというふうなことであって、完全に老朽化してしまうような、除却が必要だと判断される前に大規模修繕等の適正な維持管理ができるように支援をしていくと、そういう方向で考えるということなのかという、そのための体制が市にはちゃんとできているということなのかどうかをまず１点。　そして、先ほどの、これも確認したかったんですが、高さ制限の緩和というのは、今ある都市計画、三鷹市が第一種住専ではこうなる、何メートル、何メートルと決めている、これを超えるほどの高さ制限というふうなことが、この条例改正で可能となってしまうのか、その場合の手続というのはどのように考えるのか、周辺の住民にとっての不利益変更になるので、その辺りはどのように手続を進めるのかというふうなことについて、もう一回確認したいと思います。 ◯都市整備部長（高橋靖和さん）　　再質問にお答えいたします。　前さばき、いわゆる周辺環境も含めまして、実際そこのところの内容につきまして、また、マンションの今おっしゃられた不完全な状況とか、そういうものがないような形で実際に進めていくことが重要かと思っています。それにつきましても、市でも実際、管理状況届出制度で確認しながら、市も古いマンション等確認しながら、また、管理の状況を確認しながら、アドバイス等を行いながら今行っています。ですから、そういうところも含めて、実際にマンションの管理の在り方というところもやっている中で、今回は要除却認定、いわゆる耐震化というところを踏まえたマンションの在り方、それから、今後のマンションの考え方というところの支援となりますので、そういうところの内容も、三鷹市としても先ほど申しましたマンション管理アドバイザー制度や、マンション建替え・改修アドバイザー制度ということを紹介しながら、それの中でまた建て替え取組について御相談していただいて、それを進めていく中でまた市に対しての、どういうふうなある程度計画をするのかというところを、また市のほうに御相談いただきながら対応していくと。その際に、市としても、じゃあ高さがどこまでいいのかというところの、今回、手数料条例の改正で、高さというところで上げるというところなんですが、そこも実際にどこまで上げてもいいというわけではなくて、例えば今回高さを上げる中でも、日影につきましては、日影規制が高さ許可の対象外となりますので、要は規制がかかってくるというところも踏まえて、ある程度の高さも制限されるということになります。それから、周辺環境もありますので、そこのところは事前にちゃんと高さがどこまでというところを踏まえて確認をして、そのところの場所が、高さがどこまで限度なのか、どこまでいいのかというところを確認しながら、その上で進めていくということをしたと思います。そのところをしっかりとやっていきたいと考えております。　以上でございます。 ◯16番（野村羊子さん）　　討論します。　建築基準法施行令、マンション円滑化法改めマンション再生法、どちらも規制緩和です。建て替える側のやりやすさは、周辺住民にとっての不利益になる可能性があります。　どのように作用するのか慎重に見極める必要があるという意見を申し添え、本議案には賛成します。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第10号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第５　議案第11号　三鷹市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例 ◯議長（伊藤俊明さん）　　日程第５　議案第11号　三鷹市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑併せて討論願います。 ◯25番（大城美幸さん）　　議案第11号　三鷹市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例について質疑します。　質問１、地方税法の改正に伴う条例改正ですが、インターネットで閲覧できるようになる公示事項の中身はどのようなものか。　質問２、公示事項はどのように決められるのか。　質問３、公示事項についての市の考え方を伺います。　質問４、これまでどのようなものが公示されてきたのか、伺います。　質問５、今回の改正により、公示事項が追加されるものがあるのか、伺います。　質問６、今回の改正が市民にとっての影響、メリット、デメリットは何か。　以上お願いします。 ◯市民部長（原島法之さん）　　それでは、私から、議案第11号の公示送達に関連した御質問に順次お答えいたします。　御質問１点目のインターネットで閲覧できるようになる公示事項の中身について、質問２点目、公示事項の決め方について、質問３点目、公示事項についての市としての考え方について、質問４点目、これまで公示されてきたものについて、これらは関連しておりますので一括でお答えいたします。　三鷹市後期高齢者医療に関する条例において準用する地方税法第20条の２第２項では、公示事項とは、送達すべき書類を特定するために必要な情報、その送達を受けるべき者の氏名及び地方団体の長がその書類を保管し、いつでも送達を受けるべき者に交付する旨と規定されております。地方税法では、送達すべき書類を特定するために必要な情報は特段明示されておらず、現状では自治体判断となっております。市といたしましては、インターネット上に情報を掲示する場合には、掲示する情報の範囲の在り方についても検討する必要があるものと認識しております。なお、これまでに本条例に基づいて公示してきたものといたしましては、後期高齢者医療保険料決定兼納入通知書になります。　続きまして、御質問の５点目、今回の改正で追加される公示事項についてお答えいたします。現時点では国から政令が公布されておらず、また、運用指針等が示されていない状況です。そのため、政令や国からの通知等の発出後、その内容を確認しつつ、また、近隣自治体や東京都の状況等を見ながら慎重に今後検討していきたいと考えております。　続いて、御質問６点目、今回の改正での市民にとってのメリット、デメリットについてお答えいたします。メリットにつきましては、現在は市外に転出された方はもちろんのこと、市内在住の方であっても、掲示場までお越しいただく必要がありますが、市のホームページに掲載することで、行かなくてよい市民サービスが拡充されるものと認識しております。デメリットにつきましては、基本的にはないものと認識しておりますが、個人情報の取扱いにつきましては十分に配慮をしてまいります。　答弁は以上となります。 ◯25番（大城美幸さん）　　再質問します。　国からの政令が現状はないということ、運用ルールも示されていないという答弁で、それはいつ示されるのか。政令の運用ルールも示されないまま、公示事項の中身も決まらない中で条例提案をする根拠、市の考えを伺います。　公示事項の中身は自治体の判断ということで、自治体が独自に決めるということでいいのか、確認をいたします。　政令に基づいて、市として公示事項を協議して決めることになると思うんですが、その協議はいつ行って、公示事項の中身が決まるのはいつなのか、お伺いします。　あと、オンライン上の問題で、市民へのデメリットは基本的にないという御答弁でした。しかし、個人情報の問題で、私どもは大きな課題、問題があると考えます。オンライン上の情報改ざんや書換えリスクが心配されます。サービス障害等によるダウンタイム発生時に情報が確認できず、公示の目的を果たせなくなることも考えられます。このような場合やハッキング等による改ざん、消失リスクに対し、市はどのように対応するのでしょうか。公示内容によっては、氏名、住所、法人番号など大量にスクレーピングされ、ダイレクトメールの送付や不正介入、ストーカー等のターゲットにされやすいのではないかと危惧します。個人情報のマスキングや公開範囲の制限、利用目的の明示が必要と考えますが、市が先ほど、個人情報については慎重にとおっしゃいましたが、市の見解を伺います。　また、民間企業がデータを独自に収集し、有料で再提供することも懸念されます。サーバー維持、更新、セキュリティー対策、問合せ対応など、どうなっているのか伺います。　ネット上での削除はどうなるのでしょうか。最後、運用ルール、ガイドラインが整備されるのはいつなのか、お伺いします。 ◯市民部長（原島法之さん）　　ただいまの再質問に順次お答えいたします。　まず、政令につきましては、先ほど御答弁差し上げましたとおり、令和５年度の税制改正より、法律自体は令和５年３月31日に公布済みで、この公示送達につきましては、その日より３年３月以内ということですので、遅くとも６月までという形になっています。　また、国からのルール等の発出状況ですが、こちらについてもまだ特に国のほうから示されておりませんが、デジタル庁からは、インターネット等で公示する場合の注意事項的なものは幾つか出ていますので、そこについては把握しておりますので、そこを参考にしつつ、今後ルールとしてつくっていきたい、そのように考えております。　次に、中身の判断になりますけれども、公示事項の中身につきましては、先ほど、地方税法では大枠が決まっておりまして、あとは自治体判断という形になりますが、公示して正しい人にお知らせしなければいけない。全く別人、同姓同名の方に行ってしまってはまずいというところもございますので、そういったリスクがありますので、それも含めての検討になるものと考えております。　続いて、公示事項の決め方、いつまでに決めるのかということですけれども、公示事項の中身につきましては今申し上げたとおりですが、いつまでかということにつきましては、政令が出て日付がきちんと決まりますので、それまでにはやるという形になっております。　それから、インターネット上のデメリットはないという発言に対するところですけれども、改ざんリスク等確かにあるものとこちらでも認識しておりますけれども、今回の改正で、あくまでもネットだけでやるわけではなく、掲示場または庁内のどこかに設置するパソコン画面等でも公示送達を行いますので、この２種類を併用して運用するという形になりますので、障害等でインターネットが見られなくなっても、掲示場またはパソコンでの画面の閲覧というのは可能ですので、そういったリスクヘッジはしているというふうに考えております。　それから、公示事項の内容によって、それを利用する人の危惧についてですけれども、確かにおっしゃるとおり、そういった危惧は排除できないところではありますけれども、できるだけ本市としましても、改ざん対策ですとか、そこは庁内の関係部局と連携しながら、どういうやり方が一番改ざんリスクの全体的なリスクが低減できるか、そういったところをしっかり検討してまいりたいと、そのように考えております。　また、民間企業等の公示送達内容のデータ流用等をした場合のセキュリティー対策ということですが、こちらにつきましても、どこまでできるかというところは庁内の関係部局と検討しつつ、対応を考えていきたいと、そのように考えております。　そして、最後になりますが、ネット上、公示期間が終わった後の削除の対応等、運用のルールについてですが、先ほど別の議員さんのところでも答弁いたしましたけれども、例えば納税通知書を取りに来られれば、その時点で職員の手によってネットからも落としますし、掲示場からも落とすような、そういった運用を考えておりますので、そこら辺は今後、公示事項決定に合わせてしっかりルールづくりをしていきたい、そのように考えております。　以上です。 ◯25番（大城美幸さん）　　討論します。　2023年の法改定から、３年３か月の猶予があっての今回の条例改正です。インターネットでも閲覧できるようにすることは、一見、市民にとって、また、行政にとって利便性、効率性の面でメリットのように見えますが、ネット環境にない市民にとっては情報化格差のデメリットもあるし、個人情報漏えいの危険もあります。個人名や住所まで公示されるような場合、個人が特定され、犯罪や企業などの勧誘などに利用される危険もあります。公示事項については、自治体が判断することになり、個人情報保護の観点から慎重に判断していただきたいと要望します。　運用ルールやガイドラインはいまだ国から示されておらず、市としてこれらが整備されているとはいえないと思います。セキュリティー対策、改ざん対策等、市もこれから検討するとのこと、これでは不安が残ります。条例改正の提案を行う現時点で政令も決まっておらず、インターネットの閲覧ができるようになる公示事項の詳細も決まっていないということでは、さきに述べた個人情報の問題点など排除されたものになるのか判断ができかねることから、本議案には反対します。 ◯16番（野村羊子さん）　　議案第11号　三鷹市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例について質疑をさせていただきます。　この議案は、議案第９号と同様に、公示送達を書面による掲示からインターネット上に掲示し、閲覧するように変更する地方税法改正によるものです。　質問１、保険料に関する納付通知書が配達できず、その他の方法でも所在が不明な場合にネット上で通知を閲覧できるようにするということですが、具体的にどのような手法で行うのか。　質問２、保険料の情報は極めて個人的なものであるはずですが、不特定多数が閲覧できる場合の課題についてどのように整理し、セキュリティー確保を行うのか。　質問３、本条例に関わる公示送達の件数は何件程度か。　質問４、施行は規則で定める日とされているが、いつ頃になると予測しているのか。　質問５、条例改正による市の業務への影響、市民への影響をどのように見積もっているのか。　以上、お願いいたします。 ◯市民部長（原島法之さん）　　それでは、私から、議案第11号の公示送達に関連する御質問にお答えいたします。なお、先ほどの議案第９号の内容と一部同様のものとなりますが、順次お答えしていきます。　まず、御質問の１点目、インターネット上での掲示の具体的な手法についてお答えいたします。今回の改正では、従来の掲示場での書面の掲示による単一の方法から、インターネット等による公表を基本とします。そして、これに加えて、これまでと同様の掲示場での書面の掲示、あるいは地方公共団体の事務所に設置したパソコン画面等での表示のいずれかを行うこととしております。このような２種類の方法で公表することにより、行政が保有する情報のデジタル化を図りながらも、インターネット等にアクセスすることが難しい方の情報保障にも対応する改正内容となっております。三鷹市におきましては、当面の間、市のホームページに掲載するとともに、掲示場またはパソコン画面等への掲示を想定しているところです。　続きまして、御質問の２点目、不特定多数が閲覧できるインターネット上での掲示についての課題整理とセキュリティー確保についてお答えいたします。インターネット上への掲示は、従来の掲示場での掲示に比べ、より多くの方、不特定多数の方の目に触れる機会が増えることとなります。この点を踏まえまして、情報の不正な利用の可能性や個人情報の改ざんなどのリスクが生じ得るものと認識しております。したがいまして、インターネット上に情報を掲示する場合には、改ざん防止対策を講じることや掲示する情報の範囲の在り方についても検討する必要があるものと認識しております。いずれにいたしましても、現時点におきましては、詳細について明らかになっていないところもございますので、今後、庁内の関係各課と連携いたしまして、また近隣自治体や東京都の状況など情報収集に努めながら、対応を検討していきたいと考えております。　続きまして、御質問の３点目、本条例に関わる公示送達のおおよその件数についてお答えいたします。後期高齢者医療制度に係る公示送達の件数は、過去５年間で数件となっております。　続きまして、御質問の４点目、施行は規則で定める日とされているが、いつ頃になると予測しているかについてお答えいたします。公示送達に関する改正法の施行日につきましては、公布の日、これが令和５年３月31日ですが、ここから起算して３年３月を超えない範囲内において政令で定める日とされております。そのため、遅くとも今年の６月までには施行される予定ですが、現時点では具体的な施行日についての国からの情報提供がない状況となっております。　続きまして、御質問の５点目、条例改正による市の業務への影響、市民への影響をどのように見積もっているかについてお答えいたします。今回の後期高齢者医療に関する条例の改正による市の業務への影響といたしましては、これまでの作業に加え、市のホームページへの掲載作業と、掲載終了後の削除作業を行うことを想定しております。ただし、公示送達は日常的に行う業務ではございませんことから、職員に大きな負荷がかかるものではない、そういった程度の業務量と認識しております。　また、市民への影響ですが、現在は市外に転出された方はもちろんのこと、市内在住の方であっても掲示場までお越しいただく必要がありますが、市のホームページに掲載することで、行かなくてよい市民サービスが拡充されるものと認識しております。　答弁は以上です。 ◯16番（野村羊子さん）　　再質問します。　後期高齢者医療保険の対象、今回５年間で数件だということで、実際には非常に数が少ない。保険料の徴収というのはかなり確実にやっているということではありますけれども、でも現実にいた場合に、75歳以上の高齢者が対象なわけですから、ネット上での検索、閲覧というのができる人が非常に限られている。つまり、ネット上での公示送達をすることによる対象者のメリットってほとんどないのではないか、個人情報をさらすことのマイナスのほうが大きくなるのではないかと思います。その点についてどのように考えているんでしょうか。高齢者への特殊詐欺が増え続けて、2024年度の三鷹市内の被害件数79件、３億7,380万ってなっています。　高齢者の氏名、住所をさらすことは、先ほどデータ流用という話がありましたけど、流用される先がどういうところになるのか、犯罪を誘発することにならないのかということ、このことについてどのように考え、どのように対応を取ろうとしているのか。そして、国の情報提供がないとなりますけれども、全国一律、法改正によるものなので、これ、やらなくちゃいけない。三鷹市はこれを保留する、マイナス、デメリットが大き過ぎるので、後期高齢者医療保険に関しては保留して、やらないというふうなことはできないのか。あるいは、国に対してきちっとこの点を考えた内容を再検討せよと、そのことを求めることはしないのかということについてお伺いします。 ◯市民部長（原島法之さん）　　ただいまの再質問にお答えします。　後期高齢者医療の公示送達につきましては、件数は確かに少ないということで、そして対象者も75歳以上の方になっておるので限定的ではないかということですが、先ほど来御答弁しておりますとおり、あくまでもネットだけではなく、掲示場または庁内のパソコン画面という併用になりますので、ネットの閲覧環境にない方であっても従前どおりのやり方、またはパソコンの設置によって対応できるものと認識しております。　また、ネットに上げることによるメリットではなく、マイナス、デメリットのほうが多いのではということですが、あくまでもこちらは法改正対応という形でやりますし、そして今後、政令等の発出状況、国からの指針等の発出状況を見ながら考えることにはなるんですが、また東京都や近隣自治体の状況等も見ながら、そういったデメリットとおっしゃるようなところについてもしっかり検討していきたいと考えております。　また、公示送達の情報が犯罪等につながらないか、そういった懸念はないのかということですが、そちらについては、それが直接的になるということは申し上げることはできないと思うんですけれども、ただ、公示送達は１回納税通知書を送っておりまして、郵便局から、宛てどころなしで戻ってくる方ですので、ここに住んでいないというのが現状ではあるので、その住所をネット上に上げるということで、法律上そういった立てつけで納税通知書等を送るという規定になっておりますので、直接的にこの公示送達をした情報だけをもって、犯罪にダイレクトに結びつくものとは考えておりません。　そして、最後の再質問ですけれども、三鷹市として、こちらの条例改正は保留できるのか、国への提言等何かできることはないのかということですけれども、地方税法の改正で、やはり議員さんおっしゃったとおり全国対応、一律対応でございますので、保留することは考えていない状況です。また、国に対しては、提言と申しますか内容については、質問事項等を送って詳細を求めている、そういったことは実際やったという実績がございます。　私からは以上です。 ◯16番（野村羊子さん）　　討論します。　公示送達をネット掲載することの問題点は、極めてセンシティブな市民の個人情報がネット上にさらされ、特に高齢者に対する大きなリスクが放置される可能性があります。セキュリティー上での課題が大きく、市民の権利を侵害する可能性があり、ネット上での公示送達は賛成できません。　また、政令が出されずに、詳細が決まらないうちに議会に諮ることそのものにも課題があるということも申し添え、本議案に反対します。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第11号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第６　議案第16号　東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更について ◯議長（伊藤俊明さん）　　日程第６　議案第16号　東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更について、本件を議題といたします。　これより質疑併せて討論願います。 ◯16番（野村羊子さん）　　議案第16号　東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更について質疑をいたします。　この議案は、東京都60区市町村が合同で構成する広域連合において、保険料軽減措置の継続のために、引き続き２年間の時限措置を継続する規約変更に賛同を求められているものです。本来、保険料の算定に含めるべき審査支払手数料、財政安定化基金拠出金、保険料未収金補填分、保険料所得割減額分、葬祭費に相当する額を市の一般財源で補います。　質問１、この軽減措置による一般財源の負担額は幾らとなるのか。　質問２、この軽減措置継続によって負担減となる市民の人数、１人当たり平均どのくらいの軽減額になっているのでしょうか。　質問３、後期高齢者医療保険制度は、医療が必要になる年齢層を限定して集めており、いびつな本来成立し得ない保険制度です。国がもっと負担を増やし、市民や市財政の負担を減らすべきです。後期高齢者医療広域連合として意見を上げているのか、それについて市として何らかの対応しているのか、伺います。　以上、お願いします。 ◯市民部長（原島法之さん）　　それでは、私から、議案第16号に御質問３点いただきましたので、お答えいたします。　御質問の１点目、一般財源の負担額について、御質問２点目、負担減となる市民の人数、１人当たりの平均軽減額について、質問３点目、国に対する広域連合としての意見について、これらは関連しておりますので一括で答弁いたします。　東京都後期高齢者医療広域連合では、保険料の上昇の抑制を図るため、平成20年４月の後期高齢者医療制度発足当時から、被保険者から徴収する保険料の対象経費について、都内の全市区町村が一般財源から支出する特別対策等を実施しております。一般会計からの繰出金の負担額につきましては、令和８年度予算では、審査支払手数料繰出金、保険料未収金補填分繰出金、保険料所得割額減額分繰出金及び葬祭費繰出金の合計１億5,600万円余を計上しております。軽減措置は全ての被保険者の均等割額、所得割額の算定に反映されるため、限度額を超える一部の方を除く２万3,000人余の被保険者が対象になると思われます。特別対策の実施により、令和８年度、令和９年度の１人当たりの１年間の平均軽減額については、約5,700円程度と試算しております。　広域連合といたしましては、後期高齢者医療に係る制度を持続可能で安定的な運用が実現できるよう、必要な財政支援等について、全国後期高齢者医療広域連合協議会を通じて、令和７年６月と12月の年２回、国に対して要望活動を行いました。　答弁は以上です。 ◯16番（野村羊子さん）　　内容については理解をしましたので、討論します。　後期高齢者医療制度については、より医療制度を利用する年齢である75歳以上を切り分けて限定しての保険制度で、保険料がより重くなるとして反対し、早期廃止を求めてきています。ですが、この規約変更は保険料負担額が軽減されるものですので、本議案に賛成します。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第16号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第７　議案第４号　三鷹市における平和施策の推進に関する条例の一部を改正する条例　　　　日程第８　議案第６号　三鷹市行政手続条例の一部を改正する条例　　　　日程第９　議案第８号　三鷹市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例　　　　日程第10　議案第15号　三鷹市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例　　　　日程第11　議案第17号　令和７年度三鷹市一般会計補正予算（第６号）　　　　日程第12　議案第18号　令和７年度三鷹市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） ◯議長（伊藤俊明さん）　　この際、日程第７　議案第４号から日程第12　議案第18号までの６件を一括議題といたします。　お諮りいたします。以上６件は総務委員会に付託し、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第13　議案第３号　認知症とともに生きるまち三鷹条例 ◯議長（伊藤俊明さん）　　日程第13　議案第３号　認知症とともに生きるまち三鷹条例、本件を議題といたします。　これより質疑に入ります。 ◯16番（野村羊子さん）　　議案第３号について質疑をさせていただきます。　質問１、今、この条例を制定する意義についてです。2024年１月、共生社会の実現を推進するための認知症基本法が施行されました。改めて今、市で条例を制定する意義についてお伺いします。　質問２、市条例の独自性について。提案された条例の内容は、認知症基本法を基本的に踏襲していると考えますが、市条例の独自性、特徴的な点についてお伺いします。　以上お願いします。 ◯健康福祉部調整担当部長（隠岐国博さん）　　議案第３号　認知症とともに生きるまち三鷹条例についての御質問に順次答弁させていただきます。　御質問の１点目、条例制定の意義についてでございます。認知症とともに生きるまち三鷹条例の制定の意義につきましては、国が示します認知症があっても安心して暮らせる環境をつくるという理念を、今後一層高齢者が増え、認知症の方も増える可能性がある中で、本条例を制定することにより、本市の人権を尊重するまち三鷹条例や独自の地域資源と結びつけ、地域の実情に応じた具体的な取組を展開し、市の責務において、市民の皆様の地域や日常生活へと着実に根づかせることと認識しているところでございます。　さらに、これまでの取組でも大切にしてまいりました認知症御本人等が関与する仕組みを本条例によって明確に制度化することで、具体的な事業転換へつなげることも、本条例を制定する意義であると認識しているところでございます。　続きまして、御質問の２点目、条例の独自性、特徴点についてでございます。独自性につきましては、まずは策定のプロセスにあると思ってございます。パブリックコメントとは別に、条例の検討に当たって実施させていただきました市民意識の調査等を通じまして、延べ2,766名もの市民の皆様から直接お声を伺うことができました。地域資源や事業者、介護施設の皆様との顔の見える関係性を基礎に、多くの声を集約したプロセスと、それを踏まえた条例名の変更や家族支援に係る規定の追加そのものが、本市において条例を定めることの独自性の１つと認識しているところでございます。　また、基本的施策にはハード面での取組も今回必要という認識から、充実させていくことが必要ということで、分かりやすいデザインによる環境整備について規定した点や、認知症基本法では努力義務とされている認知症施策の推進に関する計画について、計画の策定から評価、公表までを責任を持って行うことを条例に明記するとともに、御本人や御家族の御意見もできる限り反映することとした点も、特徴点の１つと捉えているところでございます。　答弁は以上でございます。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　これをもって質疑を終わります。　お諮りいたします。本件は厚生委員会に付託し、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第14　議案第12号　子ども・子育て支援法等に基づく事業の運営及び設備の基準等に関す　　　　　　　　　　　　　　　る条例の一部を改正する条例 ◯議長（伊藤俊明さん）　　日程第14　議案第12号　子ども・子育て支援法等に基づく事業の運営及び設備の基準等に関する条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑に入ります。 ◯15番（石井れいこさん）　　議案第12号　子ども・子育て支援法等に基づく事業の運営及び設備の基準等に関する条例の一部を改正する条例について質問させていただきます。　本事業は就労要件にかかわらず、乳幼児の通園機会を確保する制度でありますが、制度趣旨は子どもの育ちの保障と保護者支援にあると理解しています。そこで伺います。　質問１、制度の目的と到達目標について、本事業を通じて本市が目指す到達点は何か伺います。　質問２、年間を通じた安定的運営について、事業者が年間を通じて安定的に運営できる制度設計になっているのか伺います。 ◯子ども政策部長（近藤さやかさん）　　議案第12号についてお答えさせていただきます。　まず、１点目、制度の目的、到達目標についてでございます。令和８年度から全国的に本格実施となる乳児等通園支援事業、こども誰でも通園制度でございますが、全ての子どもの育ちを応援し、子どもの良質な成育環境を整備するとともに、全ての子育て家庭に対して多様な働き方やライフスタイルにかかわらない形での支援を強化する、こういったものを目的としております。　御質問の２点目、事業者の年間を通じた安定的な運営についてでございます。本市では、国のこども誰でも通園制度と、今年度から実施しております東京都の多様な他者との関わりの機会の創出事業を一体的に実施することとしております。国の事業の単独実施に比べまして、利用者にとっては利用できる時間数が大幅に増加することでよりニーズが高まることが考えられ、事業者においては、財政的な支援が充実し、より安定した運営につながるものと考えております。　答弁は以上です。 ◯15番（石井れいこさん）　　再質問します。　この制度は、子ども同士の関わりということが主な重きを置いているものだと認識しておりますので、子どもが同じくらいの年代の子どもと関わることの効果説明などもしていかないと、ついつい保護者目線になってしまうのかなというふうにも考えられますので、そういった説明をしていくのかということを１点伺いたいのと、あとは安定的な事業者の運営ということですけれども、幼稚園に関しては長期休暇、夏休みなどもあると思うのですが、そのことについては事前に保護者の方々には明示される予定はあるのか、伺います。 ◯子ども政策部長（近藤さやかさん）　　再質問にお答えいたします。　ほかの事業と目的が分からなくならないように、この事業の目的はしっかり保護者の方にお伝えし、利用していただこうと思っております。　また、夏休みとか、あと各幼稚園等で行う時間については、利用の前にはちゃんと保護者のほうに説明するように事業者のほうにも周知してまいります。　以上でございます。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　これをもって質疑を終わります。　お諮りいたします。本件は厚生委員会に付託し、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第15　議案第13号　三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例 ◯議長（伊藤俊明さん）　　日程第15　議案第13号　三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑に入ります。 ◯15番（石井れいこさん）　　議案第13号　三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例について質問させていただきます。　本改正は、子ども・子育て支援納付金課税額の新設による新たな負担構造を伴うものであります。　質問１、本条例の改正の基となる法改正の趣旨について、法改正の趣旨を伺います。　質問２、負担構造の影響について。低所得者の軽減措置がありますが、負担構造の影響をどう評価しているのか、伺います。　質問３、子育て世帯への影響について伺います。18歳未満の均等割額軽減措置がありますが、子育て世帯全体への影響について伺います。 ◯市民部長（原島法之さん）　　それでは、私からは、議案第13号について３点御質問いただきましたので、お答えいたします。　御質問１点目の本条例の改正の基となる法改正の趣旨について、質問２点目、負担構造の影響について、質問３点目、子育て世帯への影響について、これらは関連しておりますので一括でお答えいたします。　改正子ども・子育て支援法では、総額3.6兆円となるこども未来戦略、加速化プランに基づく給付の拡充と、給付等を支える財政基盤の確保を一体的に整備することを目的としております。この法律に基づく支援納付金対象費用の一部に充てるための子ども・子育て支援金は、子育て世帯を支える新しい分かち合い、連帯の仕組みとして、少子化対策に受益を有する全世代、全経済主体に等しく医療保険の保険税と併せて拠出していただくものです。現行の医療保険制度に準じて、低所得者に対する均等割額の軽減措置、２割、５割、７割軽減と負担限度額を設けているため、負担構造が変わるものではないと認識しております。本制度が少子化対策に係るものであることを鑑み、子どもがいる世帯の拠出額が増えないよう、18歳未満の子どもに係る子ども・子育て支援金均等割額の全額軽減措置が講じられていることから、子育て世帯全体への影響は相対的に少ないものと認識しております。　答弁は以上です。 ◯15番（石井れいこさん）　　ありがとうございます。再質問させていただきます。　子育て世帯を支えるものとのことですが、子どものために、子育て世帯に全く影響がないという認識でよろしいでしょうか。あとは、均等割自体をなくすということはないのか、伺います。 ◯市民部長（原島法之さん）　　ただいまの再質問にお答えいたします。　まず、１点目の子育て世帯に対する影響についてですけれども、支援給付金の対象費用として、例えば児童手当の抜本的拡充があったりですとか、そういった世帯を応援する制度でございますので、特にこういった面でのいい影響といいますか、そういったものはあるものと認識しております。　それから、均等割額についてですが、均等割額の軽減につきましては、現在、子ども・子育て、今回の分につきましては、18歳未満のお子さんについては均等割がかからないという形になっておりますが、全体の均等割額については、今後、この制度自体について、国等へ今までどおり財政支援等含めてやっていきたい、そのように考えております。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　これをもって質疑を終わります。　お諮りいたします。本件は厚生委員会に付託し、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第16　議案第14号　三鷹市介護福祉条例の一部を改正する条例 ◯議長（伊藤俊明さん）　　日程第16　議案第14号　三鷹市介護福祉条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑に入ります。 ◯15番（石井れいこさん）　　議案第14号　三鷹市介護福祉条例の一部を改正する条例について質問させていただきます。　本改正は、税制改正による給与所得控除引上げに伴う所得段階移動に対する2026年度限定の特例であります。　質問１、税制改正による介護保険料の影響について。今回の税制改正が、介護保険料に及ぼす影響を伺います。　質問２、この特例による影響について。この特例による被保険者への影響について伺います。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃さん）　　議案第14号について答弁させていただきます。　質問の１点目、税制改正による保険料の影響について、質問の２点目、この特例による被保険者への影響について一括してお答えいたします。　令和７年度税制改正におきまして、物価上昇への対応や就労調整にも対応するとの観点から、給与所得控除の最低保障額が引き上げられる見直しが行われたところでございます。この見直しにより、介護保険第１号被保険者の一部に下位の保険料段階への移動が生じることになり、現行の第九期介護保険事業計画期間における保険料収入が減少する可能性がございます。国におきましては、保険者の責めに帰さない保険料収入の不足を可能な限り防ぐ観点から、介護保険法施行令の一部が改正され、令和８年度保険料算定における合計所得金額の算定方法の特例や、市町村民税の課税、非課税の基準特例が設けられ、税制改正の影響により第１号保険料の標準段階が変わり得る第１号被保険者につきまして、令和７年度同様の判定となるような見直しを行いました。これに伴って、本条例でこの特例について定めることとしたものでございます。　この特例により、令和７年度の税制改正による見直しの適用を受ける方に関しましては、一定数保険料に影響が出る方がいらっしゃると認識しております。そうした中で、国が示すところにより、令和７年度の住民税非課税者、その方が属する世帯の世帯主及び全ての世帯を含むということでございますけども、住民税非課税者で、令和８年度の介護保険料の算定において、住民税課税扱いとなる方につきましては、同年度の保険料算定に限り住民税非課税者として判定する保険料段階まで減免することにより、一定の配慮を行ってまいりたいと考えているところでございます。　答弁は以上でございます。 ◯15番（石井れいこさん）　　再質問させていただきます。　三鷹市への財政への影響はどのくらいあるのかということを伺うのと、あと国からの財政補填というのはあるのか伺います。　あと、特例は１年限りなんですけれども、翌年度の見通しも含めて、ちょっと分かりにくい税制改正の内容だと思うので、市民に対して説明すべきかとは思うんですけれども、そこのお考えを伺います。　あとは、また来年度以降も同様の制度改正、税制改正などがあれば、市単独で再調整を行う考えがあるのか伺います。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃さん）　　再質問いただきました。　現在、この保険料を改正する市への影響は、非常にごく僅かだというふうに考えているところでございます。国から補填等はないというふうに聞いているところでございます。　また、この見直しにつきましては、保険料の納税通知書を送りますので、そういった中で丁寧に御説明させていただきたいと考えているところでございます。　令和９年度以降につきましては、また新たな計画期間になりますので、その期間の中でしっかりと保険料を算定させていただくという形になるというところでございます。　