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2026/06/18 令和8年まちづくり環境委員会本文

                  午前9時30分 開議
◯委員長(土屋けんいちさん)  ただいまから、まちづくり環境委員会を開きます。
    ──────────────────────────────────────


◯委員長(土屋けんいちさん)  初めに休憩を取って、審査日程及び本日の流れを確認いたしたいと思います。
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◯委員長(土屋けんいちさん)  休憩します。
                  午前9時30分 休憩


                  午前9時32分 再開
◯委員長(土屋けんいちさん)  委員会を再開します。
    ──────────────────────────────────────


◯委員長(土屋けんいちさん)  審査日程及び本日の流れにつきましては、1、議案の審査について、2、議案の取扱いについて、3、陳情の審査について、4、陳情の取扱いについて、5、行政報告、6、管外視察について、7、所管事務の調査について、8、次回委員会の日程について、9、その他ということで進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 それでは、そのように確認いたします。
    ──────────────────────────────────────


◯委員長(土屋けんいちさん)  休憩します。
                  午前9時33分 休憩


                  午前9時36分 再開
◯委員長(土屋けんいちさん)  委員会を再開します。
    ──────────────────────────────────────


◯委員長(土屋けんいちさん)  この際お諮りいたします。8陳情第11号 「中東情勢に伴う石油関連製品の価格高騰・不足等に対する対応」を求めることについて、本件の審査の都合上、本日の委員会に三澤克己さんの出席を求めることにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よってさよう決定いたしました。
    ──────────────────────────────────────


◯委員長(土屋けんいちさん)  休憩いたします。
                  午前9時36分 休憩


                  午前9時38分 再開
◯委員長(土屋けんいちさん)  委員会を再開いたします。
    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


◯委員長(土屋けんいちさん)  議案第27号 三鷹市東八道路沿道環境誘導地区内における建築制限の緩和等に関する条例、本件を議題といたします。
 本件に対する市側の説明を求めます。


◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長(山中俊介さん)  おはようございます。私からは、三鷹市東八道路沿道環境誘導地区内における建築制限の緩和等に関する条例の提案説明をさせていただきますが、まず条例の中身に入る前に、今回の条例制定の背景と目的及び経過についてお話しした上で、都市計画課長のほうから具体的な説明に入らせていただきたいと思います。
 審査参考資料の1ページを御覧ください。東八道路沿道におきましては、土地利用総合計画におきまして、住・商・工調和形成ゾーンとして位置づけを行っているほか、東八道路沿道における景観ガイドラインの考え方を踏まえ、良好な住環境を維持しながら、幹線道路としてのポテンシャルを生かした土地利用を適切に誘導していくとともに、連続した緑とにぎわいを感じさせる持続可能で、魅力あるまちづくりを目指しているところです。
 東八道路は、都市計画決定以後、西部地区から東部地区に向かって順次事業が進められておりまして、西部地区は早い段階で沿道の土地利用が図られたことから、建物の更新時期も迎えているような形になっておりまして、今後、土地利用転換が行われる可能性も高い状況です。
 また、沿道の後背地は第一種低層住居専用地域などが指定されておりまして、こちらについては戸建て住宅の立地が多いという良好な住環境が形成されています。今後は、より一層この後背地の住宅地との調和を図り、一体的なまちづくりを進めることが求められますが、後背にある第一種低層住居専用地域が過半を占めるなど、土地の有効利用や幹線道路としてのポテンシャルを生かした土地利用が図りにくいことが課題となっております。
 このような状況を踏まえ、周辺の住宅地への環境配慮を行いながら、沿道の都市型産業の活性化に必要な建築物等の立地誘導を実現するため、これまでの経過の中にもありますが、本委員会の報告のほか、都市計画審議会や住民説明会の実施など、約3年の経過を経て都市計画で特別用途地区の指定を行います。
 なお、東八道路沿道環境誘導地区は都市計画で決定いたしますが、建築物の建築制限の緩和等は、建築基準法により国土交通大臣の承認を得て、都市計画の決定に先立ち、条例で定める必要がありますので、本条例を提案するものです。
 御審議のほどよろしくお願いいたします。


◯都市計画課長(百沢昌浩さん)  おはようございます。それでは、私のほうから、議案第27号 三鷹市東八道路沿道環境誘導地区内における建築制限の緩和等に関する条例につきまして、説明させていただきます。
 議案のほうを御覧ください。条例に沿って説明させていただきます。まず、第1条、趣旨についてです。本件は、建築基準法第49条において、第1項における用途地域による建築の制限または禁止、及び第2項における制限の緩和を定め、同法第50条において敷地、構造、または建築設備に関する制限を、都市計画法第8条第1項第2号に規定する特別用途地区について必要な事項を定めるものとなっております。
 続きまして、第2条、定義です。こちらは、用語の定義につきまして、建築基準法及び同法施行令に基づくものとして定めております。
 続きまして、第3条、区域の指定についてです。こちらは、条例と別に、都市計画決定によって定める旨を定めております。
 参考資料の5ページを併せて御覧ください。三鷹都市計画東八道路沿道環境誘導地区の計画図となっております。場所は、西は天文台通りから、東はかえで通りを挟むような野崎三丁目、四丁目の実線で囲われた区域で、面積は約14.7ヘクタールとなっております。
 続きまして、条例第4条にお戻りください。建築制限についてです。こちらは、参考資料13ページ、建築基準法別表第2の(に)及び(ほ)を併せて御覧ください。建築基準法別表第2(に)第4号として、ホテルまたは旅館を、(ほ)第2号として、マージャンやパチンコ屋等の用途を定めております。東八道路沿道環境と良好な住環境を確保する観点から、風俗的、遊興的色彩の強い建物用途を規制するものとして定めております。
 続きまして、条例第5条にお戻りください。建築制限の緩和についてです。こちらは、第5条第2項以降に定める制限内容を遵守した上で、別表第1で定める用途の建築制限を緩和するものとして定めております。
 条例の後ろのほう、3ページ、2ページ目にかけまして記載しております別表第1を御覧ください。建築できる用途につきまして、第1項は、次の各号に該当する項で、当該部分の床面積の合計が3,000平方メートル以内の建築物を建築できます。第1号より店舗、飲食店その他これに類するもの、第2号より事務所、第3号より倉庫業を営まない倉庫、第4号より原動機を使用する工場のうち、作業場面積の合計が50平方メートル以内のもの、第5号より農作物の製粉に供するもののうち作業場面積の合計が150平方メートル以内のもの、第6号より自動車修理工場のうち作業場の床面積の合計が300平方メートル以内のもの、第7号より物品の貯蔵または処理に供するものを定めております。
 次に、第2項は、農作物の生産、集荷、処理または貯蔵に供するものです。第3項は、第一種住居地域で建築することができる附属自動車車庫です。
 条例の第5条にお戻りください。東八道路沿道環境誘導地区では、東八道路沿道から30メートルの範囲内は準住居地域に指定されており、場合によっては特別用途地区の緩和を受けなくとも、建築する場合があります。そのような場合については、条例の制限が付されないように、第5条第1項の中で、建築基準法第48条第1項、第3項、第4項及び第7項の規定により建築することができるものを除いております。
 続きまして、具体的な制限の内容についてです。条例第5条第2項の制限の内容につきましては、建築基準法施行規則第10条の4の3、第1項の表第3号、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例等の制限の内容を参考に、住環境に配慮した基準を定めているものです。
 それでは、第5条第2項第1号、計画敷地の形状についてです。緩和を受ける敷地においては、東八道路に接道することにより、建築基準法の接道要件を満たすものであること、かつ路地状部分のみによって東八道路に接するものではないこととしております。ただし、路地状部分の幅員が10メートル以上で、かつ長さが20メートル以下である敷地については、影響が小さいものとして緩和しております。また、農作物の生産、集荷、処理、または貯蔵に供するものについては、農業の保護の観点から、緩和しております。
 続きまして、第5条第2項の第2号から第13号までです。こちらは、周辺環境への配慮事項を定めたものです。具体的には、耐火建築物または準耐火建築物であること、外壁等から敷地境界線までの距離を確保すること、自動車の出入口を東八道路に面して設けること、自動車の主要な出入口に安全対策を講じること、貨物の運送及び積卸しの用に供する自動車のための駐車場を設置すること、外壁や屋根、天井等に防音対策を講じること、排気口を道路に面して設置すること、室外機に防音対策を講じること、夜間営業に使用される照明の照度等を制限すること、車両の灯火の光を遮る壁や塀を設置すること、作業場を有する場合の各種要件を定めております。
 続きまして、第5条第3項です。特別用途地区内で緩和を使用して建築した場合、三鷹市まちづくり条例に規定する特定開発事業に該当するものとみなして、一般的な建築等の必要な手続のほかに、事前相談書の提出等、協議手続を行う必要があります。
 続きまして、第6条です。ここでは後ほど説明させていただきますが、敷地面積が5,000平方メートル以上あり、かつその他基準に適合することができれば、別表第2で定める用途を建築することができるようになります。
 条例の後ろの2ページ目から最終ページに記載の別表第2を御覧ください。建築できる用途は、第1項より店舗、飲食店その他これらに類する用途に供するもののうち、床面積が1万平方メートル以内のもの、第2項より事務所、第3項より倉庫業を営まない倉庫、第4項より、原動機を使用する工場のうち、作業場面積の合計が150平方メートル以内のもの、第5項より自動車修理工場のうち、作業場の床面積の合計が1,000平方メートル以内のものとなっております。
 続きまして、条例第6条第2項にお戻りください。こちらでは、具体的な制限内容を定めております。まず、第1号です。第5条で定めていた制限内容を遵守することとしております。ただし、道路から後退する壁面後退については、東八道路以外の道路からの距離は、第5条第2項第3号イでは1メートルと定めておりましたが、第6条第2項第1号では1.5メートルと制限を強化しております。
 続きまして、第2号です。一般利用者用の屋外の駐車施設を設ける場合にあっては、騒音、排気ガス等の影響を考慮して、東八道路に面して設けることとしております。
 続きまして、第3号です。こちらは、先ほど別表第2の説明の際に説明させていただきましたとおり、敷地面積が5,000平方メートル以上であることとしております。
 続きまして、第3項です。このほか第5項でも同様に、有識者会議の対象とするものとして定めております。第3項は、三鷹市まちづくり条例に規定する大規模土地利用助言者による助言を経て、市の要望に適合するものとして定めております。また、第5項は、三鷹市まちづくり条例に規定する三鷹市環境配慮審査会による調査審議を経て、市の要望に適合するものとして定めております。
 続きまして、1つ戻りまして、第4項です。こちらは、第5条第3項と同様に三鷹市まちづくり条例に規定する特定開発事業に該当するものとしております。
 続きまして、第7条です。敷地が東八道路沿道環境誘導地区の内外にわたる場合については、計画敷地の全てが東八道路沿道環境誘導地区内に存する場合であれば、適用するように定めております。
 続きまして、第8条です。維持保全について、建築物が自由に用途変更されないように、随時適法な状態に維持するよう規定しており、必要に応じて、所有者等に対して建築物の用途の状況に関する報告を求められるようにしております。
 続きまして、第9条です。罰則については、建築基準法第107条に基づき定めているものです。
 続きまして、第10条です。規則を定めていることを規定しております。
 最後に、附則といたしまして、施行日です。先ほど説明させていただきましたとおり、特別用途地区の施行は都市計画決定により定めることとなっておりますので、施行日は都市計画決定の告示日から施行するものと明示しております。現時点では、7月下旬頃の告示を予定しております。
 説明は以上です。


◯委員長(土屋けんいちさん)  市側の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。なお、質疑時間については、1議題につき、委員1人当たり片道30分以内となっております。質疑のある方は挙手を願います。


◯委員(成田ちひろさん)  よろしくお願いいたします。まず、確認の質問です。地区を決めて条例制定するというところだと思うんですけれども、現在、既に建っている建築物の扱いについてなんですけれども、この条例施行によって区域内にある既存の建築物への影響はあるのかどうかということについて、確認させていただきたいです。


◯都市計画課長(百沢昌浩さん)  既存の建物についての影響はございません。建て替えの際に、今後、影響が出ると。


◯委員(成田ちひろさん)  ありがとうございます。この地区の設定について確認させていただきます。この地区を指定するに当たって、少し経緯を背景のところで伺ったところですけれども、この地区にした理由、この地区以外のところも、今後広がっていくのかということについて確認したいのと、あと地元のこの範囲の中の地権者とか、事業者の方から、具体的な要望とかいう話はあったのかどうかということについて、伺いたいと思います。


◯都市計画課長(百沢昌浩さん)  東八道路につきましては、西側から整備されてきた実績がございまして、特にこちらの場所につきましては、大きな商業施設ですとか、自動車の販売店及び修理工場とかが立地している状況です。今後、建物の更新の時期を迎えるということで、その更新の時期を迎えるに当たって、特別用途地区で、新たな制度でしっかりとした建て替えに対応できるような制度を設けておいて、今後、適切な土地利用が図れるようにということで、今回、この東八道路の西側の商業施設とかが多い地域から取組を進めていきたいということです。
 今後、東八道路につきましては、令和5年に定めた東八道路の景観のガイドラインとかもありますので、それに沿って適切な地域に同じような制度ができるかどうか、検討していきたいと思います。
             (「具体的な要望については」と呼ぶ者あり)
 すみません、漏れておりました。説明会では、環境への配慮のこととか、農地の保全のこととか、そういった御意見をいただきました。


◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長(山中俊介さん)  ただいまの答弁に少し補足させていただきます。これまで、この検討を進めるに当たって、先ほど言いましたように説明会等を行ってきております。ですので、その地権者さんの方にも当然、こういう制限とか、緩和をしますよということはお話ししてきました。その中で、具体的にすぐにやりたいみたいなお話はいただいてはいないんですけれども、こういった形で3年ほど経過しておりますので、地権者の中には、そういった計画を考えている方もいるのではないかというふうに推測しているところです。


◯委員(成田ちひろさん)  分かりました。この間のまちづくり環境委員会でも、いろいろ資料も拝見しているので、確認の質問ということでさせていただきました。ありがとうございます。
 続きまして、今回、目的のところで、制限のことも、もちろん良好な住環境を維持しながら、土地利用を適切に誘導というので、いろいろ両立させていくというところなのかなと感じるところなんですけれども。この条例の制定によって、どのような効果というか、立地誘導が目的にあると思うので、そのことについてどのように考えていらっしゃるか。
 あともう一つ、この条例の施行後、区域内の利用者とか地権者の方に周知を行うと思うんですけど、どのように行うのかということについて、確認させていただきます。


◯都市計画課長(百沢昌浩さん)  こちらの地域では、商業施設とか自動車修理工場などに加えまして、住居系の用途地域では建築が困難な農作物の六次産業化の加工施設など、地域振興とかにぎわいの創出、農業振興、そういった観点から、必要な施設をこういう地域に誘導していきたいというふうに考えております。
 地区が定まった後の周知につきましては、広報、ホームページ等で周知していきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯委員(粕谷 稔さん)  うちの会派も、委員会付託ということでお預かりしてまいりましたので、幾つか御質問させていただきたいと思います。
 先ほど、当初御説明があったように、東八道路って西から開発が進んでいって、今、更新の時期をこれから迎えていくというお話がございました。1つは、このエリアに接してはいるんですけど、例えば東八道路というところで見ると、このエリアからちょっと外れていますけど、先日スーパーが閉店をされたりとか、あともっとかなり東ですけれども、ホームセンターが閉店をして、住宅展示場が来るようなお話があったりとかしていて、ここにもあるように、ロードサイドとしての東八道路のポテンシャルを生かした土地利用を適切に誘導するというお話がございます。
 そうした中では、ここは野崎三丁目、四丁目がありますけど、大沢にも隣接をしているということで、いわゆる商圏的には──ある意味、東八道路から南側の大沢のエリアの方々の生活、商圏に該当しているかと思うんです。今回、この条例の改正において、例えば地域ニーズの、こういうことが不足している、こういう店舗が欲しいというような部分のマッチング的なことを、市としてどういう立場で誘導していくのかという、市の立場をお伺いをしたいということが1点。
 これ、本当にいつも思うんですけど、こういった条例とか案文を見ていると、何だかよく分からない。分かりにくいというのがありますよね。そうした部分で、地域課題の解消に今回の条例改正が資するというふうに捉えていらっしゃるのか。これまで市内で、駅前も含めていろいろな再開発が行われていく中で、今後、建築資材の高騰だとか人手不足だとかという部分で、いろいろな難しい課題があろうかと思います。
 これまでも、例えば三鷹市内に宿泊施設があったら、みたいなお声を聞く機会が多々ございました。やはり駅周辺って、土地も高かったりとかして、片や、ここ数年来、東京オリンピックのときとかコロナ禍で、近隣で国道沿いではありますけど、宿泊施設ができたりとかっていうような、まちの大きな変化の時期にいよいよ来ているのかなという気がするんです。そうした部分の地域ニーズと時代の変化という部分を、三鷹市がどのように捉えて今回の条例改正に至ったのかということを、ざっくりとした質問をまずさせていただければと思います。


◯都市整備部調整担当部長(近藤政則さん)  ただいまの都市計画の幅広い御質問をいただきましたけれども、まず大沢地区でどのようなものが足りないかとか、どういうものをつくってほしいというような要望等に対して、どういう立場で対応していくかといった御質問だったかと思います。それについては、大変申し訳ないんですけど、個別にどこにどういうものが欲しいとかいうことを、まだ私も把握してございませんけれども、どういう立場というところでいいますと、我々としましては、市域全体を都市計画という観点で捉えまして、用途地域というものを定めさせていただいています。
 ここは、低層住居で静かな住宅街がふさわしいだろうといった地域には、一低層、また街道沿いの既存で商業が発達しているようなところには、商業を用途地域として指定しているといったところで、市域全体のこういうまちづくりの方向性といったところは、我々としては、都市計画で皆様にお知らせさせていただいています。
 都市計画図というのは絵でありますので、これを説明する形で土地利用総合計画2027ですとか、いわゆる都市マスタープランというものを定めながら、皆様に分かりやすいように御提示しているつもりではいます。
 あと、この条例によって地域の課題が解消できたかということなんですけれども、現在、提案させていただいている条例の区域については、いろいろ大きな商業地域がありますが、土地の形状と店舗の実際利用している形状というのが異なっているという事実もあります。それは、用途地域によって建てられる建物用途が決まっていますので、それに合わせた形で敷地設定をしながら、皆さん、工夫して建てていただいているということが実情でございます。
 我々としては、こういうものが課題だと考えていまして、先ほど来、御説明しているように、これから更新が進んでいくということなので、より有効に土地を活用していただきながら、今のような街道のにぎわいを継続したいと。
 それと合わせて、景観のガイドラインでうたっています5メートルの部分も、今回の条例で5メートルセットバックというのをお願いしていますので、それが実現すれば、あのような緑がつながっていくといったことで、緑の連続性というのも確保できてくるといったところで、我々としては、地域の課題を解決するための条例制定というふうに考えています。
 あと3つ目に、市内でホテルとか、そういった施設等が足りていないんじゃないかといったお話ですけど、最初にお答えしたように、市域全体でどのような建物がどの程度足りないかということの把握はしておりません。先ほどもお話ししましたけれども、そういう必要な建物を誘致するという部分では、都市計画で建てられる建物というものを制限していますので、それに合わせて企業の方々が営業が継続できるか等を判断いただきながら、そこにあるべき建物が建つといったところを、我々としては考えております。
 ですので、都市計画である程度経済活動を促しながら、ただし地域によってこういう建物は制限したいと。地域の特性に応じて制限したいというところは、都市計画で制限をかけていくといったところは、都市計画の根本的な考え方なので、我々としては、それに従って都市づくり、まちづくりを進めているところでございます。
 私からは以上です。


