令和8年第1回定例会（第2号）本文

　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時29分　開議 ◯議長（伊藤俊明さん）　　おはようございます。ただいまから令和８年第１回三鷹市議会定例会第２日目の会議を開きます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第１　市政に関する一般質問 ◯議長（伊藤俊明さん）　　直ちに日程に入ります。　日程第１　市政に関する一般質問、本件を議題といたします。　なお、一般質問の実施に当たっては、質問時間と答弁時間の比率が１対１との想定の下、原則として午後５時までに本会議が終わるよう予定を組んでおりますので、御協力のほどお願いいたします。　昨日に引き続き、順次発言を許します。28番　栗原けんじさん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔28番　栗原けんじさん　登壇〕 ◯28番（栗原けんじさん）　　おはようございます。よろしくお願いいたします。　１、安全安心なまちづくりについて質問します。　(1)、天神山通りの歩道の改善について。　視覚障がいを持つ方から、天神山通りの歩道に対する改善要望が寄せられました。天神山通りは車道と歩道が整備されていますが、吉祥寺通りとの交差点、新川二丁目から南に向かって中原コミュニティ・センター入り口の区間において、歩道の中央部にイチョウの木の並木が続いています。およそ５メートルから20メートルの間隔で続いているイチョウの並木が歩道幅を狭める現況があります。視覚障がいを持つようになった方は白杖を使い、同行支援を受けて、この歩道を日常的に利用しています。並木があるために、同行支援者は、並木を擦り抜けるたびに位置を変えなければなりません。自転車も通り、イチョウの木のために、擦れ違いの際に身の危険を感じる状況とのことでした。視覚障がいのため、前方のイチョウの木や自転車、歩行者の様子は直前まで分かりません。ごみ出しの曜日には、ごみと散乱防止のネットが歩道を塞ぎ、沿線住宅の植栽や自転車が歩道にはみ出し、さらに歩道を狭くする現状もあります。視覚障がい者の立場に立ち、障がい者が十分にエスコートを受けられる歩道の改善を求めます。視覚障がいを持つ当事者からの声を受け止め、改善を求める立場から質問します。　質問の１、天神山通りの歩道が現状に至った経緯をお伺いします。　質問の２、天神山通りの歩道の現状について、国交省の道路移動等円滑化基準並びに関連ガイドラインや市のバリアフリーに配慮した道づくりに照らしての市の認識をお伺いします。　質問の３、天神山通りにおける障がい者の安全な歩行空間の確保の立場から、改善の必要があると考えますが、市の御所見をお伺いします。　質問の４、天神山通りにおけるバリアフリーへの継続的な取組について御所見をお伺いします。　２、自転車の安全利用のための環境整備について質問します。　交通規則を示す表示として、路面標示があります。この路面標示について、市内各所で白線が消えている、かすれていて何が書いてあるか分からないなどの声が寄せられています。また、指示標示の意味をそもそも知らないという方もいます。路面標示には法定速度や停車禁止、駐停車禁止を示す規制表示や、一時停止を示す止まれや停止場所を示す停止線、横断歩道または自転車横断帯ありを示すダイヤ型のマーク、車道と歩道を区別する白線、自転車通行を示す自転車ナビマーク、自転車ナビライン、車道の中央線などの指示標示などがあります。交通安全、交通規則を守るためには、そもそも交通規則を学び、路面標示の意味を知ることが必要です。また、交通規則標示がはっきりと分かりやすく認識できる交通環境の設定が必要です。　ア、路面標示について。　質問の５、路面標示の現状について、適切に維持保全されているか、市の御所見をお伺いします。　質問の６、路面標示、標識の補修はどのように行われているのか、お尋ねをします。　2026年、令和８年４月１日から、自転車にも交通反則通告制度が適用されます。自転車の安全安心の利用のための制度の導入です。自転車にも交通反則通告制度が適用されると、交通違反をした場合、一定期間内に反則金を納めなければ刑事裁判や家庭裁判所の審判を受けることになります。免許証を必要としない自転車の利用においては、正確な交通規則を知る機会は、自覚的に行動しなければありません。このような現状の下では、自動車等の運転免許証所持者でなければ正確な交通規則を知ることはなく、守ることは困難です。　質問の７、交通規則、道路標識への市民の理解や認知度について、市の御所見をお伺いします。　イ、交通規則講習について。　自転車を安全に利用する環境、社会をつくるため、交通反則通告制度が始まる機会を捉えて、警察署とも連携しながら、より安全、より安心の自転車利用のために、自転車の交通規則の普及啓発をより一層進めることが必要と考えます。また、自転車の運転者のみならず、車道を共有する自動車等の運転手、歩道を共有することもある歩行者とも交通規則の共通認識を持たなければ、安全安心の自転車利用、交通環境は社会的に実現できません。交通規則の講習について、三鷹市では、交通安全運動期間に各コミュニティ・センター及び産業プラザなど、自転車安全講習会で交通安全に関する講習会が行われてきました。　質問の８です。それぞれの講習会参加人数、参加者の世代的特徴をお伺いします。　質問の９です。小・中学校においての交通安全講習での交通規則周知の取組の現状と評価についてお尋ねします。　質問の10です。交通規則周知の取組として、実績の分析と評価をお伺いします。　全市民を対象にした交通規則の講習会の充実が必要と考えます。　質問の11です。全市民を対象にした交通規則講習のさらなる拡充、実施についての市の御所見をお伺いします。　自転車の車道走行において、身の危険を特に強く感じるのが、バスの路線の幹線道路です。　質問12です。交通規則の周知が進むことにより、車道を通行する自転車が増えると想定されます。そうした事態を見据えた上でどのような安全対策に取り組むお考えか、市の御所見をお伺いします。　答弁よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　おはようございます。それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。　質問の１、現状に至った経緯について、質問の２、現状での市の認識について、質問の３、歩行空間の確保の立場からの改善の必要性について、質問の４、バリアフリーへの継続的な取組についてでございます。関連がありますので、一括して御答弁申し上げます。　天神山通りにつきましては、平成15年及び16年に、車道を狭めて既存の歩道を広げるという整備手法で歩道拡幅工事を実施しました。その際、既存のイチョウは伐採や移植をせずにそのまま残したことから、現在、歩道の中央部に街路樹が存在しているという形になっています。もともと狭い歩道だったもの、そこの一番端に街路樹があったもの、それをさらに車道側に歩道を広げたため、歩道全体は広がったんですけれども、そのとき街路樹はなるべくそのままにしておこうという方針で、伐採や移植をしなかったということの経緯でございます。　当該道路は、国土交通省が指定する道路移動等円滑化基準に適合が義務づけられる特定道路ではございません。しかしながら、既存の街路樹を活用し、歩行者や車椅子利用者等が通行できる幅員を確保しているとともに、街路樹と街路樹の間には十分な空間があることから、譲り合っての通行が可能であるということを、現地を歩けば認識されることだと思います。ただ一方、現場を確認したところ、交差点部に設置されている視覚障がい者誘導用ブロックの配置の一部改善や樹木の繁茂への対応が必要と考えております。あわせて、自転車等が歩道を通行しないよう、交通ルールの遵守の必要性も強く感じていますので、交通ルールやマナーの周知啓発に努めてまいりたいというふうに思います。　まずは、こうしたソフト、ハードの対策を講じることで、バリアフリーに配慮した適正な道路環境の維持管理に取り組むとともに、今後も市の福祉部門や障がい者団体等とも連携を図りながら、さらなるバリアフリーに向けての継続的な取組を進めたいと考えております。　今申し上げましたように、三鷹市の道路環境としましては、比較的歩道が拡幅されているという趣旨からいえば、恵まれているほうなんです。まだまだ歩道がない道路もたくさんありますから、それがいいとは言いませんけれども、優先的に進めてきたつもりであった、比較的何とか歩道を広げようという趣旨ではありますので、譲り合いの精神も含めて、あるいは今申し上げましたような自転車交通の歩道への乗り入れをやめてほしいと、そういうことも含めまして、ソフトの問題も含めてしっかりと対応していきたいというふうに思っています。特に点字ブロックにつきましては、やっぱり私は現地の報告を受けても、あるいは歩いてみても、まだまだちょっときめ細かな部分がないというふうに思っていますので、そういった面はしっかりと対応していくようにしていきたいというふうに考えております。　私からは以上でございます。ありがとうございました。 ◯教育長（松永　透さん）　　私からは質問の９点目、小・中学校の交通安全講習での交通規則周知の取組の現状と評価についてお答えいたします。　本市の小・中学校における交通安全講習につきましては、児童・生徒が自転車を安全に利用できるよう、発達段階に応じた交通安全教育を計画的、日常的に行っているところです。特に小学校では、市の安全安心課、三鷹警察署、交通安全対策地区委員会と連携し、新１年生には歩行練習、３年生では自転車教室を実施して、交通ルールの理解と安全行動の定着を図っております。中学校においては、第２学年保健体育での交通安全の学習に加え、スケアードストレート方式の交通安全教室を実施し、危険予測や交通ルール遵守の意識向上を図っております。スケアードストレート方式の交通安全教室は、原則として３年に１回、各中学校で巡回実施をしており、生徒が３年間の中で１回は受講できるようにしております。巡回の順番でない年度につきましては、令和７年度から三鷹警察署と連携し、講話や動画による交通安全授業を対象中学校で実施しているところです。　取組の評価としましては、現時点で登下校を含め、小・中学生の重大な交通事故の報告がない状況が続いておりますが、そういったことにつきましては、学校、家庭、地域が一体となった指導の成果が一定程度現れているものと捉えております。しかし、油断はできません。今後も警察や関係機関と連携し、より実効性のある交通安全教育の充実に努めてまいります。　私からは以上です。 ◯防災安全部長・調整担当部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局理事（齊藤大輔さん）　　私からは市長の答弁に補足をしまして、質問の５番目以降、順次お答えいたします。　まず、質問の５点目、路面標示の維持保全について、質問の６点目、路面標示等の補修について一括して答弁いたします。　路面標示の適切な維持管理は、交通の安全確保及び円滑な通行による安全安心のまちづくりに寄与するものだと考えております。一方で、路面標示は経年劣化や交通量、気象条件などの影響により、白線のかすれや消失が発生することがあります。そのため、全てを常時良好な状態に保つことは容易ではございません。このため、市では、定期的な道路パトロールや通学路の安全点検を行うほか、市民の皆さんからの連絡を受けて職員が現地で確認を行い、状況の把握に努めております。都道については道路管理者である東京都へ、横断歩道や停止表示などについては警視庁へ、それぞれ補修の要請を行っております。市の補修の優先順位は、交通量や通学路の有無、周辺の道路環境などを総合的に勘案し、限られた予算の中でより多くの箇所を効率的に施工できるよう調整を行っております。今後も道路を利用する全ての方が安全かつ安心して通行できるよう、路面標示の適切な維持管理に引き続き取り組んでいきたいと考えております。　続きまして、質問の７点目、交通規則等の市民の認識、認知度についてです。交通規則を正しく理解することは、交通安全の確保において大変重要なことです。特に令和８年４月１日から、自転車交通反則通告制度、いわゆる青切符制度でございますが、これが適用されることを踏まえまして、自転車利用者一人一人が交通ルールを正しく理解し、守ることがこれまで以上に求められます。自転車は、免許を必要としない便利な交通手段である一方、交通規則を学ぶ機会が限られるため、理解が十分でない場合も見られます。このため、警察署や交通安全対策地区委員会などと連携し、交通安全教室や街頭での啓発活動を通じて、交通ルールやマナーの周知啓発に努めております。また、「広報みたか」やホームページ、ＳＮＳなどの媒体を活用し、自転車の安全利用や交通マナーに関する情報発信を継続的に行い、市民の皆さんの交通安全意識の向上を図っているところです。引き続き、警察や地域などと連携し、子どもから高齢者まで、全ての市民の皆さんが交通規則を正しく理解し、安全かつ安心して通行できるよう、啓発活動の充実に取り組んでいきます。　続きまして、質問の８点目、交通安全講習会の参加者数及び世代的特徴についてです。令和７年秋の交通安全運動に伴い実施をしました交通安全講習会では、市内７か所のコミュニティ・センターと三鷹産業プラザにおいて計８回の講習会を開催し、延べ225名の方に御参加いただきました。参加者の世代は、30代から60代まで幅広い世代の方々に参加していただいております。講習会では、警察署職員による講話のほか、実際の事故映像を用いた安全運転の重要性や交通事故の事例、危険予測トレーニングなどを学ぶ機会となり、交通安全意識の向上に一定の効果があったものと認識をしております。　続きまして、質問の10点目、交通規則周知の分析と評価についてです。三鷹市では、児童・生徒に対して、教育委員会や地域警察署と連携し、学校教育の一環として交通安全教育を実施するなど、交通ルールの理解促進と安全な歩行及び自転車の安全通行の定着を図っております。市民の皆さんに対しては、交通安全運動における講習会の開催や、「広報みたか」、市ホームページ、ＳＮＳなどを活用した交通ルールやマナーの啓発を継続的に行っております。特に自転車の安全利用や新制度に関する情報発信に当たっては、分かりやすい表現を用いて理解促進に努めております。また、警察署などと連携した街頭キャンペーンでは、自転車利用者や自動車運転者に直接呼びかけを行い、交通安全意識の向上を図っております。これらの取組によりまして、令和７年中の死亡交通事故はゼロ件となりまして、重傷者数も減少しておるところです。こうした成果から、市民の皆さんの交通安全意識は着実に高まっていると認識をしております。一方で、一部の自転車利用者にはルールやマナーの課題が見られることから、今後も啓発活動の一層の強化に努めていきます。　続いて、質問の11点目、全市民を対象とした交通規則講習の拡充についてです。令和８年４月から施行される青切符制度を踏まえまして、より多くの市民の皆さんに交通ルールの周知と啓発を強化する必要があると認識をしております。このため、２月15日号の「広報みたか」において、制度の概要や注意点を特集記事として掲載をし、分かりやすく紹介をいたしました。また、交通安全対策地区委員会を通じて、地域や学校における周知活動を推進をしております。さらに、交通安全講習会で導入しているスマートフォンアプリを活用した学習を「広報みたか」やホームページ等で広く周知することで、働く世代や子育て世代など、これまで参加が難しかった層にも学びの機会を提供しているところです。加えて、三鷹警察署では、高校生や大学生、高齢者、事業者などを対象とした講習を実施しており、市、警察署、地域が連携して交通安全意識の向上に取り組んでいます。今後もこうした連携を一層強化し、全市民を対象とした効果的な啓発活動を推進していきます。　最後の質問です。質問の12点目、自転車の車道走行の安全対策についてです。市内の幹線道路では、路線バスや自動車、自転車など多様な交通が混在しており、特に交通量の多い時間帯には注意が必要です。このため市では、路線バス事業者への注意喚起や一般ドライバーへの街頭での啓発を実施し、自転車との共存意識を高める取組を継続しています。ハード面では、幹線道路における自転車走行空間の拡充や生活道路を含む交差点部での安全対策の強化を進めています。これらの取組と並行して、交通ルールやマナーの啓発を一体的に推進することで、自転車が安心して走行できる安全な道路環境の整備と互いに譲り合う交通社会の実現を目指していきます。　答弁は以上です。 ◯28番（栗原けんじさん）　　それでは、再質問させていただきます。　初めに、天神山通りの歩道のバリアフリー化促進についてです。初めに聞きたいんですけれども、視覚障がい者の今困っている現状を、市としては理解するという認識でよろしいんでしょうか。その立場に立てば、現状の歩道は改善することが望ましい、改善が必要だという現状にあるというふうに認識することができると思うんですが、確認したいと思います。 ◯都市整備部長（高橋靖和さん）　　ただいまの再質問にお答えいたします。　視覚障がい者の方の言われていることということは、市のほうも理解しているところでございます。ただ、今、現状の道路を踏まえての判断、また、現地のほうに職員が行って確認をしてお話をさせていただいている中で、現状を総合的に判断していく中での状況を全て勘案した中での、今、まずはそういう対応、先ほど答弁した内容で進めていきたいというふうに考えているところでございます。　以上です。 ◯28番（栗原けんじさん）　　壇上での質問でも明らかにしましたが、現況、およそ両側含めて160本ぐらいのイチョウ並木になっています。歩道、この指摘した区間はほぼ全域イチョウ並木になっていて、視覚障がい者の方が歩道を歩く上で、安心できる歩行の連続的な空間にはなっていない。整備で車道を狭めて歩道を広げて、２メートル以上歩道はあるんですよ。ただ、イチョウ並木を残したために、幅員を増やした効果が、ある面では視覚障がい者の方にとっては障害が残っている現状になっていて、十分に整備の意味が発揮されていない、機能の強化につながってないという点があります。今後、やはり視覚障がい者の立場に立った改善が、引き続き検討して事業を進めていくことが必要だと思いますが、その点どのように取り組まれるのか、確認したいと思います。 ◯市長（河村　孝さん）　　冒頭私から述べましたように、必要性は十分感じているんですよ、もちろん。ただ、申し上げましたように、歩道が設置されてないような道路も多数三鷹の市内に残っているところから、全面的にここの部分だけ優先的に改善するということは、今即座に判断しかねますよね。歩道の幅員が広がったという経緯はお話ししました。足りない部分は現状の中で微調整していくしかなくて、そういう意味では、申し上げたように、いわゆる点字ブロックの配置等によって調整できる部分があるならば、まずそこから始めようということが今の段階での御回答ということになります。　実際に御質問者も申し上げた話でおりましたし、私どものほうも実際そういう苦情に対応しているわけでありますけれども、連れ添って安全に歩行していただくために、連れ立って行っている方が２人並んではなかなか行けない。あるいは、対面から自転車が来たら難しいとか、だから、一人一人になってまたそこだけよけていくとかということが困難であるという状況は、お話分かりましたけれども、それらは点字ブロックの改善等で対応していくのかなというふうに思っているところでございます。　私どもは、そういう意味では、バリアフリーの計画をつくりながら、全市内の道路で優先的に、民間の開発などがあったりしたり、あるいは買収しやすいところから、あるいは歩行者が集中している場所等、駅前とかそういうところから順次計画的に始めているわけでありまして、この天神山通りがさほどすごく人口が密集しているとかそういう状況ではございませんので、やはりそういう全体の計画の中で対応せざるを得ないところもありますので、全く何もしないということではなくて、点字ブロックの改善から始めていきたいという趣旨を冒頭述べさせていただきました。その考えは、今のところ変わりません。 ◯28番（栗原けんじさん）　　現状の状況の下ででき得る対策を最大限取りたいということでは受け止めたいと思います。ただ、この道路を整備するに当たって、やはり障がい者が、または福祉団体など、十分に話を聞いたかと思うんです。ただ、当事者の立場からするとやっぱり十分ではなかった、もっと改善する点があったんじゃないかという点が、今、明らかになっているんです。実際に障害者差別解消法においては、合理的な配慮の義務があると言われています。その立場に立てば、やっぱり障がい者の方に対して、今、障害となっているものを取り除くという方向性を確認したいというふうに思います。ほかにもいろんな地域ありますけど、市全体でやはり必要だと思いますけれども、やはり声が上げられている、市民にとってはかけがえのない生活道路であって、避けることのできない日常生活の上では重要なものなんです。質問でも指摘しましたけれども、ごみ出しや周りの植栽の影響なども出る状況もあります。　私は、ここで配慮すべき点は、やはり障がいを持っていないと分からないことがある。それが分かったときに、それに対して障がいを持っている方に我慢を強いたり、お互いに配慮しろというのはやっぱり違うと思うんです。できる行政として、道路の施設管理者として方向性は共有して、どういうふうに改善するのかというのをぜひ話し合って、その解決方法、よりいい形を目指していただきたい。障害者差別解消法にもそのような取組が必要だと、重要だというふうに記されているので、その立場で対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◯都市整備部長（高橋靖和さん）　　再質問にお答えいたします。　今、質問議員さんおっしゃるとおり、障がい者の方に寄り添って対応、確認していくということはとても重要だと考えております。今回の天神山通りにつきましては、ちょうど歩道の真ん中に樹木があるというところと、樹木も20年以上生育してきた樹木である、また、老木化もしていないというところもある中での状況も確認しているところです。　民地側につきましては、1.2メートルの幅、空間確保されていますし、歩道化につきましては、0.8メートル空間も確保されていると。樹木間は10メートルから12メートルあるというところもあるので、ある程度そういうふうな譲り合いをしながらとかそういうところを、あと、自転車が歩道を通らないというところを踏まえながら進めていくというところも考えつつ、まずはそういう対策、対応等をさせていただきながら進めていく。　ただ、その後これをずっと維持していくということではなくて、例えばその中で、今後、バリアフリーというところとか障がい者団体の皆さん、または市の福祉部とも連携を図りながら、今後、要望者の方も含めてどういう対応をしていくのかというところも、今後そういうふうな話合いも含めて、在り方、その進め方、それから今後どういうふうなスケジュールになるかというところもありますけれども、そういうところも考えながら進めていくことが必要かと考えていますので、一応そういうことで今後は、まずやることは点字ブロックと、今の現状を踏まえながら進めていくというところを踏まえながら、今後、進めていきたいと考えております。　以上です。 ◯28番（栗原けんじさん）　　今できる改善点はしていただきたいと思いますけれども、やはり現状、イチョウ並木がおよそ東西160本ほどある中で、10メートルぐらいの間隔で並木が中央にあるということでいうと、やっぱりスムーズな歩行空間を確保されているとは言い難い、障害物が中央にあるという状況だと思います。一定やっぱり歩行する区間を確保するために、イチョウ並木を間引いて車道側に植栽、植木を新たに敷設するだとか、連続する安全に歩行する空間を確保する努力というのは、将来的にあり得ると思います。そのことによって、歩道を使う自転車等の方だとかの擦れ違いも安全にできるようになるので、今の課題を当事者ともしっかりと議論しながら話し合って、地域の人たちとも話し合って、道路の改善を絶えず進めていく方向で取り組んでいただきたいというふうに思います。お互いに配慮するというのではなくて、当然配慮され、視覚障がいを持つ方は日々緊張状態にあるので、その緊張状態というのをやっぱりしっかりと認識して対応することが必要だというふうに思います。今後の改善を、これでそのままにするというのではなく、しっかりと話し合った上で、改善の方向性をこれからも進めていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。　その上で、道路標識についてです。交通管理者が設置する道路標識と、道路管理者が整備するものとあるということですけれども、やはり私、具体的に指摘しようと思っていた場所は、つい今週の初めに中央ラインが引かれました。随分なくて、これはいつまでこの状態になっているんだろうかということで心配をしていました。また、市民からも指摘がされていました。適切に管理することというのは安全を守る上ですごく重要で、安全を守るためには、事故を起こさないための環境設定がすごく重要なんです。環境設定を進めていく立場で、これから道路標識の不具合の部分については、やはりタクシーやバス、また、郵便事業者や運送業者などの、ここは薄れて改善点だという点も市民と一緒に情報収集して、それに対応することを適切に行っていただきたいと。　予算を言われましたけれども、予算で標示が見えなくなっている状態を放置するわけにはいかないと思うんです。的確に補修する予算、必要であれば予算をつける必要もあるんだという点で、状況の把握とそれに対する取組、改めて確認したいと思います。よろしくお願いします。 ◯防災安全部長・調整担当部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局理事（齊藤大輔さん）　　再質問にお答えいたします。　まず、道路の路面標示の補修の施工については、都度補修をするというような形ではなく、今、質問議員さんもおっしゃっていますけれども、予算の範囲内で、限られた範囲内でやはり効率的に施工していくというような観点から、年間通して定期的に、おおむね年２回ぐらいに分けて施工しています。その施工の範囲については、やはり内容ですとか施工量、また、外側線ですとかカラー舗装などの内容に応じて効率的に施工ができるように調整を図りながら、より多くの箇所ができるように取り組んでいるところです。　今質問ございましたように、様々交通事業者の方からの情報収集については、会議の場とかもありますので、そうした場を活用しながら収集に努めていきたいなというふうには思います。 ◯28番（栗原けんじさん）　　市内には道路標識がかすれていてなくなっていると、あったことも分からない、指摘をすることもできなくなるわけです。適切に維持管理が必要だということを指摘しておきたいと思います。　その上で、交通反則通告制度が導入されるに当たって、横断歩道でもちゃんと歩行者がいれば止まらなきゃいけない。一時停止線があれば、一時停止線で止まらなければ反則金が切られるということになります。交通管理者の責任で設置するということですけれども、適宜適切に現状、不具合な部分は指摘して改善することを求めることはできるでしょうか。 ◯防災安全部長・調整担当部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局理事（齊藤大輔さん）　　再質問にお答えいたします。　それはできると思います。できると思いますというよりもできます。やはり路面標示については、法定表示と法定外表示というものがあります。法定表示については今、御質問あったように横断歩道ですとか一時停止線のような規制が絡むものになりますので、そうしたものについては、市から警察署のほうに要請を出して、警察のほうでの施工について、適宜要望を出していきたいなというふうに考えます。 ◯28番（栗原けんじさん）　　横断歩道は、歩行者がいれば一時停止しなければいけないわけですけれども、横断歩道の前には必ずダイヤのマークが２つついています。それが薄れていると視認しづらくなる、違反しやすくなる、安全に関わる問題ですね。罰金が取られるとかという問題じゃないんですよ。安全に関わる問題なので、適時適切に改善していただきたいと思います。　交通違反反則制度について、市報でもお知らせされたということであるわけですけれども、私、感じたのは、この制度でも自転車は歩道を走ることは禁止はされてないんですよ。安全のために歩道を走ることもあり得る制度と認識しています。歩道をどのように安全に使うのかという部分もお知らせする必要があると思いますが、その点での周知徹底についてお伺いしたいと思います。 ◯防災安全部長・調整担当部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局理事（齊藤大輔さん）　　再質問にお答えいたします。　広報でも記載させていただきましたけれども、自転車については車道が原則ですというようなことと、歩行者優先で、歩道は例外というような表現をしています。この例外の表現については、より詳しくお伝えしていく必要があるかなというふうに思いますので、ホームページのほうでは詳しく記載をしていきたいと思いますし、広報についてもタイミングを捉えながら、継続的な周知啓発には努めていきたいなというふうに思います。 ◯28番（栗原けんじさん）　　今回、この制度の複雑なところというのは、自転車がどこの位置にいるのかによって、守るべきルールが変わるということです。２灯式歩行者用の信号と３灯式車道用の車の信号で、どちらに従うのかというのはその位置によって決まるんです。歩道を走る場合には、基本は徐行です。歩行者の歩行を妨げないというのが前提で、例外的に許されている。ただ、禁止はされていない。安全を考えると、三鷹市のような幹線道路が狭い場所の場合には、どうしても歩道を走ることにならざるを得ないんです。ですから、そこはやはり歩行者との意識の共有も必要ですし、車道の面では道路を使う運転手、ドライバーの認識も必要です。バスやタクシー事業者に対しても、車道の安全対策、安全な利用のための共通認識を持つ働きかけを徹底する必要があると思いますが、その点での取組について確認したいと思います。 ◯防災安全部長・調整担当部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局理事（齊藤大輔さん）　　再質問にお答えいたします。　自転車も車両なので、原則は車道での走行です。この例外についてですけれども、歩道を走ってもいいというよりは、歩道を走れる年齢的なものもありますし、道路の状況で車道走行が物理的に難しいというような場合が例外というような形で道路交通法の中でも解釈されております。したがいまして、そういった自転車の安全運転に対しては、先ほど答弁でも申し上げましたけれども、やはり車道での車と自転車の共存、車道混在というような形での場合が三鷹の場合は多いので、そうしたところはやはり自転車のマークですとか車側の注意喚起というのも必要だと思いますので、そこは交通事業者への注意喚起も行っておりますし、一般ドライバーに対しても街頭での直接的な呼びかけというものを行っておりますので、やはり市内全体で安全な、自転車も車も双方に気をつけながら走るというようなことの周知啓発を今後も続けていきたいなというふうに思います。 ◯28番（栗原けんじさん）　　今後、安全対策の上で重要な交通規則の周知徹底のための講習会をぜひ強化していただきたいというふうに思います。車を運転するドライバーでも、自転車での安全のルールというのを完全に熟知しているとは言い難いんです。自転車は基本的に交差点であれば、２段階右折が原則です。なので、こういう小さな──小さなというよりも一つ一つのルールをしっかりと認識できる、市側も交通管理者とも協力して、さらなる講習会を実施して充実させていかなきゃいけないと思います。この点で、さらなる充実について、もう一度答弁よろしくお願いします。 ◯防災安全部長・調整担当部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局理事（齊藤大輔さん）　　再質問にお答えいたします。　市で行っている講習会は、先ほど御説明したとおりでございますけれども、三鷹警察署でもそれぞれ講習を実施しております。これは一般の市民の方だけではなくて、車両を業務で使っている事業者向けの講習会、また、高齢者向け、学生向けなど、年間で三鷹警察署でも250回以上の講習を行っているというふうに聞いています。全てに三鷹の職員が一緒に行っているわけではありませんけれども、そうした三鷹警察署の取組も併せて、また、地域では交通対の皆さんもそれぞれ見守りとかしていただいていますので、そうした地域との連携というのも深めながら、引き続き取り組んでいきたいというふうに思います。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で栗原けんじさんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　次の通告者、10番　吉田まさとしさん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　〔10番　吉田まさとしさん　登壇〕 ◯10番（吉田まさとしさん）　　議長の御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。　今回は、ペットや飼い主のいない猫に関する市民の困り事について、幾つか質問をさせていただきます。　三鷹市は、これまで動物愛護の理念の普及、地域猫対策、不妊・去勢支援、マナー啓発など、全国的にも先進的と評価される取組を積み重ねてこられました。その積み重ねがあるからこそ、今、市民の中に共生という言葉が定着しつつあるものだと考えています。しかし、施策が存在することと、その効果が市民の実感として現れることとの間に、まだ距離があるところが見受けられます。