令和8年第1回定例会（第3号）本文

　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時29分　開議 ◯議長（伊藤俊明さん）　　おはようございます。ただいまから令和８年第１回三鷹市議会定例会第３日目の会議を開きます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第１　市政に関する一般質問 ◯議長（伊藤俊明さん）　　直ちに日程に入ります。　日程第１　市政に関する一般質問、本件を議題といたします。　なお、一般質問の実施に当たっては、質問時間と答弁時間の比率が１対１との想定の下、原則として午後５時までに本会議が終わるよう予定を組んでおりますので、御協力のほどお願いいたします。　昨日に引き続き、順次発言を許します。６番　山田さとみさん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　山田さとみさん　登壇〕 ◯６番（山田さとみさん）　　おはようございます。通告に従い、市民目線の市政の実現について一般質問をいたします。　(1)、学校と家庭・地域とのよりよい良好な関係づくりの推進について伺います。　近年、学校現場では、いじめや不登校、特別支援ニーズの多様化など、課題が複雑化しています。こうした中、令和７年４月の東京都教育庁の調査によれば、過去５年間に社会通念から疑問を感じる行動、いわゆるカスタマーハラスメントに相当する行為を受けた教職員が22％に上るという深刻な事態が明らかになりました。一方で、保護者側からも、学校側の対応に納得がいかないという御相談も後を絶ちません。　質問１、令和８年２月、東京都教育委員会は、学校と家庭・地域とのより良好な関係づくりに係るガイドラインを策定しました。このガイドラインをどのように受け止め、三鷹市立学校の現場で活用するお考えなのか伺います。また、都教育委員会は、市教育委員会によるガイドライン作成を支援するためのアドバイザーを派遣する事業を令和８年に実施予定ですが、こうした支援も活用しながら、スクール・コミュニティを推進し、日々密接に地域や保護者と連携している三鷹市教育委員会独自のガイドラインを作成すべきと考えますが、見解を伺います。　こうした具体的な取組が、子どもたちの健やかな成長を支えるパートナーである学校、家庭、地域が尊重し合える関係づくりの強化に寄与すると考えます。　質問２、都のガイドラインでは、解決困難な事案に対し、回数に応じた対応者の変更、管理職の同席や、弁護士、心理士等の専門家の関与という標準的な対応フローが明示されています。これを実際に三鷹市立学校の対応フローとして組み込むべきと考えますが、見解を伺います。特に、学校と保護者等との双方から意見を聞いて助言等を実施する第三者的な場である、学校と保護者等との関係推進コミッティ、学校で生じる日常的な懸案事項について初期段階から弁護士が助言するＴＥＰＲＯ学校法律相談デスク、困難事案の早い段階から心理士等の専門家を派遣する事業の活用をフローに組み込むべきと考えますが、見解を伺います。　質問３、令和７年第２回定例会において、学校と保護者のより良好な関係構築について伺いましたが、教育長答弁におけるスクールロイヤーの活用等の調査研究について、この間どのような進捗があったのか伺います。　(2)、三鷹市立中学校における生徒の内申点評価の透明性向上について伺います。　令和６年第４回定例会において、三鷹市立中学校における生徒の内申点評価の透明性向上について伺いました。あれから１年以上経過した今も、三鷹市小・中学校に通う児童・生徒の保護者から、以下のように中学校の内申点に関する不安のお声をいただきます。不透明な成績評価について、提出物を出す回数によって成績が異なることを後から知った。内申点ってやっぱり先生に気に入られないといけないんだよね。さらに、三鷹市立小学校の先生から、あの中学校は内申点が取りづらいよと言われた。発達に心配があるお子さんを育てる御家庭は、三鷹市立の中学校は厳しいと聞くから、うちの子には合わないかも、内申点も取れないだろうし、我が子のいいところを伸ばしてくれる私立中学校を探して受験する。塾から、三鷹市の中学校はほかの自治体と比べて内申点が取りづらいと言われた。これを受けて、少なくない小学生の保護者は、それならば三鷹市立の中学校から、我が子がよく分からない評価をされて高校に行きづらくなってしまうのなら、中学受験をしようと考えるのも自然な流れとなっています。また、中学生の保護者からは、こんなことなら中学受験をしておけばよかった、私立は内申点を甘くつけてくれるらしいから、私立に行っておけばよかったという諦めと絶望を含んだお声をよくいただきます。　内申点は、高校受験において重要な要素となっています。例えば、都立高校入試では、当日の試験点数だけでなく、中学校の成績、いわゆる内申点が合否の約３割、推薦入試では、さらに大きな比率を占めます。三鷹市教育ビジョン2027にあるように、三鷹市教育委員会が、教育の目的として、一人一人の幸せな人生とよりよい社会の創造、すなわち個人と社会のウエルビーイングの実現を掲げ、地域や保護者と連携しながら、その目的の達成に向けて御尽力されていますが、市民にその教育の中身を知っていただく前に、内申点が取りづらいという評判によって、三鷹市立中学校進学の選択肢が消されてしまっています。　また、第５次三鷹市基本計画のＫＰＩに、市立小学校卒業者の市立中学校への進学者数の割合を、計画策定時の75.4％から80％にするとありますが、中学受験が過熱する今、内申点評価の分かりづらさを放置すれば、達成は難しいと考えます。　この問題は、評価する学校側と評価される中学生とその保護者間のコミュニケーション不足が原因で起きていると考えます。　質問４、中学受験への流出という現象を、市民の不安感の表れとしてどのように受け止めているのか、見解を伺います。また、内申点評価、評定が制度の主体的な学びを支える仕組みとして機能しているのか、生徒を管理する道具になっていないかという点についても見解を伺います。　質問５、東京都教育委員会が公表している令和７年３月27日付、中学校等別評定割合（個表）によると、三鷹市立中学校間での評定割合を比較してみると、例えば、国語の教科で５をつけた割合が一番高い学校は32.1％、低い学校は4.7％でした。教科によってばらつきは異なり、数学の場合は、５をつけた割合が一番高い学校は17.5％、低い学校は9.2％でした。市内の中学校ごとの評価分布に大きな偏りがありますが、これについての見解と、三鷹市立中学校の評定の公平性、公正性を、現状どのような仕組みで担保しているのか伺います。　どの中学校に通っているお子さんも同様に、生徒や保護者に対して、学校側が分かりやすい評価軸を公表した上で評価されるべきです。これがはっきり分からないことから、疑問が疑念に変わり、それが雪だるま式に大きくなり、学校への不信感が市内で醸成されてしまう原因となっています。　質問６、以前の一般質問で申し上げたとおり、例えば学校の大学のシラバスのように、評価項目を分かりやすく明示し、授業への貢献度、参加度20％、小レポート30％、試験50％など、割合も明確にすべきです。評価する側、される側が同じ情報を共有した上で、ようやく評価を開始し、評価される側が自分の評価に対して納得感を持てる仕組みづくりを強化すべきと考えますが、見解を伺います。　質問７、以前の一般質問の教育長の御答弁の中で、年間の指導計画、指導計画とセットである評価計画、指導計画と評価計画を各学校で全部の教科について作成をして、保護者には４月当初の各学年の保護者会の中で、また、生徒には、各教科の最初のガイダンスの授業のとき説明をしていると御答弁いただきましたが、これは三鷹市立中学校全校で必ず行われているものなのか伺います。　質問８、また、この御答弁をいただいた後も、三鷹市立小・中学校の保護者から、内申点に関する不安のお声をいただいており、入学して最初の保護者会で、一度きり説明されただけでは理解し切れないといったお声もいただいています。内申点評価、評定について気になったときに、いつでも確認できる環境整備が必要であると考えます。教科ごと、単元ごとの評価軸が明示されたシラバス的な文書を配付し、ホームページで公表すべきと考えますが、見解を伺います。　質問９、しかし、現実問題として、現場の先生方が非常に忙しいことも理解しています。各市立中学校がシラバス的な文書を作成するのが難しいのであれば、市教育委員会が統一的なシラバス的なひな形として、内申点評価、評定ガイドラインを作成し、各市立中学校に提示すべきと考えますが、見解を伺います。　この取組をすることで、市内全中学校の全生徒がどのような視点で自分が評価されているのか明確になります。それが根拠となり、生徒が主体的にこの評価はおかしい、これなら納得と考えられる起点づくりにつながります。これは三鷹市教育委員会が目指す児童・生徒の意見の尊重や心理的安全性を確保することで、児童・生徒が主体的に取り組もうとする意欲と態度を育てますという、第５次三鷹市基本計画に掲げた目標と合致すると考えます。　質問10、さらに以前の一般質問、学校評価アンケートの質問項目に、内申点のつけ方について、学校から十分な説明を受けたという設問を加え、学校の取組を見える化すべきに対する教育長答弁で、校長とも共有して相談してまいりますと答弁がありましたが、進捗状況について伺います。　内申点は、子どもたちが積み重ねた努力を評価する重要な指標です。その評価基準が誰にとっても分かりやすく公正であることが、三鷹市の教育への信頼を支える基盤であると考えます。　以上で壇上での質問を終わりますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。 ◯教育長（松永　透さん）　　それでは、私のほうから順次御答弁申し上げます。　それでは、質問の三鷹市立中学校における生徒の内申点評価の透明性向上についての部分について順次お答えいたします。　質問の４点目、中学校の内申点への不安、生徒の主体的な学びを支える仕組みとしての内申点評価に係る見解についてという部分ですけれども、中学受験への流出という現象につきましては、不安感の表れという側面は確かにあると思っています。それだけが要因とは考えてはおりませんが、各御家庭の教育観や学びの選択の多様化など、複合的な背景があるものと受け止めているところでございます。また、議員がおっしゃるように、生徒一人一人にとって、評価、評定はそれぞれの学びの振り返りであり、何ができて何ができていないかを認識する機会であるとともに、生徒の主体的な学びを支える仕組みとして機能することが大切であると考えています。引き続き、各校の取組を通して、評価の客観性、信頼性を高めるよう努めるとともに、市民から、そして子どもたちから選ばれる中学校としての、公立の三鷹市立の学校としての魅力を高めていきたいと考えているところでございます。　続きまして、質問の５点目です。中学校間の評価の公平性、公正性を担保する仕組みについてのお尋ねです。現在の評価、評定の仕方は、相対評価ではなく絶対評価であり、さらには目標に準拠した評価を実施していますので、その学校、学年において、評定の割合は異なるものと認識しています。また、評定の公平性、公正性の担保につきましては、各学校の進路指導主任と担当管理職で構成する成績一覧表作成委員会において、各学校の評価、評定内容を点検、確認するとともに、各中学校の校長で構成された成績一覧表調査委員会において、各学校の評定の客観性、信頼性を相互に確認した上で、東京都の担当による確認を受けているところです。　質問の６点目です。大学のシラバスのように、評価項目割合を明確にして、評価される側が納得感を持てる仕組みづくりを強化することについてのお尋ねです。三鷹市立中学校におきましては、各校の実情に応じて、学習内容や評価の見通しを示す取組を進めております。具体的には、議員が御指摘のように、シラバスを作成し、生徒及び保護者に配付している学校があるほか、学期末に通知表と併せて成績補助資料を配付している学校、さらに通知表配付後に質問タイムを設け、個別の疑問に丁寧にお答えしている学校もございます。そういった意味でも、より一層透明性を高めていくこと、これが必要だということは認識しているところですけれども、各学校のほうでも、そのような工夫の中で今、動いているところです。　そうはいうものの、一番の課題は何のための評価、評定なのか。指導と評価の一体化を図るという言葉を我々はよく使っているんですけれども、これは子どもたちのいわゆる学業のアチーブメントというか、その部分というのは、先生が指導したことをちゃんと子どもが身につけられていますかといったことを振り返ることでもあるんです。そういう意味では、私たちが目標としているのは何かというと、全ての子どもがおおむね満足できる、いわゆる学力というか、学んだことをおおむね満足できるところまで身につけているといったところまで持っていくということが、先生方にとって一番大切なことだということを常に話をしているところです。それはただ単に評価をするんだといったことで、例えばＡ、Ｂ、Ｃをつける、５、４、３、２、１をつけるといったことを機械的にやるとかそういう話ではなくて、じゃああなたはどういう授業ができましたかといったことを問われている。つまり、それが指導と評価の一体化という言葉の意味になります。それをきちっとしていくことがやはり大切であるということで、この評価の意味を、先生方がより一層理解をしていただくということのために、今各学校でも、評価、評定に関する研修会、今年大分数が増えてやっていただいています。それから、併せて先生が理解するとともに、子どもたちと共有して指導と評価の一体化を図ること、これが一番の課題認識です。　システムだけで評価するのではなくて、子どもたち一人一人を見取って、目標を達成するためにどうするとよいのか、子どもたちが見通しを持って学習に取り組むとともに、自らの学びを振り返り、何ができて何ができていないのかなど、自己の成長を確認できるように、先生方には指導のより一層の充実を図っていただくということが重要であると考えているところです。　続きまして、質問の７点目、市内全中学校の保護者会と生徒ガイダンス授業において、全教科の指導計画、評価計画の説明が行われているのかということのお尋ねです。市内全ての中学校において、生徒及び保護者への説明を実施していると報告を受けています。今後も引き続き、生徒、保護者が安心して学校教育を理解できるように、特に内申の評価、評定のつけ方についてのところというのは、気になさる方が多いのは当然のことだと思います。そういったことでの必要な情報が確実に届けられるよう、体制の確保、周知の徹底に努めてまいりたいと思います。　続きまして、質問の８点目、教科、単元ごとの評価軸が明示されたシラバスをホームページに公表することについてです。市内中学校における学習内容や評価に関する情報提供につきましては、これまでシラバスの配付や成績補助資料の提供など、各学校において様々な工夫が進められております。生徒、保護者が必要な情報をいつでも確認できる環境づくりは大切であると考える一方で、データで確認できるからと、説明会や保護者会への参加者が減り、コミュニケーションが不足するなどの懸念点も、学校としては考えているところのようです。いずれにしましても、ホームページの活用も含め、分かりやすく適切な情報提供が図られるよう、今後、各学校にも指導していきたいと考えています。実際作っているところはあるんだけれども、それを公表するといったところについて、やや懸念があるといったところだと思います。　続きまして、質問の９点目、教育委員会が内申点評価、評定ガイドラインを作成することについてです。評価、評定の在り方につきましては、国の学習指導要領、文部科学省国立教育政策研究所の指導と評価の一体化のための学習評価に関する参考資料、こういう冊子なんですけれども、これが国語です。国語でこれだけ、全教科分があるということで、先生方はこれを基に大分いろいろやっている。国語は、今、一中の宮城校長先生が執筆者であったりするということもあって、結構各学校から宮城先生を講師に呼んで、評価、評定の研修等も、今やっていたりする学校が増えています。　そんなこともあるんですけれども、指導と評価の一体化のための学習評価に関する参考資料、この考え方に基づいて、義務教育段階における評価の枠組みが明確に示されています。このため、市として独自の評価、評定ガイドラインを新たに作成することは考えてはおりませんが、全国的にも市区町村が独自の評価、評定ガイドラインを定める例は一般的ではありません。国の学習指導要領、文部科学省国立教育政策研究所の指導と評価の一体化のための学習評価に関する参考資料を、各学校で活用している状況であります。　一方で、国が示す枠組みに基づき、各学校が適切に評価、評定を実施することは極めて重要であることから、教育委員会といたしましては、学習指導要領及び指導と評価の一体化の趣旨に沿った妥当性、信頼性の高い評価が行われるよう、各学校にも必要な助言、周知、これを努めているところです。　私から最後になりますけど、質問の10点目、学校評価アンケートの質問項目に、内申点のつけ方について学校から十分な説明を受けたという設問を加える検討の進捗状況についてです。学校評価アンケートの項目追加につきましては、一部の学校で、評価や評定に関する説明を設けることを検討している状況を把握しています。ただし、学校評価本来の趣旨は、学校運営全体の改善や、保護者、地域との連携強化を図るためのものであり、特定の教科の評価、評定の妥当性、あるいは説明のされ方といった部分、仕組みとしてなかなか難しいところもあるというふうに、学校のほうでは考えているところもあるのかなと思います。これ自体が評価、評定に関する詳細な理解状況、これを学校評価アンケートで把握すること、これが必ずしもコミュニティ・スクール委員会における学校評価の部分と合致するのかといったことについては、議論が必要なところかなと思っているところです。　一方で、生徒、保護者が評価の仕組みを十分に理解し、安心して学校生活を送れるようにすることが重要であることから、教育委員会としては、学校が適切に説明責任を果たし、必要な情報が確実に伝わるよう、説明の工夫や周知の在り方について、引き続き助言をしていきたいと思います。今、特定の学校では、２つぐらいかな、今これを検討しているところがあるというふうに聞いているところです。　私からは以上です。 ◯教育委員会事務局教育部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局長（高松真也さん）　　では、教育長の答弁に補足をいたしまして、学校と家庭、地域とのより良好な関係づくりの推進に関する御質問にお答えをいたします。　まず、質問の１、東京都教育委員会の策定をしたガイドラインの活用と市独自のガイドラインの作成、そして質問の２、専門家等の関与を含む対応フローを市立学校の対応フローに組み込むことについて、関連いたしますので一括してお答えをいたします。　東京都教育委員会が策定をした学校と家庭・地域とのより良好な関係づくりに係るガイドラインについては、東京都のカスタマー・ハラスメント防止条例を踏まえて策定されたもので、学校が家庭、地域とより良好な関係づくりを進めるための対応方針ですとか、日頃からの取組の留意点について触れるとともに、保護者等から、社会通念を超える言動等があった場合に、学校が取る具体的な行動について、標準的な対応の手順を提示したものと認識をしているところでございます。　このガイドラインにつきましては、御質問にありましたとおり、今月の初めに公表されまして、つい先日、東京都から参考送付ということで通知があったばかりという状況でございます。都立学校向けに策定されたものではございますが、より良好な関係づくりを進めるための対応方針ですとか、日頃からの取組の留意点など、本市における取組の参考となるものとして、都からの通知前に定例校長会を通じて概要等の周知を行ったところでございます。　市独自のガイドラインの作成や対応フロー等についてでございますけれども、都立学校向けのガイドラインということで、標準的な対応フローに記載の学校への支援体制、御質問にございました、専門家が第三者的に助言するような様々な仕組みにつきまして市立学校がどのように活用できるのかも確認をいたしまして、まずは改めて各学校に周知を図るところから対応したいと考えております。　次に、質問の３、スクールロイヤーの活用等の調査研究の進捗についてでございます。スクールロイヤーの活用等につきましては、都内の他自治体での導入の事例ですとか、また都立学校の取組等について確認を進めているという状況でございます。現状、本市では、市で設置をしております法務監に、法務的視点から相談できる環境があるというところが他市とも異なるところというふうにも認識しておりまして、学校についても複雑な案件の対応につきましては、法務監に相談をする場合もございます。また、東京都教育相談センターが設置をしております学校問題解決サポートセンターによります専門家、有識者の派遣等を活用することもできるという状況と把握しております。　そうした現状の運用も踏まえまして、校長会等の意見も聞きながら、教職員が自信を持って教育に当たり、全ての子どもたちが安全安心に質の高い教育を受けられる環境づくりに向けて、引き続き、学校への支援体制の強化について必要な検討を進めてまいります。　答弁は以上です。 ◯６番（山田さとみさん）　　御答弁ありがとうございます。まず、地域と家庭、学校とのより良好な関係づくりについて再質問させていただきます。　市の法務監にお願いしているところだというふうな御答弁でしたけれども、現状のままでやっぱり法務監に相談していいのかなと遠慮してしまって、悩みを抱えてしまう期間とか機会が増えてしまうというふうに考えています。やはり東京都から届いたばかりで、まだ実装については検討中ということなんですけども、ぜひ前向きに検討していただきまして、学校と地域の方も一緒に使えるコミッティもありますので、ぜひ専門家、弁護士、そして心理士など活用していただきながら、現場の方、そして地域、保護者、皆さんが安心して双方にコミュニケーションが取れるような、そういった信頼構築の形のサポートとしてぜひ活用していただきたいなというふうに考えますが、見解を伺います。 ◯教育委員会事務局教育部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局長（高松真也さん）　　再質問にお答えをいたします。　他市のスクールロイヤーを実施している市区等の枠組み手順なども確認をさせていただいているところですけれども、こうしたスクールロイヤーについて、学校からの相談について、教育委員会も関与して相談につなげるというような手順というところでございまして、本市で法務監に相談をさせていただくような手順も同様というふうに思っております。御質問にもありましたとおり、こうした手順について、改めて各校にもしっかり周知することが大切だなと思っております。それに加えて、都の支援体制の活用なども十分確認をしながら、御指摘の学校と家庭、地域とのより良好な関係づくりの推進という視点で、また学校への支援体制の強化という視点で、必要な検討のほうを進めてまいりたいと思います。 ◯６番（山田さとみさん）　　ありがとうございます。コミュニティ・スクール、スクール・コミュニティがすごく充実している三鷹市だからこそ必要なものだと思いますので、ぜひ前向きにお願いいたします。　次に、内申点について伺います。そもそも高校受験には、主にペーパーテストと内申点の２つの要素がありますけれども、内申点に対する疑念を多く伺うのは、内申点評価、評定のルールが分からないので対策ができない、自分の努力でどうにもできない無力感、これがあるからだと考えます。高い内申点を取る目標があるのに対して、どうしたら目標達成に向けて動いたらいいのか分からない、頑張る方向が見えない、これが最大の問題であると考えます。