令和8年第1回定例会（第1号）本文

　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時29分　開会 ◯議長（伊藤俊明さん）　　おはようございます。ただいまから令和８年第１回三鷹市議会定例会を開会いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　これより本日の会議を開きます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　議事日程はお手元に配付したとおりであります。　なお、今次定例会では、予算書と施政方針を除き印刷物は配付せず、ペーパーレスシステムの掲載をもって配付に代えることとし、紙資料が必要な方はそれぞれが印刷することといたしておりますので、その旨、御承知おき願います。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　この際、議会運営委員長より報告願います。　２番　赤松大一さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　赤松大一さん　登壇〕 ◯２番（赤松大一さん）　　議会運営委員会の協議結果を報告いたします。　２月19日に開かれました議会運営委員会において、議長より諮問を受けた会期の設定案及び会期内審議日程案について協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。　今次定例会の会期については、諸種の状況を勘案し、２月25日から３月27日までの31日間と設定することが妥当であるという意見の一致を見ております。　さらに、会期内審議日程については、御配付のとおりの日程を審議目標として努力することを確認いたしましたので、御覧いただきたいと思います。　以上、本委員会に諮問された事項の協議結果を報告いたします。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　会期についてお諮りいたします。　ただいま議会運営委員長より報告がありましたとおり、今次定例会の会期は、本日２月25日から３月27日までの31日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　次に、会議録署名議員を定めます。　本件は、三鷹市議会会議規則第88条の規定に基づき、議長において指名いたします。　６番　山田さとみさん　７番　原めぐみさんにお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　次に、事務局長より事務報告をいたさせます。 ◯議会事務局長（刀祢平秀輝さん）　　報告事項は、議員の派遣についてでございます。　三鷹市議会会議規則第165条第１項ただし書の規定に基づき、お手元に配付の報告書のとおり議員を派遣いたしましたので、御報告いたします。　報告事項は以上でございます。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上をもって事務報告を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時32分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時59分　再開 ◯議長（伊藤俊明さん）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第１　市政に関する一般質問 ◯議長（伊藤俊明さん）　　これより日程に入ります。　日程第１　市政に関する一般質問、本件を議題といたします。　なお、一般質問の実施に当たっては、質問時間と答弁時間の比率が１対１との想定の下、原則として午後５時までに本会議が終わるよう予定を組んでおりますので、御協力のほどお願いいたします。　これより順次発言を許します。26番　紫野あすかさん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔26番　紫野あすかさん　登壇〕 ◯26番（紫野あすかさん）　　おはようございます。トップバッターです。よろしくお願いいたします。通告に従い質問いたします。市民の命と健康を守る三鷹市の取組について。　三鷹市が無料で行っている特定診査は、市民の命と健康を守るためのとても重要な施策であると考えます。特定健康診査は、40歳から74歳の三鷹市国民健康保険加入者を対象とし、生活習慣病予防、早期発見を目的とした血圧、血液検査、尿検査、胸部エックス線検査などを受けることができます。若年健康診査は、16歳から39歳の市民が対象です。後期高齢者健康診査は、75歳以上の後期高齢者医療制度加入者が対象となっています。厚労省の報告では、特定健診の受診率が高い市町村の国保ほど、74歳までの前期高齢者１人当たりの診療費が低いという結果が出ています。つまり、病気が重症化する前に予防的な生活習慣の改善や病気の早期発見、早期治療を行うことが、患者さんにとっても、自治体にとっても、医療費の抑制につながることになります。三鷹市は、これまでも医師会と協力し、受診率を上げるために尽力してこられました。さらに特定健診の大切さを位置づけ、市民の健康増進と健康寿命をさらに進められるよう、さらなる拡充を求めて質問します。　１、特定診査及び各種検診について。　質問１、特定診査における対象者の数はそれぞれ何人ですか。　質問２、特定診査の対象者のうち、受診された数と未受診の方の数はそれぞれ何人ですか。　質問３、特定診査の受診率の目標値を何％に定めていますか。　質問４、市民がせっかくの特定診査の機会を逃してしまうことがないよう、漏れなく特定診査を受けてもらえるような工夫はされていますか。　質問５、総合保健センターが発行している健康ガイドみたかは、全ての市民を対象として、受けられる検診を全て一覧にしたものです。この健康ガイドみたかは、どこで、どのように配布されていますか。　質問６、健康ガイドみたかには全ての検診や申込みの仕方、スケジュールなどの情報が網羅されていますが、その一方で、情報量が多くて、少し分かりにくい部分があるのではないかと感じます。例えば高齢者向けとか一般向けとか若年者向けにそれぞれ分けて、該当する必要な情報だけを分かりやすく市民に伝える工夫が必要ではないかと考えますが、いかがですか。　質問７、三鷹市の健康福祉総合計画2027では、高齢者の健康づくりの推進が重要な目標の１つとなっています。三鷹市における高齢者の健康寿命を延ばすためには、病気の発見や治療だけでなく、生活機能低下の予防が不可欠です。三鷹市におけるフレイル予防についての取組はどのように行っているのか、伺います。　質問８、40歳から70歳までの女性は５年置きの節目で骨粗鬆症の検診を無料で受けることができますが、男性は対象となっていません。男性は女性に比べて骨粗鬆症になる割合は３分の１程度と言われていますが、男性も検診を受ける機会があってもいいのではないかと考えますが、市の御所見をお聞かせください。　質問９、医学は日進月歩といわれています。医師会や専門家の方と連携し、高齢者の健康増進対策や検診の在り方についても検討会を行い、より実態に即した検診施策を進めるべきと考えますが、いかがですか。　質問10、厚生労働省は、認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）の中で、難聴の方は認知症が進みやすいという指摘をしています。難聴が進む前の対策が必要です。三鷹市では、満18歳以上の三鷹市民を対象とした、多摩地域では初の補聴器購入費助成制度を実施されました。利用実績は年間何人になりますか。　質問11、日常生活の中で、自分が補聴器の必要なレベルの難聴であるのか、知る機会はなかなかありません。せっかく18歳以上の市民を対象とした補聴器購入費助成制度があるのだから、必要な方に聞こえの保障を行うためにも、18歳以上の市民を対象とした聴力検査を個別の検診とするべきと考えますが、いかがですか。　質問12、健康長寿を目指す観点からも、がん検診の受診率向上は非常に大切です。八王子市では、特定健康診査の受診票を送る際に、前年度の受診者に対して大腸がんの検査キットも同封して郵送しているそうです。また、特定健診と大腸がん検診を同時に受けた場合は、セット受診割引として大腸がん検診の自己負担額を200円値下げし、ワンコインの500円にしました。その結果、大腸がん検診の受診者が約２万人増え、受診率が10％向上したとのことです。有料の検査は敬遠されがちです。自己負担分の軽減を行い、市民ができるだけ検査が受けやすくするための支援が必要であると考えますが、いかがですか。　２、健康増進のための取組について。　足に障がいがあり、車椅子を利用されている市民から、こんなお話を伺いました。以前は職場が練馬区にあったので、仕事帰りに練馬区のプールを利用していた。練馬区には温水プールの施設が６か所あり、週に一度、夜間の５時半から７時半は障がい者専用となっており、専門のインストラクターとして整形外科医と区の職員が２人ついてくれ、それぞれの体に合わせた歩き方や泳ぎ方を教えてくれた。体を動かすと健康にもいいし、気持ちもリフレッシュできた。手だけでクロールも平泳ぎもできるんだと感動した。そこでは仲間同士のコミュニティも生まれて、本当に充実した時間だった。仕事を辞めてからは、三鷹市のプールで運動したいと思っても、ＳＵＢＡＲＵ総合スポーツセンターのプールは利用しにくく、障がい者割引はあっても受皿がない。もっと運動できる環境が欲しいとおっしゃっていました。　質問13、三鷹市には障がい児水泳教室があり、年10回開催されていますが、対象は小学生から19歳までです。申込者が多数の場合は抽せんとなります。20歳以上65歳未満の市民も申込みができるとのことですが、ただし20歳以上の方は教室の回数が変更になる可能性がありますとあり、障がいを持つ大人や高齢者はさらに利用のハードルが高くなっています。市民の健康、福祉を増進する観点からも、せめて週に一度ぐらいは障がいを持つ方が安心してプールを利用できるような工夫が必要と思いますが、いかがですか。　質問14、健康増進のためにも、ＳＵＢＡＲＵ総合スポーツセンターのプール利用に対し、障がい者枠や高齢者枠を設け、専門家によるプールを活用した健康指導を受けられるような取組が必要と考えますが、いかがですか。　以上、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　おはようございます。まず、私から御答弁申し上げますが、質問の13、障がい児水泳教室等、安心してプールを利用できる工夫について、質問の14、専門家によるプールを活用した健康指導の実施についてでございます。　現在、ＳＵＢＡＲＵ総合スポーツセンターのプールにつきましては、どの時間帯でも個人利用のコースを設けて運営しており、障がいの有無にかかわらず御利用いただいております。プール全体の利用者数は、令和６年度におきましては延べ11万3,540人で、そのうち、障がいのある方の御利用は延べ1,854人でございました。また、障がい児水泳教室を三鷹市特殊赤十字奉仕団の御協力によりまして、プールを貸切り使用する形で毎年開催しております。この教室は、御指摘にもありましたように、年10回でありまして、定員60人程度で、主に市内在住の障がい児や大人の方が指導者の充実したサポートを得ながら水泳を楽しんでおります。私も毎年、開校式には御挨拶をさせていただいております。　こうした機会とは別に、障がいのある方の中には、専用のコース、専門家によるサポートまたは健康指導等が必要で、ほかの利用者に気兼ねなく、より定期的にプールを利用したいというニーズが一定程度あるものと考えております。ＳＵＢＡＲＵ総合スポーツセンターのプールは、現在、利用者で混雑している日も多い状況にあります。そうした中で、障がいのある方の専用のコースの確保、専門家によるサポート等も可能かどうかにつきましては、まず先行して実施している自治体の事例、御指摘のありました練馬区なども含めまして情報を収集した上で、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。　高齢者枠、障がい者枠の工夫につきまして、これは本当にプールだけの問題ではないと思っておりますが、今後、障がい者の問題について我々としても検討する必要があるというふうに思っています。実際にスポーツの種目によっては、障がい者、障がい児に対応する教室や事業展開を実際にやっているわけでありますが、少しずつになると思いますが、そういうことも検討していかなければいけない、そういう状況だと私も認識しております。　私からは以上でございます。ありがとうございました。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃さん）　　私からは、市長の答弁に補足いたしまして順次お答えさせていただきます。　まず、質問の１点目、特定健康診査等における対象者数について、質問の２点目、特定健康診査等における受診者数と未受診者数について、質問の３点目、特定健康診査等の受診率の目標について、関連しますので一括してお答えします。　令和６年度の特定健康診査の対象者数は２万1,015人、このうち、受診者数は１万25人、未受診者は１万990人となっており、受診率は47.7％でございます。　後期高齢者健康診査につきましては、対象者は２万2,354人、受診者数は１万1,644人、未受診者は１万710人で、受診率は52.1％となっております。　若年健康診査につきましては、国民健康保険の加入者だけではなく、社会保険等の加入者についても受診可能としておりまして、対象者は５万1,625人で、受診者数は891人、受診率は1.7％となっているところでございます。　なお、受診率の目標値につきましては、特定健康診査につきまして、第５次三鷹市基本計画及び三鷹市健康福祉総合計画2027におきまして、令和９年度の目標を60％と定めているところでございます。　続きまして、質問の４点目、特定健康診査等を受けてもらうための工夫についてでございます。市では、特定健康診査及び後期高齢者健康診査の対象者全員に対しまして申込み不要で受診票を送付しており、若年健康診査につきましては、国民健康保険に加入している30歳と35歳の方に申込み不要で受診票をお送りしているところでございます。特定健康診査を未受診の方に対しましては、はがきの送付による個別の再勧奨を行っております。再勧奨通知の送付につきましては、年齢や過去の受診状況に応じて内容を変え、より多くの対象者に受診していただけるよう工夫を図っているところでございます。また、市広報紙に加え、市内の医療機関や薬局へのポスター掲示などにより周知を行っているところでございます。引き続き、多様な方法で受診勧奨を行うとともに、健康意識の改善や継続的な生活習慣の見直しにつながるよう工夫を図ってまいりたいと考えてございます。　続きまして、質問の５点目、健康ガイドみたかの配布方法について、質問の６点目、健康ガイドみたかの内容を伝えるための工夫について、関連しますので一括して答弁させていただきます。　健康ガイドみたかは、各種検診や予防接種などの案内とともに、医療機関等の記載された地図など、健康づくりや病気に罹患した際に必要な情報を掲載しており、４月上旬に全戸配布を行っているところでございます。また、転入された方に対しましては、市民課の窓口や市政窓口でお渡ししております。　健康ガイドみたかの掲載内容につきましては、各種検診や予防接種で受診要件が異なることから多くの情報を掲載しているところでございますけれども、必要な情報を分かりやすく伝えるため、色や文字の大きさ、配置などに配慮しながら毎年作成しているところでございます。また、令和７年度から、あなたが受診できる健（検）診チャートを冒頭に設け、年齢別に一目でどの検診が対象となるか分かるように工夫を図りました。引き続き、多くの市民の方に健診を受診いただきますよう、掲載内容の工夫をしてまいります。　続きまして、質問の７点目、三鷹市におけるフレイル予防の取組についてでございます。高齢者の健康寿命延伸のためには、身体的、精神的な機能の低下であるフレイルの早期発見と対策が不可欠と考えております。市では、令和５年度より、後期高齢者健康診査の結果を活用してリスクの高い高齢者を把握し、健康栄養相談など、フレイル予防の取組への参加を勧奨してまいりました。今年度からは、これら栄養相談等に参加されなかった方々の中でもよりリスクの高い方を対象に、地域包括支援センターとの戸別訪問により、御自宅において直接お悩みをお聞きするなど、きめ細かな対応を図っております。また、運動や口腔、認知機能の向上に資する体力・脳力アップ教室を全ての日常生活圏域に拡充して実施するとともに、住民主体の通いの場の立ち上げを支援するなど、環境の充実に取り組んできたところでございます。引き続き、フレイル、介護予防の普及啓発をはじめ、参加動機等の分析を進め、多様なニーズに即した方策を検討してまいります。　続きまして、質問の８点目、骨粗鬆症検診の男性の受診についてでございます。市が行う各種検診につきましては国が示す内容に基づいて実施しており、骨粗鬆症検診につきましても、国が示すとおり、対象者を女性として実施しております。そのため、骨粗鬆症検診につきましては男性は対象としておりませんけれども、引き続き国の検討会等における動向を注視しながら、適切な検診の受診に努めてまいります。　続きまして、質問の９点目、高齢者の健康増進対策や検診の在り方についてでございます。医学の進歩を踏まえた高齢者の健康増進、検診の在り方の検討及び医師会との連携における検討体制の強化につきましては、大変重要であると認識しております。市の健康増進事業や検診の実施に当たりましては、三鷹市医師会の各分野の先生方と個別に打合せを行っているほか、市と医師会において健診等のあり方検討委員会を開催し、健診における課題の共有、効果的な検診の在り方などについて協議、検討を行っております。引き続き、医師会をはじめとした関係機関と連携を深めながら、効果的な検診の実施に努め、市の健康増進事業を推進してまいります。　続きまして、質問の10点目、補聴器購入費助成事業の利用実績についてでございます。補聴器購入費助成事業は令和４年10月より実施しており、１年間での利用実績は、障がい者支援課で対応する18歳以上64歳以下の方と高齢者支援課で対応する65歳以上の方を合わせまして、令和５年度は137人、令和６年度は130人となっているところでございます。　続きまして、質問の11点目、18歳以上の市民を対象とした聴力検査についてでございます。日常生活におきまして、聴力の低下は、人とのコミュニケーションに支障を生じさせ、社会との関わりが減少するなど、生活の質にも影響を与えるものというふうに認識しております。一方で、しかしながら、聴力検診につきましては、国からの指針等も示されておらず、実施に当たっては医師会との調整なども必要となります。引き続き、聴力に関する検診につきましては、国の動向を注視するとともに、医師会の専門的な知見や先行自治体の状況などについて情報収集を図っていきたいと考えているところでございます。　最後になります。質問の12点目、がん検診を受けやすくするための支援についてでございます。市では、各種がん検診等を受けやすくするために、肺がん検診及び大腸がん検診につきましては、特定健康診査の受診票に検査項目を併記しており、問診票にがん検診の実施希望の有無を記載できるようにするなど、より多くの人にがん検診を受診していただけるよう工夫をしているところでございます。また、がん検診の自己負担につきましては、一定の金額を負担していただいておりますけれども、負担軽減ということも踏まえ、特定健康診査と同時受診の場合には、胸部エックス線の肺がん検診については自己負担はなしというふうにしているところでございます。引き続き、がんの早期発見、早期治療のため各種検診の受診率向上に向けた検討を進めてまいります。　答弁は以上でございます。 ◯26番（紫野あすかさん）　　ありがとうございました。　再質問をさせていただきます。やはり、受診率の向上が大きな鍵かなと思います。企業や公官庁や教育機関は、特定健診が被用者の義務となっていますので、受診しない方はかなり少ないかと思います。国保に加入している非正規の方や自営業やアルバイトの方、無職の方などの場合は、やはり自発的にこの健診を受けようと思わなければ、受診する機会がなかなかありません。だからこそ、自治体で行っているこの健診が、市民にとって、健康を守るために大変重要な役割を果たしていると思います。三鷹市の受診率、特定診査は47.7％ということでした。目標の60％を達成するために、やはり少しでも市民が健診を受けようと思ってもらえるような取組が必要かと思います。三鷹市はこれまでも比較的受診率は高い傾向でしたが、コロナをきっかけにちょっと下がってしまったまま、なかなか受診率が上がっていないというふうにお聞きしています。これにはどのような原因があるとお考えでしょうか。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃さん）　　再質問いただきました。　やはりコロナのときには、医療機関にかかるというところがなかなか心理的なハードルも高かったかなと思っています。そうしたところで受診率が一定程度下がっているというところでございます。若干改善傾向にはございますけれども、やはり一度習慣が途絶えてしまうと、医療機関への健診にもう一度という気持ちがなかなか向かない方もいらっしゃるのかなと思っています。市としては、そうした点を踏まえまして、やはり勧奨方法にも工夫をしながら、受診率向上のための取組は今後も進めて、しっかりと取り組んでまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ◯26番（紫野あすかさん）　　三鷹市は、特定健診の受診はお済みですかという、このようなはがきを送っています。太宰　治の似顔絵も描いてあって、メロスは予約した、必ずかの特定健診を受けなければならぬと決意したというふうに、走って健診に行こうというふうな呼びかけがされております。これはなかなかいい取組と思うんですけれども、受診票の再発行や人間ドックや職場の健診を受けた場合は特定健診を受けたとみなすということや、検査結果を市に提供した方にはプリペイドカードの1,000円が進呈されるなどということもお知らせをされています。ある自治体のお知らせのはがきには、8,000円相当の検査が500円でできますとか、この検査によりこんな病気を発見できますとか、特定健診の受診者が増えると、国からの支援金が増え、国保料の引下げにつながりますなどとストレートな呼びかけをしていて、なかなか工夫をされているなというふうに思いました。三鷹市もさらにちょっと一工夫して、これは行かなくちゃ、走って行かなくちゃと思えるような周知をお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃さん）　　再質問いただきました。　現在、今お話があったように、私どもも対象者にいろいろ工夫を重ねながら勧奨というものをしているところでございます。もちろん、健診の受診率というのは全国的な課題でありまして、他の自治体でもいろいろな取組をしているところは承知しているところでございます。そうしたところも、私どももより受診率が向上になるように、医師会の先生方とも御相談しながら、いろいろな取組、検討してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ◯26番（紫野あすかさん）　　健診に関する様々な調査を行った会社によると、健診を受けない方の理由としては、仕事や家事が忙しいという理由が挙げられていました。特に、女性は40代が健診を受けない傾向があるとのことでした。仕事や子育てで忙しいからだと思います。夜間や土日も受診可能な医療機関の数を増やしたり、健診を受けられる期間を延ばすなど、そのような対策を検討できないでしょうか。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃さん）　　再質問いただきました。　健診については、やはり忙しい方もしっかり受けられる体制をつくることが必要だというふうには認識しているところでございます。一方で、医療機関の時間等については、なかなか市だけでは決められない部分もあるのかなと思っています。そうしたところも含めまして、医師会の先生方ともしっかりと検討会等を通じながら今後も引き続き検討を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ◯26番（紫野あすかさん）　　特に若い方の健診率が1.7％というのは本当に低いのかなと思いますので、ぜひ夜間も検討していただきたいと思います。　費用がかかるから行かないという方も多くおられます。お金を気にせず、積極的に検診を受けられる支援がやはり必要だと思います。検査費用の有料分の負担軽減をやはりすべきではないでしょうか。死亡原因の１位となっているがん検診については、年齢に応じて無料で行っている自治体もあります。三鷹でも大腸がん検診の無償化をすべきと考えますが、いかがでしょうか。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃さん）　　再質問いただきました。　私どももやはり、検診を受けていただく環境をしっかりつくっていくということは非常に必要だというふうに考えています。それに当たりましては、いろんな角度から検討する必要があるかなと思っております。一方で、やはり検診には一定程度費用がかかっているところでございます。受益者となる市民の方にも一定程度負担していただく必要があるのかなというふうに現時点では考えているところでございます。　以上でございます。 ◯26番（紫野あすかさん）　　できるだけ、やはりお金の心配なく受けられる体制が必要だと思っています。せっかく受診したけれども、結果、再検査や要治療と診断されたけれども、そのまま放置してしまうというケースも多いということです。やはり、受ける、そしてしっかりと医療機関につなげるということがこの検診の役割だというふうに思います。再検査や要治療の必要がある方がそのまま放置することがないよう、治療へつなげる取組というのは何か考えておられますか。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃さん）　　再質問いただきました。　本当におっしゃるとおり、せっかく検診を受けていただいて、例えば再検査であるとか精密検査が必要になった方が医療機関につながらないということは非常に大きな課題かなというふうに思っています。そうしたところ、検診を受けるときにも、医師会の先生方のほうからしっかりと検診の意義等説明していただくことによって、必要な方にはしっかりと、再検査、精密検査を受けていただくような体制づくりが必要だというふうに考えています。　以上でございます。 ◯26番（紫野あすかさん）　　補聴器購入費助成制度、利用者は直近で130人とのことでした。せっかくの制度を必要な方につなげるためにも、やはり医師会の方の協力をお願いして、聴力検査を検査項目に入れていただきたいと思います。聴力の低下は認知症の発症にも関係があり、フレイル予防にもつながるものです。また、最近は若い方でも日常的に耳にイヤホンをして生活しておられる方も多く、若年性の難聴の発症も今増えているということです。自覚的に耳鼻科を受診する前の第一歩のきっかけともなる聴力検査です。国の指針では必要ないということだということですが、市としては、この必要性について、どのようにお考えでしょうか。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃さん）　　再質問いただきました。　まず、聴力の問題というのは、やはり、先ほども答弁させていただきましたけれども、日常生活の質を担保するという点で非常に重要だという認識でいます。そうした考えの下、補聴器の助成も現在三鷹市では始めているところでございます。一方で、検診となりますと、医師会、聴力の場合には耳鼻科の先生方になるかなと思います。そうした体制づくりも確認する必要がございますし、やはり国からのガイドラインが出ていないような状況の中で、どういった検査をするというのは非常に、まだまだ越えるべきハードルは幾つかあるのかなというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ◯26番（紫野あすかさん）　　いつもそういうふうにお答えをされているんですけれども、やはりしっかりと実態に合った検査をして、必要な方に必要な制度が届くような仕組みづくりを検討していただきたいと思います。　いっぱい質問したいんですが、プールのほうに行きます。市長も高齢者枠や障がい者枠の必要性は認識しているという答弁をいただきました。ＳＵＢＡＲＵスポーツセンターのプールについては、団体とか教室利用枠がすごく多いので、障がいのある方がやはり一般の個人利用で使うには、レーンが限られていて、付添いや介助がないと利用しづらいというのが現状ではないかと思います。また、プールサイドや通路が凸凹していたり、滑りやすかったり、更衣室とシャワー室の間の通路の床も結構剥がれているなど、いろんな声を伺っています。私が実際にお話を聞いた、足に障がいのある方のお話では、そのようなハードの面からでも、やはりスポーツセンターのプールは怖くて使いづらいという話でした。総点検や改修もされているとは思いますけれども、市民にとって使いやすい、特に障がいのある方にとって使いやすいプールの整備はやはり必要と思いますが、いかがでしょうか。 ◯スポーツと文化部調整担当部長（平山　寛さん）　　再質問に御答弁いたします。　障がい者や高齢者に使いやすいプールの施設の面でございますけれども、いろいろとそういった御指摘はいただく中で、年間を通して改修に努めているところでございます。また、財団のほうに指定管理を委託しているところでございますが、障がい者に優しい施設づくりというところを考える上で、東京都障害者協会と連携して、どういう形を取ればよりハードの面でも御利用いただきやすい施設づくりができるかというところも今調査をしているところでございますので、そういったところを踏まえながら、一つ一つ、できることを丁寧にやってまいりたいというふうに考えております。 ◯26番（紫野あすかさん）　　やはりソフト面でいっても、障がいのある方が一般の個人利用でフリーレーンやウオーキングレーンを周りに気兼ねなく利用できるという点で考えると、不安があるんだと思うんですね。やはり練馬区のように一定時間、ここは障がい者専用レーンですというふうに設けていただくのが一番分かりやすくて、利用しやすいのかなと思うんですが、その点はいかがでしょうか。 ◯スポーツと文化部調整担当部長（平山　寛さん）　　再質問に御答弁いたします。　今、練馬区で先行してそのような──まず全施設貸切りで、さらにサポートスタッフがついた御利用というものが実現されているというふうに伺っているところでございます。この近隣におきまして、武蔵野、府中、調布、小金井市において確認いたしましたけれども、障がい者の専用レーンの確保というところは近隣市でもまだ仕組みとしては持っていないというところを確認しているところでございます。障がい者が気兼ねなく安心してプールを御利用いただける環境というのを整えたいという認識は同じでございます。今後、先行した自治体等の事例をしっかり調査研究して、その可能性について考えていきたいというふうに思います。 ◯26番（紫野あすかさん）　　やはり健康増進のためにも体を動かすこと、全身運動であるプールの利用というのを市民がやりやすくする整備は大変必要だと思っています。高齢者の方も、三鷹市にプールがあるのに、１回行ってみて怖かったからといって、わざわざ遠くの自治体に電車に乗って行っているという方もおられました。やはり一般の利用枠のレーンをもう少し増やして、もっと市民が使いやすくする工夫が必要かなというふうに思います。