◯委員(粕谷 稔さん)  ざっくりとした、分かりにくい質問に答えていただいてありがとうございます。
 この近隣でも、今これからちょっとした商業施設ができて、それに伴ってというか、例えば今までもカーディーラーさんが移転したとかっていう経緯があったかと思うんです。片や、今、近藤部長が言っていただいた5メートルのセットバックをして緑を増やしていくという視点、これはすばらしいかとは思うんです。でも、ある意味、事業者さんによっては──例えばカーディーラーさんだったら展示スペースが目立たなくなるというような、いわゆる営業をしていく中での勝算というところにも、ある意味影響しているんじゃないのかなというふうな事業者さんの指摘もあったりとかして、三鷹市はもちろん住宅地として栄えてきたという背景があればこそ、こうした規制も今まで、ある意味強かったのかなという気がするんですけれども。
 せっかくロードサイドのポテンシャルを生かした土地利用を適切に誘導ということであれば、あれは駄目、これは駄目ということは、もちろん大事かと思うんですけど、ニーズというか、そういう部分も何か機会があったら、せっかくこういった説明会とかをされている経緯もあろうかと思いますので、1回、こういう機会を設けていくのも、今後のまちづくりの進め方においてもすごく重要かと思います。
 ある意味、もっともっと緑を増やすということによれば、この東八道路って、住宅地もあったりとかして、街路樹の落ち葉が東京都のイチョウだったりとかしていますけれども、雨どいに詰まってというような苦情をいただいたりとかいう経緯もありますし、本当に緑との共存というのは、この沿道では大きな難しい課題なのかなという気は、私もずっと立場的に感じているところでございます。
 あと、この沿道、どうしても旗ざお的な利用をされている店舗とかが多いですよね。そうした部分で、接道している部分において、車の出入口のところと、あとこれからまたさらに道路がセットバックをしてという話ですけど、今、ここ、歩道と自転車道が分離しているんですけど、場所によってはすごく見えにくくて、店舗利用の駐車場から出ていくときに、自転車の往来がすごく多いエリアですので、こうした部分の課題も、またさらに顕著になっていかないのかなという気はするんですが、そうした部分のお考えというのはどうでしょうか、お伺いしたいと思います。


◯都市計画課長(百沢昌浩さん)  自動車の出入口付近とかっていうところでは、今回こういう緩和を受けるような建物を建築する際には、見通しを確保するための空地を設けるとか、歩行者、通行者にとって安全に必要な装置を設けることというような対策とかも、緩和を受ける上では必要な条件として定めているところです。
 以上です。


◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長(山中俊介さん)  補足させていただきますと、今の自動車の出入口の件につきましては、新たな店舗に対する対策ももちろんそうですし、既存の東八道路、都道ですので東京都さんが管理していますけれども、そちらについても、市も景観重要公共施設というような形に指定しております。一方、出入口の関係で、既存の道路環境の中の改編については、東京都のほうとも協議しながら、視認性の確保というのはやっていきたいと思います。
 あと、先ほど来お話がありました、新たな環境とか商業化、また新たな施設に対する要望とか、ニーズとかということも、先ほども、我々もまだ全体を把握してはいないということはありましたけれども、先ほど質問委員さんからあったように、時代も大きく変わっていく可能性もありますので、そちらについては幅広に聞いた上で、用途地域の変更がいいのか、それとも今回みたいに後背地が第一種低層住居専用地域なので、その環境を守りながら、今回みたいな制限と緩和を組み合わせて新たな店舗を誘致していくかというのは、どういうふうにしたほうがいいのかというのは検討していきたいというふうには考えております。


◯委員(粕谷 稔さん)  ありがとうございます。非常にすごく重要な課題かと思います。このエリアって、カーディーラーさんとかカー用品店とか、片や、公園墓地があったりとか、あとファミリーレストランとか、すごくいろんな顔があるエリアではあるんですけど、かといって、それがなかなか──自転車の通行量とかはすごく多いんですけど、前にお示しいただいた、にぎわいでカフェがあってみたいな景観、理想的だなというふうには思うんですけど、あのとおりにはなかなかいかねえだろうという地域の声が正直なところだと思います。
 そうした部分では、これまで規制をしてきた分、今回のこの緩和によって魅力がある、ポテンシャルというのはもちろん分かるんですけど、人様の財産で、貸していらっしゃる地主さんとかもいらっしゃると思うんですけど、何かもうちょっと、さらに地域が活性化するようなまちづくりを、三鷹市が主導的に今回の条例改正に伴ってできるような方法も、ぜひ模索していっていただきたいなというふうに思います。
 様々な活用したり、こうしたことに不足があるという課題もこれまで出てきているでしょうし、今回の条例改正は必要かなというふうに、私自身も痛感はしております。魅力ある東八道路──都道だというお話がございましたけれども、そうした部分では、ある意味、東八道路って、我々の商圏であり生活圏じゃないですか。そこにどういった施設がこれから更新されていくのかというのは、すごく重要かと思いますし、多くの市民の方が喜んでいただけるような街道というか、沿道になってもらいたいなという思いは、きっと市側の方も同じだと思いますので、魅力ある開発の条例改正にしていただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。
 ありがとうございます。


◯委員(吉田まさとしさん)  よろしくお願いいたします。この地区の名称について、ちょっとお尋ねしたいんですが、半年前の令和7年12月に、当委員会で東八道路沿道環境誘導地区の原案が出されました。それまで、各説明会やら審議会で行っていた、表題としては東八道路沿道(野崎三、四丁目地区)のまちづくりについてとか、特別用途地区(野崎三、四丁目地区)となっているんですけれども、この東八道路沿道環境誘導地区というくくりの名称の経緯について、お聞かせいただきたいと思うんですが。お願いします。


◯都市計画課長(百沢昌浩さん)  名称の経緯につきましては、様々な案が出てきた中で、特にこちらにつきましては、建物用途を緩和して建物を建てる場合には、日照、採光、通風、圧迫感、騒音、振動とか、光害とか、様々な環境への配慮をしないと、そういう建物が建てられないという、環境への配慮が条件での特別用途地区の制度になっているということを際立たせるために、東八道路沿道環境誘導地区という名称にさせていただきました。
 以上です。


◯委員(吉田まさとしさん)  分かりました。環境の面から見てということで。昨年の7年12月に資料を拝見したときに、ぱっと見て、この東八道路沿道環境誘導地区、どこと思っちゃったんです、今思い出したところ。野崎の地区という部分が区域の名称として外されたというか、含めたほうがよかったのではないかという考えなんですが。
 先ほど成田委員からの御質問もありましたけれども、この地区自体を今後、ほかのエリアでもまた同じような対応をするとか、あと木曽路のところより先、東側のほうにエリアを拡大していくとかいうような考えの下で、野崎というところが入っていないのかなあというふうに感じたんですが、そういったお考えはあったのでしょうか。
 よろしくお願いします。


◯都市計画課長(百沢昌浩さん)  例えばなんですけど、既存でもう定まっている特別住工共生地区という地区ですと、そこにも名称が入っておりません。区分で第一種、第二種、第三種、第四種ってありまして、その区分の中で、第一種は野崎一丁目の地区、第二種が上連雀一丁目の地区、第三種が中原とかっていうふうに分けておりますので、今回、当初定めた東八道路沿道環境誘導地区はこちらの野崎三、四丁目1か所しかありませんけれども、このような取組が今後広がっていったときには、区分を分けていったり、名称をつけていったりすることというのも検討していきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯委員(吉田まさとしさん)  分かりました。ありがとうございました。理解いたしました。
 細かいところで1点だけ確認なんですが、今日頂いた参考資料の5ページの、東側だと野崎の信号から、西側の天文台北まで、東八道路の距離としては、私のほうでナビで確認したら600メートルぐらいということで、東八道路環境というところで文字で隠れちゃっているのかもしれないですが、600メートルぐらいということでよろしいでしょうか。一応確認させていただきます。


◯都市計画課長(百沢昌浩さん)  延長に関しましては、約600メートルぐらいとなっております。
 以上です。


◯委員(栗原けんじさん)  よろしくお願いします。初めに、この東八道路沿道環境誘導地区内における建築制限の緩和ということで、初めに説明のあった、三鷹市が目指す緑と水の公園都市の実現に資するものとするための提案だというふうに認識している上で、確認したいと思います。
 実際に、東八道路に面する地域と後背地の住宅地を融合させて、目的で言えば、用途地域を変更せずにポテンシャルを生かした土地利用の適切な誘導ということですが、幹線道路としてのポテンシャルを生かした土地利用における施設というのは、どのようなものを想定しているのか、その上で、今回、規定した案の中身を確認したいと思います。よろしくお願いします。


◯都市計画課長(百沢昌浩さん)  東八道路のポテンシャルの件では、東八道路は、三鷹市区間が令和元年6月に交通開放されて、今後、外環の整備に合わせてインターチェンジが整備される予定ということで、その中で未利用地的な土地もあることから、こういう規制と緩和を組み合わせて、適切な土地利用を誘導していく必要があるというふうに考えております。
 どのような施設の誘致というのは、先ほどのお答えにも重なってしまうんですけれども、商業施設ですとか、自動車修理工場などに加えまして、住居系用途地域では、建築が困難な農作物の六次産業化のための加工施設とか、地域振興、にぎわいの創出、農業振興の観点から、そういった必要な施設を誘導していきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯委員(栗原けんじさん)  今想定されている施設の規模が、後背地の住環境に対してどのような影響を与えるのかという点が課題だと思います。後背地における住宅地との調和の取れた施設を建築できるようにするということだと思いますが、市内における、禁止されている施設は条項で説明をされました。市内で、多数施設として設置されているデータセンターなどについては、どのように検討されたのか、確認したいと思います。


◯都市計画課長(百沢昌浩さん)  データセンターにつきましては、事務所の用途に該当しますので、今回の緩和の対象となっております。建築される際には、非常用電源の年限の制限とか、各種制限をクリアする必要がありますので。また、そういったこともありますので、今回、5,000平方メートル以上の第2区分とかに相当しますと、三鷹市の環境配慮審査会、大規模土地利用助言者、そういった2つの専門の機関によって周辺環境へ配慮がなされるような審議も経てという取組になっております。
 以上です。


◯委員(栗原けんじさん)  データセンターについては、大規模になれば電力需要も変わるだとか、景観についても大きな影響を及ぼします。その点で、今回、地域を融合させる形での計画決定なので、建てられるもの、この制限に沿った形で設置することが可能だということでいうと、設置される場合には、後背地の住環境に対して配慮された、また調和された施設として、市としての指導ができるのか。その点、考え方を確認しておきたいと思います。


◯都市計画課長(百沢昌浩さん)  まず、周辺への環境のことでいきますと、壁面後退をしなければいけないというのが、東八道路からは5メートルですし、その他からも1メートル取らなければいけないとか、あと騒音とか振動に対応する施設を設けなければいけないですとか、臭気に対する対応をしなければいけない、交通に対する安全対策をしなければいけない、衛生に対する対応をしなければいけないとかいう、様々な環境対策をしなければいけないような取組になっております。
 また、データセンターであっても、東八道路沿いの緑化空間の整備というのは必要になってきますので、条例の中で壁面後退を求めていますし、またまちづくり条例の特定開発事業に該当させて、5メートルの緑化空間には緑の創出というような空間も求めていくというような取組になっております。
 以上です。


◯委員(栗原けんじさん)  今の答弁を受けて、今回、東八道路については5メートルのセットバックがされて、緑と水の公園都市、「百年の森」構想でいう緑の創出という点では、役割が果たせる。後背地の住宅地に接する点においては、データセンターにかかわらず、施設の形状によっては、住宅地との調和という点で課題が生まれると認識しています。
 その点で、今回の条例における指導、また規制において調和の取れたものとできるものとなっているのか、またその点で配慮した点、市としての指導ができる点を確認しておきたいと思います。


◯都市計画課長(百沢昌浩さん)  繰り返しになりますが、隣地との境界というのは、1メートル以上の離隔を取らなければいけないとかいうこともあります。また、こちら、三鷹市のまちづくり条例の特定開発事業に該当させるということになっておりますので、その中で三鷹市が指導していく三鷹市の環境配慮の指針とか、そういったものでも、各種、指導していくこともできます。また、先ほどの専門家の大規模助言者ですとか環境配慮審査会とか、そういう審査の中でも適切な指導がなされていくというふうに考えております。
 以上です。


◯委員(栗原けんじさん)  100年を見越して、三鷹市全体の緑化は課題になっている中で、今回のこの環境誘導地区内における条例の改正、規定というのは、1つの重要な点をしっかりと確認していかなければならないものだというふうに認識しています。
 後背地の住宅地に対する環境を配慮した、調和の取れた施設の誘導ということに資するものになっているというふうに認識しているのか、最後に確認して終わりたいと思います。


◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長(山中俊介さん)  後背地に対する環境配慮というところ、御質問いただきました。そういったことを我々もかなり危惧しておりますので、今回の条例の中で様々な規制の要件を定めているところです。先ほど来、質問委員さんからも、建物の用途の中でどういう指導ができるのかというお話をいただいていると思います。当然、こういった規制はかかってきますし、先ほど来の手続の中で、様々な機会で事業者さんのほうには説明できるようにと思っております。
 また、その中で事業者のほうも、当然住民説明会というのも実施していくような形になりますので、その辺も、意見は当然市民の方からも受けて、それも我々のほうにも情報は入ってきますので、そういったことも踏まえて、総合的によりよい環境が継続できるように指導していきたいというふうに考えているところです。


◯委員(半田伸明さん)  本件に関しましては、過去二、三年、様々な行政報告をいただき、まずは御苦労さまでございました。この条例制定までこぎ着けることができたことは、大変よろしかったかと思います。ただ、行政報告いただいたときの際の質疑と、今回の条例制定の際の質疑と、我々はもう知っちゃっているからこそ、はしょってしまうということは避けなければいけない。
 そこで、もう一回ゼロから解きほぐしていきたいと思います。まず、1ページ目の指定の目的のところなんですが、真ん中よりちょっと上、云々かんぬん「一体的なまちづくりを進めることが求められるが」の次です。「南北に長い短冊状の敷地が多く、都内の用途地域指定の統一基準である路線式用途地域の指定幅が30メートルとなっていることにより、後背にある第一種低層住居専用地域が過半を占めるなど、敷地の有効利用や幹線道路としてのポテンシャルを活かした土地利用が図りにくいことが課題となっている。」これ、日本語の意味が分かりません。これ、何を言っているんですか。
 南北に長い短冊状の敷地が多く、それは分かります。後背にある第一種住居専用地域が過半を占める。確かに離れたところは、地図でもありますけど、いっぱい戸建てはありますよね、これも分かる。そのことが何で敷地の有効利用のポテンシャルがどうのこうのになっていくんですか。つまり、不具合がこの文章からだとやっぱり見えないわけですよ。
 物事には、必要性と許容性があります。必要性があるから、条例を改正なり制定をするわけです。そこから解きほぐしていきますが、この条例制定がないままだと、どんな不具合が発生をしたと予想できたんでしょうか。ここから入ります。


◯都市整備部調整担当部長(近藤政則さん)  今、委員のおっしゃった御質問にお答えしたいんですけれども、これ敷地設定をして、建物を計画しなくてはいけなくて、その敷地の形状によって法律の適用があります。じゃあ、法律の適用って何かというと、先ほど来お話ししています用途地域になります。我々は、東八沿道から30メートルの幅で準住居地域という用途地域を指定し、そこからもっと深いところには、第一種低層住居専用地域を指定しているということになります。
 この状況で敷地設定をしたときに、2つの用途にまたがるとき、このときはどう考えたらいいのかということで、設定敷地の過半を占める用途地域に従って建物を建てられる用途が決まってくると、こういう法律的なルールがあります。現在も大きな商業施設が立ち並んでいるんですけれども、皆さんは、その法律に従いまして、敷地設定を、本来であればここに書いてあるように南北に細長い土地になるんですけれども、今お話ししたように、過半、要は敷地設定をより準住居が多くなるような設定に変えて、建物の計画をしていただいているということになります。
 そうしますと、これ以外にも建蔽率とか容積率、敷地に対する建物規模とかが決まってくるんですけれども、ここにも影響しまして、いろいろ土地はあるんだけれども、それを100%能力を使えていないといったところが現状の課題でございます。
 そして、その課題のまま今建物を運用していただいているんですけれども、今後、先ほど来話がありました建て替えが想定されますので、その際には、ちゃんとそれぞれの方が借地しているだとか所有している土地で、そこで設定できる敷地の100%の能力を使えるように、我々としては、今回の条例で緩和をし、その課題を解決したいと考えております。その際に、接しているところが第一種低層住居専用地域なので、住居に配慮した形で良好な住環境を維持していくといったことで、制限をかけているといったところでございます。
 私からは以上です。


◯委員(半田伸明さん)  ということを書いていてもらいたいんですよ。今みたいな答弁、もちろん分かった上であえて聞かせてもらったんですけど、こういう資料しか見ない市民の皆さん、委員会中継とかを見るかという、そういう瑣末な話は置いておいて、委員会の資料は閲覧しようと思えば見られます。ところが、これを見た瞬間、これ何言っているので終わっちゃうんですよ。
 今、近藤部長から建て替え需要の話がございました。今の御答弁を聞いている範囲では、沿道に接している店舗さんが建て替えるときに、どうしても面積的にも、現状のまま不具合があるから、じゃあ、これ、何とかしなきゃいけないねが出発点だった。一応、もう一度確認します。それで合っていますか。


◯都市整備部調整担当部長(近藤政則さん)  そのとおりでございます。


◯委員(半田伸明さん)  となると、5ページの計画図を見ると、野崎三丁目、四丁目なんですが、確かに奥まったところは住居が多いですよね。ところが、よく見ると、沿道に数軒あるんですよ。三丁目でいうと真ん中ら辺、ここ4軒ありますね。これ、お向かいがたしかトヨタさんだったと記憶していますけど、沿道に接している住居はどういう縛りになっていくんでしょうか。


◯都市計画課長(百沢昌浩さん)  沿道の住宅の方は、建て替える際にこの特別用途の緩和の制度を使わなくても、これまでと同様に、住宅系であれば建て替えたりすることというのはできるものとなっております。
 あと、緑化につきましては、東八道路の沿道ですので、5メートルの緑化というのは難しいんですけれども、ガイドラインに沿って、できる範囲での緑化とかを求めていくようなことになります。
 以上です。


◯委員(半田伸明さん)  となると、奥まったところのお宅よりは、この沿道沿いの個別の住宅は、緑化とかセットバックとか、先ほどから議論が出ていますが、建て替える際には一定の制約がかかるという理解で合っていますか。


◯都市整備部調整担当部長(近藤政則さん)  今回の条例は付加的な、要は現状は既に用途地域が指定されていまして、今のルールですとその用途地域に沿った形で建て替えていただくと。その今ある用途地域ではない、緩和された建物用途で建てたいといった場合の手法を、今回条例で定めていますので、もし今回の条例の内容を御活用されないということであれば、本来、今ある用途地域の制限に従っていただくということになります。
 それと、あと景観ガイドラインの件ですけれども、こちらについては物理的に5メートルというのは、この敷地の大きさですとかなり難しいので、それについては市の考えを御理解いただいて、できる範囲で緑化をしていただき、東八道路沿道の緑をなるべくつなげていきたいと、そのように考えております。
 私からは以上です。


◯委員(半田伸明さん)  一方、この5ページの計画図の天文台通り沿い、野崎三丁目を見ますと、20メートル、関係なくなっちゃっていますよね。じゃあ、四丁目はどうかといったら、これ見事に入っちゃっている。なぜこういう差が発生したのか、事務的なことを教えてください。


◯都市計画課長(百沢昌浩さん)  こちらの地域につきましては、近隣商業地域という地域になっております。近隣商業地域には、もともと別の特別用途地区、特別商業活性化地区という、商業施設をある一定程度入れてくださいという用途地域が既にかかっておりますので、重複して特別用途をかけることができないため、今回外しております。


◯委員(半田伸明さん)  つまり、この5ページの計画図の線の中と線の外で、それぞれ目的が違うわけであって、だからこの20メートルの差が発生しちゃっていると。近隣商業云々という言葉がございましたね。何でこういうことを聞いているかというと、後に個別のお宅、一戸建ての方が建て替えになったと仮に仮定した場合に、何であそこはこうで、ここはこうじゃないのかみたいなことにならないようにしていただきたい。
 この20メートルの部分については、そもそもが違うんですということは、お問合せをいただいた際に、きちんと御説明ができるようにはしておいていただきたいと思いますので、その点は、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
 建て替えをしなければいけない沿道沿いの店舗さんがある。しかし、今の状況ではにっちもさっちもいかない、じゃあ、何とかせんといかんということで、ここまでこぎ着けてきたということでよろしかったわけですよね。もう一回、そこを流れを総括的に教えていただけますか。ぽこん、ぽこんと現象が見えるんです。ホテルは造るな、パチンコ屋は駄目だ、それはそうですよ。
 でも、そもそも論と必要性論と、セットバックとか、まちづくりの話と、ごちゃごちゃっと見えちゃうんです。だから、市民の皆様に、これは、こういうことをやらなければ、こういうデメリットがあるから手をつけたんですよということを、きちんと簡略化して説明をしていただきたい。
 いま一度、この点をお願いをしたいと思います。