取組をさらに実効的なものとし、市民の困り事の軽減につなげていくために、より効果的な支援に資するための実態の見える化、全市一律の啓発だけではなく、重点化と個別支援、市、獣医師会、地域団体などが役割を分かち合い、課題を共有し改善を積み重ねる協働の枠組みを明確にして、共生を支える協働の仕組みづくりなどが必要と考えます。　人間とペットが共生できる社会の実現を市と共に目指す立場から、市民生活に身近なペットをめぐる課題、市民の困り事、ふん尿、放し飼い、鳴き声の実害を下げることなどについて、質問をさせていただきます。　初めに、飼い主マナーについて。　三鷹市にはペットに関する特定の単独条例はありませんが、東京都動物の愛護及び管理に関する条例、動物愛護管理条例が適用され、市は独自のペット、犬、猫などの飼い主マナー啓発や、犬が人をかんだ際の対応、迷子札の着用推奨、狂犬病予防法の遵守、しつけ、散歩のルールなどを呼びかけています。飼い主は適正な飼育義務、餌、水、清潔保持、健康管理、鳴き声、ふん尿処理などを負い、逸走防止、繁殖制限、終生飼養に努め、違反行為には東京都による指導、助言、勧告、命令の対象となり、悪質な場合は罰則、これは例として、特定動物の逸走防止義務違反などが課される可能性があります。　質問の１、苦情件数。過去３年間に市に寄せられた他人のペットに関する苦情、相談の件数は、年度別にどのようになっていますでしょうか。　質問の２、苦情内訳。その内訳として、ふん尿、鳴き声、放し飼いなどの区分ごとの件数は把握されていますでしょうか。　質問の３、地域偏在。苦情が比較的多い地区や継続的に課題が見られる地区は存在するのでしょうか。存在する場合、市としてどのように把握し、対応に生かしていますでしょうか、伺います。　質問の４、再発防止。同一内容の苦情が複数回寄せられているケースはどの程度ありますでしょうか。再発防止の観点から、どのような整理をされていますでしょうか。　質問の５、苦情が寄せられた際、現場確認、苦情を寄せられた方への連絡、飼い主への助言、指導などの基本的な対応フローはどのようになっていますでしょうか、お伺いします。　質問の６、フォロー。対応後、同様の苦情が再び発生していないかを確認する仕組みはあるのでしょうか、お伺いします。　質問の７、マナープレートは、過去３年間で何枚程度配付され、どの地区に多く配付されましたでしょうか。　質問の８、イエローチョーク作戦は、市としてどのように位置づけ、どのような効果を期待していますでしょうか、お伺いします。　質問の９、効果検証。これらの啓発施策について、苦情件数の変化などから効果を検証されていますでしょうか、お伺いします。　質問の10、この追加策。効果が限定的な場合、追加的な支援や工夫を検討する余地はありますでしょうか、お伺いします。　質問の11、市主催の飼い主向けしつけ相談や講習会など、支援策は現在どのように実施されていますでしょうか。　質問の12、制度の限界。苦情の多い行為について、現行制度の中で対応に難しさを感じている点はありますでしょうか。　質問の13、今後、苦情件数や対策の効果を指標として整理、公開し、施策改善に生かしていくお考えはありますでしょうか、伺います。　次に、飼い主のいない猫対策について、４つ質問いたします。　飼い主のいない猫は、ふん尿や鳴き声、ごみを荒らすなどの問題を引き起こし、地域住民とのトラブルが発生することもあります。三鷹市においても、飼い主のいない猫による被害が多く寄せられています。ＴＮＲ活動、これは保護して不妊・去勢手術を行った後、元いた場所に戻す活動で、繁殖を減らすことや地域猫活動の管理などを行うことで、トラブルを減少させるなどの対策が重要です。　質問の14、飼い主のいない猫に関する苦情件数の推移はどのようになっていますでしょうか。　質問の15、不妊・去勢手術の実施頭数は、年度別にどのようになっていますでしょうか。　質問の16、相関。手術の実施と苦情の推移との関係について、どのように評価されていますでしょうか、伺います。　質問の17、餌やり。無責任な餌やりと、地域で合意された管理としての地域猫活動を市としてどのように整理し、周知していますでしょうか、お伺いいたします。　最後に、災害時同行避難について。三鷹市では、ペットの防災対策として、飼い主への日頃のマナーに加え、安全な部屋づくり、備蓄、避難用品の備え、健康管理、行方不明にならないようにするための対策などの啓発を行っておりますが、実際に災害により自宅で生活ができなくなり、避難所で生活することとなった場合、各避難所運用マニュアルにおいて、特定動物及び特定外来生物を除く犬及び猫等の小型家庭動物を対象として、ペットスペース、身体障がい者補助犬に関しましては専用室を確保し、同行避難を受け入れるとしています。災害時の同行避難では、ケージ使用、指定スペースでの飼育、飼い主による世話が義務づけられ、指定されたスペース以外の避難所建物内へのペットの連れ込みは原則禁止としています。　質問の18、災害時の同行避難を想定した訓練は、これまでどのように実施されましたでしょうか。　質問の19、その結果、見えてきた課題をどのように認識していますでしょうか、お伺いいたします。　以上で壇上での質問は終わりますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私から幾つか御答弁させていただきます。　まず、質問の１、ペットに関する苦情総数、質問の２、ペットに関する苦情の内訳、質問の３、ペットに関する苦情の地域差、関連がありますので一括して御答弁させていただきます。　過去３年間に市に寄せられましたペットに関する年度別の苦情、相談件数は、令和５年度が19件、令和６年度が33件、令和７年度が、令和８年２月17日現在で15件です。内訳は、鳴き声が22件、ふん尿被害が25件、飼育ができなくなったという相談が７件、咬傷事項に関するものが５件──かむやつですね。ノーリードに関するものが３件、放し飼いに関するものが２件、その他３件となります。こうした市に寄せられたペットに関する苦情、相談につきましては、地域の偏りや継続性が見られるものなどは特にございません。　質問の４でございます。ペットに関する苦情の長期化及び再発防止の観点からの対応でございます。同一の内容で御相談が複数回寄せられたケースといたしましては、例えば、飼い猫の屋外飼育に関する臭いの御相談がありました。こうしたケースでは、繰り返し現場に出向き、飼い主に対して状況を改善するよう働きかけております。長期化する場合は、職員が粘り強く働きかけるということになります。　私からは以上でございます。ありがとうございました。 ◯生活環境部長（垣花　満さん）　　私からは市長の答弁に補足をいたしまして、以降の質問に順次御答弁申し上げます。　まず、質問の５番目、ペットに関する苦情対応フロー、質問の６番目、ペットに関する苦情対応後のフォローについての御答弁となります。　鳴き声、ふん尿の臭いの相談など、飼い主に対して改善の対応をお願いする場合には、申立者のお名前、住所、連絡先をお伺いし、現地確認を行います。このとき対応経過は、申立者に報告を行います。もし、報告後もお困りの状況が続く場合は、再度御連絡をいただくといった形にしてございます。　質問の７番目、飼い主によるふん尿の後始末を啓発するプレートについてです。過去３年間のマナープレートの配付枚数は、令和５年度が57世帯に104枚、令和６年度が81世帯に159枚、令和７年度が60世帯に63枚となります。地域ごとの配付枚数については、人口の多い下連雀や上連雀地域で増えている傾向が一部見受けられます。　次に、質問の８番目、イエローチョーク作戦の効果についてです。御自宅前の道路に放置された犬のふんの周囲を黄色いチョークで丸く囲み、発見日時を記すイエローチョーク作戦は、ふん害で困っている住民がいることをマナーの悪い飼い主に伝え、自発的にふんの回収を促す取組です。この取組により、マナーの悪い飼い主に直接訴えかけ、マナー向上につながることを期待して実施しているところです。　次に、質問の９番目、マナープレート及びイエローチョーク作戦の効果検証、質問の10番目、さらなる啓発施策の追加策について一括して御答弁申し上げます。　過去３年間の苦情、相談件数については年度ごとにばらつきがあり、その効果がはっきりとは見て取れませんが、実施した市民の皆様の声からは、一定の効果があったものと認識しています。効果が限定的な場合についての追加的な支援につきましては、なかなか難しい面もございますが、引き続き、飼い主のマナー向上に向け、啓発、周知を行っているところです。　質問の11番目、飼い主向けのしつけに関する相談及び講習の実施についてです。ペットのしつけを目的とした講習会は実施しておりませんが、ホームページや広報、狂犬病の予防注射の御案内通知文の中で、ペットのしつけや飼い主のマナー向上に向けた啓発を行っております。また、苦情、相談の中で、犬や猫の飼い方について悩まれている飼い主には、東京都動物愛護相談センター多摩支所を御案内し、専門的な助言を得られるようにするなど、個別に対応しているところです。　質問の12番目、ペットに関する苦情対応の限界についてです。苦情、御相談が多いものは路上等におけるふん尿被害で、特に民家の前などに放置されるケースが挙げられます。特定の個人に対する啓発には限界があるため、どうすれば１人でも多くの飼い主にマナーを守っていただけるかという難しい課題を感じているところです。　質問の13番目、ペットに関する苦情件数などを指標とした施策の推進についてです。飼い主のマナーの啓発やマナープレートの配付、イエローチョーク作戦といった施策は、苦情、相談件数の減少につながるものと考えています。現時点で苦情、相談件数の公表は考えておりませんが、これらをマナー向上の指標の１つと捉え、その推移を注視しながら、飼い主のマナーの向上に向け、より効果的な啓発の方法等を検討していきます。　続きまして、質問の14番目、飼い主のいない猫に関する苦情件数の推移、質問の15番目、不妊・去勢手術の年度別の実施頭数、質問の16番目、不妊・去勢手術と苦情の相関、これらについて一括して御答弁申し上げます。　過去３年間に市に寄せられた飼い主のいない猫に関する苦情、相談件数は、令和５年度が29件、令和６年度が24件、令和７年度が18件であり、緩やかな減少傾向となっております。また、過去３年間における避妊・去勢手術の件数の推移といたしましては、令和５年度が76件、令和６年度が40件、令和７年度が33件であり、苦情、相談件数と同様減少しているところです。手術の実施が、地域の飼い主のいない猫の減少の１つの要因となっていると考えているところです。　続きまして、質問の17番目、飼い主のいない猫への餌やりについてです。避妊・去勢手術をせずに餌を与えると、猫は子猫を産み、飼い主のいない猫を増やしてしまうことになるため、無責任な餌やりとなってしまいます。そのため、避妊・去勢手術をしていない飼い主のいない猫がいた場合、地域住民、市役所、ボランティアの３者が協働して避妊・去勢手術を行うことで、地域の猫として一代限りの命を全うさせ、飼い主のいない猫に関するお困り事を減少させていく必要があると考えているところです。市としましては、このような考え方をまとめたパンフレットを作成しており、ホームページで公開しているほか、苦情対応の際に直接お渡しするなど、周知啓発を行っているところです。　次に、質問の18番目、災害時同行避難を想定した訓練についてです。災害時の同行避難を想定した訓練は、総合防災訓練などの機会を捉え、公益社団法人東京都獣医師会武蔵野三鷹支部と連携して、ペット同行避難に係る訓練を実施しています。また、防災出前講座の際には、ペット同行避難が可能であることの周知にも努めているところです。　質問の19番目、災害時同行避難を想定した訓練から見える課題についてです。避難所ではペットをケージに入れることが必要なため、飼い主の皆様に平時からケージに入れる訓練をしていただくことが課題として挙げられます。また、避難所の運営等には、三鷹市と武蔵野市の獣医師で構成される東京都獣医師会武蔵野三鷹支部との災害時の連携体制の強化や、ペットスペースの運営に御協力いただくボランティアの育成を進めていかなければなりません。このほかにも、避難所でのペットのスペースには限りがありますので、できる限り住み慣れた家で生活できるよう日頃から準備しておくことや、親戚や友人宅など、複数の一時預け先を確保していくことの有効性も併せて周知していくことが重要であると考えているところです。　答弁は以上になります。 ◯10番（吉田まさとしさん）　　御答弁ありがとうございました。再質問させていただきます。　今回、まず実態の見える化という観点から質問させていただいております。苦情件数とか重点地区、不妊・去勢手術の数から相談件数といった基本的な指数を整理して定期的に確認していただいて、施策の改善に生かす仕組みづくりを行っていただきたいと思っての質問でございます。数値化は管理のためではなくて、より効果的な支援に資するための道具となり得ます。よろしくお願いします。　次に、重点化と個別支援というところで、やはり御答弁にもありましたけれども、全市一律の啓発だけでは限界があると思います。課題が集中する地区とか、支援が必要と思われる飼い主とか地区に対して、重点的な伴走支援のような体制を検討していただきたいというふうに思います。苦情の原因は、飼い主の行動を変えればすぐ減るものだと考えております。この部分に行政が介入しても、成果が出やすいのではないかと思います。これは指導ではなくてあくまでも支援として、共生社会の実装段階に入るための次の一手と考えております。　それでは、幾つか再質問させていただきます。まず、質問の１、苦情件数なんですが、市長からの御答弁ありがとうございました。令和５年が19、６年が33、７年が途中段階ですが15。令和６年の33というのがかなり極端に増えている、大きかったというふうに理解したんですが、令和６年に関してはどう評価されているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◯生活環境部長（垣花　満さん）　　再質問にお答えいたします。　これは何で多いのかって、なかなか原因がちょっと分からないところではございます。市内で発生している、市民の方が不快を感じていることの量というよりは、実際に市役所のほうに御連絡をいただいた数ということになりますので、ちょっとここの理由については、今のところまだちょっと解明ができておりません。　答弁は以上になります。 ◯10番（吉田まさとしさん）　　ありがとうございます。こういった細かいデータというところで取っていただくような工夫を、今後していただけたらというふうに思います。　それから、飛びますが、質問の７番です。マナープレートについて。これは年々配付数が減っているという──同じということかな、増減がないということなんですが、配付した後の配付先の周りでの変化というのまで状況把握されている体制になっているのかどうか、お聞きしたいと思います。お願いします。 ◯生活環境部長（垣花　満さん）　　質問にお答えいたします。　配付後、いわゆるふんの放置等が収まっているのか収まってないのかというのは、御依頼のあった方とのコミュニケーションによって把握はしておりますけれども、配付した後、コミュニケーションが取れなくなってしまうようなケースもございますが、一定の効果があるといった形で私たちとしては認識をしているところでございます。 ◯10番（吉田まさとしさん）　　分かりました。　同じ７番の質問なんですが、先ほど下連雀や上連雀がやはり多いということでお話を伺ったんですけれども、特にやはり配付される数と苦情の数という相関関係で見ると、やはり下連雀、上連雀というのが多く発生しているということで解釈してよろしいでしょうか。お伺いします。 ◯生活環境部長（垣花　満さん）　　質問にお答えします。　苦情の量とマナープレートの量というのは、ある程度の相関があるというふうに認識しております。 ◯10番（吉田まさとしさん）　　分かりました。ありがとうございます。　続いて、質問の９番の効果検証というところで、全体図なんですけれども、質問の１から８まで、それとこの後の13番なんですが、成果指標を設定して、苦情件数重点エリア、啓発の配付数とか相談件数、減ったか増えたかを測る簡易的な指数を導入するというのがされている。ちょっと御答弁の中ではっきり分からなかったんですが、公開する予定というのは考えていらっしゃらないでしょうか。お伺いします。 ◯生活環境部長（垣花　満さん）　　御答弁いたします。　今のところ公開の予定というのはしておりません。議員さんおっしゃるとおり、一定の見える化という点では効果があることかなというふうにも考えられますので、今後ちょっと検討して、もしそういった効果が認められるようであれば、そういったこともやっていきたいかなというふうには考えているところです。 ◯10番（吉田まさとしさん）　　分かりました。ホームページ等でいろいろ検索したんですが、実際の数字というのがつかめなかったので、その辺、一般の方にも見える化したほうがよいのかなというふうに思いますので、ぜひ御検討お願いします。　それから、質問の11番目、しつけとかの講習なんですが、苦情の入ったりする方とか地域とか多い層、この辺に対して、特にしつけ教室等のアプローチ、先ほど、東京都を御紹介しているということなんですが、そういったアプローチの工夫というところで特に注意されているところというか、周知を図っている部分があればお聞かせいただきたいと思います。お願いします。 ◯生活環境部長（垣花　満さん）　　再質問にお答えいたします。　特に地域ごとの特色に応じて何かアプローチを変えているということは、現在のところはございません。マナー向上ということで、議員さんおっしゃるところの全市均一のアプローチが今のところ多いと思います。今後、そういったアプローチの仕方があるのかということも検討していけたらというふうには思っております。 ◯10番（吉田まさとしさん）　　ありがとうございます。メインの質問の中で、民間のしつけ教室とか、三鷹にはないんですけれども、私なんかも犬を飼っているとき、八王子まで月１回通っていたりするんですが、そういった民間なんかの御紹介、あっせんなんかも今後御検討いただければと思うんですが、いかがでしょうか。 ◯生活環境部長（垣花　満さん）　　質問にお答えいたします。　今のところ、東京都関連団体等、そういったところとの連携を進めようと考えているところでございます。ただ、例えば、民間の団体と協力して市が直接やるかどうかは別として、地域ごとにお困りの地域のコミュニティの皆さんが主催するような形でやっていくということも、１つ効果的な方法ではないかと。市から何かメッセージを与える、伝えていくということと、横の住民同士のメッセージの伝え合いというところと、効果がどちらかというと後者のほうが高いというふうに私はお伺いしておりますので、そういった方法も様々工夫してもいいのかなというふうに考えているところです。 ◯10番（吉田まさとしさん）　　分かりました。理解しました。　続いて、質問の12番です。現行の制度の限界というところで、周知が中心で限界があるということなんですが、ほかの自治体の事例なんか研究されて、一歩先へ進むような御検討というのはされていらっしゃるんでしょうか。お願いします。 ◯生活環境部長（垣花　満さん）　　再質問にお答えいたします。　個人の行動変容に関する部分になってくるのかなというふうに思っております。様々な取組が全国で行われているかと思いますけれども、ふんとか尿とかそういった動物関連のことだけではなくて、やはり市民の皆さんと行政が連携した行動変容ですとか行動変革というものについては、様々な取組の仕方があると思いますので、先ほどの御質問と同じようになってしまいますけれども、そういった効果的な方法を探して取り組んでまいりたいというふうに考えているところです。 ◯10番（吉田まさとしさん）　　御検討いただければと思います。　その中でちょっと私、ホームページで見つけたんですが、制度の限界というところですね。港区なんですけれども、飼い主マナーの向上への新制度として、まだ始まってないんですが、10月から「ＭＩＮＡＴＯ　ＤＯＧ＆ＣＡＴ宣言」というのを都内で初めて行うとしています。これは犬と猫の飼い主が行うべきことを啓発することを目的としていまして、飼い主自身が、こういったことは行います、やります、これはやりませんといったものの10項目を宣言していただくという内容で、啓発の一方通行だけではなくて、飼い主の意識の改革を行うという目的で10月から始められるということです。人とペットが安心して暮らせる共生社会を目指すというところでは非常にいい取組かなと思うんですが、こういったものの取り入れというか、参考にしていただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ◯生活環境部長（垣花　満さん）　　再質問にお答えします。　そういう形の活動が市民と行政と協働で生まれていけばいいなと、私も今お話を聞いて思うところです。こういった取組、地域地域で、例えばそういったことを核になっていただける市民の方の存在ですとか、行政の様々な施策との一致というかマッチングみたいなことが、とてもタイミング的にも必要なことかなと思います。御指摘いただいたその運動についてもちょっと調べさせていただいて、今後の参考とさせていただきたいなと思います。 ◯10番（吉田まさとしさん）　　ぜひ港区のは御覧いただきたいと思います。　続いて、地域猫のほうなんですけれども、共生を支える協働の仕組みづくりというところで、冒頭に申し上げました市と獣医師会、地域団体などが役割を分かち合って課題を共有する、そして改善を積み重ねる協働の枠組みを明確にしていただきたいと思います。とりわけ飼い主のいない猫とか災害時の対応なんかは、行政だけでも市民側だけでも完結しない分野だと思いますので、そうしたところだからこそ関係主体が同じテーブルで仕組みづくりをしていただくのが重要かと思います。　その後、14番の飼い主のいない猫に関する苦情件数ということで、三鷹市のホームページ上では、御答弁のあれだったんですけれども、飼い主のいない猫による被害が増えていますとあります。避妊・去勢手術、餌やりのほか、増えているのであれば何か追加対策をお考えになっているものがあればお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ◯生活環境部長（垣花　満さん）　　再質問にお答えいたします。　ちょっと御答弁の中でも申し上げたとおり、今、支援をしていただいている団体さん、それから行政、それから獣医師会さん、そういった地域の幾つかのプレーヤーが組み合わさって解決していくのが一番いいことだというふうに考えています。今、ちょうど市の内部でもそういった取組をもう少し強化していこうといったところで、まずはコミュニケーション量を増やしていっているところでございます。そういった今あるものを土台に、そこをさらによくしていくということを、まずやっていきたいなというふうに考えているところです。 ◯10番（吉田まさとしさん）　　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。　質問の14と15、併せてのことなんですが、苦情と去勢の数、これがだんだん令和５年から減っているということなんですが、苦情件数から比較した必要数というのは、苦情数と去勢の数が一致している形なのかどうか、ちょっと一応確認させていただきます。お願いします。 ◯生活環境部長（垣花　満さん）　　再質問にお答えいたします。　苦情数がデータとして減ってきているということは、先ほど御答弁申し上げたところです。また、いわゆる手術数についても、今、減ってきておりますので、そこの相関はかなりあるのではないかというのが、今、市の内部での議論としてはしているところです。 ◯10番（吉田まさとしさん）　　分かりました。今後もどんどん減少していくのが期待されるところですので、ぜひともよろしくお願いいたします。　続いて、同行避難のほうなんですけれども、先ほど総合防災訓練等で行っているということなんですが、私も総合防災訓練でペットのブースを２度３度拝見したことがあるんですが、そのブースへの立ち寄りされる方の人数というか、全体の防災訓練の参加人数からすると、ペットを飼っている人がどれぐらいいるのかという話になっちゃうんですが、毎回何人ぐらいブースの立ち寄りがあるのか、お伺いしたいと思います。 ◯防災安全部長・調整担当部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局理事（齊藤大輔さん）　　再質問にお答えいたします。　総合防災訓練の総数は把握はしているんですけれども、各ブースでの集計というものについては個々には取ってはおりませんので、個別の人数というのはちょっと分かりかねるというような状況です。 ◯10番（吉田まさとしさん）　　分かりました。ありがとうございました。私が立ち寄ったときは、多分ペットを飼っている方が参加されてなかったのか、ブースに立ち寄られている方が非常に少ないなというイメージを持っておりましたので、総合防災訓練なり、やはりペット飼っている方のそういうブースがありますよという周知をもうちょっと図っていただけたほうがいいのかなというふうに考えております。ありがとうございます。　この点につきまして、日野市では、人とペットの防災フェスタということで開催されているんです。このような形で、三鷹の外郭団体になりますが、一昨年の９月にMitakaみんなの防災主催で、わんわんＢＯＵＳＡＩ教室というのを開かれまして、15組参加されたということなんですが、今後もこういったMitakaみんなの防災さんが開催されるような取組の呼びかけみたいなところは、市としてはお考えなのでしょうか。よろしくお願いします。 ◯防災安全部長・調整担当部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局理事（齊藤大輔さん）　　再質問にお答えいたします。　今年度も３月に防災フェスタを開催いたしますけれども、様々な団体の皆さんに御参加いただいて、防災のことを楽しく学んでいただくというような趣旨で開催しておりますので、ペットの件に関しても、今年度の内容についてはもう決まっているかと思いますけれども、次年度以降の取組の中で検討させていただきたいというふうに思います。 ◯10番（吉田まさとしさん）　　分かりました。ありがとうございます。　最後に19番の同行避難の課題ということなんですが、いろいろ御検討いただいているということで、ありがとうございます。三鷹市の公式の動画チャンネル、ユーチューブで「必見！ペットのための防災対策～４つのポイント～」をやっているんですが、今朝もチェックしたんですが、４年間で655回の視聴にとどまっているんですね。非常によくできた動画だと思いますので、この辺の周知をどう今後図っていただくのか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ◯生活環境部長（垣花　満さん）　　再質問にお答えいたします。　確かにあまり見られてないような形で、とても残念な気がいたします。非常に要点よく分かりやすくまとまっている動画かなと思いますので、その中でもお伝えしているように、やっぱり日頃からのペットとどう避難するかとか、なるべく家にいられたらそのほうがいいよねとか、そういった観点も含めて周知していけるように、防災部署とも連携しながら進めてまいりたいと思います。 ◯10番（吉田まさとしさん）　　もろもろの御答弁ありがとうございました。　市民の困り事、実現されること、より実効性のある共生社会の実現に向けて取り組んでいくという視点で、今回は質問させていただきました。ありがとうございました。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で吉田まさとしさんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時51分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時04分　再開 ◯議長（伊藤俊明さん）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　市政に関する一般質問を続けます。　次の通告者、23番　土屋けんいちさん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　〔23番　土屋けんいちさん　登壇〕 ◯23番（土屋けんいちさん）　　議長の御指名がありましたので、市政に関する一般質問をします。　今回は、自転車の事故と違反の抑制についてです。一部、先ほどの栗原議員の質問と重なりますが、通告に従い質問しますので、御答弁のほどよろしくお願いします。　近年の交通事故件数は減少傾向ではありますが、交通事故全体に占める自転車と歩行者の事故の割合と、自転車の違反件数は増加傾向にあるようです。これまで、自転車の違反は刑事手続が必要であり、いわゆる赤切符等で処理されてきましたが、比較的長い時間がかかり、不起訴になるケースも多く、違反者に対する責任追及に課題があるとの指摘もありました。　そこで、本年４月から自転車の違反に対し、自動車と同様に、交通反則通告制度、いわゆる青切符が導入されます。事故抑止と違反抑止のため道路交通法を改正し、16歳以上を対象に、反則金を納付すれば出頭や裁判等が不要の青切符の導入に至ったのであります。しかしながら、道路交通法が改正されたことや、青切符の対象になる違反と反則金の額などの詳しい内容などは市民にまだ浸透していないと考えることから、市でも早急に啓発活動を徹底するべきと考えます。また、これを機に三鷹警察との連携をさらに強化させ、道路交通法改正の周知並びに自転車の交通事故抑制に努めるべきと考えます。　１、自転車の安全で適正な利用について、まずは市長にお伺いします。　三鷹市自転車の安全で適正な利用に関する条例の第３条には、市長は、自転車の安全で適正な利用に関する意識の啓発、教育活動等の事業の推進に関する施策を実施しなければならないとあります。　質問１、これまでの市民に対する自転車の安全で適正な利用についての意識啓発や教育活動の取組をお伺いします。　また、同市条例の第９条には、学校の長は、児童、生徒、学生及び教職員に対して、自転車の安全で適正な利用に関する指導及び意識の啓発を行うよう努めなければならないとあります。　質問２、市内の私立学校の児童・生徒、学生に対する自転車の安全で適正な利用についての意識啓発や教育活動の取組について、市長はどのように把握しているのか、お伺いします。　次に、自転車の安全で適正な利用について、教育長にお伺いします。　質問３、小・中学校における児童・生徒への意識啓発及び指導についての取組をお伺いします。　質問４、教職員への取組についてもお伺いします。　２、道路交通法の改正による自転車の交通反則通告制度について質問します。　いよいよこの４月から、自転車にも、いわゆる青切符が導入されることとなりました。導入されることはもちろん、なぜ導入されるのかの経緯や反則金の詳細などを市民に知らせ、注意喚起や意識改革を図るべきと考えます。　質問５、市民への交通反則通告制度、いわゆる青切符の周知についてお伺いします。　このたびの青切符導入を機に、児童・生徒にも、自転車も車両なのでルール、すなわち法律をしっかり守らないと、16歳になれば反則金を納めることになることを教え、今から意識改革を図るべきと考えます。　質問６、児童・生徒への交通反則通告制度、青切符の周知について教育長にお伺いします。　市条例第11条には、市長は、事故を未然に防止するため、歩行者等に危害を及ぼすおそれがある危険な運転をする自転車の利用者に対して、必要な指導又は勧告を行うことができるとあります。市も三鷹警察署と連携し、交通反則通告制度、いわゆる青切符の周知や違反者への指導を協働で行うべきと考えます。　質問７、警察との連携について、御所見をお伺いします。　以上で壇上での質問は終わりますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私から幾つか御答弁申し上げます。　御質問にありましたように、自転車の事故は、総件数、平成24年のときは558件、そして、そのうちの自転車関連事故は270件、48.4％であったものが、現在、令和７年、途中ではありますけれども、総件数558から365件に減っています。そして、そのうち自転車の関連は270件から225件に減っているわけでありますけれども、総件数のうちの占める割合というのは48.4％から61.6％ということで、割合では増えているという傾向が出ております。市内の交通安全が少しずつ実現しながらも、それだけ自転車の事故が比重としては多くなっているということを御理解いただきたいと思います。　三鷹市では、自転車の安全で適正な利用を推進するために、警察や交通安全対策地区委員会等と連携しまして、交通ルールやマナーの向上に向けた啓発活動を継続的に実施しております。子どもから高齢者まで幅広い世代が安全意識を高め、安心して自転車を利用できる環境づくりを進めることで、交通事故の抑止と、安全なまちづくりの実現を目指しているところでございます。市では、中学生以上を対象とした自転車安全講習会を年６回実施しております。その中で、ヘルメットの着用の重要性を伝える動画や三鷹警察署による講話、東京都の学習アプリ、輪トレを活用した学習を通して、安全運転意識の向上を図っているところでございます。また、小学３年生の自転車教室、中学生へのスタントマンによるスケアードストレート方式の交通安全授業を実施いたしまして、児童・生徒が正しい交通ルールを身につける機会を設けているところでございます。　三鷹駅前や市役所前での交通安全キャンペーン、農業祭や商工まつりなどのイベントにおいて、三鷹警察署や三鷹交通安全協会と連携し、世代を問わず、交通安全意識の向上を呼びかけているところでございます。これらの活動を通じて、家庭や地域全体で交通安全意識を共有し、事故の未然防止につなげているところでございます。　続きまして、質問の５、市民への周知について、質問の７、警察との連携について御答弁申し上げます。　令和８年４月から導入される交通反則通告制度、いわゆる青切符制度につきましては、市民の皆さんが制度の趣旨を正しく理解し、安全運転意識を高めていただけるよう、積極的に周知していくことが重要であると考えているところでございます。