練馬区は６つもプールがあって、その環境も整っているかと思うんですけれども、やはり三鷹市にはプールは１つしか公的なプールがないので──障がい者の方でも、歩くのが不自由な方でも、プールなら、水の中なら自由に体を動かせるというふうにおっしゃっているので、やはり専門の医療機関の方がインストラクターとしてついていて、体の使い方を教えてくれるなんて、すごく理想的ないいシステムだと思うんですよね。そういうソフトの面でも、やはりぜひ検討して、三鷹市でも取り入れていただきたいと要望いたしますが、いかがでしょうか。 ◯スポーツと文化部調整担当部長（平山　寛さん）　　今の健康指導の専門スタッフというところでございます。今、練馬区の事例によりますと、区長が専門研修を修了した者の中から選任しているスタッフさんというふうに要綱のほうから読み取れますので、どういった形でそういった専門の方を育成されているのか、また一方どういったニーズがあるのかというところを確認してまいりたいというふうに考えます。 ◯26番（紫野あすかさん）　　やはり、その方はその場で、プールでも仲間ができて、とても交流もできて、いい時間だったとおっしゃっていました。ぜひ専門家の方が付き添ってくださるような制度をしっかりと検討して、実現させていただきたいと思います。　政府は医療費の予算の削減を進めようとしています。高額療養費制度の自己負担額も、限度額も引き上げようとしています。薬代の負担を増やす計画もあります。70歳以上の医療費、窓口負担が３割に引き上げられる可能性も出てきました。ますます受診控えになり、重症化のリスクが高まる危険性があります。国保税も高いです。若い世代の受診控えも深刻となっています。ぜひ市民の命と健康を守るために三鷹市が尽力をしていただきたいと要望して終わります。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で紫野あすかさんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　次の通告者、７番　原めぐみさん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　原めぐみさん　登壇〕 ◯７番（原めぐみさん）　　１、市民の心の声の実現に向けて。　(1)、常設のプレーパークの設置に向けて。　これまで一般質問で取り上げてまいりましたが、子どもが自由に遊び、挑戦し、失敗を含めた体験を通して育つ場所として、プレーパークの重要性が全国的に注目され、都内においても徐々に認知と注目が広がり、常設のプレーパークを設置する自治体も増えてきています。こうした自治体では、子どもの居場所づくり、外遊びの機会の確保、地域とのつながりの創出といった観点から、プレーパークを単なる遊び場ではなく、子ども政策の一環として位置づけている点が共通しています。　一方、これまで私の一般質問に対する市側からの御答弁では、現在のプレイパーク運営委員会の皆様が平日はほかにお仕事をお持ちであることから、仮に常設プレーパークを設置した場合であっても、日常的に管理、指導を担う人材が確保できないという人材面での課題、また事故、騒音など周辺環境への影響を課題として庁内で共有していること、そして常設プレーパークについて質問を重ねる中で、事故が多いという御答弁を何度かいただいてまいりました。令和７年第４回定例会においては、市長から、救急車が毎日のように来ているとか、そのようなデメリットがあるとの御答弁があり、大変驚きました。仮に救急車が毎日のように来ている状況であるならば、極めて危険な場所であり、親の立場としても、そのような場所に子どもを連れていくことには強い不安を覚えます。　そこで、都内で開催されているプレーパークにおける事故の実態について調査を行いました。都内の23区26市合わせて49自治体で、常設型、定期開催型、不定期開催型を含めて、プレーパークを開催していると答えたのは30自治体でした。30自治体の中で、令和５年度から令和７年度の過去３年間で救急車を出動させた回数は合計で17回という結果でした。心配しておりましたが、救急車が毎日のように来ているような実態はなさそうです。しかし、小さなけがや事故はもちろんあり、自分の責任で自由に遊ぶことをモットーとしながらも、対応策としては、傷害保険及び賠償責任保険へ加入することとしている自治体がほとんどでした。　質問１、現在、本市の月１回開催のプレーパークでは、活動団体及び利用者を対象とした施設賠償責任保険に市が加入するなど、一定の安全対策が講じられています。常設化を見据え、事故等のリスクへの不安を解消するため、先行自治体の事例も参考にしながら、本市としてリスク管理マニュアルを作成し、常設設置に向けて段階的に取り組むべきと考えますが、市の見解を伺います。　質問２、都内の先行自治体の調査では、過去３年間の救急車出動は17件で、大きな事故はほぼ報告されていません。プレーパークでは、小さなけがを通じて学ぶことも大切とされ、重大事故に至らない限り大人が見守るという考え方が基本です。こうした考え方を踏まえ、それでもなおプレーパークの危険性やリスクを常設化に向けた課題として捉えるのか、また、課題とする場合、特にどの点を課題と考えているのかを伺います。　質問３、先行自治体の調査からは、他自治体でも三鷹市のように、まずは定期開催型や移動型、試行型事業を重ね、利用者アンケートや検証を行い、利用者や地域の声を反映しつつ常設化に至っている段階的な導入プロセスが多く見られます。三鷹市でも、利用している子どもや保護者から利用を通して感じたことや、周辺地域からも理解を得るために地域住民へ常設設置に向けてのアンケート実施をすべきと考えますが、見解を伺います。　質問４、プレーパークの継続、発展に向けた課題として、人材不足が指摘されています。現在の事業は、担い手の使命感とボランティア精神により継続されていますが、善意に依存した運営には限界があります。今後の継続や将来的な常設化を見据え、市の責任においてプレーパーク事業を制度として位置づけ、必要な人材を継続的に確保できる仕組みを整えるべきです。他自治体では、ＮＰＯ法人等への委託により人件費を含む予算を確保している事例もありますが、市として、プレーパーク事業を公共性の高い事業として明確に位置づけ、安定した人材確保につながる予算措置や制度設計を行う考えはあるのか、見解を伺います。　質問５、三鷹市が課題として捉えている、プレーパークにおける事故や騒音による周辺地域への影響及び人材不足への対応についての他自治体での調査結果を踏まえ、他自治体の事例も参考にしながら、三鷹市における常設プレーパークの可能性についての見解を伺います。　質問６、常設プレーパークの整備には、設置場所の確保も課題とされています。原状復帰が前提となっている現状では、遊びの環境を継続的に整えることが困難です。場所が固定されることで市民の認知が進み、人材確保や育成にもつながると考えます。常設化に向け、原状復帰を前提としない、子どもが継続して遊ぶことができる場所を最優先で確保し、候補地の検討を進めるお考えがあるのか、伺います。　質問７、プレーパークにおける暑さ対策について伺います。月に１回しか開催できていないプレーパークで、夏には熱中症の危険がある場合、開催中止や時間短縮を余儀なくされ、雨天時も実施できないなど、天候に左右される状況が生じています。子どもの遊びの機会を安定的に確保するため、日陰スペースの確保や簡易屋根、テントの活用など、現状のプレーパークにも、常設のプレーパークを整備する際にも、暑さ対策、環境整備を講じるべきと考えますが、市の見解を伺います。　(2)、三鷹市の英語教育について。　ア、三鷹グローバルフューチャープロジェクトについて。　三鷹市では、三鷹グローバルフューチャープロジェクトと名づけ、新たな英語教育の取組を開始しました。英語による実践的なコミュニケーション力の育成や体験型の英語教育を提案してきた立場であり、今回の取組が実現し、三鷹の英語教育が１つのブランドとして形になりつつあることを大変歓迎しております。学校を視察し、中学校ではオンラインで海外とつなぎＡＬＴの先生と直接会話を行う授業、小学校ではメタバースを活用した授業も拝見しました。中学生からは、英語で実際に話すことがとても楽しかった、もっと回数を増やしたいといった前向きな声も聞かれ、子どもたちの学習意欲の高まりを実感いたしました。　一方で、視察を通して幾つかの課題も見えてきました。小学校、中学校ともにオンラインの時間を最大限有効活用できるよう、集中して聞く、話すことができる環境づくりは重要であると考えます。　質問８、教室を分けることが難しい場合でも、可動式パーティションやヘッドセット、マイク付イヤホン、タブレット接続型スピーカー等を活用することで授業の質は向上すると考えます。英語授業向けＩＣＴ環境や音響機器の整備を進めるべきと考えますが、見解を伺います。　質問９、英語の話す力を養うには、慣れが大切と考えます。短時間でも毎日スピーキングの機会を持つことで、少しずつ英語で発話することに慣れていき、緊張感の軽減や発話への抵抗感を下げることができます。事業者からは、全員で朝活などの時間を利用して、毎日少しの時間でもオンラインでつなぎ、スピーキングに慣れていくべきであり、そのように活用してほしいとの声を伺いました。短時間でも毎日のスピーキング活動を実施することについて、教育委員会の見解を伺います。　質問10、オンラインＡＬＴを活用した授業は、生徒から好評である一方、カリキュラムへの位置づけなど運営面の課題から、今年度は中学校では第六、第七中学校のみ、小学校では第二、第六小学校のみの実施にとどまっていると伺っています。本来であれば市内全学校で実施されるべき取組であり、その実現に向け、学校任せにせず教育委員会が主導してカリキュラムや年間指導計画のモデルを示すべきと考えますが、見解を伺います。　質問11、三鷹グローバルフューチャープロジェクトについて、学校現場からどのような成果や効果、また課題が報告されているのかを伺います。あわせて、これらを踏まえた教育委員会としての課題認識及び今後の改善、充実に向けた考え方についてお示しください。　イ、三鷹市立小学校の英語教育の質について。　小学校における英語専科教員の配置が学校規模に応じた基準となっていることは承知しております。しかし、この仕組みでは、市内の学校間において英語教育の指導体制に差が生じ、教育の質の格差につながることが懸念されます。小学校教員としても、英語指導に対して不安や戸惑いを感じ、いわば拒否反応を示すケースもあると伺っております。例えば、教科担任制を進めるにしても、英語を担当する教員には一定の英語力と指導スキルが不可欠と考えます。　質問12、教員配置の権限は東京都教育委員会にありますが、市としても、英語専科や英語指導員の独自配置、教員の英語力向上を目的とした研修の充実、英語を得意とする教員の計画的育成など、これまで以上に主体的に取り組める余地はあると考えますが、今後はどのような施策を検討していくのか、教育委員会の見解を伺います。　以上でございます。御答弁よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。　まず、プレーパークの常設の可能性について、質問の５ですね。それと質問の６、設置場所や候補地の検討について、この２つを私のほうから御答弁させていただきます。　まず、子どもの森ということを私は駅前の再開発の中で申し上げておりまして、その先行形態として、現在、三鷹幼稚園跡地の活用をまず考えてみようということで、そういう案件が出てきたことに対して早期に対応して今に至っているわけであります。そういう意味でいいますと、まず、質問６の設置場所や候補地の検討についてでございますが、私は、もしも常設のプレーパークというものを造るとすれば、一番それに近いものといいますかね、可能性としてあるのは三鷹幼稚園跡地じゃないかというふうに考えています。もちろん今、農業公園とか、あるいはＩＣＵの中で市民の人が中心となって活用している例もあるわけでありますが、常設という形になるとすると、やはり市の市有地で、ある程度新しくできるところが１つの候補地として最有力であるというふうに認識しております。　そういう意味で、造らないと言っているわけではないので、造る方向で検討しているという状況ではありますけれども、私が認識として感じていたのは、プレーパークというのはいろんな実践例が既にたくさんあるというのは御指摘のとおりでございますが、三鷹的な進め方を今までやってきている中で、そことうまくどういうふうに整合性を取っていくかとか、あるいは整合性が取れないんだったらばどういう展開をすべきなのかということを考えている中で、まだちょっと結論に至ってないという状況ではございますが、そういうところで若干の歯切れの悪い答弁がこれまで続いてきたというふうに認識していただきたいなというふうに思います。どういうことかといいますと、三鷹がやってきたのは１日プレーパークという方法で、運営委員会をつくって、いろんな関係者──実際にやっている人たちですね。その人たちを中心にいろんな意見をお聞きしながら実行してきたということがございまして、その中で、それで終えるということじゃなくて、どういう課題があるかということを探りながら進めてきたということでございますが、１日プレーパークという方法は、御指摘のように、三鷹の場合においては、どっかのＮＰＯの団体なんかに委託するという方法じゃなくて、実際に市民の保護者の方であったりとか、あるいは大学の学生たちとか、そういう皆さんが集まってきて子どもたちと一緒に遊ぶ、そういう形でありますから、ボランティア性がすごく強くて、それに対する思いが強いというふうに御理解いただきたいと思います。そういう中で、もちろん、ボランティアでありますから、いつもいつも毎日やるという形ではなかなか難しいということで、三鷹的な積み重ねの中でやってきたということでございます。今申し上げたように、三鷹幼稚園跡地を活用してということになって、常設型に近づけていくとすると、それはボランティアじゃなかなか難しい。ボランティアの方に関わっていただくとしても、その中心となり、核になるところはやっぱり、そういったＮＰＯなり、企業なり、一定の専門性を有しているところと恐らく連携するというか、委託ということで始めていくのではないかなというふうに思います。そういう意味で、今後の展開はちょっとステップが違ってくると思いますが、だからといって、現在、これまでプレーパークの運営委員だった方とも十分相談しながらということは当然あり得る話でありますから、相談をしながらやっていくんだろうなというふうに思っています。　けがの問題については、私、毎日あったかどうかって、そういうことで答弁しちゃったようでありますけども、それはちょっと言い過ぎかもしれませんが、３年間で17件救急車が来るというのは、多いか少ないかというのはなかなか、議論のあるところでございます。それはなるべく少ないほうがいいわけであって、普通の公園で３年間で17件、もちろん数が違うわけですけれども、なるべく１件もないほうがいいわけなんで、そういうことについてどういうふうに、保険の問題とか対応の問題はあると思いますが、それは副次的な問題として今考えております。　そういう意味で、幾つかの課題がありながらも、目標がもう割と私としては定まっていると思っていますので、そういう方向の中で検討していくんだろうなというふうに思っています。　私からは以上でございます。どうもありがとうございました。 ◯教育長（松永　透さん）　　私からは、三鷹市の英語教育についての部分で御質問いただいた点についてお答えさせていただきます。　まず初めに、質問の８点目です。英語授業向けのＩＣＴ環境や音響機器の整備を進めることについてという御質問です。まず、今、ヘッドセットについては、全国学力・学習状況調査のいわゆるＣＢＴ調査、これで使うということで、各中学校には100台ほど配備をされているところです。今年度は、ヘッドセットを着用してオンラインＡＬＴを活用した授業を行った学校がございました。また、マイク機能とスピーカー機能の一体型のスピーカーフォンについても、教育委員会において令和４年に500台購入し、各小・中学校に配備をしております。そういった機器を使って授業の狙いや児童・生徒の実態に即した学習環境を設定することも、これは授業を行う指導者の工夫と考えているところです。今後も意図的、計画的な学習環境を設定できるように各学校の取組を支援してまいります。　続きまして、質問の９点目です。短時間でも毎日スピーキングの機会を持つことについてというお尋ねです。グローバル社会で活躍する資質・能力を育むため、英語を知識として習得するだけではなく、実際に活用する機会を確保することが極めて重要であると、そういう認識でおります。ただ、話すことは重要ではございますが、聞く、読む、書くといった、ほかの技能と相互に作用して初めて定着するものであるとも考えています。したがいまして、スピーキングを切り離された活動としてではなく、５領域を統合的に活用する学習プロセスの一環として、日常的な発話機会の確保、これは授業の中での部分になりますけど、私も幼稚園から小学校、中学校、高校と授業、いろんなものを見て、授業についての指導、助言というのをしてまいりましたけれども、やっぱりいい英語の授業というのは、子どもの発話量、これが、意味のある発話量がどれだけあるかといったことで測れるのかなというふうに思っております。そういった意味でも、この意味あるスピーキング活動というのをできるようにしていければと思っているところです。三鷹グローバルフューチャープロジェクトの趣旨としましても、話すことの機会の創出にとどまることなく、４技能５領域をバランスよく育成を図り、児童・生徒が主体的に英語を使ってコミュニケーションを図ることができることを目指しているところです。　続きまして、質問の10点目、カリキュラムや年間指導計画のモデルを示すことについてのお尋ねです。三鷹グローバルフューチャープロジェクトでは、様々なコンテンツを提供し、各学校の実態に応じて、そのコンテンツを選べるようにしています。そのコンテンツの１つであるオンラインＡＬＴを活用した授業については、全校では実施はしておりませんが、今年度、三鷹グローバルフューチャープロジェクトのほかのコンテンツと東京都教育委員会の事業である外国語の機会の創出など、こういったものを活用しながら、小学校全校で英語教育の充実を図る機会を設定しているところです。また、今年度より中学校にも三鷹グローバルフューチャープロジェクトの取組を拡充し、２校で実施した成果を各校へ情報提供し、共有をしたところでございます。来年度に向けて、今年度の取組状況や成果等を共有し、各校の教育課程及びカリキュラムに位置づけるよう周知を行っており、中学校ではオンラインＡＬＴを活用した授業を全校で行う予定となっているところです。小学校では、国際理解の面からも、オンラインではなく、直接対面でＡＬＴと関わる取組を全校で実施した上で、各校の実態に応じてオンラインＡＬＴの授業をより積極的に取り入れるように指導してまいります。　続きまして、質問の11点目、三鷹グローバルフューチャープロジェクトの成果と課題及び改善、充実に向けた考えについてというお尋ねです。令和４年度から実施している三鷹イングリッシュフェスタを小学校全15校でできるように拡充することに加え、日常の授業においても、一人一人の子どもたちの発話量の確保と知識、技能の定着のため、今年度より三鷹グローバルフューチャープロジェクトとし、事業の発展を進めてまいりました。オンラインＡＬＴの導入、国際理解の促進に向けた、オーストラリア、パキスタン、フィリピンの学校との交流事業や、英検や中学校スピーキングテスト対策の英語サポート事業など、子どもたちの英語教育を支えるコンテンツの充実を図ってきたところです。学校からは、外国の方とオンラインでつながり実際に話す経験が児童・生徒の学習意欲を大きく向上させたことや、聞き取ろう、伝えようとする姿勢が強まった、ＡＬＴとの関わりが増え、英語表現に触れる機会が広がったことにより授業中の発話量が多くなった、以前に比べ表情も豊かになったなどの成果があったと報告を受けているところです。課題としましては、一般的には通信環境や音響環境といったところが挙げられているところですけれども、先ほども申し上げましたように、どう使っていくのかといった組立てみたいなものも含めてあるのかなと思います。通信環境については増強したところではありますけれども、まだまだ、一斉に大量の生徒が使うとなかなか難しいという面も正直言ってあるのかなとは思っているところです。こういった学習環境をより一層整えるとともに、授業のつくり方として、必然性のある実践的、体験的な意味ある学びを通して、より効果的な子どもにとっての学習となるように指導、助言を進めていきたいと考えているところです。今後も学校と教育委員会が密に連携し、教育的な効果の検証を進め、三鷹らしい９年間の学びの中で教育の質を高めながら、英語教育の推進を図っていきたいと考えています。　最後になりますけれども、質問の12点目、英語専科や英語指導員の独自配置についてというお尋ねです。小学校高学年からの教科化に伴い、指導の専門性を高めることの重要性は十分に認識しているところです。現在、国や都においても高学年における教科担任制が推進されており、本市においても一部の学校で英語専科教員の配置や学園の中学校教員による乗り入れ授業を実施しているところです。現時点では英語専科及び英語指導員の市独自配置は考えておりませんが、教員の英語力、授業力の向上を目指すものとして、小・中相互乗り入れの授業の充実や鷹教研の英語部会での研究、東京都教職員研修センターにて実施している英語授業力アップ講座、東京都小中学校教員外国語指導スキルアップ研修などの活用を図っていきます。また、各学園のＡＬＴと連携した好事例を市内で共有したり、子どもたちがＡＬＴと直接に交流する機会をさらに増やしたりするなど、三鷹グローバルフューチャープロジェクトの事業内容を充実させ、英語教育の充実を図ってまいります。　私からは以上です。 ◯都市整備部長（高橋靖和さん）　　私からは、市長の答弁に補足いたしまして、常設のプレーパークの設置に向けて順次お答えいたします。　まず、質問の１番目、プレーパークの常設化に向けたリスク管理マニュアルの作成について、それと質問の２番目、プレーパーク常設化に向けての課題について、御答弁いたします。　現在、三鷹市での１日プレーパークにおけるリスク管理としましては、ほかの自治体が一般に公表している、子どもの事故が起きた際の応急手当マニュアルをプレイパーク運営委員と情報共有し、プレーパークで事故が発生した場合のマニュアルとして活用しています。また、小さなけがを通じてプレーパークでの経験を学ぶことも大切であり、プレイパーク運営委員の皆さんが子どもたちの見守りを行う中で、まずは救急車が出動するような大きなけがが発生しないよう努めています。これまでも、みたかプレイパークでは、救急車を必要とする大きなけがは発生していません。　このことを踏まえ、プレーパークの常設化に向けての課題につきましては、プレーパークにおけるけがなどの危険性の度合いのほか、設置場所における騒音などによる周辺へのリスク、またプレーパークで従事していただくプレイパーク運営委員などの人材不足など複数の要因があると考えています。　続きまして、質問の３番目、地域住民へ常設設置に向けてのアンケートの実施について、それと質問の４番目、安定した人材確保につながる予算措置、制度設計についてお答えいたします。　常設のプレーパークの設置につきましては、近隣自治体の事例などを参考にしつつ、設置、運営の在り方について検討している状況です。このため、利用している子どもや保護者の方からの感想についても確認したいと思います。また、常設設置の際には地域住民の理解が必要ですので、意見を聞く手段として、アンケートの実施についても検討したいと考えています。　現状のプレーパークの運営につきましては、御指摘のとおり、運営に従事してくださる方々の人材不足が挙げられます。そのため、市では、プレーパークの実施に当たり、これまでも市職員が毎回２名参加していますが、ほかの自治体では、当市のようにプレーパークに毎回市の職員が参加しているところはないと聞いています。プレーパーク開催に必要な人材確保に向けては、プレーパークの開催時やホームページなどで募集を行っております。そのため、運営委員のメンバーを増やして、運営委員のみでの開催を目指すとともに、開催回数を増やしていくことの取組を進めていきたいと考えています。また、このことを踏まえ、現在の運営委員の方々の協力をいただきながら、常設化の検討を進める中で、人材確保の予算措置や制度設計等についても段階的に検討していきます。　最後の質問になります。質問の７番目、プレーパークの暑さ対策についてです。昨今の夏は猛暑であることから、熱中症警戒アラート発令時は中止、延期を原則とするなど、まずは子どもたちの安全対策を講じています。また、真夏の開催に際しては、日陰の確保や休憩が行えるスペースの設置など、暑さ対策を講じる必要があると考えます。このため、夏場のプレーパークは、樹木の日陰が多い丸池公園で実施しており、常設のプレーパークを整備する際も、樹木の状況などを踏まえながら、暑さ対策に向けた検討が必要不可欠だと考えております。　答弁は以上でございます。 ◯７番（原めぐみさん）　　御答弁ありがとうございました。　まず、救急車が過去３年間で17件、こちらはけがだけで調べたわけではないので、熱中症等で運ばれたということもあり得るかというふうに認識しております。もちろん、その数が多いか少ないかといったら、そこはまたそれぞれ考え方は違うとは思うんですけれども、その辺り、けがだけで17件というわけではないということを御認識いただけたらと思います。　三鷹幼稚園跡地についての言及をしていただきました。ありがとうございます。非常に前向きな御答弁だったというふうに受け止めております。こちらなんですけれども、これまでの三鷹でプレーパークをやってきたやり方との整合性というのを考えていらっしゃるというふうな御答弁がございましたが、三鷹幼稚園跡地に関しましては、もう計画がどんどん進んでいっている中ではあると思うんですけれども、このプレーパークについての、これまでのプレーパークとの整合性について、いつ頃までに考えるということを検討していらっしゃるのか、伺いたいと思います。 ◯市長（河村　孝さん）　　プレーパーク、基本的には外の遊びだと思いますけれども、その中で、具体的に施設をどう造るかとか、あんまりそういうことはないので、ソフトだけの話が中心だと思います。それは、どんな遊びをさせるかということとかなり連動していて、まちの中の大きな庭といいますかね、そういう形になると思いますので、そこから制限されるものが若干あるだろうというふうには思っています。例えば、たき火がよく象徴的に言われるんですけれども、昨今の猛暑もありますけれども、乾燥している中で、なかなか火を使うのは、周りは住宅地ですから、なかなか難しいだろうなというふうなことはあります。農業公園では、たき火自体というよりも、バーベキューとかね、ああいう１つの施設を使って火をたくとかいうことはやるんですけれども、なかなかやっぱり、以前だったらできたけれども、これからは難しいかもしれないということはいろいろあると思います。そういうようなことですけども、例えば木登りだったらここまでは大丈夫だとか、あるいは泥んこ遊びはいいんじゃないかとか、そういうことで、特に施設的に滑り台を造ったりとか何か造ったりするものじゃありませんので、そういう意味での計画を詰めるのは、実際、やっていた方たちの経験、あるいはどこかに委託するんだとすれば、委託業者との話合いの中で決まってくると思いますから、三鷹幼稚園の跡地が新しい子どもの森のプレオープンみたいな形でいけるとすれば、そのオープンに合わせて逆算して日程を考えていくんだろうと思っていますから、その時期をいつにするかによって決まってくる話だと思っています。来年度以降といいますか、真剣に議論していくことになるんじゃないかと思っています。 ◯７番（原めぐみさん）　　ありがとうございます。期待しております。　そちらなんですけれども、できる限り、やはり遊びの継続ができるということを大切に考えていただきたいと思います。やはり、原状復帰を前提とする限り、遊びの蓄積が生まれないという考え方がプレーパークの中にあるようです。そして、固定的な場所を持つということが人材育成や市民認知度の向上にもつながるというふうに考えております。これまで本当に月に１回の開催という方法だったので、その情報をあえて取りに行った人だけが知り得るプレーパークだったわけです。たまたま農業公園に来た人も遊んでいたんですけれども、子どもがちゃんと、自分であそこに遊びに行こうと、あのときここに、あそこまで遊んだ、あれを続けて遊びたいな、だからまた行こうというふうに思える、原状復帰を前提としない遊び場であっていただきたいというふうに考えますけれども、その辺りもお伺いしてもよろしいでしょうか。 ◯市長（河村　孝さん）　　プレーパークをどういうふうに定義するのかという問題と非常に密接に関わっていると思いますが、それぞれやってきた方にはそれぞれの思いがあって、極端じゃないと思いますが、一定の割合の中で、やっぱりボランティアで自分たちの気持ちで運営していくのが筋だと思っている方もいらっしゃいますし、常設にして、一定の委託にしてもらいたいんだけども、できないんだったら、１日プレーパークでもいいや、我慢しようという方もいますから、それはその幅は結構広いと思います。ただ、常設にするという方向で考えたときには必然的に結論は見えてくるので、やっぱりボランティアだけでは難しいというふうに思います。これは、学校の開放をボランティアの地域の方がやるのか、あるいはＮＰＯの方たちも含んでやるのかみたいな形で、現在も各学校の中で地域性に応じて展開しているのと同じような話だと思っていますので、私としては、そういう意味で、常設型のプレーパークというのを、三鷹的な形になると思いますけれども、できる限り子どもたちの自律性を高めるための公園として活用していく、その第１号というのは、あの三鷹幼稚園の跡地だというふうに思っていますので、そういう方向性が明確になれば、必然的に、委託、運営をどういう形にしていくかということが、これはそんなに議論を要しない話なんだろうというふうに思っていますし、そこを確認しながら、ボランティアの人たち、今まで関わってきた人たちも組み合わせるにはどうすればいいか、あるいは自分たちだけでやりたいという人たちに対して一定の一般開放的なものもあり得ると思いますし、あとは組合せの問題だというふうに思っていますので、そんなに議論は要しないというように思っています。 ◯７番（原めぐみさん）　　ありがとうございます。　子どもの遊びに関して、例えば多くの子どもたちが楽しんでいるゲームに置き換えると、人気ゲームには多様な遊び方、偶然性の介在、プレーの楽しさ、上達の感覚、１人ではなく多数で遊べるという要素があります。そして、プレーパークは、これらの要素全てを持ち合わせている、子どもたちにとって魅力的な遊び場であります。様々な背景を持つ多様な子どもたちが安心して集うことができる居場所となり得ます。プレーパークのデメリットは、先ほども何度か申し上げましたとおり、けがや事故の心配をしたとしても、軽度のけがは、大きなけがの予防ともなり得る、メリットとさえも判断できると思います。本当にプレーパークをこうして前向きに考えていただいていて非常に大歓迎なんですけれども、ぜひこのプレーパークの価値や意義というものを改めて研究して熟議してから、造る際、役立てていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◯都市整備部長（高橋靖和さん）　　再質問にお答えします。　議員おっしゃるとおり、プレーパークという意義をやはり見詰め直して、その内容についてさらに、今までも、これまでもプレイパーク運営委員さんとも関わっていろいろやってきましたので、そういう内容等、また意見交換をしながら、また常設に向けて、どういう在り方がいいのか、運営がいいのかというところを踏まえまして、しっかりそういうところを確認していきたいと考えております。　以上です。 ◯７番（原めぐみさん）　　ありがとうございます。　あと、利用されている保護者やお子さんたち、それから地域の方のお声を伺っていただけるということですけれども、プレーパーク、新たな三鷹の中心で、三鷹幼稚園跡地という言葉もいただいております。そんな中ですので、ぜひ市民の皆さんからのお声も吸い上げていただきたいなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。 ◯都市整備部長（高橋靖和さん）　　再質問にお答えします。　やはり、地域の方、市民の方に意見を聞くということは大切ですので、タイミングを見ながら、聞き方はいろいろとまた検討させていただきながら、そういうふうな皆さんの意見をちゃんと反映、また聞きながら対応していくような形で進めていきたいと考えております。　以上です。 ◯７番（原めぐみさん）　　ありがとうございます。　英語について再質問させていただきます。視察をさせていただいて、またその後から、中学生からもたくさんのお声をいただきました。本当にオンラインで楽しんでいる様子も見させていただきましたし、実際に、本当に楽しかった、またもっと回数を増やしていただきたいというような声も伺いました。ただ、学校側がやはり、年間スケジュールの中で、どのコンテンツを使うのかだったりとか、カリキュラムの設定というのに難しさを感じているのではないかなというふうに考えます。学校側から見えてきた課題から、次はどのようなステップへ進むべきなのかというのを教育委員会としても考えていただきたいと思います。いかがですか。 ◯教育長（松永　透さん）　　再質問いただきました。　なかなか今の、お答えするのがとても難しいところだと思っているんですけれども、学校の年間スケジュールって、いわゆるＣＳ委員会等も含めて、そこで承認いただいているものということになります。ですから、年間計画というのはきちっと立てた上で進めていただいているわけですけれども、何ていうのかな──逆に、これ、思いつきでこれを入れるみたいな形のことというのは本当は私はいいことだと思っていませんので、そういう意味では、年間の中でどのタイミングでこういうことをやっていくからこうしたいんだといったことについて、各学校のほうの年間の、例えば英語の年間指導計画の中にきちっと位置づけるといったことを今年はやってもらおうということで学校のほうに指示しているところでございます。 ◯７番（原めぐみさん）　　思いつきでやる学校はあんまりないかなというふうに思いますけれども、新しい取組に尻込みしてしまうというのは私も非常にあることだと思っております。なかなか、皆さん、本当にハードなスケジュールの中、様々なカリキュラムをこなしていらっしゃいますので、難しいとは思います。年間スケジュールの中でどういうふうに組み立てていくのか、何を目標として目指すべきなのか。成果が出る、価値のある時間にするために、教育委員会として各学校に目標設定をしていただきたいというふうに考えますけれども、見解を伺います。 ◯教育長（松永　透さん）　　目標設定については、基本的には、どうやって子どもたちの発話量を増やしながら、それが実際の体験としてネーティブスピーカーにきちっと通じたというようなところも含めた成功体験を積み重ねるといったところが一番の目的だと思っています。それについてはもう既に織り込み済みということで進めているところなんですけれども、各学校の学年段階であったりとか、様々な、これまでのバックグラウンドでのいろいろな学び、そういったものもございますので、一律に、これをできるようにするみたいな形のことというのは、逆に言うと、それは学習指導要領に書かれていることをきちっとやっていくんだといったことだと私は認識しています。目標の設定というのは、市として立てるといったことではなくって、やはり子どもたち一人一人がどういうふうになっていきたいのか、なりたいのかといったことと、また先生側の立場からすると、どこまで力をつけさせようとしているのかというようなことに集約されてくることだと認識しています。 ◯７番（原めぐみさん）　　私は、アシストしていただきたいなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。　今回の一般質問では、三鷹市で暮らしている子どもたちにとってよりよい環境を目指して、常設プレーパークの設置と三鷹市の英語教育についての質問をさせていただきました。どちらも三鷹の将来を担う重要な政策であり、市の姿勢そのものが問われるテーマであると考えます。着実に、そして確実に前に進めていただくことを強く要望いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で原めぐみさんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　次の通告者、20番　半田伸明さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔20番　半田伸明さん　登壇〕 ◯20番（半田伸明さん）　　多様なフリースクールがあるという情報をもっと広く児童・生徒の保護者に情報提供していくべきであるとの主張の下、フリースクールについて、以下７点質問いたします。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。　質問１、フリースクールは、居場所提供のみならず、不登校の児童・生徒が社会とのつながりを戻すという観点が併せ必要だと考えます。また、外に出られない児童・生徒のために、オンライン型のフリースクール、またオンラインとオフラインを組み合わせたハイブリッド型のフリースクールも出始めています。多様な事例を紹介するよう、例えばチラシ配布など、保護者に対する情報提供をより一層拡充すべきと考えますが、教育長の御所見を伺います。　質問２、居場所とは、そもそも安心できるところでなければなりません。自宅に引き籠もっているケースの場合、自宅しか安心できるところがないということでもありましょう。この場合、このような居場所があるよと連れ出すこと自体に実は大きなハードルがあると考えます。自宅にいながら学び、社会とつながることができるという観点から、オンライン型またはオンラインとオフラインを組み合わせたハイブリッド型のフリースクールの存在、もっともっと存在を知られてよいと考えます。この観点から、オンライン型とハイブリッド型のフリースクールにつき、まずは教育委員会が能動的に情報収集することは大事になってくると考えますが、教育長の御所見を伺います。　質問３、東京都内の中学生の方には、東京都フリースクール等利用者等支援事業助成金が活用できる可能性があると聞いております。具体的にどのような制度なのでしょうか。また、このことを保護者に教育委員会が情報提供していらっしゃるのでしょうか。教育長の御所見を伺います。　質問４、文部科学省は、令和元年に発表した不登校児童生徒への支援の在り方について（通知）より、自宅でのＩＣＴ等を活用した学習活動についても、一定の要件を満たすことで出席日数として認められる可能性があるということになっていましたが、もう令和元年からかなりの年数がたっております。現状、どのように運用なされていらっしゃるのでしょうか。教育長の御所見をお伺いをいたします。　質問の５、東京都は、不登校児童・生徒やその保護者が、区市町村ごとの相談窓口、支援制度、フリースクールなど、多様な支援先を検索、確認できるＴＯＫＹＯ多様な学びの場・居場所ナビポータルサイトを開設しました。保護者向けのコラムとか、相談先の案内等もあると聞いております。もっとこのサイトの存在を保護者に情報提供すべきではないかと考えますが、教育長の御所見をお伺いいたします。　質問６、神奈川県茅ヶ崎市では、何と、教育委員会がフリースクール等と協働して、不登校支援の相談会を開催していらっしゃるんだそうです。私は、これを知ったときはびっくりしました。保護者向けにフリースクールの活動紹介や個別相談を行う企画として、教育委員会、この神奈川の茅ヶ崎のケースは、教育委員会が公的情報として発信しているんです。ここに意味があります。このような活動を我が市でも考えるべきだと考えますが、教育長の御所見をお伺いをいたします。　質問７、これは市側に聞きます。我が市、三鷹市は、公民連携の一環として、様々な分野で様々なところと協定を結んでいます。防災はじめ、様々な、多様な分野があるわけですが、子どもの生きるを守るという観点から、多様なフリースクールとの協定を考えてもよいのではないでしょうか。御所見をお伺いします。　自席での再質問を留保いたします。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私のほうから、質問の７番目、フリースクールとの協定について御質問がございました。　最後の御質問だったのでね、何かおまけみたいな質問ですけども、市として、今までやってきたいろんな民間との連携に関して、同じように、子どもの視点から協定があってもいいんじゃないかという御指摘であります。私もそう思います。全く問題ないんですけれども、そういう意味で、教育委員会だけではなくて、市でもそういうことを考えたほうがいいんじゃないかということだと思います。これまでも、というか、今年度、三鷹市では、医療と教育のコーディネーターということを委託事業として調査しています。これは不登校の問題に関して、来年度も予算要求していますが、今年度もやっている、それの継続ということになります。それはなぜかというと、子どもの人権条例もそうなんですけれども、いじめとか虐待とか、あるいは不登校の問題等は、ＳＯＳをやろうとするのは、学校の現場だけではなくて、広く子どもの政策にも関係している、多様な視点から関わったほうがいいと、そういう意味で、パイプを幾つもつくったほうがいいということであります。ただ、私はこの問題は、まず教育委員会のほうで今いろいろ研究調査しているところでございますから、学校の現場の賛同なくしてなかなか動きにくいということもございますので、市独自でこの問題について、突然フリースクールとの連携するとか、そういう話にはしたくないと思っています。そういう意味で、一体となってやる中で、幾つものパイプがあるという状況の中で、御指摘のような公民連携という形で、フリースクールの問題を中心に協定締結の判断というのはあり得ると、可能性として十分にあり得るというふうに思っています。教育委員会の検討の総合的な検討がどういうふうに進むかということをにらみながら、市としての立場をしっかりと取っていきたいというふうに思っています。　私からの御答弁は以上です。ありがとうございました。 ◯教育長（松永　透さん）　　それでは、私のほうから順次答弁させていただきます。　質問の１点目、２点目、フリースクールに関する保護者への情報提供について、またオンライン型、ハイブリッド型のフリースクールの情報収集についてというお尋ねです。　議員御指摘のように、現在、オンライン型やハイブリッド型など、多様なフリースクールが開かれております。また、その運営方針や理念も団体により様々となっていると承知しているところです。学校に行かないことを選択した子どもの学びの場や居場所を保障する観点から、その子どもにとって安全、安心して学べる可能性がある場の紹介を行うことは極めて重要なことだと認識をしているところです。　今後も東京都や三鷹市社会福祉協議会、三鷹不登校の子どもと保護者サポートネットワーク会議とも連携しながら、最新の情報収集に努めるとともに、当事者である子どもと保護者が自らの主体的な判断で学びの場を選択することができるよう、必要な情報提供に努めていきたいと考えています。　質問の３点目です。東京都のフリースクール等利用者等支援事業助成金についてのお尋ねです。この制度は、東京都がフリースクール等の民間施設の利用者の経済的負担軽減を目的として、月額２万円を上限とした利用料助成金を支給するものでございます。申請者は都内在住の保護者で、対象となるフリースクール等は、不登校の児童・生徒に対する支援を行うことを主たる目的として活動している通所型の施設などの要件がございます。申請は保護者がオンライン等で行い、３か月ごとの利用状況報告後に助成金が支給される制度と把握しています。当該制度の周知につきましては、東京都が公式サイト等を通じて行っておりますが、三鷹市教育委員会からも学校を通して、対象となる児童・生徒の保護者に御案内をしているところです。　質問の４点目になります。文部科学省の令和元年通知による出席日数の取扱いの現状についてというお尋ねです。三鷹市教育委員会では、文部科学省の令和元年度通知にありますように、不登校児童・生徒の学びを多面的に支えるという国の方針を踏まえ、不登校支援に取り組んでいるところです。議員御指摘のとおり、同通知では、民間施設での相談、指導に加え、自宅でＩＣＴ等を活用した学習についても、一定の要件を満たせば校長が出席扱いとできることが明確にされています。本市でも、この考え方に沿って、保護者と学校の連携が確保され、学習内容が教育課程に照らして適切と判断される場合には、自宅で行うＩＣＴ学習を出席扱いとする取扱いをもう既に実施はしているところでございます。　質問の５点目になります。ＴＯＫＹＯ多様な学びの場・居場所ナビポータルサイトの情報提供についてです。長期欠席・不登校状況にある児童・生徒への支援の在り方に関する研究会の研究のまとめでは、長期欠席、不登校状況にある児童・生徒及び保護者が支援や相談を受けられる情報の発信についても提言されています。ＴＯＫＹＯ多様な学びの場・居場所ナビポータルサイト開設に向けても、必要な三鷹市の情報が掲載されるように、東京都と連携して取り組んでまいりました。このポータルサイトは令和７年10月に開設されたものであり、さらに認知度を上げていくことが重要と考えておりますので、ホームページや、令和７年度作成──もうちょっとしたらできるんですけれども、保護者向けのリーフレット、こちらへの掲載など様々な機会を捉えて周知を図っていきたいと考えています。　質問の６点目です。令和７年９月に教育委員会として開催いたしました長期欠席・不登校状況にある児童・生徒の保護者の集い、この中で、フリースクール等と協働した取組ということでいいますと、三鷹市においても、不登校児童・生徒や保護者の支援を行っている団体の方やフリースクールにも御参加いただきまして、フリースクール等の活動の紹介というのを行ったところです。参加された方からも、団体等の紹介がとてもよかったとの評価をいただいたところです。今後に向けて、個別相談のニーズも出されておりますので、参加者にとってさらに有意義な会となるように、内容の充実を図っていきたいなと考えています。なかなか、フリースクール、どこと協定を結ぶのかというのは、いろんな考え方とかがあるので、難しいところではあるんですけれども、様々な立場で、子どもたちの学び、それから居場所、支援してくださる方々と一緒に、できることがあれば進めていきたいと今考えているところでございます。　答弁は以上です。 ◯20番（半田伸明さん）　　御答弁いただきました。質問７は付け足しではありません。そういうことを言うから品格下がっちゃうんだよ。気をつけましょうね。質問７は実は比率は５対５ぐらいの、個数は１個ですが、実は重要な話なんです。今からそれを言います。市側のホームページで、協定の部分の勉強させてもらったんですが、様々な企業といわゆる包括連携結んでいらっしゃいます。大学もあります。そもそも連携する目的は何だ、ここの部分で、このように書いていらっしゃるんです。地域が抱える多様な課題に対し、企業の場合でいいますと、市と企業などがそれぞれの専門性を生かして、課題解決に向けた取組を進めるってあるんですよ。不登校は立派な地域課題じゃないんですか。これだけ人数は増えているんですよ。じゃあ、今まで民間さん、大学さんとの協定、どういうのがあるか。数十ありましたけど、一通り見ましたが、実は子どもに関しては、子どもの健全育成に関することというだけなんです。それって、子ども政策部って普通連想しますよね。つまり、教育委員会側が抱えているであろう課題に対して、市として協定を今まで結んでいない。これからは、その地域が抱える多様な課題の定義の対象として、ぜひ不登校を正面から捉えて、市側と教育委員会側とで御議論いただき、その協定の可能性を教育分野まで広めていくことが大事なのではないか、そのように思うんですが、御見解をいただきたいと思います。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　ただいまの再質問にお答えします。　いわゆる包括連携協定というのはかなり多岐にわたる分野の内容になってございまして、個別というよりも、大きな方向性を確認しているようなところでございます。先ほど市長も答弁させていだきました、不登校については、この間も議会等でも様々話題になっているところでございます。市長部局と教育委員会との連携というところも視野に入れて取り組んでいるところでございます。そうした中で、やはり地域課題の中に不登校が含まれているというのは私どもも十分承知しております。個別の協定なのか、それとも包括的にやっていくのか、それぞれの案件に応じて、どこと組んでいくのか、そういったところを見据えた中でおのずと結論が出てくるのかなというところがありますので、これからもいろいろ、教育も含めた市全体の地域課題というのをきっちり見据えた上で、企業との連携については進めていきたいと考えております。 ◯20番（半田伸明さん）　　具体的な企業名は言いませんけど、とあるビール会社が森をつくっている事例があるんだそうです。我が市は森が必要かと言われると、子どもの森云々はちょっと置いといてですよ、住宅地ですから、森をつくるというのは現実、無理である。大事なことは、ここの事例で私がはっと思ったのは、民間企業さんは、一昔前でいうＣＳＲという話がありましたですね。企業の社会的責任と。その企業の社会的責任の観点から、本来の仕事のほかに社会的な課題を解決し始めている企業さんが今出始めている。実は不登校も出始めているんですよ、そういう企業さんが。ですから、フリースクールそのものと協定を結ぶという方策も当然、質問したように、お考えいただきたいんですが、教育のほうにも社会課題の解決として乗り出している企業さん、これをぜひ探してもらって、そのような企業さんと包括的に三鷹市の子どもたちのための協定を結んでいっていただきたい、それを今後検討していただきたいと思いますが、改めて御所見いただきたいと思います。 ◯市長（河村　孝さん）　　これまでの答弁の中でも若干触れていますけれども、各企業の中でそういうウイングを広げているところ、それを探すのも重要でしょうけれども、フリースクールに直接、いろんなことをやっているところがありますから、どこが一番適当かということを議論することも必要かもしれない。そして、また、通信教育の学校もありますから、そういう意味で、これまでもいろいろ私どもも研究したことありますけれども、どこと結びつけるかということは可能性としてたくさんある。ただ、それと同時に、学校教育の現場で実際の不登校の子どもたちが実際何を求めているかということも見ないと、オンラインかオフラインとか、いろいろ議論ありましたけれども、もうオンラインしかないという子もいるかもしれない、オフラインもハイブリッドでやるというような方もいるのかもしれないし、実際は、中学卒業しちゃったらどうなるのかということで悩んでいる御家庭もあるかもしれない。そういうことをいろいろ研究して調査するということもまた必要になってきます。ですから、それは、先ほども答弁の中で申し上げましたけれども、教育委員会がまず先行するんだと思いますけれども、教育委員会といろいろ議論する中で、様々、相手先の調査等含めて、恐らく、そういうことを言い出すとすごく時間かかっちゃう話になると思いますから、また向こうの企業なり何なりが、実際にそういうふうにウイング伸ばすというのは、考え方としてそうかもしれないけれども、実際に手を伸ばすかどうか、具体的に手を挙げてくるかどうかというのはまた違う。我々が今まで公民連携をやっているのは、ほとんど向こう側からまず申入れがあって、それを我々が吟味するみたいな形で進んでいますから、そういう意味での申入れ、申込みも含めて、いろんな期間が必要になるだろうなというふうに思うので、おっしゃる方向性の中では、私、先ほど冒頭答弁申し上げたように、可能性はある、十分ありますよというお話をしましたけれども、具体的にどういうふうにしていくかということは、かなり協議を進めながらやっていくことになろうかと思っています。 ◯20番（半田伸明さん）　　協定のありようについて、教育委員会が主導的に動いて協定を結ぶ、包括連携を結ぶという事例は実は三鷹市ではないんですね。課題というのは、市政の課題って言い方をしますと、どうしても市側のイメージになっちゃうけども、そうじゃなくて、教育委員会側にも課題があってね、それを共有をしてね、市全体で、包括連携をはじめとして解決できる方向性をぜひ今後お考えいただきたい。御答弁については御理解させていただきました。ありがとうございます。　じゃあ、質問４についての再質問しますが、ちょっと近時耳にした興味あるお話をします。あるフリースクールがあります。高校生バージョンね。フリースクールといっても、もちろん規模感いろいろありますけど、フリースクールで３年間通います。そうするとね、そのフリースクールと提携している学校法人が、その学校法人が何と卒業認定をするという事例を最近耳にしました。えっ、今そんなことをやってんのかというのは正直驚きました。ところが、高校は義務教育じゃないですよね。だから、こういうことが、自由なことができるんだろうなというのもあると思うんです。これが仮に義務教育の一環で、中学校の場合、どうなんだろう。例えば、あるフリースクール、３年間行ってました。公立の中学校と提携して、卒業だ何だかんだ、これはなかなか難しいと思う。だから、改めて義務教育から考えた場合に、フリースクールに通うことによっての一定の認め方というかね、ここをきちんと整理しておきたいなと思うんですが、御所見をお伺いしたいと思います。 ◯教育長（松永　透さん）　　再質問にお答えさせていただきます。　基本的には、先ほどの高等学校のいわゆるフリースクール的なところがあって、別の学校に入学した形を取って、そこでいわゆるサポート校という形で学習するということで、それで教育課程をきちっと履修したといったことを保証しての卒業というのが高等学校のパターン。中学校に関していうと、基本的には卒業は、本人がしたいと言えばできるような状況にはなっていますが、一旦卒業してしまうと、学び直しでの夜間中学等へ通うということは権利を失うといったことがあるわけで、必ずそういうことを確認しながら進めているところです。中学校のケースでいうと、今は何をしているかというと、そこの例えばフリースクールに行って学んでいる中身が、いわゆる学校で行っている教育課程等とどのぐらいリンクしているのかなというようなことを確認した上で、そこでの出席された日数を指導要録上の出席した日数の中にきちっと位置づけることができるというふうにしたものですので、そこでの学びがきちっとあるということが保証されているのであれば、通常どおりの卒業の認定はされるはずです。ですから、そのフリースクールでの学びの内容がどうなっているのかといったことの確認というのが中学校側の校長としては必要になってくるところだというふうな認識でいます。　以上です。 ◯20番（半田伸明さん）　　これ、なかなか難しい問題でしてね、フリースクールといっても、ここがフリースクールですよ、居場所提供しますよと、それときちんと３年間学ぶというのはやっぱりちょっと別物だと思うんですね。ですから、ここは制度的になかなか難しいかなと思うんですが、ただ、サポート校的な扱いで、きちんと勉強もしたというようなお子さんに対しては、例えば内申の在り方とかで──確かに、卒業は自動的に卒業するんでしょう。だけど、不登校で休んでいらっしゃいましたねというだけではない、何かがあってもいいのかなと思うんですが、この辺、実際の運用を併せて御所見いただきたいと思います。 ◯教育長（松永　透さん）　　再質問にお答えいたします。　なかなか、このいわゆる学校での評価、評定といった部分についてですけれども、学校としては、一番何が欲しいのかというと、評価材料が欲しいんです。つまり、その子どもがそのフリースクールで何を、どんな学びをしてきたのかといったことの成果、それが見えるようなものというのを、レポートの形で提出してごらんなさいとやっている学校もあったりしますし、様々な対応は取れるはずなんです。ただ、今のところ、そこの部分というのはまだまだ十分ではないところもあるし、いわゆる評定をつけるに当たって、ほかの子どもの評価材料と比べると極端に少ないわけですよね、どうしても。そういった部分をどういうふうな形で見ていくのかというのは、なかなかこれが一律に、こういうものでやりますというのはなかなか言えないというのが正直なところです。ですから、今、学校としても、そういった部分での評価材料集めといったことについては一生懸命、だんだんやってくれるようにはなってきておりますけれども、まだまだ十分ではないというふうな認識でございます。 ◯20番（半田伸明さん）　　まあ、難しいですよね。評価材料を示してくれというのは、当然、そのとおりだと思いますので、引き続き御研究いただきたいと思います。　それで、実際に不登校にお子さんがなっちゃった場合に、親御さん、保護者の方がまず考えるのは、当然、担任の先生に対する御相談だろうと思うんですね。あと、併せてスクールカウンセラーの先生に御相談なさるというケースもあろうかと思います。例えば、そういう様々なフリースクールが、例えばお祭りだとかイベントだとか、そういったことをやりますよというチラシを例えば作ったとしますよね。不登校で悩まれている親御さんに、そのようなフリースクールが作成したチラシを配布するなどして、外に出ましょうという、促すことって僕は大事かなと思うんですよ。例えば、親御さんが担任の先生との面談でそういうのをもらってきた。晩飯に子どもに見せる。どう、これ興味ない、外、一緒に出てみない、こういう会話が家の中で成立するということが僕は大事なんだろうなと思うんですよ。フリースクール、様々、こういうのがありますよということの紹介の中に、先ほど申し上げたオンライン型ないしハイブリッド型を含めた、特に近隣、遠いとこ行ってもしようがないですからね、近隣のケースを、そういったチラシを相談に来られた保護者にはお渡しするような制度があってもよいのではないかと思います。この辺り、御所見いただきたいと思います。 ◯教育長（松永　透さん）　　再質問、お答えいたします。　基本的には、情報提供という意味ではできることだとは考えています。ただ、渡し方のニュアンスというか、その辺の部分で、例えばスクールカウンセラーであったり担任の先生が、こういうのあるけど、行ってみないかとか、あるいは行ったらいいかなとか、そういう形の言い方をしてしまうと、それは学校から勧められたという形の受け止めになっちゃうかなというように思っています。私としては、様々な選択肢の中の１つだよといったことで、こういうのもあるというふうに聞いたんで、どうですかという形で、本人に渡してくれませんかって保護者の方にお伝えするみたいなことというのはあり得るのかなと思っているところです。なかなかこれ、学校が推薦したとかというんじゃなくて、子ども、保護者が自分で選び取ったといったところが、私は、ここが居場所になるんだねといったことをやっていくことというのはすごい大切なことだと思ってるんで、そういうふうになったらいいなと思っているところです。 ◯20番（半田伸明さん）　　だけど、チラシを知らなかったら、行かないんですよ。学校が勧めたって思われたらどうのこうの、それはよく分かります。だけど、大事なことは、選択肢を広げることを手助けすることにあろうかと思うんですね。だから、それを学校経由で渡す──渡し方云々、分かりますよ。実際に渡した場合に、何だ、俺、たまたま休んだだけなのに不登校と見られちゃったのかと思われたら、これ駄目だしね。だったら、全校児童・生徒、一律に渡しちゃったほうがいいじゃんという議論も出てくるだろうし、これはなかなか難しいと思うんですが、大事なのは、選択肢を広げることの手助けを学校がする、ここをぜひ御理解をいただきたいと思うんですね。　単に居場所提供という状況から、社会とのつながりを取り戻す新しい支援モデルを様々な民間企業が始めているということを今回質問として取り上げました。不登校に悩む保護者の方に少しでも希望の光を与えることは私は今後大事になっていくと思いますので、市側の協定の話、市教委の先ほど申し上げましたオンライン型、ハイブリッド型のチラシの配布の話、選択肢を広げてあげる手助けを市と教育委員会とでぜひまさに協働して今後お進めいただきたいと思います。　質問をこれで終わりにいたします。ありがとうございました。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で半田伸明さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　次の通告者、２番　赤松大一さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　赤松大一さん　登壇〕 ◯２番（赤松大一さん）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。障がいのある方、そして働く意欲を持つ方が地域で生き生きと自立した生活を送るため、誰もが生きがいを持てる社会の実現に向けて、大きく２点について質問いたします。　近年、障がいのある方が地域で自立した生活を送るために、就労の機会を確保することの重要性がますます高まっています。働くことは、単に経済的な自立を意味するだけでなく、社会とのつながりを実感し、自己肯定感を育む、人間の尊厳に関わる極めて重要な要素です。しかし、就労に関わる方や御本人や家族にお聞きすると、就労を希望しても、職場環境の整備不足や支援体制のミスマッチにより、安定した継続雇用に結びつかないケースが依然として少なくありません。　初めに、障がいのある方々の就労について伺います。　国においては、法定雇用率が令和６年４月から2.5％に引き上げられ、本年、令和８年７月にはさらに2.7％へと段階的に引き上げられる予定でございます。　現在の本市における民間企業等での障がい者の就労雇用数の現状について伺います。　就労移行支援事業所及び就労継続支援Ａ型、Ｂ型事業所の利用者数と推移について伺います。　事業所から一般就労への移行者数と定着状況の現状と課題についてを伺います。　また、障がい者の就労には、福祉、教育、労働の各機関がばらばらに動くのではなく、シームレスな支援が必要と考えます。就労は、福祉だけの課題ではありません。教育、労働、企業、行政が連携して初めて成立いたします。　ハローワークや企業、学校、福祉関係機関との連携の現状と課題についてお聞きいたします。　対人関係に不安を抱えやすい発達障がいや精神障がいのある方の特性に応じた支援が必要と考えます。就労支援の現状と課題について伺います。　雇用する企業側も、どのように環境を整えればよいのか、苦慮している場合があると考えます。　障がい者の雇用に取り組む企業に対しての相談支援、職場の環境整備、雇用後のフォローなどの支援の本市の取組について伺います。　障がい者を福祉の対象ではなく、貴重な戦力と捉えるために、企業向けの理解促進や啓発についての取組の状況と今後の取組についてお聞きいたします。　就労は、ゴールではなく、スタートです。就労して終わりではありません。定着支援が極めて重要と考えます。　障がい者就労支援センターかけはしは、本市の障がいのある方々の重要な拠点であります。かけはしの月次報告によりますと、登録者数は372名おられます。障がいの内訳は、知的障がいの方が200名で最も多く、精神障がい86名、発達障がい62名を合わせると約４割を占め、年々増加傾向にあります。かけはしの相談の実態として、登録者以外からの相談も毎月20から30件程度あり、本人だけでなく、家族などからの相談も絶えることがないとお聞きします。