教育長に御丁寧な答弁いただきまして、事情は分かるのですけれども、なかなか生徒とか保護者に伝わり切っていないというのが現状だというふうに考えております。生徒の将来に関わるシビアな問題です。教育長にお伺いしますけれども、高い内申点を取る目標がある生徒は、どうしたら目標達成ができるのでしょうか。端的に伺いますと、どうしたら内申点が取れるのでしょうか。 ◯教育長（松永　透さん）　　なかなか過激な御質問だと思いますけれども、内申点の取り方というのは、やはり目標に準拠した評価ということで今やっておりますので、この授業の狙いが何なのかとかということを、今、学校のほうではユニバーサルデザインの仕組みも含めて、小学校なんかではよく目当てという言葉でやっていたりすると思います。要するに、何ができるようになるためにこの授業をやっているのかというようなことをきちっと説明した上で授業を始めましょうということで、中学校のほうでもそれをやっています。基本的には、それをきちっと理解した上で授業を受けていただく、そして、何ができるようになるということが今の時間に必要なのかといったことで、まずは基本は授業の中で、そういったことを理解していただくということが、子どもたちにとっても大事なことなんだろうなというふうには思っています。　ただ、そうはいうものの、全ての授業の全てのことが評価、評定に思いっ切り直結しているかというとそういうわけでもないところがありますので、オールマイティーに全てができるようになってなければいけないかというと、なかなかそれも子どもにとっても負担なところもあるんだろうなと思っています。先生方としても、年度当初の、こういう形で評価をするという方針ですよということを示す中で、いろいろと説明はあるんですけれども、その中で分からないこととか、どうしていったらいいんだろうということを、先生方がよりリアルに感じることというのも私はとても大切だと思っていて、学校の中では質問タイムをあえて設けてやっていたりという学校があるというのは、そういうことをどうクリアにしていくのかということだと思っています。ですから、各教科の先生に、評価、評定を上げるにはどんな勉強をしていったらいいんでしょうかということを、コミュニケーションを取っていくことというのは大切で、私はこれは保護者じゃなくて子ども本人がやるべきことだと思っていて、そういう信頼関係が持てるような、学校の先生と子どもたちの関係というのはすごく大切だと思っているし、いわゆる学校風土の改善ということにもいろいろやらせていただいていますけれども、それにも直結してくることだと思っています。　そういう意味では、先ほど申し上げた授業をきちっとやっていくということ、何ができるようになっていくことが評定が上がることにつながるのかといったことを、教科担当の先生ともきちっと相談していくということが私は大切だと思いますし、この子はそれだけ頑張っているんだなということを、あまり言うと怒られるかもしれません、先生にアピールするチャンスでもあるのかなというふうに思っています。　以上です。 ◯６番（山田さとみさん）　　御答弁ありがとうございます。教育長のお気持ちはすごく分かるんです。本当に分かるんですけど、それが理想だとも思います。だけれども、さっき聞いた質問というのは、よく市民の中で話題になるんです。山田さん、どうやったら内申点取れるのって、ママ友との間で話になるんです。そういったときに、提出物を出せばいいんだよねとか、先生に気に入られたらいいんだよねとか、何かちょっと方向性が違う。今、御答弁されたことと方向性が違ったりするんですよ。だから、うわさとか疑念とか、そういうのがどんどん広まってしまうというふうに考えていて、やっぱり分かりやすい指針の公表というのは、まず、第一にあると思います。そうしたら内申取れるんですかと聞いたときに、ちょっと一言では難しいんだけど、これ見たら分かるよという、さっきの一中の先生も作っていらっしゃるガイドラインみたいなものを要約したようなものでもいいので、三鷹市の教育委員会で責任を持って作っていただいて、こういう基準で評価、評定をしているんだというのが間違いなく伝わるようにしていただきたいというふうに思います。関係は薄くならないと思います。むしろそれを根拠に、先生、僕頑張ったんだけど、どうしてこんな評価なんだろうというふうなポジティブな話題につなげることだってできますし、それこそ学校風土がよければそういう相談だってできると思うので、決してガイドラインを公表することが、関係性が希薄になってしまうことにはつながらないというふうに考えていますが、いかがでしょうか。 ◯教育長（松永　透さん）　　おっしゃることはよく分かるんですけれども、やっぱり評価って、実は先ほども申し上げましたけど、指導と評価の一体化といったことで、これ、コミュニケーションなんですよね。そういった意味では、教員が評価権を持つ権力者で、子どもたちはそうではないという──そこでの先ほどの質問の言葉にもありましたけれども、支配とかそういうような言葉でいわれることもないわけではないんです。ただ、評価で縛るとかそういうことではなくて、これ自体が、先生方には今、口を酸っぱくして伝えていることは、これはあなたの授業の裏返しだからねといったことを常に申し上げているところです。　つまり、子どもたちに、全員おおむね満足できるレベルのＢ──Ａ、Ｂ、Ｃの観点別評価のＢ、そこまで持っていくんだといったことが先生方の使命ですよということをお伝えさせていただくとともに、評価、評定のことでいうと５、４、３、２、１の部分の、一体５と４の差は何なんだとか、そういったところというのがすごく気になるところだとは思うんですけれども、全ての評価材料の中で、パーセンテージの割合についても、各学校単位でやっているところもあるんですけど、基本、おおむね90％以上が５とか、80％以上が４とか、そういう形で分類されていますので、基本的には全ての評価材料を積み重ねていったときに、この子の獲得率がどのぐらいのパーセントがあったのかといったところで、評定については出させてもらっています。　ですから、そういう意味では、評価材料になるものが何なのかといったことについて、子どもたちのほうにもきちっと伝えていくということは、これは学校としても大切なことだと思っておりますので、各学校にもそのような形で指導していきたいと思っています。　それをホームページに載せるかどうかというのと、配るとかというのとはまたちょっと意味が違ってくるんで、その辺はまた学校とも相談をさせていただこうと思っています。　以上です。 ◯６番（山田さとみさん）　　ありがとうございます。教育長がおっしゃっていることは分かるんです。評価材料をきちんと生徒に伝えていくこと、こういう視点で、こういう観点で評価をしているよということを、しっかりと逐一伝えていただきたいというふうに思います。　評価は価値を引き出すものというふうに考えておりまして、先生に対して、全員Ｂを取れるように目指すというふうに言うのであれば、どうしたら先生たちは、全員Ｂが取れるような授業ができるのかというふうになっていくとは思うんですけれども、じゃあどういうふうに先生たちに伝えていくんでしょうか。評価材料をきちんと具体的に子どもたちに示すというのは、どういうふうに教育委員会は関わっていくのでしょうか。 ◯教育長（松永　透さん）　　再質問にお答えします。　なかなかこれは教育委員会がやるのは難しいところも正直言ってあるんですけれども、基本的には各学校単位で、先ほども申し上げましたけれども、今日の授業の狙いは何なのかといったことを必ず伝えるようにということ、これは教育委員会としては、ずっと常に言い続けていることです。つまり、今日の狙いはこれこれこういうことができるようになること、それをきちっと達成できるような授業としてはどんなことができるのかということについて、様々な研修の機会とかもありますので、先生方にも学んでいただくとともに、学力をつけていくというのは学校としても非常に一番重要な使命だと思っておりますので、そこのところについては、きちっと学校ともやっていきたいなと思います。　教育委員会としては、様々な研修も含めて支援をしていきながら、そういったことが全ての先生に伝わるようにしていくことかなと思っているところです。 ◯６番（山田さとみさん）　　ありがとうございます。それがきちんと市民に伝わる形になるように、ぜひやっぱりホームページの公表とか、地域に開かれたエビデンスの示し方というのはすごく大事だと思っていて、それは生徒だけじゃなくて──中学受験を考えてしまう、ネガティブな理由で。せっかく三鷹市の教育委員会、そして中学校の先生方も、教育をよくしようと思って頑張っていらっしゃる、すごく分かっているからこそ悔しいなって思います。だから、内申点が云々でやめておこうというのは、とってももったいないことだと思っているんです。なので、小学生の保護者の皆さんにもしっかりと伝わるような広報、発信の仕方、これについて再度伺います。 ◯教育長（松永　透さん）　　先ほども申し上げましたとおり、学校とも相談をしてまいりますけれども、今、議員が御指摘のことというのは重々承知しているところでございます。また、学校ともそういう方向性の中で話をしていければなと思っているところです。　以上です。 ◯６番（山田さとみさん）　　ありがとうございます。ぜひ前進することを願いまして、私からの質問を終わります。また質問します。よろしくお願いします。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で山田さとみさんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　次の通告者、27番　前田まいさん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔27番　前田まいさん　登壇〕 ◯27番（前田まいさん）　　通告に従い質問いたします。　１、大沢地域の防災・減災の取組について。　(1)、野川周辺における防災・減災の取組について。　昨年11月14日付市長名で発出された新都市再生ビジョンに係る施策・事業の緊急対応方針では、国立天文台周辺のまちづくりについては、整備の全体像を想定しつつも、必要最小限の整備内容を厳選するとともに、時期を慎重に検討し、現在の社会経済情勢の中で実現可能なプランへと転換し、その後の整備等については、市民ニーズや財政状況等を勘案し、段階的な整備等を検討すると示されています。　国立天文台と連携したまちづくりの推進については、来年度の施政方針の主要事業の概要に掲載があることから、これについての質問は行いませんが、本事業が事実上ストップしている間において、野川周辺における防災・減災の取組はどうなるのでしょうか。今後、国立天文台周辺地域のまちづくりを進める予定があるからということをもって、それまでの間にも起こり得る風水害に対し、市民の生命、財産を守るための手だてを講じないままでいることの理由にはなりません。そこで、以下順次質問します。　質問１、羽沢小学校を風水害時における避難所とすることは考えないとしても、羽沢小学校への浸水を防ぐ対策を速やかに実施する考えはないのか、市の見解を伺います。　質問２、野川流域の住宅浸水を防ぐ対策を速やかに実施する考えはないのか、見解を伺います。　質問３、なぜ現在進行中の野川の河川改修計画では、浸水ハザードマップ想定の浸水をカバーできないのかについて、市は東京都からどのように説明を受けていますか。　質問４、東京都に対し、浸水ハザードマップで想定されるリスクに応じた河川対策を講じるよう求めるべきと考えますが、市の見解を伺います。　(2)、「風水害時における野川周辺の防災対策方針」に基づく取組について。　昨年12月に、風水害時における野川周辺の防災対策方針が策定されました。しかし、これでは結局、野川の増水時における住民の不安を解消することはできず、風水害時にも、自宅での垂直避難を選択する住民を減らすことはできないと考えます。なぜなら、同方針に示された避難行動並びに支援は、災害時の警報等のタイミングに合わせての対応でしかなく、大沢地域の特性や住民の事情に即した対応とはなっていないからです。　質問５、風水害時における野川周辺の防災対策方針に示されている避難行動等のタイムラインにおいては、台風の接近12時間前から当日に高齢者等避難の発令を行うとされており、その前の段階においては、自主的な避難行動の呼びかけを行うこととなっています。しかし、避難行動を呼びかける以上は、高齢の方など自主的な避難をしたくてもできない方に対する支援を、自主避難を呼びかけるタイミングで行うべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。　質問６、高台への避難を想定するならば、当然車両での避難行動も想定しているはずです。避難場所となる大沢台小学校と第七中学校での車両受入れ台数の想定と、地域割りを示した住民への周知を行うべきではないですか。　(3)、おおさわ学園における野川増水時の避難行動マニュアルの作成について。　質問７、昨年９月、大雨による野川増水時に、通学路に野川を含む児童・生徒を学校に待機させる対応が取られたことがありました。児童・生徒を学校に待機させ、保護者のお迎えを求めた経緯を伺います。　質問８、朝の登校時間、在校時間、下校時間など、時間帯に応じた行政、学校現場、保護者が求められる対応が、具体的に明らかになっていないという課題があると考えます。現在、おおさわ学園３校において、野川増水時の避難行動マニュアルが存在しますか。存在しないのであれば、こうしたマニュアルの作成が必要と考えますが、市の見解を伺います。　以上、御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　おはようございます。それでは、私から、まず答弁をさせていただきます。　質問の１、羽沢小学校の浸水対策について、質問の２、野川流域の浸水対策について、両方関連がありますので一括して御答弁させていただきます。　国立天文台周辺のまちづくりにつきましては、優先プロジェクトの１つとして、昨今の物価高騰などの社会経済情勢を踏まえ、効率的な事業の実施方法などの検討を進める方針としております。なお、本事業を中止するものではなく、羽沢小学校を安全な高台へ移転することを含めた総合的なまちづくりの方針に変更はございません。また、野川流域の浸水対策については、これまでも地域の皆さんに事前の備えを促すため、浸水ハザードマップの配布などによる情報提供を行ってきました。さらに令和７年12月には、風水害時における野川周辺の防災対策方針を策定いたしまして、風水害時における市民の皆様への情報提供や避難行動支援など、ソフト対策の方向性をお示ししております。ハード面では、止水板設置工事助成事業の実施や緊急時の土のう配布など、住宅への浸水防止対策にも継続的に取り組んでいるところでございます。　公助、共助、自助の役割分担の中で、これらを丁寧に情報発信しまして、地域の皆さんへの普及啓発を一層進めることで、野川周辺の防災・減災のまちづくりを推進していく所存であります。　私からは以上でございます。ありがとうございました。 ◯教育長（松永　透さん）　　それでは、私のほうからは、おおさわ学園における野川増水時の避難行動のマニュアルについての部分について答弁させていただきます。　質問の７点目、昨年９月の大雨による野川増水時の学校での対応についてです。年度当初に教育委員会から各学校に、台風の接近、大規模地震発生に伴う基本的な対応について通知をしています。昨年９月の大雨の際は、この通知の中にある局地的大雨、いわゆるゲリラ豪雨等の対応に基づきまして、下校を遅らせることや、保護者の引き取りの対応を、警戒情報や各校の立地条件等に基づき、学校長が判断したものとなります。今後も、児童・生徒の安全を第一に考えながら、状況に応じた適切な対応ができるよう、学校に指導をしてまいりたいと思います。　続きまして、質問の８点目、おおさわ学園における野川増水時の避難行動マニュアルについてです。おおさわ学園における野川増水時の避難行動等につきましては、三鷹市教育委員会が示す台風の接近、大規模地震発生に伴う基本的な対応についてや、東京都教育委員会の安全教育プログラム等の指針に基づき、各学校で危機管理マニュアルを作成するとともに、その実践の場として、避難訓練、引渡し訓練等を実施しているところです。これらの指針に即した現在の運用により適切に対応できていると認識しており、現時点で新たなマニュアルを作成する予定はございません。　一方で、例えばゲリラ豪雨の際などは、学校の立地条件や周辺環境を踏まえた、より迅速な判断が求められることもありますので、訓練等を積み重ねる中で様々な状況を想定し、各学校の危機管理マニュアルを、学校全体のより具体的な行動指針へと更新するなど、引き続き学校と連携しながら、児童・生徒の安全確保に取り組んでまいりたいと思います。　私からは以上です。 ◯都市整備部長（高橋靖和さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、質問の３と質問の４について答弁いたします。　まず、質問の３番目、野川の河川改修計画での浸水ハザードマップ想定の浸水対応について、それと質問の４番目、東京都への河川対策の要望について一括して答弁いたします。　現在、東京都が運用中の野川流域河川整備計画では、１年間にその規模を超える降雨が発生する確率が20分の１である、いわゆる１時間当たり65ミリ規模の降雨に対応することを目標とし、河川改修及び調節池等の整備を行う計画となっています。一方で、浸水ハザードマップが想定している降雨の規模は、１年間にその規模を超える降雨が発生する確率が1,000分の１である大雨の総雨量が690ミリ、時間最大雨量が153ミリです。そのため、浸水ハザードマップ想定の浸水を、河川整備計画ではカバーできない状況です。これは自宅や職場などの浸水リスクを把握し、いざというときに備え、避難方法や避難場所を確認していただくことを目的としております。　また、東京都からは、河川整備には、河床、川の底ですね、河床を掘削する場合に、下流から行うこと、調節池の整備には広大な土地が必要となることなどを含め、整備には莫大な費用や年月がかかることも聞いています。そのため、東京都に対しましては、野川・仙川改修促進期成同盟や東京都河川改修促進連盟を通して、当面は現行の河川整備計画に基づく整備を早急に完了するよう求めているところです。また、昨今の温暖化によるゲリラ豪雨の多発や雨量も増加していることから、現況に即した計画に改定を行うよう、要望していきたいと考えております。　私からは以上です。 ◯防災安全部長・調整担当部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局理事（齊藤大輔さん）　　市長の答弁に補足をしまして、質問の５点目、自主的な避難行動の呼びかけについてです。　避難に時間を要する市民の皆さんの安全確保のためには、警戒レベル３、高齢者等避難の発令前から自主的な避難行動を取り、早期の避難を完了するための時間的余裕であるリードタイムを確保することが重要です。三鷹市としましては、自主的な避難行動を促すことで、公共の避難所だけではなく、他の安全な場所への避難の検討や、御自身の個別避難計画を作成している場合には、避難先や支援者を再確認していただきたいと考えております。　また、自主避難が困難な方への対応としましては、避難行動要支援者名簿や個別避難計画の作成による地域との連携など、平時からの見守り、支援体制の構築等を進めていく必要がございます。災害時にはこれらの体制を活用し、支援が必要な方が安全に避難できるよう努めてまいります。引き続き、風水害時における野川周辺の防災対策方針に基づき、災害の状況に応じた適切な避難行動が取れるよう、市ホームページや公式ＬＩＮＥ、防災行政無線等を通して、気象情報や避難情報など適切に配信してまいります。　続きまして、質問の６点目、車両避難についてです。風水害時における野川周辺の防災対策方針におきましては、避難手段の１つとして、車両避難についても検討するとしております。車両避難においては、駐車スペースの確保が必要であるため、学校避難所のグラウンドを想定しておりまして、大沢台小学校では約160台、第七中学校では約320台程度の車両を受入れ可能と見込んでおります。また、災害の状況によっては、災害時応援協定を締結している民間施設等への車両避難も可能となります。避難に際しては、災害の危険から安全な場所へ移動することが重要でございまして、必ずしも居住地域に対応する避難場所に避難する必要はございません。そのため、現時点では地域割りなどの周知は考えておりません。今後も、車両避難の在り方や受入れ体制の検討を進めるとともに、市民の皆さんへの情報提供の方法などについても調査研究を重ね、より実効性のある避難体制の構築に努めていきたいと考えております。　答弁は以上です。 ◯27番（前田まいさん）　　再質問します。　まず、初めに、市長に御答弁いただいたところなんですが、羽沢小と、あと住宅地への速やかなさらなる対策はしないのか、その考えはないのかということでお伺いしましたら、ソフト面というところと、情報発信に努めるということのみだったかなというふうに思っていまして、ということは、羽沢小を移転させるまでは、現在の羽沢小学校において、ハード面の対策は何もこれ以上は取られないということでよろしいですか。再度確認します。 ◯市長（河村　孝さん）　　私の答弁、ちゃんと聞いていただいたのかよく分かりませんけども、私が申し上げた中で、最後に自助、共助、公助、この３つの組合せで、もちろん防災というのはできるわけでありますから、それぞれのところで、やっぱりそれぞれが努力することが必要であるというふうに思っています。東京都も調節池について、都市整備部長が申し上げましたけども、私は、今年度は総務・文教部会長ですけれども、昨年度は環境部会長でしたので、東京都の部長さんとか局長さんともいろいろお話をさせていただきましたけれども、新しい調節池も含めて、東京都は東京都でやっぱりそういう努力をしています。　三鷹は三鷹で、じゃあ何をやるのかということで、中長期的な視点も含めて、羽沢小学校の移転も含めて、そういうことを公助としてふさわしい一番の事業をしていますけれども、同時に御指摘のように、じゃあ住宅地の方はどうするんだ、例えば、河川に面している方はどうするんだということがございました。私は以前、ちょうど令和元年の野川が溢水する直前まで行っちゃったときなんですけれども、その翌日、たまたま高齢者の長寿者回りをしたときに、そこに面しているおひとり暮らしの寝たきりの方の御長寿の方を家を御訪問したことがございます。そういう意味でいうと、そういう方はどうするのかということも非常に問題意識としてありまして、現在そういうおひとり暮らしの方なんかに対する避難計画を、個別の計画としてつくっていただいているということがあります。そのためには、パートナーとして避難させていく計画をするには、御本人が避難していく場所、そして避難する場所までどういうふうにして運ぶか、そのときに御近所の方なのか、あるいはタクシー業界も含めて協力してもらうのかとか、そういうことを一つ一つ丁寧にやっていくことが必要だというふうに考え、そういう事業も進めております。マニュアルも出しました。チラシも出します。あるいは、恐らく河川の沿道にお住まいの方について、聞こえない場合もありますから、今の防災無線だけじゃない方法も検討しているところでございます。　そうしたことは、市としてＰＲしたり、あるいはそのシステムをつくるということで、自助であっても協力しながらやらなければいけないところはやる、そしてまた、共助の部分で、町会・自治会も含めて、そういう体制をより強化していく方法もいろいろ考えていかなければいけないというふうに思っています。ですから、御指摘の点、一気に一遍にできないわけでありますから、一つ一つ止水板の工事も含めて取り組みながら、今のようなまちづくりの方向、全体の大きな計画については、これは公助の大きな柱として、市としても取り組まなければいけないということで、同時並行的にやっているわけであります。