そこで、令和８年２月15日号の「広報みたか」で制度の概要や対象となる違反、反則金の仕組みなどを特集しまして、分かりやすく紹介しているところでございます。また、市ホームページに警視庁作成のチラシを掲載し、制度の詳細を確認していただける環境を整えるとともに、交通安全キャンペーンやイベントでは啓発チラシを配布するなど、制度の周知を進めています。さらに、交通安全対策地区委員会と連携し、学校や地域での周知活動にも力を入れております。　引き続き、三鷹警察署と連携しまして、日常的な交通安全教育と法改正に対応した重点的な広報、啓発活動を両輪として推進しまして、制度の理解が進むことで、自転車の安全利用を日常的に実践できるよう取り組んでいきたいと考えております。三鷹警察署との連携につきましては、先日、署長さんとお会いしたときに大変感謝されまして、これからもよろしくということで、改めて両輪となって進めていくことの大切さを感じているところでございます。　私からは以上でございます。ありがとうございました。 ◯教育長（松永　透さん）　　私からは、質問の３点目、自転車の安全で適正な利用に関する市立小・中学校の児童・生徒への指導についてのお尋ねです。　本市の小・中学校では、児童・生徒が自転車を安全に利用できるよう、発達段階に応じた交通安全教育を計画的に行っております。小学校では、市の安全安心課、三鷹警察署、交通安全対策地区委員会と連携し、特に第３学年での自転車教室、こちらを実施して、交通ルールの理解や実技指導、そして、自転車の点検を行っているところです。中学校では、先ほどの議員のときにも申し上げましたけれども、３年に１回のスケアードストレート方式の交通安全教室、それから、今年度から、これはスケアードストレートのない学校についてですけれども、三鷹警察署と連携した講話や動画による交通安全の授業を行っております。　また、小学校、中学校ともに安全指導として、東京都の安全教育プログラムを活用し、自転車安全利用五則を含む基本的なルールを系統的に指導しているところです。加えて、教員による日常的な一声指導、これは教員が日常のあらゆる場面で見つけた望ましい行動につながる声かけ、これを積極的に行う教育実践のことなんですけれども、特にこれは交通安全や生活安全で効果が高いと言われています。例えば、廊下は走らず歩こうねという言葉、それから、例えば周りの廊下なんかを子どもが歩いているときに、人がいっぱい歩いているところを周りを見て行動できていいねというような声かけとかそういうことをすることによって、子どもの判断、そして習慣、そしてやっぱりこれが行動につながっていくということが教育実践としては言われております。こういった一声指導等によって、子どもたちに望ましい判断、行動、これにつなげ、危険な行為の未然防止、こういったことにも取り組んでいけているのかなというふうには思っているところです。　私からは以上です。 ◯防災安全部長・調整担当部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局理事（齊藤大輔さん）　　私からは市長の答弁に補足をしまして、質問の２点目、市内の私立校への取組についてです。　市内の私立学校でも、警察と連携した交通安全教育を実施をしております。市内の明星学園、法政大学中学高等学校、大成高校、杏林大学などですが、安全講習を行い、交通ルールや青切符制度の説明を行っております。さらに、大成高校や杏林大学の生徒、学生が交通安全キャンペーンに参加をし、地域と協働した啓発活動を展開をしております。こうした取組により、若年層の安全意識が高まり、地域からも自転車マナー改善への評価が寄せられているところです。　私からは以上です。 ◯教育委員会事務局教育部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局長（高松真也さん）　　では、教育長の答弁に補足をいたしまして、残る２点の御質問にお答えをいたします。　まず、質問の４点目、教職員への意識啓発についてでございます。交通反則通告制度の趣旨を踏まえまして、まさに教職員自身が児童・生徒の安全意識の模範となることが重要であると考えております。そうしたことから、教職員に対しましては、自転車利用中の交通ルール遵守やヘルメットの着用、また、夜間のライト点灯、そして自転車保険への加入など、基本的な安全行動を徹底するよう、定例の校長会や教員研修等を通しまして、継続的に指導、啓発しているところでございます。　最後、御質問の６点目、交通反則通告制度の児童・生徒への周知についてでございます。16歳未満の者を除く自転車の運転者がした一定の違反行為について、いわゆる青切符制度が導入されるということで、将来的に当事者となる児童・生徒にも適切なルールの理解が求められているものと認識しております。教育委員会では、東京都からの自転車利用の注意喚起に関する通知について、都度速やかに学校へ周知するとともに、生活指導主任会において児童・生徒への指導の徹底を伝えているところでございます。また、警察庁の啓発資料、自転車ルールブック、題名が「自転車を安全・安心に利用するために──自転車への交通反則通告制度（青切符）の導入──」という資料でございますが、そうした自転車ルールブックが作成されたことを受けまして、改めて各校の交通安全指導に活用するよう周知を図ったところでございます。今後も自転車の利用におきまして、児童・生徒が加害者にも被害者にもなることがないよう、適切なルール理解を促す指導を継続し、啓発に努めてまいります。　答弁は以上です。 ◯23番（土屋けんいちさん）　　御答弁ありがとうございました。　まず、意識啓発の取組、また、教育活動の取組ですけれども、講習会等が頻繁に行われているということで、先ほどの議員のときに秋の御答弁いただきましたので、私からは産業プラザで行われている自転車安全講習会、６回ほどやっていると思うんですけれども、これ、各50人というふうになっているんですけれども、実際、申込者とか受講者数はどのくらいいたのか、お伺いしたいと思います。　あと、受講された方が自転車安全運転証というのをもらえると思うんですけれども、それが駐輪場優先権をもらえるということで、定期利用駐輪場の利用者の割合というのはどのくらいいるのか、お伺いしたいと思います。　それと、市内の学校なんですけれども、やはり高校生とか大学生のルール違反が多く見られます。特に並進走行というか並走、または歩道走行など、そういう違反がやっぱり多く見られるので、市内の高校や大学へもっとそういう点を働きかけをするべきと考えますが、御所見をお伺いしたいと思います。　それから、先ほど、高校、大学等々、市も協働の取組を行われているという御答弁いただきました。西東京市では、武蔵野大学の学生と連携して、自転車適正利用を啓発するポスターを作成しております。学生がデザインして、市が作成して、公共施設や駐輪場などにも掲示しております。三鷹市でも、市内の高校や大学と一緒に自転車の交通安全に取り組むことはやはりとてもよいことなので、ぜひともさらに連携を深めていただきたいと思いますが、もう一度御答弁お願いします。 ◯防災安全部長・調整担当部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局理事（齊藤大輔さん）　　再質問にお答えいたします。　まず、自転車の講習会ですけれども、今年度、令和７年度になりますが、現状で６回のうち合計で90人ほどです。単純に６で割っても20人弱ぐらいかと思いますけれども、定員50名の中、量としては、数としてはちょっと少ないのかなというふうな課題認識は持っております。　また、そのうち駐輪場の優先の関係での定期利用ですけれども、定期利用の契約率全体では、今、七、八十％ぐらいですが、その中で、講習会を受けたことで優先的な抽せんというような形になりますので、そのうちどのぐらいの方が実際に利用されているのかといったところの追いかけまでは、ちょっと今、把握をしていないところでございます。　また、市内の学校、私立校ですね、特に高校、大学というようなお話ですけれども、こちらについては、先ほどの御答弁の中でも触れましたが、やはり警察署のほうでも実際に学校のほうに出向いて、学生、生徒の皆さんに周知啓発を行っているというような状況になっております。特に４月からの青切符制度の導入に関しましては、まさに高校生、大学生、対象の年齢になりますので、今後も適宜周知の強化には努めていきたいなというふうに考えています。　また、学校と連携をした取組については、例に挙げていただきましたような学生のデザインというところまではありませんけれども、これも実際に、やはり若者、若年層の人たちへの啓発というのも重要だというふうに私も捉えておりますので、実際に警察や市の職員が街頭でキャンペーンするだけではなく、当事者である生徒・学生の子たちにも参加をしていただいて取組を進めるというようなことも今始めておりますので、そうした取組、今後も引き続き、数多く取り組んでいきたいなというふうに考えております。 ◯23番（土屋けんいちさん）　　御答弁ありがとうございます。　自転車安全講習会、各50人で、今年度も既に５回やっていると思うんですけれども、非常に少ないのかなと思います。本来250人いても。それで最後に３月７日に、まだ締切り終わってないのでもう一度あると思いますけれども、まだ申込者数もそんなに多くないのかなと今感じております。ということは、駐輪場の優先権のインセンティブの役目は既に役目を果たしたというふうに捉えているのか、お伺いしたいと思います。 ◯防災安全部長・調整担当部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局理事（齊藤大輔さん）　　再質問にお答えいたします。　役目を果たしたとは思ってはおりません。やはり一番の趣旨は安全利用のための講習会ですので、それの特典として自転車定期利用の駐輪場の優先というようなところを設定をしておりますけれども、やはり参加される方々、数が少ないというところで工夫が必要だというふうには思っています。先ほど市長からの答弁にもありましたように、今、やはり講習の場で座って聞いているだけではなく、スマホの東京都のアプリ、輪トレというものなんですけれども、そういったものも活用しながら、実際に体験型、参加型で取り組めるような、そうした工夫もしながら、講習会の内容の充実に努めていきたいなというふうに考えております。 ◯23番（土屋けんいちさん）　　では、よろしくお願いします。　あと、小・中学校のほうなんですけど、教職員の声かけ運動というか、模範になるというのは、本当にその辺はぜひとも徹底していただきたいと思います。　それから、小学校３年生とか中学校の交通安全教育とかも、指導の取組、徹底されているとは思うんですけれども、特にまだ、生活道路の交差点で、特に小学生が平気で飛び出して行くんですよね。先ほど重大な事故が少ないという御答弁もありましたけれども、それは偶然というか奇跡なのかなと思います。車を運転していて、大人の自転車も飛び出してくるんですけれども、カーブミラーとかを見て出てきているんですけど、子どもたちはカーブミラーを見ないでそのまま走ってきますので、飛び出してきますので、あと、右側通行もやはりまだまだ多い。これは子どもに限らないんですけれども。あと、並走ですよね、友達同士と２人、３人で並んで走っている。やはりその辺を特に注意喚起、徹底していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◯教育長（松永　透さん）　　今の再質問ですけれども、おっしゃるとおり、油断はならないと先ほども申し上げたんですけれども、非常に子どもたちも気をつけていないと、自分が被害者になるだけではなく、間違えると加害者にもなってしまうと、そういうようなことがあるとは思っております。特に飛び出しであるとか、あるいは自転車でいうと、やはり並走とか、私も目にすることがございます。そういったことについても、併せて学校の中での安全指導の中で徹底していきたいというふうに考えております。　以上です。 ◯23番（土屋けんいちさん）　　では、よろしくお願いします。　青切符のほうに行きます。先ほども御答弁で市長のほうから、２月15日号の「広報みたか」へ掲載して周知したという御答弁いただきました。本当にすごく絵が多くて分かりやすく、まず第一弾としては本当によかったのかなと思っております。　先ほども一定の質問、議論がありましたけれども、やはり歩道走行に関するルールとか反則金がとても複雑なんです。複雑で分かりにくいので、やっぱりさらに掲載していただきたいと思います。一切禁止じゃないんですね、先ほどもお話ありましたけれども。歩道走行の青切符なんですけれども、通行区分違反というのが反則金6,000円で、歩道徐行等義務違反というのが3,000円と２種類あるんです、既に反則金も青切符も。自転車は原則車道なんですけれども、まだまだ市民意識は、原則歩道のように感じます。普通に歩道を走っています。歩道を通行することができる例外として、先ほども御答弁ありましたけれども、１つ目に道路標識があるということ、２つ目に、13歳未満、70歳以上、身体に障がいのある方、それと３つ目に、車道走行ができなく、やむを得ないと認められるとき、事故の危険があるときということです。　三鷹市では──三鷹市に限らないと思うんですけれども、おととし警察が、普通自転車歩道通行可というのが各歩道についていたと思うんですけれども、それを一斉に撤去したんですよね。2024年９月15日の「広報みたか」にも、12月にかけて標識を順次撤去します、東八道路、武蔵境通り、かえで通りの一部は標識が一部残るということなんですけれども、その３つの道路以外はほぼないんです。でも、市民はまだあると思っています。新たに標識が設置される場合は気づくんですけれども、標識がなくなったということに気づくのはなかなか難しいなと思うんですけれども、まずはその辺の周知もしていただきたい。標識がもう三鷹市にはないんだよということも周知していただきたいと思いますけれども、御答弁をお願いしたいと思います。　それから、もう一度「広報みたか」に、４月１日前に、３月中に、反則金を全て載せた特集号、やはり紙面に限界があると思いましたので、特集号を発行して各家庭に保存してもらうようにすべきと思いますが、御答弁をお願いしたいと思います。 ◯市長（河村　孝さん）　　御質問にありますように、自転車に対する道路環境といいますか、交通安全の視点での環境というのはがらっと変わったということは、そのとおりだというふうに思います。特集号を作るかどうか、ちょっと内部的に検討を全くしていませんので検討させていただきますが、時期が少しずれたりするかもしれないし、全体の予算の中で可能かどうか、もう一度検討してみたいと思います。　やっぱり御指摘のように、自転車がどちらかというと歩行者に近いような、割とのんびりした雰囲気の中で使われていたときと、自動車に近い規制がかけられている現在の厳しさと、ちょっと認識は全く違うと思いますので、そういう対応策をぜひ考えていきたいと思っています。　先ほど部長のほうから駐輪場の話もありましたけれども、ここもやっぱり実はかなり前からだと思いますけれども、無料で使っていたのが有料化にしたときから、やっぱり駐輪場の定期利用のモラルみたいなことがあって、それが今、だんだんと深刻になってきているのかなというふうなことで、講習会の人数の話も聞いていました。それはなぜかというと、やっぱりお金かかるから、もうちょっと安めの定期利用じゃない、規制がないところにやったほうが安上がりだというような形での利用が増えちゃったということもあると思います。もう少し全体の自転車問題の在り方、市の対策というのを抜本的に変えていかなければいけないなということを感じて聞いておりました。　交通事情で、自転車というのは大変便利であるから、逆に手軽に乗って利用してもらうのはいいんですけれども、事故につながりやすいというのもあるというのは、本当に御質問者がこれまで言われてきたことの中であると思います。私はいつも交通安全対策地区委員会で申し上げているんですけれども、三鷹は大体交通事故自体は件数が減ってきていますけれども、先ほど実数を申し上げたように、自転車関連の事故がまだまだ多いわけでありまして、この自転車の事故がなくなれば、すごく単純計算でいうと、全国でもかなりトップクラスの交通安全都市になっちゃうはずなので、しっかりと自転車事故対策というのは取り組んでいかなければいけないなというように思っています。　私からは以上でございます。 ◯23番（土屋けんいちさん）　　ありがとうございます。では、よろしくお願いします。　青切符のことで、教育長に再質問させていただきます。先ほども言いましたけれども、子どもたちの並走違反とか本当に多いんですよね。やはり青切符をしっかり今から教えておくと。２人並んで走ると反則金3,000円ということで、右側通行だと6,000円なんですね。まだ16歳未満なので該当はしないかもしれませんけれども、やはりそういう金額を示すことで、学校でおっしゃったということをまた家庭に持ち帰って、お父さん、お母さんに、こんなことを先生が言っていたよということで、また家庭での話題として取り上げられるのが非常に効果があると思いますので、実際そういう反則金とかも、具体的に今はまだ平気だけど、大人たち、16歳以上はそうなんだよということも教えていただきたいと思いますので、もう一度御答弁をお願いしたいと思います。　あともう一点、16歳未満の方は青切符は切られないんですけれども、自転車安全指導カードとか自転車指導警告カードとか、都道府県によって言い方は違うかもしれないんですけれども、通称イエローカードというのが交付されることになりました。そういう点も、君たちもイエローカードが交付されちゃうかもしれないよということも、ぜひ伝えてほしいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◯教育長（松永　透さん）　　再質問いただきました。　おっしゃるとおりだと思います。ルールが変わったときというのに、きちっとそれを知っているか知らないかというのは、その先に行っても、改めて学ぶ機会というのはそうないと思います。そういう意味では、これを機に、きちっと小・中学生にも16歳以上はこうであるということ、また、イエローカードのほうについても、当然君たちも対象になるよという話、知っているということは大事なことだと思いますので、各学校に指導してまいります。 ◯23番（土屋けんいちさん）　　ぜひよろしくお願いします。　警察との連携なんですけれども、先ほど既にされているという御答弁もありましたけれども、例えば市役所に近い人見街道とか三鷹通りの歩道で、警察の方と一緒に、青切符のこのチラシなどをぜひとも配布して、こういう身近な、もちろん駅前のデッキとかもいいですけれども、そういうところでぜひとも一緒に配布等も行ってほしいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◯防災安全部長・調整担当部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局理事（齊藤大輔さん）　　再質問にお答えいたします。　今御質問いただいた件については、既に三鷹警察署、それから三鷹市役所の職員も一緒に啓発活動を行っております。市役所前の人見街道ですとか三鷹通り、今御質問ありましたけれども、それのほかにも三鷹駅前の中央通り、マルシェをやっているようなときに、そこにお越しいただいた方に対しても啓発活動を行っております。特に配布物としては、警視庁でも東京都でもいろいろチラシ類を作成をしておりますので、そうしたものを活用しながら、今後も重点的に取り組んでいきたいなというふうに思います。 ◯23番（土屋けんいちさん）　　ありがとうございます。今後も継続していくということで、特に４月以降、実際にもう青切符配付されてしまうので、特に４月以降には、引き続きお願いしたいと思います。　この改正は、自転車も車両であるということを浸透させて、自転車事故を減らすための制度です。ぜひ今年度中に「広報みたか」の特集号、検討するというお話ですけれども、発行していただき、青切符導入の経緯、それから、青切符対象の自転車違反は113種類ぐらいあるらしいんですけれども、路面電車とか環状交差点とかは三鷹に関係ないので、三鷹のまちにあり得る反則金の一覧、あと飲酒運転、あおり運転など、赤切符である刑事手続の対象となる重大な違反もあるということも、ぜひとも広報していただき、市民への認識、意識改革を図っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　以上で終わります。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で土屋けんいちさんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　次の通告者、５番　成田ちひろさん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　成田ちひろさん　登壇〕 ◯５番（成田ちひろさん）　　１、子育て・子どもに関する相談事業の在り方について。　(1)、子育て相談における分析と現状の課題認識について。　三鷹市では、子育てに関する相談窓口や相談事業が一定程度整備されている一方、子育て支援ニーズ調査の子育てに必要なサポートの自由記述では、依然として相談の場が欲しいという当事者の意見が多く見られる状況にあります。　質問１、相談事業の数や制度そのものが不足している可能性があるのでしょうか。また、市民のニーズと現在用意されている相談の形との間にどのようなミスマッチが生じていると分析しているのか、市の認識と分析状況を伺います。　共働き世帯の増加や子育て世代の多忙化などにより、窓口来所や予約を前提とした相談形態そのものが負担となり、相談を諦めるケースがあるのではないでしょうか。また、現在の相談事業の窓口が深刻な相談をする場という印象を与え、日常的な悩みを気軽に相談しづらくしている可能性もあるのではないかと懸念しています。　質問２、現在の相談事業の課題と、市としてどのような方向性で相談事業を展開していこうとしているのか、見解を伺います。　市では、母子モを活用した子育て支援アプリを相談事業の一部として導入しており、相談の入り口としての機能がありますが、子育て支援ニーズ調査での本アプリの認知度を踏まえると、十分に機能しているとは言い難い状況ではないかと感じます。また、東京都による子ども・子育て家庭向け相談チャット、ギュッとチャットや、こども家庭庁の親子のための相談ＬＩＮＥ、法務省のＬＩＮＥじんけん相談など、保護者や子ども自身が利用できるオンライン相談事業が、国、都において次々と展開されています。　質問３、母子モをはじめとするデジタルツールについて、相談事業全体の中でどのような役割を担うものと整理しているのでしょうか。また、国、都を含めた様々なオンライン相談事業との関係性を踏まえ、三鷹市としてオンラインチャット等による相談事業の実施や位置づけを現在どのように考えているのか、伺います。　(2)、子ども自身の相談事業について。　保護者については、本人が支援を求めれば、多くの場合、何らかの相談先にたどり着くことができる状況にあると感じます。一方で、子ども自身については、困り事を抱えた際に、実際に相談先にたどり着けている状況にあるのか、改めて問い直す必要があると考えます。　三鷹市立小・中学校では、いじめ調査が毎年行われており、誰に相談するかといった相談先に関する一定の資料がありますが、これらのない高校生以降や市立学校以外に通う子どもたちについては調査の対象外であり、相談先があるのか分かる資料が今ありません。また、市立学校では、年数回にわたり相談先一覧が配付されるなど、行政とつながる相談先を知る機会が一定程度用意されています。その一方で、これらのない高校生以降や市立学校以外に通う子どもたちについては、行政相談との接点が十分に確保されているのだろうかと疑問が残ります。　質問４、現状、高校生以降や市立学校以外に通う子どもたちの相談につながる機会に差が生じる可能性についてどのように認識しているのか、伺います。　質問５、同様のことについて、教育委員会の見解を伺います。　質問６、子ども自身が行政の相談支援につながる仕組みについて、市は相談事業全体の中でどのように位置づけ、今後どのように考えていくのか、見解を伺います。　２、市の保有するホールの在り方について。　(1)、ホールの基本的役割について。　一般に自治体に設置されるホールは、市民の文化活動の場、発表の場であると同時に、式典や講演会、集会など、多目的に利用されてきた経緯があります。　質問７、三鷹市において、自治体に設置されるホールの基本的な役割をどのように認識しているのか、見解を伺います。　質問８、市公会堂と芸術文化センター、両施設の違いについて、現在どのように整理しているのでしょうか。あわせて、それぞれのホールが整備された当時の背景や目的、想定されていた役割について伺います。　(2)、現代におけるホールの役割の変化について。　質問９、整備から市公会堂は60年、芸術文化センターは30年以上が経過しています。この間、ホールに求められる役割に変化はあるのでしょうか。また、現代におけるホールの在り方について、市としてどのように認識しているのか、伺います。　(3)、施設更新時のホール整備の考え方について。　質問10、今後、施設更新の検討を進めるに当たっては、ホール整備の基本的な考え方や方向性を市として示していく必要があると考えますが、この点について認識を伺います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私から幾つか御答弁申し上げます。　まず、質問の１でございます。子育てに関する相談事業のニーズに係る充足度についてでございます。市で実施している子育てに係る相談事業は、総合保健センターの母子保健係、子ども発達支援センター、子ども家庭支援センターりぼん、のびのびひろば、すくすくひろば、東西多世代交流センターのほか、各課の相談事業などの多くの相談窓口を設けています。加えて、電話での相談、市のホームページや子育て家庭向けのアプリ等による相談も行っております。また、御自身からの御相談がない場合でも、お子さんの健診の際に、職員がお子さんや保護者の様子から少しでも気になる点を感知した場合には、保健師や助産師等が電話でお声がけしたり、御家庭を直接訪問したりするなどしまして、積極的に伴走支援へとつながる機会をつくるための働きかけも行っております。子育て相談のニーズにしっかりお応えできる体制を整えているところでございます。しかしながら、それでもなお相談先を御存じない方や、思うように相談ができないと感じている方も一定程度いらっしゃり、さらなる相談事業の周知が必要であると分析しております。　続きまして、質問の３、相談事業におけるデジタルツールの位置づけについてでございます。近年では、電話による会話自体を敬遠される方や匿名により相談されたいという方の例も散見されます。休日や夜間における御相談につきましては、国や東京都の24時間対応の相談事業を紹介させていただいております。こうした視点において、デジタルツールは一定の役割を果たすものであると認識しております。　私からは以上でございます。ありがとうございました。 ◯教育長（松永　透さん）　　それでは、私のほうからは質問の５点目、高校生以降や三鷹市立学校以外に通う子どもたちの相談につながる機会の差が生じる可能性についてというところについて御答弁申し上げます。　高校生以降や三鷹市立学校以外に通う子どもたちへの相談先の周知について、三鷹市立学校に通う子どもたちと比較すると、相談一覧などのお知らせを学校から直接受け取る機会は基本的にないという、そういう状況だと考えています。教育委員会では、ホームページや広報紙等を通じて相談先の周知を行うとともに、別の議員さんからも御提案いただきましたけれども、三鷹市立中学校において、全ての中学校３年生の生徒、保護者に向けて、卒業前に総合教育相談室、子ども家庭支援センターをはじめとした相談窓口の一覧を配付して、卒業後も三鷹市での相談が受けられることを周知していく予定でございます。　また、私立学校に関してですけれども、私立学校の多くは通学している子どもの住居地が様々な中で、各自治体が作成する相談一覧等を配付することはしてはいないというふうに認識しております。また、その中でも私立学校の担任であるとかスクールカウンセラー等が、子どもたちや保護者からの相談を受け、必要に応じて住居地の相談機関につなげている、そういうケースは複数存在しております。実際に今、三鷹市の総合教育相談室につながっている例というのもございますので、様々その辺の部分というのは、情報交換していきながらやっていければなというふうに思っているところです。　私からは以上です。 ◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、２点目、４点目、６点目の質問に御答弁申し上げます。　まず、最初に、２点目の御質問です。相談事業の課題及び今後の事業の方向性についてでございます。課題としましては、近年、子育てに関するごく軽易な確認レベルのお問合せから深刻なケースの御相談まで、相談内容の幅が非常に広がってきていることが挙げられます。また、相談の内容が複雑化してきており、庁内各部署や他機関等との緊密な連携によって対応していくことの重要性が増しています。こうしたことから、さらに多様な相談内容に迅速かつ適切な対応ができる相談体制の構築を継続して行ってまいります。　次に、４点目の御質問です。高校生等が相談へとつながる機会の格差についてでございます。市内にある高校や私立の小学校については、機会を捉えて相談窓口等を周知するポスターの掲示やリーフレットの配付への御協力をいただくことで、子どもたちへの周知が図られるよう、働きかけを行っております。市外の高校生等への直接的な働きかけが難しい状況もありますが、今年度実施しました子どもの権利に関するアンケートのように、幅広く周知する機会を捉えて、相談先についての周知を図ってまいります。　次に、６点目の御質問です。子ども自身が相談支援につながる仕組みについてでございます。子ども自身はその悩み事や困り事の内容によって、保護者を心配させたくないという気持ちから、保護者に相談することを遠慮したり、また、保護者等には打ち明けにくい相談事を抱えていたりするケースもあるものと認識しています。三鷹幼稚園跡地に整備予定の施設においては、子ども自身が気兼ねなく安心して相談できる機能も持たせたいと考えているところです。子ども自身が相談できる場所をしっかり確保し、子どもが気軽に相談できる環境を整えるとともに、相談先の周知に取り組んでまいります。　私からは以上です。 ◯スポーツと文化部長（大朝摂子さん）　　では、市長の答弁の補足をさせていただきます。　まず、御質問の７点目ですが、自治体に設置されるホールの基本的役割は、劇場、音楽堂等の活性化に関する法律の前文に記載されているとおり、文化芸術を継承し、創造し、及び発信する場であり、人々が集い、人々に感動と希望をもたらし、人々の創造性を育み、共に生きる絆を形成するための地域の文化的拠点であるというふうに書かれておりまして、私どももそう認識しているところでございます。　御質問の８点目ですが、公会堂光のホールは、講演会、集会、コンサート発表会など、多目的に使える大ホールという位置づけです。一方、芸術文化センターは、風のホール、星のホールがございますけれども、主な使用目的を芸術文化に関連するものというふうにしており、例えば、風のホールは音楽専用ホールとして、中ホールでございます。星のホールは、演劇や古典芸能等幅広い用途で使えますけれども、小ホールというふうに位置づけられております。　それぞれのホールの整備背景ですけれども、公会堂は市民センターの機能の１つとして整備をいたしました。芸術文化センターは、市民の芸術文化活動の振興を図り、文化の薫り高い三鷹にふさわしい地域文化を形成するためというような目的を持って整備をしているところでございます。　御質問の９点目ですが、それぞれのホールの役割の変化などでございます。平成７年に芸術文化センターが供用開始されて以降は、３つのホールそれぞれに特性を生かして役割分担をするような形で、利用目的に応じたホールの使用をこの間行ってまいりました。利用率について、３つのホールが全て高い水準というふうになっておりますので、現在も市民の皆様の需要に応えているものというふうに思っております。　10点目ですが、ホール整備の基本的な考え方でございます。芸術文化センターは、建築後30年が経過をいたしておりますので、施設更新の時期に来ているので、そういう必要性があるというふうに認識をしております。令和６年に劣化診断調査を行いましたので、現在、今年度は大規模改修基本計画の策定に取り組んでいるところです。光のホールの改修や更新につきましては、市民センター全体の施設工事の中で検討を進めていくというふうに認識をしているところです。　私からは以上です。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　成田ちひろさんの質問の途中でございますが、この際、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時00分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時59分　再開 ◯議長（伊藤俊明さん）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　市政に関する一般質問を続けます。 ◯５番（成田ちひろさん）　　御答弁ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。　まず、相談事業のところからさせていただこうと思います。まず、保護者の相談についてのところです。今回、相談の数は足りていると思っていて、それで周知が必要だというふうな御答弁があったと記憶しているんですけれども、そもそも相談しやすさとかということについては、具体的にどのようなことというような定義みたいなものがあるのかというところについては、どういうふうに考えていらっしゃるのでしょうか。