答弁は以上でございます。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　これをもって質疑を終わります。　お諮りいたします。本件は厚生委員会に付託し、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第17　議案第19号　令和８年度三鷹市一般会計予算　　　　日程第18　議案第20号　令和８年度三鷹市国民健康保険事業特別会計予算　　　　日程第19　議案第21号　令和８年度三鷹市介護サービス事業特別会計予算　　　　日程第20　議案第22号　令和８年度三鷹市介護保険事業特別会計予算　　　　日程第21　議案第23号　令和８年度三鷹市後期高齢者医療特別会計予算　　　　日程第22　議案第24号　令和８年度三鷹市下水道事業会計予算 ◯議長（伊藤俊明さん）　　この際、日程第17　議案第19号から日程第22　議案第24号までの６件は、いずれも令和８年度予算に関する議案でありますので、一括議題といたします。　これより代表質疑を行います。　３番　大倉あき子さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　大倉あき子さん　登壇〕 ◯３番（大倉あき子さん）　　市議会公明党を代表し、令和８年度予算について質問いたします。　令和８年度一般会計予算は、７年連続で過去最大規模となりました。個人市民税の増収や各種交付金の増加など、歳入面は堅調に推移する見込みです。一方で、基金の取崩しは物価高騰前の水準を上回っており、今後の社会保障費の増加や都市再生事業の進展を踏まえると、財政運営は引き続き慎重な対応が求められます。将来世代に過度な負担を残さない、持続可能な財政確保が重要です。　世界に目を向けると、ロシアによるウクライナ侵略の長期化に加え、アメリカやイスラエルによるイランへの攻撃など、中東を含む各地で緊張が高まっています。さらに、自国第一主義や大国による他国への過度な干渉の動きも見られ、武力紛争が拡大しかねない状況にあります。こうした国際情勢の下、平和への危機感を背景に、極端な右傾思想が進行しつつある現実を懸念しています。　また、国内では、物価高騰や少子高齢化、人材不足、単身世帯の増加、人口減少など構造的課題に加え、自然災害の激甚化など、市民生活を取り巻く環境は厳しさを増し、先行きの見えない不安が広がっています。　子育て、教育環境の充実への期待が高まる一方で、十分な食事が取れない世帯や子どもへの虐待、不登校やひきこもりなどの課題は一層深刻化しています。また、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けたいとの切実な願いがある中、人と人とのつながりの希薄化により、孤立や孤独の問題も顕在化しています。　さらに、人手不足対策として、ＡＩやＤＸの活用による行政事務の効率化と、誰一人取り残さないデジタル化による利便性の恩恵が求められています。今こそ１人の人間に寄り添う人間主義の視点に立ち、弱者を生まない社会の実現を目指すべきと考えます。　令和８年度予算が市民の暮らしを守り、誰もが安心と希望を持って暮らせる持続可能な三鷹の実現につながることを願い、以下質問いたします。　物価高騰対策について。　国の交付金を活用したデジタル商品券の発行、住民税非課税世帯への給付、福祉サービス事業所、保育施設、公衆浴場事業者への支援など、幅広い対策が継続されていることを評価いたします。一日でも早い事業実施を求めます。　質問１、今後も物価動向を的確に捉え、必要に応じた機動的な補正予算の編成により、市民生活への影響を最小限に抑えることが重要と考えます。市長の基本的な認識と、今後の方向性についてお伺いします。　次に、平和施策の推進についてお伺いします。　令和８年度施政方針において、市長は三鷹市平和推進条例の策定に触れ、平和は不断の努力と具体的行動によって守り抜くものであると述べられました。平和施策を積極的に推進される姿勢に敬意を表します。　一方で、憲法改正論や武器輸出規制の見直しをめぐり、日本の平和主義の在り方の変更に対する懸念も広がっています。こうした状況においてこそ、市として平和を堅持する姿勢を明確に示すことが重要と考えます。　質問２、これまでの非核・平和事業の成果をどのように分析し、次世代への継承という課題にどのように取り組んでいくのか。あわせて、自治体としての平和施策の在り方とその発信の方向性について御所見をお伺いします。　質問３、三鷹市内に避難生活を送られているウクライナの方がいます。戦争が長期化する状況を踏まえ、寄り添った支援と市民への理解、共有が一層必要と考えます。どのように進めていかれるのか、お伺いします。　質問４、長崎との平和教育の連携をどのように強化し、次世代への継承を進めていくのか、お伺いします。　質問５、三鷹市平和の日の取組や市民協働の方向性、あわせて、市内の平和モニュメントや戦跡の保存、活用についてお伺いをいたします。　続きまして、スマートシティーの推進とデジタルディバイド対策についてお伺いします。　書かない窓口の拡充やホームページのリニューアル、高齢者のスマートフォン購入費助成など、公明党として求めていたもので、評価しております。今後は、デジタルに不慣れな方への伴走支援や相談体制の強化がより一層求められています。　質問６、デジタル化の推進と、誰一人取り残さない包摂的な支援の両立についての考えをお伺いします。　次に、高齢者支援についてお伺いします。　本市では、認知症とともに生きるまち三鷹条例（仮称）の制定に向け、家族支援や在宅医療と介護の連携強化など、地域共生社会の実現に取り組まれています。私の下にも、家族の徘回への不安や配偶者の物忘れにどう向き合えばよいのか悩む声が寄せられています。こうした不安は誰にとっても身近な課題です。だからこそ、認知症とともに生きるという理念の下、本人の尊厳を守りながら、地域で共に暮らす社会の実現が重要であると考えます。　質問７、本人及び家族の不安解消に向け、具体的な支援策をどのように取り組んでいくのか、お伺いします。　質問８、認知症の方が尊厳を持って暮らし続けられる環境整備をどのように進めていくのか、お伺いします。　近年、物価や人件費の高騰、人材不足を背景に、小規模な介護事業所の休廃業、解散が過去最多を更新し続けています。地域密着型の事業所は、在宅生活を支える重要な役割を担っており、その経営悪化は、利用者や家族に大きな影響を及ぼします。高齢化が進む本市において、介護サービスを安定的に確保し、持続可能な提供体制を構築することが喫緊の課題となっています。　質問９、本市における介護事業所の経営状況や休廃業の動向をどのように把握しているのか、お伺いします。　質問10、小規模事業者を含めた介護サービスの安定確保に向け、事業所支援や人材確保対策など、介護基盤の強化が必要です。どのように取り組んでいくのか、お伺いします。　単身高齢者が増加する中、当該年度における権利擁護みたかの相談支援強化は、公明党としても求めてきたものであり、高く評価をいたします。安心して暮らし続けるためには、早期に困り事を把握し、支援につなげる体制が不可欠です。　質問11、単身高齢者の課題を早期に把握し、相談支援へつなげる仕組みづくりと、市民への積極的な周知啓発について、市の御所見をお伺いします。　新型コロナウイルス感染拡大による生活様式の変化により、高齢者の外出機会の減少や人とのつながりの希薄化が課題となっています。孤食や簡素な食事は、体力や嚥下機能の低下を招き、誤嚥性肺炎など、健康への影響も懸念されます。人と会い、話し、共に食事をする機会を確保することは、地域とのつながりや生きがいを支え、介護予防と健康寿命の延伸のためにも重要です。　質問12、多世代が交流できる場の居場所づくりを進め、元気高齢者を増やすとともに、医療や介護の予防の視点に立ったまちづくりが求められていると考えますが、市長の御所見と今後の取組の方向性についてお伺いします。　続きまして、子ども、若者支援についてお伺いします。　子どもや若者を取り巻く課題は、多様化、複雑化しています。安心して過ごせる居場所の確保や気軽に相談できる環境づくりは、孤立を防ぎ将来への希望につなげるために極めて重要です。当該年度、児童青少年課を子ども・若者政策課へと名称変更されます。若者の名称が含まれたことで、困難を抱える幅広い若者への支援の充実が図られるものと期待をしています。　質問13、新たに設置される子ども・若者支援課において、どのような理念と方針の下、若者支援を推進していくのか、お伺いします。　三鷹幼稚園跡地を活用し、子どもから若者の居場所や相談機能の整備が進められていること、大いに期待をしています。　質問14、子ども、若者の居場所機能の対象年齢ですが、何歳までを想定しているのか、お伺いします。若者の機能を兼ね備えるとのことですが、若者の定義をどのように認識されているのか、お伺いします。　また、居場所機能等をつくることの効果についてどのように考えているのか、お伺いします。　当該年度は、産婦健康診査の公費負担の開始や産後ショートステイ、デイケアの施設の拡充等、産婦への支援が充実すること、これまで一貫して訴えてきた立場から高く評価をしております。出産後の母子関係は、その後の子どもの心身の発育や愛着形成に大きく影響すると指摘されており、母親への支援は極めて重要な取組であると考えます。　質問15、本市は、産婦支援の充実が、母子の愛着形成や子どもの健全な成長、虐待予防や母親の孤立防止にどのような効果をもたらすと認識しているのか、お伺いします。　次に、持続可能なまちづくりについてお伺いします。　三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業や国立天文台周辺のまちづくりについては、物価高騰に伴う資材費や労務単価の上昇を踏まえ、計画の見直しが進められているとされています。　質問16、中でも、子どもの森（仮称）については、建物の規模を抑制するとのことですが、これまでの計画から具体的にどのような点が変更となるのか、また、施設機能や整備方針にどのような影響が生じるのか、お伺いします。　計画の見直しに当たっては、防災・減災の視点の確保や財政負担の適正化を図りながら、将来世代にとっても価値ある事業としていくことが欠かせない視点であると考えます。　質問17、今回の見直しを契機として、地権者の理解を大前提に、商店街や関係団体をはじめ、市民の意見、とりわけ今後のまちづくりを担う若い世代の声を丁寧に聞き、計画に反映していくことが重要と考えます。あわせて、社会経済状況の影響による事業スケジュールの見直しについて、市民の理解を得るための分かりやすい情報発信も必要と考えますが、市長の御所見をお伺いします。　質問18、当該年度には、新都市再生ビジョンのスケジュール見直しが予定されています。市民センターの延命化や建て替えについては、市財政運営や人材確保の観点からも早期の方向性を示すことが重要と考えますが、どのような基準や考え方で見直しを進めていくのか、お伺いをします。　防災・減災対策についてお伺いをいたします。　当該年度においては、要配慮者の避難支援体制の強化、備蓄品の充実、トイレカーの導入など、公明党がこれまで訴えてきた防災・減災対策が着実に進められることを高く評価しています。　一方で、近年の災害は激甚化、頻発化しており、災害時に確実に活用できる運用体制の構築が重要であると考えます。　質問19、トイレカーについては、当該年度にクラウドファンディングを実施するとしていますが、平時の活用方法、発災直後の配置、運用、避難所や福祉避難所への優先配備の考え方、訓練の実施や関係機関との連携など、実効性を高める取組をどのように進めていくのか、お伺いします。　質問20、要配慮者支援については、実際の避難行動につながる仕組みづくりが重要です。災害時に現場で機能する体制をどのように構築していくのか、市長の見解をお伺いします。　昨年の八潮市の道路陥没事故は、インフラの老朽化対策と維持管理の重要性を改めて示しました。本市においても、計画的な路面下調査や緊急の下水道管調査など、適切に対応されてきたことを評価いたします。今年度は、入札により新たな事業者が路面下調査を担うと伺っています。　質問21、入札における技術力をどのように担保しているのか、また、事業者の変更による影響や課題について、市の御所見をお伺いします。　最後に、不登校支援についてお伺いします。　近年、不登校やひきこもり、子ども、若者の孤立は深刻化しており、児童・生徒の自殺者数も過去最多となるなど、子どもたちを取り巻く環境は厳しさを増しています。学校に行きづらさを抱える一人一人に寄り添い、誰一人取り残さない学びの環境を整えることが求められています。　当該年度においては、校内支援教室の全小学校及び中学校２校への拡充、保護者向けのリーフレットの作成、自閉症・情緒障がい特別支援学級の設置、医療機関と連携した支援の実施など、これまで求めてきた取組が進められていくことを高く評価いたします。　質問22、これらの施策を実効性あるものとするためには、専門性を有する人材確保が不可欠です。当該年度の支援体制の拡充に伴う教職員等の確保状況についてお伺いをいたします。　また、不登校の児童・生徒の中には、心の問題や発達の特性、家庭環境など複合的な課題を抱えるケースも少なくありません。医療機関との連携は、本人支援に加え、保護者の不安軽減や家庭支援の面からも重要です。　質問23、学校、家庭、医療、福祉、地域など関係機関との連携をどのように強化し、早期発見、早期支援から社会的自立までの切れ目のない支援体制をどのように構築していくのか、市の考えをお伺いいたします。　以上で質問を終わります。答弁によりましては自席での再質問を留保します。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　大倉あき子さんの代表質疑の途中でございますが、この際、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時54分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時59分　再開 ◯議長（伊藤俊明さん）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　代表質疑を続けます。　大倉あき子さんの質疑に対する答弁をお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私のほうから何点か御答弁させていただきます。　まず、質問の２でございます。これまでの非核・平和事業の成果と、次世代への継承及び自治体における平和施策の在り方と発信についてという御質問がございました。平和、人権、自治というのは、三鷹市の基本構想、基本計画における、言わば前提となるテーマでありまして、この前提に基づいて各事業の体系を進めてきたところでございます。そしてまた、これまでは三鷹市における平和施策の推進に関する条例の理念にも基づきまして、各種平和事業を進めてまいったところでございます。具体的には、市民生活に根差した事業として定着しています平和カレンダーや市民が戦争の記憶と平和の尊さに触れ、考える機会を提供するみたかデジタル平和資料館など、平和への思いを積み重ねてまいっています。　令和７年度、今年度は、戦後80年たった節目に当たる年でございます。さらに具体的な展開の中で、武蔵野市とも協働して、戦跡を巡るフィールドワークなどを協働で開催してまいりました。令和８年度は、11月30日の平和の日のその周辺で、北村西望氏のアトリエのあった井の頭自然文化園でのフィールドワークを開催するなど、戦時下の様子に思いを巡らせ、改めて平和の大切さを実感する機会ができればと考えているところでございます。　昨今の戦後の国際秩序全体が、危機とも言える状況が続いています。基礎自治体として何ができるかということを考えたときに、三鷹市だけではなくて多摩地域の全体の市町村が、平和文化ということをテーマに、平和首長さんの会議というものをつくりました。そしてまた、御承知のように、昨年、長崎に派遣等の事業を実施したところでございます。引き続き、こうした事業を情報発信をしていきながら、平和文化の振興をこれからも続けながら、条例の前文に掲げようとしている草の根の広がりのある平和をつくっていきたいというふうに考えておりますし、これまでのように国際交流を通して、三鷹市でのおもてなしということでのＭＩＳＨＯＰ等の活動で受け入れる中での国際交流、平和への理解を広めることをやってきているわけでありますけれども、さらに私たちとしては、ここから発信をしていく、三鷹から平和について発信していくこともしっかりとやっていかなければいけないなということを痛感しているわけであります。　続きまして、質問の７、認知症本人及び家族の不安解消に向けた支援策について、質問の８、尊厳を持って暮らし続けられる環境整備についてにお答え申し上げます。両方関連を持っていますので、一括して御答弁させていただきます。　認知症に伴う不安は、一人歩きなどの身体的な安全に関わるものから、日々の介護負担、さらには社会的な孤立まで多岐にわたっております。御本人や御家族の不安解消に向けて、そしてまた、その根源にありますといいますか、原因をつくっている認知症の担当者や御家族に対する実は差別とか白眼視されるということ、それが非常に大きな負担になっています。そうしたものを含めた包括的な相談や支援体制を整備することが、早期に実現しなければいけない。現在、市民活動を中心に、本当にボランティアの方々がしっかりとその部分を今までもフォローしていただきましたけれども、条例の制定に向けて、そういうことを社会的な問題として、人権の問題として、我々はアプローチしていかなければいけないというふうに思っているところでございます。条例制定とともに、体系的に、また総合的に、行政も一緒になって、それを解決していく道を探っていきたいというふうに思っています。　診断直後の空白期間に対するピアサポート体制の充実を図るなど、御本人や御家族が地域で暮らし続けていけるような、そういう支援をしていきたい。当該の認知症の当事者だけではなくて、地域社会全体にアピールをしていかなければいけないというふうに考えております。　市民意識調査でも、その重要性が示された御家族の負担軽減というレスパイトケアに加えまして、外出時のトラブル等に備える損害保険を含めましたみたか認知症あんしんプランの実施を予定しているところでございます。大きく理念を掲げて地域社会全体を変えていくとともに、実際にお困りの具体的なことを一つ一つ解決していく、そういうよりよい環境づくりに、市民の皆様の様々な主体の連携をする中で、地域社会の変容を考えているところでございます。市民や事業者の皆様にもそれぞれ役割を務めていただきながら、地域社会全体で支え合う環境を構築してまいるつもりでございます。　続きまして、質問の14、子ども、若者の居場所機能の対象年齢、若者の定義等についてお答えさせていただきます。三鷹幼稚園跡地利活用施設（仮称）の居場所機能を利用できる子どもの年齢につきましては、おおむね18歳までと考えていますが、相談を中心とした若者支援機能につきましては、三鷹市子ども総合計画において、若者の定義をおおむね18歳から30歳未満としていることも踏まえまして、18歳以上についても可能な限りの支援を検討していきたいと考えておりますが、施設にも有限性がありますので、しっかりと事業展開の中で、ここまでということでの年齢制限ではなくて、できる限りのことで支援を検討していくということの姿勢でまいりたいというふうに思っています。　また、居場所機能をつくることの効果でございますが、子どもにとって安心して自分らしく過ごせる居場所があることは大切であり、この施設がそうした居場所の選択肢の１つになるものと考えているということでございます。　続きまして、質問の16、子どもの森（仮称）の計画の変更についてでございます。三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業における子どもの森（仮称）については、これまで「子どもの森」基本プランでお示ししてきた施設の整備イメージや機能を見直しまして、持続可能な財政運営に資する計画案になるよう、できる限り公益施設等の建物を縮小するなど、建物規模を抑えた方向性で再検討を進めます。物価高騰の中で、建物の建設費が非常に高騰しているところでございますので、それに見合った形で、具体的にできるところから、しっかりと計画を見直して進めていきたいというふうに思っています。　具体的な施設計画等の検討はこれからになりますけれども、再検討に当たっては、子どもの森（仮称）のコンセプトでもある防災・減災を基軸としながら、魅力空間やにぎわいの創出をすることによって、また、子どもたちの全体の将来世代につながる価値あるものとなるように検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。　続きまして、質問の20、災害時に現場で機能する体制の構築についてでございます。災害時に誰一人取り残さない避難を実現するには、現場で確実に機能する運営体制の構築が不可欠であります。市では、令和７年度に策定しました今後の福祉施設のあり方に関する基本的な考え方を踏まえまして、令和８年度は特定福祉避難所等運営方針の策定を中心に、要配慮者への支援体制の強化を進めます。具体的には、元気創造プラザ内に既存の福祉避難所の中核拠点となる特定福祉避難所を開設しまして、既存の福祉避難所や一時福祉避難所と連携させるネットワーク型運営体制を構築します。また、個別避難計画につきましては、これまで浸水、土砂災害エリアの要支援者を対象としてまいりましたけれども、令和８年度からは、３年間かけて市内全域へ対象を拡大します。さらに、避難行動要支援者名簿情報の提供に同意されていない方約１万3,000人に対して、改めまして同意の意思確認を行いまして、地域による具体的な支援を拡充するための取組を推進します。これらの取組を通じて、災害時に現場で確実に機能する支援体制を着実に構築してまいります。　私からは以上でございます。ありがとうございます。 ◯副市長（土屋　宏さん）　　市長の答弁に補足させていただきます。　１番目の御質問、物価高騰対策の基本的な認識と今後の方向性についてお答えさせていただきます。長期化する物価高騰は、市民の皆様の家計を圧迫しており、その負担を軽減すること、これは市政運営における重要な課題であるというふうに認識をしております。さきの臨時会での補正予算、そして今回の令和８年度予算と一体的に切れ目のない対策を講じてまいります。物価高騰の先行きは、今後不透明で流動的な状況にあります。まずはデジタル商品券、そして低所得者等への給付、そして事業者支援などを着実に推進するとともに、物価高騰の動向や市民生活への影響を的確に捉えまして、国や東京都の対応も注視しながら、状況に応じて適宜補正予算を編成するなど、機動的な対応を図ってまいりたいというふうに考えております。 ◯副市長（久野暢彦さん）　　私からは市長の答弁に補足して、質問の17、分かりやすい情報発信についてお答えします。　今回の計画の見直しに当たっては、今まで以上に地権者の皆様との協議を重ねる必要があると考えております。そして、御理解をいただいた後、駅前の商店会、それから関係団体をはじめ市民の皆様、とりわけ質問議員さんからも御指摘のあったように、今後のまちづくりを担う若い人、若い世代の御意見も丁寧にお聞きしながら進めたいと考えております。また、あわせて、事業の計画や進捗状況、それから、今後のスケジュール等を、適宜市から情報発信することも大事なことと認識しております。具体的な手法は今後検討していきますが、市のホームページや「広報みたか」を通じての周知や意見募集のほか、駅前で開催されるイベント時などに、幅広い世代から意見を聴取することも検討したいと思っております。　以上です。 ◯教育長（松永　透さん）　　私からは質問の22点目、不登校支援の専門性を有する教員や支援員の確保状況等についてというお尋ねです。　令和７年度、小学校８校に配置している校内別室支援員、今後、校内支援教室支援員という名称にしていこうということで考えておりますが、こちらにつきましては、学校の組織的な対応体制の中で、支援員が学級担任等と密に連携しながら、生活リズムの構築、個別の学習指導や学級との橋渡しに取り組んだ結果、校内の別室と学級を行き来しながら、コンスタントに登校できるようになった児童、完全に学級で生活できるようになった児童が増えるなど、確実な成果があったと捉えております。令和８年度の小学校全校、そして中学校２校への配置に向けても、校内支援教室支援員について、おおむね予定どおり確保できる見込みと考えています。また、南浦小学校に開設する自閉症・情緒障がい学級について、東京都は教育支援学級の教員について、学級数に１人を加えた人数を配置することを標準としており、当該自閉症・情緒障がい学級は２学級となる見込みのため、３人の教員が配置される予定です。　教育支援の専門性のある教員や、通常の学級を指導していて子どもと良好な関係を築いているような、そういう経験豊かな教員を配置することを計画しているところです。さらに、市としても、教育支援学級介助員を１学級に２人、計４名配置することとしているところでございます。　私からは以上です。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　私から市長の答弁に補足いたしまして、順次お答えをいたします。　まず、質問の３点目、ウクライナ避難者への寄り添った支援と市民理解の促進についてでございます。本市では、これまで三鷹国際交流協会（ＭＩＳＨＯＰ）を中心に、行政手続のサポートや生活相談、イベントへの招待など、避難者一人一人に寄り添った支援と地域とのつながりを後押しする取組を行ってまいりました。また、イベントでのウクライナ文化の紹介や交流機会の提供、「広報みたか」への避難者からの感謝の声の掲載など、市民理解の促進を図ってきたところでございます。　令和７年度は、物価高騰対策の給付金を支給する際に、生活状況などについて直接話をお伺いする機会を設けました。自立して生活する方がいる一方で、金銭面、健康面の不安など、日常生活に困難を抱えている方も多くいらっしゃいます。財政的支援を市単独で実施するには限界がございますが、引き続きＭＩＳＨＯＰと連携し、日常生活のサポートを中心に、市民一人一人に寄り添った丁寧な支援を継続してまいります。　続きまして、質問の４点目、平和施策における長崎との連携強化についてでございます。令和７年度に実施した中学生長崎市平和交流派遣事業は、平和への思いを未来に引き継いでいく重要な取組であり、現地での生きた学びは、平和を自分事として捉え、行動へとつながる契機になったものと認識をしております。また、この貴重な経験は、参加した生徒の学びを深めるだけでなく、情報発信を通して、平和意識の醸成にもつながる取組であると受け止めております。本事業を令和８年度以降も継続するほか、11月を平和教育月間とし、各校の教育課程につけた上で平和教育を実施してまいります。令和７年には、長崎に派遣された生徒の発表会を開催した学校もあると聞いております。波及効果を高め、平和への思いを発信するとともに、行動を促す契機と考えているところでございます。　続きまして、質問の５点目、三鷹市平和の日の取組や市民協働の方向性、市内戦跡等の保存、活用についてでございます。市民が平和を願い、考え、行動し、恒久平和の実現に向けた機運を醸成し、未来へつなぐ日といたしまして、三鷹市平和の日を制定することとしております。記念セレモニーの開催や平和の日を中心とした事業展開を予定しております。また、市内の戦争や平和に関わる場所を平和メモリアルスポットとして指定し、特設サイトや市ホームページで紹介するほか、フィールドワークとして戦跡を訪れ、戦争の記憶に直接触れる機会を設けるなど、平和への機運を高めていきたいと考えております。多くの市民の皆様の参加を得ながら、地域と一体となって平和文化のさらなる振興を図ってまいります。　続いて、質問の６点目、デジタル化の推進と誰一人取り残さない包摂的な支援の両立についてでございます。デジタル化の目的は、効率化そのものではなく、市民一人一人の暮らしやすさの向上にあり、日々の生活における支援と臨時的な対応への支援、こちらが両輪になると考えております。日々の生活における支援といたしましては、コミュニティ・センターでのデジタル相談サロンや高齢者向けスマートフォン講習会、令和８年度予算に計上した高齢者のスマートフォン購入費助成など、より幅広い方が利用できる環境整備を進めてまいります。また、臨時的な対応への支援としては、令和７年度補正予算で計上したデジタル商品券事業において、専用のサポート窓口を設置し、実際の事業の利用場面に合わせて支援を行うことで、スマホ操作習得の動機づけや利用の定着につながると考えております。今後も対面での相談や地域でのサポート機能など、多元的で包摂的な支援体制を確保しながら、いつでもどこでも誰もが利便性を実感できるまちの実現を目指してまいります。　私からは以上です。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃さん）　　私からも４点答弁させていただきます。　まず、質問の９点目、介護事業者の経営状況や休廃業の動向の把握についてでございます。昨今の訪問介護を中心とした介護サービス事業者の倒産件数の増加については、市におきましても懸念をしているところでございます。市内の介護事業者等の経営状況や休廃業の動向につきましては、市に提出される指定事業所の休止、廃止届や、東京都福祉局において公表されている廃止事業所一覧から情報を取得しております。あわせて、令和７年度に実施しました高齢者の生活と福祉実態調査の中の介護事業所調査や介護保険事業者連絡協議会における活動等を通して、おおむねの経営状況等の把握にも努め、厳しい状況にある事業者も一定程度あるところを認識しているところでございます。今後も事業者の休廃業等の動向につきましては、保険者としてしっかりと注視してまいりたいと考えております。　続きまして、質問の10点目、介護基盤の強化についてでございます。介護基盤を強化していく上では、人材の確保をはじめとする、自治体における支援策は必至であるというふうに考えております。市では、近隣他市に先駆けて、人材確保を喫緊の課題と捉え、これまで様々な施策を講じてきたところでございます。そうした中で、令和７年度に創設しました小規模事業者を対象とする介護事業者事業継続支援事業補助金を引き続き実施していくとともに、令和８年度からは、新たにケアプランデータ連携システム活用促進事業補助金を創設し、事業所における業務の効率化や業務負担の軽減により、働きやすい職場環境を整備し、人材の確保、定着を図るなど、市内における持続的な介護サービスの提供体制の確保を図ってまいります。今後も、介護基盤のより一層の強化に向けた事業者支援策について取り組んでまいりたいと考えているところでございます。　続きまして、質問の11点目、単身高齢者の課題を早期に把握し、相談支援につながる仕組みづくりの積極的な周知啓発についてでございます。単身あるいは夫婦のみの世帯の高齢者の方が抱える課題は、御本人の身体能力や判断能力、生活環境など、多種多様であると考えています。その中でも、自分らしく地域で自立した生活を送るためには、日常的な金銭管理支援、福祉サービス等の利用支援、入院、入所手続支援などの生活支援や、死後事務の支援の課題等があるものと考えておるところでございます。こうした課題に対しまして、地域包括支援センターや権利擁護センターみたかでは、年間を通して多様な講座や相談会を実施しているところでございます。これらの事業に、より多くの高齢者の方に御参加いただき、その方の困り事に沿った知識を得ていただく場として、また、相談の場として活用していただくことで、単身高齢者の課題を早期に把握し、相談支援につなげるとともに、相談体制の充実についても取り組んでまいります。今後も、単身高齢者の困り事に沿った各種事業を展開するとともに、多くの方に御参加いただけるよう、市ホームページや「広報みたか」を活用し、積極的な周知を図ってまいります。　続きまして、質問の12点目、医療や介護予防の視点に立ったまちづくりについてでございます。高齢者の居場所づくりは、外出の機会の創出や健康増進への寄与など、重要な取組だと認識しております。また、元気な高齢者を増やすためには、健康寿命延伸のための取組も不可欠だと考えております。市では、令和５年度より、後期高齢者健康診査の結果を活用して、リスクの高い高齢者を把握し、健康栄養相談など、フレイル予防の取組への参加を勧奨してきました。また、令和７年度からは、これら栄養相談等へ参加されなかった方の中でも、よりリスクの高い方を対象に、地域包括支援センターとの個別訪問により、御自宅において直接お悩みをお聞きするなど、きめ細かな対応を図ってきました。また、運動や、口腔、認知機能の向上に資する体力・脳力アップ教室を全ての日常生活圏に拡充して実施するとともに、住民主体の通いの場の立ち上げを支援するなど、人と人が交流する居場所づくりを進めながら、健康づくりに取り組む環境の充実に取り組んできたところです。　今後におきましても、健康寿命の延伸に向けては、後期高齢者健康診査の結果などを活用したフレイル、介護予防の普及啓発をはじめ、令和７年度に実施しました高齢者の生活と福祉実態調査による通いの場への参加動機等の分析を進め、医療や介護予防の視点による取組とともに、居場所づくりの取組を推進してまいります。　私からは以上でございます。 ◯子ども政策部長（近藤さやかさん）　　市長の答弁に補足いたしまして、子ども、若者支援に関する御質問について答弁をさせていただきます。　まず、御質問の13番目、若者支援の理念と方針についてでございます。令和７年３月に策定した三鷹市子ども総合計画におきまして、４つの基本方針を定めておりますが、その１つに、子ども、若者が健やかに成長し、生活できるための支援を掲げ、ニーズの把握や居場所づくり、青少年健全育成、生活・就労支援事業との連携等に取り組むこととしております。　新たに設置する子ども・若者政策課におきましては、本基本方針に基づいた若者支援施策を推進してまいりますが、その基礎として若者のニーズを把握することが必要と考えており、そのための効果的な手法について検討をしてまいります。　続きまして、御質問の15番目、産婦支援の充実による効果についてでございます。保護者の心身の健康と乳幼児の親子間での愛着形成は、その後の子どもの成長に影響を与えるものです。特に出産間もない産婦への支援については、産婦健診による母体の回復、授乳や精神面での不安把握ができ、その後の支援にもつながるものと捉えております。産婦支援を充実させることで、母親への支援はもちろんのこと、子育て家庭全体への支援にもなり、子育てへの不安や孤立化の防止、虐待予防にもつながるものと考えております。　私からは以上です。 ◯都市再生部長・調整担当部長・三鷹駅前地区まちづくり推進本部事務局長（池田啓起さん）　　私からは市長の答弁に補足しまして、質問の18番目、市民センターの延命化や建て替えに係る考え方についてお答えさせていただきます。　市民センターにつきましては、令和元年度に実施した劣化調査の結果を前提としながら、できる限りの延命化の可能性について検討するための基礎調査を予定しております。当該年度の調査では、専門機関などに相談しながら、外壁や屋上等を対象として、鉄筋の腐食やコンクリートの含水率等を調査し、経年劣化による状態の把握を行います。その結果、方向性が確認できた場合には、外壁補修や屋上防水などの具体的な保全措置による対応策等を検討していきたいと考えております。　建て替えにつきましては、防災・減災のまちづくり、また、市民サービス及び執務環境の向上などの観点を踏まえて、別途検討することになります。その際は、建て替え検討に要する期間、また、建築費の高騰や人材不足等の社会情勢も踏まえつつ、他の優先プロジェクトとも調整しながら、事業計画やスケジュール等について検討していきたいと考えております。　以上です。 ◯防災安全部長・調整担当部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局理事（齊藤大輔さん）　　私からは市長の答弁に補足をしまして、質問の19番目、トイレカーの活用についてです。　災害時における避難生活の衛生環境を確保するため、トイレカーの導入及び効果的な活用に取り組んでまいります。平常時には、総合防災訓練や防災イベント等を通じて、災害用トイレの重要性や使用方法を市民の皆さんに周知をし、防災意識の向上を図ります。また、関係機関や地域団体と連携した訓練を実施し、トイレカーの操作、設置、維持管理の手順を確認することで、実効性のある運用体制を整備いたします。　災害発生時には、トイレカーの機動性を最大限に生かし、上下水道の被害状況や避難所の環境などを総合的に判断した上で、最も効果的に活用できる場所へ配備をいたします。さらに、使用後のし尿処理も重要な課題でありますので、協定を締結しているし尿処理事業者との連携を強化し、災害対応力の一層の向上を目指してまいります。　私からは以上です。 ◯都市整備部長（高橋靖和さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、質問の21番目、入札における路面下調査業者の技術力の担保、事業の変更による影響や課題についてです。　令和７年度の路面下調査業務は、プロポーザル方式から指名競争入札で事業者を決定いたしました。これは近年、各事業者ともＡＩ等を活用した分析技術をはじめ、技術力が拮抗している状況であることを踏まえるとともに、指名競争入札においては、実績のある事業者を選定いたしました。また、調査業務の特記仕様書において、調査に使用する探査車の性能を詳細に定めるなど、技術力の担保を図っています。しかしながら、当該事業者の技術や調査の正確性等は確認していく必要があると考えております。現在、調査業務期間中であることから、今後、変更の影響や調査成果を検討しながら、適切に事業者選定に努めていきたいと考えております。　私からは以上です。 ◯教育委員会事務局教育部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局長（高松真也さん）　　では、教育長の答弁に補足をいたしまして、最後、23番目の御質問、関係機関との連携強化と切れ目のない支援体制の構築についてお答えをいたします。　議員御指摘のとおり、不登校の児童・生徒が抱える心の問題、発達特性、そして家庭環境といった複合的な課題に対しまして、医療機関との連携を含めた多機関連携による切れ目のない支援は大変重要と認識をしております。本市では、子ども家庭支援ネットワークの中で、様々な支援ニーズに対しまして、それぞれの専門職が緊密に連携し、学校、家庭、医療、福祉、そして地域が一体となった支援ネットワークを構築し、支援を行っているところでございます。令和８年度の校内支援教室の拡充や自閉症・情緒障がい教育支援学級の開設などの新しい取組につきましても、この支援ネットワークの関係機関ともしっかりと情報共有する中で、早期発見、早期支援から社会的自立までを見据えた切れ目のない支援を着実に推進してまいります。　答弁は以上です。 ◯３番（大倉あき子さん）　　御答弁ありがとうございました。まず、駅前再開発について再質問させていただきます。　先ほど、副市長から、今まで以上に地権者の方との協議を重ねる必要があるですとか、あと若い方を含めた幅広い意見を聴取されるということで御答弁がありました。本当に駅前再開発、市民の皆様が期待されている開発ですので、ぜひこれから不安や疑問が生じないよう、丁寧な分かりやすい説明を続けていただきたいと思います。これは要望させていただきます。　その上で、今、時代が急速に変化をしています。ＡＩ技術の急速な進展とか、あと、年間の出生数70万人前後という深刻な少子化が進んでいます。また、さらには働き方やライフスタイルの大きな変化など、社会構造そのものが転換期を迎えているかなと思います。