午前9時28分 開議
◯委員長(土屋けんいちさん) おはようございます。
ただいまから令和8年度予算審査特別委員会を開きます。
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◯委員長(土屋けんいちさん) 議案第19号 令和8年度三鷹市一般会計予算、議案第20号 令和8年度三鷹市国民健康保険事業特別会計予算、議案第21号 令和8年度三鷹市介護サービス事業特別会計予算、議案第22号 令和8年度三鷹市介護保険事業特別会計予算及び議案第23号 令和8年度三鷹市後期高齢者医療特別会計予算、以上5件を一括議題といたします。
一般会計歳出 第3款 民生費、一般会計歳入、三鷹市国民健康保険事業特別会計、三鷹市介護サービス事業特別会計、三鷹市介護保険事業特別会計及び三鷹市後期高齢者医療特別会計に入ります。
これより質疑に入ります。民生費、特別会計の委員1人当たりの持ち時間は45分になっております。なお、市側の答弁時間についてもその時間に含まれておりますので、答弁につきましては簡潔かつ明瞭にされるようお願いいたします。
初めに、公明党。
◯委員(大倉あき子さん) おはようございます。よろしくお願いいたします。何回かに分けて質問させていただきたいと思います。
まず初めに、予算概要75ページ、災害時避難行動要支援者支援事業費についてお伺いをいたします。昨日、一定の答弁をいただきました。その中で、特定福祉避難所、元気創造プラザを中核拠点として位置づけるということの意義は大変大きいものと考えておりますが、一方で課題となるのが人材の確保と考えます。災害時には、市職員の配置も含め、多くの人的体制が必要になるものと思われます。市のホームページでは現在、36の事業所を福祉避難所として位置づけているとのことですが、近年、福祉人材の不足も指摘されているところです。こうした状況の中で、既存の福祉避難所の体制を維持しつつ、さらに元気創造プラザを中核拠点とする特定福祉避難所の機能を確保していくことは、運営面で大きなハードルがあるのではないかと考えます。そこで、人材確保を含めた運営体制について今後どのような方向性で検討を進めていくのか、お伺いをいたします。
続きまして、予算概要76ページ、地域福祉コーディネーターによる共助支援事業費についてお伺いをいたします。地域福祉コーディネーターは、生活困窮、ひきこもり、家族関係、介護、障がいなど、複合的な課題を抱え、解決まで時間を要する困難なケースも少なくないと伺っております。日頃から相談対応に当たっていただいている皆様には心より感謝をしております。当該年度、相談等記録システムの相談内容、分析、検証する仕組みを構築するとのことですが、これまで相談記録システムの活用を通して現時点でどのような成果や課題が見えてきているのか、お伺いをいたします。データの利活用により、コーディネーターの支援力の向上や関係機関との連携強化など、どのような効果を期待されているのか、併せてお伺いをいたします。
さらに、地域福祉コーディネーターの皆様は、地域のつながりや居場所づくりにも大きく貢献をしてくださっています。これまでの取組の中で、コーディネーターの関わりによって新たに立ち上がった地域の居場所はどの程度あるのか、お伺いします。それらが地域の見守りや孤立防止にどのようにつながっていると考えるのか、御所見をお伺いします。
以上、よろしくお願いいたします。
◯地域福祉課長(木村祐介さん) まず、1点目、特定福祉避難所における職員の人員体制について御答弁させていただきます。
三鷹市の地域防災計画では、福祉避難所の開設、運営は福祉支援班が担うと定められております。このため、災害時には福祉支援班である福祉部の職員が中心となり、特定福祉避難所を開設、運営することを想定しております。なお、実効性のある人員配置を検討するため、令和8年度に特定福祉避難所の開設を想定した模擬訓練を実施する予定です。この訓練では、元気創造プラザへの福祉避難所の受付やパーティション等の資機材の配置に必要となる職員数、所要時間を測定し、最適な人員体制の構築につなげていきたいと考えております。
また、特定福祉避難所を機能させるためには、市職員に加え、避難者のケアを行う福祉専門職の存在も重要となります。今後は、既存の福祉避難所に限らず、市内のデイサービスや訪問介護事業者などと災害時の人材派遣に関する協定の協議を行うなど、必要な人材の確保を進めます。
なお、人員体制の詳細につきましては、令和8年度中に策定予定の特定福祉避難所等運営方針に定めていく予定です。同方針では、市職員の配置だけではなく、福祉専門職を含めた人員体制を明確化し、令和9年4月の本格稼働に向けて、現場で確実に機能する支援体制の確立に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、地域福祉コーディネーターの相談記録システムについて御答弁させていただきます。
令和7年度に導入しました相談記録システムについてですが、これまでは約1万6,000件に及ぶ膨大な相談記録を地区別、年度別にエクセルファイルで管理しており、情報の検索や集計に多くの時間を要しておりました。令和7年度にこの相談等記録システムを導入したことで、これらの情報を一元管理し、リアルタイムで自動集計が可能となりました。これにより、事務負担が大幅に軽減され、地域福祉コーディネーターがより多くの時間を市民への訪問や寄り添った支援に充てられる体制が整いまして、今回このシステムを導入した効果があったのかなというふうに考えております。
さらに、システムから抽出したデータをダッシュボードで見える化するなど、日々の進捗状況の可視化にも着手いたしました。これにより、従来の単純な集計では見えてこなかった課題を検証できるようになりました。
具体的な例としましては、リードタイムの可視化があります。対応が長期化しているケースを早期に発見できるため、支援介入の要否判断など、迅速な対応につなげることが可能となります。
また、属性と課題のクロス分析では、どの地区でどの年代層がどのような複合的課題を抱えているのかを可視化することで、地域特性に応じた具体的な支援策の検討に活用できるものと考えております。