◯都市整備部調整担当部長(近藤政則さん)  まず、街道沿いなんですけれども、今、幹線道路ということで、このような形で通行等をしていますが、今後、このまま何も手をつけないと、どこでもあるような、郊外のようなチェーン店が立ち並んでいて、どこに行っても同じような道路の表情をすると。自分が今、どこのまちを走っているんだろうって分からないぐらいに、全国同じようなチェーン店があって、同じ店構えで、同じ看板でとなってしまいますので、我々としてはそういうことを避けるためにも、まず東八道路沿道には景観ガイドラインということで、あのようなまちづくりを考えております。ですので、まず、それはそういう取組として、我々はやっています。
 そして次なんですけれども、今回、この条例を提案させていただいた内容としましては、今言った景観ガイドラインを取り組みやすくすると、この条例を活用していただいて建てられる建物、緩和させていただいていますけれども、その内容で建てていただければ、東八道路沿道から5メートル、セットバックしなければいけないので、それについては、そういう沿道の顔、表情をつくれるということが、まず1点です。
 あと、もう一点は、今回、条例を定めなければ、建物が建て替わらないということは、これは絶対ではなくて、今のルールに従って建て替えれば、今の規模程度のものは建て替えられるということなんです。ただ、先ほど来言っているポテンシャルということを考えたときに、今の建物規模でいいのかということと、あと先ほどお話しいたしました後背地の利活用についても、このままでいいのかといったところを勘案しまして、今回はこのような区域で特別用途地区を指定させていただきながら、条例で建物用途の緩和をし、後背地の住環境を守るための制限をかけていくといったようなことを、今考えております。
 私からは以上です。


◯委員(半田伸明さん)  ちょっと待ってよ、今の状況で建て替えられるの。沿道沿いが建て替えができないからどうのこうのというイメージでいたんだけれども、建て替えはできる。建て替えはできるにもかかわらず、じゃあ、何でこういうことをやるのっていう話になっていくわけですよ。そこは、政策の付加価値をつけたということにすぎないというか、それで終わりの話なんですか。
 要するに、今の現状、建て替えをやろうと思えばできますよというのであれば、私の認識、がらっと変わってしまったんですけど、じゃあ、何でわざわざこういうしち面倒くさいことをやるのって。
 だから、そこはやらなきゃいけないんだの論証が、やっぱりちょっと足りないかな。どうですかね、何かしっくりこない。


◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長(山中俊介さん)  先ほどの建て替えができないのかというところの中でいうと、現状と同じような手法を使って、土地所有者さんなり、事業者さんが工夫をして、先ほど言ったように準住居地域の面積を敷地設定の中に入れて、建て替えをしようと思えば、できることはできます。
 ただ、先ほど来、それによって未利用地というところはそのまま残っていたりということもありますし、例えば相続とか、すぐ発生することはないですけど、将来的に見れば、そういう土地もなくなっていくとかいうことになると、将来的にはそういう敷地設定もできなくなるという可能性も否定はできないと思います。
 そういうことを考えますと、変な敷地取りというのは語弊がありますけれども、工夫をした敷地取りをして、現状の規模の建物を造るというよりは、今回の条例を制定して正規どおりといいますか、物すごい工夫をしながら建築をしないでも、建築物の更新ができるようにというような形で、全体的にまち並みとしてそういう商業施設が並んでいく、あと景観として緑も並んでいくというような形ができればということで、今回このような特別用途地区を指定するという考え方になっております。


◯委員(半田伸明さん)  るるやり取りさせていただき、ありがとうございました。必要性については、今の答弁で分かりました。
 ただ、先ほども言いましたように、この資料の1ページだけだとよく分からないし、今みたいな質疑のやり取りで、私は建て替えが難しいだろうと思い込んでいたのも悪かったんだけれども、建て替えができると聞いて、ええっ、どういうこととなっちゃったわけですけど、こういうやり取り、ゼロからやるのは大事かなと、今改めて思いました。
 つまり、後ろの側の土地の活用も含めてと一般的に考えた場合には、今現状、建て替えしたければ、どうぞと。だけど、数十年先を考えたら、使われない土地がそのまま残っちゃうじゃないかという理屈は、それは確かにそうですね。だから、必要性の説得材料をもう少し強めのが欲しかったですね。今、様々御答弁いただいた中で、必要性については理解をいたしました。
 次、十分性の話をしたいと思います。今回、野崎三、四丁目だけですよね。先ほど御説明の中で、東八道路は西からどんどん始まったというお話がございました。我が市の場合、野崎三、四丁目の西側にも当然東八道路の地区があって、大沢三丁目と二丁目がありますね。なぜ大沢三丁目、二丁目は今回の対象に入れていないんですか。
 西から始まっているのであれば、さっき建て替え云々の話もありましたけど、より西側のほうも需要が先に来るんだったら分かるんです。だから、例えば人見街道と東八道路の交差点辺りから、があっとコーナンさんの辺りまでというんだったら理解ができるんだけれども、西から始まっているというんだから、なぜここだけになったのか。この十分性の部分について、もう少し掘り下げたいと思います。いかがでしょうか。


◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長(山中俊介さん)  質問委員さん、おっしゃるとおり、三鷹区域でいうと、もう少し西側のほう、大沢地区も入ってくると思います。ただ、大沢地区については、現状、御存じの方も多いと思うんですけど、もう既に商業施設は一部、小さい店舗はありますけれども、基本的には戸建て住宅が並んでいるとかいう形になっています。あと、さらには西部図書館もあったりとか、公共施設もあったりもしますので、今回の西側からということを言っておりますけれども、その部分については既に戸建ての住宅が広がっているということもありますので、今回については、野崎三丁目、四丁目という形の設定をしたところです。


◯委員(半田伸明さん)  そうなると、そもそも論として、大沢二丁目、三丁目辺りの土地のありようと、今回、問題になっている土地のありようとでは、そもそもが違っている。ここ、大事だということですね。今回、ここだけに制限しましたということで、この点は了解をいたしました。
 なおかつ、東八道路沿道という意味でいうと、当然さらに東もあるわけですよね。延々に新川とか牟礼まで続くわけですけど、なぜそこまでやらなかったんですか。東八道路全体でくくっちゃえば、より十分性を高めることができるんじゃないかという論点は、私はこれ、絶対あると思うんですよ。にもかかわらず、野崎三、四丁目のところだけに限定をしたことの意味を教えてください。


◯都市計画課長(百沢昌浩さん)  今回の区域に関しましては、大きいところでいきますと、天文台通りからかえで通りまでの範囲で、大きい商業施設とともに、ある一定程度、自動車の販売店とか修理工場、またオートバックスみたいな、ああいうものも多く立ち並んでいるところで、今回そういう特別用途を定めるのに当たって、その地域に必要な緩和をしたり、誘導していきたい施設を検討したときに、1つの地域のくくりとしては、天文台通りからかえで通りまでの東八道路に面している地域が、特別用途を今回定める地域としては適しているんじゃないかというふうに考えまして、この地域にさせていただきました。
 以上です。


◯委員(半田伸明さん)  となると、今回、野崎三丁目、四丁目で問題になるであろうということの現象が、今後、東八道路のさらに東側では発生しない。つまり、予防的に全体に網を張っちゃえばいいのに、何でという疑問があるんですよ。だから、ここの地区だけで十分なのである。市側の東のほうまでかける必要性はなかったんだという論証が欲しい。いかがですか。


◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長(山中俊介さん)  先ほど、都市計画課長からも話しましたけれども、今回、直近の中でそういった商業施設とかが老朽化して、建て替えの時期も迎えていることから、まず検討させていただきました。
 それより東の部分についてなんですけれども、今回、東側だと、一部、調布区域が入ってきたりとかします。それより東側に行きますと、例えば特別住工共生地区って、既に特別用途地区もかかっているようなエリアもあります。当然、最初の段階でどこまで広げるかというところもありますけれども、この緩和に関しては、国土交通大臣との協議も必要になってきますので、一律に全部広げるという考え方もあるんですけれども、まずは今直近で、更新期を迎えているという部分をやって、それより東の部分については、まだ広げないというわけではなくて、市としては景観の取組も進めておりますので、必要に応じて、その辺は広げていきたいというふうには思っています。


◯委員(おばた和仁さん)  幾つか確認したいんですけど、教えてください。まず、こういった今回の条例のような類似する条例、これというのは、東八道路沿いの、例えば他の自治体にも同じようなものがあったりしているのか。もちろん、三鷹独自の緑の景観づくりというところは除いたベースで考えた場合に、いわゆる後背地に住宅地がたくさんあるとかいう中で、建て替えに際して、非常にやりやすいように便宜を図るということが、1つあると思うんです。
 そのためのこういった条例というのは、ほかの自治体でも、この沿道沿いにあったりしているのでしょうか。そこを参考までにお聞きしたいと思うんですが。


◯都市計画課長(百沢昌浩さん)  東八道路沿道で全て確認しているわけではないんですけれども、調布市さんとかでも特別用途地区はかかっていますが、東八道路とか、沿道で特別用途地区がかかっていることというのはないです。ほかの自治体さんには確認しておりませんけれども、調布市さんではないです。


◯委員(おばた和仁さん)  そうすると、さっき別の委員の方の話がありましたけれども、結構短冊状で、後背地に住宅があるというのは、三鷹に独特といいますか、かなり特徴的な状況があって、今回こういったニーズが発生しているという理解は、ほぼ正しいでしょうか。


◯都市計画課長(百沢昌浩さん)  そのとおりでございます。


◯委員(おばた和仁さん)  ありがとうございます。そうしますと、かなり独自性のある、今回の条例という位置づけの中で、先ほどの5ページの計画図を見ますと、結構な部分で集中的に戸建てがあるところがあると思うんです。ここも含めて、こういう誘導地区ということに指定する必要があるのか、ここを外して、部分的にそういう誘導地区にするということが可能なのかどうなのか、そこら辺はいかがなんでしょうか。


◯都市計画課長(百沢昌浩さん)  特別用途地区を定めるに当たりまして、国土交通省、東京都と協議をしているんですけれども、まず区域取りに関しましては、極力、地形、地物で区域を定めるようにということがあります。敷地境界とかっていう区域取りよりは、道路区域ですとか市境とか、そういうような区域取りをさせていただいております。
 以上です。


◯委員(おばた和仁さん)  分かりました。そこは、何かうまく。やっぱり住宅地への影響を、戸建てへの影響をできるだけ低くできないかなという視点で、そういうことは可能かなと思ったんですけれども、そこは難しいということですね。分かりました。ありがとうございます。


◯委員長(土屋けんいちさん)  以上で本件に対する質疑を一旦終了いたします。
    ──────────────────────────────────────


◯委員長(土屋けんいちさん)  休憩いたします。
                  午前11時00分 休憩


                  午前11時01分 再開
◯委員長(土屋けんいちさん)  委員会を再開いたします。
    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


◯委員長(土屋けんいちさん)  議案第27号 三鷹市東八道路沿道環境誘導地区内における建築制限の緩和等に関する条例、本件を議題といたします。
 本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 これをもって質疑を終了いたします。
 これより討論に入ります。
                 (「省略」と呼ぶ者あり)
 これをもって討論を終了いたします。
 これより採決いたします。
 議案第27号について、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
                   (賛成者挙手)
 挙手全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
    ──────────────────────────────────────


◯委員長(土屋けんいちさん)  休憩いたします。
                  午前11時02分 休憩


                  午前11時14分 再開
◯委員長(土屋けんいちさん)  委員会を再開いたします。
    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


◯委員長(土屋けんいちさん)  8陳情第11号 「中東情勢に伴う石油関連製品の価格高騰・不足等に対する対応」を求めることについて、本件を議題といたします。
 本日は、お忙しいところおいでいただき、大変御苦労さまです。本日、御出席いただいたのは、東京土建一般労働組合三鷹武蔵野支部から提出されました陳情が、現在まちづくり環境委員会に付託されているわけですが、これを審査するに当たりまして、その参考とするため補足的に御説明をいただくためです。
 それでは、まず、まちづくり環境委員の自己紹介をさせていただきます。
 委員長の土屋けんいちです。よろしくお願いいたします。


◯委員(おばた和仁さん)  副委員長のおばた和仁でございます。よろしくお願いいたします。


◯委員(栗原けんじさん)  委員の日本共産党の栗原です。よろしくお願いします。


◯委員(半田伸明さん)  半田です。よろしくお願いします。


◯委員(吉田まさとしさん)  委員の吉田まさとしです。よろしく願います。


◯委員(粕谷 稔さん)  委員の粕谷でございます。今日はよろしくお願いいたします。


◯委員(成田ちひろさん)  委員の成田です。よろしくお願いします。


◯委員長(土屋けんいちさん)  それでは、次に陳情者の自己紹介をお願いいたします。


◯陳情者(三澤克己さん)  東京土建一般労働組合三鷹武蔵野支部の事務局の三澤と申します。本日はお時間をいただきまして、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。


◯委員長(土屋けんいちさん)  どうもありがとうございました。
 これから、補足説明をいただくわけですが、会議の記録を取る都合がありますので、発言のときは手を挙げていただき、私がお名前を呼んでから御発言をお願いいたしたいと思います。また、本日は委員会の審査の参考とするため、私どもからお聞きをするという趣旨のものですので、陳情者から委員に対して質問をすることは御遠慮いただきたいと思います。
 個人情報に関する発言、公序良俗に反する発言、個人・団体等への誹謗中傷や名誉を毀損する発言があった場合は、補足説明の途中であってもやめていただくことがあります。
 以上、御協力のほどよろしくお願いいたします。
 それでは、補足説明をお願いいたします。


◯陳情者(三澤克己さん)  それでは、改めまして、今回、こちらのほうで提出させていただいた陳情について、趣旨説明をさせていただければと思います。
 まず、今回の情勢に関しては、今年の2月から始まったアメリカ、イスラエルのイランへの侵攻に端を発しまして、ホルムズ海峡が封鎖されたということによる中東情勢の悪化というところで、石油、ナフサを原料とする石油関連製品の価格高騰、不足が始まったわけです。こちらについては、私たち建設従事者についても、非常に深刻な影響を及ぼしているところです。
 具体的には断熱材、防水剤、塗料、シンナー、塩ビ製品、屋根材など、多くの建設資材で価格改定であったり、受注制限、納期の調整、生産停止などが相次いで通知されているというところで、私たちの多くの仲間からも、見積りができないであるとか、契約済み工事でも採算が崩れる、材料が入らず工期の見通しが立たないといった相談の声が寄せられているといったところです。
 実際に、断熱材や防水材、塩ビ製品などで、大幅な値上げが提示され、シンナー不足であったり、受注制限、納期調整の実施も確認されているところです。三鷹武蔵野支部の防水業を営んでいる、ある事業主の方からは、資材が入らないため本当に仕事がなくなってしまったと。仮に自分の資材が入ったとしても、ほかの業種の資材が入らないと、結局現場が動かないということになってしまい、全く今仕事の見通しが立たないと。このままでは、従業員の給料が支払えなくなってしまうといったところで、雇用を守るためにも、コロナのときのような給付金であったり、雇用調整助成金の制度の緩和などもしてもらえないだろうかといった、悲痛な声も寄せられているところです。
 仮にこのままの状況が続いた場合に、工期の遅延や契約トラブルだけでなく、資金繰り悪化や雇い止め、倒産などにもつながるおそれがあるというふうに考えています。このような状況を受けて、私たち東京土建をはじめとする首都圏の建設労働組合で、建設アクション実行委員会というのを立ち上げておりまして、5月8日に経済産業省であったり、財務省、厚生労働省に対して、建設資材不足の速やかな解消と買占めの是正であったりですとか、中小零細事業に対する給付金制度の創設、資材物価高騰に対応した制度融資の実施等々を求めて、要請行動に取り組んだところです。
 関係省庁からは、私たちの要請に対して、建設資材を安定供給できるような供給の偏りですとか目詰まりの解消が重要だというふうに回答されたところでございますが、既に多くの事業者が影響を受けているところでございますので、まず真っ先に必要なのが事業を安心して継続できるような対策を取っていただくことではないのかなというふうに感じております。
 また、先日、アメリカとイランが戦争終結に向けた覚書に署名したというニュースも報じられたところです。事態解消に向けた明るい兆しであるというふうにも言えますが、ホルムズ海峡の通行のためには、まだまだ幾つかの対応が必要というところもありまして、正常化する見通しはまだまだ不透明であるのかなというふうにも感じているところです。
 私たち建設業は、衣食住でいうと住のところを担う重要なインフラに関わっているといったところと、自然災害の防災・減災にも重要な役割を担っているというふうに思っております。三鷹市においても、建設業をはじめとする地元中小事業者のこういった事情を御理解いただくというところで、事業者への支援策の創設、また地域経済を守るといったところからも、今回の陳情の趣旨を御理解いただいて、御賛同いただければというふうに思います。
 あと、最後に、こちらは今回配らせていただいた資料なんですけれども、全国建設労働組合総連合といって、私たちの上部団体に当たる全建総連のほうで、緊急的に4月から5月にかけて取っているアンケートになるんですけれども、こちらについては、私たち、東京土建のほうからも多くの仲間がアンケートに回答いただいていますので、東京土建のところも含めた実態がかなり反映されているような中身になっているかと思いますので、こちらのほうも御参照いただければと思います。
 以上です。


◯委員長(土屋けんいちさん)  御説明ありがとうございました。
 これより質疑に入ります。質疑のある方は挙手を願います。


◯委員(半田伸明さん)  本日は、わざわざ御足労いただきありがとうございます。陳情事項1の制度融資の活用拡大、要件緩和、返済条件の柔軟化など、緊急の経営支援策を講じることとあります。そこで、中小事業者の皆さんの資金繰り、金融状況を、私、不勉強ですので御指導いただきたいんですが、皆さん、借金をすること、あろうかと思います。そのときの貸手、債権者は三鷹市ですか、金融機関ですか、ここから入りたいと思います。


◯陳情者(三澤克己さん)  基本的には、取引のある事業者の方は、多くの方は──全部がこちらで把握しているわけではないんですけれども、取引のある金融機関さんから借入れをしているという方が多いかと思いますので、いわゆるそういった意味でいうと、債権者は金融機関さんから借入れをしているといった形になるかと思います。


◯委員(半田伸明さん)  うちの予算書で商工費という款──款というのは、簡単に言うと大きなくくりなんですけど、総務費とか民生費とかがありますけど、その中で商工費ってあります。商工費で商業事業者さんに融資関連の一定の金額を上げますが、実は東京都信用保証協会さんの債務保証に関して、例えば信用保証料を払う、それを市の制度で免除してあげましょうとかいうのはあります。
 ところが、三鷹市が債権者となってお金を貸している事例はありません。どういうことかというと、例えばみずほ銀行からお金を借りるとします。中小企業者さんをAとしましょう。Aがみずほ銀行さんに融資をあっせん、お願いしに行きます。みずほ銀行さんがその場で稟議を書いて決裁する、これをプロパー融資という言い方をします。みずほ銀行さんは、東京信用保証協会の保証がつくのであれば、いわゆる第三者保証ですね、第三者保証がつくのであれば、その保証をいわば担保にして、お金を貸しましょうというのがあります。
 つまり、三鷹市は金融機関ではありません。にもかかわらず、返済条件の柔軟化を市に対する陳情として求められても、これは何を言っているんだになるんです。制度融資の活用拡大、要件緩和は分かります。東京都信用保証協会さんに対して、三鷹市が、例えば返済期間7年のものを9年でいいんじゃないのとか、あと信用保証協会さんも債務保証の商品はいっぱいありますから、例えば工場を造るときの制度融資のもあれば、長期の資金繰り安定のもあれば短期のもある、いろんなのがあります。それらの部分について、要件緩和だ、活用拡大だってお願いするのは、これ実は、信用保証協会さんに対してお願いをする筋合いのものなんですよ。
 返済条件の柔軟化をお願いするのは、これはまさにリスケジュールですから、保証債務を背負う信用保証協会さんと、貸手である金融機関さんの合同協議によって返済条件が柔軟化されるんです。つまり、市はこれに関与しようがないんです。にもかかわらず、市に対してこのような陳情を上げられたとなると、これ、私は正直賛否に困っています。
 3番は分かります。国に対して様々要請するのは当然だろうと思います。2には若干疑問を感じておりますけれども、1の部分については、これ決定的に違うなと思っているんですよ。
 この点について、お考えはいかがでしょうか。