こうした中で、10年後、20年後の駅前に本当に求められる機能や空間の在り方とは何か、改めて問い直すべきと考えますが、市長の考えをお伺いします。　また、国土交通省が今後のまちづくりの方向性と10の構成要素というものにおいて、魅力的で活気ある都市の条件として、多様性が掲げられています。多世代や多様な価値観、多様な活動がこれからの駅前に求められている姿だといわれています。現在、子どもの森というコンセプトを大切にしつつも、それに引き寄せられ過ぎることなく、より広い視野から、多様性や包摂性を軸とした新たな視点で再検討してみるということも必要ではないかと考えますが、御所見をお伺いします。 ◯市長（河村　孝さん）　　子どもの森というのは、実態的に子どものことを大切にするということもありますけれども、未来を見据えるという意味で、子どもということを象徴的に使っている言葉だと思っていますが、ですから、今の御質問者の問題提起は、非常に我々のコンセプト、子どもの森と近いものだというふうに認識しています。　これにすごく執着しているというふうに誤解もあると思うんですけれども、これだけでどうのこうのという話ではもちろん考えていませんから、地権者の人の立場、あるいは商店街の立場、消費者といいますか、買物のメインになれるかどうかとか、いろんなことが生まれていると思うので、そういう要素をやっぱりしっかりと受け止めまして、今回の大きな見直しの中で、施設の在り方自体、なかなかいっぱい造るとか、公共施設でどうだという話じゃないので、どういうものがいいのかということを真剣に考えていかなければいけないと思っています。　その際、やっぱり一度考えたものをもう一度大きく見直すという視点でありますので、地権者の人も、今、少し戸惑いながら理解しようと一緒に進もうという方もいれば、なかなか難しいなというふうに思われている方もいらっしゃるので、ゼロからじゃありませんけれども、しっかりと丁寧に議論を積み重ねることが必要だろうというふうに思っています。御指摘の点なども踏まえて、大きな転換点にあるというのは私どもも同じように思っていますので、それに見合った三鷹の百年の計に資するようなものを考えていきたいというふうに思っています。 ◯３番（大倉あき子さん）　　よろしくお願いします。子どもの森も、未来を見据える象徴ということで非常にいいネーミングだと思うんですけれども、例えば多世代の森とかみんなの森とか、もっと幅広くいろんなアイデアもあるかなと思うので、またちょっと検討していただけたらありがたく思います。　ちょっと順不同になってしまうんですけれども、不登校支援についてお伺いをさせていただきます。不登校児童・生徒の支援等も拡充されるということも、大変感謝申し上げます。一人一人が未来の大事な人材なので、悩まれている本人、また御家族の気持ちに寄り添った支援をお願いしたいと思います。その上で、以前一般質問において、不登校特例校、現在の学びの多様化学校の設置について要望したことがあったんですけれども、今後、学びの多様化学校の設置も視野に入れていく方向性であるのか、見解をお伺いしたいと思います。 ◯教育長（松永　透さん）　　では、再質問にお答えいたします。　不登校特例校については、いわゆる学びの多様化学校という形で、今、国のほうでも力を入れて進めていこうということでやっているところです。学校施設をほぼほぼ同じぐらいの形で造っていくということが求められているということから、いきなり新設をするというのはちょっとなかなか難しいなというふうには思っているところです。ただ、ニーズがないとは思っておりませんので、そういう部分で、どのような形のことができるのかといったことについては、これからも真剣に検討して進めていきたいというふうに考えているところです。 ◯３番（大倉あき子さん）　　よろしくお願いします。学びの多様化学校の教育課程そのものを柔軟に編成できる制度だということもお伺いしているところなので、あらゆる可能性を探っていただいて、そういう場も検討していただけたらと思います。　続きまして、防災・減災対策についてお伺いします。当該年度、元気創造プラザを既存の福祉避難所の中間施設である特定福祉避難所として位置づけて、強化を図られるということです。それに伴って、災害時における施設全体の機能転換の在り方も、これまでと変更が生じるものと考えます。従来、同施設は災害時に遺体安置所として活用することも想定されていたと認識しておりますが、その役割の整理をどう図るのか、お伺いをしたいと思います。 ◯市長（河村　孝さん）　　災害時の今、遺体の収容の施設については、もうかなり前に検討しまして、ちょっと地下に置くと、時期によりますけれども、非常に維持が難しくなってしまうんじゃないかとかいう話があって、現在、別なところに移すということで考えています。今の弓道場の下とか、そういう風通しのいいところで検討しているところでございますので、そういう意味では、アリーナとか、武道場だとか、あるいは集会施設も元気創造プラザには幾つもそういう部屋がありますから、それらが全部じゃないとしても、特定避難所としてそういう要支援者とか御家族とか収容する施設にしたらいいんじゃないかと。それは、そういう施設について、今の学校にみんなばらばらで地域ごとに行くという方法だけでは、例えばいろんな医療の救護が必要だとか、あるいは看護するための体制が必要だとかということで、今の福祉の関係の事業所というのは、大きな事業所がそんなにたくさんあるわけじゃないので、みんなで一緒に提携できるような方法というのを考えられないかとか、医療関係でも看護師さんを動員できないかとかいうような提案もございまして、そういう複合的な視点から、現在の元気創造プラザの活用というのを考えてきているところでございます。 ◯３番（大倉あき子さん）　　ありがとうございます。大規模災害においては、避難所や物資拠点の整備と同様に、亡くなられた方々への尊厳ある対応というのが非常に重要になってくるかと思います。あんまりこれまでテーマになったことがなかったかなというふうに思うんですけれども、遺体の安置体制の確保とか、円滑な対応に向けた葬祭業の関係機関との連携とか、そういった備えというものについてはどのような検討をされているのか、お伺いしたいと思います。 ◯防災安全部長・調整担当部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局理事（齊藤大輔さん）　　再質問にお答えいたします。　やはり災害死、関連死も含めてですけれども、遺体の安置の場所等とともに、その場所を適切な環境に保っていくといったところも重要な課題になってきます。現状でも市内の関連の事業者さんと協定を締結させていただきながら、災害時に備えた連携というものは今でも備えておりますので、先ほどの元気創造プラザの機能転換もそうですけれども、災害に備えた取組というものは、全般的にどれか特出してやるというよりは、全体的に底上げしていけるような形で進めていきたいというふうに考えています。 ◯３番（大倉あき子さん）　　ぜひよろしくお願いいたします。　続きまして、認知症支援についてお伺いをします。今回、条例ができるということで、先ほど市長の答弁にも、理念を掲げて地域社会を変えていくということを考えているというふうにお伺いをしました。認知症と診断されても社会とのつながりを持ち続ける、また、地域の中で役割を担いながら暮らし続けるということが、非常にそういった環境を整えていくということが重要になってくると思います。特に若年性の認知症の方とかは、できる限り仕事を続けたい、社会に役に立ちたいと強く望まれている方も少なくありません。当事者が支えられる側だけでなくて、支える側として参画できる仕組みを構築するということが、これからの認知症施策には非常に重要になってくるかと思いますけれども、お考えをお伺いします。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃さん）　　再質問いただきました。　本当に議員さんおっしゃるとおり、認知症になったとしても、地域での居場所、つながりが非常に重要だと考えています。そうした方々がしっかり地域で生活できるように、やはり当事者の声をしっかりと聞きながら、今後の政策、しっかり取り組んでまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ◯３番（大倉あき子さん）　　よろしくお願いします。例えば、若年性認知症の方の就労継続とか、社会参加を支援するコーディネート機能の整備ですとか、オレンジチーム、なかなかちょっと難しい状況かこれまであったかなと思うんですけれども、地域活動の当事者が参画される仕組みですとか、またいろいろ相談、マッチングの体制とか、そういったことも今後検討していただけたらありがたく思います。　最後になんですけど、庁舎の建て替えなんですけれども、今後、方向性を示すということは非常に重要かなと思うんですけれども、建て替えとなれば、多額の財政負担が見込まれます。持続可能な財政運営との両立をどのように図っていったらいいと思っていらっしゃるか、お伺いをしたいと思います。 ◯副市長（土屋　宏さん）　　庁舎の建て替えだけではなく、例えば駅前の再開発、それから、国立天文台周辺のまちづくり、そして、基盤となる、既にある施設の老朽化対応、様々な事業費負担がかかってまいります。私どものほうとしては、将来の財政負担、財政フレームをしっかりと見極めながら、今幾ら、どこまで出せるのか、そして将来どこまで負担できるのか、その判断をしっかりとやらないと、三鷹の持続可能性というのは失われてしまうと思っておりますので、そこら辺についてしっかりやらせていただきたい。ただ、それに当たって、これは非常に難しいんですけれども、市税収入が今後どのように伸びていくのかという見極め、それも一方で必要です。それを楽観視することなく適切な形でやらせていただく、そのことによって将来に禍根を残さないやり方、それをしっかりと考えさせていただきたいというふうに思っております。 ◯３番（大倉あき子さん）　　ぜひ民間を活用した手法とかも検討していただければと思います。　予算委員でもございますので、予算委員会でまたしっかり審議させていただきたいと思います。御答弁ありがとうございました。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で大倉あき子さんの代表質疑を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　次に、11番　岩見大三さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　岩見大三さん　登壇〕 ◯11番（岩見大三さん）　　それでは、議長に御指名をいただきましたので、立憲民主緑風会を代表して、令和８年度の予算について質問をさせていただきます。　2026年は年明け早々から衆議院選挙が行われ、政権の枠組みは変わらずとも、体制は大きく変化をいたしました。今後、国内の主要な諸課題、物価高対策、少子高齢化対策、食料自給率の向上を目指した食料の安全保障、人口減少、人口一極集中に根差した地方の衰退、経済成長分野の確立と総合的な経済対策など、これらの課題に機能、対応できる体制かが問われます。世界の安全保障環境も、ウクライナ戦争が始まり４年が経過する中でも事態は悪化をたどっており、緊張状態が続いております。象徴的にアメリカはトランプ政権により、国内の状況は混乱を極めており、関税措置により混乱は世界的に波及し、分断が促進をされております。考えてみれば、世界はかつて来た道を巡っているとも見られますが、第二次大戦後80年がたち、各国の指導者も、かつての戦争を知らない世代に占められているのも要因かもしれません。　さて、そのような状況で、三鷹市は７年連続過去最高予算が想定される中、物価高対策や高齢化による社会保障経費の増など、以前より課題が山積する中におきまして、持続可能な自治体経営を継続しなければなりません。そのような観点から、23項目について質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。　１、令和８年度の一般会計の予算規模は926億9,525万1,000円で、７年連続過去最高額を更新する見込みですが、これは国や東京都と同様の現象ではありますけど、そのような自治体ばかりではない中で、改めて三鷹市が毎年過去最高を更新する要因について御所見をお伺いをいたします。また、個人市民税の増については、給与所得、納税義務者数の増加とされておりますが、この増加の要因についても御所見をお伺いをいたします。　２、基金の残高については、自治体の健全さを示す重要なバロメーターと考えますが、中長期的な視点から、今後の基金の在り方について御所見をお伺いをいたします。　３、政府は現在、時限的な消費税減税を検討しているとされておりますが、実際実行された場合、自治体における財政、事務負担、市内事業者のサポート等、その影響等についてはどのように想定をされていらっしゃるでしょうか、御所見をお伺いをいたします。　４、戦後80年を契機とした積極的平和の取組は重要な視点と思います。過去、田中角栄氏が、戦争を知っている世代が政治のかじ取りをしているうちはいいが、知らない世代が中心となったら危ないとの文言を残しておりますが、現在はまさにそのような状況だと思います。市の平和施策の方向として、特に若い世代に対する今後の平和への啓発について御所見を伺います。また、市長は、私たちが次世代へつなぐべき平和は、単に戦争がない状態を指すものではありません。環境、差別、経済格差などの諸課題を克服する積極的平和と述べておりますが、そのような決意に至った市長の問題意識について御所見をお伺いをいたします。　５、防災・減災の取組については、大きくは首都直下地震をどう乗り切っていくかが課題であります。震度６強という想定がされておりますが、発災した場合、多くの市民は在宅避難となるシミュレーションがされております。そうなれば、水や食料の備蓄の啓発、電気のバックアップの認識、集合住宅であれば各世帯間の交流など、今年度の市の取組につきまして御所見をお伺いをいたします。また、震度６強という揺れは、ほとんどの市民が経験のないものと思いますが、訓練の際、起震車の活用について拡充することに対しての御所見をお伺いをいたします。　６、三鷹駅南口中央通り東地区の再開発について、再構築という表現がありましたが、改めて規模やスケジュールについて現状をどのように考えているか、御所見をお伺いをいたします。　７、物価高騰の影響や長期化の問題は、市民生活に暗い影を落としております。円安を誘導すると思われる経済政策は、今後の物価高を促進させるものと危惧をしておりますが、今年度の市が行う物価高対策の方向性について御所見をお伺いをいたします。また、建設資材の高騰などにより、入札不調となる状況も目下の課題となっておりますが、今年度の対策について御所見をお伺いをいたします。　８、三鷹市における経済困窮世帯の対策については、これまでも給付金の支給など、国の補助金なども活用して取組を行ってまいりましたが、実態を鑑み、今年度の取組の方向性について御所見をお伺いをいたします。　９、新都市再生ビジョンに係る施策・事業の緊急対応方針については、優先プロジェクトの再調整と整合を図るとありますが、現状どのような検討をされているでしょうか。例えば、コストダウンの手法、スケジュール、元気創造プラザのような老朽化施設の統廃合の検討など、現在お答えできる範囲で御所見をお伺いをいたします。　10、交福ネットワークの構築に向けたＡＩデマンドの実証運行については、これまでも井の頭地区や西部地区において行い、実証運行期間中の利用者は、西部エリアで約２万8,000人、井の頭エリアで約6,000人となり、利便性の向上に貢献したと評価をいたしております。今年度も北野地区を予定しているそうですが、他のエリアの実施も含め、交福ネットワークの構築の将来性について御所見をお伺いをいたします。　11、2050年までの温室効果ガス排出量の実質ゼロに向けた取組については、2024年の計画の改定により、2023年から2030年までの削減目標が設定をされておりますが、この目標の見通しと、今後、削減の取組に向けた課題について御所見をお伺いをいたします。　12、福祉Laboどんぐり山については、開設３年を迎え、希有な福祉施設として内外より注目をされておりますが、これまでの取組を踏まえ、その成果について御所見をお伺いをいたします。また、在宅医療、介護の取組については、当該施設を推進拠点にするとありますが、具体的にどのような方向性で推進されるかの御所見をお伺いをいたします。　13、厚生労働省の調査によりますと、2024年度、全国の病院の約７割が赤字となり、病院経営が危機的な状況になっていることが分かりました。病院の赤字の原因について、物価や人件費の伸びが費用面を押し上げているのが大きいと分析をしております。物価や人件費などが高騰し、支出が増えているのに対して、収入である診療報酬が追いついていない状況であります。病院の中でも物価高の影響を受けやすいのが、大学病院や地域の中核病院など規模の大きな病院です。高度な医療機器の購入や更新が必要で、物価高の影響、各科の専門医など、高度な医療人材を雇用する必要があり、人件費による経営圧迫を起こしやすいとのことであります。したがって、病院機能の維持、拡充に向けた支援は大変重要な取組となりますが、現在の市内の病院の状態も踏まえ、今年度の取組について御所見をお伺いをいたします。また、井口地区における医療機関の誘致については、今後のスケジュールと定期借地契約終了後の在り方についての御所見もお伺いをいたします。　14、三鷹まるごと博物館については、全国でも希有な取組として期待をしているところでありますが、今年度の進捗としては、どの程度の取組を考えておりますか。御所見をお伺いをいたします。また、課題となる人材確保や人材育成について御所見をお伺いをいたします。　15、子どもや若者支援は、少子化が進む中、自治体の責務が高まっていると考えます。今年度は、三鷹幼稚園跡地の活用や切れ目のない支援の拡充等に取り組まれる予定でありますが、その目的や成し遂げたい成果について、御所見をお伺いをいたします。また、大学などへの進学に関わる応援金については、率直に評価をしております。改めて、制度設計の考え方について御所見をお伺いをいたします。　16、公契約条例の制定については、今後とも段階的に条例の精度を高めていく取組を行っていくものと捉えておりますが、改めて今後の具体的な取組や課題について御所見をお伺いいたします。　17、組織の見直しについては、新設する平和人権課をはじめ、臨時組織として適正事務推進室、市史編さん室を設置するとあります。これらについては、政策的観点から理解できるものでありますが、人員不足の中、職員配置については、適正な人員配置が可能か懸念されるところでもあります。これらを踏まえ、今年度における職員配置の考え方について御所見をお伺いをいたします。また、会計年度任用職員の方の活用や処遇も課題でありますが、今年度の取組について御所見をお伺いをいたします。　18、スマートシティ三鷹の推進に関連して、庁内文書のペーパーレス化の本格運用については、ある程度のガイドラインを設定して進めるものと思いますが、今年度の取組目標について御所見をお伺いをいたします。また、ＡＩの活用の拡充や、デジタルディバイド対策の今年度の取組について御所見をお伺いをいたします。　19、コロナ禍を経て、児童虐待やＤＶの発生、相談件数の増加がありました。まずは、現状の実態把握について御所見をお伺いをいたします。先般、東京都より、多摩府中保健所武蔵野三鷹地域センターの一部を改修した多摩中部児童相談所（仮称）を開設予定であると発表がありました。これは令和３年７月に公布された政令により、児童相談所の所管区域の人口は、基本としておおむね50万人以下とされたことに伴い、児童相談所における管轄人口の適正化を図るため、多摩地域の児童相談所の再編が行われるとのことですが、この点、市としてはどのように捉えているでしょうか、御所見を伺います。また、実態を踏まえ、今年度の児童虐待の対策についての御所見もお伺いをいたします。　20、観光振興について伺います。今年度は、観光協会の拠点を２拠点に拡充するほか、ハード面での整備を行い、市民、来訪者への三鷹の観光資源の明確化に取り組むことと理解をしております。では、その観光資源をどのような手法で紹介し、巻き込んでいくかというソフト面での今年度の取組について御所見をお伺いをいたします。　21、「百年の森」の構想に関連して、三鷹中央通り商店街を中心に、グリーンインフラ100プロジェクトが進められているとのことであります。これまでの取組の経過や今年度の支援の内容について、御所見をお伺いをいたします。また、緑化推進策の観点から、生産緑地の今後の在り方についてどのように分析をされているでしょうか、御所見をお伺いをいたします。　22、孤立化をめぐる諸課題についてお伺いをいたします。8050問題への取組は、今年度も継続的に行っていくと思いますが、これまでの対策から、市内における中高年層の一定のひきこもり状況を鑑み、今年度の課題と取組について御所見をお伺いをいたします。　ひとり暮らし高齢者の生活実態は多岐にわたりますが、何かあったときの地域包括支援センター等の連絡、連携体制について、現状の取組、課題について御所見をお伺いをいたします。また、老老介護についても、１つの孤立化の状態だとも思われますが、現状を踏まえ、今後の支援策について御所見をお伺いをいたします。　23、感染症対策についてお伺いをいたします。コロナ禍から、多摩府中保健所については、106万人の対応において体制維持が厳しいとの経験から、新たな保健所の設置について検討を行った経緯がありました。改めてこの点、都との協議や現在の新たな保健所の設置に対する都の認識に対してはどう捉えているでしょうか、御所見を伺います。　以上、壇上での質問を終わらせていただきますが、自席での再質問を留保いたします。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私から幾つか御答弁させていただきます。　まず、質問の１の１、予算額が毎年、過去最高を更新する要因について御質問がございました。まず、歳出面からこの問題について御説明申し上げますと、近年、各年度の予算額が過去最高を更新しているのは、少子高齢化の進展に伴う社会保障関連経費の増加に加えまして、御承知のとおり物価高騰や労務単価の上昇などにより、人件費を含む行政コスト全般が増加していること、さらには国や東京都の制度改正への対応や補助事業等との連動した事業展開によりまして、各種事業費が増大していることが主な要因であると認識しております。　これは歳出面から一般的な傾向だと思いますが、あと歳入面のことからいいますと、御承知のように国も東京都も同じように過去最大の予算を組んでいるわけでございます。国は、税収の面でいうと83兆7,350億円という巨額で過去最大となっておりますし、東京都も一般会計では総額９兆6,530億円ということで、これも過去最大の規模となっております。三鷹市においては、人口は19万1,000人というのが１月１日の公式人口ということで発表しておりますけれども、人口が若干下がったり若干上がったりということで、19万を超えて、これから少しずつ微増していくのではないかなというふうに思っていますから、そういう意味で、税金を納める方がそれだけ増えているということは税収の増につながっていますし、あと、今申し上げたとおり、インフレといいますか、税収がそれに従って上振れしているということがございます。市民税もそうですし、大きなところでは固定資産税も、土地の価格が微増しているという形でなっています。いずれも三多摩地域全体がほとんどそういう状況でございますから、当然これは三鷹に限定している話ではございません。これがどこまで続くのかということはちょっとなかなか予測し難いんですけれども、大体数年先まではこの状態で行くのではないかなというふうに思っていますけれども、バブル崩壊みたいな状況で突然ということは全くあり得ない話ではないというふうに思っているところでございます。そういう意味で、しっかりと堅実な財政運営をこれからもしていかなければいけないというふうに思っています。　次に、質問の４でございます。若い世代への平和の啓発と積極的平和への決意に立った問題意識についてでございます。これは質問者とほとんど問題意識が重なるんですけれども、私も、戦後80年を経過しまして、戦争を経験した方が、具体的にもうどんどんお亡くなりになるということが、そういう状態に今、直面していると思います。それについての危機感というのがあります。非常に戦争というのがリアルな体験であると、やっぱりさきの大戦がすごい大きな世界を巻き込む戦いであって、もちろん海外で被害に遭った方もいますし、日本の国民の中で、同じように被害に遭った方たちもたくさんいらっしゃいますので、その思いが日本の平和というものをこれまでずっと続けていったという国民の意識というのがあったんじゃないかと思います。そういう意味で、戦後80年の歴史の中で、戦争の記憶や平和の尊さをこれからも訴え続けることが非常に重要になってきていますが、それがリアルに伝わるような仕組みを考えていかなければどんどん薄れていって、ゲームとしての戦争とか、平和というのはじれったいものだというような認識さえ生んでしまうということが、我々の中にかいま見えてきているということでございます。　そういう意味で、中学生の長崎派遣事業というのを──平和首長会議のほうは、広島のほうに大学生とか高校生に行ってもらったりしたんですけれども、同時に三鷹市独自でも長崎に中学生を派遣するという事業をさせていただいて、若い人たちに、非常に厳しい戦後の状況を迎えた広島、長崎ということを実際に見ることができたり、いまだにそういう教育をしている。それが、この間も発表会が多摩市でございましたけれども、やっぱり切実な勉強をしながら、非常に建設的な御意見を高校生とか若い人たちが言っている状況を見ると、やっぱり若い人たちにそういうことを触れてもらうことは、すごく意義深いものだなというふうに思いますから、継続的にそういうものを三鷹の中でも定着するように、中長期的な視点を持ちながら、平和な未来を、何ができるのかということを進めていきたいというふうに思っています。　積極的な平和ということについても御指摘ございましたけれども、日常の中で実感できる様々な課題、問題点を、私たちもしっかりと受け止めなければいけませんし、そしてまた、世界の人々を受け入れる三鷹のおもてなしというのも大事なんですけれども、同時にそれらの経験を市内だけではなくて、国内だけではなく、世界にも発信していくという姿勢がこれからは必要なんじゃないかと。やっぱりそういう行動を通した大きな仕組みを、今回の平和条例の問題もそうですけれども、きちんと三鷹の中につくっていかなければ、今まで当たり前だと思っていた平和ということが非常に厳しい状況に、これから日本とか、もちろん三鷹もなっていくのではないかというふうに思っていますので、そういうことで今回、取り組んでいきたいという思いを表明させていただきました。　続きまして、質問の６でございます。三鷹駅南口中央通り東地区再開発の規模やスケジュールについてでございます。三鷹駅南口中央通り東地区の再開発も、今申し上げたような物価高騰等の状況を踏まえて、当該年度において持続可能な財政運営に資する計画案となるよう、できる限り公益施設等の建物を縮小するなど、建物規模を抑えた方向性を検討していきたいと考えております。その上で、緑豊かなオープンスペースを確保し、ソフト的な取組の充実によって、にぎわいの創出も目指していくということを考えております。　今後のスケジュールについては不確定な要素がたくさんありますので、今後、当該年度の事業執行を通して明らかにしていきたいと考えております。　続きまして、病院機能の維持、拡充に向けた支援について御質問がございました。病院は、市民に医療サービスを提供するための重要な医療資源でございまして、平時における地域医療や災害時における医療拠点としての機能を有しております。特に、市の健康福祉施策においても非常に重要なポイントを担っていただいておりますので、極論すればというほど、あえて言わなくても、ほとんどの福祉施策の根底にあるのは、この医療の問題であるというふうに思っていますので、地域医療が、病院等が動かなくなれば、相当な影響が福祉施策に関わるということでございますから、どこの自治体も、様々な形で、物価や人件費の高騰に対してどういうふうにするかとか、医師や看護師等の医療人材の確保が困難になっている市内病院の経営環境について、どういうような御支援ができるかということを、多摩の各自治体ほとんど全てですね、自分ところに病院があるところもないところも含めて、必死になって検討しているという実態でございます。　令和８年度には、昨今の物価高や医療従事者の賃上げ等に対応した診療報酬改定が行われることなどから、引き続き診療報酬の改定内容や国や東京都の補助動向などを注視しながら、市民の健康維持、あるいは安全安心な暮らしに向けた維持、拡充に向けた必要な支援を検討していきたいというふうに思っております。もちろん当然のことなんですけれども、国や東京都がその中心を担うというふうなことは思っておりますが、市ができる範囲の中で一体どういうことができるのか、それをこれからも検討しながら、支援を進めてまいりたいというふうに思っております。　私どもの病院支援ということを、武蔵野市が先行しましたけれども、三鷹でやって、さらに今朝電話がありましたけれども、調布市でも同じように病院支援の体制を昨日の臨時会で議決したということでございますので、まず、全ての多摩地域の自治体でそれができるわけじゃないと思いますけれども、様々な形での御支援を、どこの自治体でも検討しているものというふうに思います。　それから、質問の19で、児童虐待等の相談、児童相談所の再編、児童虐待対策について、私の答弁の最後としてお話をさせていただきます。児童虐待の相談件数は、全国的に増加しています。三鷹市でも高止まりの状況が続いておりまして、警察署から児童相談所を経て、市に送られる相談件数も増えている状況でございます。児童相談所については、東京都では、多摩地域児童相談所配置計画を策定し、三鷹市を管轄する杉並児童相談所を含む再編が行われています。三鷹市の管轄については、杉並児童相談所から新たな児童相談所に再編されることになり、対象人口は約92万から約59万人へと減少すると見込まれております。児童相談所による支援がより行き届きやすくなるものと考えております。市としては、引き続き児童相談所などの関係機関との連携を密に取りながら、虐待対策に取り組むとともに、令和８年度は、新たな若年妊婦等への重点的支援事業に取り組むなど、子ども及び子育て家庭と直接関わる機会が多い基礎自治体としての強みを生かし、子どもへの虐待予防及び対応に尽力してまいりたいと考えております。　御承知の方もいらっしゃるかもしれませんが、武蔵野市のところに、三鷹駅の北口のほうで、以前、保健所の用地がございまして、そこを改装して、保健所が統合されましたから、そこに児童相談所ができるという話を先般伺いました。ただ、それは令和11年度からだということで、相談機能のみで、子どもの虐待に対するシェルター機能は擁していないため、将来的にはなるべく早い時期にそれらが一括してできる施設を造りたいという話でありますので、そのことを、三鷹にも候補地はないかということで、前から打診はあります。ただ、駅に近接しているところなので、やっぱり用地が限定されます。相談機能と、今申し上げたセンター機能を併設するということなので、面積がかなり要るということであります。もちろん、引き続き三鷹でも探しますけれども、用地とか建設費を全て向こうが当然持ってくることが前提だと思いますけれども、そういうことも含めた相談をこれから、あるいは協議まで行くかどうか分かりませんけれども、そういうことも視野に置きながら、これからのまちづくりを考えていきたいというふうに思っています。　私からは以上でございます。ありがとうございました。 ◯副市長（馬男木賢一さん）　　市長の答弁に補足いたしまして、私からは２点御答弁させていただきます。　16番目の御質問になります。公契約条例の今後の具体的な取組や課題ということでございます。令和８年度の取組でございますけれども、令和９年４月１日の全面施行、適用開始に向けまして、新たに公契約審議会を設置し、労働報酬下限額に係る事項などにつきまして、調査、審議をするなど、着実な準備を進めていく予定でございます。また、条例を広く周知するための広報に取り組むほか、手引き等を作成いたしまして、職員を含む関係者の理解促進を図ってまいります。　今後の課題でございますけれども、運用開始後の事業者等の負担状況等を把握しながら、対象事業者の拡大を検討するなど、制度をさらにブラッシュアップしていきたいと考えております。　次に、17番目の質問でございます。職員確保、それから、職員配置の考え方及び会計年度任用職員の処遇等についてという御質問でございます。人材の確保につきましては、ここ数年の大きな課題であると認識しております。令和７年度は、合計７回の職員採用試験を実施いたしましたが、令和８年度におきましても、年間を通じて試験を実施する予定でございます。この間、採用専門サイトの開設や合同説明会での周知などを行っておりますが、さらにきめ細かく公務員志望者にアプローチをしていきたいと考えております。　職員配置につきましては、総務部において各部のヒアリングを行う中で、常勤職員、再任用職員、会計年度任用職員を含めまして、職責や業務量、専門性などを総合的に勘案し、適切な定数の管理、職員配置を行っておると承知しております。　会計年度任用職員の方々の処遇等につきましては、東京都や近隣市等の均衡に十分留意しながら決定をしております。令和７年度におきましては、報酬の改定及び期末・勤勉手当の支給月数の引上げを行ったほか、公募によらない再度任用の上限回数を廃止し、雇用の安定を高めることで業務の効率性を図ったところでございます。引き続き、職員の適正配置とともに、職員がやりがいを持って業務に取り組むことができる環境整備を図るため、適切な取組を進めてまいります。　以上です。 ◯副市長（土屋　宏さん）　　市長の答弁に補足いたします。　私からは12番目の御質問、福祉Laboどんぐり山についてお答えさせていただきます。開設３年目を迎えます福祉Laboどんぐり山は、地域の在宅医療、介護を支える中核拠点として、着実にその役割を果たしつつあるというふうに考えております。研究センターにおきましては、民間企業のほか、地域の専門職や大学などの多様な研究主体からの相談が寄せられる基盤が整いつつあります。また、人材確保といった観点でも、ふれあい支援員、そして介護職員の初任者研修へとつながる流れを構築するとともに、地域で高齢者を支える関係団体との連携による効果的な研修の開催を行っているところです。　また、市独自の取組であります生活リハビリセンターに関しましては、80％以上の高い利用率を維持しておりまして、ケアマネジメントの選択肢の１つになるなど、地域に受け入れられた施設になっているというふうに認識をしているところです。こうした取組実績は、本市の在宅医療、介護の充実に大きく寄与するものでありまして、引き続き、地域のニーズを丁寧に把握いたしまして、関係者と連携しながら、研究、人材開発、そして生活リハビリセンター、それぞれの機能と特性を生かし、さらに中での連携を密にしながら、地域の課題解決を図っていきたいというふうに考えております。 ◯副市長（久野暢彦さん）　　私からは市長の答弁に補足しまして、質問の10、交福ネットワークの構築の将来性についてお答えいたします。　三鷹市交通総合計画2027において、ＡＩデマンド交通の推進とコミュニティバスの再編を連動しながら推進していくこととしております。これまでもコミュニティバスの再編により、ＡＩデマンド交通を導入し、交通ネットワークの最適化に取り組んでまいりました。現時点では、ほかの地域へのＡＩデマンド交通の導入計画はございませんが、引き続き市内の交通環境を注視し、各交通モードの今後の動向や展望を見据えながら、誰もが快適に移動できる交福ネットワークの構築に取り組んでいきます。　以上です。 ◯教育長（松永　透さん）　　私からは、質問の15点目の後段、大学等進学応援金の制度設計について御答弁申し上げます。　大学等での教育を受ける際の経済的負担の軽減に資する施策は、次世代を担う人材育成の観点からもとても重要であると考えております。このたび創設する大学等進学応援金は、世帯の経済状況に応じて就学に係る経済的負担の軽減を図り、市として若者の学びを応援するため、一定所得要件を満たし、三鷹市に居住している世帯に対して、１人１回10万円の応援金を支給するものです。特徴として、様々多額の費用が必要となる入学時の応援金であること、国をはじめとする他の奨学金制度との併用が可能なこと、成績による制限等を設けていないことなどが挙げられます。今後、市のホームページや広報を通じて広く周知を行い、次世代を担う若者の学びを応援していきたいと考えております。　私からは以上です。 ◯市民部長（原島法之さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、御質問２点についてお答えいたします。　まず、１点目が御質問の１点目の後段、個人市民税の増要因についてお答えいたします。令和８年度の個人市民税における増要因は大きく２点ございます。１点目は、現金給与総額が増加しているということです。東京都が公表しております統計数値を見ましても、令和７年中の対前年同月比の年間平均は２から３％の増となっております。２点目は、納税義務者数が増加していることです。こちらも東京都で公表しております統計数値によりますと、就業者数は2.3％の増、完全失業率は0.2％の減となるなど、雇用環境の改善傾向が見られ、就業率も上がっており、本市においても同様の状況であるものと認識しております。　続きまして、御質問の３点目、こちらの前段になります。時限的な消費税減税が実行された場合の自治体における財政、自治負担への影響についてお答えいたします。消費税については、自治体で実際に実務を行っていないことから、消費税の減税が実施された場合でありましても、市税の各税目における賦課決定や税額計算といった税務職員のコア業務におきまして影響が出ることはないものと認識しております。ただし、地方消費税交付金は、令和６年度決算額で約47億円に上り、社会保障財源に充てられる重要な財源でありますことから、今後の代替財源の確保につきましては、国の動向を注視してまいります。　私からは以上です。 ◯企画部調整担当部長（伊藤恵三さん）　　市長の答弁に補足をいたしまして、私からは２点お答えをさせていただきます。　まず、質問の２点目、今後の基金の在り方についてでございます。基金は税収減や災害などの不測の事態に備える財政運営上のセーフティーネット機能とともに、将来負担を世代間で調整する機能を有しており、一定の残高を確保する必要があると認識しております。基本計画では、財政調整基金、健康福祉基金、子ども・子育て基金の残高の目標額を定めておりますが、今後の基本計画の策定に際しては、財政規模に応じた目標額を設定し、有効活用を図りながら、その水準を維持していくことが重要であると捉えております。また、今後多額の事業費が見込まれる都市再生の取組を見据えまして、まちづくり施設整備基金の残高目標につきましても検討し、計画的に残高確保を図る必要があると認識しております。　続きまして、質問の７の前段になります。物価高対策の方向性についてでございます。市民生活を直撃する物価高騰へ対応するため、令和７年度補正予算に基づき、みたかデジタル商品券の発行や住民税非課税世帯等に対する給付金の給付により、低所得者への重点的な支援と幅広い市民生活の支援を行うとともに、中小企業等の経営基盤の強化に向けた支援を行います。また、令和８年度予算では、介護・障がい福祉サービス事業所や保育施設、学校給食に対する支援について、実態を踏まえて拡充を図ることとしております。