前回の子育てニーズ調査、私が今回取り上げた子育て支援ニーズ調査の５年前になりますけれども、そのときでも目立ってはなかったかもしれないですけれども、相談の改善が必要だみたいなところはあったんじゃないかなというふうに推測しますが、その点についても併せて御答弁お願いいたします。 ◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん）　　ただいまの再質問にお答えします。　まず、相談しやすさということの定義ということでございますけれども、先ほど答弁しましたように、相談の内容が本当にごくごく軽易な、場合によってはメールで御相談ですけれども、子どもの健康診査は必ず受けなきゃいけないんですかとか、日程は変更できないんですかというような、本当に事務的といいましょうか、基本的な確認事項みたいな質問もあれば、本当に家族ぐるみでの複雑な悩み事の御質問まで非常に幅が広いです。そういう意味では、相談される方は、場合によっては、御指摘にもありましたように本当に軽易な相談みたいなものは、相談というところに自分が相談に行くようなものじゃないんじゃないかというようなふうに思われるという方もいるのかなというふうに推測はしております。そういう意味で、ＬＩＮＥとかメールとかというようなことでやり取りができるような相談窓口も設けているところでございます。　それから、前回の調査との比較ということでいいますと、先ほど、子育て支援のアプリの認知度というお話ありました。今回、令和５年度に実施しました調査の結果では、御存じだという方は53.9％と、半分ちょっとしかというのは、ちょっと衝撃を受けたところでした。一方で、前回の調査では、実は78.2％の方が御存じだったということで、なぜ減ってしまったのかというようなところなんですが、これはいろいろ検証したいと思って調べておりますけれども、このアプリの名称と実際に御自身が使っているものとが結びついていないということが１つ要因にあろうかと思います。その証拠に、令和５年度、調査を実施した同じ年度の新規のアプリの登録者を見ますと、1,254人が新規に登録しているんです。これはその年の出生数、あるいは妊娠届の数に匹敵する人数ですので、実は皆さん登録はしていらっしゃるんだけれども、みたかきっずナビという名前で、これだというふうに結びついていないという節はあるのかなというふうに思っているところでございます。　以上です。 ◯５番（成田ちひろさん）　　ありがとうございます。　私も、きっずナビを使っている者としては、きっずナビの中身の改善というのも少し必要かなというふうにも思ってはいるところでございます。そこから問合せをどういうふうにするのかというところとか、きっずナビを問合せツールと思っていないというところとか、そういうのもあるのかなというふうに、今伺ったところで私も考えました。今後も、保護者の相談が受けられる体制づくりや、網の目のように広げていただきながら、相談しやすさみたいなものを追求していってほしいと思います。　今度、子どもの相談のところでございます。今回、義務教育修了後の空白みたいなところを、高校生以降は支援のはざまに陥りやすいんじゃないかというところも含めての質問だったんですけれども、中学卒業後は行政との──それも私立に行ってしまえばもっと早くなのかもしれないですけれども、行政との制度的な接点が薄くなりがちというところだと思います。今までは学校経由で情報が行っていたものが、その手段が失われるというところで、やっぱり制度的な空白みたいなところは改めて認識する必要があるのかなと思いますけれども、この点についてもう一度、市側と教育委員会側に伺いたいと思います。 ◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん）　　今、子育ての世代と小・中学生と高校生とのちょうどはざまに当たる部分の空白というような御指摘でございますけれども、御指摘のとおりだと思います。なかなか高校生に悉皆で、私どもからアプローチをかけていくというのは非常に難しい部分です。先ほど御答弁申し上げましたように、年齢で区切って、その年代層をしっかりターゲットにしたアンケート調査みたいなものを実施して、そのアンケートの中に、例えば選択肢にこういう課題がありますとか、こういう考え方がありますみたいなものを入れることで、啓発も含めた調査にするというのが１つかと思います。それから、高校生ぐらいになってくると、逆に言えば、御自分で検索をして、必要な情報ですとか相談先みたいのにもたどり着く能力、スキルというのも一定程度高まっていることは考えられますので、私どもがつくったりするホームページですとか情報発信では、できるだけ検索したときにヒットしやすいような表現というものは、引き続きしっかりと心がけてまいりたいなというふうに思います。　以上です。 ◯教育長（松永　透さん）　　再質問にお答えいたします。　なかなかやはり学校から直接ないといったところについては、本当にはざまになってしまっているところだなという認識は質問議員と一緒です。ただ、中学校卒業した後に、在学校がある子どもたちにとっては、今いるその学校での相談という機能というのは当然あるわけで、そこからのつなぎで各自治体にといったことというのは、先ほど申し上げたようにあるわけですけれども、一番厳しいのはやはりどういう形で自治体との接点が持てるような、そういう道があるかといったことが分からない子どもたちにとっては、なかなかそこの部分はとても難しいところかなというふうな認識です。教育委員会としても、いろんな相談機関がありますよということについても、できるだけ周知していくという方向ではやっているところではございますけれども、何とか届くようにということで、ホームページ等も分かりやすいところに出したいというふうには考えているところです。 ◯５番（成田ちひろさん）　　制度とか考える中では、仕組みを考える中では、やっぱり構造リスクみたいなものは理解して、そこから酌み上げるというようなことが必要かなと思います。高校生以上が支援につながる難しさみたいなところはあるのかなと思いまして、高校生ぐらいになると考えがちょっと大人に近づいてくるというか、あとは諦めて何とか自分で解決するとか、頼ってもしようがないとか、これは解決しないだろうとか、そういうところで相談しないとかというところもあるのかなというふうに思います。それで高校生ぐらいの年代になりますと、行政に電話はもうしないかなと思いますし、相談窓口があっても行かないかなというふうに思います。手段の中ではどのような形がいいというふうに考えていらっしゃるのか、今のお考えを伺いたいと思います。 ◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん）　　ただいまの再質問にお答えします。　御指摘のように、最近の方、本当に電話が苦手という方がいらっしゃって、緊張してしまって電話でかけられませんという方結構いらっしゃいます。特に若い方に多いようにお見受けします。それから、窓口に至っては対面になりますので、ましていわんやということになってくると思いますので、今考えられるのは、やはりＩＴツールを上手に使った相談というようなものかなというふうに考えているところでございます。　以上です。 ◯５番（成田ちひろさん）　　これからは年代とか状況に合ったツールの選択というのも必要だと思いますので、引き続き、どのような形で相談を受ける体制をつくっていくかということで研究していただきたいと思います。　続きまして、２番のホールのことです。今回は、御答弁をいただいたところなんですけれども、ホールの役割についてを伺って、ホールの役割に変化があるのかというところも伺ったんですけれども、そもそも役割を持たせて当時は造っているので、その役割を御説明いただいたというところは分かったんですけれども、私の質問では、今後それを前提として更新時期を迎えるのかという話を今回しているわけです。そのときに当たっては、施設単体の話ではなく、機能の話をしているんです。改めてその役割をどういうふうにしていくかという、機能について考え直すことを機能ごとにしないのか、施設ごとじゃなくて、そういう機能を持った施設ごとに、施設をグループにしてそういうのを考えないのかという質問をしているんですけど、その点についてはいかがでしょうか。 ◯副市長（土屋　宏さん）　　御質問のホール全体でどう考えるのかということなんですが、令和８年度予算の中に芸術文化センターの大規模改修に向けた予算が入っているので、あまり踏み込むことは今この場では差し控えたいとは思いますけれども、ただ私どもも、光のホール、風のホール、星のホール全体でどういった機能を今後持たせていくかということはしっかりと考えないといけないと思っております。それを前提にして、それぞれの改修工事等々の在り方、あるいは光のホールそのものの在り方についても、大きな課題として今後考えるということで、おっしゃるとおり全体としての機能をしっかりと、確かに造ったときはこういう機能だったというのはありますけれども、今の時代にどういった機能が必要なのか、あるいは規模についてもいろいろな議論が必要になるんじゃないかというふうに思っているんです。そういったことを含めて、総合的に、しばらく時間をかけて考えていきたいというふうに思っております。 ◯５番（成田ちひろさん）　　個々の建物のリニューアルの話を私はしているんじゃありませんので、その点については御留意いただきたいと思います。更新といっても、改修も建て替えも含むということは私も理解しているつもりなので、そこについて大きく方向性とかそういうものを聞いているので、その点について御留意いただきたいと思います。　2020年以降、物価高騰の波が押し寄せてきてというところだと思うんですけれども、公共ホールみたいなものが今後どうなっていくのか、この高騰の中でどういうふうになっていくのかというのは、まだ道筋が見えていないというか、全国的にも新しいホールがぼんぼんできますというような状況でもありませんし、そういう状況ではないと思うんですけれども、ただ、公共施設全般においては、持つことが前提になっているとか、一を一造るというようなことがもうなくなってくるんじゃないかというような中では、こういうような時間をかけてという話もされましたけど、これまでしてこなかったそういう機能ごとでの考え方を整理したりとかというようなことを、市として示す必要性みたいなところがあるんじゃないかなというふうに考えますが、その点についてはいかがでしょうか。 ◯副市長（土屋　宏さん）　　先ほどもちょっと申し上げたとおり、全体の中で考えるというのは、一つ一つのホールがこうあるべきだということではなく、在り方そのものについても見直す時期に来ているという認識は、私どもも持っております。したがいまして、今後のホールの在り方について、今までであれば、例えば風のホールは音楽だけしかできないだとか、いろいろな制約がありましたけれども、そういったことについてもいかがなものかということでの議論もしっかりした上で、あともう一つ大事なのは、今あるから、それがそのままあるんだという前提には立たないということも大事だと思います。その辺についても、しっかりとした検討をしていく。ただ、それは非常に三鷹市として大きな問題ですので、ここですぐにお答えできるような内容ではありませんので、時間をかけて考えさせていただきたいというふうに申し上げたところです。 ◯５番（成田ちひろさん）　　丁寧な御説明ありがとうございました。　今回は、子ども・子育て相談事業とホールの在り方について質問いたしました。ありがとうございました。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で成田ちひろさんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　次の通告者、15番　石井れいこさん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　石井れいこさん　登壇〕 ◯15番（石井れいこさん）　　よろしくお願いします。　１、市民の権利と安全を守るための市の取組について。　(1)、教育を受ける権利の実質的保障と教育行政の責任について。　子どもが苦しさを訴えたとき、その声が守られる社会なのか、それとも矯正される社会なのか、これは教育行政の姿勢そのものが問われている問題であります。　前回の私の一般質問と同様の件になりますが、本件において、保護者は子どもに何が起きているのかという具体的事実について、学校及び教育委員会に対し、繰り返し詳細に継続して伝えてきました。これは単なる相談ではなく、子どもの心理的安全と教育を受ける権利に関わる重大な事実を、教育行政に対して正式に申告したものであります。教育委員会の記録においても、児童が保健室での学習を希望していたにもかかわらず、教室への復帰を促す対応が行われていた経過が確認されております。その後、児童は学校に対する強い不安を抱くようになり、医療機関において分離不安及び適応障がいと診断され、現在も通院及び投薬を必要とする状況になっております。現在もなお、児童は安心して学校へ戻ることができない状態にある。教育行政の責任主体は教育委員会であり、教育委員会は児童が教育を受けることができる状態を現実に保障する責任を負っております。そこで伺います。　質問１、教育委員会は、本件について、児童が教育を受けることが困難な状態にあったか否かについて、教育委員会として主体的な調査及び検証を行ったのか、伺います。また、当該児童が現在も分離不安及び適応障がいと診断され、安心して学校へ戻ることができない状況について、教育行政としてどのように認識しているのか、伺います。　質問２、教育委員会は、教育行政の責任主体として、児童が安心して教育を受けることができる状態を現実にする保障をする責任を負う立場にあります。その状態が回復されていない場合には、教育行政の責任として、これを回復させる義務を負うものと認識しているのか、伺います。　質問３、当該児童が現在も学校へ戻ることができない状況について、教育委員会は、教育行政の責任主体として、この状態を解消するために具体的にどのような対応を行うのか、伺います。　質問４、児童が教育を受けることが困難な状態が生じ、現在も回復していない場合、それは教育行政の責任主体である教育委員会の統治責任に関わる問題であると認識しているのか、教育長の見解を伺います。　質問５、地方公共団体は教育行政の設置主体であり、教育委員会は地方公共団体の執行機関の１つであります。本件について、市は教育行政の設置主体として、児童が教育を受けることができる状態を保障する統治責任を有する立場にあると認識しているのかについて、市長の見解を伺います。　質問６、教育委員会は教育行政の責任主体であり、地方公共団体はその設置主体であります。本件のように、児童が教育を受けることが困難な状態が生じ、現在もその状態が回復していない場合、その責任は教育委員会及びその設置主体である地方公共団体に帰属するものと考えます。本市として、その責任主体であることを認識しているのかについて、市の明確な見解を伺います。　(2)、武力攻撃事態における市の対応について。　昨今の国政事情により危険性が高まったと思えるので、以下質問いたします。　質問７、東京都、国の備蓄並びに供給体制を含めた場合、本市の市民の食料は全体として何日間維持されることを想定しているのかについて、具体的な日数及び食料内容を伺います。また、供給が途絶または遅延した場合においても、本市として市民の生命を守るための食料供給を確保する体制が整っているのかについても併せて伺います。　(3)、食料供給困難事態対策法に伴う対応について。　質問８、食料供給困難事態対策法が昨年施行され、食料供給困難時には、生産転換を含めた食料確保措置が講じられることとされております。本市として、食料供給困難事態が発生した場合に備え、市内農業者との間で食料生産及び供給確保に関する協議または連携体制の構築を行っているかについて伺います。また、現時点で行っていない場合には、今後どのように体制整備を進めるかについて具体的に伺います。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私のほうから、まず御答弁させていただきます。　質問の５、教育行政の統治責任を有する立場にあることの認識について、質問の６、教育行政の責任主体であることの認識について、関連性がありますので、一括して御答弁させていただきます。　学校は、学校教育法において、国、地方公共団体及び学校法人のみが設置できるとされておりまして、地方自治法の規定に基づき、三鷹市立学校設置条例で設置している公の施設であることから、市立学校の設置者は市となります。また、地方教育行政の組織及び運営に関する法律では、市の教育委員会が学校の管理運営を担うこととされています。　御指摘の件の個別の問題については、個人情報保護等の観点からも、この場での答弁は差し控えますが、一般的に学校の管理下においての事案については、学校と教育委員会の責任の下で対応するものと認識しております。市長部局と教育委員会で連携して教育施策を進めていますが、市長は教育長の任命や予算編成などを通じて、間接的な責任を置くというのが一般的な仕組みとなっております。いじめとか、そういう学校の中でも個別、重要な事態につきましては、総合教育会議という制度もございますので、市長はその主催者であることから、それらの間接的な責任に加えまして、直接的な関与をすることもあり得ると思っていますが、現在の状況の中で正式な報告等を受けているわけでも何もありませんから、具体的な言及は避けさせていただきます。　以上でございます。ありがとうございました。 ◯副市長（馬男木賢一さん）　　市長の答弁に補足いたしまして、７番目の御質問、武力攻撃事態における備蓄について御答弁させていただきます。　武力攻撃事態等における対応につきましては、国民保護法で、国が国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施するとともに、地方公共団体等が行う措置を支援することが定められております。このため、武力攻撃等の有事に伴う対応は基本的には国の責務であり、国を中心とした体制の下、東京都及び市がそれぞれの役割を担いながら連携して実施するものと認識しております。　三鷹市では、国民保護計画に基づきまして、防災備蓄と相互に兼ねる形で、飲料水やアルファ米などを災害時の避難生活者数の３日分を備蓄しております。また、国、東京都においても、広域的な備蓄や物資供給体制の整備が進められており、市はこれらと連携し、必要な支援を受けながら、市民の皆様の生命と安全を守るための対応を行ってまいります。　以上でございます。 ◯教育長（松永　透さん）　　私のほうからは、質問の１点目から４点目、当該事案について教育委員会の調査、認識、教育行政の責任と具体的な対応等について、関連いたしますので一括して御答弁申し上げます。　まず、個別の児童に関する詳細につきましては、個人情報保護の観点からお答えできません。その上で、一般的な対応として申し上げます。教育委員会では、児童・生徒が登校に不安を抱える状況が生じた場合、学校からの報告を受け、指導経過や支援の在り方を確認し、児童・生徒の心情に十分配慮した対応となっているか検証しております。教室復帰の働きかけが心理的負担となる可能性も踏まえ、丁寧に状況把握を行うこととしているところです。また、安心して学べる状態の回復は、教育委員会としましても重要な責務と認識しており、校内別室での学習や短時間登校など段階的な支援、スクールカウンセラーによる心のケア、適応支援教室Ａ－Ｒｏｏｍの利用等、児童・生徒の状況に応じた支援を提案するよう、学校に指導、助言を行っております。あわせて、児童・生徒が安心して登校できる体制の構築についても、学校内での情報共有をはじめとする対応を点検し、改善することも、教育委員会としての責任があるものと考えております。今後も学校と連携し、児童・生徒が安心して学べる環境づくりに努めていきたいと考えています。　私からは以上です。 ◯生活環境部調整担当部長（鎮目　司さん）　　私からは市長の答弁に補足をいたしまして、御質問の８点目、食料供給困難事態に備えた市内農業者との連携体制の構築について答弁いたします。　食料供給困難事態対策法は、国際情勢の不安定化や気候変動等による食料不足のリスクに対し、国が主導して供給確保を図る枠組みであると認識しております。市といたしましても、市民の生命と生活を守る観点から、食料安全保障の強化は重要な課題であると捉えております。現在、市では、三鷹市農業委員会や東京むさし農業協同組合等と緊密に連携し、都市農業の振興と農地の保全に努めております。　また、防災面では、災害時における農地の一時避難場所としての活用や、生鮮食料品の調達要請に関する協定の締結など、一定の連携、協力体制を構築しているところです。今後におきましても、こうした連携、協力体制を基盤として、本市の実情に即した、より実効性のある連携体制の構築に向け、国や東京都の動向を踏まえ、調査研究を進めてまいります。　答弁は以上です。 ◯15番（石井れいこさん）　　ありがとうございます。　小学校の問題からいきます。この問題は、そもそも担任からの児童への当たりがきつくなってきたことにより、児童は保健室利用となりました。学校側の複数の教職員らによって子どもが嫌がることを繰り返し、子どもが学校に対し不安を抱くようになり、医療機関にまで通院、投薬を必要とする状況になっているということで、さらに本人は学校に行きたいにもかかわらず、学校側と児童側の証言が食い違い、児童をより苦しめ、いまだに学校に行けない状態が続いているという被害を訴えられている問題だと、保護者より伺っております。現在、当該児童の中で起きている可能性があるのは、教職員との関わりの中で傷ついたと感じた体験が十分に受け止められていないと感じたこと、そして謝罪や承認がないことにより、自分が悪いのではないかという思いが強まることへの恐れです。そのような状態のまま学校に戻ることは、心理的負担をさらに強める可能性があります。これは一時的な不安ではなく、強い恐怖体験が心に残り、学校という環境そのものを避ける状態につながる危険性があると考えます。子どもが怖かった、傷ついたと表明しているのに、それが公式に扱われない場合、意見が聞かれない状態になります。　それで文科省は19日、発達障がい教育や障がいの社会モデルに関する内容を教職課程で必修にする案を明らかにしました。子どもたちに何か困り事があれば、それは子ども側に問題があるのではなくて、周囲の環境側、その調整をするべきだという考え方です。当該児童の再トラウマ化、そのトラウマ化を防止するためにも、予防原則に即刻立つべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ◯教育長（松永　透さん）　　今のも個別の状況のことがございますので、一般論として答弁をさせていただきますということを御承知ください。　基本的には、子どもが学校で学ぶという権利、これをどう保障していくのかといったところの立場に立てば、当然のことながら、その中で子どもが何に今困っているのかとか、そういった部分をどう取り除きながら教育につなげていくことができるかということを考えていくというのは当然のことだと認識しています。 ◯15番（石井れいこさん）　　まあいいか。取りあえずいいや。学校と保護者のやり取りでは、当該児童の保健室利用の状態について、甘えなのか不安なのか判断が難しいとの認識が示されているんです。その後、医療機関への通院及び登校困難が生じております。初期の学校側の見立てが、児童精神医学の観点から妥当であったのかを検証したのかしないのか、伺います。 ◯教育長（松永　透さん）　　これも当該事案のこととしては答えられないので、一般論として答えさせていただきます。　見取りの部分が、いわゆる医療的な部分の見地とどう違うのかといったところだと思いますけれども、学校の中でのこと、そういった部分でしか学校は見ることができないというのがまずあるかなと思っています。その中で、その現象、子どもの今の心理状況等を含めたところをどう捉えていくのかというのは、多分学校としても、甘えか不安か分からないという状況があったとするのであれば、それは正直な気持ちなのかなというふうには思っているところです。ただ、分からないといったところについて、それは医学的な見地からのことかどうかというのも、それも分からないから分からないんだろうというふうに認識しています。　以上です。 ◯15番（石井れいこさん）　　子どもが甘えなのか不安なのか分からないという場合に、自分で判断ができない場合は、万が一のことを備えて、その子を傷つけないためにも、それは医学的な見解を求めるべきではないのかと思うんですけれども、第三者の見解を求めるべきではないのでしょうか。 ◯教育長（松永　透さん）　　それは学校ができることかどうかというのは分かりません。専門家が常駐していたり見てたりするわけではないということもありますので、逆に言うと、今回のケースのような形で、医療につながるといったことも含めて、どういうふうに考えていくのかということかと思います。学校が医療に、その子どもの様子をかけてどうですかという形のことをお願いするということはないと思います。 ◯15番（石井れいこさん）　　ちょっとそういうことを言っているんじゃないんですけど。あと、いじめ防止対策推進法の重大事態基準というのがありまして、学校の設置者が調査主体となるんですけれども、いじめ重大事態では、心身の重大被害や長期欠席が生じた場合、設置者として調査を行う仕組みになっています。本件では、医療介入が必要な状態となり、登校困難が継続しています。加害主体が児童であれば、重大事態相当の検証が行われる水準ではありますよね。 ◯教育長（松永　透さん）　　これがいじめという事案だというところが認識されるということであるならば、一般的にはそういうふうになるかなとは思います。 ◯15番（石井れいこさん）　　結果として、重大な心身被害と登校困難が生じている場合、設置者として、同水準の検証を行わないという合理的な理由は何かありますでしょうか。 ◯教育長（松永　透さん）　　調査が進んでいないからだというふうな認識でございます。 ◯15番（石井れいこさん）　　３か月以上たっているんですけれども、調査がまだ進まないというのはどういうことですか。 ◯教育長（松永　透さん）　　これ以上いくと個人情報に触れてしまうので、なかなか難しいところになるかなと思いますけれども、一般論から申し上げますと、なかなか言い分が合わないといったことに関して、どういうふうな取り方をするかというと、双方から普通は聞きますよね、状況等について。聞くには聞くんだけれども、どこが課題なのか、どこがそぐわないのか、どこが合ってないのかとかといったところについての突き合わせをしようと思ってもできないという状況にあるからというふうな認識です。 ◯15番（石井れいこさん）　　面談を拒まれているという件なのかどうかなんですけれども、もし面談を拒まれているということがあるんであれば、ちゃんと心理的な安全性とか、録音されているとか、第三者がいるとか、そういったものがちゃんと保障されている状態で面談を希望していますということを言っていたのか言っていないのかというのも大事な問題だと思うんですよね。ただ単に、面談を希望しました、でも拒否されました、それでは違うと思うんですよ。やっぱり安心があって、ちゃんと保障されている、自分の言ったことがちゃんと記録に残るかどうかというものもちゃんと保障されてないと、そして、第三者の人たちがちゃんと聞いてくれているということが保障されているかどうかをちゃんと示したのかどうかを伺います。 ◯教育長（松永　透さん）　　個別具体的なケースにどんどん入っていっている感じがするので、なかなかここで難しいところなんですけれども、今回、どうだったのかといったことについては……。　　　　　　　　（「今回はじゃ駄目でしょう。一般論じゃないと」と呼ぶ者あり）　基本的には、この手の調査を行う場合には、事実がこういうことであるといったことを、加害側、被害側ということで言うならば、いじめのケースで、そこで全部確認した文書について、これで間違いがないかどうかというのを双方で御確認をいただくといったことを必ずしておりますので、そういうことなのかなと思っております。 ◯15番（石井れいこさん）　　あと、今回の当該児童の状態について、児童精神医学やトラウマケアの専門的知見を踏まえた評価をやっぱり求めたほうがいいと思うんですよね。こういった場合、外部的な専門職を含めた再評価というのを行う考えはあるのかどうか、伺います。 ◯教育長（松永　透さん）　　事実確認の後、考えることになるかなと思っています。 ◯15番（石井れいこさん）　　あと、校内別室の話があったんですけれども、別室を用意することと心理的安全が確保されることは同じではないんです。医学的には、安全は提供する側の判断ではなくて、当事者が安全と感じられるかどうかで評価されます。利用されなかったという結果があるんですけれども、当該児童がなぜ利用できなかったのか、その要因分析というのは行ったかという点と、別室を利用されなかったという結果がある以上、提案の妥当性を再評価する必要があるのではないかと考えます。人的環境の再設計を含めた再評価、再検討が必要だと考えますが、それを伺います。 ◯教育長（松永　透さん）　　これも一般論でお答えするしかないところではございますけれども、再評価という言葉でありましたけれども、まずは選択肢をいっぱい示していくということが、私は学校としてはとても大切なことだとは思っているところです。基本的には、様々な関係する学校の職員もそうですし、教育委員会の職員もそうですし、御家族の方もそうですし、基本的にこういう提案ということが一般的に行われた場合は、その中での合意形成をどうしていくのかといったことが大事だとは思っておりますので、要するに、例えば別室を提供しましょうかというふうに言ったときに、イエスかノーなのかといった形のことというのの選択肢、答えを持っているのは、どちらかというと御本人であり、御家族であるという認識は変わりませんので、同じことかなと思っております、私も。 ◯15番（石井れいこさん）　　今現在、学校側が影響とされている原因で行けないという状況が続いていることについて、どうしていくのかということをもっと一生懸命考えてもらいたいなということなんです。重大事態の基準が結果であるならば、加害主体が児童であろうと教員であろうと、心身の重大被害や長期欠席が生じた場合は、設置者として同程度の検証を行うべきではないのかと。重大事件だということで検証を行うべきじゃないのかと思うんですけれども、行わないのでしょうか。 ◯教育長（松永　透さん）　　検証の前提となるものがそろった上で、判断をさせていただきたいと思っております。 ◯15番（石井れいこさん）　　それは何なんですか。 ◯教育長（松永　透さん）　　事実関係と、それぞれの心情の部分と、そういったものを確認しない上で、いきなりそこに一足飛びに行くわけにはいかないということで申し上げています。 ◯15番（石井れいこさん）　　保護者のほうは事実を出しているわけですよね。それで学校側も事実を出しているわけですよね。それの判断というのは誰がするんですか。それが合っているかどうかという判断というのは。 ◯教育長（松永　透さん）　　一般的には、いわゆるいじめの重大事態等が起こったときには、判断というか、要するに、突き合わせといいますか、ここの部分が実際どうであるのかといったことを掘り下げていかないと、なかなか状況というのは見えてこないというふうに考えています。ですから、そういった部分をやっていく中で、言い分が２つあるのであれば併記するとか、そういうことも考えられるのかなと思っています。 ◯15番（石井れいこさん）　　そこに児童精神科の方とか心理分析をされるような、そういう第三者の方が交わって判断をされるということですか。それとも、教育委員会がされるということなんですか。 ◯教育長（松永　透さん）　　教育委員会調査であるならば、そういうふうになると思います。ただ、意見を求めるということは、後々あるかどうかというのは、また別の問題です。 ◯15番（石井れいこさん）　　こんなにこじれている状態で、さらに当該児童がずっと行けない状態が続いているという、この期間がすごくもったいないと思っていて、早く解決すれば、早く誰かが認めたら、もしかしたら行けるかもしれないということがあるかもしれないじゃないですか。それを考えるんであれば、もっと早く第三者機関を入れて、判断をもっと早くするということってできないんでしょうか。 ◯教育長（松永　透さん）　　そういう判断を仰ぐ手前のところで、今、頓挫してしまっているという、そういう状況なのかなと思っています。一般的には、材料をどういうふうな形でそろえていくのかといったところから始まっていくわけで、そこがない中で、ケースには迫っていけないだろうという認識です。 ◯15番（石井れいこさん）　　当該児童は、現在も校長の存在に強い不安を示している状況がある以上、回復を促進するために、校長の直接関与停止を含めた人的環境の変更を再検討すべきだと考えますが、そういったものも検討材料には入るのかどうか、伺います。 ◯教育長（松永　透さん）　　一般論としては、事実関係を確認することがまずないと、その先の判断というのは一切できませんので、あるかもしれないし、ないかもしれない。それはやはり事実関係の確認が済んだ後の判断になります。 ◯15番（石井れいこさん）　　分かるんですけれども、分かるんですけれども、でも保護者はもう全て情報を出しているわけですよね。事実を出しているわけじゃないですか。それはメールのやり取りでも可能なわけですよね。それを会って何かしなきゃいけないという問題でもないと思うんですよね。その事実を出している中で、何が足りないのかというのはお示しいただいているんですか、その保護者の方たちには。 ◯教育長（松永　透さん）　　一般論として申し上げておりますので、やはり基本的にはこういうことでよろしいですかという、そういう形のことというのをやっていく必要があるんだろうと思っております。 ◯15番（石井れいこさん）　　とにかく早く子どもが、児童が、学校に行けることを優先して考えていただきたいんです。そのために必要なもの、何か情報提供が必要なもの、保護者のほうに対して、何が不安なのかということも併せて、協力的に子ども、児童が行けるような環境をつくっていただければと思います。　次、質問７の武力攻撃があった場合の件なんですけれども、仮に広域供給が止まった場合、三鷹の市民は何日間、生命維持に必要な食料を確保できる想定なのか。また、その日数を超えた場合、市民はどのように生き延びる想定なのかを伺います。 ◯防災安全部長・調整担当部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局理事（齊藤大輔さん）　　再質問にお答えいたします。　物流が止まった場合、基本的には、三鷹市の国民保護計画の中では、防災対策の仕組みを最大限活用するというような方向性を持っています。こうしたことから、三鷹で備蓄している量というのは、首都直下地震を想定した避難者数が約３万人になりますけれども、この３万人の３食の３日分の食料というものを備蓄をしておりますので、基本的にはそこが基準になります。ただ、途絶えた場合、国や東京都の備蓄、また、民間の流通の再開を待つまでの間で十分な食料を確保するというのは困難になるというのは想定をされるところですので、このため三鷹市では、防災での情報システムなどを活用して、東京都への支援、また、国に対しての迅速な支援要請を行うと、そういった体制を基本としているところでございます。 ◯15番（石井れいこさん）　　三鷹市には19万人おりまして、３万人の話ではないんですけれども、19万人の三鷹市民の命を、どのくらい生命を生き延びさせることができるかというお話を今させていただいております。その想定をどのくらいだと今、お考えでしょうか。 ◯防災安全部長・調整担当部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局理事（齊藤大輔さん）　　再質問にお答えいたします。　災害時の周知の際にもお伝えしているんですが、やはり在宅避難を想定をして御自宅で最低３日分、できれば１週間分の家族分の備蓄をお願いしますと、そういった周知も行っているところではありますので、武力攻撃、仮に起きた場合も、同じような対応になっていくのではないかなというふうには想定しています。 ◯15番（石井れいこさん）　　先が見えないと、ちょっと市民は不安になると思うので、災害時じゃなくて広域に止まったときにどのくらい──じゃあ、国頼りなんですか。じゃあ、何も知らないまま、三鷹市は分かりません、皆さんの命はちょっと分かりませんというのをおっしゃっているんですか。 ◯市長（河村　孝さん）　　武力攻撃を受けて、19万ちょっとの人口の三鷹が、全員分の食料をどのくらい確保しているかということは、武力攻撃で19万の人間が毎日食べる御飯を、それを想定して、それを基準にして考えてはいないということを、先ほどから部長が申し上げているわけです。恐らく国のほうでも同じでありますから、多摩直下型の地震のときでさえ、取りあえず３万人が３日分というふうに申し上げましたが、それを目標に、全国どこでもそうだと思いますけれども、備蓄をしているということであります。恐らく19万人が食料が全く途絶えてしまうような、そういう武力攻撃というのが考えなければいけない想定の事態というのは、逆に質問したいぐらいなんですけれども、どのぐらいの戦闘の状態を考えていらっしゃるか分かりませんけれども、大変な事態ですよね。だから、そのときは三鷹だけだとか東京だけで、多摩直下型の地震でさえ、恐らく全国や世界中から救援物資がすぐに届いてくると思いますけれども、そういう意味で、19万人全員がどうのこうのという形での試算は、現在、武力攻撃の関係の中でしていませんので、それは御理解いただきたいなというふうに思います。 ◯15番（石井れいこさん）　　分かりました。では、それを市民へ分かりやすく公表することを求めますが、いかがでしょうか。 ◯防災安全部長・調整担当部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局理事（齊藤大輔さん）　　再質問にお答えいたします。　国民保護計画の改定の際には、そうした計画の存在自体も、ＰＲにつながるように取り組んでいきたいというふうに思います。 ◯15番（石井れいこさん）　　その中身を、具体的に書いて示していただけるということでしょうか。 ◯防災安全部長・調整担当部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局理事（齊藤大輔さん）　　再質問にお答えいたします。　そのときそのときの状況に応じて、いろいろ判断をしながら対応していきたいというふうに思います。 ◯15番（石井れいこさん）　　ありがとうございます。　あと、国に要請するということだったんですけれども、緊急事態、もう足りないというときに国に要請するのか、今の段階で見通しが立っていないのでということで、今からでも国に要請するのか、どちらなのか、伺います。 ◯防災安全部長・調整担当部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局理事（齊藤大輔さん）　　再質問にお答えいたします。　どういった武力攻撃があるか、そうした想定が、今の段階からはつかないというふうに思います。やはり先ほど備蓄のお話させていただきましたけれども、その中で、三鷹市の中で足りなければ東京都に要請をし、東京都でも足りなければ都から国に要請をしていくというような段階になりますし、そもそも三鷹が要避難地域になるのか、そしてその避難先となる避難先地域が三鷹市になるのか、そういった状況によっても変わると思いますので、それはやはり事態がもし起きたときの状況に応じて対応せざるを得ないのではないかなというふうには考えます。 ◯15番（石井れいこさん）　　先島諸島では、もう避難先が決まっているということで、もう戦争も間近なのかなというふうにも思えますので、そういうふうに私は心配して、疎開先が決まっているということがあったので、どのくらいの影響がこっちに来るのかというのも分からないですけれども、戦々恐々としている中で、食べ物のところは考えられているのかということが、市民にとっては不安な材料かなと思ったので伺わせていただきました。　あと、質問８です。食料供給困難事態対策法についてです。農業者の方と連携して協力していくということだったんですけれども、現時点でその話を詰めている段階ではあるんでしょうか、どうでしょうか。 ◯生活環境部調整担当部長（鎮目　司さん）　　再質問にお答えいたします。　農業関係者との連携体制につきましては、先ほど答弁いたしましたとおり、まず災害時における防災協定を締結しております。その中で、有事の際には、市内の農地を一時避難場所等として活用させていただくこと、そして、生鮮食料品などを東京むさし農業協同組合を通じて、市内の全農家が加盟しておりますので、農家の皆様に要請するという、そういった形で令和４年に改めて締結をし直して、連携体制を取っております。それとは別に、例えば日頃の情報共有などをどうしているかというと、一例として認定農業者連絡会というものを設けておりまして、これは東京むさし農業協同組合と三鷹市、そして認定農業者の皆様が、日頃から持続可能な農業経営や、例えば様々な肥料に関する研修ですとか、そうした情報共有を図るプラットフォームが１つございます。恐らく有事の際には、先ほどの協定もそうですが、こうした連絡会なども通じて実効的な活用をできるようにこれから調査研究を進める必要があろうかと、そのように考えているところです。 ◯15番（石井れいこさん）　　この食料供給困難事態対策法なんですけど、食料困難だよというふうに国が言った場合に、農家さんは、今作っているものを芋とかに換えていくという計画を立てなきゃいけない。そして、その計画を届け出ないと罰金が発生するというものなんですけれども、今まで作っていたものを緊急だよと言われたときに換えなきゃいけないという、農家の人たちの負担というのもあると思うんですよね。命をかけて作っているものだと思うので。そういう過度な負担となる場合、今、そういったお声というのはいただいているのかどうかは伺えますか。 ◯生活環境部調整担当部長（鎮目　司さん）　　ただいまの再質問にお答えいたします。　国の食料供給困難事態対策法に定める供給困難事態が起きたときの国から要請される特定食料には、主に今明記されておりますのは、米や小麦、そして今おっしゃったお芋みたいな、いわゆるカロリー源となる、主に主食級の作物だけが明記されております。一方で、三鷹市内の農家というのは、御存じのとおり少量多品目で、例えばブロッコリー、大根、キャベツなどの野菜類や、キウイフルーツやブルーベリーといったフルーツが主体なんです。農水省の運用方針にも書いてございますが、今現在、野菜やフルーツを作っている農家に対して、いきなり米に転換しろというようなことはしないと明記がされています。　もう一点、増産要請をする際には、一定規模の経営規模が大きい農家に対して行うことが明記されておりますので、今の時点でそういった事態が起きたときに、すぐに国から市内の農家へ増産や生産物の転換を迫るような要請が来ることは、現実的にはまずないと見込んでいます。そして、市内の農家さんからも、現在のところそういったお声はこちらへは寄せられておりません。　以上でございます。 ◯15番（石井れいこさん）　　分かりました。ありがとうございます。もしも過度な負担となって意見がある場合がありましたら、国へ要請を上げていただければと思います。　あと、ちょっとすみません、先ほどの小学校のほうに戻って、市側のことを言ってなかったと思うんですけれども、個別のことだからということで、学校の責任でやるべきだというふうにおっしゃっていたんですけれども、やはり設置者でありますから、こういった学校の責任かもしれないということで、学校に行けてないお子さんがいらっしゃるというときに責任者としてどう思われているのか、どうするべきなのかというのを、ちょっとお考えを伺えればと思います。 ◯市長（河村　孝さん）　　先ほど教育長が答弁されていたように、個別の事態について、議会の場で個人情報等も考えながらお話しするというのはなかなか難しいというふうに私は考えています。ですから、この事態に関してだけじゃなくて、一般的にそういうことについてはなるべくお答えできないことはできないなと思っていますけれども、そういう事態が、一般論ですけれども、市長部局のほうに上がってきたときには、私、冒頭の答弁でもお答えしたとおり、恐らく総合教育会議などの場で扱うような必要がある案件であれば、もちろん扱うつもりでいます。　以上です。 ◯15番（石井れいこさん）　　市長としてはこういう事態があった場合、昨日の議員さんの一般質問でもあったように、長期欠席もいる、病休の子たちもいるということで、もしかしたらこういった先生とか学校側の原因で、ちょっと心を痛めてしまうという子たちもいるのではないかと思うんです。ほかの保護者からも相談を受けているんですけれども、学校の先生が本当にきついということで、学校側にも言っているけれども、解決しない。だから、もう転校するしかないというふうに諦めちゃっている人もいるんです。そういった声が何件もあるんですよね。だから、それをやっぱり皆さん自分で我慢して我慢してやっていれば心を痛めていくという状況が、このケース以外にもあると思うんですよね。なので全体的に聞きたいんですけれども、こういった状況があるということで、早く児童に戻ってもらいたいという願いがあるわけですよ。そういった場合に、市としては、もっと改善すべきだと教育委員会に言われるのかどうか、伺います。 ◯市長（河村　孝さん）　　現在、将来的なことをちょっと言うと、子どもの人権条例等の中で、教育委員会の学校現場を通してそういうＳＯＳが来る場合と、そうじゃない幾つかのパイプが必要だろうということで、そういう子どもの人権相談みたいなところをつくっていこうという条例がありますから、もちろんそのときにはそうでありますし、今でも一般論で言うと、今年度からもう始めています医療と教育のコーディネーターという制度は、まさにそういうところをつなぐ試みでありまして、それを充実させていきたいなというふうに思っています。子どもが悩んで、それは普通、心の悩みが体に影響して、おなかが痛いとか頭が痛いとかということで家から出られなくなるということは間々あることで、それが医療機関を通して知ったことによって、現場を確認しながら行くときにやっぱり現在問題になっているのは、教育長も答弁の中で申し上げていましたけれども、保護者のほうも御意見がある、学校現場でも、あるいはそれを見ている友達でもそういうお話が、見ていることに対する事実認識がそれぞれある。そういうときに、やっぱり保護者としても、学校現場も、教育委員会の指導もそうですけれども、どれが事実で何が本当の問題だったのかということがなかなか分析しにくい、そういう状況で、学校現場だけ、教育委員会だけではなくて、両方が納得しやすい、信頼できる関係というのをつくっていくためには、そういう専門的な人たちが間に介在することは必要だというふうに思っていますから、そういう仕組みを今後いろいろ検証しながら考えていくことになるのではないかというふうに、現在一般論では、私はそのように受け止めて聞いておりました。 ◯15番（石井れいこさん）　　人権条例は今つくられている段階でありますけれども、それができてからどうのこうのではなくて、つくられる前からでもやっていかなきゃいけないことだと思っております。そして、今でも多くの子たちが言えないまま苦しんでいる状態があるわけです。まだ私のところに言えている子はいいのかもしれないんですけれども、言えない状況の子たちがいて、お薬を飲まなきゃいけない状態で頑張っている、頑張って生きているという子たちがいらっしゃるわけですよね。その子たちにとっても、やっぱり学校環境というのは改善していかなきゃいけない問題だと思います。　今の今回の学校の問題は、人的環境の変化と、あと再評価、あとは児童精神科等の専門家にやっぱり入っていただいて、ちゃんと客観的な意見をもらうということが大事だと思いますので、これは改めて検討していただければと思います。よろしくお願いいたします。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で石井れいこさんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　次の通告者、25番　大城美幸さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔25番　大城美幸さん　登壇〕 ◯25番（大城美幸さん）　　通告に従って質問いたします。　障がいがあっても老いても、住み慣れた地域で暮らし続けるための支援について。　障がい者が65歳、特定の疾病に該当する場合は、40歳になると障がい福祉ではなく介護保険が優先されることによる障がい者の不利益について改善を図る必要があると考え、質問します。また、入院している精神障がい者が地域で自立して生活できるようにする精神障がい者地域移行支援制度についても質問します。　(1)、障がい者が65歳、特定の疾病に該当する場合は40歳になると介護保険が優先されることについて。　65歳を過ぎた障がい者の方から、少ない年金で暮らしているが、65歳になったら今まで利用していた福祉のサービスが介護保険優先となり、利用料としての自己負担が発生するようになったため、生活が厳しくなっているとのお話を伺いました。　質問１、65歳以上の障がい者は、知的、身体、精神と、市内にそれぞれ何人いるのか、伺います。　質問２、65歳となった障がい者、または40歳となった特定の疾病に該当する障がい者が介護保険優先となり、これまで受けていたサービスが利用できなくなったケースを市は把握しているか、伺います。　質問３、介護保険優先原則の問題について、市としての考えと、現場での対応はどのようにしているのか、お伺いします。　質問４、年金暮らしの障がい者にとっては、これまで無料で受けられていた福祉サービスに利用者負担が発生することにより、サービスを削減せざるを得ない、あるいは利用料負担が発生したことで生活費が削られ、生活が苦しくなっているとの声があります。市はそのような声を把握しているか、伺います。　質問５、介護保険では、基準回数を超える訪問介護を位置づけたプランは、市町村に届出が必要とされました。障がい福祉サービスでは、介護保険のような支給限度額のような厳格な縛りはありません。三鷹市における基準回数を超える届出が何人から何件の届出があったのか、お伺いします。　質問６、介護保険優先原則により、障がい者が不利益を受けないよう、三鷹市として、これまで同様の福祉サービスの提供を継続、あるいは福祉サービスで補うことを知っているのか、そのようなことができるのか、お伺いします。　(2)、指定特定相談支援事業者について。　質問７、障がい者がサービスを利用するに当たっては、まず、指定特定相談事業者に相談して計画づくりをしなければならないのですが、高校を卒業する障がい者のことで相談をするにも、ほとんどの事業者が手いっぱいで相談を受けられないと聞きました。計画が策定されなければ、サービスが受けられない事態に陥ります。市としてはこの問題にどう対応するのか、お伺いします。指定特定相談支援事業者が、障がい者の需要に対して十分に相談対応ができているのか、お伺いします。　(3)、介護保険のサービスにおける「自立支援介護」について。　質問８、介護保険法の2020年の改正で、自立支援介護が本格的に重視されることとなり、保険者努力支援制度が追加されました。サービスからの卒業、自立が目指されるようになりました。自立支援介護についての市長の見解を伺います。　質問９、状態の改善を望まない介護者は１人もいません。しかし、実際には介護状態を改善するどころか、老化とともに介護状態は悪化していきます。障がいの分野では、状態の改善を求められることはないのに、介護の分野で改善するかしないかで交付金が決められるのは理不尽だと考えますが、市として、自立支援介護について国に意見や要請をしたことがあるのか、お伺いします。　２、精神障がい者地域生活移行支援について。　東京都が2004年度から、精神障がい者の退院促進に取り組み、2012年からは、精神障がい者地域移行体制整備支援事業に再構築しています。2024年からは、精神障がい者にも対応した地域包括の構築に向け、普及啓発事業、退院に向けた動機づけ支援事業に対する補助事業が実施されました。せっかくある都の補助事業です。活用して、三鷹での退院促進を進めるべきと考え、質問します。　質問10、三鷹の市民で精神障がい者は何人で、そのうち長期入院している人は何人いるでしょうか。市として把握しているか、伺います。　質問11、三鷹市として、精神障がい者の退院促進の取組について、実績と今後の動向についてお答えください。　以上、御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私から、幾つか御答弁させていただきます。　まず、質問の１、市内の65歳以上の知的、身体、精神それぞれの障がい者数についてでございます。65歳以上の障がい者数につきましては、令和７年４月１日現在、障害者手帳を所持している方が、知的障がい者で65人、身体障がい者の方で2,640人、精神障がい者で365人となっております。　続きまして、質問の２でございます。介護保険優先となり、サービスが利用できなくなったケースについてでございます。65歳に到達し、障がい福祉サービスから介護保険サービスに移行する際は、必要に応じて地域包括支援センター、ケアマネジャー、障がい福祉の関係者等が一緒に、御本人の状況の把握や、これまでのサービスの利用状況等を確認いたします。介護保険サービスに移行するサービスと補装具、日常生活用具、障害福祉手当及び手帳に付随するサービス等、介護保険サービスの範囲ではないサービスについては、65歳を超えても障がい者支援課が支給しておりますので、継続してサービスを利用しているものと認識しております。　私からは以上でございます。ありがとうございました。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃さん）　　私から、市長の答弁を補足いたしまして、順次お答えいたします。　まず、質問３点目、介護保険優先の問題による市としての考えと現場での対応について、質問の４点目、障がい福祉サービスから介護保険サービスへの移行に伴う利用者負担の発生に対する利用者からの声について、１つ飛んで質問の６点目、介護保険優先による不利益がないよう、障がい福祉サービスの継続または介護保険サービスを行っているかについて、一括してお答えさせていただきます。　障がい福祉サービス利用者が65歳に到達する際に、継続してサービス利用の希望がある場合には、障がい者支援課の地区担当ケースワーカーや保健師が地域包括支援センター及びケアマネジャーと情報共有した上で、相当する介護保険サービスの御案内をさせていただいているところでございます。利用者負担につきましては、利用者負担が生じていない方が介護保険サービスに移行した場合に、利用者負担が生じることに対しまして、利用されている方からお声をいただいているということは承知しているところでございます。そうした中で、利用者負担額につきましては、対象となると思われる方に対しましては、一定程度負担を軽減する制度がございますので、その制度を御案内するとともに、65歳になっても利用可能な障がい福祉サービスの通所事業所に通っていただく御提案等も併せてさせていただくことにより、負担軽減を図っているところでございます。また、介護保険サービスの範囲ではない障がい福祉サービスを御利用いただいている場合には、継続しての利用が可能となっているところでございます。　続きまして、質問の７点目、障がい者の相談対応の事業に対する市の対応についてでございます。三鷹市内の指定特定相談支援事業所につきましては、一定程度充足しているというふうに考えているところでございますけれども、指定特定相談支援事業所を探された際に、相談先が見つからないような場合、障がい者支援課のケースワーカーが、指定特定相談支援事業所の御案内等について伴走した支援を行っているところでございます。それでもなお、指定特定相談支援事業所による計画相談が受けられないような場合には、御自身で計画を立てるセルフプランを作成することになりますけれども、このような場合にも、適切な障がい福祉サービスを利用できるよう、障がい者支援課のケースワーカーが支援を行っているところでございます。　少し飛びまして、質問の10点目、三鷹市民の精神障がい者数及び長期入院している方の人数についてでございます。三鷹市民で精神障害者手帳を所持している人数は、令和７年４月１日現在、2,408人でございます。１年以上長期入院している方の全数については把握しておりませんけれども、令和４年度に実施いたしました三鷹市障がい者等の生活と福祉実態調査報告書の中では、精神科病院の入院期間の調査項目の回答を分析したところ、回答者79名のうち、１年未満の方が2.5％、１年以上２年未満の方が20.3％、２年以上３年未満の方が12.7％、３年以上４年未満の方が20.3％、４年以上10年未満の方が17.7％、10年以上の方が17.7％となっておりまして、その他の方は不明という状況でございました。　質問の11点目、三鷹市の精神障がい者の退院促進の取組実績と今後の動向についてでございます。三鷹市の退院促進の取組といたしまして、令和４年度に実施いたしました三鷹市障がい者等の生活と福祉実態調査に基づき、退院の意向がある全ての方への訪問を令和５年度から６年度にかけて実施するとともに、医療機関等からの要請があった方へも訪問し、合わせて32人の方の地域移行支援制度の説明を実施し、退院に至った方は４人でございます。加えて、市内の相談支援事業所が、東京都が実施している退院への動機づけ支援等を行う精神障がい者地域移行体制整備支援事業を受託し、積極的に地域移行支援を実施しているところでございます。今後につきましては、昨年実施いたしました三鷹市障がい者等の生活と福祉実態調査に基づき、地域移行支援の希望のあった方の意向を丁寧に聞き取り、医療、保健、福祉と連携して進めてまいりたいと考えているところでございます。　私からは以上でございます。 ◯健康福祉部調整担当部長（隠岐国博さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、残りの御質問に順次答弁させていただきます。　まず、御質問の５点目、訪問介護における基準回数を超えることに係る届出人数及び届出件数についてでございます。　平成30年度の介護保険制度の改正におきまして、利用者の自立支援、重度化防止によって、よりよいサービスを提供する観点から、厚生労働大臣が定める回数以上の生活援助中心型の訪問介護サービスの利用につきましては、当該サービスに係るケアプランを市町村に届け出ることとされました。三鷹市におけます過去５年間の届出の実績といたしましては、令和３年度に２事業者から２件、２人分、令和６年度に１事業者から１件、１人分の届出があり、令和７年度については、現時点での届出はない状況となってございます。　続きまして、御質問の８点目、自立支援介護についての見解について、御質問の９点目、自立支援介護についての国への意見や要請について、一括して答弁させていただきます。　介護保険制度は、介護サービスが必要となった高齢者が適切な介護サービスを利用しながら、個々の能力に応じ、尊厳を保ちながら、自立した日常生活を送ることができるように支援することが大きな目的とされているところでございます。高齢者が個々の能力に応じた自立した生活を送ることは、御本人の尊厳や意思を尊重する上でも非常に重要なことと認識しております。市では、こうしたことから、令和２年度に国において創設されました、介護保険保険者努力支援交付金を活用いたしまして、可能な限り身体機能の維持、改善を図るための介護予防や、重度化の防止に資する取組を行ってきたところでございます。今後におきましても、こうした交付金を活用するなどいたしまして、個々の能力に応じた自立支援に向け、取り組んでまいりたいと考えております。　また、自立支援に向けた国の取組に関しましては、これまで市として特段の意見や要請を行ったことはございませんが、今後も引き続き、国の動向や、高齢者を取り巻く状況等を十分に注視し、保険者として必要な対応を図ってまいりたいと考えているところでございます。　答弁は以上でございます。 ◯25番（大城美幸さん）　　御答弁ありがとうございます。　最初に、質問５のところで、過去５年間の基準回数を超える届出のことを、令和３年に２事業者で２人、令和６年に１事業者で１人、令和７年はまだゼロという御報告でした。基準回数を超える届出をした方というのは、障がい者なのかどうかという内訳まで分かるでしょうか。 ◯健康福祉部調整担当部長（隠岐国博さん）　　再質問いただきました。　３名様の内訳といたしまして、いずれも高齢の方ということで、１号被保険者というように把握しているところでございます。 ◯25番（大城美幸さん）　　高齢ということで、障がいがあるかどうかまでは分からないのか、障がいはなくて単なる高齢ということでの理解でいいんでしょうか。 ◯健康福祉部調整担当部長（隠岐国博さん）　　言葉足らずで申し訳ありません。障がいはないという形での確認をさせていただいているところでございます。失礼いたしました。 ◯25番（大城美幸さん）　　分かりました。　市長の答弁でも、65歳になったからとか、40歳の特定疾病に該当する障がい者が介護保険優先になったからといって、これまで受けていたサービス利用ができなくなったケース、そういうのは継続してサービスを利用していると認識しているという答弁でした。質問３で、部長は、現場で相当する介護保険サービスを利用しているという御答弁でした。これまで利用していた──もちろん私も、介護保険優先になっても、横出しサービス、上乗せサービスで、福祉の分野でカバーできるということは聞いていますが、改めて厚労省が2023年の６月30日に、事務連絡として、介護保険優先だけど、横出しもできるし上乗せもできますよという通知を出しています。これは、東京都内などの都市部でそのことが徹底されていないということから、市町村に違反があるということで通知が明言されたというふうに聞いています。　実際、重度の障がいの方が、これまで福祉って受けていたけど、介護保険優先になったため、サービスがやっぱりどうしても縮小せざるを得ない、あるいは仕事の関係で別々に暮らしていたのに、夫さんが帰ってきた。そうしたら同居家族がいるということで、福祉だとそういうことは関係ないのに、介護保険優先になって、介護保険のサービス利用の制限がどうしても出てきているというケースがあるという相談も、私どもの議員団で受けています。　また、精神障がい者の多くの方からは、年金のみで暮らしているのに、利用者負担が発生するようになったから、サービスを少し削らなきゃいけなくなったという声も聞いています。そういう意味で、私は本当に質問４で、そのような声を把握しているかと質問しているんですが、そういう声は届いていないんでしょうか。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃さん）　　再質問いただきました。　まず、やはり質問議員さんもおっしゃっていますけれども、制度としては介護保険が優先になっています。当然これに従って、市としてもそうした国の方針にのっとった対応をしているところでございます。一方で、やはり介護保険にはないサービス、先ほどもお話ししましたけど、ほかにも特に介護保険だと外出支援に関するサービスはほとんどありませんので、そうしたところは障がいのサービス、例えば同行援護であるとか、そういったサービスをしっかり御紹介することで、継続して使っていただきたいと考えています。　また、やはり精神障がい者の方のお話ありました。なかなかやはり精神障がい者の方の場合には、要介護度の判定というのは比較的低めに出る方も多いのかなというふうに認識がございます。そうした場合にも、例えば訪問看護であるとか、そういったところをいろんなサービスを考えながら、ケースワーカーが一緒になって、その方の生活を支えていくという視点で御相談に乗っているところでございます。また、負担につきましても、やはり確かに障がい者サービスの場合には負担がなしで利用できていましたものが、介護保険になると一定の負担をお願いするような場合もございます。ただ、やはり介護保険を払っていただく中で、障がいのあるなしにかかわらず同じようなサービスを受けていただくときには、やはり同じような収入であれば、障がいのあるなしにかかわらず一定程度負担していただくことが、やはり制度としての持続可能性も担保することになっているかなと思っています。　いずれにしましても、やはり非常に一人一人状況が違うと思います。そういった点は地区担当のケースワーカーがしっかり状況を把握しながら、できるだけしっかりとよりよい生活が送れるように支援をしていきたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ◯25番（大城美幸さん）　　今、部長は、国の制度にのっとってやっている、やるんだとおっしゃったんだけど、だったら2023年の６月30日の厚労省の通知を徹底することが必要で、もちろん介護保険優先なんだけど、サービスが足りない障がい者に向け、介護保険の限度額では足りない場合は障がいの分野が足せるんだとか、そういうことが特にケアマネやケースワーカーがそのことをちゃんと理解していないと、個々のケースで、介護保険優先だからという対応をされてしまう場合も結構あると思うんです。その辺は、やはり市のほうもそうなんですが、個別で地域包括支援の人、ケアマネの人と相談して対応しているというけれども、不満の声が出るということは、やはりサービスの削減が不満なんですよね。そこをきちんと聞き取って、2023年６月30日の通知の徹底がいま一度必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃さん）　　再質問いただきました。　現在、先ほど市長からも答弁させていただきましたけれども、やはり65歳到達時には、地域包括支援センターさんやケアマネジャーさんともしっかりと状況を確認しながら、その方に寄り添った支援をしていきたいというふうに考えてございます。そうした中で、もしかしたらケアマネジャーさん等にも行き渡ってない点があるのかもしれませんので、そういったところをいろいろと私ども、機会を捉えてしっかりとそういった制度、本来の制度等、私もちょっとその通知自体、詳細に今、把握してないものですから申し訳ないところですけれども、そうしたところはケアマネジャーさんにもしっかりと伝わるような形で、障がい者支援課が中心になって、しっかりと支援していきたいと考えております。　以上でございます。 ◯25番（大城美幸さん）　　結局、自分の思いどおりにいかないから、ケアマネを替えてほしいということになって、十分熟知しているケアマネさんに替えてもらってその人は満足したんですが、それは氷山の一角で、やっぱりそういう、ああ、介護保険優先なのか、しようがないと我慢している人もいっぱいいるんじゃないかと思うと、一人一人のケアマネの力量でサービスの量が変わるというのはおかしいので、やはりその辺は徹底していただきたいと思います。　次なんですが、指定特定相談支援事業、一定程度充足しているとおっしゃいました。でも、当たっても駄目だったら最終的には御自身で計画を書くこともできる、セルフでできるとおっしゃっていましたが、じゃあセルフでやっている人はいるんでしょうか。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃さん）　　再質問いただきました。　現在、セルフプランは、三鷹市で障がい福祉サービスを使っている方は14.1％いらっしゃいます。ただ、セルフプランの割合というのは非常に自治体によって差がありまして、例えばお隣、武蔵野市さんだと1.8％であったり、府中市さんだと30％を超えるような状況もあります。