◯陳情者(三澤克己さん)  ここの1番の意図するところなんですけれども、今、うちのところで相談があったのは、まだコロナのときの貸付けだとか融資だとかを受けていて、今まだ返済している方が、新たに今の状況を踏まえて、何とかこういったいろいろ使いやすい制度がないかという相談があった中で、そういった声を受けてのところになるんですけれども。ここのどういった対策というところについては、より事業者さんが利用しやすいような対策を取っていただきたいという思いのところで書かせていただいた内容になっております。
 実際、どういった対策を取っていただけるかというところは、自治体にお任せするしかないんですけれども、例えばなんですけど、中野区さんのほうでやられているような、利子の部分を区がある程度、自治体のほうで肩代わりされていったりですとか、あと信用保証料の部分を負担していただくみたいなところで、ある程度借りやすい制度を何とかつくっていただけないかなという思いを込めての、1番の記載という形にさせていただいたところです。


◯委員(半田伸明さん)  利息支払いの補助を自治体がやるのは、返済条件の柔軟化とは言いません。返済条件の柔軟化というのは、返済期間を延ばすことしかないんです。それはちょっと違うのかなと思います。
 あと項目の3番は了解するんですが、項目の2番、自治体独自の助成金の創設、これ「創設を」なんでしょうけど、「創設すること」とあります。我々議員は個々の一般質問というものを本会議場でします。それは、ちょっと語弊はありますが、正直どうでもいい。なぜなら、一般質問というのは個人の主張でしかない。次の段階として、交渉会派さんを中心として大きなところ、小さいところもそうですけど、各議員さんないし会派は予算要望というのを出します。そちらも予算要望の時期、いろいろ動かれていらっしゃるんでしょうけど、これもまだいい。なぜなら、会派レベルでしかない。じゃあ、議会が全体で一致して予算要求を上げることってあるのかというと、実は1回だけあります。
 それはどういうことかというと、次年度当初の予算案の原案が発表されたときに、ほぼ同時に各会派の予算要望に対する返事を市側が各会派に出します。各会派が共通して一致することであるならば、十分な配慮をしますということが、今までの慣例で残っています。そういう事例は、まず、なかなかないんですけど。
 ところが、今回、2番に自治体独自の助成金を創設と言い切っちゃっています。仮にこの議案が可決されたとなった場合に、二元代表制であるにもかかわらず、議会側が市側に議会意思としてこのような予算をつくれといっているのと同じなんです。これは、二元代表制の観点からすると、私は大変疑義があるのではないかと思いますが、御所見をお伺いします。


◯陳情者(三澤克己さん)  そうですね、この2番のところも、本当に先ほども申したように今、かなり事業者さんで困っているという意見がうちの支部にも、4月から5月にかけて連日のように寄せられたところです。今こういったところで、直接的な給付制度というのが、今、国や東京都のほうでも、その時点で中東情勢に関する対応というのがなかなか出てこなかったというところもあって、何らかの助成制度の創設といった形で言い切りにしてしまっているんですけれども、私たちの思いとしては、先ほどの融資の補助的なものですとか。
 あと、助成制度に関しても、どういったところができるかというと、こちらで限定的に言うことはできないんですけれども、例えば私たちは建設業の意見として言わせていただいているんですけれども、この中東情勢に関しては、建設業に限らず、いろんな事業者さんがかなり影響を受けていらっしゃるかと思いますので、そういった中東情勢に対する物価高騰対策の助成金的なものを、何らかの形でつくっていただけないかなという思いを含めたところの、創設していただきたいという記載になっております。
 1、2を必ず何らかの形で実施していただきたいという形ではなくて、何らかの形で今の困窮している事業者のところに光を当てていただくではないんですけれども、自治体のほうからも御援助いただきたいというので書かせていただいた内容になっております。


◯委員(半田伸明さん)  幾つか、かなり失礼な問題も含めて、御質問して申し訳なかったですね。ただ、項目1の返済条件の柔軟化を求めるのは、相手方は金融機関であり、自治体ではないというのは厳然たる事実です。それを、自治体側のほうに求めるというのは、私はこれは違うのかなと思いますので、大変失礼ですが、本陳情については否定的な目線で臨ませていただきたいと思います。
 質問を終わります。


◯委員(成田ちひろさん)  よろしくお願いします。陳情の趣旨のところでは、建設業のことを書かれていると思うんですけれども、陳情事項の1のところでは、市内中小事業者のためのというところで、対象が書かれているんですけれども、この市内中小事業者というのは、具体的にはどのようなことを想定されて、ここに書かれたのでしょうか。


◯陳情者(三澤克己さん)  そうですね、私たち建設労働組合は建設業の実態からでしかお答えはできないんですけれども、先ほども申し上げたように、今回の石油関連製品の価格高騰ですとか不足については、建設業に限らず、多くの事業者さんが影響を受けているというところ、医療業界とか食品業界とかも含めて、かなり多くの事業者さんが影響を受けているといったところがあるかと思いますので、そういったところで広く物価高騰、今の中東情勢で影響を受けている市内の中小事業者を対象にと書かせていただいたところです。


◯委員(成田ちひろさん)  分かりました。範囲としては、広めに取ってあるというところで、分かりました。
 あと、もう一つ確認なんですけれども、2番のところで、原材料、資材の供給が途絶えることにより、事業の継続が困難な状況に陥った場合のというところで書かれているんですけれども、ここについては、直接的な事業困難な理由が、原材料、資材の供給が途絶えることによりというふうな証明が、なかなか難しいんじゃないかなあというふうに思うんですけれども。
 助成金の制度を創設するというふうに具体的になったとしたら、その辺りについては、すごく証明が難しくなっちゃうのかなというふうに思うんですけれども、この辺りについては、どのような思いで2番を書かれているのかというところについて伺いたいと思います。


◯陳情者(三澤克己さん)  そうですね、ここのところも、最初の前書きのところに限定してしまっているので、若干語弊があるかなという気もするんですけれども、要件としては、今の物価高騰であるとか、そういったところを含めて、影響を受けている事業者というところを対象にしていただければなと。
 やっぱり売上げの比較という形でしか見える形にはならないというふうに思ってはいるんですけれども、そこのところをそういった形で広く、この間の中東情勢の関係で影響を受けている事業者というところで見ていただきたいなというふうに思っているところです。


◯委員(成田ちひろさん)  ありがとうございます。あと3番についても1点確認なんですけれども、今回は市議会に対してこの陳情ということで、今回、具体的には意見書を出してほしいというところで、確認なんですけど、よろしいでしょうか。


◯陳情者(三澤克己さん)  そうですね、ここのところについても、ぜひ自治体からも意見を上げていただきたいというところにはなるんですけれども、ごめんなさい、私、この陳情を出した後で見させていただいたんですが、全国市長会のほうでも、今、そういった緊急の対策を取ってほしいということで、決議を出されているということありました。そういったところで一定のというか、国に要望を出されているのかなという認識にはなっているところです。


◯委員(粕谷 稔さん)  今日はありがとうございます。御覧になったかどうか分からないんですが、今回の一般質問の中でも、この中東情勢に関する質疑を、私もそうなんですが、一般質問の中でさせていただきました。先ほど、半田委員のほうからも、我々は予算編成権というものは持ち合わせておりませんので、こういった委員の主張、それから、様々な予算要求、要望なりという形での、この部分をしっかりやってほしいというような立場ではあろうかと思います。
 その中で、今回、市議会にこういった陳情を出されたということを踏まえて、この間の一般質問の中でも、自治体ができることには限りがあるんですということを──これは別にエクスキューズでもなく、それが実の部分かと思います。そうした中で、今回、議会のほうに出されたということと、1点併せてお伺いしたいのは、市のほうには何か、市長宛てとかという形でアクションを起こされたのかどうか、その1点をまず確認させていただければ。


◯陳情者(三澤克己さん)  今回、市長宛てという形ではなくて、市議会のほうに陳情という形で提出をさせていただいているのみになっております。


◯委員(粕谷 稔さん)  分かりました。市長会等の動きも御存じだということで、認識をさせていただきました。我々、この基礎自治体でできることというのは、どうしても財源の制限というか、潤沢な財源はあるわけではない自治体ではあるので、基礎自治体として、まず僕は大事だなと思うのは、丁寧な実態の掌握をするべきだという主張もさせていただいたこととあわせて、この中では、皆さんは建設業をなりわいとされている皆さん方の集まりかと思いますし、また陳情の中で、地元中小企業の状況に寄り添ってもらいたいという思いがちりばめられている陳情だということを感じるんです。
 皆様方として、この間の議会の質疑の中でも、国のこれからの補正とかも、ざっくりとした中東で影響を被っている方々のための予算の確保ということで、国のほうも、この間、補正予算が通ったという認識ではあります。
 そうした中では、過去に、先ほど来お話の中でありましたようなコロナのときのような使い勝手のいい融資というか、給付金なのかという形を求めていらっしゃるのかなと思うんですが、優先順位として、──我々は国にはいろいろ物を申せる立場ではあろうかと思うんです。今、様々、何人かの質問をさせていただいている中で、土建さんとして、プライオリティーを持って、我々議会に求めることが改めて今日何か。
 今3人目ですけれども、この質疑とかの中で感じているところがあれば、お伺いをしたいなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。


◯陳情者(三澤克己さん)  優先順位というところでいうと、今、本当にうちの組合の方からも、現場が今止まっているというところで、こういったときに使える制度がないかと。雇用調整助成金も、以前コロナのときにいろんな特例というか、緩和があって非常に迅速に対応していただいたというところもあります。
 そこも、今、通常というか、コロナの特例というのも今なくなっている状態になっていて、今の状況的に、すぐに申請できるような状況じゃなかったというのもあって、何とかちょっと。本来であれば、すぐに事業者さんに届けていただけるものが本当にあるといいなという思いはあるんですけれども。ただ、この点に関していうと、今回の問題は2つあると思っていて。
 1つは、物がないというのもあるんですけれども、もう一つが、今どんどん値段が上がっていると。6月、7月にも、メーカーさんだとか問屋さんから、価格改定が例えば3割から4割上げますよというような通知がばんばん、4月とか5月にも来ているんです。なので、それからどんどん価格転嫁がきちんと、私たちの組合の事業者さんでできるかというと、お客さんとの関係で、そのまま3割、4割上がりましたというところができない方がどうしても多いと。
 この影響が、まだまだしばらく長期間続くのかなというふうに感じているところでありますので、先ほどもあったように、自治体のほうでできることというのはあるかと思うんです。そういったところでいくと、本当は給付制度というか、直接的に届けていただけるものが欲しいなというのもあるんですけれども、そこに加えて、あともう一つ、相談をどこにしたらいいかというのが分からないという事業者さんも結構多いので、そういったときの相談窓口、そういった実態把握も含めて、できるだけ相談窓口を自治体のほうで設けていただくということは、お願いしたいかなというふうに思っております。


◯委員(粕谷 稔さん)  すみません、抽象的な質問になってしまいました。今日まち環の委員がそろっていますけど、きっと皆さんの思いは、皆さんを何とかしてあげなきゃなという思いはあろうかと思います。ただ、我々基礎自治体の議員として、地方議員という立場として、皆様方に寄り添って、さらには即効性のあることが何なのかということを見極めて、優先順位じゃないですけど、やらなければいけないのかなという気がしております。
 そうした部分では、皆さん方のこの大変な状況というのは、我々も寄り添わなければいけないなというふうに思います。先ほど来ありますように、市ができることという部分においては、金融機関ではないので、直接お金の貸しができることもないでしょうし。
 そうした意味では、例えば三鷹商工会と連携して、どういった支援ができるのかということなのかなと。いわゆる皆さんの仕事、なりわいの部分への御支援というのでは、そうした部分なのかなという気がいたしますので、本当に様々、陳情の事項は、先ほど来指摘があるように、市ができることには限りがあるということはしっかりと踏まえた上で、我々もこの思いには何とか応えたいなというふうに、皆さんきっと思っていらっしゃるのは同じだと思いますので、ありがとうございます。
 どういった形で、それぞれ政党に所属している議員さんもいらっしゃいますし、無所属の方もいらっしゃいますし、そうした様々な動きは取れるかというふうに思います。今日、土建の皆さん方の思いという部分を、今日は共有をさせていただくいい機会だなというふうに思いました。種々様々、御指摘等に丁寧にお答えいただいたことを心より感謝を申し上げるとともに、また連携を取りながら、何かあれば、それぞれ議員27名いますので、情報提供とかを共有させていただくことをお願いをさせていただいて、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。


◯委員(吉田まさとしさん)  よろしくお願いいたします。1点だけ、確認させていただきたいんですが、趣旨の部分で、中小企業者の状況というところで、下から2行目、3行目、事業者への支援策の創設というふうに書かれているんですね。陳情の事項の2番なんですけれども、「原材料、資材の供給が途絶えることにより」と、これのかかるところは、建設業者さんだけに係っているんでしょうか、それとも市内の中小企業者全体に係っているのか、この辺だけ1点確認させていただきたいと思います。


◯陳情者(三澤克己さん)  そうですね、先ほども申し上げた書き方のところで、非常に直接的な影響を受けているところだけなのかという書き方になってしまったんですけれども、ここのところは中東情勢による影響を受けた、建設業に限らず広く中小事業者のところを対象にしていただきたいということで、こちらのほうではそういう意図で書かせていただきました。


◯委員(栗原けんじさん)  質問させていただきます。初めに、この建築資材、この間、価格高騰が危機的な状況を生み出していると思うんです。現実的に、どのぐらいの時期から影響が出ているのか、三鷹市において事業者の方からお声をいただいた時期、またどのような点が、三鷹市においては特徴的な点があるのか、教えていただきたいと思います。
 よろしくお願いします。


◯陳情者(三澤克己さん)  具体的な正確な時期まではあれなんですけれども、うちの組合のほうで、事業者さんの中から声が出始めたのが、4月の頭ぐらいから徐々に出始めていて、先ほどもちょっとお話ししたんですけれども、防水とか塗装の方なんかが、先にそういったところで、シンナーが入ってこないとかで相談を受けたのが最初かなというふうに思います。
 本当に今、現場が幾つか止まってしまったとか、5月には、ゴールデンウイーク明けには仕事が幾つか延期になってしまいそうだという、4月の段階からこういった相談が来始めていて、5月に入ってからも引き続き何件か──こういったアンケートも含めて、私たちのほうでも情報収集しているところなんですけれども、例えば塗装屋さんとか防水屋さんなんかは、直接的に材料が入らないという方も多いんですけれども、例えばマンションとかで、大規模な修繕工事をしようといったときに、通常だと、先に足場を組んじゃうんですけれども、そもそも材料が入ってこないので足場を組む予定も立てられないということで、とびだとか足場屋さんについても、影響を受けるといったような形にもなっていますので、ここのところでいうと、かなり直接的な材料が入らないという方だけではなくて、現場が止まってしまうと、要はいろんな設備の方たちも入れないという形になってしまうので、かなり広範な影響を受けているのではないかなというのを実感しているところです。


◯委員(栗原けんじさん)  ありがとうございます。ナフサ由来の原材料が不足しているということで、調達も苦労されているというニュースは全国的にも報道されています。実際に建設資材、仕入れることができないというような実態もこの間あったのか、また価格高騰は、肌感覚でどのくらいの高騰になっているのか。先ほどと実際にサービスを提供するのでも、転嫁することがなかなか困難になっているということですけれども、三鷹市の現状を把握しているところを教えていただければと思います。


◯陳情者(三澤克己さん)  1つの事例としてなんですけれども、私たち、東八道路のコーナンPROで定期的に、いろんな情報共有も含めて宣伝行動なんかもさせていただいているんですけれども、そこのところでも、今かなりのがなくなっているような状況で、買いに来たんだけれども、結局買えずに帰ってしまうという事業者さんが結構いらっしゃったりですとか。
 あと、先ほどもあったんですけれども、どんどん価格が改定されている通知が結構来ていて、物によっては、本当に4割とか5割とかが7月から上がりますというような通知が来ているものもかなり多いので、物がないだけでなくて、価格がかなり高騰しているといったところも、いろんなところで出ているのかなというふうに思っているところです。


◯委員(栗原けんじさん)  ありがとうございます。アメリカ、イスラエルのイランに対する攻撃から原油が入ってこなくなっている。一般市民もガソリンが高騰して、肌身に一番初めに感じたのはそこだったと思います。実際に、燃料代なんかも大きな影響があったかと思うんですけれども、この間の経済危機と資材不足、収入の面では生活が本当に成り立たない、また仕事を続けていくのがなかなか困難になっているという状況というのは、三鷹市においてはつかんでいるところで、どのようなことがあったのか、確認したいと思います。


◯陳情者(三澤克己さん)  そうですね、先ほどもちょっとあったように、一定、今現場が止まっているといった方も多いですし、あと今後の7月以降の見通しが立っていないという方も多くいらっしゃっていて──うちの組合でいくと、いわゆる個人事業主の方の多くが一人親方さんでやっていらっしゃって、一人親方の方も基本的には常用の取引先さんを持っていらっしゃるところが多かったりということで、割と一人親方なんですけれども、日給でやっていらっしゃる方も結構多いんです。
 そうなると、現場が止まってしまうと、そのまま即、収入がなくなってしまうということになってしまうので、そういった意味でいうと、一人親方の多くの方は、現場が止まってしまうと、要は収入の保障がなくなってしまうというところでいうと、かなり大きい影響を受けているのかなというふうに思っています。


◯委員(栗原けんじさん)  東京土建三鷹武蔵野支部だと思うんですが、生活することも厳しい方も、現状あるということでよろしいでしょうか。


◯陳情者(三澤克己さん)  そうですね、そういった一人親方の方もそうですし、あと従業員を雇っていらっしゃる方も、従業員、職人さんも、先ほどもあったように、まだまだ日給月給で、1日幾らで仕事をされている従業員さんも多いので、本当に従業員にも、現場が止まってしまうと、なかなかお給料が払えないというところも多かったりもしますので。
 そういったことも含めて、事業主の方も一人親方の方も、いずれの方も、影響を受けている方は非常に今、深刻な状況になっているのかなというふうに思っています。


◯委員(栗原けんじさん)  このような状況が、これからまだ続くというような状況となったときには、事業者の方々でも、廃業や仕事を続けられなくなってしまうというような状況というのは、生まれかねないという認識でしょうか。現状どのような展望、緊急性というのはどのように感じているのかというのを、最後にお聞きしたいと思います。


◯陳情者(三澤克己さん)  直接的な意見を伺っているわけではないんですけれども、仲間のそういった声の中からは、今廃業したりですとか、今、休業状態なので、全く建設業とは関係ないようなアルバイトで、取りあえず今つないでいるといった方もいるよという話も、何件かこちらのほうにも来ているところです。


◯委員(おばた和仁さん)  この資料、アンケート調査結果のほう、ありがとうございます。経営への懸念ということで、売上げ減少、利益減少、資金繰り悪化ということなんですけど、一方で、現時点で懸念はないという方も一定程度いらっしゃいます。ここら辺は、一人親方の方、小規模事業者さんが非常に多いというアンケート調査結果と理解はしますけれども、結構、状況が違うという業界の実態というのは、今あるんですか。
 経営者によって、あるいは会社規模によって違うというのがあるんでしょうか。


◯陳情者(三澤克己さん)  経営規模というところよりも、どちらかというと丁場といって、どこのところで従事しているかによって、若干の温度差はあるかなというふうに思っています。例えば、いわゆるゼネコンの現場で働いている方なんかですと、ゼネコンでしっかり今、材料を確保できているといったところも一定あったりもしまして、そこのところでは、うちは今のところ、そんなに影響は出ていないよという方もいらっしゃったりします。
 ただ、働き先によって、丁場の方なんかもそうなんですけれども、ハウスメーカーさんも割と影響を受けているところは多いようです。例えば、今はまだ取りあえず、工事で先のところが決まるような形になりますので、今はまだ前に決まった工事なので動いているけれども、ここから先の工事がまだ見えていないとか、今後どうなるか分からないという方は多かったりもしますので、そういった意味でいうと、今後の先行きがまだかなり不透明な部分も多いのかなというふうに思っています。