まだまだ足りないと思いますが、そういう御指摘を受けながら、私はしっかりと総合的に対応していきたいというふうに考えているところでございます。 ◯27番（前田まいさん）　　同時並行的に、また地域全体のことを考えてやっていただいているのも分かっているんですけど、ちょっと１個ずつ確認したかったんですけど、羽沢小学校の今、現状にある敷地、あるいは建物に対しては、何らこれ以上の浸水対策はやる予定がないということですか。今、止水板はあるというふうに認識していますが、ちょっとそこも確認したいと思いますけど、その止水板をさらにもう少し高いものにするだとか、そういったことは移転にかかわらず、今、浸水リスクがある中でやる予定は検討もされてないということですか。 ◯市長（河村　孝さん）　　羽沢小学校で例えば浸水があってという、それをお認めになった上でそういう御発言だと思いますが、当然それは止水板等の対応は考えていかなければいけないというふうに思っていますよ。 ◯27番（前田まいさん）　　羽沢小には止水板ありますか。私はあると認識しているんですが、違いますか。 ◯防災安全部長・調整担当部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局理事（齊藤大輔さん）　　再質問にお答えいたします。　現状では、羽沢小学校に止水板は設置されておりません。 ◯27番（前田まいさん）　　分かりました、ないんですね。私、前、羽沢小に電話したことあって、そのときにはそういうときには出せるものがあるように聞いた記憶がありますが、じゃあないという前提で伺います。　それこそ止水板つけるべきではないですか、今。 ◯防災安全部長・調整担当部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局理事（齊藤大輔さん）　　再質問にお答えいたします。　羽沢小学校の場合は、風水害時の避難所、洪水浸水想定区域内にありますので、避難所としての指定はしておりません。防災面で申し上げますと、避難所としての機能としての羽沢小学校を止水板で守るというようなことに関しては、そこに避難するというような行動を取ることはありませんので、そうした意味では止水板の設置というものは考えていないところです。　また、止水板を設置をしたとしても、野川の流域に沿っているところに立地をしておりますので、外水以外の内水氾濫等も含めますと、浸水対策としての学校への対応としては難しいのではないかなというふうに考えています。 ◯27番（前田まいさん）　　羽沢小学校は、避難場所とかになるとかいう以前に学校なんですよ。子どもがいる可能性のある場所なんですよ。そういうところで風水害が起きる可能性だってあるわけじゃないですか、ゲリラ豪雨っておっしゃっているんだから。短時間の間にそういう状況になることもある中で、子どもが複数いる場所を対策を何も取らないということはあり得ないと思いますが、いかがですか。もう一度お願いします。 ◯市長（河村　孝さん）　　話がちょっと混乱していると思いますが、避難場所としての止水板を造るというのは、恐らく市が造るというのはちょっと違ったイメージになると思いますが、私が申し上げているのは、当然今、質問議員さんが言われたように、学校が授業をやっているときに例えばゲリラ豪雨が起きる、１階の教室が水浸しになる可能性があれば、それは玄関の入り口のところに、簡易であれ何であれ止水板は必要だというふうに思いますから、それは止水板造ればいいんじゃないですか。それはやらないとは言ってないです。だから、それはそれでいいんですよ。そういう問題じゃないんです。だから、それは自助、共助、公助の中で、学校は公の場所でありますけれども、事業所としての、そういう性格からいうとすれば、同じように会社が同時に自分の建物を守るように、学校でも守ればいいんですよ。そういうことはやっていきますよ。やっていく。だって、今すぐに羽沢小学校が移転して新しい建物ができるわけじゃありませんから、その間の問題は当然、簡易にできるものであれば対応しますよ。そういうことです。それ以上でもそれ以外でもないです。 ◯27番（前田まいさん）　　だから聞いているんじゃないですか、今。当然のことながら、災害が計画見直しの間待ってくれる保証はないから、今できることをやるべきじゃないか、今やれることがあるんじゃないかということで、具体的に言えば、羽沢小に止水板がないんならつけるべきじゃないかということを聞いているわけですよ。それを否定されるんですか。 ◯市長（河村　孝さん）　　全く否定していませんよ。だから、やりますよ、やれることはやります。簡易にできることについてはやりますよ。そこは誤解しないでほしいですね。だから、地域に対してチラシを配ったり、マニュアルつくったり、それぞれまだまだ足りないところがたくさんありますから、そういうことはやります。そして、その問題と、国立天文台周辺のまちづくりについての最重要プロジェクトは違うものですということを、先ほどから答弁させていただきます。 ◯27番（前田まいさん）　　止水板の設置は簡易にできるというふうに思います。そんなに多額な費用がかかるとも思いません。ぜひやっていただきたいというふうに思います。そういう御答弁だと捉えてよろしいですか。再度確認します。 ◯市長（河村　孝さん）　　先ほどから言っているじゃないですか。そういう考えですよ。 ◯27番（前田まいさん）　　改めて止水板、あるいは羽沢小学校に水が入らないような対策ということは、移転とは関係のない話、現状においてやるべきだという視点から要望しているものであります。　次、住宅地について伺います。これについても情報、あるいはこれも止水板の助成ですか、あるいは土のうの配布、これもちょっとどこまで地域住民に知らされているのか分かりませんけれども、それも１つだというふうには思います。住民の皆さんにとってみると、羽沢小のこともそうなんですが、自らの命と自宅、家がどうなるのかという心配はずっとあるわけです。なので、河川の野川の治水対策のみならず、やっぱり住宅地、生活道路レベルに水を来させない、あふれさせない対策も必要ではないかというふうに思うんですが、杉並選出の日本共産党の都議会議員の原田あきらが、善福寺川のやっぱり生活道路等での雨水の増水によって浸水する対策として、道路の地下に水の逃げ道を造って川に流す、雨水を流すというような、地下の川へのバイパス整備というのを実現しているんですが、例えばこういうものを大沢地域でやるように東京都に求める、あるいは、市としても検討できるのか分かりませんけれども、そういう対策についての検討が必要ではないかと思いますが、いかがですか。 ◯副市長（久野暢彦さん）　　再質問にお答えいたします。　今おっしゃったのは、まさに河川の貯水、つまり、流域を調整するために、河川を調節池にする機能を持たせてはどうかと、そういう御質問の意味だと思います。善福寺川に限らず、都市河川の中では、確かに河道だけで整備できない部分について、河川事業者が調節池を造って下流に対しての洪水対策をするという例はございます。今回、ここの大沢については当然野川流域になりますので、東京都が今、河川計画について、先ほど都市整備部長が申し上げたとおりの計画で動いているところでございます。今後、東京都がこうした流域に河川施設、貯水池、つまり河川の調節池です、調節池、これを求めるような整備をするような計画を持ってくれれば、確かに治水能力が上がるかもしれませんので、そういうことも東京都に対しては検討いただけないかということは申し上げたいと思います。 ◯27番（前田まいさん）　　いや、原田都議がやったのは、むしろやっぱり御答弁にもありましたとおり、調節池の整備って面積も要るし、それからやっぱり多額の費用と、それからかなりの長期間の工事がかかるということはあるわけです。なので、そうじゃなくて、生活道路の水を河川に流す、地下のそういう通路、水路か分かりませんけども、そういうバイパスを通して川に水をどんどん流していく、それで生活道路と住宅の浸水を防ぐという対策が必要じゃないかということなので、調節池の要望というよりはバイパス整備の要望をしていただきたいと思うんですが、もう一度お願いします。 ◯副市長（久野暢彦さん）　　再質問にお答えします。　調節池と調整池は機能が違いますので、流域の河川ではなく排水を調整、河道に流す、その水の量を抑制するために池を造るものと、それから、河川の水を一旦河川から外に出してためるものとでは向きが違いますので、そこは違う形の機能だというふうに認識すべきだと思います。今おっしゃっているのが、流域を調節池にするためのものなのか、排水を河川に持っていく水をためるためのものなのか、どっちかによって変わってきますので、もし河川へ流すのを調節するのであれば、これは調整池になりますから、調節池とは異なってまいります。 ◯都市整備部長（高橋靖和さん）　　今の再質問の答弁に補足いたします。　今、実際三鷹市でも雨水の浸透施設、いわゆる浸透ますとか、あと貯留施設ということで道路の下に埋めたりとか、今、校庭に埋めたりとか、いろいろやっているところがあります。そういうところを含めて、実際には雨水をなるべく止めてすぐに川に流さないような形の対応はしているところです。道路につきましても、Ｌ字型の下に浸透するような形で雨水管を設置したりとか、あと例えば道路なんかですと、下水管とほかの企業の管とがありますので、なかなか埋める場所がないというところもありますから、そういうところの場所も確認しないといけないというところもありますけども、ただ、そういうことを実際に市内全域でやっていますので、引き続きそういうところの雨水貯留施設等、また雨水浸透、それから、これは道路ですけれども、例えば一般の家庭でも雨水浸透ということで、建物を建てる、また改築する場合については浸透ますの設置をお願いしたりとか、開発行為等やる場合につきましては指導の中で設置していくという形で、トータル的な総体的な中で動いているところがありますので、市ができるところは、そういうふうな対応を引き続きやっていきたいと思いますし、東京都も都道とか関連しているところもありますので、そういうところも含めて、都に対しても要望していきたいと考えております。　以上です。 ◯27番（前田まいさん）　　ありがとうございます。川の増水、溢水であふれる部分と、それから、雨水が道路等にたまって浸水する場合と、大沢の地域両方あると思うんです、特にこの野川流域は。だから、それぞれの増水の状況というかリスクに応じた対応を、それは本当にまちづくりと関係なく、具体的に検討に入ってほしいということで今日質問をしているところなので、単純に東京都の進めるのを見守るということではなくて、やっぱり市側からもっと具体的な提案というか、要望もしていっていただきたいというふうに思っています。　それから、移動支援のところなんですけれども、ちょっとお答えとしては、現在の示された野川周辺の防災対策方針に基づいて進めるということでしたので、そうすると結局、警報が出ているタイミングで、要配慮者なりの移動支援も始まるということなんですよ。となると、もう警報が出ているときってどういう状況かっていえば、大雨が降っている中で、じゃあ本当にバスの停留所まで高齢者等が出てこれるのかというところは大変疑問なんです。だから、それこそ恐れずに、もっと早い段階から移動支援に取り組むべきではないかと思いますが、いかがですか。 ◯防災安全部長・調整担当部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局理事（齊藤大輔さん）　　再質問にお答えいたします。　高齢者等避難を出す際には、避難をする先、いわゆる避難所の開設も必要になります。その際に、避難所の開設に伴って、そこまで避難をする行動を取るための移動支援という形で、この方針のほうでは記載をさせていただいています。その際に、個別に、例えば自宅からでないと移動ができない方については、タクシー協会等の支援も協力も必要だと思いますし、移動支援のバスで停留所までの移動が可能な人に対しては、そこまで来てもらって避難所までの移動を支援するというような形での想定で、この方針をつくりました。その前に自主的に避難をされるというような方々も検討の中ではあるとは思いますけれども、あくまでも避難所開設に伴って、高齢者等避難を出したときの移動支援というような形で、これは考えております。 ◯27番（前田まいさん）　　そうすると、避難所の開設とか避難支援開始というのは、警報が出ないとできないんですか。 ◯防災安全部長・調整担当部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局理事（齊藤大輔さん）　　再質問にお答えいたします。　基本は、高齢者等避難を出すタイミングで、避難所の開設というふうに想定をしております。 ◯27番（前田まいさん）　　だから、それだとやっぱり大沢地域では、正直申し上げてこの防災方針では意味のないものになるというふうに思っています。2019年のときの状況とあまり変わらないことになるんじゃないですか。高齢者等は結局、既に危険が高まっている状況で避難行動に出る、家から出るということ自体が怖いわけです。だから、２階にとどまったりということになりますけど、本当にそれでいいのか、それをもっと減らしたいための移動支援だというふうに思ったんですけど、ちょっと意味をなさないことになっちゃうんじゃないかと思って、今日改めてお伺いしているんですが、見直す考えはないでしょうか。 ◯防災安全部長・調整担当部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局理事（齊藤大輔さん）　　再質問にお答えいたします。　野川の対策方針の中にも記載をさせていただきましたが、タイムラインの表があるかと思います。この中で、高齢者等避難の前に自主的なというようなところの記載をさせていただいて、ここの方針の中には、親戚などの家に早めに避難するなど、安全な場所への避難を検討というふうに書かせていただいています。つまり、高齢者等避難が出る前に、こういった自主的に安全な場所に避難をするというような行動、これを早め早めに促していく、これもやはり重要なのではないかなというふうに思います。　先ほど最初の答弁の中でも触れさせていただきましたけれども、その際に、やはり支援していただくような方への連絡、またはどの方に連絡するのかなというようなところも含めて、それをまさに平時のこの通常時の段階から取り組んでいただきたいというものを、防災講座、地域での周知活動などを通して幅広く呼びかけていきたいなというふうに考えています。 ◯27番（前田まいさん）　　いや、壇上でも申し上げたんですけど、自主的に避難が困難だから、そういう人たちを自主避難が呼びかけられているタイミングで支援しないと、実際には避難につながらないんじゃないですかということなんです。もちろん自主的に避難できる人はすればいいですよ、そのタイミングで。だけど、やっぱりそうじゃない、自主的に避難しようと思うことに対しての支援が必要な人がいるわけですよね。だから、そこがすごく矛盾というか、整合してないというふうに思います。　ちょっと時間がないので学校のほうも伺いたいんですが、野川の状況については、河川カメラ、映像水位情報によって確認ができるわけですけれども、これはおおさわ学園３校において共有されているでしょうか。 ◯教育長（松永　透さん）　　再質問にお答えいたします。　今回の避難行動を取るに当たっても、そういうものがあるということを前提の中でやっていて、確認されながらということで聞いております。 ◯27番（前田まいさん）　　ならばよかったです。いろいろ教員の異動等もあると思うので、きちんとそれが引継ぎされるようにはしていただきたいというふうに思うのと、先ほども年度初めにつくられて、保護者にもそれは周知されているのは知っているんですけれども、あれもやっぱり警報レベルになったときの対応しか書かれていませんので、今回の昨年９月の対応というのは、ちょっとそこには該当しない段階での学校の判断による対応だったと。もちろん子どもの安全を守るということで必要だったというふうには受け止めてはいますけれども、そういう対応になるということが保護者には伝えられてないんじゃないかと思いますが、いかがですか。 ◯教育長（松永　透さん）　　時間軸で言っていったときに、警戒レベルの幾つなのかが出るのかといったところの部分というのは、結構これ今回、下校の時刻とほぼほぼ合ってきてるようなところがあったといったこともありまして、学校での待機等行いながら進めてきたところもあります。そういう意味では、保護者にも連絡させてはいただきましたけれども、もうちょっと本当は早い段階でそれができたらよかったのかなというような思いでいることと、基本、警戒レベル３以上が発令されたときといったところと同じ対応をしてきたのかなというふうなところと、下校してしまっている児童もいるような、そういうタイミングになるといったところで、非常に学校のほうとしても、この辺の判断は困ったところがあったようなふうには聞いておりますが、でも最善の策を取りますということで動いたというふうに聞いているところでございます。 ◯27番（前田まいさん）　　一定理解はしているんですけど、そうですね、こういった場合って迎えが必要になるんですか。というのは、このときでいえば２時間後ぐらいにはもう水は引いていて、十分に野川の安全は確認できた状況だったと思いますが、子どもだけで帰すということはできないということになるんでしょうか。保護者が迎えに行かないといけないという対応に、今後もなるということなんでしょうか。そうであるならば、それはきちんと保護者に周知していただきたいと思いますが、いかがですか。 ◯教育長（松永　透さん）　　一度お願いをしていることでもあるし、いつの段階でどう止まるか、安全が確認できるかといったところがなかなか確保できない。お迎えをお願いしているといった状況の中で、もう向かっていらっしゃる方もいるかもしれない。様々なことがあって、一度お願いをしたことについて、これでお願いしますということで変更しなかったといったことだというふうに思っています。　今後どうあるべきかということについては、基本的には安全を最大限に、一番重要なものとして見ておりますので、それにのっとった形で対応ができるようにというふうにしていきたいと思っています。そういう意味では、先ほどのライブカメラのこともありましたけれども、学校のほうで現認ができて大丈夫であるということで、保護者の連絡が取れるのであれば、今まだ残っていらっしゃるお子さんに関しては、１人で帰すということも、保護者との確認の中でできることはあるかなとは思っています。なかなかこれ、判断をその場の学校に近接しているところでの起こっていることですので、教育委員会で一律にすることではないと思っています。ただ、学校には最大限、一番大事なことは子どもの安全だよといったことを確認した上で、保護者と合意が取れていればそういうことも可能かなというふうには思っているところです。 ◯27番（前田まいさん）　　壇上でも申し上げましたけど、時間軸によって、やっぱりちょっと対応も違ってきたりするというふうには思いますので、そこはむしろおおさわ学園においては特に丁寧に、一般的に周知されている警報レベルのときの対応以外にも、やっぱり保護者との間での共有が必要だというふうに思います。正直、私、この日文教委員会で入っていて連絡に気づけなかったんですけれども、ということも、保護者の中ではやっぱり基本働いていらっしゃる中では、迎えに行くことだってそう容易ではない。むしろ橋を渡る安全が確認できるんであれば、もう帰して自宅に留守番させていたほうがこちらとしては安心だったりもするので、野川増水に対してリスクを持って対応いただいているということは理解はしますけれども、こういった経験も通じながら、ぜひ対応の具体化というのを進めていただきたいというふうに思います。　なかなかかみ合わなくて大変残念だったんですけれども、もう一度申し上げますと、当然のことながら、まちづくりの問題とはちょっと切り離して、ただ現状あるリスクに対して、より具体的な対策を今やるべきではないかということを求めて、羽沢小学校についても住宅地についても、また河川についても、それから学校現場においても求めた次第ですので、そこはまちづくりの検討の見直しと、ある意味同時並行で、あるいは本当に切り離して、別な課題として積極的に取り組んでいただくようお願いして終わります。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で前田まいさんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時55分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時15分　再開 ◯議長（伊藤俊明さん）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　市政に関する一般質問を続けます。　次の通告者、16番　野村羊子さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　野村羊子さん　登壇〕 ◯16番（野村羊子さん）　　今回の私の一般質問は、未来に広がるまちづくりについて、大きく３点質問いたします。なお、今回の質問は、この後提出予定の議案に触れるものではありませんので、答弁には御配慮をお願いいたします。　(1)、ジェンダー主流化について。　国の男女共同参画社会基本計画では、2020年策定の第５次においても、今年度策定予定の第６次の基本的な考え方においても、ジェンダー主流化、すなわち全ての政策、施策及び事業について、ジェンダー平等の視点を取り込むことを推進しています。三鷹市においても、ジェンダーによる影響の違いをデータによって見える化し、評価する、ジェンダー影響評価に基づく目標設定とモニタリングを行い、ジェンダー主流化を推進することが必要です。　ア、男女平等参画のための三鷹市行動計画2027の進捗状況について。　質問１、６点の目標指標のうち、市民満足度調査によらない項目、「Ｓｈａｌｌ　ｗｅ？」ウェブ閲覧数、審議会等の女性委員比率、女性管理職比率の目標達成状況をお伺いします。　質問２、56の事業において、具体的なジェンダー別成果指標、アウトカムが設定されていません。評価、モニタリングについて、現状と今後の方向性についてお伺いします。　イ、市のジェンダー主流化について。　改めて確認しますが、ジェンダー主流化というのは、全ての施策、事業というものは、男女平等計画の全てではなく、三鷹市の全ての事業、予算の執行、基本計画の全てという意味です。　その上で、質問３、市の全ての施策において、ジェンダー格差指標、評価フレームを採用し、ジェンダー影響評価を行うことが必要です。市長の見解をお伺いします。　質問４、ジェンダー主流化には、ジェンダー視点で意思決定プロセスから再設計し、全ての事業の政策プロセスに通底する視点として組み込む制度改革が求められます。今後の市の取組について、市長の見解をお伺いします。　(2)、ゼロカーボンシティー達成に向けて。　世界は今、気候変動の加速度的進行を止められず、地球温暖化は長期的な傾向から、現在進行形の緊急事態へとステージを変えており、強い危機意識が必要です。　ア、第４期三鷹市地球温暖化対策実行計画について。　質問５、温室効果ガス削減目標の進捗状況をお伺いします。　質問６、目標と現状の乖離についての分析と、乖離を埋めるための今後の施策検討の在り方、考え方についてお伺いします。　質問７、温暖化対策において公が果たすべき役割について、市長の見解をお伺いします。　イ、気候市民会議について。　質問８、民生部門における市民、事業者自身のゼロカーボンに向けたアクションを促すことが必要です。現状と今後の方向性についてお伺いします。　質問９、有効な気候アクションを起こすために、様々なアクターが集い協議する気候市民会議が有効と考えます。実施についての市長の見解をお伺いします。　