この実態からも、潜在的な就労希望者が地域に多くおられることの裏づけになると考えます。　かけはしの就職後の相談、定着支援の成果と課題についてお聞きいたします。　離職を余儀なくされた際、その原因を分析し、再就職に向けたモチベーションを維持するための、空白期間をつくらない支援が大切だと考えます。　本市の離職原因をどのように分析し、再就職支援に生かしているのか、また再就職支援をどのように取り組んでおられるのか、お聞きいたします。　本人と企業の間に入って、きめ細かく支援をする伴走型の取組が重要です。三鷹市の伴走型支援の現状と課題について伺います。　市役所が範を示すことが、民間企業の障がいのある方の就労への取組の力強い支援になると考えます。　本市の障がい者雇用率の現状について伺います。　また、教育委員会の障がい者雇用率についても併せてお聞きいたします。　本市の障がいのある職員の方々の働きやすい職場環境の整備と合理的配慮の実施状況についてお聞きいたします。　障がいのある職員の方々への理解促進に向けた職員研修の実施状況についてもお聞きいたします。　次に、働く意欲がある方々の就労支援について伺います。　働く意欲があるにもかかわらず、様々な事情により就労に結びつかない方々がいらっしゃいます。障がいのある方、長期療養中の方、ひきこもり経験のある方や子育てや介護と両立されている方、生活困窮の状況にある方など、その背景は様々であります。　働く意欲がありながら一般就労に結びつかない方の現状と、市としてどのように把握し、認識されているのか、伺います。　１日10分から数時間程度の業務を切り出し、個々の特性に合わせて働くことを可能にする超短時間雇用モデルが注目されています。超短時間雇用とは、東京大学先端科学技術センター人間支援工学分野が提唱するインクルーシブな雇用モデルです。この就労モデルは、就労へのハードルを下げるとともに、人手不足に悩む事業者側にとって有効な取組とされています。これは１日単位、あるいは数時間単位から働くことができる仕組みで、特に障がいのある方や体調に波のある方にとって、新しい就労の入り口となる取組であります。　例えば神戸市では、30分単位で業務を設計し、週20時間の壁を越えられない方の就労を実現しています。１回30分から働ける超短時間雇用を導入し、清掃や軽作業などを細分化することで、長時間は難しいが、少しなら働けるという方の可能性を広げています。　また、横浜市でも、福祉部門と企業が連携し、マッチング支援を強化し、短時間から始められる雇用の仕組みづくりを進めています。　三鷹市においても、障がい者就労支援や地域共生社会の推進を掲げる中で、働きたいという思いをどういう形にするかが大切ではないでしょうか。従来の週20時間以上という基準では就労が難しい方もいます。しかし、仕事を細かく切り出し、１時間、30分単位での業務を設計すれば、新たな雇用の可能性が生まれます。三鷹市は、ものづくり企業からＩＴ、商業、医療、福祉分野など、多様な事業者が活躍されています。業務の中には、十分に切り出し可能なものが相当数存在すると考えます。市が間に入り、業務のマッチングや伴走支援を行うことで、企業の負担を軽減しながら雇用を創出する。それは、福祉施策であると同時に、人材活用の戦略でもあります。働ける人を増やすのではなく、働き方を増やす発想への転換が必要だと考えます。三鷹市から、誰もが安心して一歩踏み出せる超短時間雇用モデルを発信し、共生社会の実現をリードしていくべきと考えます。　超短時間雇用モデルの意義や効果についての御所見を伺います。　超短時間雇用モデルの導入、推進に取り組むことが、就労支援に有効と考えます。市役所業務の中で切り出し可能な業務の検討や市内企業と連携したモデル事業の実施についての市長の御所見を伺います。　以上で壇上からの質問を終わります。御答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。よろしくお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　赤松大一さんの質問の途中でございますが、この際しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時00分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時59分　再開 ◯議長（伊藤俊明さん）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　市政に関する一般質問を続けます。　赤松大一さんの質問に対する答弁をお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私のほうから幾つか御答弁申し上げます。　まず、質問の16です。超短時間雇用モデルの意義や効果についてでございます。　超短時間雇用モデルは、障がいをはじめとした様々な事情によりまして、働く意欲はあるけれども長時間の就労が難しい方と企業、事業者と双方のニーズを柔軟に満たす新しい働き方を形づくる点に意義があると考えております。また、柔軟な働き方の導入によりまして、就労に結びついていない方の経済的、社会的な自立を促すとともに、企業にとっては人手不足の解消につながる可能性もあります。加えて、様々な事情を抱えた方が社会へ参加することによって、より多様性のある共生社会へ近づくことも効果として考えられます。　次に、質問の17の１で、市役所業務における超短時間雇用モデルの導入、推進についてでございます。　市役所業務の中では、短時間雇用モデルの業務として、資料整理、書類の仕分といった作業、郵便物の封入、配布、パンフレットの補充やデータ入力、確認作業などが挙げられます。障がいのある方が短時間勤務でもそれぞれの特性を生かせる場を市役所が提供することで、障がい等で長時間働けない人への就労機会の創出と業務の効率化が図られるものであると考えております。障がい者雇用率の向上と障がいのある方の社会参加を推進するため、先進自治体や民間企業の事例研究を進め、三鷹市での導入可能性について具体的に検討してまいりたいと思います。　最後に、私から、質問の17の２といたしまして、市内企業と連携したモデル事業の実施についてお答えします。　超短時間雇用モデルは、障がいをはじめとした様々な事情によりまして、働く意欲があるにもかかわらず長時間の就労が難しい方と人手不足が課題となっている市内事業者をマッチングさせる先進的な取組でもあるというふうに認識しております。御提案のモデル事業の実施を含め、具体的な推進に当たっては、まず地方自治体での導入効果や先進事例を精査してまいります。その上で、障がい者就労支援センターかけはしや三鷹商工会、ハローワーク三鷹等と連携いたしまして、市内事業者との連携に向けた課題の抽出や可能性について調査研究を進めてまいります。また、民間の事業者の中には、こういった超短時間労働を軸としたサービス事業をされている方もございますので、ぜひそういう方の御意見も聞きながら、多角的に実現に向けて検討してまいりたいと思います。　私からは以上です。ありがとうございました。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃さん）　　市長の答弁に補足いたしまして、私からも順次お答えさせていただきます。　まず、質問の１点目、市内の障がい者の就労者数の現状についてでございます。東京都内で障がい者の雇用義務のある民間企業や公的機関などにおける令和７年の雇用障がい者数につきましては、民間企業及び公的機関ともに前年より増加している状況となっております。三鷹市内の就労者数の現状につきましては、全数把握はしておりませんけれども、法定雇用率の引上げや就労移行支援サービス利用者が増加している状況を鑑みますと、東京都内の傾向と同様に、三鷹市内の就労者数も増加傾向にあるというふうに推察しているところでございます。　続きまして、質問の２点目、就労移行支援事業所、就労継続支援Ａ型、Ｂ型の利用者数と推移についてでございます。令和６年度の障がい福祉サービスの利用実績から、就労移行支援152人、就労継続支援Ａ型14人、Ｂ型554人の利用がございました。令和２年度と令和６年度を比較すると、就労移行支援は約３倍、就労Ａ型は３割程度の減、就労Ｂ型は1.2倍程度の伸びとなっているところでございます。　質問の３点目、一般就労への移行者数と定着状況の現状と課題についてでございます。令和６年度の実績では、市内の就労移行支援事業者及び就労継続支援事業所から一般就労した方は40人となっております。一般就労へ移行した方全員の定着状況については把握しておりませんけれども、障がい者就労支援センターかけはしで定着支援を行っている方につきましては、傾向といたしまして、３年まで支援を継続すると、その後、長く、就労を安定して継続できる方が多くなるというふうに考えておりますし、また自分のスキルや特性を生かすためにキャリアチェンジを考える方も増えていると認識しております。将来的には、生活面のフォローをしている親御さんの高齢化が進むことから、自立に向けた生活面の支援などが必要になってくると思われますので、親亡き後も見据えた支援が必要になるというふうに認識しているところでございます。　質問の４点目、関係機関との連携の現状と課題についてでございます。障がい者の就労支援につきましては、障がい者就労支援センターかけはしを中心とした会議体や関係機関による個別のケース会議などを通じて、市内の様々な関係機関が連携したネットワーク化がされており、円滑な支援が実施されているというふうにしております。引き続き、現在あるネットワークを有効に活用するとともに、より深く連携した支援を実施してまいりたいと考えているところでございます。　質問の５点目、発達障がい、精神障がいのある方への就労支援の現状と課題についてでございます。発達障がいや精神障がいのある方への支援に当たっては、特性に応じた個別の支援が必要という認識の下、雇用する企業と就労する方の双方が相互理解を深めるため、就労を希望する方に対しては、自己理解を深めていただくための相談支援や、企業に対しては、外見からは分からない特性を理解していただくための支援等を行っております。こうした支援は、障がいの特性上、配慮すべき事項が一人一人異なるため、配慮事項の調整などにしっかりと取り組んでまいりたいと考えているところでございます。　質問の６点目、障がい者雇用に取り組む企業に対しての支援の取組についてでございます。障がい者雇用に取り組む企業に対しましては、就労を希望する方との橋渡し役として、障がい特性の理解や特性に応じた配慮事項の確認、対応可能な内容の調整や整理などの相互理解を深めるための支援を実施しております。加えて、雇用後には、定期的な面談など、フォロー体制を組み、定着の支援を実施することにより、安心して働き続ける環境の整備に取り組んでいるところでございます。　質問の７番目、障がい者雇用に対する理解促進や啓発の取組と今後の取組についてでございます。障がい者雇用に対する理解促進や啓発につきましては、毎年、ハローワークと武蔵野市との共催で、障がい者の就労を考えるつどいを開催しているほか、市内企業への個別連絡や訪問等を通じて、障がい者雇用に対する理解促進に努めております。また、障がい者就労支援センターかけはしとの連携を深めながら、今後も取組を継続するとともに、市内の就労先の確保に努めてまいります。　質問の８点目、障がい者就労支援センターかけはしでの定着支援の成果と課題についてでございます。障がい者就労支援センターかけはしが実施しました定着支援につきましては、令和６年度実績で、利用者のうち、過年度からの就労継続者241人のうち228人が翌年度に就労を継続しております。一方で、離職者が13人おりますが、職場定着期間が３年未満の方の離職者６人となっており、定着支援の効果が一定程度あったものと考えているところでございます。今後も、長期で働き続けられるよう定着支援を継続していく必要がありますので、一人一人に寄り添った支援を行ってまいります。　質問の９点目、離職原因の分析や再就職支援の取組についてでございます。離職された主な理由といたしましては、体調不良や就労意欲の低下、職場での人間関係と確認しており、その原因については様々であるため、まずは改めて障がい特性を見極めるとともに、体調の確認や在職中の困り事などを丁寧に振り返りながら離職原因を分析しております。離職された方が再就職を希望される場合には、分析した離職原因も踏まえ、より適切な支援となるよう努めてまいります。　質問の10点目、伴走型の取組について、現状と課題についてでございます。本人と企業の相互理解を深めるため、双方に対し支援に入り、伴走型の取組を行っております。具体的には、就労を希望する方に対しては、自己理解を深めるための相談支援や就労先の選定、企業への橋渡しを行い、企業に対しては、障がい特性の理解や特性に応じた配慮事項の確認、対応可能な内容の調整や整理などの支援を実施しております。就労後も定着に向け、本人や企業とも面談しながら、継続して支援を行ってまいります。引き続き、就労が継続できるよう、障がいの特性により必要となる様々な配慮事項の調整に取り組んでまいりたい、そういうふうに考えているところでございます。　少し飛びまして、質問の15点目、働く意欲がありながら一般就労に結びついていない方の把握と現状認識でございます。働く意欲がありながら就労につながっていない方につきましては、生活・就労窓口などで相談をお受けする中で、個々に様々な御事情があり、その理由も状況も多様であるというふうに現状を把握しているところでございます。また、ハローワークや障がい者就労支援センターかけはしなどの専門的な関係機関と連携し支援をしていくことが重要だというふうに認識しているところでございます。こうした方々が就職し、その後も継続して働き続けるためには、就労継続支援も含めた環境を整えることが重要だというふうに考えているところでございます。　私からは以上でございます。 ◯総務部調整担当部長（田中博文さん）　　私から、市長の答弁に補足して、質問の11番目、13番目、14番目について答弁をさせていただきます。　まず、質問の11番目、三鷹市の障がい者雇用率の現状についての御質問です。現在、令和５年３月に策定をした第２期三鷹市障がい者活躍推進計画に基づき、障がい者雇用の促進及び雇用の継続に取り組んでいるところでございます。令和７年６月１日時点の障がい者雇用率は、市長部局においては2.8％となっております。　続いて、質問の13番目、障がいのある職員の働きやすい職場環境の整備と合理的配慮の実施状況についてでございます。障がいのある方のそれぞれの特性や適性に適した業務や継続して働き続ける職場環境を整えることが重要であると認識をしております。実際に実施している職員への合理配慮としましては、車椅子の職員などに対して、市民センターなどの駐車場を確保し、通勤、移動の負担を軽減するほか、障がいのある方に対しサポートできる柔軟な人事配置、個別に必要な機器類の貸与や執務環境の整備などを行っているところでございます。　質問の14番目、障がいのある職員への理解促進に向けた職員研修の実施状況についてでございます。平成28年４月に、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が施行されたことに伴い、その理念と趣旨とを正しく理解するとともに、平成28年２月に制定した三鷹市職員の障がいを理由とする差別解消推進対応要綱を踏まえた職員研修を平成27年度より全職員を対象に実施をしているところでございます。研修の内容としましては、法律の内容について、大学教授などの専門家や障がい当事者を講師にお招きをし、実体験に基づいてお話をさせていただいているところでございます。　私からの答弁は以上でございます。 ◯教育委員会事務局教育部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局長（高松真也さん）　　教育委員会におけます雇用率の現状について御質問いただきましたので、お答えいたします。　教育委員会といたしましても、市全体で、令和５年３月に策定いたしました第２期三鷹市障がい者活躍推進計画に基づきまして、全庁的な体制の中で取組を進めているところでございます。教育委員会におけます令和７年６月１日時点の障がい者雇用率は2.85％となっております。　答弁は以上です。 ◯２番（赤松大一さん）　　ありがとうございました。　まず、市役所の雇用率のことで再質問させていただきますが、やはり、先ほど質問の中で、まず市が範を示して民間企業等の先導をしていくという形での質問をさせていただいたところですが、この今部長から御答弁いただいた2.8％、これ、しっかりと維持していただいているところでございますが、やはりここの2.8という、しっかり維持できている背景等が、どういう御努力をされたことによってこれだけの数字をしっかり出すことができているのかということ、御答弁いただければと思います。 ◯総務部調整担当部長（田中博文さん）　　再質問に答弁させていただきます。　まずは、先ほどの答弁にもありましたように、職員研修を丁寧に継続して実施をしているところで、障がいへの理解を促進しているというところが第一にあります。また、継続して採用試験、特に市政事務員についてですけども、採用試験を継続的に実施をして、配置に当たっては、当該職員にどういう配慮が必要なのか、どういう環境が必要なのかというのを丁寧にヒアリングをさせていただいております。その中で、各職場にマッチングをさせていただいて、そこに配置をするような形を取らせていただいています。その後も、産業医や保健スタッフの面談も含めて、職員課のほうでもヒアリングをする、面談をするなどということから、丁寧に実施をすることで、採用はしても、やはり雇用を継続していくことが重要になりますので、そのサポートもできている点が維持できているかなというふうに考えているところでございます。 ◯２番（赤松大一さん）　　ありがとうございました。やはりしっかり当事者の気持ちに寄り添ってというところが大きく、なかなか御本人しか分からない御苦労とかいうところもしっかりと聞いていただきながらの対応で、このような形で雇用継続、雇用率があるかというところを推測するところでございます。　あわせて、教育委員会のほうも、もしあればお願いします。 ◯教育委員会事務局教育部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局長（高松真也さん）　　再質問にお答えいたします。　市全体で計画も定めまして、連携して、全庁的な体制の中で取り組んでいるところということで認識をしております。先ほども答弁ございましたけれども、駐車場の確保による移動の負担の軽減ですとか、柔軟な人事配置等を含めて、市長部局とも十分連携をしながら取組を進めているところと認識をしているところでございます。 ◯２番（赤松大一さん）　　分かりました。　やはり今、こういう形で三鷹市市長部局また教育委員会で御努力いただいていることをしっかりとこれまた民間の企業のほうにも発信していただきたいと思うところでございます。そういうことによって、障がい者の方の働きやすい環境づくりというのが、市が範を示していただく中で、より市内全体での広がりにつながるかと思いますので、ぜひとも発信していただければと思いますが、その辺、お考え、いかがでしょうか。 ◯総務部調整担当部長（田中博文さん）　　再質問に答弁させていただきます。　短時間や、20時間や30時間の雇用で今確保させていただいております。様々、マッチングの事例等もありますので、なかなか、私どものほうから積極的に発信をしているというのは、雇用率とかというところと採用試験の実施状況の御案内しかできていませんので、その辺りの事例のところも少し整理をしながら、さらに雇用を拡充していくということについては目標にも位置づけておりますので、その点も含めて、いろいろと発信をしながら、また民間企業、市内の事業者の事例も収集をしながら取り組んでいきたいというふうに考えております。 ◯２番（赤松大一さん）　　よろしくお願いいたします。　続きまして、定着率のことで再質問させていただきます。やはり障がい者の方の雇用に関しては６か月が大きな節目であるということもよく知られているところでございますが、やはり最大の節目である６か月に──継続して働き続けるための大事な節目であるというこの６か月でございますけれども、この６か月の雇用定着率、約６割とされている、維持できているというふうに様々な情報があるところでございますけれども、逆に、その６か月を過ぎてしまいますと、今度、職場定着支援から６か月たちますと、就労定着支援サービスに移行することによって定着率が下がるという傾向もあるかというところでございますが、本市においてのこの障がい者の方の就労定着率、６か月の定着率が分かれば、お聞かせいただければと思います。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃さん）　　再質問いただきました。　かけはしの利用者に限ってなんですけども、基本的に６か月未満の方はいらっしゃらなくて、傾向というのはなかなか読みづらいところでありますけども、６か月以上から３年とか４年とかで辞める方、中には10年たってもまた辞められる方もいらっしゃいます。そうした方は、別の、ステップアップといいますか、キャリアチェンジによって転職されたのではないかなというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ◯２番（赤松大一さん）　　ありがとうございます。　いろんなチャンスで就職をされて、様々な、就職において、入って、想像していた職場環境と違うとか。また、逆に企業側に関しましても、障がいのある方々にどう対応していいかとか、どのように接していいかとか、逆に、どのような、バリアフリーといいますか、環境を整備したらいいかとかって、様々な、お互いがなかなか意思の疎通が難しいというところもあり、それぞれの思いがどうしても行き違ってしまったために、どうしても離職につながってしまうという事例があるというふうにお聞きしているところでございますが、やはりそこで、例えば６か月、本市においては、かけはしに関しては６か月がいらっしゃらないというところでございますが、それ以降でも、やはり次が１年という形での大きな節目がやってくる前でございますけれども、やはりその中で大きく、様々な方、その両方の気持ちが分かる、様々なノウハウを持っていらっしゃる方、例えばジョブコーチ、これをしっかりと各障がい者の就職された方のところに派遣をして、様々、障がいのある方、また企業側とのかけ橋になることが非常に、より就職継続につながるかというところでございますけども、その辺のジョブコーチの派遣等、市としてどうお考えになっているか、お聞かせください。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃さん）　　現在、市では、障がい者の定着支援ということで、かけはしさんに担っていただいております。かけはしの職員が、やはり障がい者、企業側、双方としっかりと、訪問なり面談することによって状況を確認していくと。課題があれば、その都度しっかりと、間に入ることによって、なるべく早めに問題を解決していくと、そういう体制をつくっているところでございます。　以上でございます。 ◯２番（赤松大一さん）　　ありがとうございました。　質問の中でも、特に身体障がいというよりも、発達障がいの方とか、あと精神障がいのある方が非常に増加傾向がある中で、その方々のいかに定着支援していく、また就職をすることと定着支援をしていくことが非常に大事かというところでございますが、今かけはしでも頑張っていただいているところでございますが、より今後、その精神障がいまた発達障がいの方々が、しっかりと企業に理解をしていただきながら、よりよい環境で就職していただき、働き続けることができるということ、かけはし以外でも、今後、三鷹市としてどのような形で就職とまた継続に取り組んでいくかに関して、今後の三鷹市のどのような形で力を入れていかれるか、お考えがあればお聞かせください。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃さん）　　再質問いただきました。　そうですね。質問議員さんもおっしゃっていたように、やっぱり働くということは非常に尊いことだなと思っています。障がいのあるなしにかかわらず、しっかり就労の場があるということは、その方の生き方にとっても非常にプラスの面があるのかなと考えているところでございます。そうした中で、やはり、例えば昨年の就労を考えるつどいでも精神障がい者当事者の方のお話がございました。そうしたところでお話を聞くと、やはり非常に繊細なところがあって、当然、障がいあるなしにかかわらず配慮すべきではありますけども、やっぱりより配慮が必要な部分というのもございます。そうした目に見えないようなところも、しっかり私どもが把握して、企業さん等にしっかりと伝えていくことも重要かなと思っています。引き続き、障がいのある方がしっかりと就労を継続していけるような取組は今後もしっかり取り組んでいきたいと思っていますし、やはりそのためには、かけはしさんにお願いしている部分もありますけど、人材育成という部分も必要かなと、職員のほうの人材育成というのも必要かなと考えていますので、そういったところも今後しっかりと取り組んでいく必要があるかなと考えているところでございます。　以上でございます。 ◯２番（赤松大一さん）　　よろしくお願いいたします。　今回、様々な障がいにかかわらず働きたいという思いある方々が少しでも働きやすく、門戸を広げるために、超短時間雇用モデルの御紹介をさせていただいたところでございますが、市長からも、今後しっかりと検討、研究していただけるという御答弁いただいたところでございますけども、やはりこれ、しっかりと各企業さん──例えば今までは、障がい者を雇用して、この方がどういう仕事ができるかという仕事の探し方だったんですが、逆にこの雇用モデルを活用することによって、企業から、こういう人材が欲しいとかこういう仕事できる人が欲しいんだという、いるからじゃなくて仕事発で、この仕事だったらこういう方がいらっしゃいますみたいな形でお仕事を紹介するという形の、要は人ありきでは、人ありきなんですけども、人ありきで仕事を探すのではなくして、仕事ありきで今度、こういう形だったら障がいのある方、こういう方が働けるなという形での選択を広げていく必要があるかと思いますけれども、やはりその発想の転換が非常に重要かと思いますが、そういう形の考え方によって様々な機会がより広がるかと思いますけども、今後市としてどういう形で、この超短時間雇用モデルを活用する観点として、そういう形で、仕事をまず探して、まず仕事ありき、仕事をしっかりと、こういう仕事、こういう人材が欲しいという形でその人材を探してくるという取組が必要かと思いますが、その発想の転換についてどういうお考えか、お聞かせいただければと思います。 ◯副市長（馬男木賢一さん）　　ただいまの御質問にお答えいたします。　おっしゃっているように、いわば大きな流れでいえばジョブ型、メンバーシップ型からジョブ型というふうに雇用形態が変わりつつあるということがございますし、その際に一番重要なのは職務定義上、どのような仕事をやるから、このようなジョブに対してどういうふうな報酬を払う、こういうふうな考え方というのは、いわゆる障がいの有無にかかわらずある流れだろうと考えています。おっしゃる中の超短時間勤務についても同じようなことで、このような仕事というのをまずは明確にして、それから募集をかけていくというようなことについては、職員の採用についても、また障がい者の方の雇用についても通底するものだろうと考えますので、じっくりと研究したいと思います。ありがとうございます。 ◯２番（赤松大一さん）　　ありがとうございます。しっかりとまた、様々な方が働きたいという思いの中で、その思いをかなえられるような様々な取組をお願いしたいところでございます。三鷹市がしっかりとまた、誰もが一歩踏み出せるまちというメッセージをしっかりと、様々な雇用形態を変えることによって、また雇用の機会を増やすことによって、また三鷹市の大きな発展につながるかと考えるところでございますので、ぜひとも研究、また、しっかりと成果を出していただきたいとお願いするところでございます。　本日は以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で赤松大一さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　次の通告者、18番　中泉きよしさん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔18番　中泉きよしさん　登壇〕 ◯18番（中泉きよしさん）　　どうぞよろしくお願いいたします。本日も、４回連続となる、三鷹市の不登校出現率の激減は本当にコミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育の成果だったのか、これについて問います。これまでの３回で大分問題の核心が明確になってきましたので、本日はもう一歩突っ込めればというふうに意気込んでおります。　昨年11月28日の一般質問で松永教育長は、不登校が少ないことと三鷹の小・中一貫教育との因果関係は示せないと答弁されました。しかし、三鷹市教育委員会は、2018年までの十数年間にわたる不登校出現率の激減を三鷹の教育の成果として積極的に発信していました。この整合性こそ本日の核心です。もし激減の主要因が教育の成果ではなく、区分計上の構造によるものであったなら、困難を抱える子どもへの支援機会を逸していなかったかという重大な問題に直結します。また、成果を前提として進められた義務教育学校設置等の政策根拠にも影響します。　まず、数値構造を確認します。前回使ったグラフをまた使いますね。1999年から2018年まで、この20年間にわたって、長期欠席率、長期欠席率、これは東京都と三鷹市、ほとんど一緒です。その一方で、その区分の一部である不登校出現率、これは、東京都はずっと25年を境にして上がっているのに、三鷹市はそれに関係なくどんどんどんどん減って、ここが最大、14倍、15倍、17倍もの差になったということであります。区分計上率、分母を長期欠席者の中から、その他ですとか病気ではなく不登校に割り振ったのはどのくらいなのかというのが、1999年、元は東京都平均と三鷹市というのは同じだったのに、その後、東京都はずっと100人のうち80人から90人一貫して不登校に割り振っているのに、三鷹市だけがどんどんどんどん減らして、最終的にここも15倍近くの差が出たということ。ということは、この不登校の減り方と不登校への区分の減らし方、この２本の線を重ねてみると、ぴたっと一致するということで、これは教育の成果とは関係なく、ただ単に、ただ単に不登校出現率に割り振る、この割合の問題で三鷹市の不登校出現率が減っていったのではないかということを私は問うているんです。それにもかかわらず、成果としてこれまで断定し喧伝してきたことが適切だったのか、これを今回も問います。　実際、この喧伝ということに目を向けますと、2013年の文部科学省教育制度分科会に提出した資料にもそう書かれています。また、毎年出されている、この教育要覧「三鷹の教育」の2016から19年版、この４年連続でも不登校の出現率の激減が教育の効果として掲載されています。また、年に２回出されている広報「みたかの教育」、ここでも幾度も幾度も教育の成果だということがうたわれております。さらに、2024年４月の第１回天文台周辺まちづくりにおける義務教育学校に関する研究会で、小・中一貫教育に取り組んで以来、東京都平均を大きく下回り注目されていると事務局から報告されています。この報告からまだ２年もたっていません。今後の三鷹における義務教育学校の在り方に関する検討がこの説明を前提としていたとすれば、その検討結果をミスリードした懸念は決して小さくありません。　そして、決定的なのが、2014年、平成26年１月10日開催の教育委員会定例会です。