自治体によって多少差がありますけれども、三鷹市としては14.1％というところでございます。　以上でございます。 ◯25番（大城美幸さん）　　ありがとうございます。やっぱり14％の数字が多いのか少ないのかということはありますが、事業所に計画相談をお願いしますといっても、最近は本当に断られるケースが多いということなんです。それの対策としては何かお考えでしょうか。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃さん）　　再質問いただきました。　先ほど答弁でもお話ししましたけど、まず、御相談があったときには、ほかの事業所さんを御紹介したり、場合によってはケースワーカーが相談に乗ってセルフプランをやります。ただ、やっぱり抜本的な課題としましては、やはり人材確保の問題があるのかなと思っています。障がいに限らず、介護であったり医療の分野でも同じですけど、やはり人材確保というのが課題ですので、そういったところも令和７年度からは、今まで介護の分野に限っていたものを障がいの分野に広げて人材育成を進めているところでございます。そうしたところで、時間がかかるかもしれませんけれども、しっかりと取り組んでいきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ◯25番（大城美幸さん）　　ぜひ、計画がつくられなかったらサービスが受けられないわけですから、そういうことにならないように、セルフプランが立てられるような支援ももちろんするけど、受けてくれる事業所が増えるような努力もしていただきたいと思います。　２の精神障がい者地域生活移行支援について伺います。長期入院の方で、10年以上が17.7％というお答えでした。2023年度精神保健福祉資料（630調査）というので見ると、三鷹市は65歳未満の長期入院者73人、65歳以上122人います。東京都が地域移行の計画、第８次東京都保健医療計画、令和６年から令和11年までの計画で退院促進をする中で、自治体に対する補助事業を行っているわけです。だから、令和６年度から始まっていますが、せっかくあるこの補助事業を活用して三鷹市民の退院促進を取り組むべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃さん）　　再質問いただきました。　東京都がそうした制度をつくっていることは、当然、私どもも承知しているところでございます。一方で、先ほどもお話ししましたけれども、東京都の事業というところで、しっかり地域移行の支援ができるような職員、事業者さんが、東京都が受託して、しっかりと地域移行に取り組んでいる部分もございます。また、法人さんによっては、地域生活支援拠点コーディネーターというのを配置していただいて、しっかり地域生活に向けた移行も行っているところでございます。私どもも、一定程度そういった形で地域移行の支援はできているかなと現在考えていますので、現在、東京都が新たに始めた制度については利用していないところでございます。　以上でございます。 ◯25番（大城美幸さん）　　ほかでやっているって、市がやっているんじゃなくて民間事業者に任せているんじゃないですか。市として補助金をもらって啓発活動や退院促進をしてほしいから、この事業は自治体に来るんです。28万ちょっとの半額は都から出るわけですから、ぜひ考えていただきたいですが、もう一度御答弁ください。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃さん）　　再質問いただきました。　現在、市としてもしっかりと地域支援移行には取り組んでいます。やはり精神障がい者の方の退院できるであろう方が長期入院しているというのは非常に好ましくないという状況は、私どもも認識しているところでございます。前回の調査の結果を受けて、個別に訪問して、その結果、数名ですけれども、退院される方ができたということでありますので、やはり長期入院、いろいろな事情で退院できない方がいらっしゃるという状況も把握していますので、そういったところはしっかりと市としても取り組んでいるところでございます。いろいろ制度の利用については、別途改めていろいろと私どもも検討していく必要があるかなと。また、今回の実態調査、昨年行っていますので、そういった実態調査も踏まえて、しっかりと検討していく必要あるかなと考えています。　以上でございます。 ◯25番（大城美幸さん）　　ふだん財源のことを言います。だったら、東京都が出す財源を使ってほしいと要望して、終わります。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で大城美幸さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　次の通告者、14番　谷口敏也さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔14番　谷口敏也さん　登壇〕 ◯14番（谷口敏也さん）　　議長の御指名をいただきましたので、通告に従い一般質問させていただきます。答弁のほどよろしくお願いします。　１、誰もが住み続けたくなるまちづくりについて。　(1)、空き家対策について。　昨日、佐々木議員から一定の質問がありましたけど、それだけ問題視する議員がいるということを把握していただいて、明快なる答弁をお願いします。　三鷹市の空き家は、全国的に見れば多くはないものの、このまま進めば一層課題が深刻化してしまうのではないかと感じます。事前の調査依頼の結果から見ると、所有者または関係者が１人も特定できていない空き家はありませんし、特定空家等に認定している空き家もありません。しかし、空き家状態が長期化すれば、雑草や樹木の繁茂、建物の老朽化による倒壊の危険性、ごみの不法投棄や不審者の侵入、悪臭や害虫の発生など、問題が多発してしまいます。そこで、今回、空き家状態を長期化させない、利活用を促進する、空き家を発生させない等の観点を踏まえて、安心できるまちづくりのために質問をさせていただきます。　ア、「三鷹市空き家等対策計画」の改定について。　質問１、このたび三鷹市空き家等対策計画を改定する上で、個別の計画として改定するのではなく、三鷹市住生活基本計画、住宅マスタープランの中に組み込む形を取りましたが、意図する目的及び狙いをお伺いします。　質問２、三鷹市空き家等対策計画において、目標としていた事柄がどの程度達成できたのかと認識しているのか、お伺いします。　イ、空き家の現状について。　質問３、市内にある空き家数の推移をお伺いします。　質問４、そのうちの管理不全空き家と特定空家の数の推移をお伺いします。　ウ、空き家所有者への対応について。　質問５、これまでの対応策と効果をお伺いします。　質問６、空き家状態が長期化する前に、あらゆる策を講じるべきと考えます。特に所有者とは定期的に連絡を取り、状況把握や所有者の意向を確認すべきと考えますが、御所見をお伺いします。　質問７、管理不全空き家については、良好な住環境を保全するために、所有者等による適正管理の意思を持ってもらうための施策を強化し、管理不全空き家をなくすことが重要だと考えますが、御所見をお伺いします。　質問８、空き家の相続人に対しては、国による空き家の発生を抑制するための特例措置、空き家対策に関する特別措置法のさらなる周知が必要と考えますが、御所見をお伺いします。　質問９、これまで市が助言等を行い、管理不全空き家等が利活用などによって解消された件数をお伺いします。また、解消に至った要因等について聞き取り調査を行い、情報を蓄積することで、今後の空き家対策に活用すべきと考えますが、御所見をお伺いします。　エ、民間企業や団体との連携について。　質問10、民間企業や団体とのこれまでの連携内容と実績及び効果をお伺いします。　質問11、空き家新聞、こちらですね。皆さんあんまり見たことがないかもしれないんですけど、空き家新聞の現在の活用方法と効果をお伺いします。　質問12、三鷹市内における空き家新聞の発行部数は1,500部とお伺いしました。各公共施設に配備することはもちろんですが、より有効活用を図るべきと考えますが、御所見をお伺いします。　オ、空き家の発生予防について。　質問13、近い将来、空き家になりそうな独居高齢者及び高齢者のみの世帯の住宅を市として把握しておくべきだと考えますが、現状と課題をお伺いします。また、何かしらの案内を送る際に、空き家対策用のパンフレット等を同封すべき──空き家対策用のパンフレットにはこういうのがあるんですけど、これもいただきました。同封すべきと考えますが、御所見をお伺いします。　質問14、空き家の所有者となる可能性がある方を想定した幅広い情報提供及び相談体制を整備することが重要だと考えますが、御所見をお伺いいたします。　(2)、多種多様な学習の拡充についてお伺いします。　三鷹市では、特に第四小学校において、25年ほど前、貝ノ瀬前教育長が校長時代から、校庭になっているギンナンを販売するなど、アントレプレナーシップ教育が実施されています。現在では、市内の全ての小・中学校においてキャリア・アントレプレナーシップ教育を実施し、そのほかにも探究学習や専門家によるキャリア教育、体験学習など多種多様な学びが実施されており、そのような未来を切り開く力を育む教育の拡充が、保護者からも社会からも求められていると考えます。そこで質問いたします。　ア、アントレプレナーシップ教育について。　質問15、これまでのアントレプレナーシップ教育の実施状況をお伺いします。　イ、探究学習について。　質問16、これまでの探究学習の実施状況をお伺いします。　ウ、専門家によるキャリア教育等について。　質問17、社会保険労務士による出前事業や税務関係団体による税の授業、金融関係の方による金融教育など、様々な専門家による授業についても全学校で実施すべきと考えますが、現在の市内の小・中学校において実施している授業内容をお伺いします。　質問18、現在、各中学校において実施されているスケアードストレートについても、各学校で毎年実施すべきと考えますが、現状と課題をお示しください。　質問19、現在、各中学校において実施されている救急救命講習においても、各学年で毎年実施すべきと考えますが、現状と課題をお示しください。　エ、未来を切り開く力を育む教育の充実について。　質問20、私が小・中学校の頃にはなかった教育学習が、これまで例示したとおり現在実施され、社会的にも必要とされていることから、これらのような未来を切り開く力を育む教育を拡充すべきと考えますが、御所見をお伺いします。　質問21、実施に当たっては、民間企業、団体、地域との連携が不可欠ですが、現状と課題をお示しください。　質問22、これらの教育、学習を受けた児童・生徒たちのその後の進路等を把握し、情報を蓄積して今後の事業に生かすべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。　以上で壇上での質問を終わりまして、自席での再質問を留保させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私のほうから御質問に御答弁させていただきます。　まず、質問の１です。三鷹市空き家等対策計画を三鷹市住宅マスタープランの中に組み込んだ目的及び狙いについてでございます。これまでの住宅の計画というのは、基本的に公共住宅、公営住宅を中心に体系化されてきたものでございます。現在、これが高齢化、あるいは少子化によって、非常に住宅都市三鷹の構造を大きく変え始めてきている。それをこのままでは都市問題が解決できないということで、今回のような空き家の計画も、この住宅のマスタープランの中に組み込んでいるということでございます。この計画の中で新しく起きた大きな問題が、この空き家等対策計画であるということを御理解いただきたいと思います。　現在、三鷹市の住環境を取り巻く状況は、大きな転換点にあります。空き家への対応のほか、居住支援や建築物の耐震改修、マンションの適正管理などの状況も変化しております。また、これらは相互に関連しており、環境や防災、それから、福祉分野との連携も強く求められているところでございます。そのため、住宅施策を総合的、体系的に推進し、誰もが安心、安全、快適に暮らし続けられる、魅力的であって持続可能な住環境を実現するために、総合的な基本計画といたしまして、今回、住宅マスタープランを策定し、空き家等対策計画を含む住宅に関連する４つの個別計画を統合したということでございます。　続きまして、質問の２、三鷹市空き家等対策計画の目標達成への認識について、質問の３、市内における空き家数の推移について、質問の４、そのうち管理不全空き家と特定空家数の推移についてでございます。　市内の空き家につきましては、おおむね５年に一度実施している空き家実態調査において把握しています。調査による空き家数と空き家率は、平成24年度は675件で2.15％、平成29年度は771件で2.08％、令和４年度は608件で1.47％となっています。現計画では具体的な数値目標の設定はありませんけれども、幅広い広報やセミナー、相談会等の実施や、所有者等への適正管理の要請の取組などによりまして、空き家の減少に一定の効果があったと認識しております。現在、市内に管理不全空き家等及び特定空家等に認定された住宅はありませんが、以前には倒壊及び著しく衛生上有害となるおそれがあった状態の２軒を特定空家等に認定しておりました。これらはその後、所有者等により除却され、改善措置が図られております。一方、空き家等に関する市民からの問合せ、相談件数は、平成24年度に61件、平成29年度106件、令和４年度に113件、直近の令和６年度に114件となっています。少しずつ増加していることから、空き家に対する市民の関心が高まっていると推測しています。今後も引き続き、空き家対策の目標達成に向けて取り組んでまいります。　他の議員さんにも御答弁させていただきましたけれども、地方における空き家の状況と三鷹が直面する空き家の状況は若干違いまして、そもそも不動産価値が非常に高いということで、相続の関係の整理とか、あるいは接道の問題だとか、そういうことがうまく図られて、オーナー自体がその気になる場合には大体売却されてしまうということでありまして、空き家そのものとして活用するというのは三鷹の場合にはなかなかない。持っている地権者の方の、地域への貢献をしたいとか、そういう別な要因もあってうまく動く場合がありますけれども、なかなか難しい。マッチングが非常に難しいという現状があるということであります。　しかし、御質問者が言われましたように、空き家になる直前の状況、１人の独居高齢者の方とか、そういった状況はかなり三鷹でも多い状況になっておりますので、そういう意味では予備軍といいますか、それはこれから人口減少していく中で、やっぱり先行的に目配りしながら、公共的な活用、あるいはお金の転用ができないかどうかということを、いろいろまだ数が少ない段階で丁寧に対応していくことは、大変必要じゃないかというふうに私も思っています。　続きまして、質問の10でございます。民間企業や団体との連携内容と実績及び効果についてでございます。空き家等に関する市民、所有者等からの相続や法律、不動産、建築等に関する専門的な相談につきましては、専門家団体等と連携することによって、より適切な対応が可能となると考えております。そのため、現在、専門家団体等14団体ございますが、協定を締結し、相談体制の充実を図っております。主な連携内容は、空き家所有者等からの相談に応じる相談窓口の設置、空き家等の適正管理や有効活用等に関する意識啓発、空き家等に関する取組などの情報共有について連携を図っています。これまでの主な連携の実績といたしましては、令和７年度は空き家セミナーを３回共催したほか、空き家の相談ブース設置を５回、そのほか空き家活用マッチング支援事業における助言などを実施したところでございます。効果としては、市だけでは対応できない専門的な説明や助言によりまして、空き家所有者の不安の解消や解決策につながったものと認識しております。　私からは以上でございます。ありがとうございます。 ◯副市長（久野暢彦さん）　　私から、市長の答弁に補足して、質問の５から７までお答えいたします。　質問の５、空き家所有者へのこれまでの対応策と効果について、質問の６、所有者との定期的な連絡、現状把握や所有者意向の把握について、一括してお答えいたします。　市は、空き家実態調査により把握した所有者等のうち、管理が適切に行われていない空き家に対しては、適正に家屋等を管理するよう依頼する文書を通知してきました。また、長期にわたり改善が図られず、周辺環境に影響がある家屋については、繰り返しの要請を行ってまいりました。こうした取組によりまして、一定の解消効果があったと認識しています。　一方で、御指摘のとおり、空き家状態が長期化する前に予防策を図ることが重要であると認識しています。そのため、引き続き、空き家実態調査や所有者意向調査による建物の管理状況、それから、今後の利活用等をしっかり把握していきたいと考えています。その連絡体制や所有者の意向把握の方法についても、さらなる改善に向けて検討していきます。　次に、質問の７、管理不全空き家への施策強化についてです。管理不全空き家は、近隣環境への影響が大きいため、所有者等への改善を求めるなど、事前の予防対策が大変重要であると認識しております。引き続き、空き家所有者への文書通知等を継続するとともに、令和５年度の空家等対策の推進に関する特別措置法の改正を受けて、令和７年度に改定を予定している空き家等対策計画に基づき、改めて管理不全空き家等及び特定空家等認定基準を整備してまいります。また、令和８年度より管理不全空き家の認定及び指導、勧告に取り組むことで、今後さらに管理不全空き家への対策を強化してまいります。　以上です。 ◯教育長（松永　透さん）　　それでは、私から、質問の15番目、16番目、17番目について、まずお答えさせていただきます。　これまでのアントレプレナーシップ教育の実施状況についてというお尋ねです。全市立小・中学校において、小・中一貫カリキュラムに基づき、キャリア・アントレプレナーシップ教育を実施しているところです。キャリア・アントレプレナーシップ教育は、チャレンジ精神や創造性を発揮しながら、新しい価値と社会を創造していこうとする起業家──起こすほうの起業家が持つような意欲や知識、能力、態度を養うアントレプレナーシップ教育に併せて実施している取組が多い、いわゆるキャリア教育を併せて実施しているものが多く行われています。特に中学校では、キャリアのほうに割と重きを置いて実施しているケースが多いです。各学校においては、様々な地域団体、地域協力者と連携を図りながら、実施をしているところです。特にアントレプレナーシップ教育というのは、必ず専門家が介在するといったところが肝ですので、多くの関係者の方に入っていただきながらでないと、なかなか実施ができないといったところです。また、毎年、キャリア教育担当者連絡協議会を実施し、各学校での取組と情報交換を行うなど、自分の学校での取組、さらにどう磨き上げていくかという、そういうことをしているところでございます。　続きまして、質問の16点目、これまでの探究学習の実施状況についてです。探究学習、探究的な学びとは、児童・生徒が自らの興味や関心、疑問等に基づいて、問題、もしくは課題を設定し、情報を収集、分析し、解決策を見いだす学習課程、学習スタイルであると認識しています。ですから、キャリア・アントレと近い部分はあるんですけれども、こちらはどちらかというと学習のスタイルに関する部分だというふうな考えですね。全市立小・中学校においては、総合的な学習の時間を中心に、地域課題の研究、職業理解、環境学習など、各学校が特色ある大テーマを設定し、その中で子どもたち一人一人が、これについてやりたいということを決めて動いていくと、そんな形です。教育委員会では、探究の手順、問いの立て方、振り返りの方法などを含む探究学習の指導モデルを示すために、株式会社探究学舎と協定を結び、本市の教員が探究的な学びの授業づくりの研修及び授業研究を行っているところでございます。　続きまして、質問の17点目、市内小・中学校で実施している専門家による授業内容についてというお尋ねです。外部の専門家による授業は、より実社会に即したものであり、社会に開かれた教育課程を推進していく上で、教育委員会としても推奨しているところです。社会保険労務士による働き方や権利についての学習、税務署職員による税に関する学習、弁護士による法に関する学習などの出前授業の実績があり、教育委員会では、引き続きこれらの専門家による出前授業及び授業支援について周知をしてまいりたいと考えています。　また、各学園では、コミュニティ・スクール委員会と連携し、キャリア教育の一環として、様々な職種の人を招き、職業人の話を聞く会も実施しているところです。　続きまして、質問の20番目、21番目です。関連するので一括で答弁させてください。　未来を切り開く力を育む教育の拡充、民間企業、団体、地域との連携についてです。これまで本市では、探究学習、ＩＣＴ教育、キャリア教育、キャリア・アントレプレナーシップ教育など、これからの社会を力強く生き抜くために必要な資質、能力として、三鷹市教育ビジョン2027に掲げている人間力、社会力を育む教育を積極的に進めてまいりました。社会の変化が加速する中、児童・生徒が未知の課題に向き合い、自ら考え行動できる力を育む教育は今後ますます重要となり、議員御指摘のとおり、様々な外部機関との連携は不可欠であると考えます。これまでも多くの学校が地域団体や企業と協働し、キャリア教育、防災教育、金融教育など多様な学習を展開しており、各学園、学校の実績と成果について、学校間で共有を図りながら、よりよい取組にしていくことが重要と考えております。今後も地域、企業、大学等との協働の枠組みを強化し、学びの機会をさらに拡充できるように進めていきたいと考えています。　専門家の方を呼ぶに当たっては、各コミュニティ・スクール委員会等と連携しながらやっているところでありますけれども、特にスクール・コミュニティ推進員の方々が、様々な先生方の、こういう人どこかにいませんかというオーダーに応じて人を探してきてくれて、学校に今つなげていただいているというのはすごく大きいなと思っています。　質問の22点目、児童・生徒の進路等を把握し、今後の授業に生かすことについてです。各学校では、キャリアパスポート、これは学校での様々な学びとか体験とかを積み重ねていく、記録を残していく、そういうものです。それから、進路指導記録などを通じて、児童・生徒の学習経験と進路とのつながりを整理し、本人の振り返りや自己理解に活用しているところです。また、学校及び教育委員会として、中学校卒業後の進路データを把握してはおりますけれども、それらをキャリア教育の視点で授業等に活用することにつきましては、今、実施しているところではないというところです。今後、少しそういった部分についても研究していきたいというふうに考えております。　私からは以上です。 ◯都市再生部長・調整担当部長・三鷹駅前地区まちづくり推進本部事務局長（池田啓起さん）　　私からは市長の答弁に補足しまして、質問の８番と９番目、そして質問の11から14までお答えさせていただきます。　質問の８、空き家の相続人に対する周知について、空き家の発生要因の１つは相続であるため、相続人に対する周知啓発が有効、そして重要であると考えております。市では、民間団体等と連携しまして、空き家の活用や相続における留意点などをテーマとして、空き家に関する情報提供の機会を目的とし、空き家セミナーの開催や相談窓口の開催などを行っております。市としましても、相続人に対し、国による固定資産税の住宅用地特例解除措置や空家等対策の推進に関する特別措置法の内容につきまして、さらに周知を図る必要があると考えております。空き家の譲渡所得の特例措置や不動産の相続登記の義務化、管理不全空き家の認定による固定資産税の住宅用地特例の解除など、空き家対策としての取組について、相続人等を含めた市民の皆様へ周知啓発を進めていきたいと考えております。　続きまして、質問の９、市の助言等による管理不全空き家等の解消について。市の助言や空き家対策等により、管理不全空き家が解消された家屋については、現在のところ市からの改善依頼に対する対応の結果を所有者からいただいていないため、解消された明確な軒数や利活用の事例、要因等については把握できておりません。御指摘のとおり、こうした状況の蓄積は、今後の空き家対策につながっていくと認識しております。そのため、令和８年度から予定しております管理不全空き家等の認定等をその機会と捉えまして、改善に至ったケースなどの情報を積極的に把握できるよう、その仕組みも含めて検討していきたいと考えております。　続きまして、質問の11番目、空き家新聞の活用方法と効果について、質問の12番目、空き家新聞の有効活用について、関連しますので併せてお答えさせていただきます。　空き家新聞は、株式会社手紙社、共立女子大、調布市、狛江市、府中市及び本市の民学産公連携の下、地域に眠る空き家を発掘して有効活用とする取組を発信する新聞となっております。現在のところ、市内における発行部数は約1,500部となっております。広域連携による効果のほか、そのデザインや空き家の活用事例を分かりやすく紹介しており、活用したい若者から地域貢献したい家屋のオーナーまで、より広い層へのＰＲが可能であると考えております。現在は紙媒体のほか、連携自治体等のホームページでも公開しており、広く周知が可能な状況にあります。今後は、ホームページの誘導等により、積極的な広報に努めていきたいと考えております。　続きまして、質問の13、独居高齢者及び高齢者のみの世帯の把握について、質問の14、幅広い情報提供及び相談体制について、関連しますので併せてお答えさせていただきます。　市内の高齢者単身世帯、高齢者夫婦世帯の件数につきましては、令和５年住宅・土地統計調査によると、市内の高齢単身者世帯は１万1,320世帯、高齢夫婦世帯は7,990世帯となっております。そのうち高齢者の単身や夫婦世帯の住宅が近い将来に空き家になるかどうかは、個々の環境、また、御事情により大きく影響されるため、一概には言えないところであります。しかし、相続が空き家につながる要因の１つであると認識をしております。そのため、現時点から将来のライフスタイルの変化に伴う住まいの備えについて考えていただくことは、空き家の予防策として大変有効、効果があると考えております。今後、こうした世帯に対して周知啓発が必要と認識しておりますので、空き家対策に特化した分かりやすいパンフレットの配布のほか、相談体制につきましても、今後検討してまいります。　私からは以上です。 ◯防災安全部長・調整担当部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局理事（齊藤大輔さん）　　市長の答弁に補足をしまして、質問の18点目、スケアードストレートの全中学校での実施についてです。　三鷹市立の中学校では、交通安全教育の一環として、スタントマンによる交通事故再現を通じて、交通安全の重要性を学ぶスケアードストレート方式による交通安全授業を実施をしております。毎年度２校から３校を対象に実施をしておりまして、実施校からは高い評価を得ております。生徒が交通ルールを守ることの大切さや事故の危険性を実感できる学びの場として、効果的な授業であると考えております。　一方で、この授業を実施できる事業者は全国的にも限られております。都内自治体や警察署、各種イベント等の関係から、三鷹市では、中学校生活で一度は体験できるように計画をしております。そのため、スケアードストレートを実施していない中学校において、令和７年度、今年度からでございますけれども、三鷹警察署と連携をした交通安全授業を行うなど、様々な形で交通安全教育の充実を図っております。今後も、中学校生活３年間を通して、生徒一人一人の交通安全意識を高める取組を継続していきたいと考えております。　私からは以上です。 ◯教育委員会事務局教育部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局長（高松真也さん）　　教育長の答弁に補足をいたしまして、残る１点、御質問の19、中学校における救命講習についてお答えをいたします。　中学生については、ＡＥＤの使用方法等、一定の防災技術を身につけることによりまして、地域の防災力の重要な担い手にもなるということを認識しているところでございます。現在、毎年中学１年生で普通救命講習を受講いたしまして、その後は防災教育など、機会を捉えて定着を図ることとしております。また、一部の小学校でも、５年生、また６年生で講習を実施しておりまして、こうした小学校で講習を受けた子どもが、中学生になってまた再度受講するということについては、救命技術の定着にも一定の効果があるものというふうに捉えているところでございます。今後も、避難訓練など防災教育の機会なども活用しまして、中学生の防災意識の向上、また、救命技術の定着に取り組んでまいります。　答弁は以上です。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　谷口敏也さんの質問の途中でございますが、この際、しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時09分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時39分　再開 ◯議長（伊藤俊明さん）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　市政に関する一般質問を続けます。 ◯14番（谷口敏也さん）　　御答弁ありがとうございます。今回、空き家について質問したのが、そもそも議員になる前に不動産業界にいたもので、このすばらしい三鷹の土地を活用しないほうがおかしいという思いから質問させていただいたところです。それとまた、この前の衆議院選で、細かく選挙カーで回ったら、またここが木が伸びているよみたいな、そういうことも気がついたので質問させていただいたところでございますが、調べた中で、空き家対策計画がこれだけあって、今回マスタープランのほうに組み込まれたので、ちょっと寂しいかなという気もしたんですけど、その中で１つ、先ほど、どの程度達成したのかということで市長にお伺いしましたが、具体的に少し気になっていたところなんですけど、前の計画の32ページ開いてくださいね。　下のほうの段で、接道を満たしてない土地について、近隣の所有者との調整による利活用、それはすごくいい、我々もつるおかランド何とかというのを視察しに行ったんですけど、いい取組だなとも思っていたんです。それプラス、東京都や国の補助制度を活用した建物の除却に要する費用の一部を助成する制度の創設について検討しますというようなお話があったんですけど、三鷹市としてここの部分、建物を取り壊す、あるいは、要は市民の財産について市の税金を使うのはどうかという議論もあるかと思いますけど、市内の安全を考えるとそういうことも必要ではないかというような思いがあって、ここの部分についてはどの程度進んでいるのか、進んだのかどうか、確認したいと思います。 ◯都市再生部長・調整担当部長・三鷹駅前地区まちづくり推進本部事務局長（池田啓起さん）　　再質問にお答えいたします。　既存の制度では、なかなか補助制度を活用するに当たって、建築物が基準法上適合していないという条件であると補助の適用が受けられないであるとか、そういった課題から、なかなか除却に至っていないというような情報は入っています。また、既存の建物があることによって税控除が受けられるというような実態もあり、既存のまま残しておいたほうが、ちょっと言い方はあれですけれども、お得だというような、除却により経費を払って税金が上がるよりも、そのまま管理をしておいたほうがいいというような状況もあるというふうには認識しております。　東京都も除却に対する助成金、また、補助制度を創設するような情報もこちらに入っていまして、自治体向けに説明会なども直近で行われているというような情報も得ていますので、しっかりそういった情報をつかみつつ、市での活用ができないかどうか、市の支援と併せて検討をしていきたいなというふうに考えています。 ◯14番（谷口敏也さん）　　ありがとうございます。　我々も立憲民主党の勉強会で、来年度の東京都の予算案をいろいろ聞いた中で、東京都のほうで除却に対する補助を増やすというような話もちらほら聞いているんで、アンテナを鋭くして、こういった補助金を活用して改善に取り組んでもらいたいと思います。　続いて、問い８のところの空き家の相続人に対してのところで、さらなる周知が必要だということは認識は一緒です。このパンフレットって結構よくできているじゃないですか。しかも、民間で作っていて市の負担はないということなんですけど、１つ残念なのが、こういうのってあまり開かなかったりするじゃないですか。表見て、ああ、空き家のことかといって、裏見て広告なんですよ、残念ながら。これは民間が作っているので駄目なのかもしれないけど、重要なのは、三鷹市の空き家対策という裏のところを開いたところなんですけど、ここを裏側にしてもらうと。なおかつ重要なのは、黒で、なおかつ小さいんですけど、特定空家等と同様に管理不全空き家等を放置すれば特定空家になるおそれがある空き家も、指導、勧告、固定資産税の住宅用地特例除外の対象になりますって、これってすごい持っている人にとっては重要じゃないですか。焦る部分なんですよ、これ。そういうのをもうちょっと赤で大きくするとかにして一番後ろにしてもらうと、結構これ持っている人は、相続で持っていて遠くにいても、ああ、やばいなと思う気がするんですけど、その辺はどうなんですか。ここに、後ろに持ってきてもらう。今の部分を大きくする。それは市のほうで決められないと思うんですけど、そういう要望をするべきじゃないかと思うんですけど、いかがでしょうか。 ◯副市長（久野暢彦さん）　　再質問にお答えします。　私もそれを見て、ほとんど同じようなことを思ったんです。大事なことというか、一番知ってもらいたいことが何でこっちに載っているのかなとか、字小さいですよね、確かに。そういう意味では、そういったパンフレットの示し方って変ですね。表現の仕方とか、また、目的が一番その効果のあるような掲載の仕方をお願いしようかなと思います。