◯委員(おばた和仁さん)  ありがとうございます。価格の安定とか流通の確保ということについて、一番御関心が高いという状況だとは思うんですけれども、この目詰まりみたいなのというのが、結構指摘されているところもあると思います。実態として、何かそこら辺の目詰まりみたいなのがあるのか、あるいは根本的に政府が言っているよりも厳しい状況というのが現状としてあるのか、そこら辺はいかがなんでしょうか。


◯陳情者(三澤克己さん)  こちらの、今お配りしたアンケートの11ページのところに、現場が求める支援策というところで、一番多いのが資材価格の安定化とか流通の確保というところになっているんですけれども、それは当然といえば当然で、今仕事ができないのは、手元に材料が入ってきていないからだということにならざるを得ないわけです。
 ただ、実際にそこの目詰まりが起きているのかどうかといったところまでは、我々のところでは何とも言いかねるんです。ただ、実際に今、現場で、特に大手じゃなくて、丁場の中心とした方が、自分のところにもう材料が、供給が入ってこないといったところは、確実に4月から5月にかけて、今どんどん状況が悪化していったということはあるかと思います。なので、まずは、そこのところを解消してほしいといったところは先行してあるというのは、このアンケートからも明確かなというふうに思います。


◯委員(おばた和仁さん)  最後に、御要望事項、個々についての委員からの質問がございましたけれども、基本的には、市議会として、あるいは三鷹市政として、やれるところにしっかり光を当ててやってほしいと、こういった趣旨であるという理解でよろしかったでしょうか。


◯陳情者(三澤克己さん)  そうですね、陳情項目という形で、それぞれ3点挙げさせていただいたんですけれども、全部を一律きちんと実施していただきたいということではなくて、先ほどから申し上げたように、今影響を受けている事業者に、何らかの形で自治体のほうからも支援をしていただきたいという思いで、この3点という形を挙げさせていただきました。どのような形でしていただけるのかというのは、もちろん先ほどあったように財源の問題だとか、いろいろ影響があるかと思いますので、そういったところを勘案して、何らかの形で支援をしていただきたいという思いで、今回書かせていただいたものです。


◯委員長(土屋けんいちさん)  以上で陳情者に対する質疑を終了いたします。
    ──────────────────────────────────────


◯委員長(土屋けんいちさん)  休憩いたします。
                  午後0時01分 休憩


                  午後0時59分 再開
◯委員長(土屋けんいちさん)  委員会を再開いたします。
    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


◯委員長(土屋けんいちさん)  8陳情第11号 「中東情勢に伴う石油関連製品の価格高騰・不足等に対する対応」を求めることについて、本件に係る現状等について市側の説明を求めます。


◯生活経済課長(黒木誠也さん)  私からは、本件に関連する市側の現状等について御説明申し上げます。
 物価高騰につきましては、エネルギー価格や原材料価格の上昇を背景に、市民の生活のみならず、市内の事業者の経営に幅広く影響が及んでいるものと認識しております。特にナフサをはじめとする原材料価格の高騰や、供給不安により、コスト増や調達難などの影響が生じていると承知しているところでございます。
 市内事業者の状況につきましては、市の制度融資のあっせん時のヒアリング、また商工会との連携による経営相談窓口などを通じて把握しておりまして、原材料費や燃料費の上昇による収益の圧迫や、資金繰りの厳しさに関する声が多く寄せられ、特に小規模事業者への影響が多い傾向にあると認識しているところでございます。
 建設業は、平常時のインフラの維持から災害対応まで、公益的役割を担う重要な産業である一方で、物価高騰の影響は幅広い業種に及んでおり、その影響の出方は様々であります。このため、特定業種への一時的な給付にとどまらず、経済全体を支える視点での施策展開が必要であると考えているところでございます。
 こうした状況を踏まえまして、市では中東情勢の影響を受ける事業者向け支援についてのお知らせ、ホームページや「広報みたか」のほうへ掲載しまして、国や東京都、市内の相談窓口の周知に加えまして、燃料費等への支援や補助制度、融資あっせんなど、複数施策の組合せにより事業者支援を進めてまいりました。
 今後も、個別の状況に応じた支援を基本に、資金繰り支援や経営基盤強化につながる取組を組み合わせて、地域経済の安定と持続的な発展に取り組んでまいります。その上で、陳情事項への対応でございますが、制度融資につきましては、信用保証協会の保証つき融資であること、これを前面に打ち出しまして、引き続き周知に努めるとともに、必要な事業者による活用拡大に尽力してまいります。
 要件の緩和につきましては、コロナ禍以降、物価高騰対策として、市議会の皆様からの御意見もいただきながら、売上げ減少要件に利益率を加えましたほか、比較対象期間を直近3年間から、コロナ禍前以降に拡充するなど、資金調達がしやすい環境を整備しているところでございます。
 その他の支援策も含めまして、今後の情勢等を見極めながら支援強化について検討してまいります。
 また、返済条件の柔軟化につきましては、融資の実行機関でございます金融機関や、債務を保証する保証協会の判断、これが基本となると思いますが、制度の見直し等の機会を捉えて情報共有に努めてまいります。
 続きまして、自治体独自の助成金制度につきましては、必要性についての御意見は受け止めつつも、支援効果を十分に見極める必要がございますことから、慎重に検討していくべきものであり、直ちに行う予定はございません。また、直接給付以外にも、資材の調達先の多角化、また代用品の活用、場合によっては内製化のための資金ニーズに対しましては、国や東京都による支援事業や、市が商工会と連携して行っております、中小企業等産業活性化補助事業を通じて実施しているところでございます。
 国に対する供給安定化や価格高騰対策の要請につきましては、物価高騰が広域的な課題であることを踏まえまして、必要な財源措置や、対策の充実について、国や都へ引き続き働きかけてまいります。
 私からの御説明は以上でございます。


◯委員長(土屋けんいちさん)  市側の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。質疑のある方は挙手を願います。


◯委員(成田ちひろさん)  お願いします。先ほど陳情者の方から、対象範囲のことを伺ったところ、市内中小事業者というふうに書かれているのは、建設業に限らずというところでという思いがあったと伺ったんですけれども、ここについては何か特定の業種にはという御説明があったと思うんですけど、そうじゃなかったとしたら、どういうことになるのかという変化みたいなのは何かあるんでしょうか。


◯生活経済課長(黒木誠也さん)  事業者を特定した場合と、全業種にした場合ということでございますけれども、一番大きな違いは、事業費に跳ね返ってくる影響、これが一番大きなものというふうに考えます。コロナ禍においては、本当に今と比べましても世の中、混乱を生じたということで、全業種を対象にしました給付事業、これも行ってきたところではございます。そういったところの差異が一番大きくなるのかなと認識しております。
 以上です。


◯委員(成田ちひろさん)  分かりました。陳情事項の2番目のところで、それぞれについて市の現状と考えについては御案内があったところだと思うんですけど、それで念のための確認なんですけれども、私は陳情者の方にも伺ったところ、同じ質問にもなるんですが、原材料とか、資材の供給が途絶えることによって、事業の継続が困難な状況に陥った場合というふうにしての助成金、給付金みたいな事業というのは、制度を実際につくる──今は予定はないというようなところだと思いますけれども、こういうのの審査みたいなのっていうのはなかなか難しいんじゃないかなあと思うんですけれども、その辺りについては実際のところどのような感じなのでしょうか。


◯生活経済課長(黒木誠也さん)  ただいまの御質問につきましては、例えば途絶えたということの証明ですとか、あるいは休業届みたいな仕組みが世間一般であるものであれば、そういったもので確認はできるかとは思うんですけれども。例えば、今回の原材料の問題で言えば、いつもより納期にちょっと時間がかかるですとか、その間、休業するのかどうなのかというのは、ある程度事業者さんの個別の事情といいますか、取引先との関係、そういったことも兼ね合いがあるかと思いますので、御指摘のようにその制度設計の中で、何をもってというところには、市側のほうでも非常に苦慮するものというふうに考えております。
 以上です。


◯委員(栗原けんじさん)  中東情勢の影響についてですが、市内の事業者の現状の把握ということでの報告がありました。実際に幅広い業種の方に影響が出ていると思いますけれども、三鷹市としてどのくらい、その声としてつかんでいるのか。先ほどのヒアリングなどを通しての把握ということでしたけれども、確認したいと思います。


◯生活経済課長(黒木誠也さん)  例えば市が直接行っているものの一例として、融資あっせん申込み時のアンケートの事例を申し上げましたが、これにつきましては、昨年、令和7年1月から本年、令和8年5月までの105事業者の方にアンケートを取りましたところ、おおむね61%の事業者64社が、物価高騰や人件費などのコストが上昇しているというようなアンケートの回答をいただいているところでございます。
 また、同じく母数は一緒ですけれども、13%は海外情勢や為替の変化により、取引に影響が出ているというような回答をいただいて、そういった状況を認識しているところでございます。
 以上です。


◯委員(栗原けんじさん)  利用者というふうにお話しされたと思うんですけれども、その分野などに特徴だとかはありますか。


◯生活経済課長(黒木誠也さん)  融資のあっせん自体は全業種の方を対象に行っていますので、その中で、母数も105事業者というところで、業界の特徴というのはなかなか難しいんですけれども、一方で、もう一点御紹介させていただきました商工会さんには、建設業部会という部会がございまして、その状況につきましても、事務局を通じて、都度ヒアリング等々をさせていただいております。その中でいただくお声としましては、深刻な不足にはまず至っていないものの、仕入れ環境の先行きに対する懸念があるというようなところ、あるいは特定の資材について、以前より納品までに時間を要したというようなお声、こういったことは建設業界のお声として認識しているところでございます。
 以上です。


◯委員(栗原けんじさん)  分析の母数が限られているので、広く市内の事業所の現状を知る必要があると、また影響が少ない数の中でも、市内に中東情勢の資材不足、影響しているという認識を持っているということでは、確認できますか。


◯生活経済課長(黒木誠也さん)  そういった意味では、今回いただいたような組合さんを通じた事業者様の声というのも1つ、市側のほうで現状を把握する重要な御意見というふうには考えます。
 さらに広くというところにつきましては、例えば資金需要が今後高まるというところの想定では、直接のアンケートあるいは経済関係団体を通じたお声、また日頃からの事務業務を通じて丁寧な聞き取り等に努めてまいりたいというふうに考えております。


◯生活環境部長(鎮目 司さん)  今の課長の答弁に少し補足をいたしますと、市内の広く事業者の皆様に影響が出ているという点では、今回の陳情と同じく、私どもも同じように認識しているところでございます。
 ただ、広く影響が出ている事業者様への支援の在り方については、今回の陳情の中でありますように、例えば助成金の制度の創設といったようなことは、現時点では即時、実施するのは難しいというような考えでおりまして、私ども、これまでも市議会のほうの皆様にもお認めいただいた中で、経営相談窓口、いわゆる相談の部分と融資あっせんの部分と、あとは経営基盤の強化という伴走支援の部分、こちらの3点を行うほうが、限られた財源を使う中で、より効果的にお困りの事業者の皆様へ支援が届くのではないかということで、そういう整理をして行ってきたところでございます。
 以上です。


◯委員(半田伸明さん)  わざわざ御苦労さまでございます。本陳情については、どうしても納得いかない点があるので、私は反対に回るんですが、それはそれとして、行政側にちょっと伝えておきたいことが幾つかありますので、お話ししていきたいと思います。
 まず、これが可決されちゃった場合、どういう影響が発生するかというと──さっきも陳情者に少し言ったんだけれども、我々議員が一般質問するでしょう。それは別にどうだっていいの。なぜなら、個々人の要求でしかないから。次、我々は秋に会派要望を出しますよね。2月だったかな、返してくれますよね。それもいい、会派レベルだから。
 ところが、これが可決ってなると、議会の意思になるんです。これは大変な話なんです。だから、議会の意思として、陳情要望項目の2、独自の助成金の制度を創設しろとあったら、悪いけど、これは創設しなきゃ駄目なんだ。だけれども、二元代表制の下、我々議会側が執行側に議会の意思として、この助成金を創設しろと言い切るのも、これ、またちょっと違うと思うんですよ、議会が優越になるから。二元代表制というのは、議会側と執行課があくまでイーブンの緊張関係にあるというのが大原則ですので、この手の話を議会意思として可決することは、私は大変難しい問題だと思うんです。
 しかし、可決されてしまったら、その可決の事実が残る。となると、その議会意思に対して、執行側がどう対応するかが、次に問われてくる場面だと思うんです。今、慎重に検討とありましたね。実質的には、この創設は無理ですよ。できっこないです。慎重に検討と答弁するしかないけれども、だけど検討はしましたという論証は、私は必要だと思う。
 その中で、まず考えられるのは、国から地方創生臨時交付金がたまに下りてきますね。今、地方創生臨時交付金の在り方も、つい直近だとデジタル商品券とかいろいろあったけど、あとは介護や保育施設に対する燃料費だ、食料費補助だとかありますね。そこには一定の公益性があるから、予算化されて、議決されているわけです。
 議会意思ということでいうならば、交付金のありようについて、実際に組むのは当然財政マターなんだけれども、生活環境部さんとしては、このような、可決された陳情を受けているということを、その予算編成会議で一言言うべきではないかと思うんです。この点について、お考えをお聞かせいただきたいと思います。


◯生活経済課長(黒木誠也さん)  今の御質問、確認で、これが可決された場合のということですね。
                 (「はい」と呼ぶ者あり)
 そういうことであれば、今、質問委員さんが今おっしゃるとおり、市議会の総意として、本陳情が可決で創設というところもありますので、私どもとしても、どのような形での制度設計がその中でも適切なのかということについては、あらゆる手段を講じて検討して、場合によっては予算要求というふうにつながるものと認識しております。


◯委員(半田伸明さん)  だから、要するに仮定条件ね、可決された場合ということで。つまり、可決されたら、大変な話になってくる。ここを認識していただきたい。だから、実際、賛否はどうなるか分かりませんよ。分かりませんよ。だけど、可決された場合に、どのような法的効果が発生するかについて、本件については、やっぱり論点整理をしていく必要があるなと思うんです。
 独自の支援金制度を創設しろと言われた、可決されちゃった。議会意思だから、じゃあ創設しなきゃいけないねというのも違うんです。なぜなら、予算編成の自由はそちらにあるんだから。だから、そのバランスをどう説明をつけていくかが大事なんです。ここなんです。
 だから、国の地方創生臨時交付金とかを活用して、一定の予算要求を上げましたとか、一定の工夫はしなければいけない。これ、当初に載せるというのは、それは話は全く違ってくると思うんですが、臨時の交付金が来た場合の使途の1つとして、議会意思の表れを我々生活環境部は受けて、実際は財政が査定するんだけれども、このような予算要求をさせていただきますというような事実は、やっぱり必要かなと。ここは、部としてどう考えていくか、ぜひ意を用いて御検討いただきたい。
 あと、先ほど慎重に要求とありました。慎重に要求で、私は個人的には構わないと思うんですが、慎重に要求するから、イコール否定だから、もう知りません、助成金のどうのこうのは知りません、だったら駄目なんです。となると、独自の支援金の制度の創設は無理なんだが、このような検討をした結果、こうなってという論理の流れ。議会意思として可決されてしまった場合に、その部としてどのような思考を得て、部としてどのような結論を得て、どのような対応を、今後考えていくか。
 それが支援金制度の創設なのか、否かという単純な話ではなくて、一定の結論に至るまでの流れを、議会意思として可決された場合は、その流れを行政報告で私は出すべきだと思う。これが創設を検討することだったら、私も正直、黙って流しています。これ、大変なことだなと僕は思ったので、これを素通りするのもちょっと難しいのでね。
 かといって、議会意思だ、尊重しろじゃなくて、予算編成の自由もあるとか、いろいろ言いました。そのいろいろなことを踏まえて、今後、生活環境部として、本件をどう受け止めていくか。また、この助成金の制度の創設について、今後の検討をぜひ我がまちづくり環境委員会に行政報告をいただきたいと思うんですが、総括的に御答弁をいただきたいと思います。


◯生活環境部長(鎮目 司さん)  ただいまの質問に答弁させていただきます。この陳情が採択された場合、当然行政報告必要だなと私のほうでは考えていました。どういう対応をするかいかんにかかわらず、一定の陳情が議会として採択されたというのであれば、執行部として、市がどのような対応を取ったかということは極めて重要なことですので、陳情者及びこのまちづくり環境委員会でも、当然行政報告すべき案件だというふうな認識は持っております。
 もう一点、採択されなかった場合は特に。
                (「必要ない」と呼ぶ者あり)
 あくまで、された場合ですよね。そこは質問委員さんと意識は全く同じでございます。適切に対応してまいりたいと思っております。


◯委員(半田伸明さん)  申し上げたいことは御理解いただけたかと思うんです。まずは、何度も言いますけど、仮定条件で可決されてしまった場合は、その意思を重く受け止めて、各種、国からの臨時交付金があった場合には、対象には加えるべきであろう、その議論はすべきだろうという点が1つ。
 あともう一つは、それも踏まえて、なお今後、生活環境部として、この中小企業支援をどうしていくのかについて、継続的にまちづくり環境委員会に御報告いただいて、市側としてやっていることをきちんと見せていただきたい。よろしいですね。
 以上、2点お願い申し上げまして、質問を終わります。


◯委員(粕谷 稔さん)  ありがとうございます。先ほど陳情者から様々、委員と質疑をさせていただいて、思いを聞かせていただきました。今、半田委員からあったように、確かに陳情事項ということが具体的なところもあって、ともすれば、この間の一般質問の中でも、要するに基礎自治体として、三鷹市ができることには限界があるという一定の御答弁もあったかと思います。
 そうしたことを踏まえてなんですが、現実問題、今、黒木課長のほうから、市内のあっせんとか、今までの融資とか、そういった中でのアンケートでのお声ということを掌握いただいているかと思いますし、先日、5月でしたか、商工会の懇親会があって、あのときに、僕も工業部会の方を中心にナフサの影響ってどうですかというお話を伺ったところ、6月以降に影響が出てくるんじゃないかなというお声が幾つかあったんですよ。
 そうなると、確かにこのさなかで、イランとアメリカでの平和の合意がなされたというような報道も昨日、今日ですよね。そうなってきて、これからホルムズ海峡の通行、往来ができるようになって、今どこで目詰まりがあってナフサ不足になっているのかということも、なかなか見えない実態があるかと思うんです。
 そうした中では、この6月以降に減少というか、肌感として、市内の事業者の方々が影響という部分が出てくるのかなという気がします。例えば、三鷹市の市役所、生活、経済というところが看板としてあるわけで、何かこれまでの間、具体的に相談窓口の御紹介をしてもらいたいだとか、市に話を聞いてもらいたいだとか、それは多分、商工会のほうの窓口、御紹介するという形だと思うんですが。
 そんなお声がここで増えているとか、そういうのは、まず感覚としてどうなのかというお伺いをしたいなと思います。