限られた財源の中で、相乗効果が生じるよう事業を組み合わせ、実施時期を調整するなど、国や都の対策と連動し、幅広い対策を通じて、市民生活の安定と事業者の事業継続を下支えしていきたいと考えております。　今後も、物価高騰の状況や国及び都の対策なども注視しつつ、市民生活への影響を的確に把握し、状況に応じて適宜補正予算を編成するなど、柔軟かつ迅速な対応を図ってまいります。　私からは以上です。 ◯生活環境部長（垣花　満さん）　　私からは市長の答弁に補足をいたしまして、幾つか御答弁申し上げます。　まず、質問の３番目の後段、２番目のほうですが、消費税減税に伴う事業者支援への影響についてです。時限的な消費税減税が実施された場合、一定の購買喚起による事業者の売上げ増加等につながる可能性がある一方で、税率変更に伴うレジや会計システムの複数回の改修、経理事務の複雑化による事務負担が発生すると想定しています。市といたしましては、三鷹商工会や株式会社まちづくり三鷹と連携し、経営指導員や専門家による相談体制を確保するとともに、事業者に対し、税制改正に関するきめ細かな情報提供を行うなど、円滑な対応に向けた支援を推進いたします。　続きまして、質問の11番目、温室効果ガス排出に関しまして、目標達成の見通しと今後の取組に向けた課題でございます。三鷹市区域の温室効果ガス排出量は、計画改定前の計画期間の2022年度実績となりますが、削減目標の達成には至っておりません。また、市の事務事業におきましても、2024年度実績で目標の達成には至っておらず、５年後の2030年度の目標の達成のためには、なお多くの課題があると考えております。今後、深刻さを増す暑さ対策やまちのにぎわいづくり、ＡＩの活用など、市民の健康維持や経済活動等のためのエネルギー消費は避けられない状況です。そのため、市民、行政ともに、さらなる省エネや再エネの利用促進による温室効果ガス削減を進めるとともに、次世代型太陽電池、ペロブスカイト太陽電池や、より大容量で低コストな蓄電池など、新たな技術の開発とその普及、利用が必要と考えております。　続きまして、質問の20番目、観光振興のためのソフト面での取組についてです。当該年度は観光案内所の拡充整備を最大限に生かし、交流、連携機能と情報集約、発信機能を強化することで、市民や来訪者同士の交流を促進するとともに、市内関連団体等と連携したミニ講座の実施や、展示スペースを活用した展示会、スタンプラリーによる周遊の仕組みづくりなどを通じて、本市の観光資源の魅力を広く発信、周知してまいります。引き続き、みたか都市観光協会を支援し、市民と共に観光資源を発見、発掘、活用する仕組みを強化することで、市民も来訪者も楽しめる観光を目指します。　私からは以上です。 ◯防災安全部長・調整担当部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局理事（齊藤大輔さん）　　私からは市長の答弁に補足をしまして、質問の５点目、在宅避難を想定した取組についてです。　市では、火災や家屋倒壊などの危険がない場合には、自宅で避難生活を送る在宅避難を基本とした防災・減災の取組を推進しています。そのため、日常的な備蓄の重要性や家具の転倒防止対策など、自宅の安全確保に向けた啓発を行っております。また、停電時にも生活を支える手段として、スマートフォンの充電や照明、簡易家電の使用が可能なポータブル電源の活用を紹介し、フェーズフリーの考え方に基づく日常的な備えを促進しております。さらに、現在18か所に整備しています災害時在宅生活支援施設については、令和８年度に新たに２か所を整備する予定です。地域と連携しながら、在宅避難時の支援体制の一層の強化を図ってまいります。　起震車につきましては、大きな揺れを体感できる有効な啓発手段と認識しており、東京消防庁や関係機関と連携し、引き続き総合防災訓練や地域訓練の場での活用に取り組みます。今後も、防災出前講座や総合防災訓練、地域で実施されるミニ防災訓練などの機会を通じまして、市民の皆さん一人一人の防災意識の向上と、地域全体の防災力の強化を進めてまいります。　私からは以上です。 ◯総務部長（齊藤　真さん）　　市長の答弁に補足しまして、質問の７の後段です。入札不調の対策について答弁いたします。　入札不調の要因としては、労務費や資材価格の高騰などの要因のほか、近年では、技術者や作業員の不足により、受注環境が整っていないということも見られるところです。こうした状況を踏まえて、入札に当たっては、関係部署が連携し、最新の単価を使用して積算するなど、最新の市場動向に基づく適切な予定価格を設定するほか、適切な工期の設定を行っているところです。さらに、令和８年度においては、工事請負契約等における前払い金及び中間前払い金について、支払い限度額の引上げを行い、事業者の資金調達の円滑化を図り、入札不調の抑制につなげていきたいと考えております。　以上です。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃さん）　　私からは３点お答えいたします。　まず、質問の８点目、経済困窮世帯の対策についてでございます。令和８年１月の臨時会におきまして、エネルギー、食料品価格等の物価高騰を受け、特に家計への負担が大きい低所得世帯への支援といたしまして、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、市独自に住民税非課税世帯及び均等割のみ課税世帯に対して、１世帯当たり１万5,000円の給付に係る補正予算をお認めいただきまして、現在、給付に向けて作業を進めているところでございます。今後におきましても、物価高騰の動向や市民生活の影響を的確に捉え、国や都の対応なども注視しながら、状況に応じて補正予算を編成するなど、機動的な対応を図ってまいりたいと考えているところでございます。　少し飛びまして、質問の22点目、孤立化をめぐる諸課題でございます。現在、本市における8050問題やひとり暮らし高齢者の増加、さらには老老介護に伴う孤立化は、生活困窮、病気、介護等の問題が複雑に絡み合い、極めて深刻な課題であると認識しています。これまでの地域福祉コーディネーターの活動を通じ、周囲に助けを求められないといった支援へのつながりにくさが浮き彫りになっており、孤立死の防止や生活実態の早期把握は、まさに喫緊の課題であると考えております。こうした課題に対しまして、市では、地域包括支援センターを中心に、民生・児童委員や地域住民、民間事業者と協働した見守りネットワーク事業を推進し、平時からの見守りと顔の見える関係づくりに努めております。今後につきましては、地域福祉コーディネーターが既存の窓口につながっていない潜在的な対象者に対し、コミュニティ・センターでの相談など、アウトリーチや定期的な訪問を重ねることで、信頼関係を築きながら、必要な伴走支援を強化してまいります。引き続き、地域の交流の場など、多世代が支え合う共助の基盤を整えることで、孤立を防ぎ、地域全体で高齢世帯を支える地域共生社会の実現を目指して取り組んでまいりたいと考えているところでございます。　続きまして、質問の23点目、新たな保健所の設置に関する協議や東京都の認識についてでございます。新型コロナウイルス感染症対応におきましては、保健所と圏域の自治体との連携体制の重要性が改めて明らかとなり、東京都においては、保健所の体制や機能の強化に向けて、感染症対応を踏まえた都保健所のあり方検討会にて検討が進められ、令和６年１月には、保健所の体制機能について具体的な強化策が示されました。その中では、平時から感染症発生時に備えて、都や市町村、医療機関、医師会などの関係機関が役割分担し、速やかな対応を図るとともに、保健所と関係機関の連携強化を推進することとされました。また、新型コロナウイルス感染症対応に当たりましては、専門職が集約していたことの利点も示されていたところでございます。こうしたことから、現在、東京都と保健所定数に関する協議等は行っておりませんけれども、引き続き、保健所を持たない自治体としての課題を踏まえ、保健所や近隣自治体、医師会、医療機関等の連携を深めながら、平時における保健サービスの円滑な実施や、新興感染症等発生時における迅速な対応に向けて取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。　私からは以上でございます。 ◯都市整備部調整担当部長・新都市再生ビジョン担当部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局理事（山中俊介さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、質問の９点目、新都市再生ビジョンにおける優先プロジェクトの再調整との整合等検討状況についてお答えいたします。　昨今では、物価高騰や人手不足による人件費の上昇など、公共工事における影響も大きくなっており、新都市再生ビジョンで示している当初の事業費推計より増加しております。このような状況下、公共施設を適切に維持保全するためには、今後の状況変化や施設の劣化の進行具合を踏まえた上で、事業の平準化やスケジュール調整を図る必要があるため、施設の事業費シミュレーションの更新を考えています。その他、具体的な検討については、これからになります。　また、令和８年度以降、優先プロジェクトにおいては、効率的に事業を推進する工夫等の検討や、基礎調査等を予定しております。これらの検討により、スケジュールや事業内容なども明らかになるため、新都市再生ビジョンの中の維持保全計画の第２期に当たる令和10年度から13年度の事業実施計画に反映していきたいと考えております。なお、改正時期につきましては、第６次三鷹市基本計画における財政フレームの基礎資料として、令和10年３月を目指していきますが、公共施設の適切な維持保全という考え方に変更はないことから、維持保全計画の部分が主な改正箇所になると考えております。　私からは以上です。 ◯都市再生部長・調整担当部長・三鷹駅前地区まちづくり推進本部事務局長（池田啓起さん）　　私からは市長の答弁に補足しまして、２点お答えいたします。　質問の13の後段部分になります。医療機関の誘致に係る今後のスケジュール等について。井口グラウンド南側への医療機関の誘致につきましては、事業者において、令和７年11月に病院建設工事の入札に向けて参加者の募集を行いましたが、結果的に応募会社がいなかったことから、入札の実施には至りませんでした。現在、事業者において開設の許可や補助金等の再手続、建設費等の再調整を進めており、今後のスケジュールについては、改めて市と協議を行うこととしております。　また、定期借地契約の終了後の土地利用につきましては、将来世代における地域、また社会ニーズに応じた土地の利活用を図る必要があると考えております。そのため、事業者とは土地の返還を前提として協議を進めてきたところであります。　次に、質問の21番目、前半の部分になります。グリーンインフラ100プロジェクトの取組経過や支援内容について。グリーンインフラ100プロジェクトは、令和６年度から始まったものであります。三鷹駅前地区を緑豊かなまち並みにするため、商店街へのプランター植栽の設置や植栽の維持管理を担うメンテナンスチームの立ち上げ、緑への関心や知見を深める講習会の開催などを主軸とした、市民、事業者等との協働の取組であります。この取組に対し、市からは、令和７年度より補助金による支援を行っております。当該年度も「百年の森」構想の実現につながる活動として、ハード、ソフトの両面から緑化の推進を図れるよう、令和７年度に引き続き、100万円の補助を予定しているところであります。　私からは以上です。 ◯スポーツと文化部長（大朝摂子さん）　　私からは、14番目の御質問にお答えをいたします。　三鷹まるごと博物館の令和８年度の取組内容でございますが、博物館法に準拠する登録博物館への登録を目指してございます。そのほか、三鷹まるごと博物館の紹介映像の作成や、展示室「みたかえる」の展示の充実、市内小学校への展示の巡回、三鷹大沢わさびの保全と活用など、市民協働による博物館事業を推進いたします。　三鷹まるごと博物館事業における人材確保や人材育成につきましては、三鷹まるごと博物館ボランティアの皆様との活動をより盛んにするためにも、みたか地域ポイントのさらなる活用等に取り組んでまいります。　私からは以上です。 ◯子ども政策部長（近藤さやかさん）　　私から市長の答弁に補足いたしまして、御質問15番目の前段部分、子ども、若者支援の取組の目的や成果について答弁をさせていただきます。　三鷹市では、これまで保育施設の確保、各種事業をはじめ、子育て支援に取り組むとともに、多世代交流センターの充実など、青少年の健全育成にも取り組んでまいりました。現在、子どもの権利に関する条例（仮称）の制定及び三鷹幼稚園跡地の利活用に取り組んでいるところでございますが、これまでの子育て支援に加え、一層子どもを中心に据えながら、全ての子どもが心身の状況や置かれている環境にかかわらず、子どもから若者になり、その後、将来にわたり幸せに暮らすことができる地域社会の実現を目指してまいります。　私からは以上です。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、質問の18点目、庁内文書のペーパーレス化等の取組についてお答えいたします。　庁内文書のペーパーレス化については、令和７年度に企画部及び総務部で実施している試行運用の結果を踏まえ、運用ルールを見直した上で、令和８年10月から全庁での本格運用を開始する予定です。新たに紙文書を発生させない、こちらを基本方針に、業務の効率化、働きやすい職場環境の創出に向けて支援ツールを導入するなど、利用環境の整備を進めてまいります。　ＡＩの活用については、令和７年度に引き続き、職員一人一人が生成ＡＩの特性を理解し、日々の業務で活用するための環境を整えるとともに、基本計画の骨格案作成での活用や市民からの問合せ対応への活用の検討など、市民サービスの向上と業務効率化の両面から取組を推進してまいります。　デジタルディバイド対策といたしましては、コミュニティ・センターでの相談サロンや高齢者向けスマートフォン講習会、令和８年度予算に計上いたしました高齢者向けのスマートフォン購入費助成など、デジタル化の効果を誰もが享受できるような支援に努めてまいります。　私からは以上です。 ◯都市整備部長（高橋靖和さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、質問の21番目の後段、最後の答弁になりますけれども、緑化推進策の観点から、生産緑地の今後の在り方について答弁いたします。　三鷹市の生産緑地は、農業従事者の相続や指定から30年を事由とした解除により、年々減少が続いていることから、生産緑地の減少を抑制し、その保全を図ることが重要と考えます。このため、引き続き農業委員会やＪＡ東京むさし三鷹支店と連携し、生産緑地の追加指定や特定生産緑地の指定など、都市農地の保全、創出に取り組んでいきます。また、生産緑地の買取りにつきましては、緑と水の環境整備重点地区に指定された区域内の農地など、農地保全に向けた基本方針に基づき、市が確保に努める農地を優先的に検討していきます。　答弁は以上でございます。 ◯11番（岩見大三さん）　　大変多岐にわたる質問にもかかわらず、御丁寧に御答弁いただきましてありがとうございました。　市長が施政方針でかなりのスペースを割きまして、平和ということについて言及されているということで、もともとの三鷹市のやはり条文といいますか、そうしたものにもちろん平和というものがあるんですけど、これほどの問題意識を持って平和ということに関しての一種のこだわりというものを持たれて、私も、市長の問題意識ということで質問させていただきましたけど、やはり市長がお持ちの、いわゆる社会的状況等に関する危機意識というのは相当なものであるということで、もちろんこれは内外の状況だけではなくて、自治体を取り巻く様々な、ある意味では危機ということに関することが、年々やっぱり高まっているんだろうなという感想を、今、今日質問させていただきまして、皆さん方の御答弁をお聞きしまして、そう感じた次第でございます。ですので、より課題というのはどんどんやっぱり増えてくるということの中で、人手不足ということの中におきましても、職員の皆様方の過重な部分というのは今後とも非常に大変だと思いますが、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。　代表質問ということで、私のほうからは、考えられる課題について大枠の部分でお伺いをさせていただきました。細かいところにつきましては、また後刻設置される予算委員会のほうでお伺いしたいと思いますので、今日のところはこれにて御質問のほうを終わらせていただきたいと思いますので、またどうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で岩見大三さんの代表質疑を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　次に、27番　前田まいさん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔27番　前田まいさん　登壇〕 ◯27番（前田まいさん）　　日本共産党三鷹市議会議員団を代表して、2026年度予算に対する代表質疑を行います。　2026年度一般会計は926億円余となり、７年連続で過去最大の予算規模となります。物価高騰などによる行政コストが増えているためとのことですが、一方、個人市民税の増や交付金の増により、堅実な歳入を見込み、基金の取崩しは減となっています。　こうした財政状況の下、何よりも求められるのは、出口の見えない物価高騰の中で生活する市民に寄り添い、基礎自治体ならではの直接的な支援を展開することであると考えます。低所得者、生活保護世帯へのエアコン購入費助成、大学等進学支援制度の創設、認可保育園保育士の配置基準の改善、５歳児健診の実施、自閉症・情緒障がい教育支援学級の開設は評価します。　しかし、市長の施政方針では、都市再生を中心とした将来を見据えた施策の推進が優先され、物価高騰の長期化による市民生活の影響についての認識が乏しく、物価高騰対策への積極的な姿勢が感じられないことは極めて残念です。　初めに、市民生活への支援について伺います。　質問１、物価高騰対策について、介護・障がい福祉サービス事業所、保育施設、学校給食の支援の拡充、継続は、引き続き必要なことであり評価するものですが、それ以外には、国や都から交付金が下りてくるタイミングで検討すればいいという考えになっていないでしょうか。物価が高騰し続けることに加え、長期間にわたっていることは、市民生活を大きく圧迫しています。市民の実感を酌み取る努力を怠り、市独自に財源を割いて対策を打ち出すことに消極的になっているのではないでしょうか。当該年度における物価高騰対策について、どのような判断の下、どのような事業を行う予定であるのか、市長の見解を伺います。　質問２、デジタル商品券や東京都の東京アプリなど、デジタル化やスマホ普及、あるいはマイナンバー推進と抱き合わせの事業となっているために、それでは利用できないと、既に市民から落胆の声が寄せられています。物価高騰対策支援に様々な条件を付すような事業スキームは慎むべきと考えますが、今後の方向性について見直す考えはないのか、見解を伺います。　質問３、これまでも会派として、全市民が対象となる暮らし応援券の配布や住民税の引下げ等を求めてきましたが、市は、配布金額が少額となり、効果が限定的であるとして、全市民が率直に支援を実感できるような公平かつプッシュ型の支援を行っていません。そこで提案します。東京都が夏の時期の水道基本料４か月無償化を行うとのことです。こうした都の事業実施に上乗せした措置を取ることは検討されないでしょうか。　質問４、中小企業への賃上げ支援を実施すべきではないでしょうか。会派視察を行い、2025年第４回定例会一般質問で紫野議員が紹介した愛媛県松山市での賃上げ応援奨励金、豊島区の来年度予算に盛り込まれた賃上げ促進支援金のように、賃上げを実現した中小企業への支援金給付を行うよう求めるものです。昨年12月に三鷹市公契約条例が制定されたことも契機として、物価高騰対策と併せて、労働者等の適正な労働条件を確保するため、ぜひ実施していただきたいのですが、所見を伺います。　質問５、シルバーパスは昨年10月以降、住民税課税相当の人の利用者負担金が２万510円から１万2,000円に引き下げられました。これを受けて、全ての対象者が1,000円で購入できるよう、補助を行う自治体が出てきました。本市でも、負担金の一部でも市で補助する考えはありませんか。　質問６、地域交通ネットワークの抜本的な見直しが進む中、コミバス、みたかシティバスの運行廃止も進みました。高齢者にとっては、シルバーパスを利用して移動する機会が減ることにもなっています。市として、ＡＩデマンド交通へのシルバーパス適用を東京都に要望すべきではありませんか。見解を伺います。　質問７、補聴器購入助成は、三鷹市が牽引し、多摩地域の自治体にも広がり、来年度から東京都が高齢者聞こえのコミュニケーション支援事業として、都内全ての自治体へ広げる方針とのことです。しかし、補聴器は平均10万円以上するといわれ、助成額が十分でなく、購入をちゅうちょする市民が多くいると推察します。23区の助成額との格差も生まれています。本市における２年間の実績と物価高騰の影響も踏まえ、助成額の引上げ等、制度の拡充を行うべきではありませんか。あわせて、東京都に対し、補助率の引上げを要請すべきと考えますが、見解を伺います。　質問８、大学等支援応援金の創設は、若者の学びを保障する新たな取組として評価しますが、給付額を10万円としたことと、給付人数を100人と見込む根拠を伺います。　質問９、学生の３人に１人が奨学金を利用していると言われています。高過ぎる学費に、多くの若者が学業の継続に困難を抱えています。進学のときだけの支援とせず、将来にわたり返済していくことになる奨学金返済の負担軽減につながる施策への拡充が必要ではないですか。　質問10、国保税は、子ども・子育て支援金が上乗せされる形での引上げとなります。そもそも、国の財源において行われるべきものを保険料負担に転嫁することが問題です。国へ意見するとともに、特に負担の重い国保税負担の軽減施策の拡充を行うべきではありませんか。　次に、市長が施政方針の初めに掲げた、原点回帰と未来志向、平和への希求について質問します。　質問11、今回、施政方針の冒頭で、平和の希求とその発信について述べ、平和を希求する確かな意志と、維持するための具体的な行動を改めて認識することを呼びかけた意図は何か、なぜ、今、平和施策の推進が重要だと考えたのか、市長の見解を伺います。　質問12、一部改正が予定されている三鷹市平和推進条例の前文には、憲法の遵守が明記されています。一方、高市首相は、憲法改正や非核三原則の見直し、武器輸出に言及していますが、これに対する市長の見解を伺います。　質問13、平和施策の推進として、幾つかの新規事業を図るとしており、おおむね評価するものですが、非核、不戦、平和の取組を三鷹市から広げるためには、非核都市宣言都市であり、平和首長会議参加都市である三鷹市としての態度をより鮮明にすべきではないでしょうか。政府に対し、核兵器禁止条約への署名、批准を求めるべきと考えますが、市長の見解を伺います。　続いて、まちづくりについて伺います。　質問14、資材高騰や人材不足などを考慮しつつも、計画の根幹を維持しつつ、手法や時期について見直しを図る方向が示されています。社会経済情勢の変化を捉え、一旦立ち止まった今こそ、計画の根幹の維持に固執せず、計画を根本から見直すことが必要なのではありませんか。新都市再生ビジョンにおける優先プロジェクトの再調整を行うに当たっては、事業の在り方そのものから抜本的な再検討を図るべきと考えますが、所見を伺います。　質問15、国立天文台周辺のまちづくりにおける学校の移転、統廃合は白紙撤回すべきと考えますが、所見を伺います。　質問16、三鷹駅前東地区再開発、「百年の森」、子どもの森構想については、いま一度課題を整理し、改めて市民の声を聞く取組を、当該年度かけてやるべきではないですか。　質問17、駅前再開発における公共スペースは、どういう公共施設をどの程度の面積規模で見込んでいるのですか。駅前周辺の公共施設の集約も検討しているのか、これまでの検討状況を伺います。　質問18、ニトリモールの建設により、市庁舎周辺の道路交通環境も大きく影響を受けることが明らかになりつつあります。東京都と連携した市民センター周辺の無電柱化整備も進められます。市庁舎前及び市庁舎周辺の道路及び歩道空間における交通安全を図る取組を検討されないでしょうか。　質問19、入札不調によるスケジュールの遅れのリスクを加味して、計画期間にゆとりを持たせるなど、まちづくりスケジュールの組み直しが必要になってきているのではないかと思いますが、近年の傾向を踏まえた認識と対応の方向性を伺います。　最後に、教育に関して伺います。　質問20、長期欠席、不登校児童への対応について、医療との連携による支援や校内支援教室支援員等の拡充は重要と考えます。一方、不登校を生む根本原因は教育の在り方そのものにあり、そこを見直すべきなのではないでしょうか。小・中一貫教育の中で掲げられる学力の向上や、成長を求められるカリキュラムの在り方、競争や比較、評価によって、子どもたちの個性を尊重できていない問題があるのではないでしょうか。改めて、三鷹の教育の課題と今後の方向性について、教育長の見解を伺います。　以上、御答弁よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。　まず、質問の11、施政方針で平和の希求を呼びかけた意図についてでございます。これはさきの質問者の方にも御答弁させていただきましたが、世界に目を向けると、既存の国際秩序が揺らぎまして、力による現状変更によって、平穏な日々の暮らしが脅かされている厳しい現実が日々突きつけられています。そうした状況の中で、平和はあって当然のものではなく、平和を希求する確かな意志と具体的な行動によって初めて守り抜けるものだということを、日々我々はそういう状況を突きつけられているわけでございます。そして、平和とは戦争がない状態であるだけではなく、当たり前の日常であり、笑顔で安心して暮らすことができる日々の生活を支えていくことが、基礎自治体として進めていくべき平和施策の根幹になると考えているところでございます。　あえていうまでもなく、戦後、大きな大戦の後に、やっぱり国際連合というものに期待をかけた国民は多かったんじゃないでしょうか。それと、それを基に現在の憲法は、そういう戦争を忌避する、絶対に戦争はしたくないという国民の大多数の声でつくられてきたものだというふうに私は認識しています。ＧＨＱがどうだとかいうことはもちろんあると思いますけれども、それが80年間続いているということは、国民全体が戦争を避けたいという気持ちで、国連に期待しながら、この年月を経てきたというふうに思いますが、現状、質問者とこれは同じ意見だと思いますけれども、安全保障理事会、国連の一番キーになる組織において、５か国の大国のうち３か国が、国際法とかそういうことをあまり考えないでどんどん行動するという状況を、我々は目の当たりにしている。　そういう中で、三鷹市が何ができるか。いわゆる外交とか安全保障の面で、三鷹市ができることというのはないといってもいいぐらいの状況だと思いますよ。ただ、その中でも何かできることがあるとすれば何かということで、私はやっぱり市としてできる範囲の中で、もう一度三鷹の平和施策を考え直すべきだということで、より強化するという視点から施策を考えてきたというところでございます。平和への思いを次の世代へと引き継いでいくということ、そして、市民一人一人が平和について考えて行動していく、平和文化というふうに呼んでいますけれども、これは多摩地域の首長が平和首長会議、あるいは平和首長のネットワークというものをつくっている中で、今、大きく提唱しているもので、これももともとあった言葉だと思いますけれども、いろいろ立場が違う、政治的な立場も違う中で、共通項として平和文化の振興を図るというところで一致して、26市がやっていることも同じようなことだと思いますけれども、今こそ平和文化の振興を図っていくことを通して、三鷹市も新しい施策の強化をしていくということを考えているところでございます。　続きまして、質問の12、憲法改正や非核三原則の見直し、武器輸出に対する見解についてという御質問がございました。なかなかストレートには答えにくいところもあるんですけれども、本市は基礎自治体として、憲法を尊重し、遵守する立場にあります。これは共通していると思います。恐らく違うのは──違うというかずれがあるんじゃないかと思うのは、ただし私は、憲法改正する議論を、国民あるいは市民の中で議論をしていくことの幅というのは認めていくべきだというふうに思っているわけです。それは憲法の中に、まさに第96条で、憲法改正に対する手続の条項があるからであります。まさに憲法の中で、憲法改正のことが要素として入っているということは、憲法を守ることは、当然憲法改正についての、それが生きる場合もあるんで、それを否定するわけにはいかないということは、私はそういう思いでございます。じゃあ、具体的にどこの憲法の条項を改正するかどうかというのは、私は今言うべきではない──言ってもいいんですけれども、恐らく言ってもいいんだ、立場上言っちゃいけないということはないんですけれども、具体的に今、その議論をするところに、三鷹市においてそれをやることはちょっと差し控えたいというふうに思います。　同じような意味で、武器輸出に対する見解もありましたけれども、私ももちろん一般の国民の１人としては、なるべくないほうがいいのかなと思いますけれども、この間の今やっているウクライナの戦争のところも、武器を造るということ自体が、造れる力が国としてあるかどうかが問われているということでありまして、そういう機能がなくなったときに、ひょっとしたら戦争が終わっちゃうのかもしれませんが、かなり大きな重要な要素であるということは、新聞報道等で理解できることだと思います。　ただ、安全保障や軍事に関する事項は国の専権事項でありますので、先ほどの御質問に答えたところでいえば、三鷹市が言えることというのは、直接できる、言える範囲を超えているというふうに認識しております。そういう意味で、個人的な見解として、あるいは感想としてのレベルでこういうことなんじゃないかなということはそれぞれあると思いますが、今、そういうことを言うことは、先ほどと同じように、私としては差し控えたいということでありますので、そのように御理解いただきたいというふうに思います。　それから、三鷹市は、昭和57年、1982年３月に、市議会の議決によって三鷹市非核都市宣言を行っております。非核三原則は全ての国の原則となることを、そこでは希求しているということになっています。基礎自治体が果たすべき役割は、限定的というか限界があるとは思いますけれども、あらゆる暴力を否定する平和文化を地域に深く根づかせ、市民社会全体の共通の価値観として確立していくことが大切だというふうに考えています。そういう意味で、非核都市宣言という形で、三鷹市が議会を通してそういうことを表明しているということはとても大事なことだと思っていますし、それは市民一人一人にも理解されてきているものだというふうに思っております。私も、そういう地道な取組の積み重ねによりまして、三鷹のみならず、地域が変わっていくことを望むものでございます。　同じく質問の13として、核兵器禁止条約への署名、批准に対する見解についてでございます。本市は今申し上げましたように、日本非核宣言自治体協議会や平和首長会議に加入いたしておりまして、市単独では取り組みにくい平和事業につきましては、自治体間の相互連携を図ることで、さらに実効性のある取組を進めてきております。平和首長会議では令和７年、2025年８月に、内閣総理大臣に対し、核兵器禁止条約への署名、批准の要請を含む核兵器廃絶に向けた取組の推進について、要請でありますけども、提出しました。市単独での要請は現時点では考えておりませんけれども、引き続き平和社会の実現に向けて、他自治体との連携を通して、実効性のある取組を進めてまいりたいというふうに考えております。　私からは以上でございます。ありがとうございました。 ◯副市長（馬男木賢一さん）　　市長の答弁に補足いたしまして、私からは質問の４番目、賃上げ支援金についての御質問にお答えさせていただきます。　三鷹市では、これまで賃上げへの支援につきましては、事業者の持続的な成長や生産性、収益力の向上を後押しすることが本質的であると考え、デジタル化や省エネ投資への補助に加えまして、経営相談による伴走型支援を組み合わせて取り組んでまいりました。これが基本的な考え方ということでございます。　一方で、長期化する物価高騰等の厳しい経済情勢を鑑みまして、他自治体で広がりを見せている給付型支援の事例も承知しております。したがいまして、今後はその効果や課題を調査研究していきたいというふうに考えてございます。　以上です。 ◯副市長（久野暢彦さん）　　私からは市長の答弁に補足して、質問の14と、それから19についてお答えいたします。　質問の14、新都市再生ビジョンにおける優先プロジェクトの再検討について。新都市再生ビジョンにおける優先プロジェクトは、いずれも防災・減災のまちづくりの基盤となる都市再生の取組です。市民の皆様の生命と平穏な暮らしを守るという重要な目的の下、単なるインフラ整備にとどまらず、将来にわたる安全を確保し、市民生活を支え続けるために必要な取組と捉えております。物価高騰や人材不足など、市政を取り巻く社会情勢は厳しさを増していますが、このようなときだからこそ、それぞれの計画における目的や根幹を維持し、手法や時期について情勢の変化に即した再検討が必要と考えております。今後も、社会情勢や市民ニーズを的確に捉えながら、持続可能性を見据えた視点を計画に反映させることにより、各プロジェクトを実現して、三鷹の価値をさらに高められるように取り組んでいきます。　次に、質問の19、まちづくりスケジュールの組み直しについて。近年の物価高騰や人手不足を背景に、入札不調による公共事業等におけるスケジュールの遅れは、市においても深刻な課題と捉えております。そのため、緊急対応方針に基づき、公共事業等のスケジュール等について再検討します。今後も厳しい現状を直視しながら、社会情勢や市民ニーズを的確に捉え、事業の質をさらに高められるよう、着実なまちづくりに取り組んでいきます。　以上です。 ◯教育長（松永　透さん）　　私からは質問の20番目、これまでの部分での三鷹の教育の課題、今後の方向性についてのところでの所見ということでお尋ねがございました。　議員御指摘のとおり、不登校の背景には、医療的、心理的要因のみならず、学校での学びの在り方や教育環境の受け止め方など、多様な要因が複合的に関係しているという、そういう認識でございます。その意味で、カリキュラムや評価の工夫、競争的な構造の緩和、個性を尊重する学習環境づくりは、今後とも重要な視点であると考えております。それに加えて、今一番大切なことは、何よりも楽しい、分かる授業、子どもたちがそう感じられる、それがやはり一番大切なことなんだろうなと思っているところです。　教育委員会といたしましては、小・中一貫教育の下、義務教育９年間を通じて、例えば校内支援教室の支援員の配置であるとか、その拡充、関係機関との連携の充実等に取り組みながら、一人一人の子どもを多面的に見取り、つまずきや不安を早期に把握し、支える体制づくりを進めているところです。引き続き、子どもたちが自分はここで安心して学べると実感できるような、安全安心で快適な学校づくり、学校風土のさらなる改善、これを推進するとともに、学校も今までの考え方からパラダイムシフトをしていかなければいけないタイミングにも来ていると思っています。一斉指導であるティーチングから、子どもたち一人一人の学びをどう支援していくのかというファシリテーションのほうに、仕事の中心も移ってきたのかなというふうに考えています。そういった意味で、そういったことを進める中で、子どもたち一人一人の興味開発をきちっと進めていきながら、学びに向かう子どもたちの姿勢、これを支援していくことがとても大切だと思っています。そうすることによって、子どもたちは自分の興味のあることに集中して取り組んでいったりしていきながら、自分らしさ、そういったものが学校の中で発揮できる風土にしていきたいなと思っています。そして、最終的には、個人と社会のウエルビーイングに向けて、主体的にそれぞれが培った力が発揮できるよう、そうなってくるといいなということで、今、学校のほうには話をしているところでございます。　私からは以上です。 ◯企画部調整担当部長（伊藤恵三さん）　　私からは市長の答弁に補足をいたしまして、質問の１番目、当該年度における物価高騰対策の事業予定についてお答えさせていただきます。　市では、これまでも国や都の対策を補完する基礎自治体ならではのきめ細かな支援を検討し、国の交付金を待たずに、基金の取崩しなど、一定の市費も投じて適宜支援に取り組んでまいりました。この姿勢は、令和８年度予算編成においても変わりはございません。当該年度は、令和７年度の補正予算に基づくみたかデジタル商品券の発行や住民税非課税世帯等に対する給付金の給付、中小企業等への支援に加え、令和８年度予算におきましては、介護・障がい福祉サービス事業所や保育施設、学校給食への支援を一定の市費も投じて拡充することとしています。　今後の支援につきましては、これらの事業の効果を見極めつつ、物価高騰の動向や市民生活の影響を適宜把握し、消費税減税など、国や都の対応も注視する必要がございます。引き続き、国や都からの財源、市の財源を組み合わせ、状況に応じて適宜補正予算を編成するなど、機動的な対応を図ってまいります。　私からは以上です。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　それでは、私からは市長の答弁に補足いたしまして、質問の２点目、デジタル関連事業と連動した物価高騰対策の考え方について御答弁させていただきます。　物価高騰対策は、必要とされる市民に広く行き渡ることが重要であると認識しております。と同時に、財源が限られていることから、事業ごとの関連を捉え、組み合わせて実施することにより、相乗効果が生じるように創意工夫を図っているところでございます。　令和７年度補正予算で実施するデジタル商品券事業は、効率的な事業執行とするとともに、サポート窓口の設置等によるきめ細かな利用者支援や高齢者へのスマートフォン購入助成などと組み合わせて実施することで、デジタルディバイドを解消して、デジタルに不慣れな方の利用の裾野を広げていくことも目的の１つとしております。また、東京アプリについては、東京都の制度設計に基づくものであり、市といたしましては、その趣旨を踏まえつつ、丁寧な周知を図っていく予定でございます。　物価高騰対策においては、デジタル技術の活用も有効なツールの１つとなります。その時点における最適な事業スキームを検討し、効率的で効果的な生活支援につなげていきたいと考えております。　私からは以上です。 ◯都市整備部長（高橋靖和さん）　　市長の答弁に補足しまして、２点答弁いたします。　まず、質問の３番目、東京都の夏の水道基本料金４か月間の無償化実施に上乗せした措置の検討についてです。水道事業の所管は、東京都水道局となります。このため、都が実施する水道基本料４か月無償化事業に上乗せした措置に関しては、東京都の判断、実施となり、三鷹市として独自に行うことは難しい状況です。一方、市が所管する下水道使用料の減免等につきましては、下水道使用者に市内で事業を行う市外事業者や、国や都の公共施設、土木建設工事のための排水など、市民以外の方も含まれること、徴収システムの改修等による経費や時間を要するなどの課題があることから、現状では難しいと考えております。　飛びまして、質問の18番目、市庁舎前及び市庁舎周辺の道路及び歩道空間における交通安全対策についてです。