ただ、おっしゃったように民間でやっていただいているので、どうしても広告のスペースも取らなければならないとかそういった事情もありますけど、せっかく載せるんですから、やっぱり一番知ってほしいこと、こういうことが逆にお得ですよ、逆にこういうところやばいですよみたいなことも含めて理解していただけるようなものに、私たちも努力するべきだと思います。　以上です。 ◯14番（谷口敏也さん）　　同意見でありがとうございます。次回作ってもらうときには、そういう要望をぜひ行っていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。　それと、民間団体との連携で、先ほど、これは非常に重要な点なんですけど、もう一つ市長のほうから、セミナーもやったというようなお話なんですけど、相続人が必ずしも三鷹市内に住んでいるわけじゃないということを考えると、セミナーに参加してもらえる人ばかりじゃないと思うんですよ。遠いところに住んでいる人とかもいるんで。そういう人に対するセミナー、例えば動画配信するとか、市のほうでこのセミナーをやったのをユーチューブに上げるとか、そういう努力も必要じゃないかと思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。 ◯都市再生部長・調整担当部長・三鷹駅前地区まちづくり推進本部事務局長（池田啓起さん）　　再質問にお答えします。　現状のセミナー及び相談会につきましては、市内の住民の方だけが対象ではないんですが、その方を中心に開催を実施しており、三鷹市に空き家を所有する遠方の所有者に対しては、そういった御案内とかいうことはできていない状況にあります。御指摘のように、市内にはかなりの遠方の方が持つ空き家物件が多くあります。そういった認識もありますので、例えばウェブでのセミナー開催を行うとか、そういった開催の仕方、工夫についてはそういった御意見も反映しつつ、また、そういった方の御意見も伺いながら検討はしていきたいというふうに考えております。 ◯14番（谷口敏也さん）　　ありがとうございます。市のほうでも、これまでもかなりいろいろと郵送していただいたり、改善を図って、実際の数的にも、今現在は若干減っていますよね。例えば、このパンフレットを見ても、広告が結構載っているんですよ、当たり前なんですけどね。広告載せて、それで印刷物作っておりますから。その中でも、どこの不動産業者を選べばいいんだろうとかって、まずは市に相談してもらったとして、その後、土地活用になると、市で例えば駐車場にできるとか、マンションにできるとか、そういう話というのはしているんですか。それとも、そこの部分についてはもう民間のほうに投げているのか、その辺はどういう感じなんでしょう。 ◯副市長（久野暢彦さん）　　再質問にお答えします。　民民の取引に当たるところまでは、とても市で誘導するようなことはないですけれども、例えばこういう例がほかにありますかねとか、ほかの情報をお伝えしたりとか、そういうことはできますね。そういうことをやっています。本当にここがいいですよとか、ここだったらこういうのとか、そういうことはしません。　以上です。 ◯14番（谷口敏也さん）　　はい、そうだと思います。極端な話、この相談だけではなくて、例えば空地をつくっていく、あるいは市としてポケットパークを造っていくというイメージで、市で買っちゃいますよとかというのも入れてもいいのかなと思うんですが、そういうお考えはないですか。建物の解体を含めて市で買いますとか。 ◯副市長（久野暢彦さん）　　再質問にお答えします。　その物件が、よほど我々が思い描いているような施策にぴたりと合うものがあって、偶然にそういうものが出てきた場合は考えるかもしれませんが、積極的に空き家の物件をどんどこどんどこ買おうと、そういうところまでは考えておりません。 ◯14番（谷口敏也さん）　　不動産業界にいた私としては、結構不動産って持っていれば絶対上がるから、買っておいてもいいのかなという気もしますので、少し頭の隅に入れておいていただければなと思います。　続いて、学校のほうなんですけど、教育長のほうからも、専門家のキャリア教育いろいろありましたけど、私もこの間、父親の会とかいろいろやっていて、いろいろな団体とか企業が、いわゆる社会的責任というので結構協力してくれるんですよ。あるお父さんが、医療機器の会社で、社会的教育、要は社会的責任で子どもたちにいろいろ教えるというので、豚の心臓とか持ってきたんですよ。子どもたちは食いつく食いつく。だから、そういった、例えば横のつながりで、こういうお父さんの会社があって、それは社会的責任で三鷹市全域でもやってくれるんだよという情報を教育委員会としてつかんでいて、先ほどＣＳの話がありましたけど、ＣＳ、コミュニティ・スクール推進員からのつてってありましたけど、それを一括して教育委員会でまとめて、全校にこういうメニューがありますよというのをやれば、平均的にいろいろできると思うんですけど、そういうお考えないですか。 ◯教育長（松永　透さん）　　再質問にお答えいたします。　おっしゃるとおり、リスト化というのはいろんなところでいろんな形で今までもしてきているんですけれども、なかなかもうその方引退されるとかいろんなことがあったときに、そういう情報が何も残ってないというようなことも含めて、更新がとても難しかったというのが実際のところです。今、実際に動いていただいているのは、校長先生はじめ学校の先生というのは異動であっという間にいなくなってしまうという、そういうこともあるので、地域の方の中でそういったところにどう紹介していくのかという部分が、今、数年スクール・コミュニティ推進員配置してからたってきたところで大分機能し始めて、推進員同士の中でも、これリスト化しようかみたいな形の話が出ておりますので、そういったものを併せて使いながら、学校でも活用できるようにしたらいいかなということで考えているところです。　以上です。 ◯14番（谷口敏也さん）　　ぜひお願いします。いろいろといい活動されている団体、企業がありますので、それをその学園だけじゃなくて、全学園に広められるような仕組みづくりをお願いしたいと思います。　それと、先ほどスケアードストレートのやつで、交通安全のことで土屋議員とか栗原議員からもありましたけど、確認したいのは、中学３年生って、卒業して高校に行くと自転車で通うのが多いじゃないですか、通う子は。だから、その前に交通安全だけでもやってもらいたいんですけど、先ほど齊藤部長の答弁だと、スケアードストレートをやっていない学校は三鷹警察署でやっているというような感じだったんですけど、それはやっているんですか。 ◯防災安全部長・調整担当部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局理事（齊藤大輔さん）　　再質問にお答えいたします。　スケアードをやっていない学校に三鷹警察署から職員さん来ていただいて、中学生にお話をしているというようなことを、今年度から始めています。 ◯14番（谷口敏也さん）　　じゃあ、ぜひそれは続けてやっていただきたいと思いますし、スケアードストレート、先ほどの御答弁ですと、なかなか事業者がいないということなんですけど、私も１回見させていただきましたが、すごいインパクトがあるんで、なるべく毎年各学校でできるようにお願いします。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で谷口敏也さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　次の通告者、19番　蛯澤征剛さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔19番　蛯澤征剛さん　登壇〕 ◯19番（蛯澤征剛さん）　　通告に従い質問いたします。　三鷹市における教職員の働き方改革について。　全国の多くの都道府県では、教員採用試験の倍率が下がり続け、教職員の資質向上の必要性や精神疾患等の休職者の増加による人手不足への対応、不登校児童・生徒への対応など、課題が多岐にわたっています。そして、それらの課題を解決していくためには、多忙な教員の働き方についての見直しは必要不可欠であると考えます。働き方と一言で言っても、制度の見直しや職務内容の厳選、環境整備、教員の意識改革など多くの議論すべき課題があり、文部科学省においても様々な対策が検討されています。しかし、私が最も重要であると考える視点は、現場で働く教員が自由に使える時間を確保することであると考えます。これは単なる自由時間ではなく、それぞれの持つ課題に自主的に取り組むことのできる時間という意味です。　教育は、国家を支える根幹です。その職務を担うのが教員。教員が授業の準備をする時間、同僚や先輩に相談ができる時間、児童・生徒や保護者と向き合える時間を何よりも優先的に確保しなくては、よりよい教育環境を整えることは困難であると考えます。　文部科学省や東京都教育委員会よりも、学校現場により近い市の教育委員会にしかできないことが数多くあります。具体的で実効性のある改革を進めるべきであるとの主張の下、質問を行います。　１つ目の質問です。基本的に授業実施日の教職員の休憩時間は放課後、つまり児童・生徒の下校後に設定されています。しかし、放課後は会議等が組まれている日も多く、特に小・中一貫教育を全市展開している三鷹市では、学園関係の会議も設定されています。そして、授業実施日は、休憩時間の前に会議が組まれることが多いと思われますが、会議の延長などの事態も予想され、休憩時間に食い込んでしまう懸念もあります。学校現場で設定されている45分の休憩時間はしっかりと確保されているのでしょうか、教育長の所見を伺います。　２つ目の質問です。教員の職務上、やむなく休日に学校に出向いて仕事をする場合があります。その多くは平日に終えられなかった授業準備や行事の実施案づくり、成績処理、研究関係の仕事等個々の事情によって様々です。全ての教員が休日を返上しているわけではないですし、そこにかける時間も個人差がありますが、それぞれの仕事量に応じて休日も仕事をしている実態があります。そのような休日の実態について把握しているのでしょうか、教育長の所見を伺います。　３つ目の質問です。平成30年３月に、教育委員会が発表した三鷹市立学校における働き方改革プランの具体的な取組の２、教員の意識改革の項目の中に、退校目標時間、ライフ・ワーク・バランス推進デー等の設定とあり、定時での退勤を促す取組が示されています。数値目標を立てることは、一見すると評価がしやすく、数値が減ることで、働き方改革の推進につながったと思える部分もあるかもしれません。しかし、半強制的に退勤を促すことで、本当に必要な業務がおろそかになったり、質の低下を招いたりする懸念もあります。時間外在校時間が減ることは、取組の結果であり、働き方改革の具体的な手段とするのは問題ではないかと考えますが、教育長の所見を伺います。　４つ目の質問です。東京都が令和６年３月に発表した、学校における働き方改革の推進に向けた実行プログラムにおいて、負担軽減、業務の効率化の取組の１つとして、小学校教科担任制の推進が示されています。教科担任制は一部メリットもありますが、場合によっては事務負担の増加となる場合もあります。教育委員会としては、今後、小学校において教科担任制を働き方改革の１つの手法として取り入れていく考えがあるのでしょうか、教育長の所見を伺います。　５つ目の質問です。教育公務員特例法には、教員が研究と修養に努めなければならないこと、教育委員会には研修の実施に努めるとの規定がされています。三鷹市においては、多くの学校で行われている校内研究と、多くの自治体で同じような研修、研究の機会である三鷹市立小・中学校教育研究会に加え、さらに学園研究も設定されています。研修や授業研究などの機会は一定程度必要であると理解していますが、教員の多忙な勤務実態を踏まえれば、働き方改革の一環として、これらの研修、研究の機会を一部廃止も含めた改革の検討も必要であると考えますが、教育長の所見を伺います。　最後の質問です。教員の充実した働き方、資質向上を考える上では、勤務時間内で教員が教材研究や相談、打合せの時間を十分に確保することが最も重要であると考えます。目黒区では、本年度より全小学校で、中学校は一部、１時間の授業を５分間短縮して教員の自由裁量の時間を生み出す取組を行っています。導入に関しては課題もあると思いますが、教員を取り巻く環境を鑑みると、このような思い切った施策を検討する必要もあると考えますが、教育長の所見を伺います。　以上で壇上での質問を終わります。自席での再質問を留保します。御答弁よろしくお願いいたします。 ◯教育長（松永　透さん）　　ただいまの御質問に対して答弁いたします。　今回の三鷹市における教職員の働き方改革についてというのは、非常に喫緊の課題であり、すごい重要なものだというふうな認識でいます。まず、それに基づきまして答弁します。　まず、質問の１点目、休憩時間の確保についてのお尋ねです。教員の休憩時間は、原則15時45分から16時30分までの45分間とされて、その後、15分間の勤務があるということで、16時45分が退勤時間というふうになっています。各学校におきましては、その時間帯に会議等を設定しないようにしたり、出張や研修がある際には休憩時間をずらして取得したりするなど、各学校の実情に応じて工夫して確保していると認識をしているところです。　質問の２点目です。休日出勤の実態把握についての御質問です。いわゆる繁忙期である学校行事の前や成績処理の時期のほか、校務が立て込んでいる際など、家庭の事情等で定時に帰宅しなければならないなどで、やむを得ず休日出勤をしている先生がいることについては承知しているところです。そうしたことからも、令和５年度からは、各学校に持ち帰りが可能なモバイルノートパソコンを配備し、あまりいいことではないんですけどね、家庭でも作業ができる環境というのを整えたところでございます。　質問の３点目です。時間外在校時間縮減を、働き方改革の手段と捉えることの問題についてです。議員の御指摘のように、時間外在校時間を減らすことは、目的ではなく、働き方改革の取組の結果の１つであると認識しています。三鷹市立学校における働き方改革推進プランに記載しているよう、一斉退校日やノー残業デー、ノー部活デーを設定することで、先生方一人一人が担う校務や教材、授業研究などのバランスを図りながら計画的に進めていただくという、ライフ・ワーク・バランスを推進するという意味での意識改革というふうに、これを目的として据えているところでございます。　続きまして、質問の４点目、教科担任制を働き方改革の手法として取り入れることについてのお尋ねです。教科担任制については、現在も各学校の実態、実情に応じて、音楽や図画工作のみならず、理科や外国語、体育などで実施しているとともに、学年の教員による一部教科担任制を進めているところです。教科担任制は、１人の教員が１つの教科を繰り返し指導する、授業をすることができるということから、教員の専門性を高め、よりよい授業づくりに資する取組の１つであると認識しています。また、小学校では複数教科を指導している状況であるため、教科担任制を実施することにより、全ての教科の教材、授業研究を行うのではなく、焦点化を図ることで、教材、授業研究の時間削減にもつながり、働き方改革の一面にも資すると考えているところです。今後も、学校の実態や学年の教員の構成等の実情を踏まえつつ、推進を図っていきたいと考えています。　続きまして、質問の５点目、研修、研究の一部廃止を含めた改革の検討についてです。議員がおっしゃるように、公立学校の教員は、学校教育法や教育公務員特例法に規定されているように、絶えず研究と修養に励み、その職責の遂行に努めなければなりません。かつて各学園がスタートした頃は、議員が指摘されるように、学園研究と校内研究が別々に行われ、２つの研究を並行して行っていると感じる先生方が一定数いたと認識しておりますが、現在はそうした背景も踏まえて、例えば、学園研究と校内研究とを調整し、学園研究を大テーマとして小・中一貫教育、９年間の連続性、系統性の視点で、各学校の研究を、それぞれの学校の課題に即した研究テーマとして、それぞれの校種、発達の段階に応じた視点で研究をするなど、各学園で工夫して進めているところです。　また、学園、学校の研究は、教科等の枠組みを超えた研究を進めていますが、鷹教研では、その逆に教科等の枠組みの中で教科の専門性を高め、小・中９年間を見通した授業研究が行われております。こうしたことから、学園研究、校内研究、鷹教研ともにそれぞれの研究の意義があり、教員の専門性や見識を高める取組に資するものと考えているところです。　質問の６点目です。教員の自由裁量の時間を生み出すための授業時間の短縮などの取組の検討についてです。教員の教材研究や打合せの時間の確保については、現在も会議の精選や時間割内における会議の設定など、各学校が工夫し、放課後の時間を確保するよう努めております。議員御指摘のように、一部の自治体では、授業時間を短縮するなどの取組を行っておりますので、そうした先行自治体の実態などについて調査研究し、慎重に判断していきたいと考えているところです。　答弁は以上です。 ◯19番（蛯澤征剛さん）　　御答弁ありがとうございました。それでは、再質問させていただきたいと思います。　まず、休憩時間についてなんですが、20年前、僕が教員になりたての頃なんかは、休憩時間という認識すらなくて当たり前のように会議が設定されていたということがあったんですけれども、改善されたというような認識でいいということがよく分かりました。ありがとうございます。　それで、次の勤務実態のことなんですけど、休日の勤務実態があるということは把握されているけれども、どの程度の先生方がどれぐらいの時間を休日出勤されているかは把握してないということでよろしいですか。 ◯教育長（松永　透さん）　　基本的に、校務支援システムで、パソコンを起動すると同時に分かるようにはなっているんですけれども、それによってどう使っていたのかということについては、調べれば分かるような状況にはなっているというふうに認識しています。ただ、出勤したこと自体がいけないことであるというような認識を先生が持たれるというのは、それは一番かわいそうなことだとも思っておりますので、ただ、先ほどおっしゃっていたように、勤務時間の中でできるようにということがやっぱり基本だとは思っておりますので、ただ、本当に繁忙期ってどうにもならないときってあるかなと思っておりますので、そういうときに、把握はしているけれども、そこの部分で、学校のほうでもうちょっとあれかなという形で、副校長先生あたりが先生方に声をかけるというような、そんな状況で今、動いているかなと思います。 ◯19番（蛯澤征剛さん）　　僕は、休日出勤が非常に悪いことだとは思っていないんです。僕も若い頃よくやっていたので、それは自分のためにやっていたことなんで、そこを僕は否定するつもりで言っているわけではなくて、時間外在校時間というのが１つの基準、評価になっているんであれば、そこもちゃんと時間を把握しないと、結局正確に把握していないことになるじゃないですか。結果、在校時間減りましたとなっても、先ほども持ち帰りのノートパソコンとおっしゃっていましたよね。持ち帰ってやっている、休日も来て、でも何時間やっているか分からないというんであれば、評価のしようがないですよね。だから、やっぱりそういった意味でも、悪いと言っている意味ではなくても、やっぱり休日の実態も把握する必要ってあるんじゃないですかね。 ◯教育長（松永　透さん）　　時間外在校等時間という部分についての話なんですけれども、休日分についても全て計上されてございます。 ◯19番（蛯澤征剛さん）　　ということは、ある程度は休日に先生が何人ぐらい来られて、どれぐらい仕事されているかと把握できているという。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）　把握できているんですね、分かりました。じゃあ、いいです。ありがとうございます。　じゃあ、次ですね。そういった意味で、僕がさっき、一律に退校時間を決めるとか、この日はノー残業デーというのはちょっと違うと思うんですよね。その日にやっぱりやりたいという先生もいらっしゃいますし、僕も昔は３時間、４時間、ずっと残業したこともあったんで、そういった意味では、一律に帰宅を促すというのはちょっと違うんじゃないのかなと思うんですけど、その辺りいかがでしょうか。 ◯教育長（松永　透さん）　　いろいろと考えがあるところだと思いますけれども、自分のペースで仕事がされたい方については、そういう形でおっしゃることはよく分かります。特にあしたのことなんだけど、これを終わらせなきゃみたいなときって、どうしても残らなきゃいけないようなときというのはあるのかなとは思います。ただ、基本的には、この日はノー残業デーなんだといったことで、どう段取っていくのかといったことも含めて、マネジメントを自分でもしていこうねといったことを意識づけしていただくためのものです。事情、状況によってはしようがないなという形で残るという人もいらっしゃるというふうには考えていますけれども、極力皆さんそこのところはそろえて、今日はノー残業デーだから、その前の日のうちにここまでやれたらいいなということでやられたりということというのは、それなりに大事なんだろうなとは思っているところです。 ◯19番（蛯澤征剛さん）　　考え方は分かりましたけど、でもちょっとやっぱり真面目な先生もいらっしゃるんで、やっぱり一律に設定してしまうのはちょっと危険な部分があるんじゃないのかなと思いました。　それから、教科担のことなんですけれども、ちょっと僕が気にしているのは、一部メリットはあるのは僕も分かっているので、それが働き方改革につながる部分もあるけど、つながらない部分もあると。だから、各学校でやる分には僕はいいと思っているんです、学年で。ただ、それが今、都教委でそういう指針が出されて、じゃあ、市教委でもそれを入れるのかということをちょっと心配しているんです。市の教育委員会が、全学校に向けて教科担任やってください、やりましょうという方向でいくのか、それともそれは各学校に任せるのか、ちょっとそれだけ知りたいです。よろしくお願いします。 ◯教育長（松永　透さん）　　この働き方改革プランを策定するに当たって、私がつくったんですけど、これのときに最初から、教科担任制というのを働き方改革の中に入れるということでやっていたときに、当時の教育長から、これは駄目だと言われて外したという経緯がございます。そうはいっても、私はやっぱり複数の教科を、教材研究というのを、やっぱり得意の分野があるわけで、社会が得意な先生は社会を教えたい、理科が得意な人は理科を教えたいとかという形でやっていくことのほうが、多分先生方にとってもウエルビーイングなことというのはあるんだろうなと思っているし、また、授業力の向上という面では、私なんかは、同じ授業──中学校ですから、同じ授業を７回やっていた時期がありますけど、大体３回目か４回目が一番ピークで、いい授業ができたなと実感を持てるとか、そういうことがあったりしています。小学校の先生というのは、私、すごいなと思うのは、一発勝負の授業をずっとやっているって、これは大変なことだよなと本当に思います。　そういう意味では、複数回授業ができるというのは、先生方が教えているところで、ここがよくなかったんだなということを改善した授業をやって、やっぱりうまくいったというのは、絶対自分の引き出しが増えてくるという意味で、意味はある。しかも、教材研究の本数がほかの先生と持ち合いをしているわけで、半分に減ってくるというようなところも含めて、そういう意味では、働き方改革に資するものだとは思っています。　今回、東京都のほうでこれを入れてきている部分というのは、やっぱり空き時間をどうやって先生方に増やしていってあげようかといったことだと認識しています。そういう意味では、三鷹としてはやっていきたいなという部分はあったんですけれども、一旦ちょっと置いておいてということで、今は各学校のほうで、教科担任制どのぐらいどうできるかなといったことで、実態に即した形でやっていただいているという、そういう状況でございます。 ◯19番（蛯澤征剛さん）　　僕が聞きたかったのは、推進を図るとおっしゃっていたので、教育長の考えとしては、推進の方向なのかなというふうに捉えていいということですかね。確かにおっしゃるとおり、小学校は単発なので、一発勝負なので、だからこそ教員の時間が確保されるべきだというような主張なわけですよね。僕も、理科の専科をやったことがあるんです。非常に、３回授業できるってすごくよかったという経験があります。ただ、このデメリットというのが、やっぱり見えない部分があるんです。例えば、時間割によっては、朝、子どもに会いました、専科の時間があって教科担があって、次に会うのが昼だったりとか、午前授業だったら、朝と昼しか子どもに会わないって、それは学級経営上あまりよくないんですよね。困難な子どもを抱えている学級だったらなおさらなんですよ。そういった目に見えない──目に見えない言ったら変だな、やっぱりあまり感じられないデメリットがクラス経営上あるわけですね。そして、三鷹市は今、乗り入れ授業をしているから、時間割の編成がすごく大変なんです。僕もやったことありますけど、横のつながりでも、結局、事務負担は増えるんですよね。だから、できる学年だったら僕はやってもいいと思うんですけど、手段として取り入れて、ばんと上から下ろされたら、ちょっと僕は困ると思うんです。これは働き方改革ですといっても、新たな負担をどこかに生じさせるようなものであってはならないと思うんですけれども、もう一回お願いします。 ◯教育長（松永　透さん）　　おっしゃっていることは分かります。ただ、基本的には、どうやって先生方の負担を減らしながらいい授業ができるかといったことに関して言うならば、これは１つの方法だというふうに認識しています。そういう意味では、先ほど、学年の中で上手にそこのところが得意分野が分かれていたりとか、力量がということも含めてできるところはやっていくということで、今、それで進めているのかなという認識ではいるところです。 ◯19番（蛯澤征剛さん）　　デメリットをもう一つ言い忘れましたけど、確かに教材研究は減りますけど、その分、自分がその教科の授業をしないというデメリットもやっぱり出てくるので、小学校の教員においては、全教科を指導できて何ぼだと僕は思っていますので、そこはちょっとあまりメリットとして捉えるのはどうかなと思いました。　どうやって教員の時間を確保していくかということをやっぱり真剣に考えていただきたいし、市の教育委員会しかできないことを、今回提案しているわけですけれども、今回、勤務実態について、23区26市調べさせていただきました。時間外在校等時間について、三鷹市は突出して高いというわけではないですけど、やっぱり比較して高い部類に入るのは間違いないんです、数値的に出ています。ただ、これも信用できるかどうかは分からないんですけれども、はっきり言って。それはやっぱり、学園関係の仕事が入っているというのが１つ挙げられると思います。間違いないと思います。　今回、５つ目の質問をしたのは、研究も確かに必要なんですけれども、それ以上に、今この多忙な状況を考えたら、教員個人の時間の確保が優先じゃないかと思っているんです。それをなくせるかだと思っているんですけど、僕もそうだったんですけれども、やっぱり学年の先生に相談するとか、先輩に相談するとか、教室に籠もってじっくり授業を考えるとか、保護者対応をするとか、今日やっておいたほうがいいとかいろいろあるわけですよね。そういった時間がないんじゃないですか、今、忙し過ぎて。昔もそれなりに忙しかったですけど、三鷹市、３本研究がありますよね。先ほど、学園研究と校内研究を連携させてみたいなことをおっしゃっていましたけど、年間行事予定を見させていただきましたけど、やっぱり別々にちゃんと設定されていますよね。やっぱり学園研を負担に感じている教員って、結構僕の耳にも入ってきます。年間指導計画を見まして、１人当たり年間、学園研究にかけるおおよその時間、僕ちょっと想定しました。恐らくこれぐらい時間かかるだろう、大分少なく見積もっても、20時間は軽く超えるわけです。研究って分科会つくって、要は目に見えない、ここに載ってこない時間帯がいっぱい出てきますよね。ほかの分掌も入れれば、多分、恐らく三鷹だと時間外在校等時間、小学校だと36時間、中学校だと40時間になっていますけど、軽く１か月分は確保できるような状態ですよね、仮になくすとするならばという。　単刀直入に聞きたいんですけれども、学園研究について、やめるとかやめないとかは別に置いておいて、学園研究をやめることは時間外在校等時間を減らすことにつながって、三鷹市教育委員会にしかできない具体的な働き方改革の１つの手段となり得ますか。なり得るか否かでちょっとお答えいただきたいなと思います。 ◯教育長（松永　透さん）　　学園研究は極めて重要な位置づけがあるという認識で、私の立場ではいますので、これをなくすというのは、選択肢としては基本的には今のところないと考えています。ただ、働き方改革を進めていくということでいうならば、じゃあどこが削れるのかなという、またそういう話になっていくんじゃないかというふうに思っています。 ◯19番（蛯澤征剛さん）　　だから、最初に申し上げたとおり、やるかやらないかというのを置いておいて、できるかできないかということを伺ったわけです。そうしたら、できるという認識でよろしいですか。 ◯教育長（松永　透さん）　　施策の重要性からするとすごく重要なものなので、できないというふうな認識です。 ◯19番（蛯澤征剛さん）　　じゃあ、ちょっと質問を変えますね。確かに研究とか研修というのは、教員にとって非常に重要です。じゃあ、この学園研究があることによって、教員の資質向上につながるという根拠はどこにあるんでしょうか。 ◯教育長（松永　透さん）　　学園研究というのは、基本的に小学校６年間、中学校３年間を分けずに、どうこれを１本の線で通すのかという、そういう話だと思います。そういう意味からすると、三鷹の学園の教員として兼務発令をかけて、今、やっていただいているわけですけれども、そういう先生方にとってみると、三鷹の教育での小・中一貫教育をどうしていくのか、どう進めていくのかということに関して言うならば、ここの部分というのは極めて重要なものである。そして、学びとしては、例えば自分の得意な教科であれば、それが小学校１年生から９年間、中３までのところでどんな形で変わっていくのかといったことを教科単位で見ていったりとか、様々なことができると思います。それは必ず先生方の指導に生きてくると、そういうものだという認識でいるところです。 ◯19番（蛯澤征剛さん）　　教育長の認識は分かりました。それは現場の教員がそう思っているかは、また別だと思うんですよね。前も小・中一貫の話でちょっと質問させていただきましたけれども、そのためにカリキュラムをつくっているんじゃないですか。でも、そのカリキュラムもあまり見られていない現状がありますよね。そんな現状で、今、多忙な教員の状況と照らし合わせたときに、今この研究が必要な意味というのが、今のお話だとやっぱり伝わってこないというか、そういった意味で、私はこれは働き方改革の手法の１つとして、廃止の検討もしてもいいんじゃないかなと思っています。　もう一つの最後の質問のほうなんですけれども、たしか目黒区、令和元年から５分短縮の授業をやっていると思うんですけれども、確かに学力という側面から見たときに、５分短縮して本当に大丈夫なのかという疑問はあります。ただ、今のところ負の要素、学力テストで下がったとかそういう話も聞きません。それ以上に、今、多忙な現状を何とかしなきゃいけないというのを僕はすごく懸念しているわけです。成り手がいなくなるだけじゃなくて、多忙がゆえに本当にやらなきゃいけない教育、教育というよりはその日をこなせればいいというような、タスクをこなせればいいというだけの形の仕事に成り下がってしまわないかなということをすごく懸念しているんです。　今の教育の業界って、何とか教育っていっぱいありますよね。プログラミング教育、ＩＣＴだったり、国際理解、先ほどもあったキャリア教育、情報教育、ＳＴＥＡＭ教育、挙げれば切りないですけど、こういう上乗せする構造になっている。現場にいる教員なんかはいつも言うんですけど、削ることがなくて全部下りてくるだけ。下りてきたら何があるかというと、指導計画を改定しましょうとか、報告書を作りましょうとか、そういう事務負担が増えると。授業に組み込まなきゃいけないから、授業の準備の負担が増加します。あと、外部人材を使うんだったら外部の調整、新たな研修をしましょうとどんどんどんどん下りてきます。こういった状況を打破するためには、やっぱり今、市の教育委員会しかできないことってあるじゃないですか、今の研究であったり。だから今回、研究なのか、それともこういった先進事例を活用して、時間を確保していくのかということがやっぱり大事だと思っています。　先ほどの答弁だと、調査研究して導入に関しては慎重に対応していきたいというお話でした。もう一回同じような質問をしたいと思います。５分短縮授業を導入した場合、時間外在校等時間は減らすことにつながる、そしてこれは国とか東京都がやるべきことではなくて、三鷹市教育委員会にしかできない具体的な働き方改革の１つの手段にはなり得るでしょうか。なり得るか否か、二択でお答えください。 ◯教育長（松永　透さん）　　答弁申し上げます。　この目黒の取組については、何年前だろう、５年ぐらいかな、始まったぐらいのタイミングのときに、実は検討していました。どうなるのかなというのは先行事例として追いかけていたんですけれども、これ自体は意味のある取組だという認識ではあります。ただ、この中で、やはり私も、多分質問議員さんもそういう御主張だと思いますけれども、どう勤務時間の中に、自分で使える、自分がこれをやるんだって決めた時間が生み出せるかというのはすごく大きな大事なことだというふうに思っておりますので、そういう意味からすると、これ自体は可能性としては、私はゼロではないと思っているし、どう仕組みをつくっていくことが、この先子どもたちがウエルビーイングにつながっていくのかという観点から含めて、もう一回これについて調査研究して検討していきたいなというふうには思っているところです。 ◯19番（蛯澤征剛さん）　　ぜひ検討していただきたいなと思います。　今、僕、教育現場ってどんどん壊れていっているなと思っています。見た目はそんなに変わらないのかもしれないですけど、やっぱり聞く話によると、このままじゃもう駄目になるんじゃないのかなと、多分教育委員会から見えない現状ってあると思うんです。だからこそ、現場の声は本当に吸い上げていただきたいなと思います。成り手不足って本当に深刻だと思うんですよね。不足して資質が担保できなかったら、結局、社会に出ていく子どもたち駄目になっちゃいますからね。だからこそ、現場に近い教育委員会が、やっぱり何とかしていただきたいと。　今、増加しているいじめとか不登校の問題も、これは教員がやっぱり対応できていない部分ってすごく多いと思うんですよ。私もそういう時間があったから不登校の児童対応できた部分があって、それは周りの先生たちにも時間的な余裕があったから協力してくれて、管理職も含めてなんですけれども。だから、本当に今、先生たちが使える時間、これを何とか確保していただきたいなというふうにお願いして質問を終わります。ありがとうございました。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で蛯澤征剛さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　次の通告者、12番　おばた和仁さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　おばた和仁さん　登壇〕 ◯12番（おばた和仁さん）　　議長の御指名により、通告に従い市政に関する一般質問を行います。　１、子どもと高齢者の移動を守る交通政策について。　三鷹市は住宅地が広がり、生活道路の幅員が狭い箇所も少なくありません。こうした地域特性を踏まえると、子どもたちが安全に通学できる環境を整備することは、行政にとって最優先で取り組むべき責務であると考えます。また、高齢化が進む中で、運転免許を返納された後の移動手段をいかに確保するか、買物や通院など日常生活を支える移動環境をどのように守っていくかも市政の重要課題であります。子どもや高齢者は交通弱者となりやすい存在であり、交通安全と移動の確保の両面から、市民一人一人に寄り添った交通政策を進めていく必要があります。　そこで、通学路を中心とした交通安全対策のさらなる強化とコミュニティバスの効果的な運用について、市の基本的な考え方を伺います。　(1)、中学生の自転車通学禁止について。　三鷹市では、中学生の自転車通学は原則として禁止されていると認識しています。これまで前教育長からは、市内道路が狭く自動車交通も多いため、大変危険であり、禁止しているという趣旨の御答弁がございました。　質問の１、中学生の自転車通学を禁止する理由については、改めて市民に分かりやすく整理し、教育委員会として説明するべきと考えますが、教育長の見解を伺います。　質問の２、自転車通学を全面禁止とするのではなく、危険箇所では自転車を押して歩くなどの措置を講じることで、遠距離通学の生徒に限り緩和措置を講じることはできないものか、教育長の見解を伺います。　(2)、通学路安全対策の現状と課題。　道路が狭く、自動車交通も多いため危険であるという理由で自転車通学を禁止するのであれば、自転車に限らず、徒歩通学においても同様な課題があるはずであり、小学生を含めた通学路全体の安全対策をより一層強化する必要があります。市はこれまで警察と連携し、ゾーン30の指定や路面標示などの通学路安全対策を進めてきました。こうした取組は一定の前進であり、評価すべきものと考えますが、保護者からは依然として不安の声が寄せられており、一方通行化やガードレール設置など、より実効性ある対策を求める声もあります。また、現在、朝の登校時間帯に一部の道路で自動車の通行規制が実施されていますが、危険があるのは登校時だけではなく、午後の下校時間帯にも同様な危険があり、特に夕暮れ時は暗くなり、事故リスクも高まるものと思われます。　質問の３、下校時間帯の通学路への車両進入規制については、一部で行われていますが、全面実施が難しい理由を具体的に伺います。また、全面実施が難しい場合でも、段階的に拡大する考えはあるのか、市長の見解を伺います。　質問の４、児童・生徒を車両から守る交通安全パトロール員の危険道路への配置について、現状の課題をどのように認識しているのか、伺います。また、シルバー人材センター等の地域人材を活用し、児童・生徒の見守り体制を強化する可能性について、市長の見解を伺います。　市はこれまで、一方通行化については近隣住民の100％同意がなければ難しいという趣旨の説明をしていると認識しています。また、私自身も警察に相談した際、住民の100％同意がなければ難しいとの見解を伺った経緯があります。しかし、この基準を前提とする限り、生活道路の一方通行化は事実上実現困難となり、安全対策がいつまでも前進しない懸念があります。　一方で、全国には市が主体的に関与し、社会実験や段階的な交通規制を通じて、住民理解を得ながら一方通行化を進めている事例もあります。こうした事例を踏まえれば、警察が近隣住民の理解を重視する状況にあるとしても、市が主体的に合意形成を主導し、段階的に安全対策を進めることが重要であると考えられます。　質問の５、警察が住民の100％同意を求める運用であることを前提とした上で、市として住民の同意形成を進めるために、住民説明会の開催や、影響を受ける世帯への配慮策の提示など、合意形成を主体的に主導していく考えはあるのか、市長に伺います。　質問の６、子どもの命を守る交通安全対策について、行政としてできない理由を述べるだけではなく、実現のために、市が主体的に動くことが重要と考えますので、市長としてその決意を伺います。　質問の７、教育長にも同様に、その決意を伺います。　(3)、コミュニティバスの停留所増設について。　三鷹駅から三鷹の森ジブリ美術館方面を巡回するコミュニティバスは、観光客向けの側面を持ちながらも、市民、とりわけ高齢者にとって重要な移動手段となり得る公共交通です。しかし、現状では、停留所が近くになく、停留所までの距離が遠いために、高齢者にとって利用しづらいとの声が寄せられています。過去にも地元の町内会から停留所増設を求める意見が示されていますが、その後の検討状況は十分に示されていないように見受けられます。コミュニティバスは民間バスとは異なり、税金を投入して運行している公共交通であり、そのため、採算性だけでなく、市民の利便性をより重視した運用が求められることは、例示した美術館ルートに限ってのことではありません。　質問の８、コミュニティバスについて、停留所の設置、見直しを行う際の判断基準はどのようになっているのか、伺います。　質問の９、町内会などから停留所増設の要望が提出された場合、市としてどのような手続で検討し、どのように回答する運用となっているのか、伺います。　質問の10、停留所の増設が困難である場合、その主な理由は何か、伺います。　質問の11、コミュニティバスが市民生活を支える公共交通である以上、一定期間ごとに停留所配置を点検、見直しする仕組みや、検討結果を市民に分かる形で示す仕組みを導入する考えはあるのか、市長の見解を伺います。　以上で壇上での質問は終わります。自席での再質問を留保いたします。御答弁よろしくお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　ここでお諮りいたします。間もなく定刻となりますが、しばらくの間、時間の延長をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　それでは、市政に関する一般質問を続けます。　おばた和仁さんに対する答弁をお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。　まず、質問の３、下校時間帯の通学路への車両進入禁止について、質問の４、交通安全パトロール員等の見守り体制の強化について、一括して御答弁させていただきます。　下校時間帯の交通規制の変更につきましては、登校時と異なり、子どもたちの下校時間に幅があることや周辺道路への交通の影響が大きいことから、地域全体の理解を得ることは大変難しい状況にあると認識しています。このため、現時点では、全市的に交通規制を拡大することは大変困難だと考えております。　三鷹市では、各小学校区の交通安全対策地区委員会の皆さんを中心に、見守り活動や交通安全啓発などに取り組んでいただいております。下校時に通学路の見守り活動を実施いただいている地区もあり、子どもたちの安全確保に努めております。また、見守り体制の強化に当たりましては、シルバー人材センターなどの活用も１つの方法として考えられますが、交通対など、地域の皆さんの共助を基本に取り組むとともに、警察へのパトロール強化などの要望も継続して実施していきたいと考えております。　続きまして、質問の５、市が主体となる交通規制変更の考え方について、質問の６、子どもたちへの交通安全対策について、これも一括して御答弁させていただきます。　交通規制の変更につきましては、交通管理者である警視庁の所管事項で、地域の安全性や交通の流れへの影響を総合的に考慮して、地域の皆さんの理解と合意を得ることが前提とされています。三鷹市としては、地域の実情に応じた地域交通安全対策を進めていくことが重要であると考えており、現時点では、市が主体となって交通規制の変更などの具体的な調整を行うことは想定しておりません。　子どもたちへの交通安全対策は、地域の重要な課題であると認識していますので、今後も道路標識の整備や注意喚起の提示、交通安全教育の充実による交通安全施策の推進のほか、三鷹警察との連携などを通しまして、より一層の通学路の安全確保に取り組んでまいりたいと思います。　なお、御指摘のとおり、過去には市が新川宿まちづくり協議会と協働して──というよりも、地域の市民の方がかなり中心となりまして、旧吉祥寺通りを新川宿ふれあい通りとして一方通行化した実績がございます。私が知る限り、市内ではそれが唯一の例でございます。一方通行化を進めるにつきましては、質問議員さんの質問にもありましたように、対象道路の安全対策に加えまして、周辺道路への通過交通の影響など、地域全体のバランスを考慮する必要がございます。ほかの自治体で例があるというふうなこともありましたけれども、市が地域と協働してやっていくために、市民の方も、沿道の在住されているいろんな事業所、お店、住宅一軒一軒全部の合意を、この新川宿ふれあい通りに関しては、合意を取って歩いたということを聞いております。それを警察に持っていって御承認いただいて、今のような形になっている。そして一方通行化によって、子どもたちの安全を守られているというすばらしい例でありますけれども、なかなかほかの地域では、それが実現し難い状況にございます。１軒でも反対があると駄目なんですよね。御自分の家で考えてみると一番、どちらにも行けるところに駐車場があって、右にも左にも行けたのが、一方通行になりますと、一番最後尾になっちゃう可能性もあるので、どうしてもそういうお店や、あるいは、お店をやっていて搬送していたり、搬入してもらったりしているところは反対を必ずしますので、難しい状況にあるというのは、御承知のとおりでございます。　私も、若い頃、これは聞いた話ですけれども、鈴木平三郎さんのときに、三鷹の細い道、生活道路は全て一方通行にするという提案をされたそうです。全市民から──ほとんど市民の方から反対されて実現できなかったという話を聞いております。そしてまた、これは通学時の道路について、時間制限で居住者以外進入禁止という例が三鷹の市内にまだありますけれども、それはかなり前であったので、地域の合意を取りやすかった。今はそれも、時間制限も難しい状況にある。通学時間だけ通過交通は入れないというのも難しいという状況でございますので、そういうことを考えると、交通安全指導員みたいなものをシルバーに委託してとか、あるいは交通対の人にお願いしてとかということで、ソフトの面で対応していくのが、現状の中ではかなり可能性のある案ではないかなというふうに思っています。　以上でございます。ありがとうございました。 ◯教育長（松永　透さん）　　それでは、私のほうから質問の１点目、中学生の自転車通学を禁止する理由について、それを市民に知らせるべきだというところの御質問です。　本市では、生徒の安全を最優先として、原則徒歩による通学としております。そのため、中学生の自転車通学は認めておりません。市内には見通しの悪い交差点や狭い生活道路、交通量の多い幹線が点在し、登下校時はリスクが一層高まります。登下校で自転車を利用することにより、中学生が被害者にも加害者にもなり得ることを重く受け止めています。学校は、校長の管理の下で生徒の安全を確保する責務があり、現在の通学環境と事故リスクを総合的に勘案し、徒歩を基本とする運用が最も安全性の高い対応であると考えており、そういった意味で、これまでも生徒の安全が最優先であるというために、自転車での通学を認めていないということを保護者にも説明をしてきているところでございます。　数年前から、片道おおむね30分以上かかる子どもについては、バスの通学でも構いませんよという、これは御家庭の御希望制でということでやらせていただいておりますので、この形で今のところ進めているところです。　私からは以上です。 ◯教育委員会事務局教育部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局長（高松真也さん）　　教育長の答弁に補足をいたしまして、２点お答えをいたします。　まず、質問の２、自転車通学の関係ですけれども、危険な道路は自転車を押して歩くなどの措置を講じて、遠距離通学の生徒に限って緩和ができないかという御提案でございます。中学生が実際の交通状況の中で、危険を適切に判断し、必要な場面で自ら降車して歩行に切り替えるということを継続して徹底するということは、大変難しいと考えております。行動が安定しない場合に、安全を確保することについても、困難になるというふうに捉えているところでございます。さらに、ルートの指定、押し歩き区間の管理、そして指導などを確実に行うというためには、教員の配置、日常的な見守り体制の強化というのも必要になろうかと思いますけれども、現状の体制では対応が難しいと考えております。　また、市内の通学路におきましては、注意を要する箇所が連続して存在し、部分的な対応で、全体の安全を確保できるかという課題もあると捉えております。こうした点を踏まえまして、現時点では御提案のような形で自転車通学の緩和をするというような考え方はございません。　教育委員会といたしましては、さきに教育長御答弁申し上げましたとおり、徒歩及び校長の許可による公共交通機関による通学を基本とする現行の方針を維持しまして、まず、安全を守ることを最優先に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、御質問の７、子どもの命を守る交通安全対策について、教育委員会にも御質問ございましたので、お答えをいたします。交通規制の変更につきましては、子どもたちの通学路の安全確保をはじめ、周辺道路への影響や生活環境への配慮など、地域全体のバランスにも配慮する必要があるものと考えております。通学路の新設や変更等の際には、教育委員会として、交通管理者である三鷹警察署への意見聴取を行うとともに、道路管理者と協議をし、事故の未然防止に向けたガードレールの設置や路面塗装など、実効性のある交通安全対策の実施について連携も図っているところでございます。今後も地域の実情、また周辺道路を含む交通状況、地域生活環境への影響などを考慮しながら、地域、学校、道路管理者、交通管理者、市長部局と連携をし、子どもたちの安全確保について、ソフト、ハードの両面により取り組んでまいります。　私からは以上でございます。 ◯都市再生部長・調整担当部長・三鷹駅前地区まちづくり推進本部事務局長（池田啓起さん）　　私からは市長の答弁に補足しまして、質問の８番目から11番目までお答えさせていただきます。　質問の８番目、コミュニティバスの停留所の設置、見直し基準について、質問の９、設置要望に対する手続と回答について、併せて答弁させていただきます。　コミュニティバスの停留所につきましては、運行ルートの変更を行う際や、地域からの要望などを踏まえて設置や見直しを検討しております。見直しに当たっては、停留所周辺の交通環境、また、安全性について道路管理者や交通管理者と協議を行うなど、多角的な視点から検討した上で、設置の可否を判断していきます。その後、地域公共交通活性化協議会での承認を経て、認可申請手続を行うことになります。こうした手続を経るために、要望に対する回答は一定程度の時間を要することになります。　続きまして、質問の10、停留所の増設が困難な理由について。停留所を設置することにより、渋滞の原因になる可能性や、周辺交通の安全性確保が困難となる場合などにおいては、増設が困難になります。安全性の確保については、バス停の設置に関して、国が定めるガイドライン等を踏まえた上で、バス運行事業者や道路管理者、交通管理者等との実査、協議によって判断されます。そのほか、他の停留所との位置関係により判断するケースも考えられます。　続きまして、質問の11番目、停留所配置の見直しの仕組みづくりについてです。停留所配置の見直しは、運行ルートの変更や、地域からの要望を受けた場合などの際に適宜行うこととしております。また、三鷹市交通総合計画2027の中でコミュニティバスの再編を位置づけており、利用状況等を確認しながら、今後の方向性の検討や運行内容の見直しに取り組んでいくとしております。見直しの検討の内容につきましては、市民や交通事業者等で構成される地域公共交通活性化協議会で検討、承認を行っており、その協議内容については、市のホームページ等にて公開をしているところであります。　私からは以上になります。 ◯12番（おばた和仁さん）　　御答弁ありがとうございました。　まず、最初に自転車通学についてお聞きしたいと思うんですけれども、私がまさに中学生のときには、はるか昔ですけれども、自転車通学はオーケーになっていたんです。一中においては、仲町通り北側はオーケーになっていました。教育長は三鷹一中の校長であったと思うんですけれども、そのときにこれは廃止されたんですか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「えっ」と呼ぶ者あり） ◯教育長（松永　透さん）　　えってちょっとつい言ってしまったんですが、私のときに廃止したわけではなくて、私も実は、逆に言うと、今のお話を伺って、昔はやっていたんだ、ああ、そうなんだと思いながらいたところでございまして、私が着任するはるか前に、自転車ではなく徒歩でという形になっていったんだろうなというふうに考えています。 ◯12番（おばた和仁さん）　　まあ、そうだろうなと思います。ちょうど今月２月に町田市教育委員会が、町田市立中学校自転車通学に関する基準の策定についてという議案を提出されています。これは、やっぱり生徒の通学負担軽減を図るためにということで、この議案がこの２月、町田市では提出されているんですけれども、これを読むと、さっきおっしゃっていた公共交通バスがないことというのが１つの条件になっていたり、あるいは通学距離が２キロメートル以上あることとか、30分を超える地域に居住していること、こういった要件を満たす場合に自転車通学を認めますという、今回、内容になっています。様々、なかなか30分程度かかる地区というのが三鷹市内にあると思うんですけれども、これは教育委員会のほうで把握されていますか。 ◯教育長（松永　透さん）　　ここが遠いなというのは分かってはいますけれども、どこからどこまでが30分以上かかるかといったことについては把握はしていません。 ◯12番（おばた和仁さん）　　例えば、三鷹一中ですと、一番外れが下連雀一丁目、二丁目の一番北の外れということになると思いますが、仮に山本有三記念館方にお住まいのお子さんですと、片道およそ35分程度かかるという距離感にあると思われます。そして、例えばバスに乗ったとしても、当然バス停まで歩く、待ち時間がある、バスに乗っている時間が10分、降りてからまた歩く、こういったことを足し算していくと、やっぱり30分程度かかってしまうんですよね。これだけの時間がかかるということについては、やはり相当の生徒に対して負担をかけてしまうことになるということがあると思うんですけれども、こういった状況をこのままにしていいのかという問題意識を持っているんですが、いかがですか。 ◯教育長（松永　透さん）　　学校からの距離ということで、今、四小学区の端っこにということでお話があったと思うんですけど、確かに遠いことは十分承知しております。ただ、自転車でのリスクということを考えたときに、私はあの地区で、確かに遠いというのはよく分かりますけれども、自転車を解禁するという形には、考えはなかなかいかないなと思います。特に道交法改正も含めたところで、また４月以降の自転車の規制等についてもいろいろ出てくる中で、やはり車道を走る時間帯、当然、自転車で車道を走らなきゃならないわけです。それはやはり子どもたちにとって危険なんじゃないかという認識でいます。 ◯12番（おばた和仁さん）　　私もそれは全く同意なんですけれども、ただし、実態として、中学生は、例えば放課後や休日、塾に通ったり習い事したり、あるいは部活動をしたり、様々自転車を日常的に使っていると思うんです。通学時のみ禁止にするというのが、果たして実態と整合性があるのかというふうに思うんですけれども、現状の課題としては、通学時のみ規制をするという、部分的な安全を確保しているという考え方になっていると思いますし、放課後の利用の実態というのはどうなのかということを、果たして教育委員会さんのほうでどれほど実態把握をされているのか。　三鷹においては、生活道路の狭さとか、自動車交通優先という都市構造の課題というのもあって、そこを改善されないままやっていくということの問題認識、こういったことが様々ございまして、三鷹が、子どもの自立した、あるいは主体的な教育を進めていくという価値感を持っていると思うんですけれども、そうした中で、いわゆる禁止するという禁止型の教育という方針でいいのか。むしろ自らの命は自らしっかり守るという安全確保、危険と向き合う力をつけてもらうとか、あるいは責任ある行動を促す、また、実効性あるという意味でいうと、こういう通学のときだけではなくて日常全体に波及するような教育をしていく、こういったことのほうがむしろいいのではないか、むしろ三鷹の教育に合っているのではないか、こういった視点はないですかね。 ◯教育長（松永　透さん）　　先ほど来、今日は自転車の質問がいっぱいあったわけでございますけれども、自転車の事故を回避するために、子どもたちに安全教育をこれだけしてきているんだという話を、るる私のほうも説明をさせていただきました。これというのは、基本的には放課後は子どもたちは自転車でいろんなところに出かける、休みの日も出かける、それは十分承知していますし、そこでの安全性をどう担保するのかといったところでこういう教育をしているんだといったことで、それはだから、改めて言うまでもなく、日常の生活に波及させるための学びを学校の中でやっているわけです。　ここでの通学、これは切実な問題で、遅刻しそうになったらどうします、子どもたち、スピード出しますよね、とかということも含めて、やはり学校の通学というのは、校長の管理下の中での動きだといったことも含めて考えてみると、やはり子どもたちを極力、自分が被害者にも加害者にもならないという、そういうような状況に置きながら通学させていくということが、私はとても大切なことだと思っています。　そういう意味では、徒歩通学及びバスでという形でのというのは、一中の話だけさせていただくと、バスの便が割と悪くないところではありますので、そういう形で、今のところいいのかなというふうに思っているところです。 ◯12番（おばた和仁さん）　　ありがとうございます。確かに、遅刻しそうな場合、スピードを出すというのはありますよね。これ、大人でもあるんです、実を言うと。遅刻しそうになって、車の運転スピード出すというのはあると思うんですよ。そういう意味では、子どもの頃からそういうことをしないように、ちゃんと早めに、自転車通学の人は20分ぐらい前に行くんだという、そういうことをやっていくことが大事だと思いますよ。それはこれ以上言いません。このテーマは以上で終わります。　次に、下校時の車両進入規制についてなんですけど、三鷹市の警察のデータによると、実は一番事故が多いのが16時から18時、55件、最多となっています。交通事故が一番多い。内閣府の交通安全白書では、小学生の歩行中の死者、重傷者は、14時から15時台が最多、次いで16時、17時台という形で、他の年齢層とはピークが違うことが示されています。こうしたデータを重要視して、市は、先ほどなかなか難しいんだというお話、実はこれ、３年前もいただいているんですけれども、私、同じ質問をしたんで。やっぱり、これ、市は進めるべきじゃないですかね、こういったデータがあるんですから。いかがですか。 ◯市長（河村　孝さん）　　夕方のというか午後の時間帯、事故が多いということは、逆に言うと、それだけ車がいっぱい需要があるという話なんです。ですから、それを禁止するというのは大変難しい問題が、やっぱり実際そこに住んでいらっしゃる方だけじゃなくて、そこを通過する人とか、様々な利害関係者がいっぱいいて、すごく難しい話であるということは認識しておいていただきたいなというふうに思っています。　例えば、先ほど三鷹の──私は奇跡だと呼んでいますけれども、新川宿のふれあい通り、あれも一軒一軒反対している人も含めて地元の方が説得して回ったというのがありますけれども、そこに住んでいらっしゃらない方、通過している方ですよね、後になって物すごい反対がありましたね。様々な御意見があって、何であそこやめたんだ、通れるようにしなかったんだということを、やっぱりそれは一小のそばで、脇ですからね、通学路は非常に分かりやすい道だったということもあると思いますけれども、それでも反対がすごかった。恐らく全市的に、学校の周りというのはそれなりに住宅が密集していますから、利害関係が非常に複雑であるというふうに思っています。なかなか難しいんじゃないですかね。私は、新川宿のふれあい通りというのは、まさに市民の人が中心となって先頭になって旗を振って、署名を一軒一軒回ったからこそ実現したのであって、役所が出て行ってやったら、とても不可能だったというふうに思っているぐらいであります。　そういう意味で、小学校、中学校合わせて22校なのか、小学校だけの15校か分かりませんけれども、全市的に反対に耐え得ることは、私はなかなか市の職員に、あるいは市民の方に、それをお願いするのはすごく難しいというふうに思っています。子どもたちを学校に送り出している保護者ですら反対に回りますから、というふうに私は現状認識をしております。 ◯12番（おばた和仁さん）　　下連雀七丁目では、若葉通りは事故があって一方通行化になったと聞いているんですよね。だから、新川の通りだけではなくて、一方通行化しているところはあります。事故があってから一方通行化するというのは遅いんです。その隣にＪＣＢ通りがあるんですけど、そこはなぜか一方通行化になっていなくて、たくさんの車が入ってきているんですけれども、これは非常に問題でして、狭い道路に車がたくさん両方通行で入ってくるので、子どもたちが歩いているところまで車が寄ってくるわけですよね。こういった状況を直したいと思っています。　先ほど市長がおっしゃったように、地元の反対とかということなんですけれども、朝の時間帯は車が入れないところってたくさんありますが、ただ、そこは地域住民の方はちゃんと警察に届出をして入れるし、朝の時間帯だったら、そういう意味ではきちっとそれで運行されているわけです。だから、放課後の時間帯も、やれるところから少しずつ拡大していくというやり方をすれば、市長が非常に悲観的に考えておられますけれども、少しずつ午後の進入禁止のところを増やしていくということは、私は可能ではないかと思いますし、これはぜひ交通対策だということだけで考えずに、都市設計の手段として、もうちょっと大きい視野で考えていただきたいと思っていて、いわゆる幹線道路じゃなくてブロック内の交通量を減らすとか、あるいは生活道路を守る、そしてまた歩行者優先空間をつくる、そういった、いわゆる戦略ですよね。都市設計の戦略を市の職員の皆さんに持っていただいて、いろいろ大変なところはあると思うんですけれども、お取組いただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。 ◯市長（河村　孝さん）　　私も先ほど申し上げたように、鈴木平三郎さんの一方通行の計画とか、あるいはそういう時間帯によって進入禁止にするところを、当初、三鷹の市内に幾つもあったわけでありますから、それはすごく立派なことだし、机上のプランとしてもすばらしい都市設計で、割と先駆的なお話だなというふうに思いました。現実的になかなか難しくて、時間帯の制限のところもどんどん解除されていくといいますか、そういう状況になっていったという歴史を振り返ると、現実的にはなかなか難しい話がいっぱいあるなと。特に時間帯での進入禁止については、御承知だと思いますけれども、車が進入できないように、馬というんですかね、あれを時間になると道路に置いて、時間が外れると外すという、そういうことも市民の方が、実は三鷹では自主的にやられていたわけですよ。それがやっぱり、車が来る、進入してくる人にとっては、邪魔で言い合いになって口論になってということを通しながら、一つ一つ崩れていったという歴史があるようであります。いまだに残っているところもあるかもしれませんけど、非常に難しいんですよ。　ですから、それを行政だけの力でどうだとかということが、私はちょっと今の段階では現実的ではないというふうに思うところもあって、あえて申し上げさせていただいていますが、方向は都市計画論としてあり得るなというか、そういう方向もにらみながら、特にヨーロッパのまち並みの都市計画はそういうふうに発展してきたわけですから、それを目指さないとは言いませんけれども、今の現実的な課題の中で、それを最優先でできるかというとちょっと難しいかなという、そういう意見であります。 ◯12番（おばた和仁さん）　　ありがとうございます。結構三鷹市内も、そうはいっても時間帯によって進入禁止とか、あるいはここは居住者以外入っちゃいけないみたいな道路というのはたくさんあると思うので、１回、全体像についてぜひ見させていただいて、もう一回お話をさせていただきたいなと思います。　最後に、コミュニティバスの停留所の問題なんですけれども、具体的に言うと、ジブリ美術館に関して言うと、仲町通りという停留所があるんですけれども、ここから三鷹駅までの約１キロが全く停留所がないんです。これはどうしてないのか。普通は、コミュニティバスは200メートルに１停留場があるというのが一般的な考え方だと思うんですけれども、なぜこうなっているのか、お聞きしたいと思います。 ◯都市再生部長・調整担当部長・三鷹駅前地区まちづくり推進本部事務局長（池田啓起さん）　　再質問にお答えします。　例示いただいた路線につきましては、令和２年にジブリルートのさくら通りを通っていただくルートをむらさき橋通りにルート変更しています。その際に、距離があるというような地域からのお声もいただいていることは認識しております。ただ、コミュニティバスの考え方として、やはり交通不便地域、バス停まで300メートル以内をカバーできるかというような考え方に基づいて見た場合に、その地域を見ると全て不便地域には該当してないというようなことがあったというふうな経緯があります。　また、ちょうど令和２年に要望いただいた際には、コロナ禍で非常に乗車数も激減しているような状況もあって、加えてジブリルートの見直しに伴って、ルート上、美術館の休館日の火曜日について、また大規模改修が行われる際は長期の運休がある路線でありますので、そういったことも踏まえて設置を見送ったというような経緯があると認識しております。 ◯12番（おばた和仁さん）　　結構ここに停留所がないことに関しては、地元の皆さん、みんななぜなんだろうという思いしかないんですよね。私は、この停留所の問題、先ほど１キロもないと言いましたけれども、実は大事なのは、高齢者の方が徒歩何分でバス停まで行けるかという、この視点は非常に重要だと思うんですよね。この視点を持って、やはり停留所をどこに造らなくちゃいけないか、こういった視点で考えるべきだと思うんですが、いかがですか。 ◯都市再生部長・調整担当部長・三鷹駅前地区まちづくり推進本部事務局長（池田啓起さん）　　再質問にお答えします。　この間も、地域においては高齢化も進んでいることは認識しております。外出の機会が減ってきているというような状況にあることも認識しております。この間、三鷹市では交通ネットワーク構想を策定したり、交通総合計画を策定したり、コミュニティバスの今後の検討方針を策定して、その検討方針の中には、高齢者等の移動手段として有効に機能しているかというような指標も盛り込んでいるところであります。御要望につきましては、様々な検証や確認、また調整がありますので、そういったことを踏まえて判断していくことになりますけれども、改めて今回、当該路線については検討をしていきたいというふうには考えております。　以上です。 ◯12番（おばた和仁さん）　　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。　以上で終わります。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上でおばた和仁さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　本日はこれをもって延会いたします。　なお、次回の本会議は２月27日午前９時30分に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時13分　延会

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会議録