(3)、東京外郭環状道路工事について、連続38回目の質問となります。　ア、外環工事のトラブル（事故・故障等）について。　現在、大泉南行きシールドマシンは、大ギアに亀裂が入るトラブルが発生し、停止しています。外環道路工事は着工以来、何度もトラブルが発生しています。　質問10、外環道路工事でどのようなトラブルがあったか、シールドマシンごとにそれぞれお伺いします。　質問11、トラブルに対し事業者、国交省、ＮＥＸＣＯ東日本、ＮＥＸＣＯ中日本はどのような対応をしてきたか、市の認識をお伺いします。　質問12、トラブルの頻発する現状から、事業者の再発防止策が有効ではないことを示していると考えます。市として新たな再発防止策を求めるべきです。市長の見解をお伺いします。　イ、中央ジャンクション工事について。　質問13、中央高速南側では、現在、２台のランプシールドマシンが稼働しています。どこにいて、どのような状態にあると確認しているか、お伺いします。　質問14、中央高速北側東八道路に近い場所で実施中の地下水流動保全工法の進捗率はどの程度で、いつ完成予定と聞いているか、お伺いします。　質問15、中央高速北側で、新たに中央ジャンクションで２か所目の換気所工事に着手すると、２月10日に開催された外環整備に伴う安全・安心のまちづくり連絡協議会で報告がされていました。具体的な日程と工事内容についてどのように聞いているか、お伺いします。　質問16、中央ジャンクション工事による騒音振動、低周波音被害、家屋への被害や地下水位の変化等のトラブルについて、発生の可能性を住民に伝えることが予防原則として求められます。再三申し上げていますが、市として注意喚起の案内をすべきです。改めて市長の見解をお伺いします。　質問17、将来においてもトラブルゼロを、事業者に求め続けることが肝要です。市長の見解をお伺いします。　以上で壇上での質問を終わります。自席での再質問を留保いたします。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私から、まず御答弁申し上げます。　質問の１です。三鷹市行動計画2027における目標指数３項目の達成状況についてでございます。達成状況は、令和６年度の実績値で、「Ｓｈａｌｌ　ｗｅ？」ウェブ閲覧数は目標値4,500件に対し2,969件、市の行政委員会、審議会等における女性委員の割合、目標値50％に対し35.1％、市職員の管理職に占める女性の割合は、目標値30％に対し23.5％となっております。　私からは以上でございます。ありがとうございました。 ◯副市長（久野暢彦さん）　　私から、市長の答弁に補足して、質問の10から12まで答弁いたします。　質問の10、シールドマシンごとのトラブルについて。シールドマシンに関する事故、故障等については、東名本線では調布市東つつじケ丘での地表面陥没空洞事故や、野川での漏気発生などが公表されています。大泉本線では、白子川での気泡発生、地中壁鋼材への接触によるカッタービット等の損傷、スクリューコンベヤーの一部変状、カッター部を駆動するギアの一部変状などが公表されております。また、東名ジャンクションＨランプシールドマシンでは、マシン内に地下水の浸入を防ぐテールシールの一部変状についても公表されています。　次に、質問の11、トラブルに対する事業者の対応について。事業者は、シールドマシン事故、故障等が発生した際は、直ちに掘進を一時停止し、地表面の安全とトンネル内のマシン設備の安全を確認しています。また、その原因や今後の対応などについて、有識者に確認をしています。　質問の12、新たな再発防止策を求めることについて。事業者は、調布市東つつじケ丘での地表面陥没の発生以降、東京外環トンネル施工等検討委員会において確認している再発防止対策に基づき、適切に掘削土量の管理を行うなど安全対策を行っていると聞いております。しかしながら、その後も様々な事象が報告されていることから、市としては引き続き、シールドトンネル工事における再発防止対策の向上を事業者に求めていきます。　私からは以上です。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　それでは、私からは市長の答弁に補足いたしまして、ジェンダー主流化について順次お答えをいたします。　まず、質問の２点目、評価、モニタリングの現状と今後の方向性についてです。アウトカム指標は、施策によりどのような効果が生じるかを把握するための指標で、行動計画の目標指標のうち、男女の地位が平等になっていると思う人の割合、性別等による不利益を受けたことがある、見たことがある市民の割合、そういったことが該当するというふうに捉えています。定期的に実施をしております市民満足度調査と連動させて設定しているところです。複数の事業の進捗が施策全体に及び、その結果として満足度に表れるものであるため、個別事業ごとのアウトカム指標を設定することは困難なものと捉えております。　一方で、施策全体の効果を高めるために、個別事業が着実に進捗しているか、アウトプット指標として確認していくことも重要な視点となりますが、アウトプット指標の設定は、現状一部にとどまっている状況でございます。現状では56事業の取組状況、今後の課題取組予定を年度ごとにまとめ、男女平等参画審議会で報告し、ホームページで公表しております。こうした取組に加えまして、アウトプット指標の拡充についても検討するなど、改善につなげたいと考えているところでございます。　続いて、質問の３点目、全ての施策におけるジェンダー影響評価の導入について、質問の４点目、ジェンダー視点での意思決定プロセスの再設計と制度改革について、一括で答弁いたします。　男女別データの収集、分析、分析に基づいた施策の立案、実施、モニタリング評価により施策を進めていくジェンダー主流化の視点は必要と考えておりますが、現時点で全ての施策に導入していくのは困難な状況にあります。モデル的に重点事業を設定し、ジェンダー視点でのＰＤＣＡサイクルを試行するなど、段階的な取組について検討を進めていきたいと考えております。　防災分野では、避難所運営連絡会において、地域で活動する女性に参画いただき、女性の視点を取り入れながら検討を行い、誰もが安心して過ごせる避難所の運営方法へつなげるなど、既に各分野での取組を進めているところです。庁内横断の連絡会議などの場も活用しながら議論を深めるとともに、職員の理解促進や人材育成にも取り組むことで、ジェンダー主流化を市の標準的な政策プロセスで根づかせていけるよう、着実に取組を進めていきたいと考えているところでございます。　私からは以上です。 ◯生活環境部長（垣花　満さん）　　私からは市長の答弁に補足をいたしまして、質問の５番目から９番目につきまして、順次御答弁申し上げます。　まず、質問の５番目、温室効果ガス削減目標の進捗状況についてです。三鷹市域における温室効果ガス排出量は、最新のデータである令和４年度では59万1,000トンの目標に対して排出実績が64万8,000トンとなっており、目標達成には至っておりません。部門別に見ますと、民生家庭部門では減少しておりますが、民生業務部門や代替フロンなど、二酸化炭素以外のガスでは増加をしているということです。また、市の事務事業においても、こちらは令和６年度実績になります、１万1,159トンの目標に対して排出実績が１万2,679トンとなっており、目標達成には至っておりません。施設別に見ると、事務所や福祉施設などでは減少しておりますが、学校などでは増加している状況です。　続きまして、質問の６番目、目標と現状の乖離についての分析と、今後の施策検討の在り方についてです。三鷹市全体と市の事務事業のいずれも目標達成に至らなかった最大の要因としては、気候変動がもたらす夏場の猛暑が長期化、深刻化していることが大きいと分析しています。今後は、暑さ対策やまちのにぎわいづくり、ＡＩの活用など、市民の健康維持や経済活動の活性化も図りながら、温室効果ガス削減を進める取組が必要になってくると考えております。具体的には、より効率的にエネルギーを使うための学習や啓発事業、エネルギーを自らつくる設備への助成事業、購入エネルギーのカーボンニュートラル化などといった、市民、事業者の行動を促す施策を展開していくことが重要であると考えているところです。　続きまして、質問の７番目、温暖化対策において公が果たすべき役割についてです。温暖化対策において公が果たすべき役割は、大きく分けて率先垂範、環境整備と支援、協働のための場の構築の３点があると考えております。　第１に、行政自らの率先垂範です。市は地域のエネルギー消費者として、公共施設のＺＥＢ化やＬＥＤ照明への更新、再生可能エネルギー由来の電力への切替えなどに取り組むとともに、ゼロカーボンシティ宣言など、温暖化対策を促進するための強いメッセージを発していく必要があると考えています。第２に、市民、事業者の行動を促す環境整備です。市民や事業者の取組には、一定の経済的負担や情報収集の負担が伴います。市は、適正な助成制度の拡充や安心できる相談窓口の設置、最新の技術動向に関する情報提供などを積極的に進めていく必要があると考えております。第３に、市民、事業者との協働に向けた場の構築です。温暖化対策は行政単独ではなし得ないことから、民間企業や教育機関、市民団体など、多様な主体をつないでいくための交流や連携構築の場を提供することが重要であると考えております。　質問の８番目、民生部門におけるアクションの現状と今後の方向性についてです。御指摘のとおり、ゼロカーボンシティーの実現には、行政の取組のみならず、市民や事業者による自発的なアクションが不可欠でございます。本市では、アクションを促すための経済的支援と意識啓発の両輪で施策を展開しております。具体的には、新エネルギー・省エネルギー設備設置助成事業により、太陽光発電や断熱窓等の導入を支援しているほか、特に高い省エネ性能を有する住宅建設に対するゼロエネルギータウン奨励事業により、市民や事業者の経済的な負担軽減を図っております。また、公募市民等により運営されているみたか環境活動推進会議を中心とした環境講座の開催や情報誌の発行、行政による生ごみ処理機の購入助成や古着の水平リサイクルの試行など、市民の皆様が日常生活の中で楽しみながら、広く脱炭素に貢献できる環境づくりを進めているところです。今後もこうした取組を通じて、関係団体等と連携しながら、脱炭素への取組を進めていきます。　続きまして、質問の９番目、気候市民会議の実施についての見解です。気候市民会議は、気候変動対策を提言する上で、多くの市民が関わり、考える機会として有効な取組であると考えます。一方で、温暖化対策をより有効なものにしていくためには、多くの市民が自分事として捉え、実践していくことが重要であると考えていることから、現在は、市民、団体及び事業者から構成されるみたか環境活動推進会議を設置し、気候変動対策や省エネルギー活動などを推進する人材の育成などを図り、市民への学習啓発を実践しています。これまでにみたか環境活動推進会議の任期を終えた市民の皆様は、それぞれの地域や団体で学習啓発活動を行うなど、温暖化対策として有効なアクションを実践されています。　現時点では気候市民会議の実施は考えておりませんが、まずはこれらの動きをより有効に発展させていくため、みたか環境活動推進会議と市内の多様な団体との連携、協働を促進させるなど、活動のさらなる支援を検討してまいります。　私からは以上となります。 ◯都市再生部長・調整担当部長・三鷹駅前地区まちづくり推進本部事務局長（池田啓起さん）　　私からは市長の答弁に補足しまして、外環工事に関連して、質問の13から17までお答えさせていただきます。　質問の13、中央ジャンクション南側のランプシールドマシンについて。中央ジャンクション南側Ｂランプシールドマシンは、２月中旬時点において、発進立て坑から約640メートルの事業地外を掘進しております。また、Ｆランプシールドマシンは発進立て坑から約200メートルのうち、事業用地内において、現在は段取り替えのため掘進を停止しております。　続きまして、質問の14、地下水流動保全工法について。中央自動車道北側で施工中の地下水流動保全工事の進捗率は、全体工程のおおむね50％と聞いております。完成時期は聞いておりませんが、工事発注時点での工期としましては、令和７年３月28日から令和９年２月26日までとなっております。　続きまして、質問の15番目、新たな換気所工事についてです。中央自動車道北側換気所に係る準備工が公告され、予定工期は令和８年５月から令和10年１月までと聞いております。準備工の内容としましては、土を掘削するための地中連続壁、連壁工事などの仮設工事や地盤改良工事と聞いております。　続きまして、質問の16、工事に伴うトラブルを市が注意喚起することについて、質問の17、トラブルゼロを事業者に求め続けることについて、関連しますので併せてお答えさせていただきます。　騒音振動などの外郭道路工事に伴う情報提供につきましては、事業者が担うものと認識しております。そのため、市から注意喚起の案内をすることは考えておりませんが、事業者へは引き続き丁寧な対応を求めてまいります。また、今後の工事においてもトラブルが発生することがないよう、引き続き安全かつ慎重な施工を事業者に求めてまいります。　私からは以上です。 ◯16番（野村羊子さん）　　御答弁ありがとうございます。順次、再質問させていただきます。　最初に、数値の話です。ジェンダーの数値の話ですが、女性管理職の数値を、30％の目標のところ23.何％とお答えになりました。三鷹市特定事業主行動計画による実施状況の公表という数値で言えば、管理職に占める女性の割合は、2025年度で、全体では24％ですが、これ、目標は40％なんです。一般事務職は、30％の目標に対し17.8％です。全体を総合すると、2024年度は職員全体で23.5％ですが、これに対する目標は、実は職員全体に対するものは40％なんです。ですから、市長におかれましては、ぜひ数値の違いをきちっと把握していただき、目標達成にはまだまだまだまだ幅がある、格差があるという実態を認識していただき、今後どのような形で女性管理職を増やしていくのか、決定権を持つ立場に女性を増やすことによってジェンダー主流化を進めるということについて、どのように今後考えていくのかについて、再度質問します。 ◯総務部長（齊藤　真さん）　　再質問にお答えします。　確かに女性管理職、低い割合が続いております。ただ、令和６年度の昇任・昇格試験で申し上げますと、合格者が66人中32人と大体半分ぐらい、女性の職員が手を挙げて昇任・昇格試験を受けております。ただ、管理職の部分で申し上げますとやはり低い状況がありますので、その辺の部分については、今、人財活躍戦略策定中ですが、そういったところも含めて女性管理者を増やす取組を、しっかり今後行っていきたいと考えております。 ◯16番（野村羊子さん）　　具体的に何をやるんですか。 ◯総務部長（齊藤　真さん）　　再質問にお答えします。　今、具体的な方策については、様々ちょっと検討している状況です。アンケート調査を見ると、女性職員がやっぱり昇任・昇格を受けない理由としては、生活との調和が取りにくいとですとか、また職責が重くなるといったところが男性職員に比べるとやっぱり女性職員が多い意識がありますので、そういった状況を踏まえまして、どういったことができるのかについては、これからしっかり検討してまいりたいと思います。 ◯16番（野村羊子さん）　　管理職を増やす、女性の参画を増やすということについては、実際にはもう10年とかやっているわけですよ、20年。私が議員になった頃から始めているわけですからね。それが結局、いまだに達してないという事実をどう考えるのかというのは、相変わらず同じことを言い続けています。ケア責任がある、家庭責任がある、女性たちが手を挙げない、職責が重い。でも、それは経験をちゃんと積ませてないからじゃないですか。そういうことが、この10年、20年の間に何も進んでないということですか。再度お伺いします。 ◯市長（河村　孝さん）　　今、御質問者が言ったように、職場で働くのは男性も女性も同じですけれども、家庭というものが別にあって、そこでの男女の役割分担の違いというのはやっぱり大きく状況を覆っているというのは事実であります。じゃあ経験を積ませばいいかとかそういう話じゃなくて、あんまり担当者を含めて言いませんけれども、多摩地域の中の市役所の公務員の中では、女性の管理職の割合は三鷹が一番なんです。あまり皆さん謙虚だから言いたがりませんけども、経年的に見ればまだまだ不十分だということは分かっていますけれども、その中でも、多摩地域の中で三鷹が一番女性管理職が多いということ。これも私、つい最近知ったんで、その情報は皆さんと共有したほうがいいと思うのであえて言わせていただきますが、そういう状況だという中であっても、三鷹が頑張っているということも、一方で御理解いただきたいなというふうに思います。　割合を近づけるために急に何かするというふうなことが、やっぱりそれは議論がいろいろあると思いますが、逆に頑張っている男性の職員もいらっしゃるわけなんで、ポストの数が少なくなっちゃうということもあります。ですから、それは私は市長になってから、管理職試験の面接させていただいていますけれども、実感としては女性職員が多くなってきている。なおかつ、管理職をやりたがらない職員が今増えているわけでありますから、それだけ大変な業務であることは、私は事実だと思います。その中で、拮抗しながらやっている中で、手を挙げていただけている人たちの中で女性を増やすために、こっちはやめてくれとか、そういう判断は私は非常に難しいなというふうに思っていますよ、現場でやっぱり面接をしている立場からすると。やっぱり女性にしたって男性したって、そういう割当てでなったんじゃなくて実力でなったというふうに胸を張って言いたいと思いますし、また現にそのとおりでありますので、私はその中でじりじりと三鷹の管理職を目指す職員が、男女問わずどんどん手を挙げてほしい。管理職試験をやっている自治体ばっかりじゃないんですよ。管理職試験に男性も女性も手を挙げない職場だって今は増えてきているわけですから、その中で気概を持って管理職になりたいという人たちは、本当に私は大事にしていきたい、それは男女問わずというふうに、今思っています。 ◯16番（野村羊子さん）　　どこと比べるかということは常にあると思いますけども、全国的には悪くはないとは思っていますよ、もちろん。だけど、目指すべきところはもっと高いところにあるというところを忘れないでやっていただきたいですし、昇任・昇格の試験、先ほどの特定事業主行動計画の数値によれば、やっぱり受験割合が減っているんですよね、悲しいことにね。本当に管理職になって自分の思いを実現させる、そのための立場に立とうという、そういう職員をしっかりと、その思いを生かせるような職場であってほしい。そこで、でも、男女で差がついていることは、これを解消していかなければいけないという、それがジェンダー主流化ですから、差があるものは差があるままでは駄目で、差がなくなるような施策を打つということが必要だという、まず、そこの基本を押さえていただきたいと思います。　ですから、先ほどもアウトプットで終わるということが、これずっと言ってきていますけども、アウトプットを何をしたかだけでは効果は測れないわけですよ。この施策によって、ジェンダー影響、誰に、どこに、どういう影響が出ているのか、それはアウトカムでしか分からないし、そこをしっかり見ていく。市民満足度調査では十分ではない、そこのアウトカムを、誰にどのような影響、効果があるのかということをどうやって測定するのか。今の三鷹の状態では、そこから入らなければ駄目だということが改めて分かりましたので、今の御答弁で。まず、そこを考える。アウトプットではなく、誰にどういう効果があるのか、影響あるのか、この施策は誰に対して効果があるものなのか、誰のためにやるのか。　例えば、児童扶養手当は、ひとり親世帯は女性が多いですから、女性の貧困解消、子どもの貧困解消に役立つわけですよ。そういうような視点で見ていく。生理の貧困の問題がありました。これも女性のみ課される経済的負担です。それを解消するために、そのことによって同じ賃金を得ても、女性は必要経費が、その分生涯的にはかなりの金額になるわけです。そこをきちっとサポートしていくということが、この影響を、ジェンダーの格差をなくすということにつながる。そのような形で、どのような形でこれがつながっていくのかという影響をしっかり見据えた目標指数、あるいは評価視点、それを定めていかなくちゃいけないと思います。そのことについてもう一回確認します。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　再質問にお答えをいたします。　ジェンダー主流化ということでいうと、事後的に矯正するのではなく、政策プロセスの中で、きちっと課題を捉えて、それをどう改善していくのか、いわゆるＰＤＣＡの事業評価のスキームだなというふうには捉えているところでございます。　私どもは非常に有効な視点だなと思うところなんですが、全ての施策というのはなかなか難しいかなというのは、先ほど答弁したとおりでございます。ただ、モデル的に何ができるのか。立ち止まるんじゃなくて何ができるかということを、恐らく企画のセクションだけはできないというふうに思っています。各部門と連携しながら問題認識をきちっと共有する、そういう意味ですと、どこにリーチしていくのかといったところを、やはり共有していくということがまず大前提だというふうに思っています。それを共有するだけではなくて、もう一歩踏み出すというところを、きちっとコンセンサスを得ながら庁内でもやっていきたいというふうに思っていますので、そういった意気込みを持って、来年度以降に、今後についても取り組んでいきたいというふうに考えています。 ◯16番（野村羊子さん）　　当然ながら、予算においても男女別の受益分析とか再配分の在り方というのが問われてくる。そういうことを国の視点でも、ジェンダー予算分析というのが、諸外国では幾つか行われていたりします。そういうことも参考にしながら、しっかりとこの評価をどのように見ていくのか。これからやるということですので、もう一歩、本当にこれ10年やってきていると思うんですけど、もう一歩と、いま一歩だって思いながら、取りあえず一歩進めていただくということを、この先、今、基本計画全体の計画の中の折り返し地点にあるということですので、今までの効果検証しながら次へ向かっていくというタイミングの中で、本当にしっかりとそれが入っていくようなことをやっていただきたいと思います。　次行きます。ゼロカーボンシティーの達成ですけれども、本当に三鷹市は、これ、最近出た勉強会で頂いた資料を、御本人の了解を得て拡大させていただきました。三鷹市、家庭部門、業務部門の割合はほぼ同じで、今回、今言ったように家庭部門マイナス5.4なんですけども、マイナス5.4は、武蔵野市では、例えばマイナス11.3％なんですよ。家庭と業務部門、ほぼ同じ割合。小金井市は、家庭部門の割合が大きいんですけど11.1％減、府中市は産業部門の割合が大きいですけれども、家庭部門で14.6％減、調布市も15.2％、世田谷区は16.6％、杉並区15.0％。周辺の自治体から比べたら、三鷹市、半分以下という事態になっているわけです。この現実を見据えて、何をするかということをしっかり考えなくちゃいけないわけですよ。　幾つかの施策を今展開中というのは分かりますけれども、それでは追いつかないんじゃないかというので、気候市民会議というのを提案しているわけです。市民の様々な──市民だけじゃないですよね、事業者も含めて市民、三鷹市は活動しているたちも含めて市民といいますので。気候市民会議の実施自治体というのも、これも今の方の資料ですけれども、世田谷、杉並、武蔵野、小金井、日野、多摩市が実施しています。そして、府中、調布は気候ユース会議というのをやっています。三鷹市の周りの自治体みんなやっているんですよ。残念ながら三鷹市、取り残されている。この現実をしっかり見据えて、どうしていくかを考えていただきたいんですが、再度お答えいただきたいと思います。 ◯生活環境部長（垣花　満さん）　　再質問にお答えいたします。　パーセンテージの比較につきましては、ちょっと私ももう少し伸ばさないといけないなというふうには思いますけれども、市民と行政が一緒になった取組というのが、今現在、三鷹市で必ずしも十分に機能していないというところはあるかと思います。ただ、それがおっしゃるような気候市民会議という形態なのかどうかというのはよく検討しなくてはいけなくて、私ども今、職場、部内で議論しているのは、三鷹市では10年以上みたか環境活動推進会議というのを進めてきて、そこの卒業生さんも、各地域で様々な活動をされていると。さらに言えば、市民協働センターを中心としたいろんな環境活動、また中央通りを含めた駅前での様々な緑化活動、さらに言えば、ネットワーク大学での研究員といった形での様々な研究なんかも、市民の方たちが参加してやっていただいています。　私ども、先ほどの御答弁の内容と同じになりますけれども、要はそういった歴史や三鷹市の特色を生かして、市民同士がつながりながら、行政ときちっと対等な協働関係で進めていくほうがいいというふうに私どもは思っておりまして、そのためにまず第一歩として、例えば、先ほど申し上げた環境推進会議の皆様、ＯＢの皆様も含めて再度ネットワークを構築していろいろ話合いを始めてみるとか、そういったことから始めてみたいというふうに思っているものです。その結果、つくり上げるものが気候市民会議という名前であるならば、それはそれでいいのかなというふうに思っておりますので、いきなり他市と同じような形で、他市がやっているから市民会議をやるといったような形での対応は考えていないという答弁をさせていただいたつもりでございます。 ◯16番（野村羊子さん）　　有効な手だては、やはりちゃんとそれを習う、あるいはよく研究してそのことを実施するということが重要だと思います。みたか環境活動推進会議、私も知っていますけども、人材育成と言われましたけど、現実には関心のある方が最近入っていって、つまり既に活動していた方が入っていって、そこで活動が活発化するというふうなことが起こっているのではないかと私は見ています。市民が活性化するというのはむしろ、マチコエなんかもそれなりに意味があったと私は思いますけども、そこで活動していた人たちが自主グループをつくって動いているところもありますし、加えて市民大学の総合コースでも環境コースがあって、そこの卒業生たちも活発に動いています、自主グループつくって。いろんな人たち、いろんなアクターがいます。そういう人たちをできるだけ集めて考える、つまり環境活動推進会議だけではなくて、ネットワークをつくるんであれば、もっと幅広い人たちを集め、そして事業者も、この間、環境表彰しましたよね。企業がゼロカーボンですかね、達成した、ゼロエネですかね、どっちだったかな、達成したといって表彰した、それはいいことだと思うんですよ。データセンターって、実は三鷹市の事業部門としては大きなプラスになってしまう、増になる要因になっていて、そこが幾つも増えているというところが三鷹市の事業部門を押し上げておりますけども、その事業者がそれぞれ自分たちでゼロカーボンを達成しようとするという、そこはやっぱりその努力をお願いしていくしかないわけで、そのことを表彰して推進することは、私はそれは一定の評価をします。　でも、そういうような人たちも含めて一堂に会して話し合う、その中でよりよい方向性を見つけ、何かこれ以上出来ることはないのかという知恵を絞る。そういうことの意味で、気候市民会議は無作為抽出から幅広い市民を集めるというふうなことが前提になりますけれども、もしそれができないんであれば、そうやって本当に幅広い人たちを集めてそういうことを検討し合う、議論し合う場をつくるということをしっかりと考えてほしいと思いますが、いかがでしょうか。 ◯生活環境部長（垣花　満さん）　　再質問に御答弁申し上げます。　議員さんがおっしゃっていることと、私が先ほどから申し上げていることはあまり変わらないんじゃないかなというふうに思っておりまして、幅広いアクターというかプレーヤーを集めていく、それからその集め方、それからどういった会議をしていくかということを市のほうで企画して下ろしていくのではなくて、みたか環境活動推進会議を核としながら、広げながら考えていきたいというふうに御答弁をしたつもりでございます。 ◯16番（野村羊子さん）　　いや、この会議を中心だけではなくてというところを、もう一回ちょっと幅広く柔軟に考えていただきたいと思います。今後の様子を注視させていただきたいと思います。　外環道路のほうに行きます。今、工事のトラブルについて幾つかいただきましたけれども、外環工事は一番最初、シールドマシンを発進する前にもう事故を起こしていますよね。シールドマシンごとにと言ったのでその部分を言わなかったのかもしれませんけれども、2018年に鋼材が落下して、東名ジャンクションで作業員の方が亡くなるという大事故が起きています。また、2019年前かな、大泉ジャンクションでは、クレーン車が横転するという事故も起こしています。大泉を発進する際に、反力が得られない、固さが足りなくて地盤改良しなくちゃいけないみたいな、すぐに発進しないということがあった。その当時に、同時期に、東名では野川で気泡が発生するというトラブルが発生している。振動騒音の苦情というのがずっとあります。振動騒音の苦情を無視したがためにというふうに私は思いますけれども、陥没事故が起きました。それ以前に、だから本当に世田谷、調布周辺で、あるいは狛江でも、振動騒音の訴えがあり、気泡の発生があり、おうちのひび割れ等。今、東名で地中拡幅部の工事が始まっていますけど、その近辺で地盤沈下が起きています。土台が浮き上がってくるような状態というふうな話で、何軒かのおうちからの被害が今、声が上がっているという状態になっています。中央ジャンクションは幸いにしてそれほど大きな事故がなく、2017年に工事開始した当時に、ニューマチックケーソン工法でありました。いろいろ問題がありますので、その後もちゃんとしっかりと確認していただきたいと思います。　以上で終わります。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で野村羊子さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時58分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時59分　再開 ◯議長（伊藤俊明さん）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　市政に関する一般質問を続けます。　次の通告者、９番　太田みつこさん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　太田みつこさん　登壇〕 ◯９番（太田みつこさん）　　通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。　１、三鷹市の魅力的なまちづくりの推進について。　社会環境が大きく変化する中で、自治体のまちづくりの在り方が改めて問われています。市民一人一人が安心して暮らし続けられるまちをどのように将来に引き継いでいくのか、そのためには本市として将来像と進むべき方向をより明確に示していく必要があると考えます。　三鷹市はこれまで高環境・高福祉のまちづくりを理念に、市民の暮らしに寄り添うまちづくりを積み重ねてきました。その結果は、暮らしやすいまち、安心して住み続けられるまちという市民の実感につながっているものと受け止めております。　一方で、人口構造の変化や価値観の多様化など、本市を取り巻く状況は大きく動いています。こうした時代の流れを踏まえ、これまで築いてきた三鷹の強みをどのように生かし、さらに高めていくのか、本日はその方向性について、幾つかの観点から質問いたします。　(1)、「高環境・福祉のまちづくり」について。　質問１、本市は高環境・高福祉のまちづくりを掲げてきましたが、現在の社会状況や市民ニーズを踏まえ、さらなる市民満足度を高めるため、市民意見をどのように取り入れるかについて市の御所見を伺います。　市民ニーズを的確に把握するためには、計画策定時の意見募集にとどまらず、日常の暮らしの中に現れる声に目を向けることが重要であると考えます。とりわけまちの中で安心して過ごせる居場所の在り方は、市民が本当に求めているものが端的に表れる分野であると考えます。公園や公共空間、地域の集いの場、図書館そして商店街は、単なる施設ではなく、人と人を緩やかにつなぎ、孤立を防ぎ、地域への愛着を育む基盤です。また、市民の暮らしは制度やサービスの充実だけで支えられるものではありません。日常の中に自然なつながりや居場所があることが、暮らしの質を高める土台になるのではないでしょうか。　こうした視点に立つとき、高環境・高福祉のまちづくりを進める上で、高齢者が地域の中で安心して過ごせる居場所の確保は重要な課題であると考えます。日常の中で自然に立ち寄れ、つながりを感じられる場をどのように支えていくのかが問われます。　質問２、高環境・高福祉のまちづくりにおいて、高齢者が日常の中で安心して過ごせる居場所の確保は重要と考えます。市の御所見を伺います。　次に、これからの次世代に向けたまちづくりを進める上で、子どもや子育て世代が安心して暮らし、地域とのつながりを実感できることは、まちの持続可能性そのものに関わる重要な視点であると考えます。人口構造や社会環境が大きく変化する中、こうした取組は、これまで以上にスピード感を持って進めていく必要があるのではないでしょうか。　質問３、子どもや若い世代の視点を、まちづくりや地域づくりにどのように反映しているのか、またそれが本市の魅力向上につながっていると考えているのかどうか伺います。　私は、これまで三鷹市に移住してきた子育て世帯の方々から、三鷹は子育てしやすいまちと聞いて移住を決めたという声を数多く伺ってまいりました。また、市内で子育て世帯向け賃貸マンションを扱う不動産業者からも、三鷹の魅力は子育て支援の充実にあるとの声を聞いております。こうした実感からも、本市の子育て施策がまちの評価や選ばれる理由の１つとなってきたことがうかがえます。　一方で、近隣自治体においても同様の取組が広がる中、今後は単に施策を実施している段階にとどまらず、その将来像を形づくる市民の日常を足元から支える地域の基盤が重要と考えます。単なる生活機能として捉えるのではなく、まちの価値そのものとして位置づけ直していくことが必要です。　こうした視点に立つとき、地域の価値や個性をどのように内外に発信していくのかは、これからのまちづくりにおいて重要な課題と考えます。人口構造やライフスタイルが変化する中、選ばれるまちであり続けるためには、都市としての魅力を明確にし、市民の実感と結びつけながら、戦略的に発信していく取組、すなわちシティープロモーションの視点が不可欠であると考えます。とりわけ地域商業や商店街は、単なる経済活動の場にとどまらず、人が集い、会話が生まれ、暮らしの質を支える都市基盤です。日常の風景そのものがまちの魅力を形づくっています。　質問４、魅力的なまちづくりを進める上で、地域商業や商店街の現状について御所見を伺います。　また、近隣自治体との差別化を図るためには、横並びの施策だけではなく、三鷹市ならではといわれる、特色ある政策を打ち出していくことが必要であると考えます。　質問５、市民の暮らしの実感や日常の風景を含め、これまでの三鷹市ならではの強みをどのように総括してきたのか、御所見を伺います。　高環境・高福祉のまちづくりは、本市の都市ブランドを形成する重要な資産であり、シティープロモーションの観点からも、内外に発信すべき強みであると考えます。今後のまちづくりにおいては、施策を本市内部の政策として完結させるのではなく、市民の満足度の向上につなげ、その実感がまちの評価や魅力として外部へと広がっていくような好循環を生み出すことが重要であると考えます。市民が誇りを持てるまちであることが、最も強いシティープロモーションにつながると考えます。そこで、以下３点について伺います。　質問６、今までの三鷹市ならではの強みをどのような手法でシティープロモーションしてきたか、お伺いいたします。　質問７、その点を踏まえ、今後どのような手法でシティープロモーションにつなげていくのか、市の考えを伺います。　質問８、成果指標やターゲット設定はどのように整理されているのか、伺います。　最後に、今後のまちづくりの進め方について伺います。三鷹の次世代に向けたまちづくりを考えるとき、これまでの延長線上の取組だけでは十分と言えないのではないかと考えます。変化の時代においては、課題が生じてから対応する支援型から、将来像を描き、価値をつくり出すデザイン型へと転換していく視点が必要であると考えます。そのためには、個別事業の積み重ねにとどまらず、地域ごとの特性や役割を明確にし、点ではなく面として展開するエリアデザインの視点が不可欠です。また、自治体主導だけではなく、民間活力や住民参加を組み合わせた公民連携により、都市としての質と持続可能性を高めていく必要があるのではないでしょうか。　質問９、地域ごとの特性を生かしたエリアデザインを、今後のまちづくりの中でどのように位置づけ、どのように推進していくのか、御所見を伺います。　以上で壇上での質問を終わります。御答弁によりましては自席にて再質問を留保いたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私から、まず御答弁させていただきます。　質問の１、市民満足度を高めるための市民意見の取り入れについてでございます。参加と協働を基本に、市民本位の視点でまちづくりを三鷹市では進めており、その推進力となるのは、市民の皆さんお一人お一人のまちをよくしたいという声でございます。パブリックコメントによりまして、意見を計画に反映しているほか、意思形成過程においても意見の把握に努めております。令和３年度から５年度にかけて実施いたしました市民参加でまちづくり協議会では、多様な立場の市民の皆様から、三鷹の未来を見据えた政策提案をいただき、令和５年度に確定いたしました三鷹市基本構想や第５次三鷹市基本計画などへ反映してきました。これらの政策提案は、20年後を見据えた長期的な視点に立ったもので、今後の施策検討や計画の見直しにおいても、継続的に生かしていくこととしております。また、計画策定のタイミングで市民満足度調査を実施いたしまして、定住意向や市政に対する評価、市民の皆様の意向を定期的に把握しているところでございます。　同時に若干反省的なことを言わせていただくと、日々の気づきに対する市民の皆さんの声、あるいは御意見といいますか、御提案についての日々の市民参加といいますか、その工夫がまだまだ三鷹市では足りないんじゃないかというふうに思っています。そういう意味で、これからもそういう市民の皆さんの声を日々反映する形でもって市民満足度を高める、そういう工夫をしていきたいというふうに思っています。引き続き、市民の皆様の声に耳を傾け、市民の皆様の満足度や価値観の変化を丁寧に捉えまして、市政運営に反映してまいります。　続きまして、質問の５でございます。三鷹市の強みの総括についてでございます。三鷹市は、これまで総合行政をもって、まちの価値を高めるまちづくりを進めてまいりました。こうした取組の積み重ねが、三鷹市が多くの市民の方から選ばれ、住み続けたいまちとして評価されてきた理由の１つであると認識しております。定期的に実施している市民満足度調査においても、定住意向、市政に対する総合的な満足度、さらには行政機関としての信頼度は、長期にわたり高い水準で推移しております。これは市民の皆様が行政の取組を評価してくださったあかしであるとともに、三鷹市の強みと受け取っております。引き続き、三鷹市の強みを生かし、市民の皆様に選ばれ、住み続けたいと思っていただけるようなまちづくりを進めてまいりたいと思います。　この市民満足度調査は、これからも住み続けたい、または当分住みたいが、令和４年の調査では93.1％、それから市に対する総合的な満足度、行政機関としての信頼度、それらの総合的な満足度は76.1％でございました。三鷹市にいると、こういう市民の満足度調査は当然やっているものだというふうに、どの市もやっているんだろうというふうに思いますが、この間、御答弁のときに１回申し上げたことがあると思いますが、ある市に行きましてお話を聞いたところ、それをやっている自治体というのはほとんどないそうです。やっぱり自分たちがどんなふうに市民の人に評価されているか、自分たちのまちが評価されているかということは、なかなか聞くには度胸が要るといいますか、そういう気持ちが必要なんだというふうに思います。恐らく三鷹の場合には、私が始めたわけじゃありませんが、その前の前ぐらいから、つまり昭和50年代ぐらいからやっていることでありまして、本当に当たり前のことのようになっていますが、私はそのことを誇りに思うわけであります。　質問者の中にも、まちに対する誇りみたいな話が出ておりましたけれども、やっぱりまちに対してどういうふうに誇りを持っていただけるかというようなことが私は自治の根源だというふうに思っていますから、そういう意味で自分たちのまちの歴史、状態、一緒に支えていることの意義というのが、御質問者にありましたシティープロモーションにもつながっていく非常に大きな要素だというふうに思っております。　続きまして、質問６、今までのシティープロモーションの手法について、質問の７、今後のシティープロモーションの手法について、一括して御答弁させていただきます。　三鷹市では、魅力を市内外に発信し、市のイメージアップを図ることをシティープロモーションと位置づけております。その中心となるのは広報であり、市全体の情報発信力を高めるため、令和６年度に三鷹市広報戦略を策定いたしました。伝わる、広がる広報の実現を掲げ、メディアミックスによる戦略的な広報に取り組んでいます。具体的な手法としては、「広報みたか」に加え、Ｘ、ＬＩＮＥ、ユーチューブ、インスタグラムといった各種ＳＮＳを組み合わせまして、情報発信を強化し、市民や訪問者の認知等の向上を図り、関心を喚起し、イベントへの参加や施策の利用促進につながる取組を進めています。また、市内外からまちづくりへの参画を促し、地域の発展や活性化につなげていくことも重要な要素となります。　今後は、都市経営の視点を持ちながら、戦略的な広報と魅力的なまちづくりの両面から、三鷹市ならではの強みを市内外に広めていきたいと考えております。まだまだ中途でありますけれども、この方向性をしっかりと進めながら、市内外というのは外側の人たちにも知ってもらうことも必要ですけれども、市民の人お一人お一人にも、自分たちのまちについて意外と知っていないことが多いわけでありますので、もっともっと広報も含めて進めていかなければいけないというふうに思っております。　私からは以上でございます。ありがとうございました。 ◯副市長（久野暢彦さん）　　私からは、市長の答弁に補足して質問の９についてお答えいたします。　地域ごとの特性や役割を踏まえたエリアデザインについて。まちづくりにおいてエリアデザインの考え方は、とても重要だと思っております。三鷹市は市域全体が住宅都市という性質を持ちながら、商工業も分布しています。また、緑や農地が多く残り、潤いを与えてくれる地域や、鉄道駅周辺のにぎやかな地域など、多様性と様々な景観に富んだ特性を持ったまちです。そこで、引き続きこうしたまちの個性や活力あふれる地域特性を生かしつつ、防災・減災を基本に、魅力ある持続可能なまちづくりを進めてまいります。　以上です。 ◯健康福祉部調整担当部長（隠岐国博さん）　　私からは市長の答弁に補足をいたしまして、御質問の２点目、高齢者が安心して過ごせる居場所の確保について答弁させていただきます。　人生100年時代におきましては、高齢者にとっては、地域の中で役割を持ち、安心して過ごせる居場所や出番があることが重要と認識しているところでございます。市では、住民主体の趣味、生きがい活動への支援に加え、健康づくりのコミュニティとしての通いの場の創出や、就労、社会参加を通じた居場所の充実として、三鷹いきいきプラスの取組を積極的に展開しているところでございます。さらに、健康増進や教養の向上を目的といたしました高齢者福祉センターや、文化活動や学びの場としての生涯学習センター、身近な活動の場としてのコミュニティ・センターに加えまして、シルバー人材センターやシニアクラブなど、高齢者の社会参加に資する地域資源とも、密に連携を図っているところでございます。引き続き、これらの多様な資源と協働し、高齢者が住み慣れた地域で、多世代と交わりながら、生きがいを持って暮らせる居場所づくりを推進してまいりたいと考えているところでございます。　私からは以上でございます。 ◯子ども政策部長（近藤さやかさん）　　市長の答弁に補足いたしまして、御質問の３番目、子ども、若い世代の視点を、まちづくり、地域づくりに反映することについて答弁させていただきます。　三鷹市基本構想の改正や第５次三鷹市基本計画の策定に向けて取り組んだ三鷹市市民参加でまちづくり協議会（マチコエ）では、対面やウェブなど様々な手法によるアンケートを行い、多くの子ども、若者も含む多様な意見を聞き、協議会からの政策提案に生かされております。また、多くの団体と協力しながら開催するイベントにおいても、子どもからのアイデアを募集するコーナーを設けるなど、子どもの意見を聞く取組を行ってまいりました。　三鷹市子ども・子育て会議におきましては、保護者や子ども・子育て支援に関わっている方からの意見を聞き、子どもに関わる施策の計画である三鷹市子ども総合計画に反映するとともに、様々な事業についても御意見を伺っているところでございます。　三鷹市で育ってよかった、子育てしてよかった、いつまでもこの三鷹で暮らしたいと思っていただけることは、市の魅力を高めるための重要な要素となります。そのためには、子ども・子育て世代が安心して暮らせることが大切であり、様々な年代の子どもや若い世代の当事者の声を聞きながら、まちづくりを推進してまいります。　私からは以上です。 ◯生活環境部調整担当部長（鎮目　司さん）　　私からは市長の答弁に補足をいたしまして、質問の４点目、地域の商業や商店街の現状について答弁させていただきます。　商店街は、単に買物環境を提供するだけではなく、店主と地域住民との緩やかなつながりを生む地域コミュニティの拠点としての重要な役割を担っています。しかしながら、市内の商業環境は、大型店との競争や後継者不足により、店舗数が減少傾向にあります。また、オンラインショッピング等の普及に伴う消費行動の変化により、商店街での購買機会が相対的に減少している状況が見受けられます。　こうした認識の下、今後は個店への経営支援や商店会等のイベント開催支援に加え、商店街の魅力を広く伝える情報発信を強化してまいります。多様な世代のファンを増やし、生活と産業が共生する持続可能なまちづくりを推進してまいります。　私からは以上です。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　市長の答弁に補足いたしまして、私からはシティープロモーションに関して、質問の８点目でございます。成果指標やターゲットの設定について御答弁いたします。　成果指標といたしまして、令和９年度調査時点で、必要な市の情報を得られている市民の割合を65％以上とする目標を設定をしているところでございます。ターゲットは、原則として幅広い年齢層を対象とし、市の情報や魅力が伝わることによる満足度の向上、イベントの参加者の増加、市のイメージ向上につながるような情報発信に努めてまいりたいと考えておるところでございます。　答弁は以上です。 ◯９番（太田みつこさん）　　御答弁ありがとうございました。それでは、幾つか再質問させていただきます。　まず、質問１のほうで、市民満足度を高める市民意見をどのように取り入れるかという点なんですけども、パブリックコメントでしたりマチコエでしたり、市の取組のほうは十分承知しております。