当時の委員から不登校激減の要因について質問が出た際、事務局の答弁の後、当時の貝ノ瀬教育委員長がこう述べています。平成18年でぐっと顕著に減っていますよね。これはちょうどにしみたか学園がスタートした頃ですよね。三鷹の教育改革の取組が劇的に成果を出している。きちんと自信を持って発信できるようにしておいてください。とにかく三鷹は日本で１番のところになっているのですからね、頼みますよ。ぜひよろしくお願いいたします。これを受けて高部教育長も、コミュニティ・スクールガイドの中にもこの不登校の出現率のグラフを必ず入れていますし、私もコミュニティ・スクール委員会の中では必ず、成果の１つとしてこれがありますということは毎回繰り返し言って、そんな数字にもこうやって確認できるのかという感想も伺っていますとさらにかぶせています。この場面こそ、不登校出現率の減少を三鷹の教育改革の成果として発信するという組織的方針が確認された瞬間です。その後、実際に発信は加速されました。とすれば、整理は２つに１つです。過去の発信は不適切だったのか、それとも松永教育長の因果関係は示せないという前回の答弁を修正するのか。　では、質問に入りましょう。質問１、前回の松永教育長の答弁、不登校が少ないことと三鷹のコミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育の成果に係る因果関係は示すことはできない旨の発言とこれまでの三鷹の教育の成果だとの発信との整合性を明確に御説明ください。　質問２、当時の、長期欠席者中の不登校区分計上比率は、東京都平均と三鷹市とは最大14倍もの格差があったという統計処理は、妥当であったと現在も認識していますか。その理由とともに教育長に伺います。　質問３、河村市長が昨年６月定例会で答弁した、最初の数値の取り方が意図的におかしかったんだそうですという発言について、当日は３時間も議会が空転しましたが、この14倍もの格差があったという事実を前にすると、ある意味、誠実だったとも評価できます。この点を踏まえ、質問２と同内容を市長にも伺います。　質問４、これ、新しいパネルを作ってきました。2017年、長期欠席者112人中、不登校は12人、10.7％でした。翌2018年は159人中９人、5.7％でした。長期欠席者は1.4倍に増加しているのに、不登校は減少しています。率でいうと半減です。一方、その他に区分したのは18人から73人へと激増しています。これは松永教育長も度々、複数の要因があった場合にはその他に入れたりしてたんだよということ、その割り振り方なんでしょう。しかし、もう一つの区分、病気、これが実は最大の人数でありまして、病気は2017年、82人、2018年、77人にも上っています。ここで、質問です。この数字が事実であるとすれば、三鷹市の中学生はなぜかくも大勢が長期欠席せざるを得ないほど病気を患ってしまったのかという、不登校の問題とは別の、なぜ三鷹の中学生だけが年間30日を超える病欠をしなければいけなかったのかということについて、大きな、強い疑問が浮き上がります。この状況について、教育長に伺います。まる１、不登校と病気の判定基準は何か。医師の診断書は必要なのか。まる２、区分計上は学校判断か、教育委員会判断か。まる３、病気区分が高割合となった理由をどう分析しているか。まる４、課題認識はあったか。あれば、どのような対応を取ったか。　質問５、先ほどの教育要覧、この2016年から2019年までの４年間連続で、三鷹市の不登校出現率の激減がコミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育の効果として明確に記載されていましたが、2020年版以降、削除されています。それは検証の結果なのか、それとも説明が不能になったためでしょうか。削除理由と内部検討過程を教育長に伺います。　質問６、ここまでの疑義が呈されています。三鷹市の不登校出現率の激減について、第三者検証を受ける意思の有無を、その理由とともに教育長に伺います。　質問７、河村市長御自身も既に令和元年以降、複数回にわたって教育長を任命されています。教育長任命権者として、教育行政の信頼回復のため、独立した第三者委員会を設置し、三鷹市の不登校出現率の激減について検証する考えの有無を、その理由とともに伺います。　本件は断罪の議論ではありません。しかし、説明責任を果たさなければ、疑問は残り続けます。必要なのは、組織防衛ではなく透明性です。第三者検証を通じ、三鷹の教育の信頼性を再構築すべきです。　自席での再質問、留保します。再質問でまたお会いしましょう。それでも時間が足りなければ、予算に関する代表質疑でも、予算特別委員会でもやりましょう。　以上、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私から幾つか御答弁させていただきます。　まず、質問の３でございます。不登校区分計上比率の妥当性への認識についてでございます。　不登校の統計数値につきまして、私の考えは、令和７年第２回定例会以降の答弁で申し上げているとおりでございますので、繰り返しません。　次に、質問の７でございますが、独立した第三者委員会を設置し、三鷹市の不登校率の激減について検証する考えについての御質問がございました。　ということでございますので、私としましては、以前私が答弁したとおりでございまして、統計数値の、数値上の多い少ないの議論そのものよりも、その中身の議論をしていくべきだというふうに思っています。統計の区分は、これまで教育長も私も申し上げていますとおり、複数の要因があったり、あるいは強弱があったり、様々な要因があるわけでございます。１つの基準というのは、一定のことはもちろんこれまでも示されて、アンケートに答えているんだと思いますけれども、独自にといいますか、市の教育委員会のほうでその数値の判定についてはしているわけでございますので、そのときによってその中身が違ったりしているのかもしれません。ただ、問題は──私はもう令和７年度、今年度から、医療と教育に関するコーディネーターというのを設けて、いろいろ実態を調べていただいていますけれども、やっぱりその中で明らかになるのは、私がこれまで申し上げたとおり、あるいは教育委員会で申し上げているとおり、複数の要因がある中で出てきている数字の上下でございます。問題は、それが、病院に行っておなかが痛いという形で出てきたり、あるいは先生が嫌だとか、あるいは友達が嫌だとか、あるいは家庭の要因で、あるいは自分の勉強が追いつかないとかいうことも含めて、様々な要因で、現象として学校に行かないということで不登校というのが出ているわけであります。その不登校の現象についてではなくて、その要因を調べていくことが、現場で調べることが重要でございますので、私としては、そういう多角的な視点で、これからも医療機関と連携しながら、そのコーディネーターに活躍してもらいながら、不登校の実態を探っていくことが必要だというふうに思っておりますので、今、数値の問題について、第三者委員会を設けてどうだということでこの問題が解決するとも思っていませんし、質問者の質問の意図が解決するとも思っておりませんので、そのように考えております。　私からは以上でございます。 ◯教育長（松永　透さん）　　では、御質問に答弁させていただきます。　まず、質問の１点目、前定例会での、不登校が少ないことと三鷹のコミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育の成果に係る因果関係は正直言って示すことができない旨の答弁とこれまでの説明との整合性についてというお尋ねです。前回、私から、因果関係を明確に示すことはできないと申し上げたのは、不登校の要因は多様であり、特定の施策との直接的な因果を一概に結びつけることが適切ではないためであります。一方、本市は、義務教育９年間を通して、15歳の姿に責任を持つ、これを基本に、学校、家庭、地域が当事者意識を持って共に子どもの成長を支える仕組みとして、コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育を進めてまいりました。その取組を説明する文脈の中で不登校出現率や学力状況について触れられたものであり、施策と成果の１対１の因果関係を断定する趣旨ではございません。したがって、前回答弁と過去の説明は、いずれも因果関係を断定していないという共通の前提に基づくものであり、私としては、整合性を欠くものではないと考えております。今後も、地域と共にある学校づくりの下、９年間の子どもたちの学びと育ちを連続性の中で捉え、学校、家庭、地域が一体となって児童・生徒を支える教育を着実に進めていきたいと考えています。　続きまして、質問の２点目、当時の、長期欠席者中の不登校区分計上比率は、東京都平均と三鷹市とは最大14倍もの格差があったという統計処理は、妥当であったと現在も認識しているかというお尋ねです。議員が御指摘の当時について、平成30年度であることを前提に答弁をいたします。この年度の長期欠席者における不登校の計上数については、現在も妥当であったと認識しております。また、不登校の計上を含め、長期欠席者の区分計上については、国が定める基準に基づき、各学校において児童・生徒の状況を丁寧に把握し適切に整理しておりますので、当時の区分判断にも、私としては、一定の信頼性があったものと考えているところです。自治体間で比率に差が生じることは、時代により、そして地域の教育環境や支援体制の違いにより起こり得るものであり、統計処理の不適切さを示すものではないというふうに捉えております。　質問の４点目、平成29年の私立中学校の長期欠席生徒病欠計上について、この中で、１、不登校と病気の判定基準、２、判定は学校判断か教育委員会判断か、３、病気区分が高割合となった理由の分析、４、その状況に対する認識と対応についてというお尋ねです。まず、不登校と病気を区分する際の判断基準は、国の問題行動・不登校等に関する調査に基づき整備することとされており、不登校は病気や経済的理由以外の心理的、情緒的要因などで登校しない場合、病気は体調不良や疾患等により登校が困難な場合と定義されています。これらの区分は、学校が、保護者との面談や健康状態の把握など、総合的な情報を基に判断し、教育委員会が確認をする仕組みとなっております。平成29年度に病気区分が相対的に高かった点につきましては、当時の個々の状況において、体調不良が継続した生徒など、医療的な理由が確認された事例が一定数あったということが背景と認識しております。また、ここで、質問の中で診断書のことが出てきましたけれども、診断書については、御提出される御家庭もなくはありませんが、医療機関での診断の結果を学校にお伝えいただいたということの中で判断することのほうが多いかなと思っています。また、ここでの病気の中に含まれるものとしましては、本人の状況等を、家族と周囲の者が、自宅療養が必要であると、そういうふうに判断された場合、そして欠席した場合についても、この病気の区分に入ってくるということになっているところです。本市としましては、理由区分にかかわらず、児童・生徒の小さなＳＯＳを見逃さず、学校、関係機関と連携して丁寧に支援を行うこと、これを中心に進めてまいりました。病気区分が多かったといったことで、体調不良も含めて様々な要因があるかなとは思いますけれども、そういった部分に対しても、様々な学校関係機関と連携しながら、丁寧に支援をしてきたところでございます。そういった意味で、今後も国の基準に基づいて適切な判断を行うとともに、一人一人の状況に応じた支援を着実に進めていきたいと考えています。　続きまして、質問の５点目、教育要覧「三鷹の教育」において、2020年版以降、コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育の効果が削除された理由についてのお尋ねです。議員が御指摘されたように、2019年版のコミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育の充実と発展の章にあった、コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育の効果という項目が、2020年版ではなくなっています。その代わりに、2020年版には、前年度中に完成した小・中一貫カリキュラムの学園版カリキュラムや当該年度に全学園に配置し本格稼働することとなったスクール・コミュニティ推進員についての詳細な説明を追記しています。この教育要覧「三鷹の教育」は、三鷹市教育委員会の主な施策、事業を統計資料とともにまとめた教育委員会の事業概要で、毎年発行しております。近時に展開している施策、事業を中心に記載し、事業の進捗や当該年度の重点事業等の状況によって、記載する内容を年々更新しているところです。そうした中で、御指摘の記載についても更新があったものと考えています。　質問の６点目です。三鷹市の不登校出現率の激減について、第三者検証を受ける意思の有無とその理由についてです。第三者検証についてでありますが、本市といたしましては、現時点で外部検証を新たに実施する考えはございません。その理由は、これまで申し上げてきましたとおり、長期欠席や不登校の区分整理や統計処理につきましては、国の基準に基づき、学校、教育委員会が児童・生徒の状況を丁寧に確認した上で適切に行ってきたと認識しているためであります。これらの点については、さきの御質問への御答弁で申し上げたとおり、手続、判断ともに妥当であったと考えています。一方で、本市が最も重視すべきは、数字そのものの議論にとどまることではなく、児童・生徒一人一人が置かれている状況を的確に把握し、必要な支援につなげていくことだと考えています。国においても、子どもの小さなＳＯＳを見逃さず、学校と関係機関が連携して支援を行うことの重要性が強調されているところであり、本市としてもその姿勢を一層徹底してまいります。　教育委員会といたしましては、今後も、欠席初期からの丁寧な状況把握や相談支援、校内外の専門機関との連携、適応支援教室Ａ－Ｒｏｏｍの活用、校内別室の支援など、児童・生徒一人一人に応じた切れ目のない支援を着実に推進していきたいと考えています。　答弁は以上です。 ◯18番（中泉きよしさん）　　ありがとうございます。　一つ一つ言いたいことがあるんですが、まず、質問１の答弁です。三鷹の教育の成果だと発信してきたことと、前回、因果関係を示すことができないということ云々について、ずれはないというようなことだったと思いますが、ではもう少し丁寧に過去の発信について見ていきましょうか。まず、この年２回、３回ですか、発行している、この「みたかの教育」ですね。これで幾つか読んでみましょう。　2016年８月28日号では、当時の教育委員の高橋さんですね。市を挙げて、10年間、小・中一貫教育に取り組んできた自治体は三鷹市のほかにありません。平成26年度、中学校の不登校の出現率は、東京都平均の3.17％に対し、三鷹市の平均は0.68％と、４分の１以下です。地道に、堅実に小・中一貫教育を継続することで、なし得た成果ですと言っています。　2018年４月15日号、これは当時の高部教育長ですね。三鷹市教育委員会では、この12年間、コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育を進め、中略しますが、小・中学校の不登校数が始める前と比べて９割減少し、東京都の平均の10分の１となるなど安心して通える学校となっています。安心して通えるなら、本当は長期欠席者が減るはずなんですよ。それをどこにも示してない。　ほかにも幾つもありますが、ちょっとこれにあんまり時間を取りたくないんで、このぐらいにしますが、もう一つ私が言いたいのが、三鷹の義務教育学校を考える検討会の第１回目ですね。これ、２年前ですよ。そのときの議事録と配付資料を教育委員会さんから頂きまして、そこで、不登校出現率のやはりこのグラフがありますね。ここにも結局、長期欠席者数は書いていませんのと、議事録を見ると、やはりこれは、私は先ほどの松永教育長のお話とはちょっと違うのではないかなと思うのが、小・中一貫教育に取り組んで以来、東京都平均より大きく下回っており、注目されている状況であると。注目されている状況であるという報告まで入れているんですね。これ議事録ですから、誰とここに、書いてありますが、今、現職でいる方なんでここでは名前は挙げませんが、ここには当然、松永さんも当時の教育部長として出席されています。こういった評価をされているんだ、注目されているんだというのは、どうもここのところの市長や教育長の私への答弁、そんな、別に区分の変更ぐらいどうなんだというようなことと、私が問いにしている、今まで成果としてさんざん喧伝してきたよねということとのそごがやはり埋まってないのではないのかなというふうに心配するところなんです。先ほど市長から、もうずっと私は答弁してきたから、ここでは答弁しないよということでしたが、少しその件について、まあ、そんな答弁もあるだろうと思って、再質問、用意しておきましたので、ちょっとやりましょう。時間足りるか分かりませんが。　三鷹市自治基本条例の理念と制定から20年を経た現在の三鷹市政という視点から本件について問います。同条例の前文には、日本国憲法に掲げる地方自治の本旨をこの三鷹において実現するために、三鷹市の最高規範として制定すると明記されています。第７条は、議会に対し、市政の監視及び牽制を行うという責務を課しており、私は、この役割を果たすべく、本件を繰り返し質問しています。第９条は、市長に対し、市民自治の理念を実現するため、公正かつ誠実に市政運営に当たらなければならないと定めています。第14条、市の保有情報は市民の共有財産であり、積極的な情報公開が不可欠であるとしています。第17条、市長等は、政策決定の理由や目標の達成状況について市民に分かりやすく説明するとの責任を明示しています。三鷹市の不登校出現率が2018年まで不自然に減少していた推移について、公正な第三者による再検証を拒み続ける態度は、この条例の理念に照らして誠実なものなのでしょうか。統計の集計や公表は組織的に行われてきたものであり、その妥当性や検証過程について説明責任が伴うのは当然です。　さらに、第21条では、市政運営に携わる者は、市政に違法または不当な事実があった場合には、これを放置しまたは隠蔽してはならず、組織の自浄作用により市政の透明性を高め、市政を常に適法かつ公正なものにしなければならないと規定しています。この条文の主語である、三鷹の市政運営に携わる職員や教員の皆さんに問いたい。この統計の集計方法や統計結果の喧伝に対して市民や議会から疑義が呈されているときに再検証はしないという態度は、これを放置しまたは隠蔽してはならないという三鷹市の最高規範に誠実であるのでしょうか。　不登校出現率が激減していたまさにその時期、三鷹市で教員をしていたという市民から、２月23日に次のようなメールをいただきました。まさに第21条の主語の１人だった方です。三鷹市の不登校生徒の出現が極端に少ないのは、小・中一貫教育の成果ではなく意図的に少なく見せるため、データを管理職の指示で書き換えていたからです。中泉議員のデータ収集と真実を明らかにしようとする御努力に敬意を表します。三鷹市の教育、小・中一貫教育は、中１ギャップを解消し、児童・生徒にとってすばらしい教育、まずこの結論ありきで、都合の悪いことを隠蔽することも平気でやってきました。意見を言う校長や教員は遠方へ異動させ、圧力をかけてきました。全国の教育関係者や三鷹市民に三鷹の教育で宣伝してきた内容は、実体のない虚像と言ってもいいでしょう。引用はここまでです。このほかにも驚くべき隠蔽された問題が書かれていましたが、検証が必要なため、ここでの引用は控えます。　日本国憲法も、三鷹市自治基本条例も、行政が、時の権力者の属人的な判断ではなく、法と原則に基づいて運営されるべきことを高邁な理念としています。私が高邁な理念と申し上げたのは、その実現が極めて困難だからです。世界を見ても、日本の国政を見ても、残念ながらこの理念が実現されているとは言い難い。しかし、この三鷹市は、理念を曲げてしまうのではなく、現実をその達成困難な理念に近づけようと努力する自治体であるべきです。　ここで、三鷹市の最高規範を改めて共有した上で再検証に関する見解を、この条例を制定した際にも三鷹市で中枢にいた河村市長に改めて伺います。いかがですか。 ◯市長（河村　孝さん）　　何か不正が行われたかのようなことを前提にいろいろ御質問されているようでございますが、不登校の問題というのは非常に複雑多岐にわたっているということは教育長も私も申し上げているとおりでございまして、以前どうだったかということを、歴史を後づけ的に見て、これはおかしいんじゃないかとか、あれはよかったんじゃないかとかいうことは幾らでも言えると思いますけれども、何度も誠実にお答えしているつもりで、別にお答えしてないということはないんです。分かりますか。ですから、答えてないというよりも、ずっと答えてきてるでしょう。だから、同じことをまた聞くわけだから、同じように答えていますということになるわけです。　私どもが、例えば、これちょっと例が違うジャンルでありますけれども、職員の病休とかそういうことを追っていくと、あるときまでは病欠で、職場をずっと長期に休むということはあまりよくないということで、数を少なくするという、そういうことが無意識に動いたりすることが、うちの市役所だけじゃなくて、恐らく全国的にみんなそんな感じだったと思います。ただ、それが、今、そうじゃなくて、それは働く者の権利として積極的に認めていくべきだということで、そういう制度になればなるほど、実は病欠とかそういうものは、今まで水面下にあったものが表に出てきて増えるんです。　不登校の問題も恐らく最初のときは、いろんな要素があるから、だから、これは例えば手術を必要として長期療養しているとか、そういうことも含めてざくっと不登校だというものが、どんどん厳密にされていく中で一時的に数字が減るということはあったと思います。現在、特にコロナ以降、私が見ているところによると、やっぱり、学校を休んでもいいんだということで、おなかが痛い、それは心因性のものがあったりしたときに、やっぱり学校を休むということが気楽にできる状況が、今そういう環境が生まれてきて、また増えるということが、三鷹の場合にはやっぱり私はあったんじゃないかなというふうに思っています。そういう意味で、数字というのは単純に状況自体を反映するだけじゃなくて、より今の段階ではそういう状況が見やすくなっている、それは私は喜ばしいことだと思っているわけです。ある意味ですね。これはこれまでの答弁の中でも申し上げているとおり、不登校イコール悪いことだと私は思っていません。ですから、そういう状況から、考えから見ると、必ずしも不登校が増えたとか減ったとかいう、その数値それ自体が大きな問題になるということ自体がやっぱり過渡的な形態だというふうに思っていまして、あるべきじゃない不登校がもしも詳細に見てあるんだとすれば、その個々の子ども、児童・生徒に寄り添って、その問題を解決する仕組みをどういうふうにつくるかということが大きな問題だというふうに思っています。　それは、学校だけに任せるんじゃなくて、もちろん家庭だけに任せるんじゃなくて、先ほど医療と教育のコーディネーターということも申し上げましたけれども、いろんな関係機関が連携して、訴えやすい、そういう状況をつくり、子どもたちにとってＳＯＳが出しやすい状況をつくり、またそれに対して対応すべきことを、対応策を考えていくことが必要だということで、学校も考える、地域社会も考える、我々も考える、医療機関等も考えるということが、そういうオール三鷹の体制をつくることが大事だというふうに思っています。　確かに、コミュニティ・スクールが最初できたときには、私は、コミュニティ・スクールができたことによる、地域の参加によって、子どもたちが現に楽しい場所として考え、地域の保護者の皆さんが何とか学校にも協力したいという意欲を受け入れる体制ができたことによるよい面がたくさんあった。それがそういう方向になったこともある意味事実だと思いますけれども、その火を消すことなく、そして問題をもっとクリアにしていくために今の段階にあるというふうに思っていますので、数値を追うんじゃなくて、その個々の事業、問題に対して我々がしっかりと対応していく、そういうネットワークをつくっていく、そこに私どもの責務があるというふうに考えております。　自治基本条例は、詳細に読んでいただければ、その本質が分かると思いますけれども、学校教育のそういう場所ということが非常に大事だということで、その章を設けて説明しています。我々は自治基本条例の中で、学校だけじゃなくて、我々も一緒になって取り組んでいく、そういう姿勢が非常に大事だというふうに思っていますので、自治基本条例の精神もそこにあるというふうに考えていただきたいと思います。 ◯18番（中泉きよしさん）　　今、職員の事例のところで言ってるんじゃないですか。無意識下で割り振りが恣意的になされたと。もう終わりますけど、引き続き予算代表質疑と予算特別委員会でやりましょう。　終わります。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で中泉きよしさんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　次の通告者、21番　池田有也さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　池田有也さん　登壇〕 ◯21番（池田有也さん）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。今回は、健康で快適に住み続けられる魅力あるまちづくりをテーマに、健康ポイント事業の拡充と子ども図書館の導入の検討について質問をいたします。　まず初めに、健康ポイント事業について伺います。　私たちの会派では、２月９日から行政視察で長崎県と佐賀県を訪問し、長崎県の長与町では健康ポイント事業、ミックンチケットについて視察をいたしました。長与町の健康ポイント事業では、事業実施に当たり、町内に立地をしております長崎県立大学シーボルト校と連携し、年齢別の事業効果を検証、特に65歳未満で同事業が健康づくりのきっかけになっていることが数値で確認できたことから、特に30代や40代などの年齢層をターゲットと定め、効果的な事業展開を行っております。主な事業内容といたしましては、三鷹市の健康ポイント事業と同様の歩数に連動したポイント付与のほか、市内事業者や医師会などと連携した健康づくりイベントへの参加などにより、ポイントが付与されるものとなっており、このほか、特徴的な取組としましては、子育て世代の健康づくりのきっかけとして、子ども向けのお医者さん体験などもございます。自らの子どもがイベントに参加することで、保護者も健康づくりに意識を持つようになる仕組みとなっており、楽しみながら健康づくりをする視点は、健康づくりの習慣を一時的なものにしない意味でも大変意義深いものを感じました。　ここで、１つ目の質問です。三鷹市でも過去に日本女子体育大学と連携した健康都市づくり事業の評価、点検による事業ターゲット（性別、年齢別等）の明確化を行ったことがありますが、改めて長崎県長与町のように健康ポイント事業の実施に杏林大学病院など、市内の学術機関と連携し、より効果的な事業展開となるよう取り組むことを検討すべきと考えますが、御所見を伺います。　続けて、２つ目の質問です。三鷹市における健康ポイント事業の実施に当たり、長与町のように市内事業者や医師会等との連携の下、子育て世代にターゲットを絞った親子向け健康イベントなど、楽しみながら健康づくりのきっかけとなる事業展開も検討すべきと考えますが、市の御所見を伺います。　次に、子ども図書館について伺います。　私たちの会派では、２月の会派視察の際、佐賀県の武雄市も訪問し、武雄市立図書館に隣接して開館した武雄市こども図書館を視察いたしました。武雄市立図書館は、官民連携による新しい図書館として全国的にも有名ですが、平成29年にオープンしたこども図書館も、その延長線の取組としてユニークな取組が実施されております。館内では靴を脱いでくつろぎながら本を読むことができるえほんの山や子どもたちが好きなテーマを集めた秘密の部屋などのほか、離乳食など持込みの食事が可能なフードコート、また赤ちゃんが眠くなったときにお休みができる畳のお部屋などもございます。また、子どもたちが本に親しむきっかけとなるようなイベントも多く開催されており、開催日には、お弁当を持参した家族連れでにぎわっているとのことでした。同館の取組は、本館の図書館と同様に市民満足度も高く、図書館があることがきっかけで武雄市に引っ越しをしてきた御家族もいるとのことでした。　三鷹市も、交通の便のよさなどから、現在でもファミリー層に人気のまちでありますが、今後もより選ばれるまちとして発展を目指す観点から、今後の図書館行政に当たり、武雄市のような視点を取り入れることも検討の意義があると考えます。　ここで、３つ目の質問です。三鷹市における今後の図書館行政の展開に当たり、武雄市こども図書館のような子育て世帯に焦点を当てた、館内での飲食や会話などを制限しない、従来の発想にとらわれないユニークな図書館づくりも検討する意義があると考えますが、市の御所見を伺います。　以上で壇上での質問を終わります。御答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私から質問の１について御答弁させていただきます。健康ポイント事業における市内学術機関等との連携についてでございます。　御紹介いただいた長与町健康ポイント事業は、民間企業、大学、医師会などの学術専門機関との連携が充実していること、そしてポイントの獲得について、歩数だけでなく、体組成測定、健診受診やイベント参加などでポイントやチケットがたまる仕組みになっていることに特徴があると思われます。市で実施している「タッタカくん！ウオーク＆ラン」アプリ事業は、みたか地域ポイントとの連携の効果もあり、令和６年度末で約5,000件の登録となっています。タッタカくんアプリについては、スポーツ推進審議会において継続的にその効果的な活用についても御意見をいただいております。また、日本女子体育大学にアプリ利用状況とその効果に関する調査を御指摘のように令和４年度に依頼し、調査結果を踏まえ、取組を進めてまいりました。さらに事業効果を高めるため、長与町の取組を踏まえ、民間企業、大学、市内学術専門機関等との連携の在り方について研究してまいります。　私からは以上でございます。ありがとうございます。 ◯教育長（松永　透さん）　　私からは、質問の３点目、子育て世帯に焦点を当てた図書館づくりについて御答弁申し上げます。　子育て世帯に焦点を当てた図書館づくりについては、三鷹市の図書館でも課題の１つと認識しているところです。また、市立図書館の各館において、おむつ交換台の設置、授乳スペースの確保といった環境整備を進めてきました。本館ではベビーカーの貸出サービスを行うとともに、週３回こどもカウンターを設置し、児童担当職員が絵本の選び方などの読書相談等に対応しているところです。また、各館にはおはなしのへやの設備があり、そこではボランティアの方の御協力で楽しいおはなし会イベントをほぼ毎週実施しています。図書館においては、毎年度、サービス向上に向けた利用者アンケートを実施しており、今年度は１月末から２月末にかけて実施しています。このアンケートに協力してくださる方は、例年、50代から60代の方が中心で、子育て世代のニーズの把握が極めて難しい状況が現在のところございます。今年度は、すくすくひろばへの出前図書館の中でアンケートへの御協力を意識して呼びかけているところでございます。今後も引き続き子育て世代のニーズ把握に努め、乳幼児連れでも安心して居心地よく利用できる図書館づくり、これを目指していきたいと考えているところです。　私からは以上です。 ◯スポーツと文化部調整担当部長（平山　寛さん）　　私からは、質問の２番目、子育て世代にターゲットを絞った健康ポイント事業の実施について答弁させていただきます。　