ニトリモールの建設に当たっては、これまで事業者に対し、渋滞対策、交通安全対策について必要な対策を講じるよう求めており、一定の対応が図られてきています。今後も機会を捉えて、引き続き必要な対策を求めていきたいと考えています。　また、三鷹市役所交差点は、東京都が実施する第４次交差点すいすいプランの整備箇所に選定されているため、早期着手の要望を引き続き行っていきます。さらに、無電柱化を図ることは、歩道内の電柱がなくなり、歩道空間が広がる効果があります。これらの対応は、短期的なものから長期にわたるものまでありますが、市庁舎前及び市庁舎周辺道路の安全性の向上には、これらを連動させ、必要に応じて適切に対応していくことが重要だと考えております。　私からは以上です。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃さん）　　私からは、２点お答えいたします。　質問の５点目、シルバーパスの補助についてでございます。東京都が事業実施しておりますシルバーパスにつきましては、個人の所得に応じて利用者負担額が1,000円の方と２万510円の方がいらっしゃいましたけれども、令和７年10月より、２万510円から１万2,000円に引き下げられました。これにより、一定程度利用者負担の軽減が図られたというふうに認識しておりますので、現時点で市独自で補助する予定はございません。　一方で、他の自治体におきましては、高齢者の外出機会を増やすことで、社会参加やフレイル予防につながるとして補助制度が実施されている状況も把握しておりますので、他の自治体の動向等も注視してまいりたいと考えております。　続きまして、質問の７点目、補聴器購入費の助成額の引上げについてでございます。補聴器購入費助成事業につきましては、令和４年10月に、多摩地域において本市が先駆けて事業を開始し、助成額の４万円につきましては、近隣の自治体においてもほぼ同水準であることから、適正な助成金額であるというふうに考えております。現時点では、助成額の引上げについては考えておりませんけれども、物価高騰等の社会情勢の変化が生じていることは認識しておりますので、市民ニーズや他の自治体の動向を注視してまいりたいと考えております。あわせて、東京都補助金の補助率引上げにつきましては、機会を捉えて東京都に要望してまいります。　私からは以上でございます。 ◯都市再生部長・調整担当部長・三鷹駅前地区まちづくり推進本部事務局長（池田啓起さん）　　私からは市長答弁に補足しまして、３点についてお答えいたします。　質問の６番目、ＡＩデマンド交通へのシルバーパスの適用について。ＡＩデマンド交通は、交通福祉の考え方に基づき、誰でも気軽に利用できる低廉な運賃設定として、エリア内は100円としております。また、エリア外運賃は、300円を200円に割り引く高齢者割引を設定しておるところです。現在の運賃設定や東京都の制度内容などから、東京都にシルバーパスの適用を要望することは難しいと考えておりますが、今後、コミュニティバスの協議の場や運賃見直し等の機会を捉えて、東京都に相談、要望をしていきたいと考えております。引き続き、高齢者の外出機会にも配慮した公共交通の在り方について研究してまいります。　続きまして、質問の16番目、駅前再開発で市民意見を聞く取組について。当該年度において、三鷹駅南口中央通り東地区再開発については、持続可能な財政運営に資する計画案になるよう、再検討を進めることとしております。それに伴い、三鷹駅前地区まちづくり基本構想や「子どもの森」基本プランの改定も予定しております。再検討に当たりましては、まずは地権者の皆様との協議を重ねて、御理解をいただいた後、計画案を取りまとめます。その上で、市民の皆さんの御意見等も丁寧にお聞きしながら進めていきたいと考えております。その具体的な手法は今後の検討となりますが、市ホームページや「広報みたか」を通じての周知や意見募集のほか、駅前で開催されるイベント時などに、幅広い世代からの御意見等を聴取することも検討していきたいと考えております。　続きまして、質問の17、駅前再開発の公共施設について。駅前再開発における公共施設など、施設に係る計画につきましては、当該年度、子どもの森（仮称）のコンセプトを維持した上で、建物規模を抑える方向で再検討を進めることとしております。そのため、現時点で施設の内容や面積等の規模は決まっておりません。これまでは、市内全域をサービス対象とする施設の配置や周辺の既存の公共施設の集約や複合化などを検討してきたところでありますが、今後は事業の枠組みやその進め方などにつきましても、改めて再検討することとしております。　私からは以上です。 ◯教育委員会事務局教育部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局長（高松真也さん）　　では、教育長の答弁に補足をいたしまして、２点、まず、御質問の８、大学等進学応援金の給付額等の考え方、そして御質問の９、奨学金返済の負担軽減につながる施策への拡充について、関連いたしますので一括してお答えをいたします。　この大学等進学応援金は、世帯の経済状況に応じまして、就学に係る経済的負担の軽減を図り、市として若者の学びを応援するため創設するものでございます。様々、多額の費用を要する入学時の応援金としての制度趣旨と、国の給付型奨学金の入学支援金の額を踏まえるとともに、都内一部の自治体の事例も参考としまして、給付金額を10万円といたしました。また、予算上の給付人数100人につきましては、令和８年１月時点での三鷹市の18歳人口に、東京都におけます大学等進学率、そして三鷹市におけます就学援助の受給率を掛け合わせて算出をしたものとなります。なお、奨学金返済の負担軽減につながる施策への拡充につきましては、まずは本制度の実績と成果を検証するとともに、今後の国や東京都の動向、また他自治体の状況等を見ながら、必要に応じて研究していきたいと考えております。　私からは以上でございます。 ◯市民部長（原島法之さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、御質問の10点目、子ども・子育て支援金分の上乗せによる国保税の引上げについてお答えいたします。　子ども・子育て支援金は、子育て世帯を支える新しい分かち合い、連帯の仕組みとして、少子化対策に受益を有する全世代、全経済主体に等しく医療保険の保険税と併せて拠出していただくものです。国民健康保険税の軽減施策の拡充につきましては、市が独自に対応するものではなく、国が財源措置を含めて全国一律の対応を図るべき事項であると認識しておりますことから、国庫負担割合の引上げ、財政支援の確実な実行、子育て世代、低所得者の負担軽減施策の実施などにつきまして、全国市長会等を通じて、毎年度要望しております。　私からは以上です。 ◯都市整備部調整担当部長・新都市再生ビジョン担当部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局理事（山中俊介さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、最後になりますが、質問の15点目、国立天文台周辺のまちづくりにおける学校の移転、統廃合の白紙撤回についてお答えいたします。　国立天文台周辺のまちづくりは、天文台の森を次世代につなぎ、地域の共有地の創出、防災性の向上、魅力ある教育の展開、買物不便環境の改善など、まちづくり上の相乗効果を発揮できることから、国立天文台北側敷地を利活用できるこの機会を捉えて検討を進めているものです。緊急対応方針を踏まえ、効率的な事業を検討することとしておりますが、まちづくりを止めるものではなく、引き続き検討を進めてまいります。　私からの答弁は以上です。 ◯27番（前田まいさん）　　もろもろ御答弁ありがとうございます。　まず初めに、物価高騰対策についてお伺いしたいと思います。水道料金の無償化については、水道基本料については都の所管なので難しいということと、また下水道のほうもシステムの経費と時間を要するということですが、でもデジタル商品券だって同じようにシステムの経費、結構かかると思うんですよ。そういうことを踏まえると、対象が限定されない、広く事業者等も含むとおっしゃっていましたけれども、やっぱり基本的に対象が限定されない市民全体に行き渡るような施策としては大変有効だというふうに思いますし、効果が限定的というふうにもいわれますが、なので、例えばこうやって都が４か月無償化するタイミングで一緒にやれば、やっぱり市民としても効果を実感しやすいというふうにも思うんですが、もう一度御答弁をお願いしたいと思います。 ◯企画部調整担当部長（伊藤恵三さん）　　下水道使用料の減免の関係で御質問いただきました。　まず、下水道使用料につきましては、東京都水道局に委託して、水道料金と併せて徴収を行ってもらっております。それで全都的な対応ではなく、仮に三鷹市民だけ下水道使用料を減免するとなりますと、都にシステム変更をお願いすることとなります。先ほどの答弁にもありましたとおり、下水道使用者には市民以外の方も含まれまして、市民と市民以外の方を区別するとなると、１件ずつ設定変更が必要となるとのことで、相当の期間、要は夏までに間に合わないというような状況も生じます。また、費用についても多額の費用が見込まれます。経費の効率性や迅速な対応の面にも課題があります。また、御指摘の下水道使用料の減免については、家計負担の軽減につながる一方で、下水道事業につきましては、使用料収入を基礎としまして独立採算を基本とする事業であることから、将来世代を含めた負担の在り方や事業運営の継続性に慎重な検討が必要であると考えております。　そして、デジタル商品券事業、幅広い市民への物価高騰対策に資するものだけでなく、地域経済の下支えにもつながるとともに、デジタルに不慣れな方の利用の裾野を広げていくことも目的の１つとしております。事業の組合せで相乗効果を期待するものでもありますので、引き続き着実な事業の推進を図ってまいりたいと考えております。 ◯27番（前田まいさん）　　登壇でも質問したように、結局、だからそうやって抱き合わせにすることで、本来一番支援が届くべき人に届かなくなっているということがあるので、別の施策の検討が必要ではないかというふうに考えます。　中小企業への賃上げ支援については、やや前向きな、調査研究には取り組まれるということで、否定はされなかったので、ぜひ期待したいというふうに思うんですが、やっぱり公契約条例も制定された下では、事業者だけの自力での賃上げというのもなかなか難しいです。最賃も上がってきているという中では、やはりここは今のタイミングで自治体としても支える施策として、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。　シルバーパスについては、どの方も1,000円で買えるようにという提案に対しては、やらないという御答弁でした。しかし、東京都の全体の数字になりますけれども、１万2,000円でないと購入できない人というのは約１割なんですよ。そういう意味では、全対象者1,000円で買えるようにするための助成施策としては、そんなに多額の費用もかかるものではありませんので、ぜひこれも検討していただきたいというふうに思いますが、再度お願いします。 ◯市長（河村　孝さん）　　シルバーパスについては、私、副市長時代に東京都に何度もお願いに行ったことがあるんですけれども、問い合わせてみると分かることは、東京都は、シルバーパスについての──今も同じだと思いますけど、バス協会に補助金を出しているんですよ。そういう意味でいうと、バス協会の中の枠組みは既存のシルバーパスの需要の形で固まっちゃっていて、それ以上の余地がないということをずっと言われました。ですから、逆に、通常の路線バスの料金以下でやっているコミュニティバスの場合、なるべくその対象にしたくないということで、逆にそれがきっかけになって外される傾向があるというふうに聞きました。そういう意味で、武蔵野のほうのムーバスは対象になってないんです、100円だから。だから、なかなか鉄壁の布陣を打ち破るのは難しくて今に至っているということになると思いますから、そういう意味で、コミュニティバス全体が、三鷹の場合には、どちらかといえば運転士不足もあって維持自体が難しくなってきている現状からすると、先ほど担当の部長のほうからもお話がありましたように、ＡＩデマンド交通のほうが今かなり使ってみると便利で普及している関係があって、料金設定は今まだ実験が終わっていないので確定はしていませんけれども、交福ネットワークといっているぐらい、つまり交通福祉という概念を三鷹では新しくつくって、福祉に寄与しているんだという視点から、料金を100円に据え置いているということがございますから、そこを通して高齢者とか、あるいは妊産婦、お子さんをお連れの方はＡＩデマンドのほうに移行してもらうということをしていかないと、三鷹のような規模でコミュニティバスも、路線バスのシルバーパスも、そしてＡＩデマンドもというふうにはなかなかいかない現状がありますし、実際に運転士不足等がバス業界のほうは深刻でありますので、シフトしていくべきじゃないかなというふうに、政策的にといいますか、戦略的には今、考えているところであります。 ◯27番（前田まいさん）　　今回、東京都は多摩モノレールもシルバーパスの対象にするということで、やっぱりこれも多摩格差だと思うんです。地下鉄も走ってないし、三鷹でいえば多摩モノレールも走っていない中では、シルバーパスの利用機会というのも本当に狭められている状況にありますので、やっぱり自治体、地域ごとに合わせた移動支援ということを東京都にも求めていただきたいと思います。　補聴器購入助成ですが、４万円で適正だというふうにおっしゃいましたが、23区ではもっと５万円とか７万円とか、あるいは10万円というふうに出しているところもあります。そもそも購入金額としては、10万円から30万円というふうに片耳だけでも言われる中で、この２年間、120人ぐらいの実績になっていますが、ぜひ助成額を増やして購入を増やすようなことを今年度検討いただきたいと思いますが、再度お願いします。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃さん）　　再質問いただきました。　現在、近隣市と比べますと、おおむね三鷹市の助成額というのはほぼ横並びといいますか、同程度の助成をしているのかなと思っています。一方で、先ほど答弁させていただきましたけれども、やはり物価高騰と、もともと単価が高いというのがありますので、そういったところは必要に応じて検討していく必要があるかなというふうには認識しているところでございます。　以上でございます。 ◯27番（前田まいさん）　　ぜひお願いします。　それから、平和についてお伺いします。質問11に対する御答弁では、一定、市長とも思いを共有できたというふうには思ったんですけれども、しかし、やっぱり今の高市首相の下で進められている憲法改正や非核三原則の見直しは、武器輸出については言及を避けられました。私はそういう姿勢こそ改めなきゃいけないときに、今来ているんじゃないかというふうに思うんですよ。今のままの、国のことだからとかということだとか、自治体だから言えないということではなくて、むしろやっぱり市長自身が一歩踏み出して発信することが必要なのではないですか。なので、ぜひこの場でもお答えいただきたいと、懸念を表明していただきたいと思いますが、再度お伺いします。 ◯市長（河村　孝さん）　　先ほど言ったとおりです。 ◯27番（前田まいさん）　　答えられないということで受け止めます。大変残念です。　それで、あと首長会議、自治体としても、来年度様々具体策を示しておられますが、本当にこれで三鷹市から世界に平和を発信することになるのかということはちょっと疑問に思っています。特別委員会でもやりたいというふうに思いますが、やはり今、目の前のアメリカ、イスラエルによるイラン攻撃を見ていても、それらに対して、やっぱり市民レベルでも様々な分野から批判の声が上がらなきゃいけないというふうに思うんですよ。そういう中で、基礎自治体だから何ができるかと言っている場合じゃなくて、本当に基礎自治体であろうが、例えば広島、長崎、あるいはその他基礎自治体でも、この間の高市首相の発言に対して懸念を表明したりとかしているわけですから、ぜひそれは三鷹市でもやっていただきたいというふうに思います。　再生ビジョンの見直しについて伺います。社会情勢や市民ニーズを的確に捉えて検討をしていくというふうにおっしゃいました。それがまさに今なんじゃないでしょうか。その具体策は示されていませんけれども、再生ビジョンの中での見直しも、何か先送りするようなお答えに感じたんですが、今年度中、進捗としてちょっとどこまで進められる方向なのか、お伺いしたいと思います。 ◯都市整備部調整担当部長・新都市再生ビジョン担当部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局理事（山中俊介さん）　　再質問にお答えいたします。　都市再生ビジョンにつきましては、さきの議員さんのほうにもお答えいたしましたけど、確定自体は令和10年の３月を目指しているところです。今年度については、あくまでもどういった改定をするかという考え方の整理をしていきたいというふうに考えておりますので、先ほど議員さんおっしゃいました内容も含めて検討していきたいというふうに考えております。 ◯27番（前田まいさん）　　それから、やはり様々なまちづくりにおける情勢の変化の中では、入札不調等も深刻な課題だと受け止めていらっしゃるということだったので、そういう意味では、我々としては、やっぱり単純にスケジュールや手法の見直しだけでは足りないだろうと思っています。その中では、優先プロジェクトとすべきではない国立天文台周辺については、やはり一度白紙撤回をして、駅前再開発をはじめとするほうを中心に据えたほうがよかろうという思いもありますし、天文台周辺のまちづくりについては、掲げられたまちづくりの相乗効果そのもの１つずつにも大変疑念があるものです。これについてはやはり一度白紙撤回をして、もう一度ゼロベースで地域住民、また市民等と話し合うことが必要だと思いますが、いかがですか。 ◯副市長（久野暢彦さん）　　再質問にお答えします。　まちづくりについては当然時間がかかるものではございますが、その中で、今おっしゃられたように、現状の社会情勢などを踏まえて、どういう形、どういう進め方が最適かというのを検討したいというふうに思っているところです。全て白紙にしてしまって、全部ゼロからということは一切考えておりません。どういう形が一番いいのか、どういった進め方がいいのかというのを検討していきたいというふうに思っております。　以上です。 ◯27番（前田まいさん）　　若干繰り返しになりますけど、やっぱり全部抱えたままでは相当難しいんじゃないでしょうか。今後のまちづくり、また財政運営等、その点のリスク管理というのは、今日までの段階でどの程度進められているんでしょうか。一定スケジュールの見直し、手法の見直しで、これら全て今までやろうとしているプロジェクトはできるというお考えですか。 ◯副市長（土屋　宏さん）　　先ほども申し上げたとおり、まず、全体の事業費がどうなるかということのしっかりとした見極め、それがないと次に進めないものだというふうに思っております。それぞれの事業、いい悪いという判断、あるいは価値判断というか、そういったものはいろいろなお立場であろうかと思いますけれども、私どもといたしましては、先ほど来申し上げているとおり、駅前再開発、それから国立天文台周辺のまちづくり、そして市民センターの再整備、そういったものを重点プロジェクトと位置づけてやると決めております。そして、その前提として、どんな手法があるのかという工夫、例えば市民センターの再整備についても、民間の活力の導入ということは当然考えなくちゃいけないと思っておりますし、そういったことでどこまで事業費が抑えられるのか、それぞれのせめぎ合いの中でどこまでできるかという判断だと思います。最初からやるやらないではなくて、全体の枠の中で、全体の財政フレームを見た上で、どこまでできるのか、どういうやり方ができるのか、それを我々がこれから真剣に考えなくちゃいけないというふうに思っておりますので、その時間として、令和８年度いただきたいなというふうに思っているところです。 ◯27番（前田まいさん）　　そうすると、来年度中には、一定の手法の見直し含めて示されるというふうに考えてよろしいですか。 ◯副市長（久野暢彦さん）　　再質問にお答えします。　１か年度で、全てのことが明確になるというふうに約束できるわけではありません。なぜなら、それぞれのプロジェクトによって、内容が全部異なってくるからです。オーダーメードになってきますので、内容も決まってきます──それぞれ違いますから、１年間で確実に何もかも決まるということではありませんが、それぞれのプロジェクトに応じた内容をきちんと精査して、検討していきたいというふうに考えております。 ◯27番（前田まいさん）　　やはりちょっと今回の戦争も含めて、これから先に社会経済情勢がよくなっていく見込みって本当ないと思うんですよ。むしろ悪化するんじゃないかというふうに思います。そういう中では、やはり時間をかけてやればやるほど、全て全部遅れてくるんじゃないかという懸念もあります。そういう中では、新たな課題として、下水道のこととかもまた出てくるんじゃないかというふうに思うわけです。なので、ここは来年度の中で、もう少し抜本的な見直しを図る必要があるというふうに思いますし、天文台については、それとはまた別の視点から、引き続き白紙撤回を求めたいというふうに思います。　学生への支援ですけれども、一定数、対象者を計算して出されたということでした。しかし、入学金についていえば、10万円では収まるものではないですし、ちょっと趣旨がよく分からないなというふうに思います。西東京市は、来年度から2,000万ほどの予算規模で、奨学金を返済している若者への支援を開始します。やはりちょっとそういったほうへの制度変更も含めて、来年度、まず応援金を実施した場合には、それによっての受け取られる方の感想とか実感もぜひ聞き取っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◯教育委員会事務局教育部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局長（高松真也さん）　　再質問にお答えいたします。　大学等での高等教育を受ける際、経済的負担の軽減に資する施策ということで、次世代を担う人材育成の観点からもとても重要なものとして、今回、大学等進学応援金ということで制度を創設させていただくということで、御提案させていただいたものでございます。まずは、この制度についてしっかり確実に実施をいたしまして、その実績と成果を検証しながら、今後については研究していきたいというふうに考えます。 ◯27番（前田まいさん）　　対象もやはりちょっとかなり限定的だなというふうに思いますので、ぜひ制度の再検討も含めて、来年度やっていただきたいと思います。　教育については、やはり小・中一貫教育の検証も必要なのではないかというふうに思います。改めて御答弁をお願いします。 ◯教育長（松永　透さん）　　来年、フォーラムを実施する中で、今までの成果や課題についても一定程度振り返ることができると思っておりますし、また、様々な実際担っている子、それから、子どもたちの声も含めて、いろいろ聞ければなというふうに思っているところです。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で前田まいさんの代表質疑を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時44分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時14分　再開 ◯議長（伊藤俊明さん）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　代表質疑を続けます。　次に、22番　加藤こうじさん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔22番　加藤こうじさん　登壇〕 ◯22番（加藤こうじさん）　　議長の御指名がありましたので、三鷹市議会自民クラブを代表し、令和８年度予算に対する質疑をいたします。御答弁のほどよろしくお願いをいたします。　令和８年度の一般会計予算は、926億9,525万1,000円で、前年度比3.6％の増です。これは一昨年度、昨年度に引き続き過去最大となり、７年連続で過去最大となりました。市税収入は、法人市民税、軽自動車税以外は増となり、前年度比4.7％増の19億5,783万8,000円の増収を見込んでおります。　最初に、市税についてお伺いいたします。　市税収入は一般会計歳入の47.3％を占めていることから、安定的で持続可能な市政運営を進める上で重要な収入となっています。その中でも、個人市民税は219億1,559万6,000円で、17億2,832万1,000円、8.6％の増で、市税収入に占める割合が約半分、一般会計歳入の23.6％、約４分の１を占めていることから、個人市民税はとても大事な財源となります。　個人市民税については、給与所得と納税義務者数の増加などにより、17億2,832万円余を見込みました。給与所得の増と納税義務者数の増の見込みについて、詳細をお尋ねいたします。内訳といいますが、いろいろリンクする部分もあり、複雑なところもあるかと思いますが、改めて分かりやすくお示しいただきたいと思います。　質問の２番目、法人市民税は14億7,742万8,000円、前年度比19.4％、３億5,504万2,000円の減、軽自動車税は１億1,648万5,000円、前年度比6.3％、786万8,000円の減と、それぞれ減を見込んでおります。法人市民税については、企業収益を見込んでの減としていますが、今年度、景気が落ち込むことを予測しているのか、軽自動車税の減の要因も含め、それぞれの見込みについてお伺いをいたします。　質問の３番目、固定資産税と都市計画税についてお尋ねいたします。東京都心部の不動産価格の上昇が続いております。不動産調査会社の東京カンテイが発表した2025年の東京23区の中古マンションの平均希望売出し価格は、70平方メートル当たり１億393万円でした。初の１億円越えで、前年と比べて34.6％高くなる過去最大の上昇率でした。新築家屋の増加により、固定資産税と都市計画税合わせて５億1,780万円余の増を見込んでおります。三鷹市内の土地や建物についても価格が上昇していると感じておりますが、固定資産税と都市計画税の増について、このような背景を見込んでいるのか、見込んだのであれば、どの程度、どのように見込んだのか、お伺いをいたします。　質問の４番目、地方消費税（消費税率換算）は、平成26年４月１日に５％から８％に改定されたことにより、１％から1.7％に引き上げられました。引上げ分に係る地方消費税については、社会保障施策に要する経費に充てるものとされています。地方消費税交付金は、市町村の財政基盤の確立を目的として、都道府県税である地方消費税収入額の２分の１額が人口や消費額で案分され、東京都から交付されるものであります。令和８年度は、55億8,720万3,000円、13.5％、６億6,298万5,000円の増を見込んでいます。今般行われました衆議院選挙では、物価高対策と消費税において論戦が交わされました。消費税の廃止から消費減税、期限付の減税など、各党の主張は様々でした。さきに申し上げたとおり、今後も増加が見込まれる社会保障関係費の財源に充てられることから、代替の安定的な財源をしっかりお示しいただき、目の前の国民の暮らしを守っていただきたいと望むところであります。今後の国会での議論によるところではありますが、想定外もしっかり想定して市政を担う必要があることから、仮定の話、仮の話になりますが、物価高対策の一環として位置づけられている食料品の消費税率を２年間限定でゼロとした場合の三鷹市への影響についてお伺いをいたします。　施政方針について、幾つかお尋ねをいたします。　市長は、令和８年度の予算編成に当たり、原点回帰という言葉で説明を始めております。原点回帰から平和の希求、そして防災・減災への流れです。この原点は、昭和50年、戦争の苦難を乗り越えた人々が、平和と幸せな市民生活の実現を三鷹市基本構想において決意を固めたことです。この精神、決意は今も引き継がれ、市政運営の大切な指針となっています。戦後80年を経たこのタイミングで三鷹市平和推進条例を改正することについては、理解を示すものであります。改めて施政方針の冒頭で平和を用いた意味、そして、事業を通じて平和の希求の思いを市民にどのように伝えていくのか、事業の概要などを含め、市長の御所見をお伺いいたします。　質問の６番目、平和を願うことは、平穏な暮らしを維持し、平和の日常を守り抜くこと、昨今の激甚化する気象災害や地震の脅威から市民の命と暮らしを守るため、防災・減災のまちづくりをさらに最速で前に進めることにあります。優先プロジェクトである三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業については、昨今の資材高騰などの影響から、再検討することが新都市再生ビジョンに係る施策・事業の緊急対応方針として令和７年11月に示されました。私は、個人的にとても残念な通知でした。恐らく市長は、私以上に悔しい苦渋の決断だったと思いますが、市民は、このプロジェクトにより、三鷹駅前のにぎわいを待ち望んでいます。改めて、再検討を決断した様々ある複合的な要因と、再検討による影響をどのように考えるのか、市長の御所見をお伺いいたします。　質問の７番目、大沢地区の国立天文台周辺のまちづくりについては、国立天文台からの相談、申入れを契機に、まちづくりの議論が進められています。三鷹市としては、大雨による野川氾濫のおそれがある場合に、羽沢小学校の体育館が避難所になり得ないことから、羽沢小学校を国立天文台北側エリアに高台移転することが軸に進められています。令和８年度の効率的に事業を実施する工夫などに関してお伺いをいたします。　質問の８番目、市庁舎の建て替えについて、令和８年度には、緊急度が高い空調、換気設備等の改修工事に着手いたします。また、市庁舎の延命化に向けた基礎調査が行われます。令和２年度から、市庁舎建て替えの調査、検討が行われてきていると認識しておりますが、調査、検討の進捗状況についてお尋ねをいたします。　質問の９番目、持続可能で安全、快適な交福ネットワークの構築についてお伺いをさせていただきます。みたかシティバス北野ルートの運行を休止し、ＡＩデマンド交通の実証運行が始まります。令和７年度に行われた検討内容のあらましと、どのような点に配慮されシティバス北野ルートから利便性が大きく上回るポイントなど、お伺いをさせていただきます。　質問の10番目、新たに人物の検知機能等を備えたＡＩカメラを設置することについてお伺いをさせていただきます。現状の防犯カメラとＡＩカメラの大きな相違点、なぜＡＩカメラを三鷹駅前ペデストリアンデッキに設置することが、多様化する犯罪を未然に防止し、犯罪抑止効果の強化につながるのか、お伺いをいたします。　質問の11、認知症とともに生きるまち三鷹条例についてお伺いをいたします。普及啓発に向けた取組、認知症ピアサポート、みたか認知症あんしんプラン（仮称）などの事業に取り組むとされています。事業の概要とその効果についてお尋ねをいたします。　質問の12番目、井口グラウンド南側敷地における医療機関の誘致についてお伺いをいたします。公募で選定した病院の建設工事の着工が、資材高騰や建設人材の不足により、建設費が当時の計画より膨らんだこと等の要因で遅れが生じているのではないかと推察をいたします。三鷹市は、建設工事の遅れの要因や諸課題をどのように把握しているのか、お尋ねをいたします。こちらについては、御答弁できる範囲でお願いをいたします。　質問の13番目、三鷹まるごと博物館についてお伺いをいたします。館を持たず、まち全体を博物館とする多拠点型の博物館として、三鷹固有の文化遺産の保存、活用や、新たな文化遺産の発掘、発見など、市民協働による事業について、私はこの取組にとても関心を持っております。ここでお尋ねいたします。博物館法に準拠する登録博物館に登録されることの条件や登録されたことによる意義やそのメリットについてお伺いをいたします。　質問の14番目、令和９年３月の開園に向けた牟礼里山農園（仮称）の整備について、三鷹の原風景を残すこのエリアは、所有者の相続に絡み、民間に売却されてしまう前に、市がしっかりとアンテナを張っていたことにより取得することに至ったものと認識しております。この整備により、三鷹の原風景は守られるのでしょうか。今まで市民説明会を通じ、市民と丁寧な協議が進められてきましたが、市の認識をお伺いいたします。　質問の15、令和８年度、デジタル商品券を発行します。物価高騰対策として、令和７年度一般会計補正予算により予算措置し、実施するものであります。デジタル商品券は、全ての市民、特に高齢の市民に届きづらいことから、一部の市民から紙の商品券を望む声があることは事実であります。しかしながら、地震や大雨など、一たび災害などが発生した場合、速やかに欲しい情報にたどり着くツールがスマートフォンであることも認識しております。高齢者へのスマートフォン購入助成は、デジタル商品券発行のタイミングに合わせ、スマートフォンの購入者に対し、３万円を助成するものであります。市民のスマートフォンの所有率や65歳以上の市民のスマートフォン所有率について、分かる範囲でお伺いをいたします。　以上で壇上での質問は終わりますが、自席での再質疑を留保いたします。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。　最初に、質問の５でございます。施政方針における平和への言及及び情報発信と事業の概要についてでございます。戦後80年が経過した今、戦争の実際の体験者が少しずつお亡くなりになっているという現状は御承知だと思います。戦争の記憶や平和の尊さを、若い世代をはじめ幅広い層に伝えて、次世代に継承していくことがますます重要になっている状況でございます。また、世界に目を向けると、既存の国際秩序が不安定さを増し、力による現状変更によって平和な暮らしを脅かしている厳しい現実があります。こうした状況下において、あって当然のものとしての平和ではなく、確かな平和を希求する意志と、具体的な行動によって初めて守ることができるとの認識の下で、施政方針の冒頭で平和を位置づけました。　また、基本構想、基本計画の中で、長い間、三鷹市では、平和、人権、自治というこの３つのタームが、計画のいわば前提として位置づけられておりまして、それは全ての政策というものが、この平和、人権、自治という前提を基につくられているということをもって、その大切さを理解してもらうという位置づけでございます。平和とは、戦争がない状態だけではなく、市民一人一人の当たり前の日常であり、その日常を支えることこそが基礎自治体として取り組むべき平和施策の第一歩になると考えております。　今回、三鷹市平和推進条例に基づきまして、平和の日を中心とした様々な平和事業の展開や中学生長崎市平和交流派遣事業の継続実施等々、そしてまた、海外都市との交流など、直接的な事業への発信や参加に基づいて、積極的に情報発信をしていく考えでございます。それによりまして、平和への思いを多くの市民の方に広げていくとともに、市民一人一人が平和について考え、行動していく平和文化の着実な振興に向けて動き出す、そういう契機したいというふうに考えているところでございます。　続きまして、質問の６でございます。三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業の再検討の要因と影響について。物価高騰や人材不足、また、これらに起因する公共事業の入札不調など、昨今の厳しい社会経済情勢は、駅前再開発事業においても、計画どおりの事業進捗を困難にし、将来の財政運営にも大きな影響を及ぼすおそれがございます。質問者が御指摘のように、大変悔しい思いといいますか、本当にどういう気持ちで向かえばいいのか、何回も立ち止まって考えながら今に至っているところでございます。先ほど申し上げました平和の施策という問題と、防災・減災のまちづくりというのは、施政方針の冒頭のところでも申し上げておりますが、実は非常に近い関係にございまして、それは市民の方の生命、財産、暮らしを守るという前提で考えるときに、この防災という災害の問題は、非常にそれを根底から覆す事態を招くということで、本当に予防という意味で大変重要な都市の事業でございます。　しかし、物価の異常な高騰が、そういう意味で、行く手を阻んでいるということでございますから、私たちとしては、やめるかどうかみたいなことの瀬戸際まで行きましたけれども、何とか覚悟を持って、今やらなければ駅前再開発は実現しませんし、そしてまた、三鷹の市内の中で一番災害上危険といわれている駅前の部分と、そして、水害を軸とした大沢のまちの問題、そして、その先には市役所の防災の問題を視点とした建て替えの問題が出てくるということでございまして、この３つのプロジェクトにつきましては、私はやはり任期中にしっかりと道筋は少なくともつけていかなければならないというふうに考えております。　そういう意味で、御質問にありました駅前再開発は、その一番最初の一丁目一番地という位置づけ、ちょっと古いたとえだと最近聞きましたけれども、やっぱり最初にやるべきポイントとして、依然として大事なところにあるというふうに思っています。市民の命と暮らしを守るという目的の下、将来にわたる安全を確保し、市民生活を支え続けるために必須な取組と認識しているところでございます。にぎわいの創出、あるいは子どもの政策の面でも、もちろん普通の通常時においては十分な価値を見いだしてくれると思っておりますので、この問題については、依然として私は最優先の課題であるというふうに考えております。ぜひ皆さんの御協力も含めて、展開していきたいというふうに思っているところでございます。　次に、質問の７でございます。国立天文台周辺のまちづくりにおける事業実施の工夫等についてでございます。国立天文台周辺のまちづくりについては、今も申し上げましたけれども、防災の面で非常に重要な課題でございます。検討委員会の議論や緊急対応方針を踏まえ、効率的な事業手法や配置の工夫などの観点も含めまして、様々な視点から検討を進めてまいります。国立天文台との協議や検討委員会の皆さんなど、地域との連携を図りつつ、令和７年度にまとめました土地利用整備計画策定に向けた基本的な考え方の改定をしていきたいと考えております。　続きまして、質問の８、市庁舎建て替えの進捗状況についてでございます。市庁舎等の建て替えにつきましては、整備規模の調整、法規制の緩和と民間活力の活用、集約化に向かう周辺公共施設の一体的整備、資産の活用、経営形態などの方向性を基軸に、事業の推進を図っていくこととしています。市民センター周辺はまちづくりの拠点となることから、まちづくりに係る個別計画の改定作業などを通して、市庁舎等建て替えを見据えた課題の整理をこれまで行ってきました。今後は、災害時の防災機能の強化、市民サービスの向上、職員の労働環境の改善など、庁舎や議場棟に必要な機能及び規模等について整理し、建て替えに向けた検討を進める必要があると考えています。　コロナでほぼ３年、４年と時間を取られてしまった関係がありまして、再開発が一定の方向性が見えた段階で、次に庁舎の問題も取り組んでいきたいというふうに考えていたところでございますが、そういう時期をなかなか取ることができないで、その時間で庁舎の老朽化が進んだということでございますので、そういう意味で、空調や管路の改修を始めますけれども、しかし、どこまでそれが耐震度の補強をもってしても、老朽化が耐震度を弱めていくといいますか、そういうことになってしまうのかということが心配でございますので、しっかりと調査をしまして、最終的な決断をしていく時期にもう来ているというふうに私は思っています。　