先ほど市長も課題といいますかお話しされていた、その日々の気づき、日々の市民の声を聞くということが足りないという点で、私が今考えている点としては、三鷹駅前だけではないと思うんですが、三鷹駅前にあるまちづくり推進本部、こちらの場所が道路に面していて入りやすいところにあるというのもありますし、ここ数年、三鷹阿波踊りの際ですとか夏祭りの際に、クールスポットとして開放してくれているんですけれども、その際に多くの市民の方がそこの場所を利用していて、その中に展示されている駅前再開発ですとか様々なまちづくりのパネルでしたり展示を見て、こういうことが三鷹の中で今動いているんだというのを分かりやすく理解する場になっているなというのを感じておりまして、まちづくり推進本部入ってすごく広い場所があるんですけれども、ここを活用して、もっと日々の市民の方が感じているまちづくりのことですとか、いろんな意見聴取をする場にしてもいいのではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ◯副市長（久野暢彦さん）　　再質問にお答えします。　おっしゃっていただいたように、駅前本部につきましては、イベントのときに一般の方にお入りいただいたりとか、クールスポットも非常に多くの人が訪れていただきました。そういう機会を捉えまして、駅前のことももちろんですけれども、市としての取組を幾つか展示したりしていることによって、来場した方々から、よく分かっていいという声も実は届いております。今後もああいった場所、せっかくある程度打合せができるような広い場所がございますので、地域の方ですとか、またまちづくりに興味のある方が、あそこでいろんな意見交換をしたり、またはいろんな議論をしたりとか、そういう場にも使えたらいいというふうに考えております。　以上です。 ◯９番（太田みつこさん）　　ありがとうございます。イベントの際もそうなんですけども、子どもたちも多くイベントのときに利用していて、居場所としてもそうでしたし、子どもたち同士で、そういったまちのことを考えるきっかけにもなっていたので、小学生でしたり中学生でしたり、いろいろな方があそこの場だと行きやすいかと思いますので、ぜひ検討いただけたらなと思いますし、気軽にそういった声をアンケートのように書いてもらって投函できるとか、そういったこともしてはどうかなと思うんですが、いかがでしょうか。 ◯副市長（久野暢彦さん）　　再質問にお答えします。　年齢制限とかそういうことではなくて、小学生の方でもまちづくりに興味を持ってくれるなら大変うれしいことだと思いますので、何かそういう機会があったらよいと思います。アンケートについても、今後機会があったら研究してみたいと思います。どんなのがいいのか、子ども向けなのか、大人も含めてなのか、そういうことも含めて私どもで議論していきたいというふうに思います。　以上です。 ◯９番（太田みつこさん）　　ありがとうございます。アンケートは難しくなくていいと思うんですけど、こんなのあったらいいよねというような、記名式でこういうのがまちに欲しいとか──よく子どもたちから声を聞くのは、放課後、それは小学校高学年から中学生とかだと思うんですけども、自転車を使って移動する子どもたち、公共バスもそうですが、やはり三鷹の駅というよりかは近隣の駅を活用してお買物だったり友達との時間を過ごしているというのを聞くんですけど、三鷹の駅前に子どもたちが興味のあるようなそういった場所があれば、できたら三鷹の中で過ごしたいというような声も聞くので、具体的にそういったこともそういうアンケートの中で聞こえてくると、それがまさにまちづくりにこういう業種を呼ぼうですとか、商店会の商店の話も先ほどしていただきましたし、この後もまた再質問させていただきますが、そういったこういう業種があると子どもたちにとって、三鷹でいることが楽しいというふうに思えるのではないかと思うので、そういったところも気軽に声を上げられるような取組を、せっかくのまちづくり推進本部が駅前にあるので活用してはどうかなという思いで質問させていただきました。　最近また駅前で新しくできたお店なんかでは、毎日業種が変わるという、今日はおもちゃを売るけど、次の日はシールを売るとかという、毎日業種が変わるという新しい業態のお店ができたんですけども、子どもたち、親子連れで大変あふれていまして、やっぱり面白いお店とかそういったのができたり関心があるものができると、こんなにも人は集まるんだなというのを感じているところです。ぜひ御検討といいますか、そういった声も聞いていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、質問１に続いてなんですけど、本市が考える魅力的なまちというのはどのようなもの、どのような状況でしょうか。お伺いします。 ◯市長（河村　孝さん）　　恐らく人それぞれに何に魅力を感じるかというのによってそのまちの構成になると思いますが、非常に一般論で答えてもしようがないんじゃないかと思うんですけども、若い人で割とにぎやかでファッションに気がある人は都心のほうに行くかもしれないしみたいな、そういう話になっちゃうんですよね。だから、三鷹にとってどうなのかというと、今、まちの形態に魅力を感じている人がすごく多い。割と今のまちに充足しているといいますか、魅力を感じる人が多いということで満足度の評価を前提に考えると、やっぱり緑が多いとか、のんびりしているまちだとか、我々はもっと商業的な空間が欲しいと思っているかもしれないけど、意外とそうじゃなくて、子育てを含めてしっかりと文化的な環境も含めていいよねという人がすごく多い。御質問者が言われたように、子育てがいいのかどうか分かりませんけれども、外から見たらよく見えて移ってくる方も含めて、すごく落ち着いたまちだということが実は魅力的に感じているということがあって、必ずしも市役所がこういう方向でというのと、いつもどこかでずれがあるというふうに思ったほうがいいんじゃないかなと思って、そのずれを是正するために、市民参加でいろんな御意見を聞いているという状況だというふうに思っています。 ◯９番（太田みつこさん）　　ありがとうございます。そうですね、それぞれ違うかと思うので、ちょっと魅力的というのは難しいかと思うんですけれども。次の質問に行きます。　続きに、高齢者が日常の中で安心して過ごせる居場所について御答弁いただいたんですけれども、またこれも三鷹の駅前の現状ではあるんですが、空き店舗を活用したコミュニティスペース、スペースあい、スペースあいプラスというものがあるんですが、ここに多くの高齢者の方たちが集まっておりまして、その状況を見て商店会、また社会福祉協議会、包括支援センターが連携して、その居場所をよりよいものにしていこうというような動きがあります。そこによってその方々の課題が見つかり、人が集まってつながりが生まれることでの孤立の防止や地域課題の早期発見にもつながっているんですが、このような取組をもっともっと支えていく必要があると思うんですが、御所見をお伺いします。 ◯市長（河村　孝さん）　　高齢者に限らず、まちの中というのは、今どこに座ってもお金がかかる。コーヒーを飲むか、ケーキを食べるとか、ショッピングするのも同じなんですけれども、何もお金をかけずにいられるのんびりした空間というのはなかなかないですから、そういう意味でスペースあいの施設というのは貴重なんだろうと思いますし、公園がやっぱり駅から近いことがまちの活性化につながるとか、あるいは図書館があることによって、無料で本を読める空間があることがまちの活性化につながるということがあろうかと思います。ですから、都市というのは今本当に有料じゃないと、お金を払わないといられない空間であると、来られる方がやっぱり、それはそれでいいんですけれども、その周辺にやっぱりいっぱい人が集まってくるには、そうじゃなくて、そういう都市空間を享受できる、そういう仕組みといいますか仕掛けが、どうしてもこれから必要になるだろうというふうに思っています。　この間、恐らくスペースあいですね、そこで企画した講習会、私も勉強でちょっと顔を出させていただきましたが、ちょっとテーマが迂遠する何とかというやつでちょっと難しい表現でありましたけれども、やっぱりまちの活性化を本当にするためには、そういうお金がかかったりする空間、場所だけじゃなくて、その周辺に、そういう無料であったり、人がいつも無目的でいられる場所があることがまちの活性化に重要だという、そういう視点の講演があったというふうに思っていますが、そういう仕組みを私どもとしては、三鷹の駅前で、再開発も含めて、何らかの形でつくっていきたいなという気持ちは、講師の方と同じように私も思っています。恐らくそれは多くの市民の方が感じていることなんじゃないかというふうに思っていますので、そういうことも含めて、まちづくりの中で重要性というのはそういう点にもあるというふうに思っています。 ◯９番（太田みつこさん）　　ありがとうございます。まさに今後のまちづくりにおいては、ハードの面だけではなく、そういったソフトの部分で重要になってくると思いますので、その辺を見据えて検討していっていただきたいなと考えております。　次に、子どもの視点をまちづくりや地域づくりに生かせないかという点につきましても、これは民間施設との協力も必要だと思うんですが、ぜひ子どもの声が、私たち大人にとっても気づきが多いかと思いますので、こういうことがあると近隣の自治体に遊びに行くのではなくて、ちょっとしたことだったりはするとは思うんですけども、三鷹の中で子どもたちがにぎやかに遊んでいる姿が見られるんだなというきっかけが多くあると思いますので、そういったことを取り入れていただきたいなと思っております。　今までそういった声を、先ほどマチコエからというのはあったんですけれども、子どもたちにこんな施設があったらいいなみたいな、聞いたことというのはありますでしょうか。 ◯子ども政策部長（近藤さやかさん）　　再質問に答弁させていただきます。　こんな施設があったらいいなという個別のことというよりは、例えばワークショップをこの間、子どもの権利に関する条例の制定に向けてやった中で、どんなことがいいかななんて話では、やっぱり例えば公園だったらボール遊びがしたいなとかいろいろ細かいところ、そういうまちに関すること以外、学校のことなんかもいろいろ御意見もありました。特定のものを聞くより幅広に聞きながらも、率直な声を聞けるような仕組みというのも検討していきたいと思っております。　以上です。 ◯９番（太田みつこさん）　　ありがとうございます。先ほど御紹介した、今、三鷹駅前でのそういった毎日テーマが変わって、変わったお店に集まっている子どもたちの姿とかを見ると、興味があるものさえあれば、三鷹の駅前にこんなに子どもたちたくさんやって来るんだなというのを感じているので、そういったことも本当にまちづくりの中で、公園や公共施設だけではなく、商業施設とも連携して、こういうテナントさんが入ったり、こういう店舗さんが入るといいというのも少し研究していただけるといいかなと思いますので、よろしくお願いします。　次に行きます。今回の一般質問では、高環境・高福祉のまちづくりを基軸に、ウエルビーイングの観点とシティープロモーションの双方の視点で……。　　　　　　　　　　　　　　　　（「時間です」と呼ぶ者あり）　すみません、ありがとうございます。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で太田みつこさんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　次の通告者、８番　吉野けんさくさん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　吉野けんさくさん　登壇〕 ◯８番（吉野けんさくさん）　　議長の御指名により、通告に従い市政に関わる一般質問をさせていただきます。　今回は、安心安全なまちづくりと、市民の交通利便性の確保について質問いたします。　三鷹市は、市の北側に位置するＪＲ中央線の駅を利用するエリア、京王井の頭線の駅を利用するエリア、そして南側には京王線の駅を利用するエリアが広がっています。しかし、市内に所在する鉄道駅は、三鷹駅と三鷹台駅の２駅のみであり、それ以外は市外の駅を利用しているという地理的特性を持っています。ＪＲ中央線の中央特快が停車する三鷹駅は、都心へのアクセスが良好であるというイメージがありますが、駅周辺の近距離エリアに加え、中距離、長距離の住宅地も広がっていることから、市全体で見ると、都心へのアクセスが必ずしも良好とは言い切れない状況にあると認識をしております。　市内の道路事情を見ると、東西方向には東八道路、人見街道、山中通り、連雀通り、南北方向には天文台通り、かえで通り、武蔵境通り、三鷹通り、吉祥寺通りといった主要道路があり、市内外の多くの人に利用されております。こうした道路網を背景に、駅や市内移動の手段として、本市ではバス交通が発達してまいりました。とりわけ小田急バスは、市内を走る主要なバス事業者であり、そのルーツの１つである武蔵野乗合自動車は昭和７年に設立され、昭和25年に小田急電鉄の傘下となり、小田急バスが発足いたしました。さらに昭和34年には武蔵境営業所が開設され、武蔵境駅、三鷹駅、吉祥寺駅の３駅を中心に南北へ延びる路線網が構築され、昭和20年代の急速な宅地化、昭和30年代の大規模団地の建設など、時代の変化とともに市内交通を支える存在として発展をしてまいりました。　今後も、バスを日常的に利用する市民の利便性を確保し、安心安全なまちづくりを実現するためには、長期的な視点に立った交通インフラの整備が必要であると考え、以下、質問をいたします。　まず、人見街道についてお伺いいたします。　三鷹市には古くから人見街道が存在し、その歴史は鎌倉時代以前に遡るとされ、鎌倉街道の支線として発展をしたと伝えられています。現在では、三鷹市役所の正面を通る道路として、多くの市民に利用される生活道路であります。しかしながら、区間によっては歩道が未整備の狭隘な箇所もあり、歩行者や自転車の至近をバスや大型車両が通行している状況が見受けられます。拡幅や安全対策を求める声も少なくはありません。　質問１、人見街道は都道ではありますが、市民生活に密着した道路であります。市として現状をどのように認識し、どのような課題があると考えるのか、所見を伺います。　続いて、バス利用者の交通利便性の確保について伺います。　三鷹市民のうち、日常的にバスを利用して通勤通学をしている割合は地域によって差があるものの、市全体として多くの市民がバス交通に依存している状況にあります。一方で、バスは道路渋滞の影響を受けやすく、定時性の確保が大きな課題であります。特に日常的な利用者にとって、時刻表どおりに運行されないことは、生活の質に直結する問題であると考えます。　質問２、市は、コロナ禍以前から現在に至るまでの三鷹市民のバス利用者の推移をどのように把握しているのかを伺います。　質問３、今後の人口動態や高齢化の進展を踏まえ、市民生活における路線バスの役割をどのように位置づけるのか、市の見解を伺います。　続いて、大型商業施設建設による影響について伺います。　三鷹市役所の西側、調布市と三鷹市にまたがる区域において、ニトリによる大型商業施設、ニトリモールの建設計画が進められています。本敷地は敷地面積２万7,870平米、延べ床面積５万6,353平米、店舗面積１万9,988平米を計画するものであります。調布市にまたがる施設でありますが、市内の既存商業施設と比較しても、これは大変規模が大きいものです。例えば、市内の大規模商業施設であるコーナン三鷹店は約2,070坪、6,840平米、また今回の計画地の隣地にあるサミット三鷹市役所前店とコジマ、ビックカメラ店の複合施設では約4,700平米であります。これらと比較しても、本計画は、三鷹市内最大級のロードサイド商業施設であることが想定されています。開業後は、周辺の商業環境が大きく変化し、市外からも車両流入が相当程度見込まれます。　質問４、当該大型商業施設の開業後、市内及び周辺道路にどのような交通影響が生じると想定しているか、市の所見を伺います。　質問５、本計画地には、北側に人見街道、東側に三鷹通り、南側に東八道路が通っております。本開発に伴い、周辺住民の不安解消のため、市としては東京都にどのような要望を行うか、伺います。　質問６、三鷹市役所交差点における第４次交差点すいすいプランの現状と、今後の見通しについて伺います。　以上で壇上での質問を終わります。御答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。御答弁のほどよろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私のほうから、まず御答弁させていただきます。　質問の３、今後の路線バスの役割についてでございます。路線バスは、言うまでもなく通勤や通学、また買物など、市民生活における交通手段として非常に重要な役割を担っていると考えております。また、昨今の人口推移や高齢化などの背景を踏まえますと、移動手段としての路線バスのニーズはますます増えていくものと考えています。その一方で、バス運転士が年々減少しており、慢性的かつ深刻な人手不足となっております。そのため、今後、減便や廃止路線が進めば、市民生活に多大な影響を及ぼすことが懸念されております。今年も年度当初、バス会社の社長さんが御挨拶に来た際に、やっぱり運転士不足のことを嘆いていられました。民間のバス会社同士の引き抜き合戦もあるんですけれども、労働条件などで大体東京都の都バスのほうにみんな移ってしまう。あるいは、神奈川県のほうに行っちゃう、そういうことが頻繁に起きている。それでどうしようかということで、やっぱりバス会社にしても減便等はしたくないわけでありますから、盛んに話題になっていますけれども、外国人労働者といいますか、外国籍の方で運転士の方を採用するということも、かなり検討が進んでいると。あるいは、場合によっては、実際に雇用しているというようなお話をされていました。そういうことで、これはもう三鷹だけの現象じゃございません。都内もそうですけれども、特に深刻なのは、多摩のもっと西のほうだと、かなり露骨に減便ということがされております。　このような状況を踏まえながら、交通利便性の確保に向けた取組を推進していくことが重要だと考えており、私どもとしても、何らかの支援をしなければいけない時期も来るかもしれません。ただ、三鷹の地域はまだまだ、若干は出ていますけれども、まだ深刻というほどにはなっていません。ただ、先行きのことを考えまして、三鷹としては、今取り組んでいますＡＩデマンドの手法、あるいは既に行っていますコミュニティバスの対応などを含めて、それらの組合せでもって、市内の公共交通の空間をきちんとつくっていく責任があるんじゃないかというふうに思っています。ただ、そういう影響もあって、コミュニティバスのほうは、まだ空いているところ、なかなか満車になるとかいっぱい人が乗るという状況ではありませんから、ひょっとしたらそういうバス会社との交渉の中で、運転士を路線バスのほうに重点化するということが、ある時点でかなり明確な課題になるかと思っています。　ＡＩデマンドのほうは、運転士の皆さんは、基本的にタクシー会社の御協力を得ているという関係からちょっと状況が違いまして、市内にそういう営業所が、三鷹の場合には、23区の都心のほうと多摩地域両方に営業ができるというメリットから、武蔵野三鷹地域にはタクシー会社の営業所が多いんですよ。そういう意味での御協力をしていただける基盤がまだある。まだ今しばらくは大丈夫だろうと思っていますので、そういうことを多角的に考えながら、今後の検討を進めていきたいなというふうに思っているところでございます。　続きまして、質問の４として、大型商業施設竣工後の市内周辺道路への影響についてお答えさせていただきます。御承知のように、これは三鷹市だけの市域じゃなくて調布市とまたがっているところでございまして、調布市との行政境で計画されている、御指摘のニトリの商業施設は、既に三鷹市及び調布市のまちづくり条例の手続を始めており、商業施設の竣工は令和10年７月末を予定しているそうでございます。ニトリが東京都に提出している環境影響評価調査計画書によりますと、商業施設竣工時には、来店者車両は１日平均で5,300台、ピーク時の１時間当たりの想定台数は763台としています。近隣にあるサミットストア三鷹市役所前店、オーケー三鷹上連雀店などによる交通量を考慮いたしますと、時間帯によって、ニトリの商業施設開設後は、交通渋滞がすぐに懸念されるということはお分かりだと思います。また、計画地に隣接した三鷹通り、人見街道、東八道路の主要幹線道路が全て渋滞することにより、生活道路への車両の流入増加も可能性としては考えられるわけでございます。　来客者の入出庫時における渋滞対策として、事業者は市及び警視庁などと協議を行っております。三鷹市もかなり前から、水面下でいろんな協議を進めてまいりました。来客者の車両出入口を３方向に分散した配置としています。さらに三鷹通り沿いの敷地内に車両の滞留帯を設置いたしまして、東八道路側については、左折レーンの手前の位置に車両出入口を計画しています。また、人見街道の車両出入口部分につきましては、付加車線を設置するとともに、道路センターに倒れやすいポールを設置することで、物理的に右折できない計画にしています。また、生活道路への車両の流入抑制対策としては、適切な交通誘導員の配置、看板の設置、利用者等へのチラシ等での周知等が考えられると思います。そのため、事業者に対してこのような必要な対策を講じるよう、引き続き、調布市と共に求めていきたいというふうにます。　私からの最後でございますが、質問の５といたしまして、ニトリの開発計画を踏まえた東京都への要望についてでございます。ニトリが東京都に提出している環境影響評価調査計画書に関しては、既に東京都から市への意見照会があり、東京都知事宛てに要望書を提出しているところでございます。要望内容といたしましては、生活環境に及ぼす影響が大きいことから、市民からの意見に誠意を持って対応を行うことに加えまして、駐車場利用に当たってアイドリングストップ等の周知徹底、交通渋滞を抑制するため、敷地から道路への車両の出入りについては配慮を求めているところでございます。先ほど申し上げたような配慮でございます。また、東京都北多摩南部建設事務所長に対しまして、三鷹市、調布市の両市から、交通対策の必要性を説明し、協力を要請いたしました。　今後も計画の進捗を注視しつつ、東京都環境影響評価条例や大規模小売店舗立地法に基づく手続などの機会を捉えまして、東京都に交通渋滞の抑制や、生活道路への車両の流入の抑制、周辺環境への配慮等の要望を鋭意行ってまいります。　私からは以上でございます。ありがとうございました。 ◯都市整備部長（高橋靖和さん）　　私から、市長の答弁に補足いたしまして、２点お答えいたします。　まず、質問の１番目、人見街道の課題についてです。人見街道につきましては、市内の幹線道路であり、交通量が多い状況ですが、都市計画道路ではなく、現況幅員を基に整備されています。そのため、交通安全施設事業として実施されている区間や、交差点すいすいプランの対象区域以外は、拡幅や歩道設置の予定がない点が課題です。しかし、多くの方に利用されている道路であり、三鷹市バリアフリーのまちづくり基本構想の重点整備路線として位置づけていることから、今後も東京都に対しまして、機会を捉え、歩道の整備など、安全な歩行空間の確保を要望してまいりたいと思います。　続きまして、飛びまして質問の６番目、三鷹市役所前交差点のすいすいプランの現状についてです。三鷹市役所前交差点は、平成27年度から令和６年度までを計画年度とした第３次交差点すいすいプランにおきまして、整備箇所に選定されました。また、令和７年３月に策定された第４次交差点すいすいプラン──これは令和７年度から令和16年度までにおいても、周辺道路の整備状況や最新の渋滞状況を踏まえ、継続して整備箇所として示されています。