子育て世代、いわゆる30代、40代のスポーツ実施率は他の年齢層に比べて低く、この世代の運動習慣を高めることは課題の１つと認識しています。市やスポーツと文化財団が主催するスポーツイベントには多くの親子に参加いただくのですが、運動習慣につながる取組としては苦戦しているところです。日本女子体育大学の令和４年度のタッタカくんアプリ調査報告において、女性や中年層に継続利用割合が高い傾向にあるので、そのような層に積極的に働きかける事業を企画するよう努めるといった御提案などもいただいているところです。このような分析も参考にしつつ、市内事業者や医師会等との連携も視野に入れながら、タッタカくんアプリを通して、親子で一緒に楽しみながら運動する機会の提供を図るとともに、アプリ以外の親子を対象とした事業の充実、効果的な実施手法の検討をしてまいります。　以上でございます。 ◯21番（池田有也さん）　　御答弁いただきまして、ありがとうございました。　それでは、順次再質問させていただきたいと思います。まず、１つ目の質問と２つ目の質問の部分で、健康ポイント事業についてでございます。　今回紹介をさせていただきました長崎県長与町でございますが、私たちの会派で今月の10日に訪問をしてまいりました。長与町ですが、長崎駅までＪＲ線で16分という交通の便のよさもありまして、ベッドタウンとして発展してきたまちであります。長崎県立大学などの学術機関がある点も含めると、人口の規模の違いはございますが、非常に三鷹市に近い条件がそろっているなというふうに感じました。また、長与町では、現在の町長が平成24年の就任以来、幸福度日本一のまちをつくるとの目標を掲げておりまして、健康ポイント事業もその一環として重点的に取り組まれてきたとのことでございました。長与町の健康ポイント事業では、令和４年に長崎県立大学との連携事業としましてポイント事業の効果検証が行われまして、参加者の健康意識向上につながる医療費抑制効果も確認されたとのことでございます。また、特に65歳以上で、ポイントの獲得が健康行動を促し、体組成結果の改善にもつながったことが示されたこともあり、65歳未満を重点的な取組対象としたという経緯がございました。また、重点取組対象の中でも、本市と共通すると思うんですが、30代、40代の子育て世代の参加が低い状況を改善すべきだということで、親子向けのイベントを行ってきたという経緯がございました。中でも、先ほど紹介させていただきましたが、ユニークな取組として、薬剤師会と連携したキッズ薬剤師体験や医師会と連携した「ぼくもわたしもお医者さんに変身！」といった体験型のイベントがございます。このほか、地元のスイミングクラブと連携したミニ運動会なども紹介をされました。親子がこれらのイベントに参加をすることによりまして、参加する保護者の健康ポイントがたまると同時に、健康への意識が高まることが期待をされているということでした。　実際に視察をした実感といたしまして、三鷹市も中央線で新宿まで15分ほどですし、総武線や東西線の始発駅といった交通の便のよさ、また杏林大学病院やＩＣＵなど、学術機関が複数立地をしているといった、こうした長与町と共通する部分も多く、ファミリー層に人気のまちといった点でも、長与町の取組から学べる部分は少なくないのではと感じたところであります。三鷹市に住む子育て世代の方々が子どもたちと一緒に楽しく健康に意識を持つようになることは、将来の医療費の抑制につながると同時に、魅力あるまちづくりによって、より選ばれるまちとして発展することにもつながるのではと考えます。そして、やはり視察して、非常に強調されていたのが、楽しく健康を目指すことが非常に重要であるということが強調されておりました。こうした視点から、私たち三鷹市でも、子育て世代に焦点を当てた、親子で楽しく健康づくりをしていく事業を引き続き大学や医師会と連携して取り組むことに非常に大きな意義があると考えます。よりこの連携を広げて、薬剤師会さんであったり、また市内のスポーツクラブであったり、そういったところも含めたより広い連携で、楽しく健康づくりをしていくというのをどんどん企画をしていくのが非常に効果的と思いますが、今後の方向性について改めて市の御所見を伺えたらと思います。 ◯スポーツと文化部調整担当部長（平山　寛さん）　　再質問に御答弁申し上げます。　今、三鷹市のほうで実施しております「タッタカくん！ウオーク＆ラン」アプリにつきましても、今質問議員からありました、楽しく走ったり歩いたりしていただくというところを主眼に置いています。親子の取組につきましても、このアプリ上でイベント等を行っておりまして、防災の消火器を回ってみようとか、親子で回っていただくようなイベントを開催したりして、1,000人弱ぐらいの参加の方がいらっしゃったりというようなところもございます。先ほど来ちょっと御説明しておりますとおり、スポーツ推進審議会に杏林大学の委員さんや日本女子体育大学の委員さんも入っていらっしゃっておりまして、そこの中でこのタッタカくんアプリのいろいろと、今後の拡大の方向性について検討しているところでございます。また、杏林大学とは市として連携会議を持っておりまして、その中でもこうしたスポーツを通した健康増進の取組について御関心を持っていただいているところでもございますので、そうしたところで、まずは効果的な取組、楽しく親子で運動していただくといったところを、どういうふうに運動習慣というところにつなげていくかというところをしっかりと検討してまいりたいというふうに思います。さらに、今議員御指摘の医師会ですとか薬剤師会といった、さらに枠を広げた取組につきましても研究をしてまいりたいというふうに思います。 ◯21番（池田有也さん）　　ありがとうございます。ぜひ枠を広げて、楽しいイベントを企画していってほしいなというふうに思っているところであります。　長与町の健康ポイント事業で紹介された中に、平和のまち歩きｉｎながよデジタルスタンプラリーというものもございました。長与町、先ほど御紹介させていただいたとおり、長崎市から非常に近いということもありまして、町内に原爆投下の際に救護所となった長与国民学校跡、また原爆受難者之墓、被爆の木などが存在し、こうした場所を巡るスタンプラリーが昨年行われたということでした。こうしたスタンプラリーでは、健康ポイント事業に参加している方が小学生以下の子どもと一緒に参加した場合にお菓子がもらえるということで、大変、こうした取組も、子育て世代が健康づくりに取り組むきっかけづくりとしては非常に意義があるのかなと感じたところであります。先ほど部長のほうからも少し触れられておりましたが、三鷹市にも太陽系スタンプラリーがあります。こうしたイベントと健康ポイント事業とをリンクさせていくことが非常に効果的かなと考えますが、その点について御所見を伺えたらと思います。 ◯スポーツと文化部調整担当部長（平山　寛さん）　　再質問に御答弁いたします。　今、いろいろなアイデアの御紹介いただきました。先ほど、親子で街頭消火器を回るようなイベントをしておりますというふうに申し上げましたけども、ほかにも、みたか観光スタンプラリーですとか、市の様々な魅力のあるポイントを親子で回っていただくような事業についても、このタッタカくんアプリでイベントとして開催をしているような状況でございます。ですので、歩いていただくというところにつながる、行動につながるようなものについては、非常に広く間口を持って今後とも取り組んでまいりたいというふうに思いますので、様々な庁内連携をする中でそうしたことの実現に向けて検討してまいりたいというふうに思います。 ◯21番（池田有也さん）　　ありがとうございます。ぜひ、様々な機会を捉えて、健康づくりのきっかけとなるようなものをつくっていってほしいなと思います。やはり、こうしたことをしていくことによって将来的な医療費の抑制にもつながる部分も出てくるのかなと思いますので、ぜひ幅広く健康づくりのきっかけをつくっていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、子ども図書館について改めて伺いたいと思います。武雄市の取組につきまして、こども図書館が開館する以前の武雄市図書館自体の取組も、官民連携の成功事例として全国的に注目をされてきたことは非常に有名であります。武雄市立図書館が、ＴＳＵＴＡＹＡを運営する民間事業者を指定管理者に指定をしたのが平成25年でございました。リニューアルした当初から利用者が急増したわけでありますが、そうした武雄市立図書館でも徐々に、だんだん皆さん飽きてきてしまって、利用者が少しずつ減っていったということもあったそうです。そこで、武雄市では、リニューアルの５年目に当たる平成29年に武雄市こども図書館をオープンし、翌年には本館のリニューアル時点よりも利用者が増えるほどにまで利用者、来館者数が回復したということでした。こども図書館開館以降は、親子向けの各種講座やワークショップを年間で1,000回近く実施をされているとのことで、こうした工夫によって来館者は、こども図書館の開館以降、減ることなく、来館者数が維持されているとのことでございました。私たちの会派で視察をさせていただいた際に案内していただいた館長さんのお話では、やはり人気の施設でも変化をし続けない限り来館者数は減少するということから、常に工夫をし続ける必要があるという話をお聞きしました。今の図書館の館長さんは武雄市の元職員の方でして、本館がリニューアルオープンする以前から図書館行政に携わっている方でございました。指定管理者制度の導入以前にも、講座やイベントの開催、開館日を増やすなどの努力はされてきたそうなんですけれども、企画力や提案力を培う能力があまり、ちょっと不足をしていたということで、単純な開館日の増などでは利用者数の増加にはつなげることが非常に困難であったとのお話もお聞きをしました。現在多くの方に利用されております武雄市立図書館並びに武雄市こども図書館も、もちろん課題や弱点、また一部の批判等もありますが、新たな運営手法にチャレンジし続けることで市民に対して魅力やわくわく感を提供できていることは、三鷹市における今後の図書館行政の在り方にも大いに参考になるのではないかと考えます。視察の当日、実は雨が降っておりました。雨が降っておりますと、私もそうなんですが、非常に、子どもと一緒にどこで過ごせばいいのかということで、居場所がなかなかないということがあります。図書館行政が担う市民の居場所機能の拡充としても、こうした取組は非常に意義深いものがあるのではないかと感じました。子育て世帯が安心して生活をできる環境を拡充する観点からも、三鷹市における今後の図書館行政の在り方の検討の中で、子ども図書館をはじめとする新たな運営手法も考えていく価値があると考えますが、改めて市の御所見を伺えたらと思います。 ◯教育委員会事務局教育部調整担当部長（寺田真理子さん）　　再質問にお答えいたします。　武雄市立図書館とこども図書館、大変魅力的な図書館であると思っています。一方で、近年では、子どもに限定した図書館でなくても、従来の静かな図書館ではなくて、飲食や会話もできて、小さなお子さん連れでも気兼ねなく行くことができるような、にぎやかな図書館というものが全国で広がっており、多世代の人が交流できる居場所として人気を集めていることを承知しております。例えば都内の26市では、令和５年にオープンした多摩市の中央図書館で、建物の１階に静かに読書する部屋を設けつつ、２階全体をおしゃべりオーケーなフロアとして、食事ができるエリアもあったりして、ベビーカーを押した若いお母さんやお父さんなども多く利用されていると聞いております。ただ、三鷹市立図書館の既存の施設の中でこうした今のトレンドのにぎやかな図書館の要素を取り入れるということは、図書館の静かな環境を選んで、ゆっくり本や新聞などを読むために日常的に図書館を利用してくださっている方々とのニーズの両立がなかなか難しいのかなと感じているようなところです。そうした中で、子ども向けのサービスとしては、ボランティア団体の御協力で各館で開催している子ども向けのおはなし会について、近年は特にゼロ歳から２歳向けの会の参加者が増えてきているなという感触があります。赤ちゃんを連れた親子にニーズが高いように感じております。引き続き、子ども向けのイベントについては、その広報にも力を入れて、多くの小さいお子さん連れの世帯に利用していただけるようにしていきたいと考えています。　また、市立図書館では、赤ちゃんと保護者の方向けにすくすくひろばででまえとしょかんというのを実施していますが、さらに市内のまち中に親子で本を楽しめる場所を増やしていく、そういうために、今年度、新規事業として、子どもブックスポット事業というのを始めます。これは、市民から寄贈を受けた絵本や児童書を市内の協力施設や飲食店などの協力店舗などに置いていただき、親子で自由に見ていただいて、気に入った本があったらもらって帰ってもいいよというような、そんな事業です。現在、３か所の店舗に御協力いただけることになり、お知らせの準備を進めているところですが、引き続き、市民からの寄贈本や協力店舗等の募集を継続して、これを広げていきたいと考えております。　以上です。 ◯21番（池田有也さん）　　御答弁ありがとうございます。先ほど部長もお話しいただきました、にぎやかな、世代を問わずできる図書館、実は文教委員会でも視察をしておりまして、愛知県だったと思うんですけれども、まちなか図書館ということで、しゃべれて、食べれて、くつろげるということで、視察して、非常にこれはいいものだなというふうに感じたところでございました。やはりどうしてもこのわくわく感が非常に重要だと思っておりますので、その点については、ぜひ様々なイベント等を企画していただきまして、特に子育て世代の方々、居場所としても図書館は非常に重要ですので、様々な楽しい企画をしていってほしいと思います。また、お話あったとおり、なかなかハードの部分、整備していくというのは非常に難しいものもありますので、今できるところから、場合によっては指定管理者制度等も生かした民間活用等も含めて、様々なチャレンジをし続けて、魅力ある図書館行政を展開していってほしいなと思います。　今回は、健康で快適に住み続けられる魅力あるまちづくりをテーマに、健康ポイント事業の拡充と子ども図書館導入の検討について質問をさせていただきました。魅力あるまちづくりを実現させるためには、市民が日々健康であると同時に、居心地のよい空間を創出することが非常に重要であると考えております。そうした観点からも、今回政策提言させていただきました健康ポイント事業の拡充や子ども図書館導入の検討などによりまして、より良好な住環境整備につなげていただければ幸いでございます。引き続き、多くの方々に選ばれる魅力あるまちづくりに取り組まれることに期待をいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で池田有也さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　次の通告者、１番　佐々木かずよさん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　佐々木かずよさん　登壇〕 ◯１番（佐々木かずよさん）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。　近年、全国的に空き家の増加が深刻な社会問題となっております。人口減少、高齢化の進展、単身高齢者世帯の増加、相続の複雑化などを背景に、空き家は、結果として生まれるのではなく、社会構造の変化の中で静かに進行していく問題であると認識しております。　令和５年12月、空家等対策の推進に関する特別措置法が改正され、周囲に悪影響を及ぼす前段階から、空き家等の有効活用や適切な管理を確保するため、国や自治体が管理不全空き家等を設定することができ、空き家所有者の責務が一層明確化、強化されました。これは、空き家を、発生後に対応する問題から、未然に防ぐ政策へと転換する時代に入ったと考えます。　三鷹市においても、令和４年９月から12月にかけて空き家調査を行いました。調査方法は、家屋の外観目視による空き家調査で、608棟、空き家率1.47％でした。令和５年10月にはアンケートを実施し、回収率は45.4％です。外観目視による判断であり、かつ約５割の所有者からは意向や使用実態の回答が得られていない状況です。　質問１、外観目視のみで実態は把握し切れず、また、約５割がアンケート未回答である以上、空き家対策の基礎データとしては十分とは言えません。より踏み込んだ実態把握を行うべきと考えますが、市の見解を伺います。　質問２、空き家の実態の掌握のため、地域や市民の情報や連携によって、より実態のある空き家状況の掌握につながると考えます。例えば、空き家通報ダイヤルなど、特化した窓口や電話回線を設けてみることも有効と考えますが、見解を伺います。　三鷹市では、空き家の活用を促進するとともに、所有者等が抱えている維持管理等の改善や地域の課題解決に資する活動の創出を図ることを目的として、令和６年から空き家活用マッチング支援事業を開始いたしました。　質問３、令和６年から開始した空き家活用マッチング支援事業について、これまでの具体的実績とその課題をどのように認識しているのか、伺います。　また、空き家の老朽化は、防災面での不安も深刻です。空き家の老朽化したブロック塀の倒壊を心配する声、伸び切った植栽が隣家や電線に絡まり、乾燥している時期になると火災は起きないのかという御相談も受けました。空き家の近隣に住まわれている市民が、空き家対応に苦慮しています。　質問４、現在、不適切管理の空き家による樹木の繁茂や外来生物の繁殖、地域景観への影響等に関する相談や苦情が寄せられております。これらに迅速に対応できる仕組みづくりが必要と考えますが、市の見解を伺います。　質問５、防災・減災の観点から、ブロック塀の倒壊や火災のリスクなど、地域の安全を脅かす管理不全空き家への対応を、市としてより踏み込んだ対応を講じるべきと考えますが、御所見を伺います。　現在住んでいる家が親族等に引き継がれるのか、それとも空き家になる可能性があるのかは、住んでいる当事者が一番理解していることです。気力、体力のある50代、60代から先々のことを検討できる機会を創出していくことも重要と考えます。　質問６、世田谷区では、家の終活に取り組む際の道しるべとして、せたがや家の終活という冊子を発行しております。今後、空き家を増やさないためにも、空き家予備軍の方へ、家のしまい方の情報提供をしていくことも必要ではないかと考えますが、見解を伺います。　続きまして、一般廃棄物収集業務における適正な委託契約と市民生活を支える安定したごみ収集体制の確保について質問いたします。　ごみ収集は、私たちの暮らしを支える極めて重要な公共サービスであり、その安定的な運営は市民生活の安心そのものです。一方で、全国的に廃棄物処理業界では、人手不足や高齢化、燃料費や物価の高騰など厳しい状況が続いています。こうした中、環境省は令和６年９月30日付通知において、一般廃棄物収集業務の委託契約に関し、労務費やエネルギーコスト等の上昇を適切に反映し、安値競争に陥らない契約の在り方を地方自治体に求めました。市は、委託であっても、最終的な処理責任を負う立場にあります。だからこそ、事業者が安全で安定した業務を継続できる契約環境を整えることは、市民サービスを守ることにも直結します。　質問７、通知では、最低賃金の上昇や物価動向、労働市場の状況などを踏まえた適切な予定価格の設定が求められています。三鷹市における一般廃棄物収集業務の委託契約において、近年の人件費上昇や燃料費高騰などの実態は、どのように積算に反映されているのか、伺います。　質問８、通知では、契約期間中であっても、労務費やエネルギー価格の変動があった場合には、契約変更の検討や迅速な協議が求められています。三鷹市では、契約後の状況変化に応じた協議や契約変更の仕組みは実効性のある形で整備をされているのでしょうか。また、事業者からの相談や申出に対し、どのような対応体制を取っているのか、伺います。　近年の夏は酷暑が続き、昨年の夏は40度を超える日が観測されました。朝８時には気温30度を超え、日中は体温を超えるような日が続きました。一般廃棄物の収集作業員の方は、命の危険に関わるような猛暑の中でも、アスファルトを駆け回り、重たい廃棄物を次々と収集車に積み込む重労働を担っています。また、三鷹市は戸別回収のため、狭隘道路では回収車が入れず、作業員が回収車から降りて何軒ものごみをまとめて回収し、回収車まで運んでおります。快適で衛生的な市民生活を守る重要な事業であるため、たとえ熱中症警戒アラートが発表されても、休止できないのが実情です。さらに、今年の夏も太平洋高気圧の張り出しが強く、早期から厳しい猛暑になる予想が発表されました。　質問９、夏の酷暑の中での収集作業の安全確保について、三鷹市として事業者に対し、どのような対応を行い、作業員の安全対策にどのように取り組んでいるのか、伺います。　さらには、近年のリチウムイオン電池の混入による発火、火災も全国的に増加しております。三鷹市では週１回、リチウムイオン電池を有害ごみとして回収を行っています。市内では昨年、ごみ収集車から発煙する事故が１件発生いたしました。大事には至りませんでしたが、飛行機や新幹線等の公共交通機関においても、持ち込まれたモバイルバッテリーが発火する事故が多発し、社会問題となっております。こうしたことから、本年４月から改正資源有効利用促進法により、モバイルバッテリー、スマホ、加熱式たばこの３製品が指定再資源化製品に追加され、メーカー等による回収、リサイクルが義務化されます。　質問10、４月からの制度改正について、市としてどのような影響を見込んでいるのか、また混乱防止のための周知策について見解を伺います。　質問11、ごみ収集車内や処理施設での火災発生は、収集員の命を危険にさらす重大な事態でもあります。三鷹市として安全確保に向けてどのような具体的対策を講じているのか、また現場の職員の声を反映する仕組みは機能しているのか、伺います。　ごみ収集作業員の方々は、市民の命、健康、衛生環境を守るエッセンシャルワーカーとして、社会に不可欠な役割を担っておられます。その重要性を考えるならば、私たち市民も、ごみを捨てることを改めて自覚をし、現場の負担軽減に主体的に関わる姿勢が求められます。　質問12、ごみ収集作業員の負担軽減の１つは、家庭から排出されるごみの減量化です。６月の環境月間をはじめ、あらゆる機会を通じて、市民の行動変容につながる発信や取組を行うことが重要と考えますが、見解を伺います。　質問13、小・中学校の教育現場においても、環境教育の一環として、リチウムイオン電池の正しい廃棄方法と危険性に関する啓発活動を行うべきと考えますが、見解を伺います。　続きまして、私立小・中学校へ通われる方への給食費相当費用の助成について伺います。　現在、公立小・中学校における給食費無償化は、子育て世帯からの歓迎の声が寄せられております。一方、私の下には、私立小・中学校にお子さんを通わせている保護者の方から、同じ三鷹で子育てしているのに、公立だけが支援されるのは不公平ではないか、家計負担は重く、取り残されているとの声が寄せられております。教育の選択は各家庭の価値観や子どもの特性に基づくものであり、公立、私立にかかわらず、三鷹の子どもたちであることには変わりはありません。だからこそ、子育ての公平性が今、改めて問われていると感じます。　質問14、私立小・中学校通学児童・生徒数の実態把握をされているのか、伺います。　質問15、公立小・中学校との支援格差に対する不公平感について、市はどの程度課題認識を持っているのか、また、是正に向けた具体策検討を行っているのか、伺います。　以上、壇上での質問を終わります。御答弁によっては自席での再質問を留保いたします。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私から幾つか御答弁させていただきます。　まず、質問の１、より踏み込んだ空き家調査の実施についてでございます。　市では令和４年度に空き家等実態調査及び令和５年度に空き家所有者に対して意向調査を実施しております。アンケート調査の回収率は約５割となっています。所有者個々の事情により状況が異なることから、空き家になった原因や困り事等に関する一律のアンケートに回答しにくかったことが要因の１つではないかというふうに思っております。アンケート調査の回収率は約５割でございました。次回は令和９年度に空き家等実態調査及び令和10年度に所有者意向調査を予定しておりますが、アンケート回収率の向上とともに、より踏み込んだ空き家実態調査が行えるよう、内容の工夫など、調査の在り方について検討していきたいと考えております。　続きまして、質問の２でございます。地域や市民と連携した空き家情報の提供についてです。　令和６年度に市民の方などからいただいた空き家に関する相談件数は114件となっています。そのほか、町会や学校関係等からの連絡も多くいただいております。こうした取組によりまして、空き家情報の把握と地域との連携を今後も図っていきたいと考えております。加えまして、庁内関係部署間で情報共有を図り、空き家の状態確認や周辺への影響などを把握していきます。なお、空き家に特化した相談窓口等の設置については、例示いただきました方法なども含め、今後研究してまいりたいと思います。　質問の３でございます。マッチング支援事業の実績と課題について。　空き家の活用に関心がある所有者等と地域等の活性化や課題解決を図りたいと考える活用希望者等をマッチングする取組を令和６年度より、空き家活用マッチング支援事業として進めております。現在、登録状況は、空き家所有者４件、活用希望者が16件となっております。活用希望者による内覧やプラン提案、所有者との顔合わせまで進んでいる物件はありますが、現時点で成立したマッチングはございません。課題といたしましては、成立には所有者と活用希望者双方の意向が重要なため、建物の利用条件や期間、賃料などの面でマッチングに至らないケースがあると認識しております。また、事業の認知度の拡充に向け、より一層の周知、広報が必要であると認識しております。今後、市報、ホームページに加えまして、各種セミナーやイベントなど、様々な機会を捉えてさらなる周知に努め、空き家の利活用につなげていきたいと考えております。　私からは以上でございます。ありがとうございます。 ◯副市長（土屋　宏さん）　　市長の答弁に補足いたします。　最後、私立小・中学校へ通われる方の給食費相当額の助成ということで御質問いただきました。14番目と15番目の御質問になります。　私立小・中学校に通学している児童・生徒数ですが、令和８年２月時点で1,812人と把握しております。　また、給食は、成長期にあります児童・生徒の心身の健全な発達に資するものでありまして、私立においても保護者負担がなくなるということは、義務教育段階にある全ての子どもたちをひとしく支援するという視点から捉えることができるというふうには思っているところです。しかしながら、現時点では、一定の財政負担が生じること、あるいは学校によって給食の在り方がまちまちであるということからの相当額の、いわゆるそれに見合う額の実態把握の困難さ、そうした点がありまして、具体的な検討に至っていないというのが現状です。一方、そうした中で、令和８年度の東京都予算におきまして、私立学校等に通う児童・生徒の保護者に対する給食費相当額の補助制度が盛り込まれているということを確認いたしました。現時点では、２分の１の補助であるということ以外、詳細な情報が明らかになっていないので、情報の収集に努めているところですけれども、もしそうした制度が導入された場合、じゃあ、三鷹市として実施するのかどうか、その辺は改めまして市の財政負担等を把握し、優先順位、それから財源配分の視点、そういったことを考えながら検討していく必要があるんじゃないかというふうに考えております。 ◯教育長（松永　透さん）　　私からは、質問の13点目、小・中学校における環境教育の一環としてのリチウムイオン電池の正しい廃棄方法と危険性に関する啓発活動についての御質問です。　リチウムイオン電池の正しい廃棄方法や危険性については、全小学校で４年生を対象として行っているクリーンプラザふじみの見学において、リチウムイオン電池の混入によるトラブル事例の学習や手作業での選別現場を見学する機会を設けるなどしております。また、社会科の学習では、リチウムイオン電池を有害ごみとして分別することや一般ごみへの混入が引き起こすリスクについても学習をしています。中学校では、技術・家庭科の学習で、リチウムイオン電池が身近なものに使われていることを知り、その仕組みや危険性について学びを深めています。また、環境教育の一環として、持続可能な資源としてのリチウムイオン電池について学び、廃棄方法とともに、その後の利用についても学んでいるところです。今後も正しい廃棄方法や危険性について実効性のある指導を継続させていきたいと思います。　私からは以上です。 ◯都市再生部長・調整担当部長・三鷹駅前地区まちづくり推進本部事務局長（池田啓起さん）　　私からは、市長の答弁に補足しまして、質問の４から質問６までお答えさせていただきます。　質問の４、不適切管理の空き家に対する仕組みづくりについて、質問の５、管理不全空き家への踏み込んだ対応について、こちらは関連しますので併せてお答えさせていただきます。　不適切な管理の空き家は、防災や衛生面などを含めて、近隣の環境に影響を与えることになります。そのため、特に管理不全の空き家につきましては、市が所有者等へ改善を求めることが大変重要だと考えております。これまでも所有者へ文書通知等により改善を依頼してきたところですが、令和５年度の空家等対策の推進に関する特別措置法の改正を受けまして、市では令和８年度より、空き家等対策計画に基づく管理不全空き家の認定及び指導、勧告に取り組み、管理不全空き家等への対応を強化していく予定であります。　続きまして、質問の６番目、家のしまい方の情報提供について。空き家の発生要因の１つは相続であるため、相続人に対する周知啓発が有効かつ重要であると考えております。市では、民間団体等と連携し、空き家の活用や相続における留意点などをテーマに、空き家に関するセミナーまた相談会などを行っております。また、現在は終活に関連して、東京都発行の東京住まいの終活ガイドブックであるとか、ＮＰＯが出しております、空家・空地管理センター発行の実家の相続ガイドブックなどを窓口で配布、また活用するなど、周知啓発にも努めているところであります。引き続き、相続人を含めた市民の皆様に対し、住宅の終活に対する理解を高めていくとともに、三鷹市の地域性や特徴を踏まえたガイドブック等の作成につきましても今後検討していきたいと考えております。　私からは以上です。 ◯生活環境部長（垣花　満さん）　　私からは、市長の答弁に補足をいたしまして、質問の７番目から12番目まで、順次お答えをしてまいります。　まず、質問の７番目、人件費上昇や燃料費高騰などの反映についてです。令和６年９月30日付環境省の通知の趣旨は、一般廃棄物処理業務における労務費、原材料費、エネルギーコスト等を適切に転嫁し、安定的なごみ収集体制を確保することであると認識しております。このことから、当該業務の委託料の積算に当たりましては、国が示す労務単価を基に算出した人件費、給油所小売価格を参考とした燃料費、仲介者の減価償却費や車両の維持に係る消耗品費等を計上し、消費者物価指数を参考に物価上昇等の状況も踏まえながら、適正な算出に努めているところです。また、業務委託料の見直しを行う際には、収集運搬事業者団体からの見積書を基に話合いを行うとともに、市の財政状況にも配慮しながら協議を行っております。　続きまして、質問の８番目、労務費等の価格変動などへの対応についてです。契約期間中に労務費やエネルギーコスト等が変動した場合につきましては、市と受注者が協議の上、契約変更を含めた対応ができる内容を盛り込んで契約しており、必要に応じて収集運搬事業者団体との話合いや協議の場を設けながら、適切に対応することとしております。　質問の９番目、夏の酷暑の中での収集作業員の安全確保についてです。夏季の収集作業を行う上で、熱中症対策は特に重要な視点と考えております。市では、令和６年度及び７年度に東京都の補助を活用し、各収集運搬事業者に対して、冷感シャツやスポーツドリンクなどの熱中症対策グッズを収集作業員全員分を配付したところです。