続きまして、北野エリアＡＩデマンド交通実証運行について申し上げます。みたかシティバス北野ルートの見直しの検討に当たりましては、バス利用状況調査の結果、北野地区内における利用率が低かったことが確認できました。また、地域との意見交換等では、運行本数や運行間隔、停留所までの距離に対する意見、要望が多かったことから、バスによる定時定路線型輸送の効果は限定的であることにも確認したところでございます。このことから、北野地区においては、需要に応じた柔軟な運行や面的な交通不便の改善に効果が高いＡＩデマンド交通を導入する方向で検討することとしました。さらに、市役所や病院等へのアクセス向上を求める声や、既存の北野ルートの運行経路等を踏まえ、三鷹市役所、杏林大学病院、元気創造プラザの３か所をエリア外乗降ポイントとして設定する予定でございます。　ＡＩデマンド交通は、小型ワンボックス車両による運行のため、コミュニティバスと比較して、輸送力は小規模です。その一方で、細い道までサービスが展開できるため、自宅近くでの乗降が可能となります。また、利用者の予定に応じた柔軟な利用が可能となるため、コミュニティバスに比べて利便性が向上するものと考えております。さらに、最終的には、より利便性を──これは全市といいますか、エリア内においては、乗り継ぎポイントを既存の路線バス、コミュニティバスとの間で考えていく次の段階に入りますから、しっかりと市民の方の利用がうまく活用できるように、今後とも検討を進めてまいりたいというふうに考えております。　続きまして、質問の11でございます。認知症に係る普及啓発等の取組内容と効果について。普及啓発に向けた取組につきましては、単なる知識の提供にとどまらず、当事者御本人が自らの体験を語る本人発信の機会の創出や小・中学生を対象とした認知症キッズサポーター養成講座などを展開しています。この取組の効果といたしましては、認知症になると何もできなくなるといった認知症への固定観念や偏見を払拭し、市民一人一人が認知症を自分事として捉え、日常の中で自然な声かけや支え合いが生まれる地域づくりにあると考えております。　次に、認知症ピアサポートにつきましては、同じ境遇にある御本人同士や互いの悩みや経験を共有し合う場に対し、市が財政的な支援などを行うものでございます。その効果につきましては、御本人の診断直後のいわゆる空白期間における心理的ショックや孤立感を和らげるとともに、御家族等の精神的な負担を軽減することで、住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けることを目指す取組でございます。　みたか認知症あんしんプラン事業につきましては、行方不明になった場合の早期発見ができるように位置探索サービスを行うとともに、万一の場合には、事故等への備えとして損害保険への加入支援を行うものです。これによりまして、御本人の外出時の安全確保や、御家族の心理的な不安の軽減を図ってまいります。これらの事業を総合的に推進し、誰もが安心して暮らし続けられる環境を構築してまいります。　最後に、質問の14について私からのお答えをします。三鷹の原風景の保全に対する市の認識についてでございます。市内の農地は相続が発生すると、ほとんどの場合、相続した農地の一部が宅地化されてしまいますが、今回、牟礼里山農園（仮称）の整備用地については、相続人の御理解もあり、市が取得することができました。このたび市が策定した牟礼里山農園（仮称）整備事業の基本的な考え方では、基本理念に牟礼の里の農地と景観を保全することを掲げています。本事業では、景観の保全に配慮しながら、全体を農地として利用するための整備を行うこととしています。農地としての適正な活用や公共施設としての安全性、近隣住民の安心感などに配慮した整備を行うため、現状をそのまま残すことは困難でありますけれども、地域の住民の皆さんの御理解と御協力を得ながら、可能な限り農地と景観を保全していきたいと考えています。　私からは以上でございます。ありがとうございました。 ◯副市長（久野暢彦さん）　　私からは市長の答弁に補足して、質問の12、井口グラウンド南側敷地の病院建設に係る課題について答弁いたします。　井口グラウンド南側の病院の建設工事については、事業者において令和７年11月に予定していた入札が不成立になったことから、当初スケジュールから遅れが生じております。事業者からは、昨今の資材や労務費の高騰や人材不足等を受けて、建設費の増大と建設会社の確保が困難であったことが大きな要因と聞いております。事業者は引き続き、事業費の見直しや補助金等の再調整を進めております。市としましても、今後の進捗状況を見据えながら、医療機関誘致に向けた協議を進めてまいります。　以上です。 ◯市民部長（原島法之さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、御質問の１点目から４点目につきまして順次お答えいたします。　まず、御質問の１点目、個人市民税の増における給与所得の増と納税義務者数の増の見込みについてお答えいたします。個人市民税の税収見積りを行うに当たって、給与所得と納税義務者数は大きな要素となっております。給与所得の見込額は、国や東京都が公表しております資料を参考に、対前年の伸び率を求め、また市で作成しております毎月の調定額の伸び率などを勘案して試算しているところです。また、納税義務者数の見込みにつきましては、人口変動分といたしまして、賦課期日であります１月１日現在の人口の過去５年間の伸び率の平均を見込むとともに、就業者数の変動分といたしまして、東京都が公表しております資料から対前年の伸び率を見込み、算定しております。このような各種統計資料を基に、令和８年度の個人市民税の税収では、給与所得につきましては3.0％の増、納税義務者数につきましては2.0％の増と見込んだところです。　続きまして、御質問の２点目になります。法人市民税と軽自動車税の減収要因についてお答えいたします。法人市民税は均等割と法人税割の２種類で構成され、均等割は会社の資本金や従業員数を基に、法人税割は国税である法人税額を基に計算されます。本市では、企業規模の大きな法人が納める法人市民税の全体に占める割合が比較的大きいことから、それらの企業業績に左右される傾向があります。令和８年度の法人市民税の税収は、対前年度と比較して大きく減少するものと見積もっておりますが、これは、これらの法人の業績が影響しているものと認識しております。法人市民税の増減は、景気動向にある程度影響を受ける側面はあるものの、国内の景気だけではなく、国際情勢の影響を受けるという要因もあることから、税収の見積りに当たりましては、その都度動向に注視していきたいと考えております。　一方で、軽自動車税について、現行の制度では、種別割と環境性能割の２種類で構成されておりますが、令和８年度税制改正で、環境性能割が令和８年３月31日で廃止されることが示されており、その分をゼロ円と見込んだことによる減収です。なお、この廃止に伴う減収分につきましては、令和８年度は地方特例交付金で全額補填され、令和９年度以降も国の責任で対応するものと想定しております。　続きまして、御質問の３点目になります。固定資産税及び都市計画税の増要因についてお答えいたします。まず、土地についてですが、次回、令和９年度評価替えで、前回、令和６年度評価替えからの３年間の地価の変動が反映されますので、令和８年度の見積りでは大きな増要因とはなっておりません。　次に、家屋についてですが、令和７年中の東京都全体の新築住宅着工戸数は前年に比べ微減となっておりますが、三鷹市では新築家屋は増加傾向にあり、令和８年度に新たに課税される新築家屋は700棟を超えるものと見込んでおります。これは、三鷹市に住みたいというニーズが一定程度あることによるものと推測しているところです。なお、家屋の見積りに当たりましては、市内を４つのブロックに分けまして、担当職員がそれぞれ現況を確認した上で、棟数を把握し、見積り作業を行っているところです。　続いて、御質問の４点目です。食料品の消費税率を２年間限定でゼロとした場合の三鷹市への影響についてお答えいたします。飲食料品に係る消費税率が２年間限定でゼロになると仮定した場合の本市における影響額につきましては、民間のシンクタンクが予想する国全体の減税予想額から推測いたしました。本市の地方消費税交付金は、令和８年度に55億8,000万円余を計上しておりますので、そのうちの８億円から９億円余が減収になるものと見込まれます。したがいまして、減税期間２年ということになれば、減収額は２倍の16億円から18億円程度になるものと試算しております。　私からは以上です。 ◯防災安全部長・調整担当部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局理事（齊藤大輔さん）　　私からは市長の答弁の補足をしまして、質問の10点目、ＡＩカメラの導入効果についてです。　市では、市民の皆さんの安全安心を確保するため、街頭防犯カメラを設置し、不審行動の抑止や犯罪の未然防止に取り組んでおります。一方、事件、事故等が発生した際には、警察からの適正な手続を経て必要な映像を提出をしております。その際、現在設置している防犯カメラでは、警察が記録映像を目視で確認をしております。これに対しまして、新たに導入しますＡＩカメラは、服装の色や特徴などの条件を設定することで、該当する対象を自動で抽出できる機能を備えております。特に三鷹駅前ペデストリアンデッキのように人通りの多い場所では、従来よりも迅速に対象を特定でき、事件、事故発生時の早期対応が可能となります。また、ＡＩカメラの設置を周知することで、不審行動の抑止効果も期待できると考えております。これらの取組を通じて、防犯体制の一層の強化と、市民の皆さんの安全安心の確保を図ってまいります。　私からは以上です。 ◯スポーツと文化部長（大朝摂子さん）　　私からは、13番目の御質問にお答えをいたします。　登録博物館の登録要件は、博物館資料があること、学芸員その他職員を有すること、必要な建物及び土地があること、年間150日以上開館することなどとされております。根拠法令は博物館法及び博物館の登録等に関する規則でございまして、三鷹まるごと博物館はいずれの条件も満たしているものと考えておりますが、集約的な館を持たず、市域全体を丸ごと博物館とするという登録博物館は前例がございませんので、今後、登録申請先である東京都と十分調整をして進めたいというふうに考えております。　登録されることの意義ですけれども、まち全体を博物館とする多拠点型の博物館として注目されることで情報発信を強められること、また、条例の目指すところである能動的な学び、市民との協働や観光振興、コミュニティ創生への取組が一層強化できるものと期待しているところでございます。文化庁の補助メニューの中には、一部登録博物館でないと申請できないものもあるようでございますので、そのようなメリットもあるのではないかというふうに思っております。　私からは以上です。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃さん）　　私からは質問の15点目、高齢者のスマートフォンの所有率についてお答えいたします。　市民のスマートフォンの所有率については把握してはおりませんけれども、総務省が実施しました令和６年通信利用動向調査では、個人でのスマートフォンの保有割合は、全体で80.5％となっております。年代別では、60代が87％、70代が67.5％、80代以上が30.7％となっております。　答弁は以上でございます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　ここでお諮りいたします。間もなく定刻となりますが、本日の予定の終了するまで時間の延長をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　代表質疑を続けます。 ◯22番（加藤こうじさん）　　様々な御答弁ありがとうございました。順番に再質問をさせていただきたいと思います。　市長に最初にお答えいただいた、平和の話を施政方針の冒頭で用いたことについて再質問をさせていただきたいと思います。私としては、やはり市長が先ほど御自身で一丁目一番地と言っていた、再開発を含めた優先プロジェクトを一番最初に持ってきていただきたいなというふうに思ったところから、この質問をさせていただいたところでございます。今の答弁をお聞きしておりまして、平和の話が前文のように捉えられ、そして平和な日常を守り抜くことで防災・減災のまちづくりを進め、優先プロジェクトであるこの３つのプロジェクトの道筋をどんどんと示していくというような文脈があったのかなというふうにもお聞きしていて思ったんですけれども、やはりこのタイミングで、将来の財政の健全化とか、そういうことも理解はするところですけれども、やはりここで止めるなんていう議論があったとは驚きでありまして、予防の観点として重要ということであれば、やはりここは改めてもう一度立ち返って、自分がこのまちのためになぜこれをやろうとしたのかというのを考えていただければ、しっかりと進められるのではないかと思うんですけれども、その辺の御所見をいただきたいと思います。 ◯市長（河村　孝さん）　　私の中で、今回の再開発の直面した問題というのは、すごく想像以上に厳しいものがありました。もう少したてば、また皆さんにいろいろお話しできる状況になったと思いますけれども、立ち止まって考えるには十分でありまして、本当に断念するかしないか、断念するときには、やっぱりこれを公約にして掲げて当選してきたんだから、辞めるしかないかなぐらいのことは思っていました。そのぐらい、コロナのときもかなり深刻でありましたけれども、今回もそれに劣るとも劣らないというか、同じぐらい大きなことだったというふうに思っています。　恐らく決断として、あんまり比較にならないぐらいの決断かもしれないですけど、私の中では、伝説の鈴木平三郎さんが、下水道100％を実現したその前後の話というのは、私の上司が秘書課長だった栗原さんだったので、よくお話を聞いていました。やっぱり受益者負担をやって、下水道というなかなか目に見えない事業に取りかかって、事業化して、完成して、100％までやっぱり相当な時間がかかったわけですけれども、今のお金に換算すると、500億ぐらいお金がかかっている。500億以上って言っていましたね、そのぐらいのお金がかかる大事業だったと思います。ですから、それを決断したときに、今は伝説としていい事例といいますか、三鷹のいろんな改革をしていく上で基準になるような、まさに伝説の事業だったと思いますけれども、当時はやっぱり反対する方がいっぱいいて、まさに農家の方や何かは受益者負担でというと大変なことで、むしろ旗が立ったというぐらいの話でした。それでもやり遂げたというのは、今と状況違いますから、私も直接お話をしたこともないので想像でしかないんですけれども、大変な決断をされたなというふうに思っています。それと同じような決断をしなければいけない。　ただ、そのとき鈴木平三郎さんのことと同時に、今、物価高騰に、分かりやすく言えばそれを受けて、やっぱり難しいということで簡単にやめることは、各自治体の皆さん、今の物価高騰に直面して、多摩地域だけじゃなくて区部のほうもそうですけれども、いっぱいそういう事例ありますよね。ただ、そういうふうにはしたくない。縮小したりとかいろんな方法を、知恵の考えられるところまで考え抜いて、その上で決断すべきだというふうに思いまして、今、そういう方向で、内部的には議論を少しずつ手探りで進めているところでございます。　それが防災・減災のまちづくりにとって非常に大事な要でありまして、ほかの自治体では断念したけど三鷹ではやった、どういう形でやった、それが受け入れられるかどうかというのは、まず地権者の人に理解してもらわなければいけなくて、その後、補助金を出す東京都にも国にも理解してもらわなきゃいけないという幾つものハードルがあった上で、都市計画審議会で、市の方針として確定するということがすごく重要になってくるというふうな、大まかに言ってそういう話なんだそうで、やっぱり地権者の人も含めて一定の御理解をしていくことが、今、皆さんもやっぱり断念しちゃうのかなというような御心配もありながらのことでありますから、本当に慎重に考えて、どこまでだったらできるかみたいなことを考えなければいけない。それは地権者の人たちだけの問題じゃなくて、三鷹の価値を高めるための──下水道と同じですよね。それが大きな部分的にも集約されているように見えるかもしれませんが、市全体に影響する大きなことだというふうに思っていますので、それはそういう意味で覚悟して進むというふうに思っていますので、それは再開発の問題でありますので、御答弁申し上げたように、再開発とかそういう事業の前提は、繰り返しになりますが、平和、人権、自治という大きな市の問題、前提のことをそれと絡めながらバランスよくやっていく。むちゃしてそれだけやれば済んでいたというのは──ちょっと言い方変えますと、鈴木さんが直面していたときのような状況ではないので、やっぱりある程度ほかのことも目配りしながら、全体、バランスよくやらなければいけないという課題もありますので、そういうことを考えながら、前へ進んでいきたいというふうに思っている次第でございます。 ◯22番（加藤こうじさん）　　御答弁ありがとうございます。いろんな苦渋の決断というところで、今のお話は理解をするところなんですけれども、鈴木平三郎さんの話を市長が例示をされたので、私のほうもその辺から話をしますと、下水道100％と今回の駅前の再開発を比べると、きちっと理解を得てやることによる経済効果も非常に大きいというふうに僕は思っております。からすると、先ほどから想定以上にお金がかかってしまうという表現をされていましたけど、そうしたら最初の見込みがどうだったのかということも言わざるを得なくなってくると思います。　今、建設人材の不足や資材高騰という話の中で、入札不調がいろんなところで起きていて、断念する事業も多くありますけれども、それでも前回だか前々回の一般質問でさせていただきましたけれども、やらなければいけない区庁舎の建て替えはやっているというところもあるわけですよね。これをやらなければならないと思って、区長は決断をしてやっているわけです。それは災害が起きたときに、やっぱりその庁舎がきちっとしていなければ、災害の際の市民や区民の生活は守られないというところからの判断だと思うんですけれども、そういったことも踏まえると、経済効果があるこの事業を、今の金額に換算して500億という事例をお出しになられましたけれども、今やらないでいつやるんでしょうか。今、景気が上がっているときにやらないと、自分たちの議論が終わったときには、さっき議論の中で話出ましたけど、もしかしてバブルがはじけるような事態が起きるかもしれないというお話もありましたよね。だとするならば、確かに将来に対して健全な財政を手渡していくということは大切だとは思うんですけれども、逆に言うと、やれるような状況が来たかなと思ったときに、このような物価高という話じゃないけれども、経済が低迷し始めたら、今のこのバブルみたいなこんな表情がどーんと落ち込んじゃったら、さらにできなくなってしまうんじゃないかと思うけど、そういうことは今回の検討にはどのように含まれているんでしょうか。 ◯市長（河村　孝さん）　　今の加藤議員さんのお話は、再開発よりも、この機会だから、市民センターを先にやるべきだという話ですか。　　　　　　　　　　　　　　　（「再開発をやる」と呼ぶ者あり）　そういう意味ですね。はい、分かりました。私もそう思っているんです。今の景気の問題だけじゃなくて、やっぱり地権者の問題、市民の皆さんの感じ方含めて、今やらないと、きっとあと何十年もできないです。再開発は常に、今、加藤議員さんが言われたような、つまり計画をして実際に着工して出来上がるまで、10年、20年すぐたっちゃうわけです。そのときの景気の動向によってすごく左右されちゃって、最後どうするかとか、責任取るの誰がやるのみたいな話になったりするわけですよね。ですから、それは常にそういう不安定さはあります。今の景気も、途中でバブルがはじけるかもしれないし、景気低迷しちゃうかもしれないしとかいろんな、さらにもっとバブルになるかもしれないということもあり得るわけですよね。これまでの経験からいうと、バブルで景気が上昇するのがずっと続くということはあり得ない。ただ、それを予測することは、以前の計量経済学モデルでやってきたときも、大体その理由はこうだということは後追い的に分かるんですけれども、５年後、10年後どうなるかなんていうことは、計量経済学をもってしても分からない。我々が幾ら言ってもしようがない。だから、それはもう覚悟して進むしかない。そのときの判断で動くこともあるというのは、やっぱり再開発の持っている、すごく生きた事業といいますか、そういうものになっている。ですから、そうすると今やることを断念するか決断するかというだけの、単純化するとそういう話になりがちなんですけど、やっぱり慎重に慎重にしながら、でも決断するときには決断しなきゃいけないんです。やるならやるという方向で考えるしかない。ただ、やり方はいろいろあるから、なるべく傷が少なく、安全性を持ったものをやりたいとは思っていますけれどもね。　だからそういう意味で、天地人ってよく言いますよね。そういう意味でいうと、人の和とか、地の状況とかそういうところからすると、天の状況は分からないけれども、なるべくそういうものを探って慎重に対応しながら、決断するときには行く。それがどうなるかちょっと分からないところもあるのは、これはこの性格上しようがないかなというふうに思っています。　市庁舎のほうじゃないということで理解しましたけれども、市庁舎のほうは、先ほどもちょっと答弁の中で言いましたように、この再開発の事業はある程度めどがつけば、次の段階で天文台とか、こちらの問題に行けるんじゃないかというふうに思っていましたけれども、決断をかなり迫られてきている、こちらのほうも。つまり、耐震度はいいというのは令和元年のときまでの調査で、公共施設の100％耐震補強されているということは、私が公約で掲げたとおりでありますけれども、ただ、それ以外の老朽化が耐震度に影響している可能性がかなり出てきている状況でございまして、それがやはりコロナの時期の３年、４年の間のブランクが大きかったなとは思いますが、ただそれを幾ら言ってもしようがないので、これについては、また最終的な耐久度を専門の機関の方にもう一度見てもらって、その上で決断をしなければいけないと思っています。　それは駅前も同じですけれども、一遍に全部というよりも、危ないところから考えていくとか、あるいは建て替えをする場所をこの市民センターの中で考えながら、順次動かしていくという方法も含めて、様々検討していく必要があるだろうと思っていますが、これも早急に一定の方向性については考えていきたいというふうに思っているところでございます。 ◯22番（加藤こうじさん）　　ありがとうございました。この３つのプロジェクト、先ほどの質問議員さんもおっしゃられましたけど、あれもこれもとやっているとやはり大変だと思いますので、本当に集中して、何を最初に、どんどん一つ一つを進めていくべきかということはしっかりと考えていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。　老朽化が耐震化に影響するというのは普通に当たり前の話なんですけれども、老朽化は急に進むものじゃないので、前に都市再生ビジョンを考えたときにも、だんだんだんだん老朽化は進む、それが耐震にも多少なりとも影響していくということは本来分かっていた話だと思いますので、コロナで時間が過ぎてしまったのであれば、本来こっちを先にやらなければいけなかったのかなということも実は考えなければ、それを、いや、分からなかったというのは、ちょっと市長の責任ではないとは思いますけれども、皆さんで考えていただければ、これは分かっていた話だと思います。それによって今回、合計約５億円以上のお金をかけて、空調や換気設備の改修を行うことになるわけですよね。それが当時の市長の公約で進めていればという話が出ちゃいますので、その辺は上手に本当にきちっと説明を一つ一つしていただきたい。最初も２回目も、選挙で当選したときはそこら辺のことも含めて、駅前の再開発や市長が掲げている大きなこの３つのプロジェクトを含めて、みんな賛成して応援しているところもありますので、ぜひ自信を持って進めていただきたいと思います。これは切りがないので、これはそろそろやめて次の話にさせていただきます。　交福ネットワークの構築についてお伺いをさせていただきたいと思います。北野ルートの運行を休止して、ＡＩデマンド交通の実証運行が始まります。この実証運行をやった後にいろいろな課題が出てくるものだというふうに思っているんですけれども、その際の対応についてお伺いをさせていただきたいと思います。問題点とか出てきたときに、どのように検証して、どのように変更していくかということをやらなければいけないと思うんですけど、その辺の考え方を教えてください。 ◯都市再生部長・調整担当部長・三鷹駅前地区まちづくり推進本部事務局長（池田啓起さん）　　再質問にお答えします。　実証運行期間中に、これはあくまでも実証運行ですので、様々な課題はやはり出てくるというふうに認識しています。エリア設定の問題、運行時間、運行の日程の問題、様々な御意見をいただくと思いますが、そういった御意見をいただいた上で改めて、公共交通活性化協議会の中にも、ＡＩデマンドの交通運営部会というのを設置しております。そこで課題について専門的な意見、また地域からの意見もいただきながら、課題解決に向けては、どういった本格実施に向けた対応がいいのかというのを議論していく、検討していくというふうに考えております。　以上です。 ◯22番（加藤こうじさん）　　ありがとうございます。ということは、実証運行を行った後に、例えば、乗降ポイントを増やすだとか、減らすだとか、場所を変えるだとかということも可能だというふうに考えていいですか。 ◯都市再生部長・調整担当部長・三鷹駅前地区まちづくり推進本部事務局長（池田啓起さん）　　再質問にお答えします。　あくまでも実証運行ですので、本格実施に向けては、乗降ポイント、また、エリア外ポイントもいろんな御意見を聞きながら、そこは柔軟に対応していくように、今、考えて検討しております。 ◯22番（加藤こうじさん）　　分かりました。前にこのような話をしていたときに、届出をしちゃっているので変更は難しいというお話をお聞きしたことがあったので、ちょっと改めて確認をさせていただきました。しっかり実証運行していただいて、様々問題点が出た場合には、柔軟に対応していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　続いて、ＡＩカメラの設置についてお伺いをいたします。ＡＩカメラがそれほど優秀だということは、私も今初めて知りました。洋服の色だとか、例えば眼鏡をかけているだとか、男性なのか女性なのかというようなところから人物を絞り出していくということができるというのは、非常にいいというふうに思いますけれども、そういったことが市民に知られてないと、本当の抑止力、効果にはつながらないかと思いますけれども、これをどのように市民にお伝えしていくか。また、そんな優秀なカメラだったら、ペデストリアンデッキだけじゃなくて、今、通学路とかにも設置しているカメラをＡＩカメラにどんどん更新していくべきではないかと思いますけど、その辺のお考えをお示しください。 ◯防災安全部長・調整担当部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局理事（齊藤大輔さん）　　再質問にお答えいたします。　まず、市民の皆さんへの周知については、ほかの防犯カメラもそうなんですけれども、そこに設置されているということの明示といいますか、そうしたものについては同様に取り組んでいく必要があると思いますし、その機能を現地に事細かに表示するのはなかなか難しいかもしれませんけれども、そういった点については、その他広報等も使いながら広めていきたいなというふうには考えます。　また、駅前以外の通学路等々の場所への設置については、先ほどの答弁でも触れましたけれども、やはり人通りの多い場所での自動解析といいますか、そうした機能になりますので、住宅地の中で、ある程度の期間の中で不審な人物等の特定となりますと、それほど人通りが多くないのではないかなというふうに思いますので、そことのやはり差別化といいますか、使い分けというものは必要なのではないかなというふうに認識しています。 ◯22番（加藤こうじさん）　　分かりました。どのエリアにカメラがついているかというのを周知させるのというのは確かに意外と──意外とというか、かなり大変だというふうに思います。そうであるならば、僕は総務委員会でも視察に行ったんですけれども、全市的にカメラをつけてしまうことによる防犯意識の向上ということも考えられると思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。 ◯防災安全部長・調整担当部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局理事（齊藤大輔さん）　　再質問にお答えいたします。　防犯カメラ、まず、市民の皆さん、地域の皆さんの安全安心、安心感の確保といった点、そして、もしも事件、事故が発生した際の迅速な対応、警察との対応のためというような形になりますけれども、やはり常にどこかで誰かが見ているというような監視カメラではありませんので、やはり人通りが少ないとか暗がりになりやすいとか、そうした場所をある程度探しながら、そこの安全の確保を進めるためにカメラの設置といったものを適切に検討していきたいなというふうに考えます。 ◯22番（加藤こうじさん）　　では、犯罪とか事件、事故が起きる前にそういう場所をしっかりと見極めていただいて、防犯カメラのさらなる設置を求めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　認知症とともに生きるまち三鷹条例について再質問をさせていただきます。先ほど、大きく３つの事業について御丁寧に御説明をいただきました。非常にこの事業をやっていくことになって、当事者や家族もすごく安心するんだろうなというふうに聞いていて思っておりました。この事業をやることの効果というのはどうやって検証するんでしょうか、教えてください。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃さん）　　再質問いただきました。　やはり私どもも、なかなか効果の測定は難しいところもあるのかなとは考えております。例えば、今３年に一度、実態調査を行っています。そうしたところで、例えば、市民の方に認知症になっても暮らしやすいまちかどうかというような質問の中で、そういう率が増えていくかどうかを見ていくことによって効果を測っていくという方法もあるのかなと考えています。今後も効果測定については、いろいろ研究させていただければと考えているところでございます。　以上でございます。 ◯22番（加藤こうじさん）　　せっかくすてきな条例ができて、普及啓発から認知症ピアサポート、そしてあんしんプランということで、非常にいい取組であるというふうに──ちょっと上から目線で申し訳ありません、思っておりますので、ぜひその効果を市民の皆様にも発信できるといいなと思いますので、ぜひ調査研究をお願いいたします。　そして、今までの認知症とともに生きるまちということですから、認知症になってからの話がメインだったと思うんですけれども、認知症にならないための予防対策というのが本来すごく大事で、認知症になっちゃうと、認知症になる人の数だとか、60歳以上の人がなる率だとかというのはどんどん年々上がっていくというような調査もあるんですけれども、当然働けるはずだった人の働き方がセーブされてしまうということは、今の人手不足の観点からも非常に懸念するところであります。ということからすると、認知症に対する予防というものを、市でどのように発信していくかについてお尋ねをいたします。 ◯市長（河村　孝さん）　　認知症というのは、この間から議論がある不登校と同じで、現象なんですよね。だから、原因があって、必ずしも──つまり、風邪で咳が出ているのか、花粉症で咳が出ているのかとか、いろんな種類で咳が出るってありますよね、カラオケで歌い過ぎとかね。そういうのもいろいろあるんだけど、でも、実際に認知症になった方というのは、認知症というふうに言われているんだけど、それはアルツハイマー系でそういうふうになるのか、そうじゃなくて何かのあれでなっちゃうのかとかそういうのが、高齢でなるというのはみんな常識にありますから、だから、その原因と結果は必ずしも１つじゃないという状態なんですよ。　ですから、私もある会で似たような質問してというかお話をしたら、それじゃなくて、今お話あったように、認知症は予防すれば何かできるという主張の先生だった。でもそうじゃなくて、全然違って、予防ができない、みんななる人はなっちゃう、ここにいる人はみんななっちゃいますよみたいな、そういうことを言う先生もいらっしゃる。だから諸説、確かにこの薬はこれに効くというのはあるんですけど、それ以外の認知症の方もいらっしゃるので、一概にまとめて言えないんですよね。どんぐり山では、健康スポーツみたいなことで体を動かすと、脳のある部分が活性化して、それが予防になるということを研究している方がいろいろ頑張っていらっしゃるので、その方は、ある部分に関しては予防できる、でも、知り合いのある先生は絶対駄目だと言っているみたいな感じで、だとすると、みんなが変わらなきゃいけない、我々が変わるんだ、まちが変わるんだという主張なんですよね。だから、まだいろんな議論があると思いますけれども、そういう前提で我々としては、まちが変わっていく、地域が変わっていく、みんなが変わっていくという前提で認知症問題に対応していくにはどうすればいいかということで、みんなが自分はまだ若いけど、認知症になっちゃっているということを平気で言って、それが地域で受け入れられて、まちの中でにこやかにしていられるというような状況をどうやってつくっていくかということがテーマだというふうに思っているところです。 ◯22番（加藤こうじさん）　　分かりました。ただ、やはり並行して、がんに対しても何に対しても、お医者さんによっては本当にいろんなことを言う方がいるんだと思います。例えば、長生きしたければたばこをやめる人もいる。でも、たばこを吸っている人でも長生きしている人がいるというのと同じようなことで、もしそれが１つの要因だったりとかするんであれば、そういったことは本人が最終的には決めることですから、そういった普及啓発だとか、こういうことをするといいとかというのがあるんであれば、またぜひ市報の市長コラムでも何でも取り上げていただいて、皆さんが、ああ、こういうことをすればいいんだな、それは結局、長生きや元気に生きていける、そういった年齢を高めていくことにもつながりますし、医療費の削減にも最終的にはつながってくると思いますので、ぜひその辺の研究もしていただきたいと思います。しかも、やっぱり市が発信するということは、かなり市民の方は真剣に、ああ、そうなんだなと、それだけじゃないけどこういうこともありますよということだけでも大事だと思いますので、ぜひそういったことにも心がけて調査研究を進めていただきたいというふうに思います。　また、これを進めるに当たって、医師会や四師会などの先生方との連携についての考え方はあるのか、ちょっとお聞かせください。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃さん）　　再質問いただきました。　例えば、認知症の方にとっても、やはり早期発見、早期支援というのは非常に重要な視点かなと思っています。そういったところで、例えば医師会の先生方の御協力は当然必要になってくると思います。そうしたところはしっかりと医師会の先生方、特に認知症に知見のある先生がいらっしゃいますので、そういう方としっかりと連携させていただきながら、勉強させていただければなと考えております。　以上でございます。 ◯22番（加藤こうじさん）　　ありがとうございます。この条例制定の中には、そんなに意見交換がなかったのかなというふうな御答弁だったとは思うんですけれども、今後いろいろな調査研究に当たっては、医師会の先生方と膝詰めでいろいろな話をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　井口グラウンド南側敷地における医療機関の誘致についてお伺いをいたします。御答弁の中で、今の諸課題について把握されていることを御答弁いただきました。補助金が年々増えていくのか、時間がたてば業者が確保できるのかというのは本当に僕らには見えないところですから、三鷹市の中でこの事業をしっかりと進めていくためにも、できる範囲という言い方しかないのかもしれないですけれども、最初のプロポーザルで、あそこに建設ができることになった事業者さんとしっかりと話合いを進めて寄り添って、最後までお願いをしたいと思います。これは答弁は結構でございます。　三鷹まるごと博物館についてちょこっとお伺いをします。館を持たないでやるということで、この質問をするに当たっていろいろ調べていたんですけど、全然出てこないんですね。それは前例がないからということを、今の御答弁を聞いて、ああ、ないんだ、でもできるのかなって御答弁を聞きながら思いました。御答弁の中でも、観光振興にもつながるし、三鷹市のブランディングというところからもぜひ進めていただきたいし、三鷹固有の文化遺産の保存、活用という点からも本当に興味があるところですので、ぜひ進めていただきたいと思いますけれども、当該年度中に登録される見込みなんでしょうか、お聞かせください。 ◯スポーツと文化部長（大朝摂子さん）　　再質問にお答えをいたします。　条例を市議会にお諮りをする前の段階で、一応、東京都さんと事前の相談は始めております。当然、幾つか課題があるといういろんな指摘を受けて、そのことについては検討もしております。東京都も、東京都のほうで受け取った上で、さらに東京都の中の審議会にかけるとかいろいろな手続があるので、相手先のあることですので、当該年度中、８年度中に必ずというところまでは今の時点では申し上げられませんけど、私どもはやっぱり８年度中に登録をするということを前提にして手続を進めていって、どうしても何か対応せざるを得なくて延びるということはもしかしたらあるかもしれませんけれども、現時点では８年度中を目指して交渉していきたいというふうに思っております。 ◯22番（加藤こうじさん）　　ぜひよろしくお願いをいたします。　次に、牟礼里山農園（仮称）の整備についてお伺いをいたします。景観保全の点や、近隣住民の安心感、理解と協力を得るというのは、こういった事業をやるについては当たり前の話で、ぜひ三鷹の原風景であり、新たな原風景になるのかもしれませんが、しっかりとこの事業を進めていただきたいというふうに思います。　このエリアは、御存じの方も多いと思うんですけれども、自動車で行こうと思った場合は行き止まりになってしまうところなんです。牟礼里山農園の整備において少し道路後退をしていただいたことで、そこだけは広くなっているんですけれども、それ以外のところが４メートル程度で、車の行き違いが非常に困難な状況です。沿道を整備していくことの考え方について、土地所有者に対して協力を求めていくお考えがあるのかどうか、御所見をお伺いしたいと思います。 ◯市長（河村　孝さん）　　基本的にありますけどね、あります。ありますけれども、人家が少ないところでもありますけれども、住宅がそこそこに固まっているところがあって、我々としては、ちゃんとお互いの道が農地で塞がれちゃうことなく、行き止まりにならないように通行するほうが利便性が高いと思っているんですけどね、住んでいる方たちにとっても。でも、皆さんいろんな意見があるので、ちょっと様子を見ながら整備をしていくことが必要じゃないかというふうに思っています。