策定に当たり、周辺地域で大型ショッピングモールの建設が予定されていることから、市から東京都に対しまして、早期着手の要望を行っています。東京都からは、交差点改良に当たって、民有地等の用地買収が必要であり、現時点で具体的な計画には至ってないと聞いているところでございます。　私からは以上でございます。 ◯都市再生部長・調整担当部長・三鷹駅前地区まちづくり推進本部事務局長（池田啓起さん）　　私からは、市長の答弁に補足しまして、１点お答えさせていただきます。　質問の２番目です。コロナ前後での市民のバス利用者の推移についてお答えいたします。路線バスにつきましては、市域をまたいで運行しているため、三鷹市民の利用者の推移は確認できないところですけれども、市内を運行する主要路線の輸送人員につきましては、コロナ前に比べておおむね９割程度の回復傾向にあると把握しております。テレワークの普及など生活様式の変化もあり、移動に対するニーズは多様化してきているという認識を持っています。　以上です。 ◯８番（吉野けんさくさん）　　御答弁ありがとうございます。順次再質問をさせていただきます。　まず、人見街道についてお伺いしたいと思います。人見街道、おっしゃるとおり都道であり、計画道路がない箇所に関しては、拡幅の予定といいますか、それについては現実味がないところでございますけども、先ほどおっしゃっていただきました交通安全施設事業、実際に三鷹市野崎三丁目についてはまだ事業計画継続中でございますけれども、これについてまだこれからほかの箇所においても進めてほしいという要望は、都のほうへ出す、そういったことはお考えではないでしょうか。 ◯都市整備部長（高橋靖和さん）　　再質問にお答えいたします。　現在進めています交通安全施設事業はそのまま進めていただくことになるんですが、そのほかの場所につきましては、拡幅ということよりも、実際には安全快適な道路環境の整備というところであったりとか、円滑な道路交通の確保に向けた取組の推進というところの中で進めていただくということで、具体的な拡幅というところでの話はしていませんが、そういうふうな道路環境の整備というところの中で要望等をしているところでございます。　以上です。 ◯８番（吉野けんさくさん）　　御答弁ありがとうございます。例えば今、野崎二丁目、人見街道の中には道路の路面の整備をやっているところであります。実際何か変わるのかと、一応北多摩南部建設事務所に確認しましたら、もともとの形のままガードレールを設置して、特に変わりはありませんということでございました。例えば、野崎二丁目について、今後どのような形で安全な道路を造っていくというふうに考えていらっしゃるか、もしあればお伺いしたいと思います。 ◯都市整備部長（高橋靖和さん）　　再質問にお答えいたします。　まず、道路の整備、クラックとかそういうふうな老朽化しているところを防いでということで対応しているということで聞いていますけれども、実際に道路自体を広くとか、そういうものをやることはまだ難しいということですが、なるべくそういうことの、いわゆる通行する上で支障がないような形とか、歩道であったら歩道の中のそういう支障物がないような形でやるとか、そういうことでできることは進めていく形であるというふうに認識しています。　ただ、今後は先ほど申しましたように、道路環境が狭い場所もありまして、歩道がないところもありますので、そういうところはさっきの道路環境を整備、環境をよくしていくという中で、また引き続き、東京都にも対応をお願いしたいと思いますし、また民間の開発行為とか事業の中で、そういうふうな建物等、中高層をやる場合におきましては、例えば歩道状空地といいますか、そういうものは広げてやっていただくことになりますので、そういうことを併せながら、少しずつでも環境整備を市としても進めていきたいと考えております。　以上です。 ◯８番（吉野けんさくさん）　　ありがとうございます。現状で安全な歩道とか歩行空間をつくるというのは、実際難しいというふうに感じております。その中で開発のときに、公開空地で歩道を造るというのは大変有効な手段であるのかなと思っておりますけども、現状、私、生まれてずっとあそこで過ごしているところなんですけれども、この三、四十年で７割ぐらいは建物が更新されている状況でございます。この後、本当に徐々に徐々にという形でしか歩道空間はできていかないのかなと。やはりあの地域の特に南側はガードレールもない道路になっていますので、住んでいる方は危ないと分かっているんで、そこを気をつけて交通しているんで、実際は事故とかそういったのはそんなに多くはないんですけれども、やはり危ないというふうに思いながら生活している状況でございます。ぜひ、先ほども申し上げた野崎三丁目のみでなくほかの地域でも、交通安全施設事業、こちらのほうを何とか進めていただきたいなというふうに、こちらの件については要望させていただきます。　続きまして、バスのほうですね。ありがとうございます。バスのほうは私も同様に認識しておりまして、利用者のほうは大分減便の中でも戻ってきているのかなと思っております。ただおっしゃるとおり、自宅で仕事される方が増えたりとかそういったことも背景にはあって、利用者は９割ぐらいということでございました。また、市長の答弁の中でも、引き続き三鷹市内では、バスのニーズがあるだろうというふうなお答えでございました。やはりバスのニーズがある中で、バスがどういうふうに経営していくかというと、やはりバスを使う方が便利でないと、ニーズってどんどん減ってしまうというのが、当たり前なんですけど現実なんです。やはりバスの利用者を増やすことというのは、僕は三鷹のまちづくりにとっては大変重要な部分だと思っています。というのは、やはりバスを利用しない方はどうするかというと、歩く方ももちろんいらっしゃるんですけど、自転車を使って駅まで向かう。そうすると、駅前には自転車置場が必要である。また、人によってはマイカーで送迎していただいたり、そういった部分がやはり道路の渋滞だとか、またそれこそＣＯ２に関しても多少なりとも関わってくるのかなと思っております。　ぜひ今後、市民生活の向上という意味でも、バスを利用しやすい、バスを使っている人が生活しやすいまちづくりというのを進めていただきたいと思うんですけれども、それについてお伺いしたいと思います。 ◯都市再生部長・調整担当部長・三鷹駅前地区まちづくり推進本部事務局長（池田啓起さん）　　再質問にお答えします。　三鷹市の立地性から考えて、やはりバスに頼る交通手段というのは、非常に役割としても大きいというふうに考えております。また、全ての市民の移動のニーズ、満足を高めていくには、バス１つのモードだけでは解決できないというふうに考えています。これまでネットワーク構想も立てながら、例えば基幹交通である路線バス、また地域間を結ぶコミュニティバス、またＡＩデマンド、こういった組合せを取りながら、路線バスをできるだけ残すためにも、そういった組合せによって利便性を高めていくことが重要だと考えていますので、今後そういった考えの下、さらに検討を進めていきたいというふうに考えております。 ◯８番（吉野けんさくさん）　　御答弁ありがとうございます。ぜひバス利用者のよりよい生活利便性向上を求めて、この件について終わります。　続いて、ニトリの大規模商業施設についてお伺いいたします。先日、地域の方への説明会がございました。その間でやっぱり周辺住民の方の御意見、それこそこれは無理だなとかそういった意見もたくさんあったんですけれども、非常に心配される方が大変いらっしゃいました。その中でやはり私も思うのは、先ほどからもありますけど、今現在でも、やはり三鷹市役所前からの道路の渋滞というのが、それこそ郵便局の向こう側からずっと渋滞が続いている、そんな状況を、やはり本当この時間ですね、２時から４時ぐらいでしょうか、見受けます。これがニトリのピーク時間というのがやはりちょうど重なるんですよね。２時から４時ぐらいが一番忙しいのではないかというふうな、先日の御説明でございました。本当にその時間がやっぱり本当にピーク、懸念の時間でございまして、少しでもということで、最後すいすいプランの件を挙げさせていただきました。　実際すいすいプランというのは、ニトリとはそこまでは関係ないと実は思っています。というのも、人見街道を西側から来る道路は、そもそも右折はできません。また、東から来るのはニトリは直進になりますので、右折する車というのは、ニトリができたから増えるということはそんなにはないのかなと思いますけれども、やはり慢性的な渋滞を解消するには、すいすいプランというのはやはり必要なのかなと。思うには、東側から来る車だけでも何とかならないのかな。そちらだけのすいすいプラン、三鷹通りから東側だけでもすいすいプランができたら、渋滞に関しては大分変わってくるのかなとは、私個人的には感じているところでございます。　実際、これも北多摩南部建設事務所に確認すると、計画が入ってない中で、民地の買収、拡幅は難しいというふうなお話でした。であれば何で計画に入っているのかなと思うんですけれども、これというのは、三鷹市民の方はすいすいプランというのは、実際やはり拡幅するに当たっては、そういった市民の意見というのも大きくなければいけないと思うんですけども、市民の方はそういった部分というのを知る機会というのはあるんでしょうか。 ◯都市整備部長（高橋靖和さん）　　再質問にお答えいたします。　実際すいすいプランにつきましては東京都のほうでやっているものですけれども、その対応につきまして、今回もそうなんですが、第４次交差点すいすいプランということで、市民の方も含めて、市もそうなんですけど、意見を募集する、どういうふうにやるのか、どこがいいのかというところも、そういう意見も含めて募集をしながら、それで最終的な渋滞をしている状況とかということを判断しながら東京都で決めているというふうに聞いていますので、ある程度そういうふうなことでは、市民の方も含めて、そういうふうな情報は行っているかと思いますが、ただやはりそんなに広く、どこまで伝わっているかということになると、もうちょっとそういうふうな周知をすることも必要あるのかなというところもありますし、市のほうでも交差点すいすいプランに入っていることについても、ホームページ等々で伝えながら、市民の皆さんにもそういう情報を伝えていきたいというふうに思っています。実際にはそういう細かいところまでの内容については示していないところもありますけれども、そういうふうなところで周知をしていきたいと考えております。　以上です。 ◯８番（吉野けんさくさん）　　ありがとうございます。ちょっと私がホームページですいすいプランを検索すると、大分前のものが１件出てきた程度で、ちょっとなかなかすいすいプランの把握というのは僕のほうではなかなかしづらかったなと思いまして、質問させていただきました。　おっしゃるとおり都の事業でございますので、三鷹市がというところも、私も感じる部分であるんですけれども、すいすいプラン当事者である沿線の地権者の方、恐らく１軒では済まなくて三、四十メートルぐらいは関わってきますので、２軒、３軒、４軒、そういった住民の方が関わってくると思うんですけども、少なくともその辺りの方に関しては、その情報というのは伝わっていらっしゃるんでしょうか。 ◯都市整備部長（高橋靖和さん）　　お答えいたします。　実際にはまだ動いてない状況で、一応予定ということでなっていますので、基本的には地権者さん、その地域の方に直接にはお話はしてないのかなと思います。こういうふうな場合、東京都さんとうちの三鷹市のほうにもいろいろ情報をいただきながら進めていく形になると思いますし、実際動くときにはやはりそういうふうな情報を流すと思いますが、現状まだ予定の段階でというところでは、そこまでの話というのは行ってないというふうに思っています。　以上です。 ◯８番（吉野けんさくさん）　　現状、伝わってはいないだろうということでございますけれども、恐らくこれ、優先整備路線に選ばれてやると、10年、15年かかる計画になると思いますけれども、地権者の方にとって10年って結構あっという間ですので、いつ始めるか分からないとしても、今の段階からさわり程度でもこういった計画に入っていますということは、計画は未定ですが、入っていますよということをお知らせることは大切なことではないかなと思うんですけれども、その点についてもう一度お願いします。 ◯都市整備部長（高橋靖和さん）　　ただいまの再質問にお答えいたします。　実際におっしゃるとおりで、そういう情報はお伝えしてということはあると思いますが、ただ市としましても、実際東京都との調整をしながら、そのタイミング等を計りながらということが必要かと思いますので、そこのところはちょっと調整させていただきながら進めさせていただきたいと思っています。　以上です。 ◯８番（吉野けんさくさん）　　ありがとうございます。　ぜひ、今後の市民のさらなる交通利便性の確保、向上をされることを願いまして、今回の質問を終わります。ありがとうございました。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で吉野けんさくさんの質問を終わります。　これをもって市政に関する一般質問は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時11分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時44分　再開 ◯議長（伊藤俊明さん）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第２　議案第３号　認知症とともに生きるまち三鷹条例　　　　日程第３　議案第４号　三鷹市における平和施策の推進に関する条例の一部を改正する条例　　　　日程第４　議案第５号　地方自治法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例　　　　日程第５　議案第６号　三鷹市行政手続条例の一部を改正する条例　　　　日程第６　議案第７号　三鷹市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する　　　　　　　　　　　　　　　条例　　　　日程第７　議案第８号　三鷹市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例　　　　日程第８　議案第９号　三鷹市市税条例の一部を改正する条例　　　　日程第９　議案第10号　三鷹市手数料条例の一部を改正する条例　　　　日程第10　議案第11号　三鷹市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例　　　　日程第11　議案第12号　子ども・子育て支援法等に基づく事業の運営及び設備の基準等に関す　　　　　　　　　　　　　　　る条例の一部を改正する条例　　　　日程第12　議案第13号　三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例　　　　日程第13　議案第14号　三鷹市介護福祉条例の一部を改正する条例　　　　日程第14　議案第15号　三鷹市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例　　　　日程第15　議案第16号　東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更について　　　　日程第16　議案第17号　令和７年度三鷹市一般会計補正予算（第６号）　　　　日程第17　議案第18号　令和７年度三鷹市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） ◯議長（伊藤俊明さん）　　この際、日程第２　議案第３号から日程第17　議案第18号までの16件を一括議題といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔書記朗読〕　提案理由の説明を求めます。市長　河村　孝さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　ただいま上程されました議案第３号から議案第18号までの16件につきまして御説明申し上げます。　議案第３号　認知症とともに生きるまち三鷹条例　この条例は、認知症とともに生きるまち三鷹を実現するため、認知症に関する施策について、基本理念を定め、市の責務並びに市民及び事業者等の役割を明らかにするとともに、施策の基本事項を定め、認知症に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって誰もが安心して自分らしくあり続けることができる社会の実現を目的として、制定する内容となります。　この条例は、令和８年４月１日から施行します。　議案第４号　三鷹市における平和施策の推進に関する条例の一部を改正する条例　この条例は、三鷹市における中長期的な平和施策の取組の方向性を示し、戦争の記憶と戦禍を二度と繰り返してはいけない思いを次世代に引き継いでいくために改正を行うこととし、題名を三鷹市平和推進条例に改めるとともに、平和事業の拡充、三鷹市平和の日の制定及び平和文化功労者の顕彰を行うこととしたほか、規定を整備する内容となります。　この条例は、令和８年４月１日から施行します。　議案第５号　地方自治法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例　この条例は、地方自治法の一部改正に伴い、関係する２件の条例について、引用する条番号を改める内容となります。　この条例は、令和８年９月24日から施行します。　議案第６号　三鷹市行政手続条例の一部を改正する条例　この条例は、行政手続法の一部改正を踏まえ、不利益処分の対象者等の所在が判明しない場合に、書面に代えて公示により行う通知について、インターネット等により不特定多数の者が閲覧することができることとしたほか、規定を整備する内容となります。　この条例は、令和８年５月21日等から施行します。　議案第７号　三鷹市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例　この条例は、生理休暇について、取得への心理的抵抗感を緩和するため、名称を健康管理休暇に改める内容となります。　この条例は、令和８年４月１日から施行します。　議案第８号　三鷹市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例　この条例は、管理職の職務の困難化や高度化を踏まえ、課長及び課長補佐の職位の給料表と管理職手当の支給額の上限を見直すとともに、自動車等を常用して通勤する職員に対し駐車場等の利用に係る手当を支給することとしたほか、規定を整備する内容となります。　この条例は、令和８年４月１日から施行します。　議案第９号　三鷹市市税条例の一部を改正する条例　この条例は、地方税法の一部改正に伴い、公示事項についてインターネット等により不特定多数の者が閲覧することができることとしたほか、規定を整備する内容となります。　この条例は、規則で定める日から施行します。　議案第10号　三鷹市手数料条例の一部を改正する条例　この条例は、建築基準法施行令の一部改正に伴い、引用する項番号を改めるほか、マンションの建て替え等の円滑化に関する法律の一部改正に伴い、引用する法律名及び条項番号を改めるとともに、手数料を徴収する事務に建築物の各部分の高さに関する特例許可申請の審査事務を追加する内容となります。　この条例は、令和８年４月１日から施行します。　議案第11号　三鷹市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例　この条例は、先ほどの議案第９号と同様に、地方税法の一部改正に伴い、公示事項についてインターネット等により不特定多数の者が閲覧することができることとする内容となります。　この条例は、規則で定める日から施行します。　議案第12号　子ども・子育て支援法等に基づく事業の運営及び設備の基準等に関する条例の一部を改　　　　　　　正する条例　この条例は、令和８年４月から実施するこども誰でも通園制度において、子ども・子育て支援法に基づく乳児等支援給付費の支給に係る事業である特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準について、規則で定めるほか、内閣府令で定める基準によることとする内容となります。　この条例は、令和８年４月１日から施行します。　議案第13号　三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例　この条例は、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の施行に伴い、子ども・子育て支援納付金課税額の課税限度額等及び軽減措置を定めるとともに、低所得者世帯に対する保険税の減額について、均等割額の５割軽減及び２割軽減の軽減基準額を引き上げて、軽減対象となる世帯を拡充するほか、規定を整備する内容となります。　この条例は、令和８年４月１日から施行します。　議案第14号　三鷹市介護福祉条例の一部を改正する条例　この条例は、令和７年度税制改正により給与所得控除について最低保障額が引き上げられたことに伴い、一部被保険者の所得段階に移動が生じるため、介護保険法施行令が一部改正されたことから、令和８年度分の保険料に限り特例を定める内容となります。　この条例は、令和８年４月１日から施行します。　議案第15号　三鷹市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例　この条例は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、扶養に係る補償基礎額の加算対象の見直しを行う内容で、配偶者に係る加算額を廃止します。　この条例は、令和８年４月１日から施行します。　議案第16号　東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更について　この議案は、保険料軽減のための負担金制度を継続するため、同広域連合規約について、令和８年度、令和９年度の２年間の時限措置として、審査支払手数料相当額等を、引き続き関係市区町村が負担することとする内容となります。　この規約変更は、令和８年４月１日から施行します。　議案第17号　令和７年度三鷹市一般会計補正予算（第６号）　今回の補正は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ15億3,760万8,000円を追加し、総額を935億5,581万6,000円とするとともに、繰越明許費の補正を行います。　補正の内容について、歳出予算から御説明いたします。　初めに、総務費についてです。　１点目の財政調整基金積立金を７億2,970万8,000円、２点目のまちづくり施設整備基金積立金を２億1,597万4,000円、３点目の平和基金積立金を23万1,000円、それぞれ増額します。基金については、令和７年度の寄附金に加え、今回の補正予算で生じる財源について、基金残高の状況や今後の財政需要を勘案し、財政調整基金とまちづくり施設整備基金、民生費の健康福祉基金と子ども・子育て基金に積み増しを行います。　４点目の戸籍記録事務費184万8,000円の増額は、政令改正により、戸籍の附票の記載事項に旧氏及び振り仮名を追加するため、システム改修を行います。　次に、民生費についてです。　１点目の後期高齢者医療特別会計繰出金4,665万4,000円の増額は、後ほど御説明いたします同会計の補正予算に連動した対応です。　２点目の健康福祉基金積立金を２億63万1,000円、３点目の子ども・子育て基金積立金を２億522万5,000円、それぞれ増額します。　次に、衛生費についてです。　１点目は、環境基金積立金を69万9,000円増額します。