◯生活経済課長(黒木誠也さん)  納期までに時間がかかるとか、今は大丈夫なんだけど、この先、ちょっと心配だとかいうことは、質問委員さんがおっしゃるように、また一部報道等でもされているとおり、市のほうでも、そういったことはあるのだろうと。
 加えまして、御紹介いただきました国際情勢につきましては、日々変わるというか、流動的でございますところもありますので、それがどう作用していくか、これが非常に不透明。不透明なだけに、また心配というようなお声があるというふうに認識しているところでございます。
 ここのところで、市のほうで受け止めて要望、これは当然やっていくんですけれども、国のほうでも省庁別に、直接個別の事業者様のお声を聞かせてくださいみたいな仕組みを開始しているというふうに認識しております。そういったスピード感を持って、広域的に対応すべきところに意見を届けていくという紹介も含めて、市のほうでも全力で取り組んでいきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯委員(粕谷 稔さん)  ありがとうございます。やっぱり丁寧なというか、認識を、市内事業者の方の御不安に寄り添うということが、僕は基礎自治体としてすごく大事な姿勢なのかなと。できる、できないというお話はありましたけれども、その姿勢で臨み続けていっていただきたいということ。
 先ほど来、我々には予算編成権はございませんので、我々は、要望という形というか、一般質問での主張という部分での動きにしかとどまらないかと思うんです。片や、じゃあ基礎自治体にできることということを考えていったときに、もちろんこうした融資だとか事業継続だとか、そうした現実の課題をどう乗り越えるのかということと、結構、市内事業者さん、一人親方だとか、御家族経営だったりとか、親族経営だったりとかいう、いわゆる小規模的な事業者さんが多いかと思います。
 そうした意味では、例えば仕事、お金にならないという部分では、納税が困難になるとかいうところの影響が、市としては身近な認識というか、共有できるところなのかなという気がいたします。そうした意味では、例えば納税課とか相談・情報課とか、いろいろ市の窓口になるところがあるじゃないですか。そうしたところと連携をしつつ、丁寧な納税相談をまた今後も心がけていただくとか。
 そうした中、庁内連携ということが、まず基礎自治体としてこの難局というか世界情勢に関する、生活、仕事として御苦労されている市民に寄り添うことの、まず第一義的なところなのかなという気がいたしますので。もちろん、この陳情事項、具体的な部分があって、これはできる、できないというのは、先ほど来、陳情者の方にも御説明申し上げましたし、陳情者の方も今日で気づかれたという点もあろうかと思うんです。
 僕は共有をさせていただいたという認識でおりますので、そうした部分で、この寄り添った対応を市がどうやっていくかということは、僕は、できる、できない、これは結果論であるし、財政の課題という部分が無尽蔵に使えるお金があるわけではないので、政治的な行政判断という部分も、もちろんあるでしょうし、各部の対応というところだと思います。
 僕自身も、この陳情事項全てをやれるとは思わないです。だけれども、今これだけの国際情勢の危機的な状況の中で、多くの中小企業の皆さん、また市民の皆さんが直面している課題に、どう自治体が寄り添うかという姿勢を見せるということが、僕は何よりもこの陳情の意義につながってくるのかなという気がいたしますので、今日は生活環境部の皆さんに御説明という形で来ていただいておりますけれども、引き続き庁内連携していただいて納税だとか、もちろん財政とか、全ての部分、都市整備部だったら、建設業界の方々と接する機会もあるわけでしょうし。いろんなチャンネルを持って、この市内事業者の、また市民の皆さんに寄り添うというところを、ぜひ確認をしていただいて、庁舎一丸となったナフサ不足というか、この中東情勢の悪化という部分に、今、市民が不安を感じているところに寄り添うという姿勢をぜひ設けていただきたいなあというふうに思うんですが、部長、いかがでしょうか。


◯生活環境部長(鎮目 司さん)  ただいまの質問に答弁させていただきます。質問委員さんおっしゃるように、私どもは生活環境部ということで、まず第一義的に、生活経済課の事業を主として今御説明を差し上げたところではございます。ですが、その先には、納税部門であったり、福祉部門であったり、そうした庁内の関係部門ときちんと連携を取って、事業者のそれぞれの個々の状況に応じた対応を寄り添いながらしていくということは、非常に大事なことだと思っております。
 また、我々、生活環境部で特に私どもが心がけておりますのは、この陳情のほうでは、陳情事項の2番のほうで、資材の供給が途絶えてしまって、事業の継続が困難な状況に陥った場合という仮定で書いていらっしゃいますけれども、そうなる前に、できる限り早い段階で個別相談に来ていただいて、私どもも、専門家のアドバイザーを派遣したりですとか、資金繰りの御案内をしたり、また例えばナフサの供給が不足しているのであれば、新しいナフサの原料を別の原料に変えた形での試作品の製作ですとか、設備投資、そこの部分にも商工会と連携して行っております、まさしく中小企業等産業活性化補助金ははまるスキームでございますので、そうしたものをきちんと、お困りの事業者の皆様に、そういう事業があるんだと、今やっているんだということを、日々情報を届けながら、こちらに御相談いただいた際には、必要に応じてしっかりと庁内連携を取りながら、寄り添った伴走支援を行っていきたいと、そのように考えております。


◯委員(粕谷 稔さん)  ありがとうございます。今の鎮目部長の御答弁を聞いて、本当に力強く感じました。決して何か執行機関とチェック機能の議会が対立するということではなくて、共に歩み寄りながら、この世界的な危機を、市長がよく言いますオール三鷹として、どう乗り越えていくのかというところを忘れずに御対応いただけるものという形で、私は今の部長の答弁、重く受け止めさせていただきました。
 そうした部分で、また引き続き丁寧に、この市民の思い、悩み、不安という部分に寄り添った三鷹市であっていただきたいということを強く要望させていただきまして、私は質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。


◯委員長(土屋けんいちさん)  以上で本件に対する質疑を一旦終了いたします。
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◯委員長(土屋けんいちさん)  休憩いたします。
                  午後1時32分 休憩


                  午後1時34分 再開
◯委員長(土屋けんいちさん)  委員会を再開いたします。
    ──────────────────────────────────────


◯委員長(土屋けんいちさん)  8陳情第11号 「中東情勢に伴う石油関連製品の価格高騰・不足等に対する対応」を求めることについて、本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 これをもって質疑を終了いたします。
 これより討論に入ります。


◯委員(成田ちひろさん)  石油関連資材の価格高騰と供給不安が、市内中小事業者の経営に影響を与えているという実態、陳情者の説明を受けての思いは真摯に受け止めています。しかしながら、本陳情で求められている中でも、特に市独自助成制度の創設については、制度設計や財源確保の面で課題が大きいことが分かりました。資材価格高騰や供給不安は、国際的な市場動向に起因する側面が大きく、国や東京都による広域的な対応がより効果的であるとも考えます。
 一方で、一基礎自治体として、刻々と変化していく現状の把握に引き続き努め、対応を検討していくことが必須であることは言うまでもないということをお伝えした上で、本陳情を採択することについては反対といたします。


◯委員(栗原けんじさん)  「中東情勢に伴う石油関連製品の価格高騰・不足等に対する対応」を求める陳情について討論します。
 中東情勢は、ナフサ由来の資材不足など、国内経済に深刻な影響をもたらしています。陳情質疑からも、三鷹市内事業者も例外ではなく、大変大きな影響を受けている実情が分かりました。高市首相は、国内の中小事業者の営業、市民生活が危機に瀕しているにもかかわらず、現状を単なる流通上の目詰まりの問題だとして、業者の苦境、危機的状況に正面から解決しようとしていません。
 イラン情勢はなお不安定で、停戦に至ったとしても、当面の間、資材、原材料不足、価格高騰の終息までには一定の時間がかかることが想定されます。このような現状に対し対応をしなければ、中小事業者や医療、福祉機関が倒産や廃業に追い込まれかねません。担い手が失われれば、まちの大切な経済、社会保障の基盤が崩れてしまいます。三鷹市、東京都、政府は、事業者の実態をリアルにつかみ、声に耳を傾け、要望に応える緊急対策、固定費補助や税の減免、給付金などの直接支援を直ちに取り組むべきです。
 この立場から、陳情に賛成します。


◯委員長(土屋けんいちさん)  これをもって討論を終了いたします。
 これより採決いたします。
 8陳情第11号について、採択することに賛成の方の挙手を求めます。
                   (賛成者挙手)
 挙手多数であります。よって、本件はさよう決定いたしました。
    ──────────────────────────────────────


◯委員長(土屋けんいちさん)  休憩いたします。
                  午後1時38分 休憩


                  午後1時39分 再開
◯委員長(土屋けんいちさん)  委員会を再開いたします。
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◯委員長(土屋けんいちさん)  生活環境部報告、本件を議題といたします。


◯生活環境部長(鎮目 司さん)  本日の行政報告は2件となります。
 1件目は、令和8年度生活環境部の部の方針と重点管理事業についてです。2件目は、ごみ減量・資源化の取組についてでございます。
 引き続き、私のほうから、報告事項1件目の令和8年度生活環境部の方針と重点管理事業について御説明いたします。
 それでは、既に送付済みの資料のこちらの表紙をお開きください。右側のページ、各部共通の方針を御覧ください。1点目は、社会情勢の変動を捉えた機動的な対応でございます。令和8年度当初予算及び6月補正予算に一定の物価高騰対策を盛り込みましたが、中東情勢は予断を許さない状況が続いております。これまでと同様に、市民の暮らしに寄り添いながら、機動的な対応を進めていくこととしております。
 次に、2点目は、各部における主体的な施策の推進です。例年と同様の記載内容となっており、各部長がリーダーシップを発揮し、重点管理事業を中心に進行管理を徹底していくこととしております。
 最後に、3点目は、庁内連携による歳出の総点検の取組と適正な事務執行です。歳出の総点検では、実施根拠に立ち返った検証を行うとともに、令和8年4月に設置した適正事務推進室を中心に、職員の確認とデジタル技術を組み合わせ、適正事務管理制度の運用に取り組むこととしております。
 それでは、5ページを御覧ください。こちらは生活環境部の内容となります。まず1の経営資源は記載のとおりで、組織構成に変更はございません。
 次に、2の方針は、各部の役割とともに、当該年度の取組を端的にまとめる内容となっています。生活環境部の方針は、ゼロカーボンシティの実現に向けた取組を加速させ、脱炭素社会と循環型社会が調和した持続可能なまちづくりを牽引するとともに、地域活動の活性化によるコミュニティ創生や、都市農業、地域経済の活性化を通じ、緑豊かで都市の活気とにぎわいが調和した「地域の力」を再生する施策を推進することとしております。
 次に、3の重点管理事業です。本委員会では、まる2の牟礼里山農園(仮称)の整備から、まる5のごみ処理体制及び資源循環施策の検討会議(仮称)の設置が対象となります。
 初めに、まる2、牟礼里山農園(仮称)の整備です。令和7年度に農園内の樹木の剪定やフェンス、土留めといった基礎的な工事を実施するとともに、令和8年2月に牟礼里山農園(仮称)整備事業の基本的な考え方を策定いたしました。今年度は、令和9年3月の開園に向け、農園の近隣にお住まいの協力市民の方々とも連携を図り、農園の管理、運営内容について検討を進めるとともに、令和8年12月に農園の設置条例を制定する予定です。
 次に、まる3、ペロブスカイト太陽電池の普及に向けた取組です。市における再生可能エネルギーの導入拡大に向け、まず屋根の形状や、温室効果ガスの排出量といった公共施設及び市内事業者等への設置可能性調査や、その調査に基づく施設担当部署や民間事業者と設置に向けた協議を6月から令和9年2月まで実施いたします。また、8月には市内事業者連携に向けた意見交換会や個別ヒアリングを開始し、その内容を踏まえてペロブスカイト太陽電池の設置展開に向けたスキームを令和9年2月に取りまとめる予定です。
 次に、まる4、創業者等への支援の拡充です。市の事業者向け融資あっせん制度のうち、創業資金について、4月から利子補給割合及び信用保証料補助額を拡充し、受付を開始いたしました。
 次に、新規出店者支援金及び中小企業等産業活性化補助金について、創業者等への支援額、補助率の拡充に向けた要綱改正等を行いまして、新規出店者支援金は市役所の生活経済課で、中小企業等産業活性化補助金は三鷹商工会で、それぞれ6月から受付を開始しております。
 また、事業承継支援事業につきましては、4月に公募によるプロポーザルの募集を行い、現在、優先交渉事業者の選定過程にございます。事業の基幹となるマッチングサイトにつきましては、今年9月の公開開始を目指して、引き続き取り組んでまいります。
 最後に、重点管理事業のまる5、ごみ処理体制及び資源循環施策の検討会議(仮称)の設置です。令和10年度末の新リサイクルセンターの稼働に合わせ、ごみ処理体制やごみ処理手数料の見直しを検討する会議を9月に設置いたします。会議の設置期間は令和9年度までの2年間とし、会議の開催は令和8年度に4回、そして令和9年度に3回を予定しております。
 主な検討内容は、製品プラスチックの資源化、ごみの収集区分などの見直しや家庭系ごみと粗大ごみのごみ処理手数料の見直しなどを予定しており、検討に当たってはふじみ衛生組合や調布市と調整を図りながら丁寧に進めてまいります。
 次に、報告事項2件目のごみ減量・資源化の取組についてでございます。内容は担当から御説明いたします。


◯生活環境部調整担当部長(茂木勝俊さん)  私からは、資料1、ごみ減量・資源化の取組について御説明させていただきます。
 資料1を御覧ください。まず1番の令和7年度三鷹市ごみ処理量の実績です。初めに、市全体のごみ処理量についてですけれども──こちらにあるそれぞれの表は、ごみの種別ごとの推移を表しております。どの表のグラフも、おおむね右肩下がりで、減少傾向にあることが分かります。
 それぞれの一つ一つ、表のほうを見てまいりますと、まず可燃ごみ、こちらは約1.2%、337トンの減少となっております。隣の不燃ごみ、こちらは約4.9%、66トンの減少、その下の集団回収、こちらは約8.2%、161トンの減少です。粗大ごみは、約2.8%、45トンの減少、資源物は、約2.0%、245トンの減少、そして有害ごみは増減はございません。
 最後にこちら、一番下の左側の表、こちらは総ごみ量を表しておりまして、令和7年度は4万3,800トンで、前年度の令和6年度と比較して約1.9%、854トンの減少となりました。
 また、その右側の表につきましては、総ごみ量から資源物を除いた合計、こちらは約1.5%、448トンの減少となりました。
 続きまして、2ページ目、裏面を御覧ください。こちらは、市民1人1日当たりのごみの総排出量となっております。これまでの推移をこちらの表に表しておりますが、令和7年度は628グラムとなりました。これは、前年度の令和6年度と比較して、約2.2%、14グラムの減少です。令和9年度の目標値、御覧いただければと思いますけれども、一番右側です。こちらは、既に令和6年度時点で達成されておりましたが、令和7年度においても、さらなるごみの減量、こういった形で達成することができました。
 こうした総ごみ量とか1人1日当たりのごみの総排出量、この減少は、市民の分別意識や、資源化への関心の高まりによる環境配慮行動であったり、ライフスタイルの変化、ごみの減量施策、こういったものが複合的に作用いたしまして、ごみの発生が少ない商品の購入や食品ロス削減、捨てる前に、捨てるものを減らす、こういった排出抑制行動につながったものと考えております。
 私からは以上です。


◯委員長(土屋けんいちさん)  市側の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。


◯委員(成田ちひろさん)  今あった行政報告について、1点だけ伺いたいと思います。ここ数年で、総ごみ量から資源物を除いた合計というところで、減っているのかなというふうに感じて、分析のところでも一定の御説明があったと思うんですけれども、来年度以降もこういうのが続いていくというふうに、今考えていらっしゃるのかどうかということについては、どうでしょうか。


◯生活環境部調整担当部長(茂木勝俊さん)  細かい積算のところについての評価というものがなかなか難しいところではあるので、大きな傾向でしか申し上げられませんけれども、基本的にこちらの表にあるように徐々に減少傾向にあります。特に、ここ最近は我々が想定しているよりも大きく減少しておりますので、減少傾向は続くのかなとは思っております。ただ、だんだんこの減少のペースというのは緩やかになってくると思いますので、その辺りのところは、今後、施策の中でも減っていくというような形で後押ししていって、市民の皆様が取り組みやすい環境、そういったものを整えていきたいと思っております。
 以上です。


◯委員(成田ちひろさん)  ありがとうございます。もう既に目標値は達成しているというような状況だと思うんですけれども、今後、目標値を決めるに当たって、どのような点を考えて目標値を設定しようとしているのか。現時点で、まだ目標値設定の時期ではないとは思うんですけれども、この点について、もし考えがあれば伺いたいと思います。


◯生活環境部調整担当部長(茂木勝俊さん)  今後の目標の立て方ですけれども、まずこれまでのところで申し上げますと、1年1グラムというような形で立てておりました。一方で、それを大きく超える形で進んでいるというところがありますので、何か目標として定めていくものがあったほうがいいなというのは感じております。
 その中で、例えばなんですけれども、三鷹の場合は今、市民の皆様の意識が非常に高くて、人口でいうと10万人以上50万人未満の自治体の中では、1人当たりのごみの量というのがベストテンの10位に入るというような、非常に市民の皆さんの意識が高い形になっております。
 一方で、上位の9の自治体がどういったものがあるかというと、上位の残りの9自治体のうち7自治体が多摩の自治体なんです。つまり、多摩の意識が非常に高いという形になっておりますので、そこの多摩の一番高いところが今、日野市、小金井市です。そういったところの数値とかも参考にしながら、今後、目標値を定めていって、より上位を目指すわけではないですけれども、少しでも減量していくということを考えていきたいと思っております。


◯委員(半田伸明さん)  立て続けに、御苦労さまでございます。これは項目1、項目2、両方聞いていいということでよろしいですかね。
                 (「はい」と呼ぶ者あり)
 項目2のごみ減量・資源化の取組についてなんですけど、私、よく晩飯を作るんです。サミットにいつも買物に行きます。店頭回収ってあるでしょう。ペットボトルとか空き缶あるいはアルミ缶と、牛乳パックだとか、プラスチックだとか、発泡スチロールだとか、捨てるところがあるんですよ。あれはここにカウントされていますか。されていないはずなんですよ。
                 (「はい」と呼ぶ者あり)
 そうですよね。
 ということは、これは厳密に三鷹市民のごみが減ったって言えないんですよ。三鷹市が処分を担当しているごみの量でしかないんです。だから、こういう表記をそろそろ時代に合わせて変えていかんといけないのではないかというのは、前から思っていました。三鷹市民1人当たりのごみの処分量を、店頭回収しているスーパーさんとかに例えば協力を求めて、どうだと。これ、実はやれないんですよ。
 なぜなら、調布の方も武蔵野の方も、サミットとかに買物に行くことって十分あり得ますよね。我々も、私は西側の端っこに住んでいますけど、調布のスーパーとかに行くこともよくあります。ですから、カウントしようがないんです。だから、減ったからよかった、よかった。でも、よくよく考えてみたら、その分、店頭回収が増えただけなんじゃないのって論証されたら、これ一発で終わるんです。
 だから、この考え方自体をもうそろそろ見直したほうがいいんじゃないか。三鷹市が行政として処分をするごみの量は、市民1人当たりかくかくしかじかですよと、それだったら分かるんですよ。
 例えば資源物について言うと、激減していますよね。店頭回収が広がっていたのはここ数年だと記憶しています。だから、資源物の激減については数字は成り立つんですよね、みたいな感じで、ごみ処理量の実績の数字が減った、減った、よかった、よかったというのが、実態に合わなくて制度疲労を起こしちゃっているのではないか。この辺り、そろそろ大きく見直していくべきではないかなと思うんです。三鷹市として処理している、市民1人当たりのごみ量の総排出量については、かくかくしかじかですと。店頭回収は増えているだろうけれども、可燃ごみ、生ごみは店頭回収を当然しませんから、それも減っている、みたいな感じで、複数の要因があるのを、もう一回見直しをする時期に来ているのではないか。
 総括的な質問になりますが、御所見をお伺いしたいと思います。


◯生活環境部調整担当部長(茂木勝俊さん)  質問委員さんの御指摘の観点も含めて、確かに統計的なデータというものは、同じ条件で集めないと、減っている、増えているというのは言いづらいところがありますので、そういった補足事項であったりとか、その分はそういったことを分かるように書いたりするとか、集計の仕方とかも、その考え方をしっかり伝えた上で数字を出していくということが大事かなと思っております。
 あと、環境省とかの調査で、こうやってごみの量とか、そういったものも数字として求められるところはありますので、その辺りと二重の数字にならないようにというか、なったとしても、ちゃんと分かるようにするとか、そういった配慮も必要かと思いますので、その辺のところは今後検討させていただきたいと思います。


◯委員(半田伸明さん)  端的に言うと、環境省が遅れているんだよね。拡大生産者責任とか言って一生懸命やって、電気の大きなやつとか、買取りでしか駄目ですよだとか、いろんなことを過去何十年やってきたでしょう。スーパーの店頭回収も始まって、皆さんよく御協力なさっていますよね。そういったことを含めて考えると、ごみの総排出量の在り方というのが、本来は国から変えていかないといけないんですよね。
 でも、問題意識を御理解いただけたとは思いますので、この資料はこの資料で了としたいと思います。分かりました。
 それと関連して、項目1について、同じくごみの件なんですが、3、重点管理事業のまる5番のごみ処理体制及び資源循環施策の検討会議(仮称)の設置とあります。その中で、ごみ処理体制の在り方やの次、ごみ収集処理手数料の改定等に関する検討会議の設置というのを、目標として9月に考えていますよという御説明がございました。
 ちょっとごめんなさい、聞き取りにくかったので、家庭系ごみと粗大ごみと言っていたかと思うんですが、そこで間違いないか、一応確認したいと思います。