また、そういう道を広げるということがイコール木を切ったりとかいろんな付随的な問題もあって、その木がいいという方もいらっしゃったり、そうじゃないという方たちもいるので、まず、オープンすることが先じゃないかなというふうに思っていまして、並行していろんなことを、もちろんそういうことも気を遣いながら担当のほうではやっていますので。 ◯22番（加藤こうじさん）　　ありがとうございます。恐らく公園の中の通り抜けの話を優先しておっしゃっていただいたと思うんですけれども、沿道のほうもぜひ進めていただければと思いますので、よろしくお願いします。　時間になりましたので、自席での代表質疑は終わらせていただきます。詳細につきましては、後刻設置予定の予算審査特別委員会に託したいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で加藤こうじさんの代表質疑を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　次に、16番　野村羊子さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　野村羊子さん　登壇〕 ◯16番（野村羊子さん）　　2026年度予算について、れいわ・市民自治の会を代表して質疑をいたします。　2026年度、三鷹市の予算額は過去最高となっています。しかし、市は、物価高騰、人材不足等により事業環境が厳しく、不断の見直しが求められているとしています。確かに、歳入も多ければ歳出も多いインフレ時代に明確に突入し、今後の財政運営もこの傾向が続くものと考えていく必要があります。以下、通告に従って質問いたします。　質問１、新都市再生ビジョンについて、優先プロジェクトの再調整とスケジュール等の見直しの検討に着手するとしていますが、具体的な内容が見えません。見直しの結果はいつ公表予定でしょうか。単にそれぞれで見直しをし続け、個別の計画でその時々の対応とするのでしょうか、お伺いします。　質問２、芸術文化センター風のホールを多機能化させ、講演会等への対応を可能とするとしています。駅前再開発で計画されていたイベントホールを取りやめる、または二、三百席の規模に縮小するということを検討しているのか、お伺いします。　質問３、国立天文台再開発は、将来を見据え、大きな複合施設ではなく、歩いて行ける場所に地域の核となる学校施設をコンパクトにしながら建て替えるべきで、羽沢小、大沢台小の統廃合を白紙撤回すべきです。見解を伺います。　天文台の森は、温暖化対策となるＣＯ２吸収源となります。そのまま里山公園として利活用し、まるごと博物館の一拠点として、いわゆる武蔵野の森を復元する自然観察園、市民ボランティアと子どもたちとで培う文化遺産の意味合いを含む里山として、大沢古民家や水車小屋と一体となった地域保全とすべきです。見解をお伺いします。　質問４、積極的平和とは、貧困、差別、抑圧といった構造的暴力が存在しない、持続的で正義のある状態を指します。積極的平和を目指すことは、人権尊重は表裏一体です。平和構築には貧困、差別、格差の解消のための視点を全ての施策に通底させる必要があります。2026年度、どのように具体化するのか、いわゆる平和事業以外の施策での展開は何かをお伺いします。　質問５、生活保護費の追加給付は2025年６月の最高裁判決によるものですが、厚労省は判決で認められた被害救済を勝手に縮減して実施します。これは司法判断の軽視であり、事後的な不利益変更であり、人権侵害だと、日本弁護士連合会等から非難声明が出ています。最高裁判決を真っ当に実施し、市独自であっても、全ての被害を救済すべきと考えます。見解を伺いします。　質問６、ＲＳウイルスワクチン接種の翌日に胎児が死亡した事例、すなわち副反応被害事例が報告されています。ＲＳウイルスワクチンの効果は６か月でしかありませんが、赤ちゃんは生後６か月ぐらいまでは母乳から免疫力を得ているので、その間に作用するようなワクチンは必要ではありません。そして、実際には、ＲＳウイルスでの重篤な症状は極めて少ないのです。結果的に打つ必要のないワクチンだといえるでしょう。接種再開後に新たな副反応被害者が出ているＨＰＶワクチン、ヒトパピローマウイルスワクチンと同様、今後被害に苦しむ人が出続ける可能性があります。この副反応被害や効果等の情報及び任意であることを確実に伝えること、接種しない選択を支援することは、人権尊重の観点からも必要です。見解をお伺いします。　質問７、発達の特性のある子、障がいのある子、学校に行きたくても行けない子どもたちなど、全ての子どもたちが安心して通える学校環境の整備が急務です。子どもの人権及びインクルーシブや社会包摂としての手法の研修を教職員全員に実施し、教員も含めた人権を尊重される教育現場をつくる必要があります。教育長の見解をお伺いします。　質問８、適正事務管理について、法務監直轄の課相当の臨時組織を立ち上げるとしています。牟礼老人保健施設の過誤徴収については分からないとしたまま、原因が明示されていません。結果、何をどうしたら防げるのか不明なままです。起案書も決裁書も不明で、利用料が不当に値上げされ、市民から徴収された事実が放置されることは、再発防止策になり得ません。何がどう問題であったかの確認や改善策はどのように検討され、公表されたのか、お伺いします。　以上再質問を留保します。よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私からまず御答弁申し上げます。　質問の２、駅前再開発のイベントホールについてでございます。イベントホールにつきましては、これまで「子どもの森」基本プランを基に、その機能や規模等について多角的に検討してきたところですが、建築費の高騰等を踏まえまして、当該年度において再開発事業の施設計画等を含めて再検討することとしています。再検討に当たりましては、イベントホールなどの公益施設等を含めまして、建物の規模を抑える方向です。現時点において、イベントホールの有無や規模等について、具体的なことを明確にいう段階にはなっておりません。　続きまして、質問の４でございます。積極的平和を目指した施策の展開について。積極的平和、御指摘のように、社会的な差別がなく、日常生活の中で自分らしく生活していくための環境を広めていくことでございまして、違いを認め合い、人権が尊重された社会がその基盤となります。令和８年度に予算計上いたしました海外都市との交流は、地球市民としての視野を広げる機会となり、平和施策を次のステージに進める一歩となります。また、三鷹市子どもの権利に関する条例（仮称）の制定に向けた取組や、長期欠席、不登校児童への対応、認知症とともに生きるまち三鷹条例に基づく支援の充実など、施政方針に掲げた、当たり前の日常、笑顔で過ごし、学び、働き、安心して暮らすことができる社会につながるものと考えております。そういう意味でも、平和を広く捉えて各施策に取り組んでいく必要があり、人権施策推進の連絡会議など、庁内の連絡会の機会を捉えまして、共通理解を深め、平和な社会を次の世代へと引き継いでいきたいと考えています。　ただ、私は積極的平和というこの概念は、以前ＩＣＵにいらして講演をされました平和学者のガルトゥングさんの考えを、当時の三鷹市では、こういう戦争など大きな事件がない時代でありましたから、非常に意味あるものとして、平和であるという、日本においても実は平和じゃない芽があるという意味で、積極的な平和ということで、平和の概念を広げて、自分たちの生活を身近なものとして捉え直す、そういう議論があって、私どもが取り入れた経過がございます。ただ、それだけではなくて、現在はそういう日常における平和をどういうふうにというレベルだけではなくて、実際にすぐ外側で戦争が起きているという意味でいうと、ちょっと概念は違うんですけれども、大きな平和と大きな戦争という２つの対立項がある。もちろん、小さな平和と小さな戦争というのもあると思うんですけれども、そういう意味でいうと、我々が今、非常に危機感を持って考えているのは、実際の現実の戦争がある状態が日常の中に出てくるかもしれない。それが諸外国かもしれないし、日本の中かもしれないけれども、海外では起きている。それが非常に国連の機能不全とともに、今まで考えてこなかったような現実が非常に身近にある危機感というのが、今の平和という問題に関して、これは三鷹市だけじゃないと思いますけれども、国民の皆さんがかなりシビアに考え始めているということが今の状況ではないかと私は考えています。　そういう意味で、積極的平和の概念、そしてまた、大きな平和とか大きな戦争という概念も含めて、我々の中でいま一度立ち止まって考えなければいけない大きな問題であるというふうに考えているところでございます。　私からは以上です。ありがとうございました。 ◯副市長（久野暢彦さん）　　私から市長の答弁に補足して、質問の３、国立天文台周辺のまちづくりについて答弁いたします。　国立天文台周辺のまちづくりは、天文台の緑を維持保全しながら、地域の防災性向上と教育環境の充実を図るなど、総合的なまちづくりに資する優先プロジェクトです。そのため、羽沢小学校及び大沢台小学校の国立天文台北側ゾーンへの移転を白紙撤回することは考えておりませんが、今後は、昨今の物価高騰などの社会情勢を踏まえつつ、将来を見据えた効率的な事業の実施方法を検討してまいります。　また、国立天文台北側ゾーンの緑は、良好な形で保全していくことを基本としています。そのため、子どもたちの環境教育や自然体験の場としての活用、それから、多世代が四季の移ろいを感じながら行き交い、自然と触れ合う居心地のよい空間となるよう、地域との連携による里山づくりに向けた検討を進めたいと考えております。　以上です。 ◯教育長（松永　透さん）　　私からは質問の７点目、人権が尊重される教育現場をつくる必要性についてという形のお尋ねでございました。　議員御指摘のとおり、教職員も含め、人権が尊重される教育環境の構築は大変重要であると認識しております。本市では、教育支援に関する研修や不登校状況にある児童・生徒への支援の在り方に関する研究を進めるなど、学校現場の理解と支援の充実を図ってきてまいりました。また、東京都の人権教育プログラムや文部科学省の生徒指導提要に基づき、児童の権利条約の理念を踏まえた学校風土づくりを推進しているところです。各学校でも様々そういったバックグラウンドを押さえた上で、この間、特に校内別室を展開している学校等においては、その運用を通して、主体的な取組が大分動いてきたなというふうに感じているところです。　今後も、公立学校が子どもたちが自分たちの居場所として、ここにいていいんだと実感できるような安全安心で快適な学びの場となるよう、御指摘のような研修と支援体制の一層の充実を図り、学校風土のさらなる改善に向けて取組を進めていきたいと考えています。　私からは以上です。 ◯都市整備部調整担当部長・新都市再生ビジョン担当部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局理事（山中俊介さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、質問の１番目、新都市再生ビジョンの見直しについてお答えいたします。　公共施設を適切に維持保全するためには、今後の状況の変化や施設の劣化の進行を踏まえた上で、事業の平準化やスケジュール調整を図る必要があります。また、昨今では物価高騰等の影響もあり、新都市再生ビジョンで示している当初の事業費推計より増えている状況にあります。このため、施設の事業費シミュレーションの更新を行う必要があると考えていますが、具体的な内容についてはこれからになります。　また、優先プロジェクトの検討の中で示される整備スケジュールであったり事業内容についても、新都市再生ビジョンの中の維持保全計画の第２期事業計画に反映していきたいというふうに考えております。　なお、改正の時期につきましては、第６次三鷹市基本計画における財政フレームの基礎資料といたしまして、令和10年３月を目指していきます。　私からは以上です。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃さん）　　私からは３点お答えいたします。　質問の５点目、生活保護費の追加支給に関してでございます。平成25年、生活扶助基準改定に関する最高裁判決を踏まえた生活保護費の追加支給につきましては、法定受託事務である生活保護の業務の一部として、国が発出する通知に基づいて取組を進めるべきであるものと考えております。現在、国の実施する説明会に参加するなど、情報収集に努めております。まずは、保護を受給中の世帯の方々への速やかな支給を目指してまいります。　続きまして、質問の６点目、ＲＳウイルスワクチン接種の副反応被害や効果等の情報提供、ワクチン接種の要否に関してでございます。国の資料におきましては、ＲＳウイルス感染症は根本的な治療法がなく、年間で２歳未満の乳幼児が12万人から18万人診断され、３万人から５万人が入院を要したとされています。なお、特に生後６か月以内に感染した場合には、細気管支炎や肺炎など重症化しやすいといわれております。ＲＳウイルスワクチンの効果としましては、生後90日までの乳児のＲＳウイルス感染症による下気道感染症の予防は６割程度、重症下気道感染症の予防は８割程度の効果が認められています。主な副反応といたしましては、接種部位の痛みや膨張、紅斑などの症状、頭痛、筋肉痛などが報告されているところです。安全性につきましては、国において継続的に評価が行われたり、現時点で重大な懸念は認められないというふうに評価されていると聞いているところでございます。ＲＳウイルス感染症は、予防接種法のＡ類疾病に位置づけられるもので、実施主体である市は、他のＡ類疾病と同様に接種を勧奨する立場でございます。実施に当たりましては、効果と副反応等について市の広報媒体等を活用して周知を図りながら、引き続き医師会や病院との連携を図り、接種を希望する方が接種いただける環境づくりに努めてまいりたいと考えております。接種に関しまして相談があった場合には、丁寧に対応を行ってまいりたいと考えているところでございます。　質問の８点目、牟礼老人保健施設における過誤徴収についてでございます。本件は、利用料改正のプロセスにつきまして問題があったと捉え、利用料金を条例に明記することが必要と判断し、令和７年第４回三鷹市議会定例会において、利用料金を明記した三鷹市牟礼老人保健施設条例の一部を改正する条例を提案させていただき、お認めいただいたところでございます。なお、本件につきましては、これまでもホームページ等により公表するとともに、令和６年度三鷹市適正事務管理制度評価報告書におきまして、不備の是正に関する事項として公表しているところでございます。今後におきましては、改正した条例を基に適切に運営し、料金改正が生じる際には、市議会での御審議をいただくとともに、指定管理者である三鷹市社会福祉事業団ともこれまで以上に連携を深め、適正で適切な施設管理に努めてまいります。　答弁は以上でございます。 ◯16番（野村羊子さん）　　あまり時間がないのでやっぱりちょっと絞ってですけれども、駅前再開発です。最初の三鷹駅前地区再開発基本計画というのは、1996年３月に策定、つまり30年前でした。1999年にＵＲさんが文化劇場跡地を購入し、2006年に再開発協議会が設立、だから20年前ですね、ＵＲさんが事務局を担うというふうな形で経過してきています。私自身も93年から駅前地区で事業者としてずっとおりますので、一定見てきている、脇からですけどね、直接の当事者ではないですけど。この間の経過の中で、本当に中央通り、世代交代していきますよね。それは地権者さんたちにとってもそうなんだろうと思います。今、規模縮小という中で、地権者さんたちの御理解をというふうなところですけれども、地権者との協議、理解をと言い出して、やはり10年、15年、20年というふうな年月がたってきています。本当にここでどういう形で進められるのか、地権者の方の理解を得られるような案が出せるのかというふうなことが、本当に進められるかどうかというところになるんだと思うんです。ずっとずっと地権者さんの理解というのを聞き続けていますが、じゃあ、本当にこれで今、それが可能になるというふうなことが示せるのかどうか、どう見通しているのか、確認します。 ◯市長（河村　孝さん）　　恐らく確定的なことは、今この場では言えません。お分かりですか。お分かりだと思うんですよね。地権者の方もいろんな方いらっしゃいます。たくさんの方がいますから、そういう中で賛成している方もいるし、やっぱりちょっともうこれ以上待てないという方もいらっしゃいます。そういう意味で、確定的なことは言えません。ただ、本当に最後の知恵を絞ってといいますか、ぎりぎりのところまでいろんなやり方を考えて向かっていくしかないというふうに私は思っています。 ◯16番（野村羊子さん）　　最初、タワーという話があったり、それをちょっと縮小したりという形で、ある意味で持続可能な方向へ来ているのかなと思っておりますが、実際にどうなるかは本当にこれからだと思っています。ただ、本当に老朽化、あそこはそれもそれで激しくて不安になっている方々もいらっしゃるので、そこはしっかりと対応していただきたいと思います。　最後に、平和の話ですけれども、日常的に笑顔でという。だけど、じゃあ、本当に具体的に日々の暮らし、日々の施策の中で、そこがちゃんと通底しているのか、誰がどうチェックするのか、確認します。 ◯市長（河村　孝さん）　　それはよくチェックとか言われますけど、そんなの数値的な問題じゃないですよ。何ていうか、笑顔でとか言うと、きっとむかっと来るのかもしれませんが、そういうふうに表現するしかないじゃないですか。みんなが平和で、皆さん仲よく地域でやっているということを、やっぱり今の段階では、そういうふうにある意味抽象的、感性的な表現にしていますけれども、そこに込められている意味をお分かりだと思いますので、それは一々地域回ってチェックするような話でもないので、それは御理解いただきたいと思います。 ◯16番（野村羊子さん）　　本当に人権尊重のまちづくりというところをしっかりとチェックをしながらやっていただきたいと思います。子ども人権条例とか認知症条例とか、これからもそれに関わるようなことが次々今年度、この年度やりますので、そこは本当に市民を守る、市民の人権が生かされるというところを見ていく、救済していくということを見ていくというふうなことでやっていただきたいと思います。　終わります。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で野村羊子さんの代表質疑を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　次に、６番　山田さとみさん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　山田さとみさん　登壇〕 ◯６番（山田さとみさん）　　三鷹市議会都民ファーストの会を代表し、質疑します。　ふるさと納税流出対策と地域経済の活性化について伺います。　質問１、令和８年度の市税収入は過去最高額となる見込みとのことですが、市税流出額も年々膨れ上がり、約18億円に達する見込みとのことです。この財源流出に対し、三鷹市への具体的な機会損失をどう総括されていますか。国への制度見直し要請に対し、総務省から得た具体的反応と、減収分全額補填に向けた具体的な次の一手を伺います。　質問２、市税の流出の影響を少しでも補填するための創意工夫を求めます。返礼品開発において、本市には全国屈指の人気を誇るラーメン店や個性豊かな商店街が点在しています。こうしたお店や商店街と連携し、三鷹ラーメンセットのような三鷹ブランドを確立しながら、魅力的な返礼品の開発、体験型返礼品として、さいたま市のふるさとたまポンを参考に、みたか地域ポイントを返礼品とし、市外から商店街への来街を促す仕組み、リピーター化づくりとして、寄附者への魅力あるお礼状の封入、以上について見解を伺います。　５歳児健康診査と就学支援の連動について伺います。　長年提言してきた５歳児健診の新規事業化を高く評価します。　質問３、本事業は早期発見にとどまらず、就学支援の入り口と定義すべきです。発達支援センターと教育委員会の知見を統合し、現場の教員が即座に活用できる具体的配慮事項、例えば、以前より提案しているくるみ幼児園で採用している発達支援に応じたユニバーサルデザインの学級運営メソッドを各教室に浸透させるべきと考えますが、見解を伺います。また、保護者への伴走支援について併せて伺います。　質問４、同様のことについて、教育長に伺います。　子どもの権利擁護と居場所づくりについて伺います。　子どもの権利擁護機関の設置を評価しますが、子どもを権利の主体として尊重するマインドを、全庁を挙げて条例制定や予算執行を通じて証明すべきです。　質問５、新設される擁護委員は、学校や行政に対し、状況を調整する実効的な権限を持つのか、例えば教職員との関係性など、子どもだけでは解決が難しい問題において、子どもの立場に立って介入する仕組みをどう構築するのか伺います。　質問６、同様のことについて、教育長に伺います。　質問７、三鷹幼稚園跡地施設について、これまで児童館から遠いこのエリアに、中高生も安心して過ごせ、かつプレーパークのような自由な遊びやｅスポーツ等の多様なニーズに応える拠点を求めてきました。本施設において、子どもの意見をどう運営に反映させるのか、伺います。また、三鷹幼稚園跡地施設はじめ、学校、地域子どもクラブ、児童館など、市内の各拠点から子どもの権利の救済へ確実にたどり着ける連携体制について伺います。　北野エリアの公共交通ネットワークについて伺います。　北野地区でのＡＩデマンド交通実証運行を評価します。　質問８、既存路線でカバーできなかった新川二丁目等の交通空白地をどう網羅する設計なのか、伺います。また、地域住民の切実な要望である三鷹市役所、杏林大学病院への接続及び西部エリアで実施中の妊婦、子連れ割引を初動から取り入れるべきと考えますが、見解を伺います。　児童向け通学支援の運用課題について伺います。　本事業では、登校時に保冷剤を回収し、校内の冷凍庫で冷却、下校時に再装着するという運用を想定しています。下校時に冷えていない、取り違えたというトラブルが頻発することがあり得ます。　質問９、保冷剤の管理について、以下の懸念があります。破損や雑菌繁殖時の責任の所在、清掃管理について教職員に担わせることは働き方改革に逆行する点、隠れたランニングコストを含めたライフサイクルコストの算定状況、以上について伺います。　質問10、ランドセルではなく、リュックを使用している児童の姿もよく見かけます。また、既に猛暑を乗り越えてきた児童たちは、それぞれの御家庭で児童の好みや御家庭の事情に合わせた暑さ対策を既に行っています。御家庭のニーズの把握方法とニーズに合わない際の代替策について伺います。また、新たに設置する冷凍庫について、児童が既に使用しているネッククーラーなどを冷やすなど、現場で柔軟に利用できるようにすべきと考えますが、見解を伺います。　御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私のほうから何点か御答弁申し上げます。　まず、質問の１番目です。ふるさと納税による市税流出の総括、制度見直しの要請に対する反応と次の一手についてでございます。市税収入は堅調に推移していますが、ふるさと納税による市税流出は増加を続けており、令和８年度予算では18億円を上回る減収が見込まれまして、このことによって新たな財政需要への対応が制約されていると認識しています。昨年12月に東京都市長会を代表して総務省を訪問いたしまして、東京都特別区長会及び東京都町村会と連携して、総務省の事務次官に要請文を出しました。抜本的な見直し等に向けた共同要請を行ったわけでございますが、都内自治体が抱える問題認識については、一定の理解を得られたものと受け止めています。ただ、総務省の見解といたしましては、この問題に関しては、東京都対全地方自治体、全国、つまり、利害関係が対立しているわけです。流出しているのは東京都の自治体ばかりで、その恩恵を被っているのは地方の全自治体であるということで、総務省の立場としては、このふるさと納税を廃止するという声の側に全部立つわけにはいかないというのが主張です。　ただ、そういった要請の甲斐もあって、東京都に属する自治体、東京都をはじめとして、そういう反対の要請があるということはよく分かっているので、令和８年度税制改革では、要望事項として掲げたうち、住民税控除額の定額の上限設定や、募集に要する費用の上限の縮小などが盛り込まれたということでございます。全部地方のとおりになってはいないということであります。それは私どもも含めまして、東京都の皆さんも同じように、やっぱり地方のシャッター街ばっかりのまちを見ていると、その気持ちも分からないではない、そういう状況なのではありますけれども、その立場を総務省はうまく使っているというふうにしか思いようがないんですけれども、国が補填するんじゃなくて、自治体同士で税金を分配し合うという、ちょっと訳の分からない方向に今どんどん行っているということでございます。制度の廃止や減収分の補填といった抜本的な見直しには、そういうことに至っておりませんけれども、今後も東京都市長会をはじめ、同様の課題を抱える自治体と連携して、様々な機会を捉えて、同様に要望活動をしていきたいというふうに思っているところでございます。　続きまして、質問の２といたしまして、市税の流出を補填するための取組についてということでございます。御提案のあった複数店舗の商品を詰め合わせたセットについては、公平性の確保と全体のコーディネートが必要であり、その体制や仕組みが整っていない状況にはあります。みたか地域ポイントにつきましては、返礼品として取得した地域ポイントは、決済の対象が地場産品基準を満たす商品などに限定されるため、利用できる店舗や商品等の整理が課題となります。また、実際の返礼品がどこまで三鷹産なのかということが非常に議論になるということがございまして、一方で、総務省のほうに厳しい基準でやれというふうに言っていることと矛盾するようなことにもなってしまうということが、実際の仕組みをつくるときの問題点になろうかと思いますが、しっかりと御要望なども受け止めて、いろんな返礼品についての拡充を考えていきたいということでありますので、御要望はきちんと受け止めていきたいというふうに思います。　そして、最後に私からは質問の７、三鷹幼稚園跡地における子どもの意見反映や子どもの権利の救済に向けた連携体制について御答弁申し上げます。三鷹幼稚園跡地利活用施設（仮称）につきましては、多世代交流センターをはじめ、様々な居場所の取組において把握している子どもの声や、三鷹市子どもの権利に関する条例（仮称）の制定に向けたアンケート調査、ワークショップでの意見なども踏まえまして、運営内容等の検討を行っております。実際に今度出来上がったときには、やっぱり開設後も子どもの意見を聞きながら、子どものニーズに合った運営を目指していくことになろうかと思います。今、検討している子どもの権利に関する条例におきましても、そういう子どもに関する施設においては、子どもの意見を聞くということを義務づけようと考えておりますので、同様の趣旨で、この施設に関しても、何らかの組織的な対応がされるものというふうに思っています。　次に、子どもの権利侵害に係る救済に向けた連携体制についてでございますが、現在、子どもの権利に関する条例（仮称）で検討している権利擁護委員へは、子ども自身からだけではなく、施設機関からも子どもの権利侵害についての相談ができることを想定しております。それぞれの施設等で受けた相談のうち、子どもの権利侵害に関わるもので、権利擁護委員による対応が必要であるような場合には、権利擁護委員につなぐなどの体制も整えていくことを考えております。条例制定後には、権利擁護委員を含み、子どもの権利について広く周知するとともに、関係機関と連携して推進していきたいというふうに考えているところでございます。　私からは以上でございます。ありがとうございました。 ◯教育長（松永　透さん）　　それでは、私から質問の６点目、子どもの権利擁護委員が実効的に介入できる仕組みの構築についてといったお尋ねです。　市として設置を検討している子どもの権利擁護委員が効果的に活動を進めるためには、学校など関係機関、他の相談機関等における制度の理解と連携が重要になると考えています。子どもの権利擁護委員の主な職務としては、子どもの権利侵害についての調査や救済のための関係者間の調整等が想定されていると認識しております。教育委員会といたしましても、学校現場において、そうした職務の内容、制度や仕組み、これが学校でもちゃんと正しく理解されていないと動くに動けないだろうといったことも含めて、子どもの権利を守るための実効的な仕組みになるように、市長部局と連携して対応していきたいと考えております。　私からは以上です。 ◯子ども政策部長（近藤さやかさん）　　市長の答弁に補足いたしまして、私から２点答弁させていただきます。　まず、御質問の３番目、５歳児健康診査と就学支援の連携、連動でございます。５歳児健康診査は、子どもの特性を早期に発見し、特性に合わせた適切な支援を行うとともに、生活習慣、その他育児に関する指導を行い、もって幼児の健康の保持及び増進を図ることを目的として行うものでございますが、健診後の必要な支援を行う地域のフォローアップ体制の構築が重要となります。５歳児健診の実施につきまして、検討の段階から、市と教育委員会のそれぞれの所管部署が一緒に取り組んでおり、母子保健、子ども発達支援センター、総合教育相談で連携した体制づくりを図ることとしております。　子ども発達支援センター、くるみ幼児園における発達支援の取組や保護者への支援につきましては、５歳児健診後のフォローを１つの契機として、保育園、幼稚園、小学校にも知っていただき、それぞれに合わせた発達支援に生かせるよう、周知してまいりたいと考えております。　続きまして、御質問の５番目、子どもの権利擁護員の権限等につきましてお答えいたします。現在、制定に向けて検討しております三鷹市子どもの権利に関する条例（仮称）では、子どもの権利擁護機関である権利擁護委員の主な職務といたしまして、子どもの権利侵害に係る相談内容に応じた助言や支援、権利侵害についての調査や救済のための関係者間の調整等を想定しております。場合によりましては、権利擁護委員が直接学校や家庭との調整を行うこともあり得るものでございます。　私からの答弁は以上です。 ◯教育委員会事務局教育部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局長（高松真也さん）　　では、教育長の答弁に補足をいたしまして、３点お答えをいたします。　まず、御質問の４、５歳児健診と就学支援の連動についてということで、教育委員会にもお尋ねございましたので、お答えをいたします。　教育支援に関わる影響につきましては、研修等を通じまして、専門性の向上に努めているところでございます。就学前からの切れ目ない支援を行うという観点から、より一層入学後の指導に生かせるように、引き続き子ども発達支援センターとの連携を推進しまして、相互の知見の交流を深める中で、教育現場においても応用できる知見等については積極的に活用していきたいと考えております。　また、保護者への伴走型支援としまして、就学相談では、児童・生徒のライフステージを見通し、可能性を最大限に伸長するという観点から、保護者に寄り添い、共に考える場となることを大切にしております。一定の個別性が求められますので、その都度、子ども発達支援センターとお子さんの状況を共有させていただき、対応しているところでございます。引き続き、切れ目なく組織的な連携を図る中で、寄り添う相談となるよう取組を進めてまいります。　続いて、児童向け通学支援についてです。まず、御質問の９、保冷剤の管理についてお答えをいたします。この保冷剤付背当てパッドの配付に際しましては、御家庭での管理に当たりまして、保護者の方に使用上の注意や管理方法をしっかりお知らせ、周知するとともに、学校での取り違え等がないように、記名をお願いする予定でございます。なお、破損等については、初期不良についてのみ交換対応するということを考えております。また、コストの算定についてでございますが、初期費用の背当てパッドと冷凍庫の購入費が3,795万6,000円ということで、当初予算計上、予算案にさせていただいておりますが、ランニングコストとしまして、学校に設置する冷凍庫の電気代については、年間16万円程度と、次年度、令和９年度以降については、新１年生への配付に約490万円程度ということで見込んでいるところでございます。　次に、御質問の10、暑さ対策のニーズと、冷凍庫の柔軟な利用についてということでございます。今回の保冷剤付背当てパッドの導入につきましては、姉妹都市である兵庫県たつの市での取組を参考に、背中が蒸れやすい時期の児童の通学に対しまして、身体的負担の軽減や熱中症予防など、できる限り涼しく快適な通学環境をつくる一環として実施するものとなります。ランドセル以外にも、形状によりまして、リュックサック等にも使用可能ということで把握をしておりますので、各御家庭のニーズに合わせて活用のほうをしていただきたいと考えております。　また、冷凍庫の用途、運用につきましては、各校の状況に応じて柔軟に活用できるよう、学校とも相談をしてまいりたいと思います。　以上でございます。 ◯都市再生部長・調整担当部長・三鷹駅前地区まちづくり推進本部事務局長（池田啓起さん）　　私からは市長の答弁に補足しまして、１点お答えさせていただきます。　質問の８番目、新川二丁目等の交通空白地、三鷹市役所、杏林大学病院への接続や、妊婦、子育て割引についてお答えさせていただきます。北野地区での実証運行エリアは、地域内交通としての役割を基本とする市内交通ネットワークの考え方に基づきまして、まずは北野地区内を想定し、現在、実証の運行計画を検討中であります。また、オープンハウスや町会等への個別説明で伺った地域ニーズや、これまでのコミュニティバスの運行ルート等を考慮し、地域間交通の役割も持たせたいと考えております。そのため、実証においても三鷹市役所、杏林大学病院、元気創造プラザの３か所について、エリア外の乗降ポイントを設定する予定であります。さらに、割引運賃につきましては、現在の西部エリアと同様に、子育て割引、高齢者割引、障がい者割引の導入を現在予定しています。　以上です。 ◯６番（山田さとみさん）　　御答弁ありがとうございます。前向きな御答弁もたくさんいただいたと思っています。　期待しておりますけれども、やっぱり児童の保冷剤の件、ちょっと現場への負担ですとか、ニーズに合わない御家庭もあるんじゃないかなというふうに、ちょっと保護者目線では思ってしまっておりまして、実際に配付した後に、児童、保護者、教員にアンケートを実施し、効果を検証して、その検証を次年度の事業に役立てていただきたいと考えますが、これを１点伺います。　そして、やっぱり私がたつの市で使っている保冷剤の形状を見ると、ランドセル専用なんじゃないかなというふうにやっぱり思ってしまっていまして、もしニーズと合わない児童には代替策について求めますけれども、その辺りについての見解を伺います。 ◯教育委員会事務局教育部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局長（高松真也さん）　　再質問にお答えをいたします。　こうした学校と連携した取組ということになりますけれども、保冷剤付背当てパッドの使用法、冷凍庫の適切な使用について、児童への指導ですとか声かけ、子どもへの支援ということも発達段階によっては出てくるかと思います。先生方にもお願いすることが出てくることと考えておりますけれども、ここ数年の酷暑において、登下校時の熱中症予防対策が大変重要だ、必要だということで共通認識しているところでございまして、登下校時の子どもの安全確保のために、各御家庭と共に学校行政も連携して対応していくことが大切であるというふうに考えております。　先行市、たつの市の例というところでございますけれども、令和５年度から取り組んでいるところというふうにお聞きしておりまして、例えば保冷剤の管理ですとか、教員による清掃、管理等について、過度な負担等についての報告については上がってきていないというふうには聞いているところでございますが、今回、事業を実施させていただく中で、ぜひ効果的な取組になるようにしたいと思っておりますので、必要な評価、どういうふうに取っていくかということも含めて考えていきたいなと思います。 ◯６番（山田さとみさん）　　ありがとうございます。ぜひ効果検証しながら、していただきたいと思います。　市長、教育長にお伺いしますけれども、権利擁護委員、勧告を出した際に、勧告を出された側が対応しないことも想定できますけれども、この勧告の尊重義務を明確に条例で規定すべきと考えますが、所見を伺います。それが対学校だった場合について、教育長に伺います。 ◯子ども政策部長（近藤さやかさん）　　再質問に答弁させていただきます。　現在想定しているのは、勧告を行った場合には、市長に権利擁護員が報告をするというふうにしております。勧告の内容についても、必要と認める場合には市長のほうで公表するというようなことで、皆さんにも御案内したいというふうな、そんなことで考えているところでございます。 ◯教育長（松永　透さん）　　同様の対応をすることになると思います。 ◯６番（山田さとみさん）　　ということは、学校現場に対して勧告が受け入れられなかった場合でも、市長が公表するという流れになるということでよろしいですか。 ◯市長（河村　孝さん）　　まだ精緻に固まっているわけではありませんけれども、教育委員会とは別に市長部局で対応する話になりまして、今、部長のほうで申し上げたように、市長に報告があって、必要であれば市長が勧告するという形になります。もちろんその前にいろんな協議を学校現場ともしなきゃいけなくなると思いますが、言わば向こうからすると、第三者的な、横から意見を言ってくる、つまり、教育委員会、学校というルートじゃない、市長部局のほうから、市長から勧告が来て、何とかしろというふうになるわけです。そういう状況です。 ◯６番（山田さとみさん）　　子どもの権利が守られるように、ぜひ友好的に連携していただきまして、ぜひ前に進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。　以上で終わります。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で山田さとみさんの代表質疑を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時18分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時34分　再開 ◯議長（伊藤俊明さん）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　代表質疑を続けます。　次に、５番　成田ちひろさん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　成田ちひろさん　登壇〕 ◯５番（成田ちひろさん）　　令和８年度当初予算に対する質疑を行います。　新都市再生ビジョンに係る緊急対応方針に関して。　本緊急対応方針は、都市再生事業、三鷹駅前再開発事業、国立天文台周辺まちづくり、市庁舎の再整備の規模や今後の進め方に影響のある重要な内容を含んでいると受け止めています。　質問１、緊急対応方針は令和７年11月に示されましたが、建設費の高騰は少なくとも令和４年度頃から全国的に顕在化していました。市として、都市再生事業への影響を具体的に検討し始めたのはいつでしょうか。　質問２、令和７年度予算編成時点では、同様の建設費上昇局面にあったと認識しています。その段階で、規模の見直しに踏み込まなかった理由は何でしょうか。また、当時は事業をそのままの規模で実現可能と考えていたのか、市の認識を伺います。　