２点目のふじみ衛生組合関係費は、同組合の令和６年度決算に伴う繰越金の精算などにより、１億55万6,000円を減額します。　次に、公債費は、市債償還元金２億3,719万4,000円の増額で、三鷹中央防災公園整備事業債の繰上償還を行い、将来負担の軽減を図ります。なお、令和８年度当初予算でも繰上償還の費用を計上しており、このことと併せて、同事業債のみずほ銀行からの借入分について、償還期間を３年短縮します。　続きまして、歳入予算について申し上げます。　市税では、当初予算を上回る見込みの個人市民税８億円、法人市民税２億円、固定資産税２億円、全体で12億円の増額を行います。　各種交付金については、東京都の見込みを反映して、株式等譲渡所得割交付金を３億円、地方消費税交付金を２億円、それぞれ増額します。　次に、国庫支出金は、社会保障・税番号制度システム整備費補助金184万8,000円の増額で、総務費で申し上げた戸籍記録事務費の財源とします。　次に、財産収入は、土地売払収入１億8,700万円の減額です。下連雀八丁目公共用地について、隣接する旧下連雀さんりつ児童遊園と一体的に、市内病院を対象にプロポーザル方式により、令和８年度に売却することとしたため、減額します。　次に、寄附金では、総務費寄附金23万1,000円、民生費寄附金414万1,000円、衛生費寄附金69万9,000円、土木費寄附金1,597万4,000円、教育費寄附金171万5,000円、全体で2,276万円を増額します。寄附者の意向を踏まえ、その目的に沿った基金への積立てを行います。　続きまして、繰越明許費補正について申し上げます。　１点目の戸籍記録事務費は、システム改修の完了が令和８年度となることから、繰越明許費を設定します。　２点目の三鷹駅前デッキエスカレーター等改修事業費は、人材や資材の供給不足などにより、機器の製作に遅れが生じ、年度内の完了が困難となったことから、改修工事費を繰り越します。　３点目の牟礼地区生活道路緊急安全対策事業費は、市道第172号線の歩道整備に伴う歩道状空地の拡幅に当たり、伐採を予定していた樹木の保存に向けた関係機関との協議等に時間を要し、年度内の完了が困難となったことから、整備工事費を繰り越します。　議案第18号　令和７年度三鷹市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）　今回の補正は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ２億3,476万8,000円を追加し、総額を55億6,717万5,000円とする内容で、東京都後期高齢者医療広域連合の補正予算に合わせて増額します。　歳出予算は、広域連合納付金２億3,476万8,000円の増額で、東京都後期高齢者医療広域連合における療養給付費の不足に伴い、療養給付費負担金を増額するとともに、本市の保険料収納額が当初予算を上回る見込みとなったことから、保険料負担金を増額します。　歳入予算では、後期高齢者医療保険料１億8,811万4,000円を増額するとともに、繰入金の一般会計繰入金を4,665万4,000円増額します。　提案理由の説明は以上です。　どうぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。ありがとうございました。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　提案理由の説明は終わりました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第18　議案第19号　令和８年度三鷹市一般会計予算　　　　日程第19　議案第20号　令和８年度三鷹市国民健康保険事業特別会計予算　　　　日程第20　議案第21号　令和８年度三鷹市介護サービス事業特別会計予算　　　　日程第21　議案第22号　令和８年度三鷹市介護保険事業特別会計予算　　　　日程第22　議案第23号　令和８年度三鷹市後期高齢者医療特別会計予算　　　　日程第23　議案第24号　令和８年度三鷹市下水道事業会計予算 ◯議長（伊藤俊明さん）　　この際、日程第18　議案第19号から日程第23　議案第24号までの６件は、いずれも令和８年度予算に関する議案でありますので、一括議題といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔書記朗読〕　施政方針並びに提案理由の説明を求めます。市長　河村　孝さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　令和８年度の一般会計予算及び特別会計予算を提案するに当たりまして、施政方針を申し上げます。１　はじめに　　～原点回帰と未来志向～　　三鷹市には、半世紀にわたり守り抜いてきた「志」があります。それは昭和50年、戦争の苦難を乗り越えた人々が「三鷹市基本構想」で表明した、「平和」と「しあわせな市民生活」の実現に向けた決意です。この精神はその後の歩みの中で「平和の希求」「人権の尊重」「自治の推進」という理念へと引き継がれ、今も私たちを導く大切な指針となっています。　　これまで日本では、平和は当たり前のように存在してきました。それは先人たちのたゆまぬ努力が実を結んだ、尊く幸せな姿でもあります。しかし現在、ひとたび世界に目を向ければ、既存の国際秩序が揺らぎ、力によって平穏な暮らしが脅かされる厳しい現実が広がっています。　　私たちはこれを遠い異国の出来事として傍観することはできません。平和は「あって当然のもの」ではなく、それを希求する確かな意志と、維持するための具体的な行動があって初めて守り抜けるのだということを、三鷹市の原点に立ち返り、改めて認識しなければなりません。「三鷹市平和推進条例」の案も、こうした考えに立脚しています。今後はさらに、平和の希求を地域に閉ざされたものとするだけでなく、三鷹の地から広く世界へ発信し、分かち合う取組へもその歩みを広げていきたいと考えています。　　平和の希求を、私たちの最も身近なところに立ち返って見つめ直すと、そこには守り抜くべき大切な姿があります。　　私たちが次世代へつなぐべき平和は、単に「戦争がない状態」を指すものではありません。環境・差別・経済格差などの諸課題を克服する「積極的平和」、さらには家族や友人と笑顔で過ごし、学び、働き、安心して暮らすという「当たり前の日常」そのものです。しかしこの尊い日常は、人為的な争いのみならず突如として襲う自然災害によっても、もろく崩れ去ってしまう危うさをはらんでいます。　　いかに平和を願おうとも、生活の安全という土台が揺らいでしまっては、その思いを具体的な行動として継続していくことは困難です。昨今の激甚化する気象災害や地震の脅威を前に、私たちは暮らしの基盤を確かなものにしていかなければなりません。いかなるときにも市民の生命を守り、平穏な暮らしを維持できる災害に強いまちを築くことは、平和な日常を守り抜くことと、言わば表裏一体の歩みです。だからこそ私は、市長就任以来一貫して、「防災・減災」をまちづくりの原点に据えてきました。　　この「防災・減災」のまちづくりの基盤は、「都市再生」の取組です。公共施設の着実な維持や更新、そして、三鷹駅南口中央通り東地区再開発や国立天文台周辺のまちづくりといった大規模な事業に至るまで、全ては市民の皆様の生命と平穏な暮らしを守るという目的の下にあります。これらは単なるインフラ整備にとどまらず、将来にわたる安全を確保し、市民生活を支え続けるために必須の取組です。　　現在、資材高騰や人材不足など、事業環境は厳しさを増していますが、こうしたときだからこそ、計画の根幹を維持しつつ、手法や時期について情勢の変化に即した不断の見直しが求められます。とりわけ市の将来を左右する大規模プロジェクトについては、社会情勢や市民ニーズを的確に捉え、事業の質をさらに高めるための「磨き上げ」を行っていかなければなりません。厳しい現況を直視しつつ、持続可能性を見据えた視点を反映させることが、三鷹の価値を高めることにつながると私は確信しています。　　平和への歩みを次世代へつなぎ、安全な都市の基盤を創り引き継いでいくことは、今を生きる私たちの責務です。　　戦後80年を経て新たな一歩を踏み出す今、私たちは三鷹市の原点に立ち返り、先人たちが守り抜いてきた平穏な日常を、未来に向けて着実に形づくっていかなければなりません。厳しい情勢下にあればこそ、一つ一つの事業に誠実に向き合い、市民の皆様と共に「真に平和な都市」の実現に向け全力を尽くしてまいります。２　「第５次三鷹市基本計画」に基づく施策の推進　　令和８年度は、「第５次三鷹市基本計画」の折り返しを迎えます。物価高騰への機動的な対応に万全を期すとともに、将来にわたる豊かな市民生活を確かなものとするため、次の５つの施策を軸に、着実に事業を推進します。　　第１は、平和を次世代へ受け継ぎ、世界に開かれたまちへの取組です。　　平和の大切さを風化させることなく未来へ継承するため、「三鷹市平和推進条例」への改正を予定しており、11月30日を「三鷹市平和の日」とし、各種事業を実施するほか、次代を担う中学生の長崎派遣事業を継続します。また、新たにアメリカのカリフォルニア州ラ・カニャーダ・フリントリッジ市との交流をスタートし、姉妹都市の締結も視野に入れ、市民同士の交流を通して相互理解を深め、平和な未来へと歩みを進めていきます。　　第２は、「防災・減災」を軸とした安全安心のまちづくりです。　　優先プロジェクトについては、昨今の資材高騰等を直視し、計画の最適化を図ります。三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業については、「子どもの森（仮称）」のコンセプトを維持した上で、建物規模を抑えながら緑豊かなオープンスペースを確保し、にぎわいを創出するため、施設のゾーニングや配置計画案を再検討します。大沢地区の国立天文台周辺のまちづくりでは、効率的に事業を実施する工夫等を検討します。また、市庁舎等については、緊急度の高い空調・換気設備等の改修工事に着手するほか、延命化に向けた基礎調査を実施します。「新都市再生ビジョン」については、優先プロジェクトの再調整と整合を図るとともに、労務単価の上昇等を踏まえたスケジュール等の見直しの検討に着手します。　　災害への備えとしては、元気創造プラザを特定福祉避難所に位置づけ、要配慮者の支援体制の強化を図るほか、避難所用備蓄資機材の配備やトイレカーの導入など、避難所環境の改善に取り組みます。また、住宅等防犯対策への助成の継続や人物の検知機能等を備えたＡＩカメラの設置など、地域防犯力の向上を図ります。持続可能で安全・快適な交福ネットワークの構築に向けた取組としては、北野地区でのＡＩデマンド交通の実証運行を開始します。　　第３は、笑顔があふれる子ども・若者支援と教育施策の充実です。　　「三鷹市子どもの権利に関する条例（仮称）」の制定に向けて取り組むほか、三鷹幼稚園跡地を活用し、子どもの居場所や若者支援の機能を兼ね備えた施設を開設します。学校３部制の取組では、地域開放等を担う運営組織の設立に向けて検討するとともに、子どもの居場所となる地域子どもクラブの毎日型の実施校を拡充します。また、３部制に対応した施設を目指す中原小学校では実施設計に着手します。　　長期欠席・不登校児童への対応については、校内支援教室支援員を拡充して配置するほか、医療機関と連携した支援を継続します。また、幼稚園入園料の補助の拡充や大学等進学応援金の創設など、保護者等の経済的負担の軽減を図ります。　　第４は、誰もが安心して暮らせる健康・福祉のまちづくりです。　　令和８年３月に制定を予定している「認知症とともに生きるまち三鷹条例」に基づき支援の充実を図るほか、開設３年を迎える福祉Laboどんぐり山では、これまでの取組を評価し、今後の施設運営に反映していきます。また、調布市及び府中市と共に進めてきた調布基地跡地の障がい者福祉施設については、令和８年４月に開設し、重度障がい者等のサービスの充実を図ります。　　病院機能の維持・拡充に向けた支援としては、旧三立ＳＯＨＯセンター用地等について市内病院を対象に公募型プロポーザルにより売却するほか、井口地区における医療機関の誘致については、公募で選定した病院の建設工事の入札状況を踏まえ、引き続き調整を図りながら、定期借地契約の締結に向けて取り組みます。　　第５は、持続可能な未来の創造に向けた地域の活性化です。　　公共施設での再生可能エネルギー利用を市が率先して実行し、脱炭素社会への歩みを加速させます。また、激甚化する猛暑への対策として、連雀中央公園に水遊びができる施設とパーゴラタイプミスト設備の設置のほか、低所得及び生活保護世帯へのエアコン購入費用の助成や市立小学校に通う児童への保冷剤付のランドセル用背当てパッドの配布など、対策の強化に取り組みます。　　コミュニティの創生に向けては、令和９年10月の「住協活動等支援法人（仮称）」の設立に向けて取り組むとともに、若手クリエーターのスタートアップ支援を目指す「三鷹ヴィレッジ・森のアトリエ」を、令和８年４月に開設します。また、「三鷹まるごと博物館条例」の施行を契機とした多拠点型の博物館としての施策の展開を図るほか、牟礼里山農園（仮称）については、三鷹の原風景を形づくっている農空間を保全するため、令和９年３月の開園に向けて整備を進めます。　　こうした将来を見据えた施策とともに、現在、市民生活等を直撃している物価高騰への対応も進めます。デジタル商品券の発行や住民税非課税世帯等への給付金の給付など、令和７年度から切れ目なく支援を継続するとともに、介護・障がい福祉サービス事業所や保育施設、学校給食の支援について拡充を図ります。３　持続可能な自治体経営の推進　　これらの施策を着実に実行し、将来にわたり市民サービスを維持していくためには、強固で持続可能な経営基盤の確立が不可欠です。　　行政サービスの適正化に向けた取組としては、公共施設の維持管理に「包括施設管理委託」を導入し、業務の効率化と予防保全の推進を図るとともに、公契約条例に基づき労働報酬下限額を調査・審議する審議会の設置など、公共サービスのさらなる質の向上を目指します。また、事務事業の全般について、継続の必要性等を検証する「歳出の総点検」に引き続き取り組みます。　　複雑化する行政課題に即応できる組織体制の再編に向けては、平和や人権施策へのきめ細かな対応を図る「平和人権課」や、市史編さん、適正事務推進を担う臨時組織を新設するとともに、事業の新規・拡充に合わせた人員配置を行います。　　行政運営の質的向上に向けた「スマートシティ三鷹」の推進については、市ホームページの全面リニューアルにより、情報のアクセシビリティーを高めるほか、保育園の入園選考や次期基本計画策定における生成ＡＩの活用、障がい者の就労支援に向けた分身ロボットの実証、さらには高齢者へのスマホ購入助成によるデジタルデバイド対策など、誰もがデジタルの恩恵を享受できる社会を目指します。　　受益と負担の適正化として、子ども・子育て支援金制度の新設に伴い、国民健康保険税の改定を行います。　　なお、ふるさと納税による市税への影響は18億円を超える減収が見込まれています。そのため、新たな返礼品の検討やトイレカーの購入に当たりクラウドファンディングを実施するなど、まちづくりに多くの共感を得ながら財源確保に努めるとともに、令和７年度に東京都市長会を代表して総務省を訪問し、東京都等と共同要請を行った本制度の抜本的な見直しについても、継続して働きかけます。　　また、国や東京都の補助金を有効に活用し、事業の拡充に取り組むとともに、令和７年度の国の補正予算で措置された物価高騰に係る交付金の一部を令和８年度に振り向け、市独自の物価高騰対策事業の財源とします。　　市債については、世代間負担の公平性の観点から、都市再生の取組を中心に活用を図るほか、三鷹中央防災公園整備事業債の一部繰上償還を実施し、返済期間の短縮を図ります。基金については一定の活用を図りますが、令和７年度補正予算において基金積立てを行い、一定水準の残高を確保するよう努めます。４　令和８年度予算の財政的特徴点　　令和８年度の予算規模は、一般会計が926億9,525万1,000円で、前年度比32億4,151万2,000円、3.6％の増となります。社会保障関連経費の伸びや人件費の増とともに、物価高騰や労務単価の上昇などにより行政コスト全般が増嵩し、過去最大の規模となっています。市政運営の根幹となる市税収入は、給与所得、納税義務者数の増加などによる個人市民税の増などにより、過去最高額となるとともに、地方消費税交付金や株式譲渡所得割交付金が前年度を上回ることから、市税及び各種交付金の総額では、前年度比32億296万1,000円の増となり、歳入面では堅調な状況が続いています。そのため、収支不足を埋める基金のとりくずしは22億1,072万1,000円で、前年度比９億5,760万8,000円、30.2％の減となるとともに、市債の発行予定額は21億6,000万円で、前年度比３億6,700万円、14.5％の減となります。　　下水道事業会計を除く特別会計全体の予算規模は405億4,169万7,000円で、前年度比12億1,078万9,000円、3.1％の増となります。下水道事業会計の収益的収支予算は２億1,876万5,000千円の純利益、資本的収支予算は７億2,558万円の不足で、この不足額は損益勘定留保資金等で補填します。　　以上が、令和８年度を迎えるに当たっての施政方針及び予算概要です。　　議員各位の御理解と御協力をいただきながら、市民の皆様の暮らしに寄り添いつつ、まちの声をカタチにする未来志向のまちづくりを着実に進めていくために、誠心誠意、努力していく所存です。　　御審議のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。　　令和８年２月　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市長　河　村　　　孝　ありがとうございました。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　次に、補足説明を求めます。 ◯企画部調整担当部長（伊藤恵三さん）　　引き続き、令和８年度予算について、会計別に計数面を中心とした補足説明をさせていただきます。施政方針、予算概要の34、35ページをお開きください。　初めに、一般会計予算についてです。（表７）によりまして、歳入予算の特徴点から申し上げます。　第１款　市税は、前年度比4.7％増の438億6,918万円です。給与所得や納税義務者数の増を反映した個人市民税の堅調な伸びなどを見込み、市税全体では過去最高の予算額となります。　第10款　地方特例交付金は、前年度比54.1％増の２億4,596万7,000円で、令和８年３月末で廃止される自動車及び軽自動車の取得時に課税される環境性能割に対して国が減収分を補填することなどによるものでございます。　第13款　分担金及び負担金は、前年度比87.4％減の2,286万5,000円で、令和７年９月からの第１子保育料の無償化の影響の平年度化により、保育所保育料負担金が減となることなどによるものでございます。　第15款　国庫支出金は、前年度比2.7％増の166億5,049万8,000円で、障がい者（児）の自立支援給付費の伸びを反映した給付費負担金の増などによるものです。　第16款　都支出金は、前年度比9.6％増の147億9,816万円です。これは令和７年９月からの第１子保育料の無償化の影響の平年度化により、保育所等利用世帯負担軽減事業費補助金などが増となることなどによるものです。　第19款　繰入金は、前年度比29.9％減の22億7,556万6,000円で、市税や各種交付金の増などを反映した基金取崩しの減などによるものです。　続きまして、44ページを御覧ください。（表11）によりまして、歳出予算の特徴点を申し上げます。　第２款　総務費は、前年度比7.4％増の123億4,754万6,000円で、包括施設管理の導入により、各費目で計上していた公共施設の維持管理に係る経費を一括計上したほか、定年の段階的な引上げに伴う退職手当の増などにより増となります。　第３款　民生費は、前年度比6.9％増の487億8,731万円で、障がい者（児）の自立支援給付費の伸びや公定価格の改定等に伴う私立保育園運営費の増などによるものです。　第10款　教育費は、前年度比11.3％減の114億6,154万8,000円で、大沢総合グラウンドのリニューアル、井口グラウンド等整備の完了、学校施設の改修工事費の減などにより減となります。　続きまして、特別会計予算の概要について申し上げます。152ページを御覧ください。　国民健康保険事業特別会計です。（表15）のとおり、予算規模は181億2,990万7,000円で、前年度比２億7,300万円余、1.5％の増となります。　歳出では、第２款　保険給付費が、診療報酬の改定を反映して増となります。　また、第３款　国民健康保険事業費納付金は、子ども・子育て支援納付金制度の開始などにより増となります。　歳入では、第１款　国民健康保険税が被保険者数は減となるものの、子ども・子育て支援納付金分に係る保険税の改定などにより増となります。　また、第５款　繰入金は、前年度比3,700万円余、1.6％の増となります。　154ページを御覧ください。介護サービス事業特別会計でございます。　（表16）のとおり、予算規模は８億8,060万4,000円で、前年度比6,200万円余、7.7％の増となります。　歳出では、第１款　介護サービス事業費が、けやき苑の受変電設備等改修工事の実施などにより増となります。　歳入では、第６款　市債が改修工事の財源として活用するため増となります。　第３款　繰入金は、前年度比1,500万円余、5.0％の減となります。　157ページを御覧ください。介護保険事業特別会計です。　（表17）のとおり、予算規模は156億6,346万6,000円で、前年度比３億3,900万円余、2.2％の増で、第九期介護保険事業計画の３年目の予算計上となります。　歳出では、第２款　保険給付費が、報酬改定やサービス利用者数の伸びを反映して増となります。　これに連動して、歳入の第２款　国庫支出金、第３款　支払基金交付金、第４款　都支出金、第６款　繰入金についても増を見込んでおります。　159ページを御覧ください。後期高齢者医療特別会計でございます。　（表18）のとおり、予算規模は58億6,772万円で、前年度比５億3,500万円余、10.0％の増となります。　歳出では、第２款　広域連合納付金が増となっています。これは保険料の改定、被保険者数の増加や診療報酬の改定の反映などに伴い、東京都後期高齢者医療広域連合への納付金が増となるものでございます。　これに連動して、歳入の第１款　後期高齢者医療保険料は前年度比３億8,500万円余、12.9％の増、第３款　繰入金は前年度比１億5,100万円余、6.9％の増となります。　161ページを御覧ください。下水道事業会計です。　（表19）のとおり、収益的収入及び支出の純利益は２億1,876万5,000円で、前年度比6,600万円余の増となっております。これは一般会計からの雨水処理負担金の増などに伴う営業収益の増などによるものでございます。資本的収入及び支出は７億2,558万円の不足で、この不足額については、損益勘定留保資金等で補填いたします。　なお一般会計からの負担金、補助金の合計額は、前年度と比較すると２億4,400万円余の増となっております。　令和８年度予算に関する補足説明は以上のとおりです。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で施政方針並びに提案理由の説明は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　本日はこれをもって延会いたします。　なお、次回の本会議は３月４日午前９時30分に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時36分　延会

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会議録