◯生活環境部調整担当部長(茂木勝俊さん)  家庭系ごみとか、粗大ごみという言い方はしておりました。


◯委員(半田伸明さん)  家庭ごみというと、可燃ごみとかということ、いわゆる家庭系ごみということになりますね。端的に聞きますが、この料金改定は値上げするんですか、値下げするんですか、どうですか。


◯生活環境部調整担当部長(茂木勝俊さん)  端的に言うと、値上げするとも値下げするとも、現時点では決めておりませんので、今後の検討会議の中で検討していく中で、方向性とか、そういったものを出す形にはなるかと思います。


◯委員(半田伸明さん)  もう何年前になりますか、ごみ有料化で大きな問題になったときに、住民運動もかなり大きな展開がありましたけど、あのときと私の考えは全く同じで、私はごみ有料化自体がおかしいという立場です。ごみを回収するのは当たり前なんですよ。生活していく上で、ごみが出るのは当たり前なんです。それを有料化するというのはおかしいじゃないかというのは、私の当時の考えで、今も変わっておりません。
 それを踏まえて、検討会議の位置づけで値上げの方向で行く。値下げの方向で行くんだったら、話は別ですよ。値上げの方向でいくというのであれば、1つ問題提起をしたいと思います。今、家庭ごみって言いましたよね。可燃ごみ、減っているじゃないですか。減っているのに値上げって、何でってなりますよ。ここは、検討会議にかける事前準備はそちらでやるんだろうけど、論理をきちんと組まんと、まずいと思いますよ。
 ごみが減っているのに、値上げって何でって言われたら、これは返す言葉はないですよ。少なくとも、私、それを問われたら、答えようがない。ほかにごみ処理経費が上がっていますからとなった場合に、じゃあそのごみ処理経費が上がった原因はどこにあるんですかが大事なんですよ。例えば燃料費の高騰だとか、いろいろあるかもしれません。
 だから、ごみ処理経費の比較、過去の──これ有料化が導入されてどれぐらいたつんですか、15年ぐらいたつんですかね、ごみ処理経費の経年比較。可燃ごみでも何でもいいから、家庭系ごみ、あと粗大ごみはまたちょっと性質は違いますけど、ごみ処理のための袋を買ってもらう金額の経過とごみ処理量。この場合の可燃ごみだと、直近だと26,979トンとありますけど。例えばそれを一覧性のある資料にして、ごみが減っているじゃないか。なのに、ごみ処理経費が上がっているとなると、それは手数料を上げればいいということではないわけです。根本的なところが何か違っているんだろうという話になっていくわけです。
 検討会議と言うからには、様々な角度で諸先生方から御意見をいただくんでしょうが、値上げをするという前提で検討会議をするとか、値下げをするという前提で検討会議をするみたいな前触れは、私はこれは持つべきではないと思う。ごみ処理量の変化と、ごみ処理経費の変化と、有料のごみ処理袋を買ってもらった金額の変化と、あと一番大事なのは人口です。
 人口がこれだけ増えているんだから、これだけの減を人口増が全部吸っちゃっているみたいな論理構造が取れるんであれば、それはなるほどとは思いますけど、この辺りをきちんと整理をした上で検討会議を設置をしていただくべきではないか。一定の結論を先に決めておいて、検討会議でお墨つきというのは、私はそれは違うと思う。
 だったら、可燃ごみのごみ処理量が増えちゃっているんだったら、話は全く違ってくるけど、こうやって両方並べられたら、次に言葉が出てこないですよ。どうですか。


◯生活環境部調整担当部長(茂木勝俊さん)  今の質問委員さん、主に有料化の部分のところに触れてくるかと思うんですけれども、おっしゃるとおり、ごみの有料化と、ごみ処理の経費というものは分けて考えていく必要があるかと思います。
 ただ、一方で、経費に係る部分に対して、どれだけかかるという部分もしっかりと見据えた上で、有料化の金額というところも反映してくる部分があるかもしれません。特に、有料化というものは、ごみを減量するためにやっている部分も当然ありますので、その辺り、総合的に考えていきまして、ごみ収集処理手数料のほうの設定につきましては、家庭系ごみ、粗大ごみというお話をしましたけれども、あらゆるものを想定をしながら、全てのごみの体制に係るものを考えた上で、手数料とか、そういったものを見ていきたいなと思っております。


◯委員(半田伸明さん)  言わんとしたことは御理解いただけたと思いますのでね。ごみが減っているのに、値上げってどういうことって、これ普通に市民に言われますから、それをどう論拠づけるかということは、大事なことだと思いますよ。
 それと、ここのまる5の3つ目に、次年度に向けた検討結果を取りまとめってありますね。検討結果の取りまとめというからには、検討会議自体が3月で終わりという、半年なのかなあというふうに見ているんですが。検討結果の取りまとめだけですか。
 どういうことかというと、検討結果に基づいて例えば値上げしますとなるとするでしょう、例えばよ。時期が悪いんだな、来年の3月というのは。多くは言いません。ですから、これを当初予算に反映させる、させないってなると、これは高度な政治的判断になりますよ。だから、検討結果の取りまとめ時期と、当初予算案と連動するか、しないかは、当然今お答えできないと思いますから、言わないけれども、これは本当に危ない。
 何で危ないかは言わないけど、もう分かるよね。だから、もしそういう危ない方向に行くのであれば、これは前もって、今、検討会議の経過は今こんな感じになっていますという、中間のまち環に対する行政報告は、逆に12月でなきゃ駄目だよね、クッションを挟むという意味で。今るる申し上げましたが、ぼかした遠回しな質問なんですが、これ、取りまとめで終わるんですかね。どうですか。


◯生活環境部調整担当部長(茂木勝俊さん)  こちらは、会議のほうで2年間やる予定にしておりまして、令和9年度まで行います。令和8年度は、まず中間報告という形で取りまとめをしまして、令和9年度にまたさらに会議をしまして、市の方針を定めまして、その後、料金の改定とか、そういったものになっていく形になりますので、料金の改定は、基本的には令和11年度とか、そういったところの形になるかと思っております。


◯委員(半田伸明さん)  だったら、中間取りまとめって書いてよ。勘違いしちゃうじゃない。今の答弁を聞いて、大恥をかきましたけど、逆に安心をいたしました。るる申し上げましたが、丁寧な議論を積み重ねていただきたいと思います。特に、先ほど申し上げました、ごみが減量になっているのに、値上げってなった場合の論理構造をどうするかについては、ぜひ専門家の方々とよくよく御議論いただいて、市民の皆様に納得いただけるような方向性でまとめていただきたいと思います。
 終わります。


◯委員(栗原けんじさん)  私も、最後のごみ処理体制及び資源循環施策の検討会議について、この検討会議の構成について確認しておきたいと思います。また、ごみを排出する市民の代表、市民の声の反映という点で、どのように反映されるのかという点をお願いします。


◯生活環境部調整担当部長(茂木勝俊さん)  こちら、検討会議は12人で構成を予定しております。内訳といたしましては、学識経験者の方は一応3名の予定です。あと、市民の枠としまして5名で、こちらは、今ごみ減量等推進員でやられている方で、ごみに関する知識とか、そういったものをお持ちの皆様のほうに御協力をいただくような形で考えております。
 あとは、もう一つ収集事業者の視点も大事になってきますので、ごみ収集事業者の中から2名というような形、あとはふじみ衛生組合、そういったところから1名、あと市の職員1名というような形の合計12名を予定しております。


◯委員(栗原けんじさん)  多様な議論と、生活者、市民の声の反映に努めていただきたいと思います。よろしくお願いします。


◯委員長(土屋けんいちさん)  以上で生活環境部報告を終了いたします。
    ──────────────────────────────────────


◯委員長(土屋けんいちさん)  休憩いたします。
                  午後2時10分 休憩


                  午後2時23分 再開
◯委員長(土屋けんいちさん)  委員会を再開いたします。
    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


◯委員長(土屋けんいちさん)  都市整備部報告、本件を議題といたします。


◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長(山中俊介さん)  今回、都市整備部からの報告は2件となります。1点目は、都市整備部の方針と重点管理事業です。2点目は、下水道管路の全国特別重点調査結果に対する取組についてになります。この2点目の下水道管路の全国特別重点調査結果につきましては、4月21日に国土交通省が公表し、既に情報提供させていただいておりますが、今後の取組について報告するものです。
 それでは、1点目の都市整備部の方針と重点管理事業につきまして、私から御説明させていただきます。
 9ページを御覧ください。都市整備部の内容です。1、経営資源を御覧ください。昨年と同様に、都市整備部は6課体制となります。職員数は、正規職員及び月額職員を合わせてとなっております。予算規模は記載のとおりです。
 次に、2の方針です。令和8年度も引き続き、都市基盤の整備や都市再生部と連携しながらまちづくり事業に総合的に取り組みます。具体的には、重点管理事業を中心に、都市計画制度の活用、景観づくり、バリアフリーの推進などの視点を持って取り組むとともに、公共施設や下水道、公園、道路等の都市基盤の充実を図ることにより、安全で潤いのある緑豊かなまちづくりを推進します。
 次に、3、重点管理事業です。まず、1点目です。用途地域等の見直しになります。東八道路沿道の野崎三丁目、四丁目地区につきましては、周辺環境への配慮等を踏まえながら、現状の用途地域では建築できない店舗や工場等の建築が可能となるよう、令和8年7月に特別用途地区の都市計画決定を行います。
 また、野崎一丁目地区につきましては、隣接する特別住工共生地区や、今回指定する東八道路沿道環境誘導地区を踏まえ、商業や産業資源との連携を図りながら、地域特性に合わせた土地利用の誘導を行うための都市計画制度を引き続き検討していきます。
 さらに、東京都の防災都市づくり推進計画で、防災環境向上地区に指定した井の頭二丁目においては、新防火地域の指定の効果や建て替えに伴う支援制度について検討していきます。
 次に、2点目の井の頭三丁目道路の拡幅整備です。井の頭地区における緊急車両の経路等を確保するため、既存の遊歩道を活用し道路の拡幅整備に取り組みます。具体的には、昨年度、土地開発公社が先行取得した拡幅用地について、9月に買戻しを行い、令和9年度末の整備完了に向け10月から工事に着手します。
 次に、3点目の下水道施設の長寿命化等の推進です。多くの施設が昭和30年代から昭和40年代にかけて建設され、老朽化が進んでいる下水道施設につきまして、安定した下水処理の確保と持続可能な下水道事業実現をするため、下水道施設の長寿命化を推進します。
 具体的には、後ほど御説明いたしますが、昨年度実施した特別重点調査の結果等を踏まえ、改築等の対策が必要な箇所の応急措置や管更生工事のほか、実施設計業務に取り組みます。また、東部水再生センターでは、昨年度に引き続き受変電設備等更新工事を行うとともに、次年度実施予定の非常用自家発電設備等の更新に向けた設計業務に取り組んでいきます。
 次に、4点目です。牟礼地区生活道路緊急安全対策の実施です。これまでも地域の皆さんとの意見交換等を踏まえ、ゾーン30の規制やポストコーンの設置など、通過交通対策を行ってきました。令和8年度は、昨年度実証実験を行った2か所で可搬型ハンプを本格設置いたします。また、交通量調査は毎年行っており、地域の皆さんとの意見交換等を行いながら、必要な交通安全対策を行っていきます。
 さらに、歩道が未整備の東多世代交流センター周辺の三鷹台団地通りにつきましては、本年度末の整備完了に向け、東多世代センターのフェンス入り口及び駐輪場等の施設部の残工事、歩車道の整備、約150メートルになりますが、こちらを行っていきます。
 最後ですが、5点目に、公園へのミスト設備の設置及び水遊びができる施設の整備です。熱中症対策の一環といたしまして、令和7年度に引き続き、令和8年5月に牟礼さくら児童遊園及び連雀中央公園の2か所の公園にミスト設備を設置いたしました。これにより、市内全住区での整備が完了したところです。また、連雀中央公園の水遊びができる施設につきましては、夏の供用開始を目指して、現在整備を行っているところです。
 都市整備部の方針と重点管理事業についての説明は以上となります。


◯水再生課長(一瀬貴仁さん)  私は、全国重点特別調査結果に対する取組について説明させていただきます。
 それでは、資料1の1ページを御覧ください。また、資料1の2ページも併せて御覧になりながらお聞きください。令和7年1月28日に発生した埼玉県八潮市の道路陥没事故を受け、国の要望に基づき昨年度に実施した下水道管路の全国特別重点調査の結果が、4月21日に公表されましたのでその内容について御報告いたします。
 まず、調査概要についてですが、三鷹市の調査対象は(1)のとおり、7.413キロメートルであります。調査方法として、潜行目視による管路内調査を実施しました。
 次に、(2)の調査結果ですが、こちらの数値等は公表内容である2ページの記載のものでございます。緊急度Iについては、マンホール間延長は1.423キロメートル、要対策延長は0.941キロメートルでございます。緊急度IIについては、マンホール間延長は1.359キロメートル、要対策延長は0.219キロメートルでございます。また、空洞が確認された箇所はありませんでした。結果、腐食クラック等は確認されましたが、直ちに陥没事故につながるような劣化は見つかりませんでした。
 最後に、今後のスケジュールについて御説明いたします。資料1の1ページの2の今後の対応(予定)を御覧ください。今年度からの今後の5年間の予定を記載しています。
 まず、緊急度Iですが、今年度は劣化が進まないような応急措置の実施や、次年度以降の対策工事に向けた実施設計を行います。また、一部実施設計済みの箇所について対策工事も実施します。その後、引き続き令和9年度から令和11年度まで対策工事の実施を予定しています。
 次に、緊急度IIですが、緊急度Iと同様に、今年度は劣化が進まないような応急措置を実施します。その後、令和9年度に実施設計を行い、あわせて令和9年度から令和12年度において対策工事を予定しております。
 説明は以上となります。


◯委員長(土屋けんいちさん)  市側の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。質疑のある方は挙手を願います。


◯委員(成田ちひろさん)  よろしくお願いします。1点だけなんですけれども、都市整備部の部の方針と重点管理事業のところで、まる5の水遊び施設の供用開始時期の話なんですけれども、こちらでは7月となっていて、施政方針、予算概要の時点では8月ってなっていたんですけれども、使える供用開始時期がちょっと早まったということでよろしかったでしょうか。


◯緑と公園課長(奥嶋 亮さん)  そうですね、当初は8月の予定で行っていたんですけれども、業者と私ども監督のほうといろいろ調整をして、現在7月に早くなったということでございます。情報としては、7月20日、海の日のここにオープニングイベントをして、その日から供用開始という予定で行う予定でございます。まちづくり委員の方にも御案内状を送らせていただきますので、そのときはどうぞよろしくお願いいたします。


◯委員(成田ちひろさん)  ありがとうございます。ほかにも時期が変わったよというのって、あったら教えていただきたいんですけど、それ以外はなかったのかどうかだけ、確認させていただいてもよろしいでしょうか。


◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長(山中俊介さん)  今、もともとの予定と変わらず、記載内容のとおりで考えているところです。
 以上です。


◯委員(成田ちひろさん)  ありがとうございます。もう一点だけ。ミスト設備の設置のところで1点確認なんですけれども、今回、今年度のもので市内全7住区のミスト設備の設置を完了しますというところだと思うんですけれども、今後についての方針とかっていうのはあるのでしょうか。初めに住区全部に設置しますみたいなところだったかというところも含めて、確認をさせていただきたいと思います。


◯緑と公園課長(奥嶋 亮さん)  委員さん、おっしゃるとおり、住区に1つということを目標に掲げて進めてきました。今回、住区全てに設置したので一段落ということで、今後、今のところミストを設置する計画はない予定です。
 以上になります。


◯委員(吉田まさとしさん)  よろしくお願いいたします。下水道のほうなんですけれども、細かいところを確認したいんですが、今回、対象の距離が7.413キロメートル、これ、直径2メートル以上、市内に存在する管のうちの何%ぐらいになるんでしょうか。お願いします。


◯水再生課長(一瀬貴仁さん)  7.413キロメートルは、内径2メートル以上かつ1994年以前に設置された管路全てになります。


◯委員(吉田まさとしさん)  もう一つ、簡単なことなんですけど、このような調査というのは、例えば30年以上経過というのは、5年後にはまた行うとかいったような。今回限りなのかどうかを確認したいと思います。


◯水再生課長(一瀬貴仁さん)  今回の全国重点特別調査に関しては、今回限りになります。ただ、一般的に、今まで、大体15年に1回のサイクルで計画的にやっているところでございます。


◯委員(吉田まさとしさん)  分かりました。ありがとうございます。先ほどの質問でもう終わりなんですが、後ほどでも構いませんけれども。
            (「後ほど答弁させていただきます」と呼ぶ者あり)


◯委員(栗原けんじさん)  それでは、資料1の下水道管路の全国特別重点調査結果についてですが、この緊急度IとIIの対応の計画について確認したいと思います。緊急度Iというのはどのようなものなのか、IIはどういうものなのか、それの対応についての基準というか、目安だとかっていうのはあるかと思うんですが、いかがでしょうか。


◯水再生課長(一瀬貴仁さん)  緊急度I、IIの分けの基準というのは確かにありまして、いろいろ細かい基準があって、今ここでこうですというのは言い切れないんですけど、まず緊急度Iと判定されたものについては、原則1年以内に対応しなさいと。緊急度IIについては、5年以内に対応しなさいというふうに国から言われているんですけれども、今、三鷹市のほうで出ているのが約941メートル、これを1年以内にやることは難しいので、まず初年度に実施設計を行って、残りの3年で完了したいと考えております。


◯委員(栗原けんじさん)  緊急度Iの対応のほうが早急に求められると。目安としては1年というふうに掲げられているということで確認させていただきました。その上で、目安が1年という中で、この4年間をかけなければならない。応急措置として、この区分けというのは、この年度にして進めるんでしょうか。進め方の優先順位はどのように決められるのか、確認しておきたいと思います。


◯水再生課長(一瀬貴仁さん)  まず、緊急度I、緊急度IIとも、これ以上劣化が進まないような応急処置を1回させていただいて、年間できる量を考えたときに、約3年間で割り振って計画を立てています。緊急度IIについては、5年間の猶予があるので、令和12年度までに完了するように計画をさせてもらいました。


◯委員(栗原けんじさん)  要対策延長0.941キロメートル、941メートルをこの4年間で行うということでよろしいですか。


◯水再生課長(一瀬貴仁さん)  941メートルというのは、令和8年、令和9年、令和10年、令和11年で、あと緊急度IIの219メートルというのが、令和8年、令和9年、令和10年、令和11年、令和12年の5年間で対応する予定であります。


◯委員(栗原けんじさん)  よろしくお願いします。


◯委員(半田伸明さん)  今回の下水のやつは大変重い話なんですよ。というのは、緊急度Iを1年間でやるって、そんなのできっこないから、令和9年、令和10年、令和11年で対策を講じてありますね。緊急度IIについては5年間以内ということは分かりました。これ、総額で幾らかかりますか。数字はある程度出ていると思います。


◯水再生課長(一瀬貴仁さん)  現場条件とかでかなり差異があるんですけれども、大まかな事業費で約30億円程度を想定しています。


◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長(山中俊介さん)  まだ全体の設計業務を進めていないところではあるので、今の目安という言い方になるんです。これからも物価上昇等もありますので、一概に今の30億円とお答えいたしましたけど、それが上振れする可能性も当然あります。もしかしたら、その対策のやり方によって下がる場合もあるということもありますので、一応大きな目安として30億円程度というふうに考えているところです。