一方で、令和７年６月１日付で厚生労働省により労働安全衛生規則の一部が改正され、各事業者に熱中症対策の強化が義務づけられたことから、同規則の改正内容を周知するとともに、合わせて定期的に開催する事業者との連絡会において、収集運搬事業者に対し、収集業務作業中の熱中症を予防する観点から、小まめな休憩や適切な水分、塩分補給などに努めることを確認しています。今後は、各事業者の取組の状況について継続的な把握に努めていきたいと考えております。　続きまして、質問の10番目、改正資源有効利用促進法の影響及び周知についてです。令和８年４月に改正予定の資源の有効な利用の促進に関する法律では、モバイルバッテリー等の製造、販売事業者による回収やリサイクルの義務化が予定されています。これにより、市の収集量は一定の減少も見込んでおりますが、市の収集、運搬及び処理の方法には変更はございません。今後、改正後の同法律の施行に基づいて、各製造事業者等による自主回収の取組等が明確になっていく段階で、市民への周知など適切に対応してまいります。　質問の11番目、リチウムイオン電池による車両火災に対する安全確保等についてです。市では、令和６年10月から収集区分を見直し、リチウムイオン電池については有害ごみとして収集することとし、「広報みたか」特集号などを通して周知を図ってきたところです。収集作業員の安全確保につきましては、市が作成し各収集事業者に配付している一般廃棄物収集運搬作業安全マニュアルの中で、リチウムイオン電池等は、車両火災防止のため、パッカー車で圧縮せずに別に分けて積み込むよう指導しているほか、不燃ごみ等に混入している場合に、強い圧力による発火を防ぐため、ごみを積み込み過ぎないよう指導しているところです。また、市民には、「広報みたか」や市ホームページをはじめ、６月の環境展や他のイベントにおけるパネル展示のほか、リチウムイオン電池の排出方法を掲載したパンフレットを作成し、その危険性や適正な排出方法について周知を図ったところです。今後も引き続き様々な機会を捉えつつ多様な情報発信の媒体を通じて、その周知に努めてまいります。なお、収集運搬事業者とは定期的な連絡会を開催し、収集作業員と広く意見交換する場を設けております。今後も現場からの声をしっかりと捉えながら、適切に対応していきたいと考えております。　質問の12番目、ごみの減量化に向けた市民の行動変容につながる取組等についてです。ごみの減量化につきましては、収集作業員の負担軽減にもつながることから、これまでにも様々な周知啓発を実施してきました。その結果、令和６年度の市民１人１日当たりのごみの排出量が642グラムとなり、コロナ禍の令和２年度以降、年々減量化が進められているところです。今後も、各種イベントやキャンペーンをはじめ、ＳＮＳなど多様な情報媒体を活用し、具体的なごみの減量に向けた取組を紹介するなど、市民の皆様の行動変容につながるよう工夫しながら、その周知啓発に努めてまいります。　答弁は以上となります。 ◯１番（佐々木かずよさん）　　御答弁ありがとうございました。　まず、空き家について伺います。空き家活用マッチング支援事業について再質問させていただきます。先ほど４軒の物件に対して16件の希望者があるということで伺ったんですが、この相談会に最初出た方にちょっと伺ったところ、三鷹でいろんな活動をしたい、居場所づくりをしたいという方がこの説明会に参加したときに、かなりの方が１回目はいらっしゃっていて、60人ほどいらっしゃったんですけれども、物件がやはり少なくて、説明を聞いている途中で20人ぐらいの方が帰られたということも伺いました。非常に、この三鷹のために何か貢献したいと考えている方がそこにわざわざいらっしゃって、来てみたら、物件が少ないので無理だろうということで諦める姿があるのは非常に残念ではないかと思います。であるならば、まず、先ほどいろんな、双方の理由があるということで分析をしていると伺いましたけれども、例えばホームページ上にその物件の軒数を先に表示しておくとか、あとは三鷹で何かやりたい方々の情報もホームページ上にある程度、個人情報等配慮した上で掲載しておいて、貸主の方も、こういう方が望んでいらっしゃるんだということが分かるような情報提供をしていくことも大事ではないかと考えますが、見解を伺います。 ◯都市再生部長・調整担当部長・三鷹駅前地区まちづくり推進本部事務局長（池田啓起さん）　　再質問にお答えいたします。　貸主の拡充という点では、御指摘のとおり、マッチング事業の支援事業につきましては、貸主側の協力が必要不可欠というふうに考えております。そのため、現在はウェブページで空き家活用希望者の活用プランについては紹介をし、また今後のマッチングが成立した場合、実際の利用状況などを、現在は掲載していませんが、より詳しくお伝えすることが大事であるというふうには考えております。所有者の空き家登録に至っていない原因としまして、課題としましては、市場の価値が、賃貸、売却などを含めた選択肢の１つとしてマッチングがあるという状況で、結果としてマッチング制度以外の選択をしていることが登録につながっていないという課題も認識しております。市としましても、登録を貸主さんに検討していただけるように、貸主さんに対して事前に活用者のニーズを的確に知ってもらい、また活用とともに地域貢献の面からも御理解をいただけるような、そういった活用、貸主側の意見を聞きながら、ウェブ等を活用しながら周知に努めていきたいというふうに考えております。　以上です。 ◯１番（佐々木かずよさん）　　ぜひそういうふうによろしくお願いします。まず、まず１件成立をしていただいて、それがまた口コミとなって地域に広がって、この支援事業を活用してみようというふうに広がっていくこともあるかと思いますので、まず１件伴走支援していただいて、よろしくお願いしたいと思います。　その上でまた、不適切管理の空き家について伺います。私の肌感覚では、非常にこの空き家の樹木の繁茂や外来生物が繁殖しているという相談が年々増えているなという感覚があります。なぜ御相談が増えたのかなということで考えますと、例えば電信柱に樹木が、つるが絡まって、電線までついているというのを見て、御自分でも、見つけた方が電力会社等に何とか連絡を取ろうと思ってネットで探しても、今、実は電力会社、ＮＴＴにしても、また電話、掲載しているところに電話番号が載っていなかったりですね。あとは、電話番号、とにかく見つけづらい。どこに相談していいか分からない。そして、あと、つながったとしても、音声ガイダンスにつながってしまって、人とつながれない、人に具体的に相談できない、担当部署に到達できないという、そういった事情があって、非常に困っているという声が増えているなというふうに感じます。となれば、一旦、市として、空き家の相談窓口というか、困ったらここにまずかければ大丈夫という、安心のとりでみたいな形で、まず聞いていただく、相談に乗っていただくという対処をお願いしたいと思いますが、その辺、いかがでしょうか。 ◯都市再生部長・調整担当部長・三鷹駅前地区まちづくり推進本部事務局長（池田啓起さん）　　再質問にお答えします。　現在、市では、令和６年４月に住宅政策課を設置しまして、空き家も含め、住宅に特化した体制をきちっと整えて、丁寧に対応しているところです。しかし、問合せには、先ほど御指摘ありました樹木の繁茂や越境、そしてごみの投棄、また建物やブロックの安全性の不安など、様々問合せがあります。電気、水道、ガスなど、民間に関することも多く含まれていると思います。問合せ等の情報も大量に、多岐にわたりまして、通報をいただく、連絡をいただく方も、その通報先、連絡先に混乱してしまっている状況があるのかなというふうな状況は確認はしております。空き家の情報の把握として、ワンストップ型の窓口対応が重要であると、必要であると考えておりますので、まずは住宅政策課がその窓口となれるように、その体制についても引き続き検討していきたいと考えております。　以上です。 ◯１番（佐々木かずよさん）　　ぜひ、その連絡こそが生きた今の空き家の情報だと思いますので、ぜひ対応のほう、また検討のほう、よろしくお願いします。　それから、空き家を対策するには、やっぱり空き家を生まない、空き家予備軍の方々に情報提供するということが大事かと考えます。例えば、東京都が運営する空き家バンクには三鷹市のリンクが貼られていなかったり、また三鷹市の空き家というふうに検索をすると、いろんなサイトが出てきて、例えば、どうしていいか分からない方は、どれをクリックしていいか分からないというような、そんな形になるのではないかと思います。なので、非常にウェブ上で分かりやすい発信の仕方も検討していただきたいと思うんですが、その辺、いかがでしょうか。 ◯都市再生部長・調整担当部長・三鷹駅前地区まちづくり推進本部事務局長（池田啓起さん）　　再質問にお答えします。　先ほどの答弁と重なりますが、情報があまりにも大量で、高齢者をはじめ、どの情報が自分に必要なのか、情報の選択、理解が難しいと。情報が多いだけに、そういった状況があるとも認識しているところです。個人情報をしっかり聞くなど、お一人お一人に丁寧に寄り添った対応が必要だとも考えますので、まずは窓口対応をしっかりしつつ、ウェブ等で分かりやすい表記、周知の仕方についても検討してまいります。　以上です。 ◯１番（佐々木かずよさん）　　ぜひよろしくお願いします。　リチウムイオン電池の排出について再質問させていただきます。様々な手法でこれから周知啓発していただくという御答弁をいただきました。また、いろんな広報ですとかパネル展示、パンフレットという御答弁いただいたんですが、例えば毎年の総合防災訓練の際にリチウムイオン電池を含む製品を掲示してみたり、またこれは安全性を確保しながらなんですが、実際ちょっと発火するところを市民に見ていただくというような、目で見る取組等々、検討していただくことはできないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◯防災安全部長・調整担当部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局理事（齊藤大輔さん）　　再質問にお答えいたします。　総合防災訓練につきましては、今年度もメイン会場で油の発火を消防署のほうでもやっていただいたというような事例もございますので、リチウムイオン電池が原因となる火災の状況については、今、先ほど御質問にもありましたように、報道等でも多くありますので、また来年度の実施に向けての検討の中でちょっと考えさせていただきたいと思います。 ◯１番（佐々木かずよさん）　　ぜひ、目で見るとまた違うと思いますし、また一方で、この広報について少し、お願いというか、再質問させていただきたいんですが、先ほど広報等で取り組まれるということなんですが、実は先日、武蔵野市が令和７年度広報、東京都で最優秀賞を受賞したという記事を読みました。その内容が実はごみの捨て方の広報でございまして、そしてその名前も、ごみは捨ててからがスタートという、ごみを捨てた後の動きを漫画仕立てで描いてありまして、それを拝見すると、なるほどというふうに実感できて、私もあしたからこうしてみようというふうに行動が変わるようなストーリー仕立てでしたので、ぜひ発信して、さらにそれが行動変容につながるような企画、構成等も要望したいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◯生活環境部長（垣花　満さん）　　再質問にお答えします。　今お話しいただいた、そういった案も含めて、いろいろと検討してまいりたいと思います。 ◯１番（佐々木かずよさん）　　ぜひ、市民に届いて、そして市民が変わる広報の仕方も検討していただきたいと思います。　今回取り上げました３つのテーマは、一見、ちょっと別の問題のように見えるんですが、全て市民の暮らしの現場から寄せられた切実なお声から質問させていただきました。安心して三鷹で暮らしたい、安心して三鷹で子どもを育てたい、また、この三鷹、大好きな三鷹の地域を守りたいという、こういった願いが込められたお声だと思っております。ぜひ、私としては、そういったお声に応えていただきながら、信頼に応える市政運営を心から期待をしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で佐々木かずよさんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時12分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時44分　再開 ◯議長（伊藤俊明さん）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　市政に関する一般質問を続けます。　次の通告者、22番　加藤こうじさん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔22番　加藤こうじさん　登壇〕 ◯22番（加藤こうじさん）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。地域で子どもを育てる環境づくり、とりわけ公立小学校に通う児童の保護者支援と地域連携の在り方について質問させていただきます。　なぜ今、地域で子どもを育てることが重要なのか。近年、小学校に通う子どもの保護者を取り巻く環境は大きく変化をしてきていると感じています。共働き家庭の増加、保護者の勤務形態の多様化、ＳＮＳやインターネットの影響、子どもたちの外遊びの減少、防犯、安全面への不安、地域のつながりの希薄化など、こうした状況の中で、家庭だけで子どもを見守ることには限界があり、家庭だけで子育てをするのは難しくなってきていると感じています。しかし、一方で、地域には多くの力があります。顔見知りが増えることによる安心感、多世代交流による学び、学校とは違う価値観との出会い、地域行事を通じた成功体験など、子どもにとって、自分を知ってくれている大人が近くにいるということは何よりの安心材料になります。地域全体で子育てを担う、さらなる環境整備の必要性を鑑み、地域で小学生を育てる環境をどう強化していくか。三鷹市では長年にわたり地域ぐるみで子どもたちの成長を支える取組が進められ、青少年対策地区委員会、いわゆる青少対を中心に、学校、ＰＴＡ、町会・自治会、地域団体が連携し、多くの活動が展開されてきました。これまで地域の皆様の献身的な取組により、子どもたちの安全と健全育成が支えられてきたことに敬意を表し、三鷹市青少年対策地区委員会の取組を御紹介しながら、これからの地域と保護者の連携の在り方について、さらなる連携強化と進化と深化──進むほうの進化と深めるほうの深化ですね、進化と深化を希望し、質問をいたします。　三鷹市には昭和30年代から市内の小学校の学区域ごと、全15地区に青少年対策地区委員会、青少対が設置されており、各地区で地域の大人たちがボランティアとして、子どもや若者の健全育成、安全な環境づくりにつながる活動を行っています。各地区は、市立小学校区を単位としており、地域の実情に合わせた多様な活動を展開しています。青少年対策地区委員会について、三鷹市のホームページによりますと、三鷹市には、昭和32年から地域の青少年の健全育成を進めるため市立小学校通学区域単位に青少年対策地区委員会が設置されています。青少年を健やかに育む上で、家庭、学校、地域が連携して協力していくことが必要であり、現在15の地区委員会があり、各地区委員会は、地域社会における青少年の健全な育成を図るため、青少年をめぐる社会環境の浄化に努めるとともに、地域の実情に応じた独自の活動を通じて効果的に実施をしているとあります。委員の構成は、区域内の小・中学校ＰＴＡ等代表者、民生・児童委員、保護司、青少年委員、少年補導員、町会・自治会代表者、青少年団体の代表者、その他委員会で必要と認めた方々など。委員は市長から委嘱を受け、任期は２年。全体で約900人のボランティア委員が自主的な地域組織活動団体として活発に活動すると書いてあります。委員の人数ですが、ここでは、ホームページ、900人と記載がありましたけれども、令和６年度三鷹市事務報告書によりますと、委員は723人、思っているより現状は少ないということをお伝えしたいと思います。各地区委員会は独自の自主事業を展開しています。各地区で地域の大人たちがボランティアとして、子どもや若者の健全育成、安全な環境づくりにつながる、地域の実情に合わせた多様な活動を展開しています。　ここで、三鷹市公式サイトで具体内容が個別に紹介されている代表的なものを御紹介させていただきます。第三地区委員会、三地区まつり。夏に行われている三地区まつり、キックターゲットやボッチャなどを入替え制で行ったり、魚釣りなど、主にお子さん向けの遊びが企画されています。年間を通じて学校と協力した環境美化の活動の花いっぱい活動、主に夏に行う地域パトロールは子どもたちの安全を見守っています。三鷹市防災課と連携した防災に関する勉強会、こちらは冬に開催されます。春の子ども大会では、ゲームを企画し、小さな善行賞表彰式も行われています。一般的に善行賞とは、地域や社会に貢献する善意の行為を表彰する制度で、具体的には青少年の善行を認める青少年善行表彰や地域のボランティア活動を評価する善行表彰などがあり、これらの表彰は地域の活性化や社会貢献を促進することを目的としています。また、四中卒業を祝う会は、卒業をお祝いするイベントであります。　次に、第四地区委員会では、夏休みラジオ体操を通じて生活リズムを整える早起き会、けん玉、羽根つき、こま回しなどの昔の遊びを楽しむむかし遊びの会、卒業を祝うお餅つきの会でお餅つきの体験もできます。地域の安全を見守る地区パトロール、こちらは日が暮れるのが早くなる冬の開催です。また、第一中学校対象の標語コンクール、意見発表会、卒業祝い品贈呈などの事業も周辺地区と協働で実施しています。　第五地区委員会です。地域の子どもの行事として、おやじの会なども応援、協力する五小まつり。夏休みも規則正しい生活を促す夏休みラジオ体操。見守り活動は、年間複数回行われている地域のパトロール。学習会では講師を招き、理解度を深めていく勉強の会。五小、三中卒業を祝うイベントは、寄席や餅つき大会などのアイデアが満載です。　第七地区委員会では、ゲーム中心で子ども向けイベントのななっ子まつり。卒業を祝う餅つき大会では、餅つきだけでなく、中学生の防災訓練や演劇ワークショップなど、工夫した企画が行われています。ＰＴＡ等と連携した安全活動では、交通安全の啓発を進めています。　高山地区委員会、夏に行われる早朝歩く会では、ウオークラリー形式で、地域をみんなで歩くイベントとして行われています。高山小卒業を祝う物作り体験は、６年生主体で竹ぼうきを作っています。標語を募集する子ども向け標語活動。三中卒業祝い餅つき大会では、第五地区と共催し、卒業生に臼ときねで実際に餅つきを体験してもらうものです。　その他の地区の主な活動については、三鷹市のホームページ上に公式情報として地区委員会名は一覧されていますが、個別活動が詳細公表されていないため、共通の活動を紹介させていただきます。地域清掃、歩こう会、餅つき、伝承遊び、ラジオ体操、パトロールなど、地区により名称や実施月、内容は異なりますが、三鷹市の青少年対策地区委員会共通の活動が行われているケースが多いようです。　これからの地域の在り方について、これからの時代、家庭だけで子育てを抱えるのは難しくなっています。だからこそ、家庭、学校、地域、この３つが緩やかにつながることが大切であると考えます。三鷹市青少年対策地区委員会は、そのつなぎ役の大きな役割を果たしています。　本市では現在、青少対と学校、保護者との連携状況をどのように認識し、評価しているのかをお尋ねいたします。　同様の質問を教育長にもお伺いをいたします。　また、保護者支援という観点から、現状の課題をどのように認識しているのかについてもお尋ねいたします。　同様の質問を教育長にもお尋ねいたします。　小学生の保護者が直面する課題は、単なる家庭の問題だけでなく、地域社会全体で支えるべき課題に変化していると考えますが、認識についてお尋ねいたします。　同様の質問を教育長にもお尋ねいたします。　多くの支援制度や地域活動が存在しても、保護者や地域の方々に届かなければ意味がありません。青少対の活動内容や地域支援の情報を共働き世帯や転入家庭を含め全ての家庭、保護者に届けるための情報発信手段について、市長の御所見をお伺いいたします。　同様の質問を教育長にもお尋ねいたします。　青少対の担い手不足について、最近、耳にすることが増えてきました。市として新たな担い手不足対策を検討するお考えはあるのでしょうか、市長にお尋ねいたします。　同様の質問を教育長にもお尋ねいたします。　以上で壇上での質問を終わらせていただきますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。御答弁のほど、どうぞよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私から幾つか御答弁させていただきます。　まず、質問の１でございます。青少対と学校、保護者との連携についてです。　青少年対策地区委員会では、季節ごとのイベント、地区パトロール、花いっぱい運動、地域清掃など、地域ごとに特色ある多様な活動が行われています。それぞれの実施に当たりましては、企画の段階から学校と細かい調整を行い、連携を図るとともに、ＰＴＡの協力や保護者の参加も得ながら取り組んでいます。こうした活動は、地域と学校のつながりをつくり、地域コミュニティの醸成に貢献するものですが、それぞれ、働き方の変化など、これまでどおりの活動が難しくなってきていると考えております。これらは社会全体の構造的な変化によるものもありますし、その中でも特に高齢化、少子化の問題がボディーブローになって、いろいろ地域の変容をもたらしているというふうに思っております。学校の働き方改革における教員の負担軽減という側面もありまして、学校として青少対の活動への協力が難しくなっている面もあると思います。また、保護者においても、就労等により地域活動の時間が取りにくくなっているということも認識しております。青少対はこれまで市民の皆様の理解と協力により活動いただいておりますが、これらの状況を踏まえまして、それぞれの地域の実態に応じた見直しの検討も必要であり、所管部署において皆様から状況をお聞きしながら青少対と共に検討してまいります。これまで、特に昭和の時代、平成のときもそうだったかと思いますが、一定程度自主的な市民の皆さんの活動であったと思いますが、そこについては、行政が手を入れるといいますかね、協力するということは、町会・自治会のときにもお話し申し上げましたが、三鷹市の場合、なかなか難しいですよということが一般的に言われていたんですけれども、もうそういうふうに言っていられない状況になってきている。そうすると、全て社会化して、あるいは全て謝礼を出して、仕事のようにやればいいのかというと、そうでもない。でも、国も東京都も含めて、最終的には何でも地域にお任せしますみたいな形で今、医療にしろ、福祉にしろ、そういう流れになっていますけれども、それで本当にいいのかということは私どもも真剣に考えなければいけない。中間組織といいますかね、それが非常に細くなっている現代でありますので、私どもとしては、できる限りそれを応援していくための仕組みをこれから構築していかなければいけないということで、この間も、コミュニティ創生方針を出したら、それは住協だけなのかと質問議員さんからもありまして、町会・自治会の支援、それは行政としても取り組むというのが第２弾になりますが、それだけではなくて、ＰＴＡのこともありましたけども、ＣＳ委員会の話もあるし、安協の問題もありますよね。様々な市民の皆さんのお力によって支えられている地域社会というのをやっぱりきちんと保っていくための次なる施策を展開していかなければいけないだろう。また、学校の問題が、ＰＴＡ、ＣＳ委員会だけじゃなくて、今、大学とか高校とか、そういうところとも協力していくような体制を考えているわけでありますから、新しい人材の供給源と言ったらちょっと失礼かもしれないけども、可能性を行政としても追求していく必要があるのかなというふうに思っています。　続きまして、質問の３、小学生の保護者支援という観点からの課題について、質問の５、小学生の保護者が直面する課題への認識についてでございます。　青少対は青少年健全育成を目的としたものが主たる活動になりますが、様々なイベントを通じた子どもの多様な経験の機会、子どもの見守り活動、地区パトロールなど、安全安心のための活動は、地域だけではなくて、直接保護者支援にもつながっているものと考えております。このほか、ＰＴＡからの地区委員を選出している地区もありまして、保護者と地域の情報交換や親睦の場としての役割を担っています。　一方で、共働き世帯の増加、核家族などにより、頼れる人が近くにいないことや、放課後または学校の長期休業の子どもの安全確保などの課題があります。市では、様々な子育て支援事業に取り組んでいるところですが、保護者にとって、お住まいの地域社会で支援があることは重要であり、青少対をはじめとする地域の皆様の活動が保護者の方にとっても支えとなり、継続が求められると捉えておりますので、そうしたネットワークをしっかりとつくっていくことが必要であるというふうに考えております。　私からは以上でございます。ありがとうございました。 ◯教育長（松永　透さん）　　それでは、ただいまの市長の答弁とパラレルな形で御質問いただいたところ、答弁させていただきます。　質問の２番目です。青少対と学校、保護者との連携状況の認識、評価についてということです。三鷹市青少年対策地区委員会、いわゆる青少対につきましては、小学校区ごとに置かれており、ＰＴＡの代表などの学校関係者の方も委員となっていることも多く、地区ごとの特色やこれまでの経緯を踏まえながら、様々な形で学校、保護者との連携が図られているものと認識しています。また、各学園のコミュニティ・スクール委員会の委員をお願いしている方も多く、学校や子どもたちを縁としたつながりであるスクール・コミュニティの重要な一員として学校、子どもたちへの支援に貢献いただいているものと評価しているところです。青少対で行われるものは小学校区単位ではあるんですけれども、様々なイベントに、ぜひ中学生、ボランティアで来てくださいということで集めていただけるというのは、逆にすごくありがたいことだなと思いながら教育委員会としては見させていただいているところです。　続きまして、質問の４点目、保護者支援という観点から見る現状の課題です。保護者の多忙化や多様化により、保護者支援のニーズは質的にも量的にも増大していると認識しています。そうした中で、教育委員会としては、公立学校に同じく子どもを通わせている保護者同士のつながりをつくり、孤立させないということが、地域と共にある学校づくりにおいても、そして保護者支援の観点からも、重要であると考えているところです。　質問の６点目です。小学生保護者が直面する課題への認識についてです。小学生の保護者が直面する課題については、近年の共働き世帯の増加や核家族化の進行などもあり、保護者それぞれにおいて多様な課題があるものと承知しています。青少対やその他の団体による活動により、保護者同士あるいは地域コミュニティとつながる中で、共助によって解決できたり、あるいは悩みを相談できたりといった心理的な面でも支援につながる場合もあり、保護者にとって、地域社会での支援があることは重要であると認識しているところです。　私からは以上です。 ◯子ども政策部長（近藤さやかさん）　　市長の答弁に補足いたしまして、御質問の７番目と９番目についてお答えさせていただきます。　まず、御質問の７番目、青少対や地域支援の情報発信の手段についてでございます。青少対では、地区便りなど、工夫を凝らした広報紙を作成し、地区によっては、学校や保育施設等を通じまして各家庭に配布するなど、活動内容等について、保護者、地域に周知を図っております。また、全ての家庭や保護者に情報を届けることは難しいという面もございますが、効果的な情報発信手段については検討してまいります。　引き続きまして、青少対の担い手不足についてでございます。青少年対策地区委員会に限らず、地域活動の担い手の確保については大きな課題というふうに認識をしております。青少対の活動は、委員の皆様の子どもへの思いによって支えられており、やりがいを持ち続けることのできる魅力ある活動の継続が必要と考えております。市といたしましても、皆様の声を聴きながら、担い手の確保に向けた支援策を青少対と共に検討してまいります。　私からは以上です。 ◯教育委員会事務局教育部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局長（高松真也さん）　　教育長の答弁に補足をいたしまして、残る２点の御質問にお答えをいたします。　まず、御質問の８、青少対の活動内容等の情報発信についてでございます。青少対の活動内容等の情報発信につきましては、これまでも学校を通じて各御家庭への配布や配信に協力をしておりまして、引き続き連携のほうを図ってまいりたいと考えております。　最後、御質問の10点目、青少対の担い手不足についてでございます。教育委員会といたしましては、スクール・コミュニティの発展に向けた取組におきまして、保護者同士また保護者と地域のつながりづくりに引き続き取り組む中で、保護者の皆様に青少対の活動やその魅力に触れる機会を増やせるものと考えております。市長部局の担当部署とも十分連携をし、課題を共有する中で、必要な対応について図ってまいりたいと考えております。　御答弁は以上です。 ◯22番（加藤こうじさん）　　御答弁ありがとうございます。　今、私の質問に対していろいろ御答弁いただきましたけれども、青少対がこの地域において非常に大切であるという認識は一緒だというふうに思います。ＰＴＡだけや保護者だけで物事を進めていく、子どもたちの健全育成を担っていくというのはかなり難しくなってきている状況があるんだろうなというふうに思います。これは本当に地域のコミュニティを醸成する中でも非常に大切な問題であって、前回、前々回かな、町会・自治会の質問をさせていただきましたけれども、本当に地域がどのようにして成り立っていくか、その地域間のコミュニティをどのように深化し、広げていくかということの課題にも実は青少対の役割というのはつながってきているんだろうなというふうに思っております。というのも、保護者が地域に新しく関わる、そのきっかけがＰＴＡであり、その次のステップである、学校の中でのＰＴＡだけではなく、一歩外に出た形で地域社会と関わり合う第一歩のステップというのが恐らくこの青少対や、交通対もありますけれども、なんだろうなというふうに考えています。そこから、先ほどのお話で、ＣＳに行く方や、男性だったらおやじの会に行ったりだとか、そこからまた町会や住協へという形で地域社会に自然と関わり合っていけるというところの本当の最初のファーストステップというふうに考えると、ここでＰＴＡと保護者が青少対なりと上手にお付き合いをしていくということがとても大事になっていくんだというふうに考えます。地域においても、15地区ありますので、活動の内容や、その年によっても、非常に活発に活動しているところもあれば、今活動が薄くなってきちゃってるとか、担い手不足だとか、そういったことで問題を抱えているというような、そういった青少対もあるように聞いておりますけれども、その辺の、保護者、ＰＴＡは教育委員会が所管でありますし、また青少対に関しては子ども政策部児童青少年課が所管であるというところから、この連携をどのように情報共有しながらうまくやっていかなければいけないかということが実は今回のテーマにもなってきているんだというふうに思いますけれども、そういった市役所の中での連携についてどのようなことが行われているか、お尋ねいたします。 ◯子ども政策部長（近藤さやかさん）　　再質問に答弁をさせていただきます。　御指摘のとおり、青少対に限らないことではありますが、なかなか子ども政策部と教育委員会の連携というのは、もちろん担当レベルはいろいろ情報交換もしながらやっております。