質問３、緊急対応方針では、市庁舎について延命化を図るとあり、令和８年度予算には、老朽化の進行状況を確認するための調査や外壁改修、屋上防水等の保全措置の検討に係る経費が計上されています。市庁舎については、過去にも劣化状況に関する調査が実施されており、その上で令和８年度に改めて延命化の可能性を検討するための調査を行うとしています。これまでの調査では、延命化の可否について十分な判断ができなかったということなのか、伺います。また、今回の検討は延命化を前提とするものなのか、それとも、調査の結果によっては延命化が困難であるという結論も想定しているのか、市の基本的な認識を伺います。　質問４、新都市再生ビジョンの見直しを令和８年度中に行うとありますが、ビジョン改定自体はいつ行う考えなのか、確認します。　「子どもの森」基本プラン、三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業の改定について。　質問５、当初の「子どもの森」基本プランでは、公共公益機能やにぎわい、交流拠点の形成が掲げられていました。今回の改定の基本的な方針を伺います。　質問６、規模を抑制しつつコンセプトを維持するとされていますが、市としてどの要素を残していく考えなのか、また、コンセプトの維持とは具体的に何を指すのか、認識を伺います。　質問７、駅前再開発と市庁舎の建て替えは、これまで機能面で連動する前提で説明されてきました。基本プラン改定に当たり、この連動の考え方は現在も維持されているのでしょうか。また、「子どもの森」基本プランの見直しに伴い、市庁舎建て替えの前提条件や事業スキームについても再検討が行われるのか、伺います。　質問８、令和７年度施政方針では、令和８年度の都市計画決定を目指すと明示されていました。しかし、今回、基本プランの改定を行い、その後に地権者との合意形成を進めるとされています。現時点での都市計画決定の目標時期の見通しを伺います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。　まず、質問の５、「子どもの森」基本プランの改定の方針について、質問の６、コンセプト維持の意味について、関連がありますので一括して御答弁させていただきます。　三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業につきましては、物価高騰等を直視し、当該年度において持続可能な財政運営に資する計画案になるよう、地権者と協議しながら、施設のゾーニングや配置計画案の再検討を進めます。あわせて、「子どもの森」基本プランも改定することとしています。改定に当たりましては、これまで当該プランでお示ししてきた施設の整備イメージや機能の見直し、子どもの森（仮称）のコンセプトを維持した上で、できる限り公益施設等の建物を縮小するなど、建物規模を抑えながら、緑豊かなオープンスペースを確保し、にぎわいを創出することを目指したいと考えています。ここでのコンセプト維持とは、防災・減災を基軸としながら、緑化空間やにぎわいを創出することと捉えています。　私からは以上でございます。 ◯副市長（久野暢彦さん）　　私からは市長の答弁に補足して、質問の３についてお答えいたします。　市庁舎等の延命化に向けた調査の実施についてです。令和元年に実施した劣化調査では、コンクリートの圧縮強度及び中性化の状態により、構造躯体の健全性を把握する調査を実施し、70年から80年の長期使用には適していないと評価されています。今回の調査は、その評価を前提としつつ、この間の経年劣化も加味した上で、特に劣化の度合いを確認したい外壁、それから屋上を対象として、改めて鉄筋の腐食やコンクリートの含水率等について、はつり調査等により状態を把握するものでございます。　調査に当たっては、専門機関等に相談しながら、調査項目や位置などを選定します。その結果、方向性が確認できた場合は、外壁補修や屋上防水など、具体的な保全措置による対応策等を検討していきたいと考えております。今回の調査は、今後予定している維持保全等に向けた検討であり、新たな補強等を検討するための調査ではございません。　以上です。 ◯副市長（土屋　宏さん）　　市長の答弁に補足いたします。　最初、１番目、２番目の御質問です。今回のこの緊急対応方針についての御質問をいただいております。時系列になるんで、ちょっとゆっくりとお話をさせていただきます。　まず、令和８年度予算の方向性を協議する10月に、毎年、翌年度予算を協議する場、10月に政策会議というのを設けております。そこで前年度に引き続いて、やはり市税収入の伸びが財政的な余力につながらないという状況が継続しているということを確認いたしました。そこで、改めて令和７年10月21日付の予算編成方針におきまして、事業の枠組みや進め方を見直し、通常の企画部による事務査定とは別枠で、都市再生の取組については調整を進めるというふうな位置づけをいたしました。そして同時に、見直しの在り方についての議論を並行して行ってきたということになります。そして、予算編成の最終局面を迎える12月の前、質問議員さん11月というふうにおっしゃいましたけど、この12月の前に、緊急対応方針として、実現可能なプランへと転換し、段階的な整備等を検討するという見直しの考え方を示したものです。そして、この方針の下で、軌道修正の方向性を具体化するための経費を盛り込んだのが令和８年度予算という形になります。　令和７年度の時点ではやらなかったのかという御質問も併せていただいておりますけれども、２年連続でこういう状況があるということで、令和８年度予算に向けて、改めて検討し直すという方針を出したことになります。　施設整備のコンセプト等は変更せずに、防災・減災を基軸にしながら、魅力あるまちづくりを進めていくための施設配置のイメージやゾーニング、あるいは事業の手法などについて再検討に着手するという方針を、この段階で出させていただいたものになります。 ◯都市整備部調整担当部長・新都市再生ビジョン担当部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局理事（山中俊介さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、質問の４番目、新都市再生ビジョンの改定の時期についてお答えいたします。　令和４年に策定いたしました新都市再生ビジョンに基づき、この間、公共施設の適切な保全等に取り組んできました。しかしながら、昨今の労務単価の上昇や人手不足による影響で計画どおりの進捗が困難となってきています。このことを踏まえ、緊急対応方針に対応しながら、スケジュール等の見直しを行っていきたいと考えています。具体的には、優先プロジェクトの検討状況を反映しながら、第２期、10年度から13年度までになりますけれども、こちらの年度ごとの維持保全計画の策定を考えているところです。　なお、改定時期につきましては、令和９年度に策定予定の第６次三鷹市基本計画における財政フレームの基礎資料として、令和10年３月を目指していきます。　私からは以上です。 ◯都市再生部長・調整担当部長・三鷹駅前地区まちづくり推進本部事務局長（池田啓起さん）　　私からは市長の答弁に補足しまして、２点お答えさせていただきます。　質問の７、駅前再開発と市庁舎等建て替えとの連動について。駅前再開発と市庁舎等の建て替えにつきましては、これまで公共施設の再編等の視点から、連動の可能性を検討してまいりました。その一方で、昨年の緊急対応方針を踏まえ、当該年度におきましては、これらの事業について再検討することになりました。そのため、現時点におきましては、具体的な連動を前提とした考えは持っておりません。したがいまして、「子どもの森」基本プランの見直しに伴って、市庁舎等の建て替えに係る前提条件を再検討することは考えておりません。なお、市庁舎等の建て替えに係る事業スキームにつきましては、まだ決まっておりません。　質問の８番目、都市計画決定の時期の見通しについて。現在、計画の最適化に向け、再検討を進めているところですので、都市計画決定の時期については決まっておりません。都市計画決定には、再開発事業で整備する施設計画等が前提となることから、施設のゾーニングや配置計画案の再検討が必要になります。そのため、実現可能なプランを検討し、なるべく早く都市計画決定の時期を明らかにしていきたいと考えております。　私からは以上です。 ◯５番（成田ちひろさん）　　御答弁ありがとうございました。再質問させていただこうと思います。　先日の一般質問でも、少しホールの役割とか機能そのものを改めて整理みたいなところで問題意識を共有させていただいたところなんですけれども、再開発の検討時期から相当の時間が経過して、社会情勢も大きく変化を、数年で変化していくというような状況でございます。今回、連動しているのかどうかというのを、今の時点ではそういうふうには考えていないということが伺えて、少し検討に幅が出たんだなというふうに理解いたしました。　市庁舎建て替えの検討時期に向けた時間的制約みたいなところもどうしても意識せざるを得ない中で、来年度の中では、庁舎の市民センターの整備自体はどの辺りまで検討していくとか、そういうものが例えば示されていくのかということについては、今の段階ではどのように考えていらっしゃるのでしょうか。 ◯副市長（久野暢彦さん）　　再質問にお答えいたします。　今、説明しました調査の内容とはちょっと建て替えの検討については変わってきますけれども、庁舎の建て替えについては、今回の物価高騰なども踏まえたことも含めて、ちょっとしっかりと検討しなければなりませんので、当該年度に大きな方向性が出るとか、ぴったりとした事業スキームがかっちり固まると、そういうことではないというふうに考えております。　以上です。 ◯５番（成田ちひろさん）　　水面下ではいろいろ検討していくけれども、外に出てくるものはないよというところでよろしいんでしょうか。 ◯市長（河村　孝さん）　　水面下の検討でも、もちろん出せるものは出しますけどね。ただ、全体に固まってないものを何回も出しても皆さんの混乱を催すだけなので、一定の順番とかスケジュール感とかいうのが分かってからということになると思います。それがちょっと要するに、来年度いろいろ調査をするわけですから、それがどんな結論になるかということも、やっぱり速度にはすごく反映すると思いますよ。そんなこと全然ないです、明日駄目になっちゃうという話だったら、今日中に何とかしなきゃいけないし、そうじゃないんだったらもうちょっと時間、余裕を再開発にとか天文台とかいろんなところに力を注げるかもしれない。そういうような力の配分も含めて、全体の話が決まってくると思いますので、私としてはそれらを見ながら公表できるものは公表して、今いろんな御意見あるはずですから、早くコンセンサスをつくっていきたいというふうに思っています。 ◯５番（成田ちひろさん）　　御答弁ありがとうございます。　駅前再開発のことで、地権者の方の合意形成とか事業費の動向とか、不確実性の高い要素をたくさん含んでいると感じます。なので、想定どおり進まなかった場合のシナリオとか、そういうものも今後、来年度以降にもなりますけれども、財政フレームやっていく中ではシナリオみたいなものをつくっておくみたいな、そういうようなことも必要になってくる場面もあるかなと思いますが、その点について現段階ではどのように考えていらっしゃるでしょうか。 ◯市長（河村　孝さん）　　シナリオというのをどういう意味で使われているかがちょっと分からないところもあるんですけれども、まず第一に御理解いただきたいのは、市の直接の施行で再開発が行われているのではないということなんですよね。三鷹が持っている土地というのはごく僅かです。ですから、そういう意味での全体のシナリオを一定程度協議しながら、皆さんと一緒につくっていくことになると思いますが、この再開発がすごく難しいのは、地権者の方がかなり多様にいらして、ＵＲという一番の大きな地権者がいらっしゃいますけれども、そういう意味では、まずその合意がないと難しいということであります。市の直接施行だったら、かなり我々が考えているのはこうだということが言えるわけですけれども、そういう性格と同時に、だから、いろんな地権者の方たちの意識のまとまりと、それとやっぱり市は補助金を出す立場として市税をそこに投入するわけですから、議会の皆さんの御意向も、あるいは一般の市民の方が、関心を持っている方の御意向も、両方なるべく意見が合うようにしていかなければいけない。そして、都市計画上の問題としては、東京都も国も協議して認めていただかないと前に進まないので、そういう意味で、関係者がすごく多い、非常に難しいということはあります。　ですから、シナリオというと、そういういろんな関係者の人たちに、再開発のスケジュールに合わせてどういう順番でやっていくかということが一般論としては言えるわけですけれども、それを具体的な日程に合わせていくという作業がきっと出てくると思いますので、地権者の人にも、有力な方とか再開発協議会の主要なメンバーには御理解をいただきながら前へ進んでいくということになりますから、その他の方もいらっしゃいますから、かなり複雑であります。そういうことを頭に入れて進めていかざるを得ないというふうに思っています。 ◯５番（成田ちひろさん）　　御答弁ありがとうございます。　１点、ちょっと庁舎の延命化調査のことで確認なんですけれども、何年もつかといったことが分かるということじゃないのかというのを、もう一回確認したいと思います。今回の延命化の調査は、何年程度庁舎が使用可能かと見込まれるものじゃなくて、維持保全の話、そっちの判断材料ということなのかというのを再度確認したいと思います。 ◯都市再生部長・調整担当部長・三鷹駅前地区まちづくり推進本部事務局長（池田啓起さん）　　再質問にお答えいたします。　今回の調査につきましては、今後予定している維持保全措置の中での対応を想定しております。令和元年に、長期使用70年から80年程度の長寿命化には適さないという評価を前提としております。新たに耐震補強や改修工事を検討することの観点ではありません。予防保全的な取組の中で、長くもたせていく改修方法について、その仕様とかグレードについて検討したいということで、今回の調査を提案させていただいています。今回の延命化の対策、検討においては、そういった意味からも、具体的な使用期間を掲げることは困難であるというふうに考えております。 ◯５番（成田ちひろさん）　　いろいろ確認したいことが確認できたので、満足しています。　不確実性の高い時代です。時間経過そのものが新たなリスクを生むという可能性もあります。来年度は、限られた資源の中で、将来の変化に柔軟に対応できる余地を確保しつつ、市民の方や職員さんも含めて中長期の方向性が共有されるよう、見通しのある計画やプランを検討される重要な年度と考えております。丁寧な検討や議論を期待し、代表質疑を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で成田ちひろさんの代表質疑を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　次に、18番　中泉きよしさん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔18番　中泉きよしさん　登壇〕 ◯18番（中泉きよしさん）　　どうぞよろしくお願いいたします。　本日は、作家、村上春樹氏の言葉を引用しつつ、本論につなげます。2009年１月、村上春樹はエルサレム賞を受賞しました。その直前、イスラエルによるガザ侵攻が行われ、多数の民間人が犠牲となり、国際社会は緊張に包まれていました。イスラエルへの抗議のため、授賞式のボイコットを求める声も上がる中、彼はあえてエルサレムに赴き、後に壁と卵と呼ばれるスピーチを行いました。その一部を紹介します。　高くて硬い壁と壁にぶつかって割れてしまう卵があるとしたら、私は常に卵の側に立ちます。壁がどんなに正しく、その卵がどんなに間違っていようとも、私は常に卵の側に立ちます。私たちは皆、それぞれ多かれ少なかれ卵です。みんな、薄くて脆い殻に覆われたたった１つのかけがえのない魂です。私たちは、程度の差はあれ、皆、高く硬い壁に直面しているのです。この壁には名前があります。システムです。システムが我々を食い物にすることを許してはなりません。システムが私たちをつくったのではありません。私たちがシステムをつくったのです。システムが暴走し、人間を殺すことがある。そのとき私たちは、魂と魂を結びつけなければならない。　引用はここまでです。国家や権力が正しさを語るとき、制度が成果を語るとき、そこに取り残されるものがあり、こぼれ落ちてしまうものがある。彼はそれを卵と呼びました。村上春樹はその言葉を、イスラエルの非難だけにとどめませんでした。世界のあらゆるところで、高くて硬い壁と、壁にぶつかって割れてしまう卵があり、個人の尊厳よりもシステムが優先されることに強い警鐘を鳴らしたのです。　先日の一般質問で、私が三鷹市の不登校出現率の極端な低さは適切な統計結果だったのか、第三者検証を求めたのに対し、市側は相も変わらず適切だった、再検証を行う意思はないと繰り返しました。その答弁を聞いたときに脳裏に浮かんだのが、この壁と卵です。三鷹市における壁、システムとは何でしょうか。学校でしょうか、教育委員会でしょうか、三鷹市のコミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育という制度でしょうか、それとも、行政の無謬性という意識そのものなのか。一方、卵とは誰でしょう。それは、統計で数字に変換される前の一人一人の子どもたちです。制度は人のためにあります。人が制度のために存在するのではありません。壁がどれほど整っていても、卵が傷ついていないかを確かめる、それは政治や教育に携わる者の基本であると私は信じています。　３日後の３月７日、三鷹市議会の先輩であった伊沢けい子さんが逝去されて一周忌となります。彼女は常に弱い卵の側に立ちました。彼女と私は政治的主張が異なることはありましたが、その政治姿勢には今も深い敬意を抱いています。三鷹の市政も、教育も、弱い卵に寄り添うものであってほしいと強く望みます。　さて、先日の一般質問への答弁態度に、もう一点申し上げなければならないことがあります。少々覚悟が必要な発言ですが、端的に申し上げましょう。私の一般質問に対する市長答弁の姿勢について、率直に申し上げて極めて遺憾でした。都合の悪い質問、気に入らない質問には答えないと強弁する。そこで私が、三鷹市自治基本条例との整合性を再質問で厳しく問うと、論点を外した長い答弁。原稿なし、熟慮なしの発言だから、周囲もコントロールできない。そのおかげでほかの議員との質疑では、羽沢小学校に止水板が取り付けられることになったのは福音ではありますが、やはり執行機関の長が取るべき態度ではありません。　定例会開会の１週間も前に議長を通じて質問を通告しているのは、市長が質問の好き嫌いをより分けるためではありません。議会からの質問通告制度は、行政が責任ある答弁をするため、ひいては二元代表制を意義あるものにするために設けられたルールです。三鷹市自治基本条例は、市議会が市政を監視及び牽制を行うとの責務を明記しています。従来の答弁に納得できなかったり、新たな事実が判明すれば繰り返し問うのは、三鷹市議会の一員としての責務です。以前答えたから答えないという態度は、議会軽視の最たる態度そのものです。　私は、昨年の予算代表質疑で、「広報みたか」への予算のフライング掲載を議会軽視だと強く抗議し、市長は反省の弁を述べました。しかし、市長の議会軽視の姿勢は、むしろ三鷹市政執行部全体に構造化され、壁として強化されていると懸念します。私自身がその壁にぶつかって壊れてしまう卵かもしれませんが、議会軽視という壁を可視化するために、この壇上から改めて抗議します。　与えられた時間も尽きようとしていますので、１問だけ市長に問います。　不登校出現率の激減がコミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育制度の成果だったのか、強い疑義が呈されている今、同制度を導入して20周年に当たり、その検証予算を計上することを検討されませんか。不都合な質問であろうが、繰り返される質問であろうが、答弁拒否をしたり、付け足し程度の質問ではないかなどとやゆしたりせず、誠実な答弁をしていただくことを強く要望します。　必要であれば、自席からの再質問を行います。以上。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　定例会の何回目でという、そういうときに答弁したのと同じですというのは議会軽視には私は当たらないというふうに思っていますので、あえてもう一度同じようなことを申し上げます。不登校出現率についての考え方は、私は、既に令和７年第２回市議会定例会以降の答弁のとおりでございますので、繰り返しません。また、成果に関する検証に特化した予算の計上については、現時点では全く考えておりませんので、今後もそういう予定はありません。　壁と卵の比喩がありましたけれども、私から言わせると、議会とか議員さんというのも壁なんですよ。市長が権力を持っているとかということを言われますけれども、議会も権力持っていますから。だから、そういう意味では、中泉さん個人が卵かもしれませんが、そういう意味では、議員としての中泉さんは壁なんですよ。私も同じです。　終わります。ありがとうございました。 ◯教育長（松永　透さん）　　教育長の立場でお答えをさせていただきます。　三鷹市では、これまでも学校関係者による評価、検証を毎年実施し、その結果を踏まえながら、小・中一貫教育の改善を継続的に進めてきました。こうした取組の積み重ねの中で、令和８年度にはコミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育導入から20年の節目を迎えることから、これまでの取組の成果と今後さらに前に進めていくための課題について改めて整理を進めることとしています。この整理に当たりましては、教育委員会のみならず、20年間の取組に当事者として関わり、貢献いただいた方々も含めて、７つの学園の学校関係者や地域協力者の皆様と広く連携し、多様な視点を反映しながら、実績や成果はもとより、課題についてもしっかりと意見交換をしていくつもりです。　これらの内容を全市的に共有し、地域、学校、家庭が共に20年を振り返る機会とするため、記念フォーラム開催については、これまでの取組を総括し、今後の方向性を検証する場として位置づけ、20年の歩みを継承し、そしてさらに進化させていくことを目的に実施する計画としています。したがって、議員御指摘の趣旨に特化した形での検証を実施するための予算計上につきましては、予定をしていないということでございます。　答弁は以上です。 ◯18番（中泉きよしさん）　　ありがとうございます。時間もありませんので締めましょうか。　先ほど教育長のほうからは、三鷹の教育にパラダイムシフトが必要だという、ほかの議員にありましたけれども、まさにそのパラダイムシフト、私は今の三鷹の教育に必要だと思います。そのためには、検証と総括が必要なんです。それは自らの都合のいい検証ではなく、第三者委員会からのしっかりとした公明正大な検証を求めます。　予算審査特別委員会でまたお会いしましょう。おしまい。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で中泉きよしさんの代表質疑を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　次に、19番　蛯澤征剛さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔19番　蛯澤征剛さん　登壇〕 ◯19番（蛯澤征剛さん）　　令和８年度予算について質問いたします。　まず、教育費の児童向け通学支援の実施について伺います。これは小学生を対象に、保冷剤付ランドセル用背当てパッドを配付し、さらには学校に冷凍庫を設置するという内容ですが、学校現場から考えた視点、費用対効果から考えた視点、予算計上の根拠となる視点、この３つの視点から伺います。　１つ目の質問です。学校に冷凍庫を設置するということは、このランドセル用背当てパッドの保冷剤の管理は教員が担うことになり、負担を増やす結果となります。例えば、登校後に冷凍庫に多くの保冷剤をしまう必要がありますが、当然朝の時間の手間が増えるだけでなく、帰りの支度のときには子どもが冷凍庫に殺到したり、取り間違えたりなどの混乱が生じることは容易に想像ができると思います。下手をすると、持ってきていないのに、持ってきてなくなったという勘違い事例も小学校ではあるあるです。また、学校現場では、当然教員の目が届かない時間は必ずあります。そのときに冷凍庫で遊ぶ、保冷剤を使って遊んでしまうことも想像できます。冷蔵庫１つで、確実に管理の負担が現場の教員に求められることになります。このような教員の負担を承知の上で予算計上したのか、所見を伺います。　２つ目の質問です。事前に教育委員会にお伺いしましたが、今回は児童への一律の支援を想定しているとのことでした。しかし、当然ながら登下校の時間は個々に違ってくるので、徒歩で10分以内であれば、このような対策は不要で、必要のない児童も数多くいるはずです。一律に全児童へ向けて市が支援を行う必要があるのでしょうか。また、下校時は学童や地域子どもクラブ、地域未来塾を利用する子も多くいます。そういった子どもたちにとっては、冷凍庫から出して一定の時間が経過しているため、保冷剤の効果は期待できません。さらに言えば、学校で指導しても、ティッシュやハンカチなど毎日持ってこない子どもたちがいる中、帰宅後にちゃんと自宅の冷凍庫に保冷剤をしまい、翌日にセットしてくるでしょうか。身体的負担の軽減や熱中症予防を図るためとされていますが、それは正しく活用された場合であり、小学生の発達段階を考慮すれば、しっかりと活用できる児童は限られてきます。一律に支援といってもその実態が伴わない可能性があることから、熱中症対策としては、事業の費用対効果に疑問を感じます。そこで、想定している使用率、また、どの程度の使用率で支援の効果があったと考えているのか、所見を伺います。　３つ目の質問です。通学支援という名目ですが、はっきり言わせてもらえば、これは支援ではなくサービスに近くないでしょうか。登下校中、熱中症対策が必要かどうかは家庭で判断することで、本当に対策が必要であると考えている家庭では、首に巻く保冷剤をつけるなどして、個々に必要な対応をしています。このような支援をすればするほど、それをやるならあれもやってくれ、これもやってくれと、学校に要求ばかりが寄せられて、どんどん教育現場に負担が押し寄せてくる結果につながります。本来、教育で行うべきは、熱中症にならないためにどのような手段を自分で選んで行動に結びつけるかを学ばせることではないでしょうか。帽子をかぶる、うちわであおぐ、小まめに水分を取る、日陰で休む、日傘を活用する、日々の体調管理に気をつけるなどなど、その時々の状況で自分ができる対策を取ることができる力、それが必要です。　支援という言葉を用いると、政策の妥当性が正当化されがちですが、多額の予算が計上されていますので、支援に至った経緯について明らかにしていただきたいと思います。この通学支援を行うに当たって、児童の登下校における熱中症に関わる実態調査は行われたのでしょうか。また、どういった声やニーズを拾い上げて、このような支援を行うに至ったのか、所見を伺います。　次に、総務費の市庁舎等の延命化に向けた調査の実施について、２点伺います。　４つ目の質問です。現状では、耐震性に即座に致命的な問題は見られず、すぐに市庁舎建て替えの判断を出す段階ではないかもしれません。しかし、劣化診断で70年以上の大規模耐震化に適さないと評価されている現状を鑑みれば、築60年を超える市庁舎が今後も災害時の市民サービスの継続性を担保できるのか、丁寧な検討が必要であると考えます。　市長が常々おっしゃっている防災・減災のまちづくりにとって、市庁舎の建て替えを検討することは、災害対策機能や市民サービスの継続性を考えたときに、最優先課題ではないでしょうか。また、建物の安全性だけでなく、執務環境や休憩スペースの確保など、働く職員目線、将来の人材確保の観点も重要です。組織を支えているのは人であり、老朽化だけを論点にすべきではないと考えます。今回の方針では、できる限りの延命化の可能性について改めて検討を行うとされていますが、延命化とは具体的に何年程度を想定しているのか、所見を伺います。　最後の質問です。延命化の可能性を検討する中で、延命化と建て替えの費用、機能、防災面を比較する必要性があると考えますが、検討の中で建て替えという選択肢も提示されるのでしょうか、所見を伺います。　以上で壇上での質問を終わります。自席での再質問を留保いたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私から幾つか御答弁させていただきます。　まず、質問の４でございます。延命化が可能な期間について、質問の５、延命化と建て替えの検討についてでございます。　当該年度の調査は、令和元年度の劣化調査の結果を前提にしながら、外壁や屋上等を対象として、鉄筋の腐食状況等を調査し、経年劣化による状態把握を行うものです。その結果、方向性が確認できた場合には、外壁補修や屋上防水など、具体的な保全措置による対応策等を検討したいと考えています。一定の延命化が可能と判断した場合でも、今後予定している維持保全を通じての対応策を想定しているため、長期の延命化は事実上難しいと思います。今回の調査結果から、具体的な使用年数の予測は困難であるため、建物の状態把握等により安全性、健全性を確認しながら使用することを目標にしています。また、今回の調査では、建て替えに係る経費、機能、防災面等の比較検討は予定しておりません。建て替えについては、防災機能の強化、市民サービス及び執務環境の向上等の観点、資材高騰や人材不足等の社会情勢等を踏まえ、別途検討していきます。その際は、他の優先プロジェクトとの調整を図りながら、事業計画やスケジュールを検討してまいります。　先ほどの答弁でもお話しさせていただきましたけれども、令和元年の段階では耐震度が、三鷹市内の公共施設全部ですけれども、100％であるということを前提に、私は再開発の問題を優先するということで、市長選でそれを公約に掲げ、当選してきた経過がございます。そういう意味で、この市役所は耐震度100％という前提であったことは事実であります。その後、老朽化という問題で、先ほどもお話がありました、空調とかそういう部分で老朽化が認められるということがあって、あるいはコンクリの中性化が進んでいる部分もあるということで、それらが耐震度に影響するという状況が見えてきたわけであります。そこで、これまで耐震補強で70年とか80年とか言われている状態が、今の段階でどういうことになっているのかということを最終的に確認する必要がある。その上で、スピードアップするかしないか、あるいは部分的な優先順位を変えるとか変えないとか、そういうことも含めて考えていく必要があるという判断を現在しています。　新都市再生ビジョンは、一般的な全体の調査でありまして、かなり精緻にやっている部分もありますけれども、逆に言うと、精緻に順番を決めても、それがそのままになるかどうかは分からないので、若干の入替えとかそういうことも必要になってくるだろうというふうに、大きな意味では判断しています。実際の市の債務状況とかそういうことを考えると、極端に言うと、市の財政的な体力は、今の再開発でぐっと抑えることができれば、あるいは３つを一緒にやったってできないことはないぐらいの体力は三鷹市はあると思っていますが、かなりそれでもいろいろ作戦を考えて、順番を考えてとか、そういうことを緻密にやっていく必要があるということが、現在考えているところです。何でもかんでもすぐ全部できるからやってしまうということになると、いろんな不測の事態がまた考えられますから、そういう意味で慎重に考えて、作戦といいますか、順番を考えながらやっていくことが今の段階では重要だと思って、内部で現在の議論をしているところでございます。ぜひ、そういう視点で延命化の調査も考えておりますので、よろしくお願いいたします。　私からは以上でございます。 ◯教育長（松永　透さん）　　それでは、私のほうからは質問の３点目、背当てパッド配付による通学支援の実施に至った経過についてということでのお尋ねです。　ここ数年の酷暑において、子どもたちの登下校時の熱中症予防対策は大変重要と認識しており、議会の場でも度々議論のあったところと認識しています。今回の保冷剤付背当てパッドの導入は、姉妹都市である兵庫県たつの市での取組を参考に、背中が蒸れやすい時期の児童の通学に際し、身体的負担の軽減や熱中症予防など、できる限り涼しく快適な通学環境をつくる一環として、特に暑さへの対策が必要な小学生への支援として実施に至ったものとなります。たつの市とは姉妹都市として様々な交流を重ねているところであり、同市内に本社のある大手ランドセルメーカーとたつの市との連携によって開発されたものであるというふうにも聞いており、またその取組については、自治体間の交流の中でもその効果も確認し、御提案させていただいたものでございます。　各学校においては、児童・生徒の登下校時の熱中症予防対策として、これまでも直射日光が当たらないよう、帽子や日傘の使用を奨励することや適宜水筒からの水分補給を行うよう指導を行っているところであり、背当てパッドの導入に合わせて各御家庭、学校との連携の中で、登下校中の熱中症対策をさらに効果的に実施していきたいと考えているところでございます。　私からは以上です。 ◯教育委員会事務局教育部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局長（高松真也さん）　　では、教育長の答弁に補足をいたしまして、児童向け通学支援について、残る２点の御質問にお答えをいたします。　まず、質問の１点目、背当てパッドの管理に係る学校現場の負担についてでございます。学校への冷凍庫設置によりまして、保冷剤付背当てパッドの使用法ですとか、冷凍庫の適切な使用について、児童への指導や声かけ、発達段階に応じては子どもへの支援など、先生方にもお願いすることが出てくるものと思います。一方、ここ数年の酷暑におきまして、登下校時の熱中症予防対策は大変重要なものと考えておりまして、登下校時の子どもの安全確保のために、各御家庭と共に学校、行政も連携して対応していくことが大切であると考えております。　まず、配付に際しましては、正しい使用方法、管理方法を御家庭にしっかり周知するとともに、翌日の使用に向けた保冷剤の冷凍ですとか、取り間違いが発生しないよう保冷剤に記名をいただく、また、子どもへの装着について声かけをいただくなど、御家庭にも御協力をお願いしてまいりたいと考えております。　次に、御質問の２点目、想定している使用率、支援効果等についてでございます。先行事例のたつの市では、子どもたちからは、冷たくてとても気持ちよい、暑い朝の通学が楽になった。また、保護者からは、子どもが配付翌日から装着して登校しているが、とてもひんやりして気持ちよいと喜んでいる、本当にありがたいなど、熱中症対策としての効果の声、評価する声などが寄せられていることを確認をしているところでございます。　猛暑の中での登下校時の熱中症対策としまして、さらに効果的な取組となるよう、御指摘の使用率や子どもたち、保護者の声などの把握に、どういう事情かも含めて努めるとともに、学校現場とも十分連携をしながら取組を進めてまいりたいと考えております。　答弁は以上です。 ◯19番（蛯澤征剛さん）　　ちょっと今のたつの市の事例は、効果というよりは感想なんじゃないですかね、子どもたちの。ちょっと僕が聞いたのは、想定している使用率はどの程度かというのをお聞きしたのと、あとは熱中症対策の必要性について聞いたんです。子どもたちが今、どんな状況で登校していて、だから、この支援が必要だというふうに予算計上したのかなというふうなのをちょっとお伺いしたので、使用率のことと実態調査のことについて、もう一度お伺いします。 ◯教育委員会事務局教育部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局長（高松真也さん）　　再質問にお答えをいたします。　まず、ここ数年の酷暑で、子どもたちの登下校時の熱中症予防対策、大変重要というふうに考えております。これにつきましては、度々議会の場でも議論いただいてきたかと思いますし、学校、また我々にも、熱中症対策についての要望というのは、様々な機会の中でお聞きをしているところというふうに思っております。これまでも学校においては、直射日光が当たらないような帽子、日傘の使用の奨励、水筒からの水分補給の指導なども行っているところでございますが、やはり各御家庭と共に学校、行政も連携して、特に暑さへの対策が必要な小学生の支援について実施をすべきというふうに考えて、今回御提案をさせていただいているというところでございます。　使用率というお話でございますが、多くの児童の皆さんに使っていただけるものというふうに考えておりますし、より効果的な取組となるように、しっかり運用方法等についても工夫し、周知についても工夫しながら、取組のほうを考えていきたいと思っております。　以上です。 ◯19番（蛯澤征剛さん）　　僕のほうがどれぐらいの使用率あるのかなって想定していたぐらいです。僕、事前に質問出しているので、どのように検討したのかということをお答えできないということは、想定してなかったということですよね、使用率については。使用率の根拠もなくて、そして実態調査もしてない中での予算計上ということなんですね。ちょっとこの点については、市長の見解も伺いたいと思います。 ◯市長（河村　孝さん）　　恐らく政策を考えた側としては、通常、みんな使ってくれるということを想定して、それが目標の率になっているんじゃないですか。だから100％を想定して、それが９割、６割になるのか分かりませんが、そういう状況だと思います。 ◯19番（蛯澤征剛さん）　　使ってくれる程度でいいのかなって、ちょっと僕はそれに怒りを覚えるんですけど。だってこれ、4,000万も使うんですよね。ちょっともう時間がないので、僕は予算委員会出ないんですけれども、誰か予算委員会に出る議員さんに、ちょっといろいろ聞きたいことがもっとたくさんあったので、託したいと思います。どうもありがとうございました。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で蛯澤征剛さんの代表質疑を終わります。　これをもって代表質疑は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　お諮りいたします。議案第19号から議案第24号までの６件については、10人の委員をもって構成する令和８年度三鷹市一般会計予算ほか５件審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、本件はさよう決定いたしました。　ただいま設置されました令和８年度三鷹市一般会計予算ほか５件審査特別委員会の委員の選任については、三鷹市議会委員会条例第８条第１項の規定により、赤松大一さん、大倉あき子さん、吉野けんさくさん、太田みつこさん、岩見大三さん、おばた和仁さん、中泉きよしさん、土屋けんいちさん、紫野あすかさん、前田まいさんの以上10人を指名いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。　なお、次回の本会議は３月27日午前９時30分に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。長時間お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後７時26分　散会

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会議録