◯委員(半田伸明さん)  国の指示に基づいて調査をして、こういう結果になって、修復しなさいよ。指示を出したのは国なのに、借金は自治体ってどういうことなんですかね。これ、何らかの特別交付税の措置を求めるだとか、それは財政マターなので、ここで聞くことじゃないと思うんですけど、30億円っていう大金が僅か数年で発生してしまうわけですよ。だからといって、これをやらずに済ませちゃえ、隠しちゃえということではない。これはやらなきゃいけない。
 やらなきゃいけないけれども、短期間のうちに数十億円の起債が発生するということは、これは議会全体としても認識しなければいけない。なぜなら、じゃあ、令和9年度には幾らやります、令和10年度幾らやりますって、それは財政マターなので、こちらで幾らでお願いしますというのは、予算要求レベルでこのぐらいだと言うしか、言いようがないんだろうけれども。短期間でこれだけの起債が発生するという事実を、私個人としては大変重く受け止めています。
 河村市政になって、今7年経過しました。令和元年から令和7年までの単年度公債費の減って、実はさほどではない。この30億円で、実は逆に上になっちゃうんです。借金がより増えた状況になっちゃうんですよ。だから、それでも、なおかつやらなきゃいけない。だったら、いかにして持ち出し、起債を減らすかという話に当然なっていくべきである。だから、この部分の起債の在り方について、今までどおりの下水道事業会計の起債と同じに扱うべきではない。三鷹市から国に対して、一定の財政支援措置があってよいのではないかということを、私はこれは出すべきだと思うんですよね。
 この辺り、部長、お考えはどうでしょうかね。


◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長(山中俊介さん)  質問委員さん、おっしゃるとおり、かなりの財源インパクトがあることだと思っております。同じように、今回の全国重点調査で、三鷹市だけじゃなく、他の自治体においても、かなりの大きな費用が必要になるというところがありますので、当然我々としても、国とかには、これまでも補助制度とかの拡充みたいなことはお話はしているところです。
 今後の流れとしてどういうふうになっていくかということはまだ決まっているわけではないんですけれども、今現状で、東京都の補助金は一部、取得することは分かってはいるんですけれども、国費については、今確約をもらうことは、なかなかもらってはいないんです。ですので、今、質問委員さんがおっしゃったような内容も踏まえて、内部的にはそういった要望も考えていきたいというふうには思っております。


◯委員(半田伸明さん)  今まで単年度公債費を減らせということを、私、議会で何度も言ってきて、防災公園事業債を中途1年とか一生懸命やってきた。それが全部これでぱあなんです、言葉は悪いけど。あーあというのが、正直な本音です。だから、また振出しに戻っちゃったなという感想なんですが。
 だったら、それをどう防ぐかということを我々は考えていかなければいけない。だから、都補助という話がありましたけれども、これは国が相当見てもらわないと、動き出せないよぐらいの強気の姿勢を、私は出すべきではないかなあと思います。
 あともう一つは、実施設計の話がありました。応急措置だ、その次に設計だ、対策工事だというのがありますけど、設計できちんとやりました。5年じゃなくて、7年じゃ駄目とか。1年とか、5年とか決められたのを守るというのではなくて、財政上の負担を考えた場合に、すみません5年とは言わず、もうちょっと延ばしてもらえませんかねみたいな交渉って、私はやっていいんじゃないかなと思うんですよ。
 その分、単年度の起債の額の案分化が図れるわけです。だから、特に緊急度IIの5年というのは、なぜ5年なのか、これが7年、10年じゃなぜ駄目なのか。それが5年が7年になったからといって、決定的に何か起きるということを想定しづらいんですよ、私は素人で分からないんですけど。だから、その辺り、もう少し期間を延ばしてもらえないかという交渉を、自治体として国にやっちゃいけないんですか、それって。その辺り、どうなんでしょうかね。
 これ短期間にあまりに負担が増えるので、今私、素朴な疑問を言っています。少し延長できないのかなと。実務的なことも含めて御指導いただきたいんですが、いかがでしょうか。


◯水再生課長(一瀬貴仁さん)  我々としても、延ばしたいことは延ばしたいんですけれども、一応基準というのがあって、そこまで、例えば何かあったら、やらなかったら、それはやっぱり自治体のせいになってしまうのではないかと思うので、なるべく言われた期間内に。1年以内と言われても、1年以内にできないので、3年に引き延ばしている事情もありますので、なるべく早く終わらせて、住民の安心を得たいなというふうには考えておるところでございます。


◯委員(おばた和仁さん)  今の件なんですけれども、一応内径2メートル以上ということで、これは国の指示ということだと理解しますが。2メートル以上としたのは、もし何か事が起こったときに、例の八潮市のことも含めて、上を走っている自動車等かなり大きな災害になる可能性が高いということで、これは2メートルということになったという理解でよろしいでしょうか。


◯水再生課長(一瀬貴仁さん)  八潮市の状況を受けて、本当は多分──八潮市のほうはたしか4メートルぐらいの大きさなんですけれども、有識者とかが集まって、2メートル以上という基準と、あと30年以上経過した管路ということに決めたというふうに聞いております。


◯委員(おばた和仁さん)  実際、三鷹市の下水管というのは、そうすると、次のサイズというのはどのくらいというのは、何か規定はあるんでしょうかね。それとも、ばらばらなんですかね。例えば次は1.5メートルぐらいだよとか、何かあるんでしょうか。


◯水再生課長(一瀬貴仁さん)  今、三鷹の2メートルの次に大きいのっていうのは、大体1.8メートルぐらいの管渠になると思います。


◯委員(おばた和仁さん)  ちなみに、先ほども質問委員さんから、全体何メートル、何キロというのがありました。ある程度、内径ごとに大体このぐらいというのというのは出せると思うんですけれども、実際今回、国からは2メートルということがありましたが、1.8メートルと、2メートルと、ほとんどニアリーイコールのような気もするんですけれども。
 そうすると、例えばもうワンサイズ下の物も、本来なら調査をすべきなのか、そこら辺のお考えというのはどうなんですか。


◯水再生課長(一瀬貴仁さん)  今、その大きさの基準というのはまだ決まっていないんですけれども、これから下水道法の改正もあるということで、点検の頻度とか、大きさが2メートル以下になるかは分からないんですけれども、その辺がこれから決まってくるというので、注視していきたいと考えています。


◯委員(おばた和仁さん)  これは、あくまでも市独自で検討していくというよりは、国からの指針なりに基づいて、そういった調査を市としても検討していくという、下水管の計画がありますけれども、ある程度そこの見直しも含めてやっていくことになるという理解でいいですか。


◯水再生課長(一瀬貴仁さん)  委員御指摘のとおり、その計画を今後、法律が改正されて指針が変われば、それに合わせて改定していく予定であります。


◯委員長(土屋けんいちさん)  もう大丈夫ですか。先ほどの質疑は。
               (「大丈夫です」と呼ぶ者あり)
 では、先ほどの答弁漏れの質疑をもう一度お願いします。


◯委員(吉田まさとしさん)  それでは、下水管路についてもう一度質問させていただきます。今回調査をした対象が7.413キロメートルとあるんですが、内径2メートル以上の数を除けば、30年以上たっていないものも含めて市内総延長のうち、今回の7.413キロメートルは何%ぐらいに当たるのか、お聞きしたいと思います。


◯水再生課長(一瀬貴仁さん)  約2%になります。


◯委員(吉田まさとしさん)  分かりました。ありがとうございました。


◯委員長(土屋けんいちさん)  以上で都市整備部報告を終了いたします。
    ──────────────────────────────────────


◯委員長(土屋けんいちさん)  休憩いたします。
                  午後2時53分 休憩


                  午後2時55分 再開
◯委員長(土屋けんいちさん)  委員会を再開いたします。
    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


◯委員長(土屋けんいちさん)  都市再生部報告、本件を議題といたします。


◯都市再生部長・調整担当部長・三鷹駅前地区まちづくり推進本部事務局長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局理事(池田啓起さん)  都市再生部、よろしくお願いいたします。今回の報告事項としましては、1点になります。都市再生部の方針と重点管理事業(令和8年度)について御報告をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
 それでは、方針と重点管理事業の10ページを御覧ください。1、部の経営資源になります。記載のとおり、都市再生部は3つの課と2つの本部で構成されており、職員数は4月1日時点で、正規職員26人、月額職員4人となっております。
 次に、2、部の方針についてです。こちら、特別委員会の対象箇所も含めて御説明させていただきます。都市再生部は、防災都市づくりや地域特性を生かした拠点整備を推進するとともに、まちづくりと一体となった住宅政策の推進や交通ネットワーク再構築の役割を担っております。令和8年度は「百年の森」構想の実現に向けた三鷹駅前地区再開発の推進、天文台の森を次世代につなぐ新たな地域づくり、コミュニティバスの抜本的な見直し、居住環境の向上など、防災・減災のまちづくりを基軸とした安全で快適な、魅力あふれる質の高いまちづくりを推進していきます。
 続きまして、3の重点管理事業になります。部の進行管理を行ってまいります。まる1の三鷹駅前地区再開発の推進につきましては記載のとおりですが、こちらは三鷹駅前再開発特別委員会のほうで御説明をさせていただきます。
 まる2の国立天文台と連携したまちづくりの推進につきましても、こちらは国立天文台周辺地域まちづくり特別委員会で御説明させていただきます。よろしくお願いいたします。
 まちづくり環境委員会の御説明としましては、まる3の井口特設グランドへの医療機関の誘致から、まる5の住宅施策の総合的な推進になります。初めに、まる3の井口特設グラウンド利活用の推進では、目標としまして、医療事業者との定期借地権設定契約の締結に向けた調整、12月を目標設定しております。昨年、事業費の高騰や人材不足等の影響を受け、定期借地契約、また建設工事に至らなかったことから、改めて再調整を進めることとしました。現在も、引き続き社会情勢や補助金の動向等を注視しながら、契約締結及び建設着工の時期等について調整を進めているところであります。
 予定事業者におきましても、工事費の精査、補助金等の再調整を進めている状況にあります。市としましては、目標のとおり、12月までにできる限り早く調整を完了したいと考えております。この調整は、契約に向けました定期借地権設定の議会への議案提出となります。現在のところ、予定事業者も同じ認識の下で取組を一緒に進めているところであります。
 今後、再調整が整った段階で、基本協定の変更、そして定期借地権設定契約の締結につなげていきたいと考えております。進捗に応じ、適宜、議会へも丁寧に報告をさせていただきながら、取組を進めたいと考えております。
 次に、まる4の交通ネットワークの抜本的な見直しです。交通ネットワークに関しましては、次の3点を目標スケジュールとして設定しております。初めに、AIデマンド交通北野エリア実証運行の開始(10月)としましては、現在、今年の10月1日からの実証運行の開始を目指しまして、乗降ポイントを含めた運行計画案を取りまとめたところであります。今後、今月、6月の末に予定しております、地域公共交通活性化協議会での承認を経て、道路運送法による認可の申請、運行事業者との最終調整を行い、実証運行開始に向けた準備を確実に進めていく予定です。
 また、コミュニティバス、北野ルートについては、AIの実証中は休止扱いとなります。本格実施に移行予定の令和9年、来年の9月末に廃止の方向となります。今後の取組につきましても、実証中、引き続き地域の皆様への説明や、意見交換等を行いながら、丁寧に進めていきたいと考えております。
 次に、北野エリアを含むAIデマンド交通の総括に向けた課題整理及び中間まとめ(3月)につきましては、実証運行の状況なども踏まえまして、来年度に西部地区、井の頭地区を含むAIデマンド交通の総括、今後の方向性や展望などをまとめていきたいと予定しております。そのため、今年度は10月から1年間の北野エリア実証運行の検証と並行しまして、これまでの他のエリアの実績等を踏まえた課題整理や学識経験者等へのヒアリングなどを行い、総括に向けた方向性を中間まとめとして整理していきたいと考えております。
 次に、公共交通ネットワーク構築に向けた今後の方向性の検討(通年)につきましては、AIデマンド交通の総括の検討と併せまして、令和9年度に予定しております交通総合計画の改定を見据えまして、将来的な公共交通ネットワークの構築に必要な考え方や方向性について、今年度から整理、検討に着手して、令和9年度の計画の改定につなげていきたいと考えております。
 最後ですが、まる5の住宅施策の総合的な推進です。住宅施策については、次の2点を設定しております。1点目は、居住支援に関する相談窓口の運営と検証(通年)につきましては、令和7年10月、昨年の10月に庁内関係部署や居住支援法人等と連携し、事前予約制による相談窓口、みたか住まい探しサポートを設置して、現在、毎月第1、第3、第5火曜日、1日4枠、1回40分の枠で開催をしているところです。
 今年度が年間を通しての初めての運営となるため、さらに丁寧で、相談者に寄り添った相談窓口となるよう、属性ごとの相談内容の検証であるとか、改善点について、関係部署等と意見交換しながら、1年を通した運営と検証に取り組んでいきたいと考えております。
 あわせまして、居住支援協議会や居住支援法人と情報共有、また相談なども行っていきたいと考えております。また、広報やホームページ、居住支援セミナーの開催など、様々な機会を捉えまして、居住支援に関する市民への周知、普及啓発を行っていきます。
 次に、空き家等の発生抑制及び管理不全の予防(通年)につきましては、昨年──令和8年3月に三鷹市管理不全空き家と特定空家の認定基準を定めたところであります。今年度は、その基準に基づきまして、管理不全空き家の所有者への制度周知、また管理不全空き家の予防に取り組んでいきたいと考えております。
 今後、その認定や指導、最後には勧告等が想定されますので、引き続き三鷹市空き家等対策協議会と連携しながら対応を検討してまいります。
 また、大事なのは、空き家問題について市民への分かりやすい情報発信そして意識啓発、専門家によるセミナーや、相談会などの相談機会の提供と考えております。さらにこうした様々な空き家対策等を本年度も強化していきたいと考えております。
 説明は以上になります。


◯委員長(土屋けんいちさん)  市側の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。質疑のある方は挙手を願います。


◯委員(成田ちひろさん)  ありがとうございます。1点、確認したかったことがあります。公共交通ネットワークの抜本的な見直しの項目のところで、先ほど公共交通ネットワーク構築に向けた今後の方向性の検討というところで、令和9年度の計画の改定に向けて、今年度、方向性について検討するよというようなお話だったと思うんですけれども、こういうことというのは、普通、計画を行うときに、その前の年度からそういうふうに検討ということは、都市再生部さんが持っているような計画の中ではあるのでしょうか。


◯都市交通課長(中嶋祐希さん)  今、御説明いたしました、三鷹市交通総合計画2027、これが令和6年度に策定をいたしまして、計画年度としましては2024年度から2027年度の4か年となっております。したがいまして、2027年度が計画年度となっておりますので、公共交通のネットワークにつきましては、従前から三鷹市の交通ネットワーク構想というのがございまして、そちらに基づいて交通ネットワークの構築を進めてまいりました。
 AIデマンド交通につきましても、実証運行を重ねながら、交通ネットワークの構築を進めてまいりましたので、今後の交通ネットワークの方向性というのを見据えながら改定を目指していくというものでございます。
 私からは以上です。


◯委員(成田ちひろさん)  ありがとうございます。となると、その上の北野エリアを含むAIデマンド交通の総括に向けた課題整理及び中間まとめというところで、学識の方からのヒアリングを受けたりとかしてというところも絡んできてのところというふうに理解してよろしいでしょうか。


◯都市交通課長(中嶋祐希さん)  AIデマンド交通の総括に向けた課題整理と中間まとめということ、こちらは令和8年度中に取組をいたしまして、これを踏まえながら令和9年度の改定のほうを目指していきたいというふうに考えているところです。
 以上です。


◯委員(成田ちひろさん)  ありがとうございます。この方向性とかの検討って書いてあるんですけれども、どっちのほうに検討──拡大していこうとか、いやこれはこのままキープだというようなことなのかというのについては、今、もう考えていらっしゃるのでしょうか。


◯都市交通課長(中嶋祐希さん)  今後の方向性ということで、拡大していくのかキープなのか、今の時点では何とも申し上げられませんが、重要なのが交通ネットワークの構築ということで、私ども、取り組んでまいりました。引き続きAIデマンド交通についても推進してまいりますが、交通ネットワークが構築されているかという検証も踏まえながら、今後の方向性については見極めていきたいなというふうに考えているところです。
 私からは以上です。


◯委員(粕谷 稔さん)  1点だけお伺いをしたいと思います。今回、今もありましたが、北野エリアで実証を10月から始めていただくということで、これで大沢、西部、牟礼、井の頭で、北野ですね。1つは、そもそも論として、これ交通不便地域の解消という視点だったかと思うんです。逆に言えば、西部エリアなんかは、ちょっと歩けば山中通りだ、連雀通りだとか、公共交通のバスポイントがあるという体ではあるんですけど、片や、地域が高齢化していて、もうちょっと何か合間に乗降ポイントというのは増やしてもらえないのかというお声を最近耳にするようになったんですが、こうした部分というのはどうなんでしょうか。
 例えば、交通不便地域で、ちょっと出れば、もちろんバスに乗って駅まで行けるよねという視点ではあるんですけど、逆にその道路の合間に住んでいらっしゃる方々が高齢化をしていて、そこまで出るのが大変だということでの、また新たなAIデマンドの課題なのかなという気がしているんですが、こうした部分の検討というのも、今回、盛り込んで検討いただけるのかどうかだけ、分かればお伺いしたいと思います。


◯都市再生部長・調整担当部長・三鷹駅前地区まちづくり推進本部事務局長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局理事(池田啓起さん)  御意見ありがとうございます。まずはAIデマンドの役割としては、交通不便地域の解消から始まり、徐々にエリアも拡充してきております。そのため、ポイントの要望もたくさんいただいております。柔軟に対応はしていきたいというふうに考えております。
 ただ、まず交通不便地域の解消の次のステップとして交通不便地域に限らず、地域によっては交通弱者の方がたくさんいらっしゃる、高齢化になっているということは認識しておりますし、お声もたくさんいただいているところです。そうした次のステップの方向性だとか、展望に向けて、中間まとめの中で検証しながら、次の第2ステップと市長は言っていましたけれども、そのステップに向けて検証していきたいというふうに考えておりますので、要望についてはできる限り柔軟には対応していきたいというふうには考えています。


◯委員(粕谷 稔さん)  ありがとうございます。ある意味、このAIデマンドを先進的に始めたのは三鷹ですよね。今、我々もほかの市の議員さんとか自治体の方から、三鷹のAIデマンドいいみたいですねみたいな御評価というか、視察もずっと続いているかと思うんです。そうした中で、地域の中で、どうしても高齢がゆえに免許の返納とかいうこととか、あと逆に言えば、この4月からの自転車の青切符が始まって、過度に切符を切られるという緊張感から、自転車に乗ることをためらっている高齢者というか、一定の方がいらっしゃるなという気がしています。
 そうではないんだということを、今一生懸命お話をさせていただく中では、せっかくこの制度でどんどん外出していただいたりとか、三鷹市も頑張っていただいている中で、何か時代の流れがなかなか外に出にくくなっていってはいないのかなというところも感じたりとかしているので、本当にある意味、都市再生という大きな看板なので、やることはすごく多くて、見るだけでも大変なお仕事ですけれども、地域課題に柔軟に寄り添っていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。


◯委員長(土屋けんいちさん)  以上で都市再生部報告を終了いたします。
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◯委員長(土屋けんいちさん)  休憩いたします。
                  午後3時13分 休憩


                  午後3時14分 再開
◯委員長(土屋けんいちさん)  委員会を再開いたします。
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◯委員長(土屋けんいちさん)  管外視察について、本件を議題といたします。
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◯委員長(土屋けんいちさん)  休憩いたします。
                  午後3時14分 休憩


                  午後3時20分 再開
◯委員長(土屋けんいちさん)  委員会を再開いたします。
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◯委員長(土屋けんいちさん)  管外視察の日程については、第1候補としては、10月8日から10月9日の間、第2候補としては、10月14日から10月16日の間ということにいたしたいと思います。また、視察候補地、視察項目の申入れについては、6月24日水曜日、正午までに事務局まで御提出いただくことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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◯委員長(土屋けんいちさん)  所管事務の調査について、本件を議題といたします。
 まちづくり、環境に関すること、本件については引き続き調査を行っていくということで、議会閉会中の継続審査を申し出ることにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よってさよう決定いたしました。
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◯委員長(土屋けんいちさん)  次回委員会の日程について、本件を議題といたします。
 次回委員会の日程については、本定例会最終日である6月30日とし、その間必要があれば、正副委員長に御一任いただくことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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◯委員長(土屋けんいちさん)  その他、何かございますか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 それでは、特にないようですので、本日はこれをもって散会いたします。お疲れさまでした。
                  午後3時22分 散会