ただ、政策的な大きなところでは難しいところであります。ただ一方で、この青少対の代表者の会議がございまして、そこで、学校とうまく連携した内容とか、そういう情報共有なども図りながら、いろいろ検討してまいりたいと思います。　以上です。 ◯教育委員会事務局教育部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局長（高松真也さん）　　教育委員会からも御答弁申し上げます。　やはり、私ども、関係者の方の状況をよくお聞きをして、関係部署間で課題等も共有していくということは何より大事なんだろうと思っております。様々な会議等の場も通じまして、しっかり情報も共有しながら、連携のほうを図って、必要な対応について進めてまいりたい、このように考えます。 ◯22番（加藤こうじさん）　　ありがとうございました。　今の段階では青少対は所管が子ども政策部ということでありますので、ちょっとさっき触れましたけれども、その地区委員会によっても様々、すごく活発にやっているところとやれていないところとかあるんですけど、その辺は恐らく認識はされていると思うんですけども、そういうところに子ども政策部児童青少年課が手助けをするとか、手をちょっと差し伸べるとか、そういうことは考えられないんでしょうか。お願いします。 ◯子ども政策部長（近藤さやかさん）　　再質問に答弁をさせていただきます。　確かに、地域によって活動内容もいろいろですし、関わっていただいている人数等もばらばらです。ただ、可能な限りやっていただいているところではあります。一方で、やはり大分困っているというような御相談については、個別にその地区の御意見を伺い、市職員、その地域に出向いていってお話も伺ったりもしておりますので、引き続きそのような対応でやっていきたいと思います。　以上です。 ◯22番（加藤こうじさん）　　ありがとうございます。　その地区委員会がちょっと困ってると言ったら手を差し伸べていただけるということで、よくいろいろな相談を受けながら、逆にこっちからもアプローチをしながら、ぜひ手助けをして、下支えというのかな、していただければというふうに思いますし、難しいのは、ＰＴＡ、保護者と地区委員会がうまく連携ができていないパターンというのもその地区ごとにあるというふうにお伺いをしております。その辺はどちらから、教育委員会なのか子ども政策部なのか、どちらかがアプローチして、そこの橋渡しをしなければいけないんだろう、どちらかがやらなきゃいけないのか、両方でやるのか、その点についてはいかがでしょうか。 ◯市長（河村　孝さん）　　私も、青少対という個別のことでいうと、いろんなお祭りとかイベントをやっているので、成功している事例のほうが多いと思いますが、そちらを見させていただいて、びっくりするぐらいの活動量で、保護者の方もたくさん来ているし、それから、学校等もそれなりにうまくやっていると思いますし、子どもたちもたくさん来ているというのも見ています。それは１校だけじゃなくて、やっぱり、例示で質問議員さんがこれだけ挙げていただいているように、まだまだたくさんある。挙がっていない学校も、私、見たことありますが、すごい人の集まり方で、校庭いっぱいに親子がいっぱい集まっているというのも何回も何回も見ていますから、そういう意味では、何といいますかね、御質問のあったような、危機感で言われているんだと思うけど、うまくいってないところを手助けするというイメージがあんまり湧かないんですよ。ですから、そういう成功事例をお互い何となく感じ合ってやってもらうしかないと思うんですけども、どっちかというと、私はそれを見ていると、それぞれのところに結構すごい人がいる。その人の人脈とか、お母さんたちを組織したりする力、それから、学校の先生方にネゴシエートする交渉力とか、そういうものの個人的な力量にすごく寄りかかっているのかもしれませんけれども、それは、恐らく行政の職員とか教育委員会でも同じですけども、横から口出したりとか、入っていって何かして、うまくいくとはとても思えないんですね。やっぱりその地域の中で、非常に繊細な人脈といいますかね、人間的力でもって、パワーで人をまとめていく、それを目の当たりにいつも見させていただいている。ちょっと次元は違うかもしれませんけど、コミュニティ・スクールが当初成功した背景には、やっぱりそういう地域の中で活動される熱心な市民の人たちがいて、それが学校の中でなかなか、地域の側から見ると壁があったんです。学校は聖域であって、そこには手出せないみたいなのがあったのが、辛うじてＰＴＡで話ができるぐらいの、かなり聖域だったんだと思いますけれども、それをすごく乗り越えてできる。それができたのはやっぱり、この青少対もそうですけれども、様々な地域活動が、これまで地域の中で蓄積してきた力というのがあって、それがコミュニティ・スクールで一気に爆発したというふうな印象を私は外から見ていて感じます。　ですから、ちょっと話がそれたかもしれませんが、地域の中でやっている方たちが横のつながりを持つことによってまた１つのパワーになるというのがありますから、でもそれは行政とか教育委員会のほうで何か言ったから出来上がるとか、そういう話じゃなくて、逆にそれは余計な話なんだろうと思うので、もちろんそういう道筋を何とかつけてあげることも必要だと思いますけれども、地域の皆さんの力でそれができてきたときに初めて、人材の問題もそうですけれども、面白い、すごいなということが本当に目の当たりで、見ることができるというふうに私は感じています。ですから、しない、何もしないとかいう話じゃないですけれども、どちらかというと、何かお願い、こっちがいいですよとかいう話じゃなくて、何か、触媒になるぐらいの話で、何かきっかけをつくることはできると思いますが、そういう形でもって、現段階ではですね、地域の中で我々が活動するとすれば、アンタッチャブルじゃないけれども、でもそうじゃなくて、関わるとしても、そういう触媒的な関わり方によって変わっていくんだろうなというふうに思っていますので、ちょっと答えになってないかもしれませんが、今の段階では少しそういう間接話法でいろいろなお話を聞いたり、何か道筋をお互い探っていくみたいなことが必要じゃないかなというふうに思っています。 ◯22番（加藤こうじさん）　　ありがとうございます。　市長が御答弁すると、恐らくそうなるだろうなというふうに思っています。というのは、市長はやっぱりイベントとかに出られて、本当にすばらしいイベントやそういう勉強会とかのところに行ってれば、ああ、すごいなというふうな実感が湧くんだと思いますけども、そこまで行く過程だとか終わってからだとかの人間関係とか、耳を澄ませば、実はすごく聞こえてくることがございます。なので、ここは市長じゃなくて、現場のお二人にちょっと御答弁をいただきたかったんですけど、いかがでしょうか。 ◯子ども政策部長（近藤さやかさん）　　再質問に答弁させていただきます。　どちらからか絶対ということではないと思うんです。内容によっては子ども政策部のほうから何かうまく調整することもあろうかと思いますし、逆に教育委員会のほうで動いていただくようにこちらからお願いすることもあろうと思いますので、絶対にどっちからということではなく、個別個別の相談内容、お困り事をよくお伺いしながら考えていきたいなと思っております。　以上です。 ◯教育委員会事務局教育部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局長（高松真也さん）　　教育委員会からもお答えをさせていただきます。　青少対の各地区委員会、ＰＴＡの代表も参加されているかなと思います。御質問にもありましたとおり、ＰＴＡのほう、今、教育委員会で所管させていただいておりまして、公立学校ＰＴＡ連合会の会議等には関係職員も毎回出席をさせていただいているところです。そうした、それぞれの部署においていろんなチャンネルがあるんだろうなと思っておりますので、その中で、御相談等があって、そうした御意向が、こういった支援も進めてほしいというような御意向があれば、適宜、必要に応じて関係部署としっかり共有しながら、課題も共有しながら必要な対応を図っていく、そのように認識をしているところでございます。 ◯22番（加藤こうじさん）　　ありがとうございます。　どちらかにきちっと相談に行けば、ちゃんと受け入れていただいて、またいい流れができるということだというふうに認識をさせていただきます。問題があるから質問をしているんであって、その辺はちょっと認識をいただいて、しっかりと耳を澄まして、そういう声をしっかりとつかみ取っていただきたいというふうに思います。　いずれにしても、地域と家庭、学校が連携して子どもたちの育ちを支えていく、この重要性については共通認識が取れたものと受け止めております。これまで地域の皆様の長年の努力により、子どもを地域全体で見守り、育てる環境が培われてきました。とりわけ三鷹市青少年対策地区委員会の皆様が日頃から子どもたちの安全確保や地域交流の場づくりに尽力されていることに対し、改めて敬意を表するものであります。一方で、社会環境の変化により、保護者の働き方や家庭状況も多様化し、子育てを取り巻く課題は以前より複雑になっています。こうした変化の中で、地域活動の担い手の皆様にこれ以上負担を求めるのではなく、行政がより積極的に支援し活動を続けやすい環境を整えることが今後重要になってくると思います。地域活動は本来義務ではなくて、子どもたちの成長を共に喜び合う営みであり、地域のつながりそのものを豊かにするものであります。行政と地域、そして保護者が互いに支え合いながら、無理なく参加できる新しい連携の形を築いていくことを期待します。その下支えに、ぜひ教育委員会と子ども政策部には役割を担っていただきたいというふうに思います。子どもたちが安心して育ち、保護者が孤立せず、そして地域の皆様の活動も持続可能な形で続いていく未来に向けて、市の積極的な取組を要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で加藤こうじさんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　次の通告者、13番　高谷真一朗さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　高谷真一朗さん　登壇〕 ◯13番（高谷真一朗さん）　　お疲れさまです。前回の議会では一番最後の質問者でしたけども、今日は初日の最後ということで、皆様、お疲れのところと思いますけれども、いましばらくお付き合いを願いたいと思います。それでは、通告に従いまして市政に関する一般質問をさせていただきます。今回の質問は、地域手当の妥当性と東京都への制度改善等についてお伺いをいたします。　まず最初に、これは質問ではありませんが、今議会に提出されている管理職給与や管理職手当の見直しについては、管理職の職責の重さや業務量の増加を考えれば、こうした見直しに取り組む市の姿勢を私はしっかりと評価したいと思っております。市としても人材確保や組織運営の安定のために努力していることは理解していますし、その点はまず認めさせていただきたいと思います。ただ、一方で、管理職の処遇改善が進む中で、若手、中堅の職員の生活を支える地域手当が据え置かれたままという状況もあります。市役所全体の人材確保を考えると、管理職だけではなく、現場を支える多くの職員の処遇改善についても同じように目を向ける必要があるのではないかと感じております。　さて、地域手当とは、その地域の物価や生活費に合わせて給料に上乗せされる手当のことであります。国は、地域ごとの物価差や生活コストの違いを踏まえて地域手当の基準を定めており、東京は全国でも物価が高いため、昔から20％という基準が示されてきました。しかし、三鷹市を含む多くの市町村では、この20％より低い水準で地域手当を設定してきました。財政の状況、周辺自治体とのバランス、国の基準との整合性など、様々な理由があったものと理解をしております。ただ、昨今は状況が大きく変わっています。物価は上がり続け、家賃も高く、生活コストは確実に増えています。総務省の統計でも、東京の消費者物価指数は全国平均を大きく上回っております。市役所の仕事も複雑化し、採用が難しい職種も増えております。こうした中で、今の地域手当が本当に生活実態に合っているのかどうか、改めて考える必要があると思います。　また、全国的に人材不足が深刻化する中で、地域手当が採用に与える影響も無視できません。周辺自治体との給与差が応募数に影響したり、生活コストに見合わないと感じた若い世代が他自治体を選んだりする可能性がありますし、実際、私の知り合いも、公務員試験に受かって23区を選ばれました。理由は地域手当です。市民サービスを支えるのは職員であり、採用のしやすさは市の将来に直結をいたします。　さらに、国の地域手当制度そのものも、現在の東京の生活実態に十分対応できているとは言い難い状況にありますので、地方自治体として、制度改善に向けて声を上げていく必要があると考えます。　質問の１、地域手当の妥当性についてお伺いをいたします。東京の家賃はワンルームでも10万円前後が当たり前で、物価も高止まりしています。その中で、地域手当が生活コストに追いついているのか、また周辺自治体との比較で不利になっていないのか、今の三鷹市の地域手当の水準は、物価や家賃などの生活実態、人材確保の観点から見て妥当だと考えているのか、市としての率直な評価をお伺いいたします。　質問の２、人材確保の状況についてお伺いをいたします。採用試験の応募者数の推移、辞退率、若手職員の離職理由など、市として把握しているデータがあれば、お示しいただきたいと思います。　質問の３、人材確保への影響についてお伺いをいたします。人材確保が難しい時代だからこそ、地域手当の影響を正面から捉える必要があると考えます。その上で、地域手当が職員採用や定着にどのような影響を与えていると認識しているか、市の御所見をお伺いいたします。　質問の４、市単独での引上げの難しさについてお伺いをいたします。地域手当は全職員に関わるため、財政負担が大きくなることは理解をいたしております。また、周辺自治体との均衡も重要です。市民にも分かるように、どの程度の財政影響があるのか、そして制度上どのような制約があるから市単独で地域手当を引き上げることが難しい、その理由を財政面、制度面から改めて御説明をいただきたいと思います。なお、地域手当は東京都市町村総合交付金の経営努力割の算定基礎には含まれないため、地域手当を見直ししたことで交付金が減額される仕組みになってはいないことは理解をしております。　質問の５、国の地域手当制度との関係についてお伺いをいたします。国の地域手当制度は、物価指数の変化に対して反応が遅く、東京の生活実態との乖離が指摘をされております。そのため、現在の物価や生活コストの上昇に十分対応できているとは言い難い状況にあります。東京の生活コストは全国でも突出しており、家賃や物価の水準は他地域と比べても大きな差があります。こうした実態を踏まえると、国が定める地域手当の基準が現状に合っていない可能性があり、制度そのものの見直しが必要ではないかと考えます。そこで、国の地域手当制度の見直しについて三鷹市としてどのように考えているのか、また国への働きかけの必要性について、市側の御所見をお伺いいたします。　質問の６、東京都が20％へ引き上げた場合の影響についてお伺いをいたします。東京都が地域手当を20％へ引き上げるための予算措置を行った場合、三鷹市としても地域手当の改善が可能になると考えます。三多摩地域の市町村は都人勧の影響を強く受けています。東京都が動けば、三鷹市を含む多くの市町村が動きやすくなると考えますが、市の御所見をお伺いいたします。　質問の７、東京都市長会との連携についてお伺いをいたします。地域手当の課題は、市単独で動くのは難しく、広域的な連携が必要であると考えます。東京都市長会は制度改善を東京都に働きかける重要な場でありますから、東京都市長会と連携し、都に対して地域手当を20％へ引き上げるための予算措置を要望する考えがあるのか、また現状どのような議論が行われているのか、市の方針をお伺いいたします。　地域手当の問題は、職員の生活だけではなく、市のサービスの質や人材確保にも直結する大事なテーマです。三鷹市がこれからも魅力ある自治体であり続けるために、前向きな御答弁を御期待申し上げ、壇上からの質問を終わらせていただきます。御答弁によりましては自席からの再質問を留保いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　ここでお諮りいたします。間もなく定刻となりますが、しばらくの間、時間の延長をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　それでは、引き続き市政に関する一般質問を続けます。　高谷真一朗さんの質問に対する答弁をお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私から幾つか御答弁させていただきます。　まず、質問の１、地域手当の妥当性についてでございます。　これは今、三鷹は16％でありますが、この16％が妥当かどうかという話だと思いますが、もちろん、結論的には、これが妥当だというふうには思っていません。地域手当は、地域における民間賃金の状況を公務員給与に反映するものでありまして、職員の在勤地に応じまして、給料等に級地区分ごとに定められる支給割合を乗じた額を支給することとなっております。令和６年人事院勧告で改正される前の三鷹市の支給割合は、隣接する市及び区が15％から20％であったのに対して、10％でありました。15％から20％であるのに対して10％であったということです。これはちょっとおかしいんじゃないかということで、三鷹市としてもずっと国、東京都にいろいろお願いをしてきたという経過がございます。いろいろ、全国含めまして、いろんな要望が出たと思いますが、それが、三鷹の要望が効いたかどうか分かりませんが、改正後は隣接する市と同じ支給割合の16％となりました。これに対して、総務大臣、人事院総裁に対して改正要望をこれまでずっと出してきた三鷹市としては評価しているところでございます。武蔵野市が18％、調布、府中、小金井、三鷹が16％ということでございます。一方で、都道府県単位で支給割合が定められることになりまして、東京都の支給割合は16％であるのに対して、全国では23区のみ20％となっております。東京都においては、これまで区部、多摩地域は、地域の連続性、一体性等に着目しまして20％の支給割合を設定しており、人事院勧告後もその状況に変わりはないことから、引き続き20％とすることとしています。この人事院勧告の内容と異なる東京都の内容については、整合性を欠くものと考えられております。要するに、東京都は20％であるけれども、東京都庁のほうですね。区部と多摩地域の格差はまだあるということでございます。　続きまして、質問の４でございます。市独自での引上げの難しさについてでございます。　地域手当を１％引き上げた場合の財政負担は、予算ベースで8,420万円余の増となります。20％にした場合は、したがって３億3,680万円余の増となり、財政負担は当然大きくなります。地域手当の引上げは民間賃金の状況を給与に反映するものであるため、制度的な難しさはありますが、国が設置した検討会での報告書には、各地方公共団体において、ちょっと中間略しますけれども、基本となる支給割合を上回る支給割合とする場合には、その支給割合とすることの根拠を明確にするなど、住民等に対する情報公開及び説明を徹底することが必要と考えると見解を示しており、制度的に引き上げることを否定しているものではないと認識しております。　続きまして、質問の６、東京都が20％へ引き上げた場合の影響について、質問の７、東京都市長会との連携についてでございます。　東京都が地域手当引上げ分の予算を措置するのであれば、財政的な課題は解消されることになりますが、市民の皆様に御理解いただくことが重要な課題になるものと認識しております。　自治体ごとに地域手当の状況が異なる中で、統一的に東京都への地域手当引上げに係る予算措置を申し入れることは難しい面もありますが、様々な観点から財源確保に向けて東京都市長会へ要望することができないか、検討していく考えであります。東京都市長会の中でも、地域手当の割合が多いところと少ないところとか、いろいろございますので、なかなか難しい、統一行動が取れるかどうか難しいところもありますが、ようやく今、三鷹の場合にはですけれども地域手当が10％から16％になったことによりまして、全部の自治体が今すぐ統一行動を取るのは、私の肌感覚でいうと、ちょっと難しい面もあるのかな。長い期間ずっと従前の基準でありましたので、ようやく一息ついたかなということはあります。ただ、理屈からいって、前から多摩格差というふうなことを申し上げてきているわけなのでありまして、財政面では様々な区部との格差があり、それに甘んじてきているわけでありますから、しっかりと、そういう困難の中においても同一歩調を取って、東京都市長会においても、東京都に財源についてはきちんと要求していく必要があるのではないかというふうに思っています。これだけ人材の確保が、多摩地域の場合、特にですね、様々な面で難しい局面になってきておりますから、やっぱりそういう意味で、人件費だからといって遠慮している状況ではないなというふうに思っていますので、そこは質問者と同じ気持ちであります。　私からは以上でございます。ありがとうございます。 ◯総務部調整担当部長（田中博文さん）　　私から、市長の答弁に補足して、残りの質問に対して答弁をさせていただきます。　まず、質問の２番目、人材確保の状況についてでございます。採用試験の実績についてですが、地域手当の改正後の令和７年度で、受験者の数が多い一般事務、新卒者向け採用、一般事務、経験者採用、保育士の実績で申し上げます。受験者数は680人、合格者が94人、辞退者が26人、辞退率が27.7％となっております。辞退率につきましては、前年度、令和６年度より低くなっています。また、辞退者のうち、三鷹市より地域手当が高い自治体を就職先に選択し、三鷹市を辞退した人数は９人となっております。　続きまして、質問の３番目、人材確保への影響についてでございます。職員の採用における地域手当の影響は、処遇に重点を置いて就職活動する受験者もいることから、一定の影響があるものと認識しております。一方で、職員の定着という点では、これまでの離職者の主な離職理由は転職や転居などであることから、地域手当が大きな影響を与えているとまでは捉えておりません。　続いて、５番目の質問です。国の地域手当制度の見直しと国への働きかけについてでございます。国の地域手当制度につきましては、令和６年人事院勧告に基づき10年ぶりに大幅に改正されたところでございます。これまでの国制度の見直しは、議員御指摘のとおり、物価高騰など社会状況の変化に迅速にできているとは言い難い側面がございます。国への要望については、旧制度において、地域手当支給割合の格差について制度改善を求める他の14自治体と連携をし、改善要望書を提出してきました。改正後は、交付税の減額措置もなくなり、支給割合も引き上げたことに対して評価している状況で、現時点では地域手当の改正を要望する考えはございません。　答弁は以上です。 ◯13番（高谷真一朗さん）　　御答弁ありがとうございました。　話の連続性がございますので、質問の４番から７番まで一括して再質問をさせていただきたいと思います。まず、向いている方向が市長と同じでよかったなというふうに思います。　まず、市単独で地域手当を引き上げるということは、やっぱり財政面ですとか制度面、制度的には引上げを否定していないということではありますけれども、難しいという御説明でございました。また、市長会での議論の状況、他市の動向も見ながら検討していかなければいけないということだと思うんですけども、市としても、限られた財源の中で、周辺自治体との均衡や市民理解を考えながら判断しなければいけないということは十分理解できます。むしろ、上げたくても上げられないというのが本当のところで、非常に厳しい、難しい立場でもあろうかというふうに感じております。ただ、御答弁を総合すると、結果として、市単独じゃ動けないので、取りあえず今のところ様子を見るというような姿勢にとどまっているようにも受け止められます。一方で、物価高騰や家賃の上昇、採用難、今、細かな数字の御答弁ありましたけども、この深刻化、人手不足は本当にこれからどの業界でも顕在化する、しておりますので、ここは、深刻化はもう現場の状況というのは待ったなしだというふうに思います。若手や中堅の職員の方々の生活を支える地域手当の改善はもはや先送りはできない課題なんだろうなというふうに思いますが、いま一度、その辺に関しまして市長の御所見をお伺いいたしたいと思います。　加えて、三多摩の給与制度には構造的な課題があるという御答弁でした。お話ありましたとおり、かつて三多摩各市は地域の実情に応じた独自の給料表を持っておりましたが、この10年、15年の間に東京都の指導により廃止され、現在は東京都と同じ給料表を用いております。にもかかわらず、地域手当だけは、東京都の20％に対し、三多摩は10％から18％に抑えられたままだということです。昨年度の東京都人事委員会勧告でも、区部と多摩地域の連続性、一体性が強調されました。御答弁のとおりです。一律20％が妥当とされておりますけれども、実際には三多摩の給与水準は都人勧相当に達していない。この制度のねじれが採用難や人材流出の一因になっていることは、恐らく市も認識をされているのではないかというふうに思います。平成26年４月25日付の総務副大臣通知では、人事委員会を設置していない市区町村は、都道府県人事委員会の調査結果を参考に、適切な対応を行うよう求められております。つまり、三多摩地域の給与水準は、本来であれば東京都人事委員会勧告、いわゆる都人勧が基本となるはずですから、市単独での引上げは難しいというのであれば、やはりここは東京都市長会を通じて都に対して地域手当20％の予算措置を求めていくというのが三鷹市として最も現実的で、かつ責任ある対応ではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。 ◯市長（河村　孝さん）　　これは難しい課題なんですよね。御理解されていると思いますけれども。恐らく、多摩の地域でも、西のほうはもっと厳しい、大変厳しいということを聞いています。ですから、いつも話題になるのは、最近の採用難で、特にＤＸ関係、それから専門職、例えば建築とか土木の人は募集しても集まらないという状況が続いているので、そういう部分につきましては、採用の話でいうと、東京都と連携しながら、東京都にみんな吸い上げられちゃっているので、そういう人材バンクみたいなものを東京都と一緒になってつくれないかという話も出ています。一定の前向きな回答が出始めているから、ひょっとしたらＤＸ関係なんかはできちゃうかもしれませんけれども、それでも、今度は東京都と民間の賃金格差みたいなのが出てきて、それでも歩留りが本当にいいのかどうかということは、いろんな議論があるところだというふうに思っています。　そういう面と、実際の給与面でいうと、この間ずっと、コロナとかああいう時期を通して、保育士さんとかヘルパーさんとか、そういうところに対して、三鷹だけじゃありませんけれども、家賃補助とかそういう形で給与を民間の場合には補助してきたところがあります。ただ、それが公務員の給与の場合には、なかなか市民の方の理解が得られないというような前提でもってこれまでやってきたわけですけれども、東京都が今、要望して、もしも向こうのほうで財源確保みたいなことで補助金とかそういう形でないとすれば、じゃあ、市単独で上げるかどうかという話になってくると、これは市民の皆さんも全般的に厳しい状況でありますから、そういう意味で、御納得がいただけるのかどうかという、これも難しいハードルがあります。そうするとね、財源をどうするかというところで議論になるのは、市長会の中で話しているのは、総合交付金、これは人件費にそのまま使えるわけじゃありませんけれども、そういう形でやっている、都から各市に対する補助金、区部は結構じゃぶじゃぶであるわけですけれども、市には総合交付金という形でありますから、そこの財源を増額していくという方向性でもって、全体として、直接人件費じゃありませんけどね、そういう形で横から支援といいますか、そういうことは可能じゃないかという、そういう見通しがついているわけじゃもちろんありませんけれども、東京都とすれば、そこはやりやすい部分でもあるような感じがありますし、来年度も増額になっていますから、そういうような方向を追求するのも１つの手だというふうに思いますし、うちの総務部のほうで直接人件費じゃないけども、人件費に準じているようなもの、手当みたいなところで対応ができないかとか、いろんな工夫をしていますので、そういうことも含めて、いろんな試行錯誤あるいはアイデアを議論しながら対応していくんだろうなと。そういう微妙な対応であっても、結構、今の若い人たちは採用試験のときにいろいろ条件を細かく見る傾向があるらしいので、私、仕事の面白さのほうが重要だと思っている口なんですけども、やっぱり手当が今の時代はすごく大きな、選択の場合の余地になりますので、そこをもう少しいろいろ工夫しながら、市の財源そのものを少しずつ、別な形であっても広げていくことが間接的に影響してくるんじゃないかなというようなことも思っています。いろんな検討をしていますので、その最中であります。 ◯13番（高谷真一朗さん）　　御答弁ありがとうございます。　お話を伺っていても、やはり苦しい状況の中で、何とか市の職員をつなぎ止めるというか、新たな職員の方々を迎え入れたいという思いは分かります。ただ、やはりこの制度矛盾を改善していかなければ、やはり根本的な解決にはなっていかないのかなと。おっしゃるとおり、もっと西のほうでは10％の地域手当だとか、非常に厳しいところもある中で、東京都市長会というのは、中でどのような議論がなされているかというのはつまびらかには存じ上げませんけれども、やはり重要なポジションであるということは私は感じております。市長は、その市長会の中で、総務・文教部会の部会長さんですよね、今も。ということであれば、やはりその重要な役回りの中で、この多摩地域全体の三多摩格差を解消するための地域手当の改善に向けたムーブメントというのを河村市長のリーダーシップで行っていただきたい、このように思いますが、決意があればお願いします。 ◯市長（河村　孝さん）　　もちろんそういうことは、役員会とかそういう中で議論はもちろんあるわけでありますけども、冒頭ちょっと述べたような状況からすると、10年ぶりの改定がようやく落ち着いたというところで、何となくそういう雰囲気がありますね。ただ、そういう三多摩格差の問題とか地方分権の問題になりますと自治体の首長さんは急に燃え上がりますので、そういう意味ではもちろん、ムーブメントまでいくかどうか分かりませんけども、常にそういうことは議論の俎上にのっていますし、要望書の中には必ず載る事項だと思いますから、それがすぐ成果につながるかどうかは別ですけれども、しっかりともちろん要求をしていきたいというふうに思っています。 ◯13番（高谷真一朗さん）　　武蔵野市でも18％に昨年上がりました。この流れというのは止めたくありませんので、ぜひ市長の行動力でムーブメントを多摩地域に起こしていただき、三多摩格差を解消していただく、そのことを私も応援をさせていただきまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で高谷真一朗さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　本日はこれをもって延会いたします。　なお、次回の本会議は２月26日午前９時30分に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時52分　延会

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会議録