今後は、こうしたデータの知見を現場のコーディネーターと共有しながら、市民一人一人の状況に応じた、より質の高い支援体制の構築に努めてまいりたいと思っております。
また、地域福祉コーディネーターの支援の一環として、居場所づくりの支援ということを行っております。こちらにつきましては、既存の制度では対応できない制度のはざまにいる方々を対象に、地域住民、関係団体と連携しながら、多様な集いの場や居場所の創出を支援しております。
令和7年度1月時点の実績ですが、居場所づくりに関する相談が147件、地域とのつながりに関する相談が312件に上りました。これらの相談に対する支援は、孤立しがちな市民が社会とつながるための重要な役割を果たしていると考えております。
具体的な事例としましては、集合住宅に住む方から、住民同士で交流する場がなく、高齢者世帯や独居世帯も多いため何か取り組めないかといった相談がコーディネーターに寄せられました。そこで、地域福祉コーディネーターが生活支援コーディネーターと連携し、住民との話合いの場を設けた結果、月1回の定期的な交流の場が生まれ、その立ち上げと運営を継続的に支援を実施しております。
今後も、こうした地域福祉コーディネーターによる人に寄り添う居場所づくりを通じて、市内における孤立、孤独の解消に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上です。
◯市長(河村 孝さん) 特定福祉避難所についての御質問にちょっと付加しますと、今どういう議論がされているかということなんですけど、福祉Laboどんぐり山のところでは、今そういう研究をされているグループもございまして、私どももすごくヒントになるな、一緒にちょっと議論してみたいなというふうに思っているのは、まだもちろん中間段階なのでありますけども、例えば看護師の人たちのグループから、そういう問題提起があるんです。あるいは、在宅医療の先生方とか。つまり、今まで小・中学校の22か所の避難所に対応する医師会の動きとはまた別に、実はそういう人たちからも、自分たちが活躍できるんじゃないか、活動すべきじゃないかというようなことで、じゃあ何ができるかとかいうところで考えたときに、福祉関係のNPOというのはかなり小さいところが多いので、やっぱり避難してきて自分のところで受け入れるというのはなかなか難しいとか、御質問にありましたように、ソフト面でどういうふうに対応すればいいかというときの人材が限られていますので、それを大きなところでというところで、今、元気創造プラザの活用というのが浮かんできたということであります。
そうしますと、実際、東日本の大震災のときも、自分たちが関わっているヘルパーさんたちの動きも、実は在宅時、大丈夫かどうかって、みんな動いているんですよね。そうすると、恐らくヘルパーさんたちも含めて、それから看護師の人たち、そのほかいろいろいらっしゃると思いますし、専門家の方たちも、1か所で効率的に対応することが可能じゃないか。そして御家族がいて、じゃないとなかなか避難できない方もいらっしゃいますから、そういう意味で、そういう形も受け入れながら、全体で見ていくときに、特定避難場所というのが元気創造プラザが優位じゃないかという話が出て、今その議論をしているところです。
それと同時に、実際いろんな協定を結んでいく中で、精神医療とかそちらのほうのところでは、そういう民間で持っている施設の関係でいうと、なかなか場所が変わっちゃったりすると落ち着かない人たちもいらっしゃいますから、じゃあ、自分たちのところでそういう受入れをするという余裕のある場所については、いわゆる小・中学校等、元気創造プラザ以外のところで、御自分たちでふだん来ている方たちを受け入れる体制づくり、あるいは建物もそういう形で改造していくとかいうことも含めて、いろんな御検討もされているようでありますから、そういうかなり現実に沿った立体的なプランというものを今詰め始めているということで、まだ結論ではありませんが、そういう方向でありますので、御心配の福祉人材についても何らかの形で、市だけではなくて、いろんな民間の皆さんも含めて協力体制をつくっていこうというふうに今考えているところでございます。
◯委員(大倉あき子さん) 分かりました。訪問介護事業所、協定結ばれたりとか、また訪問看護の看護師さん、先生方もすごく問題提起をしてくださっているということで心強く思っております。
今、潜在看護師さん、今お仕事をされていないけれども志があるとか、また介護職の方、そういった方もいらっしゃると思うので、こうした方々が緩やかに登録して、いざ災害のときに協力できる、そういった仕組みも何かできるのかなと考えたところなんですけれども、その件についてはどのように思われますでしょうか。
◯地域福祉課長(木村祐介さん) 先ほど市長の答弁にもありましたとおり、そういった方々に関しましても、今後の新しい体制については意見交換をするなどして、新たな運営体制のところでどういった協力ができるのか、そういったところを議論してまいりたいと思っております。
以上です。
◯委員(大倉あき子さん) ありがとうございます。
続きまして、地域福祉コーディネーターなんですけれども、先ほど相談等記録システム、非常に事務の負担の軽減ですとか、いろんな蓄積があって、すごく有効だということで御答弁いただいたところです。このデータなんですけれども、これから検証していかれるということなんですけれども、個別支援にとどまらず、地域の課題の把握や施策の検討にも今後活用できるかなと考えています。例えば、孤立や生活困窮、ひきこもりなどでの相談、結構分析して地域福祉施策へ生かしていくということもできるのではないかと思いますけれども、見解をお伺いいたします。
◯地域福祉課長(木村祐介さん) 委員おっしゃいますとおり、孤独、孤立に関しての対策というところで、今まで地域福祉コーディネーターがそういった相談を受けているケースは多々あったんですが、なかなかエクセル管理をしている関係で、そういった属性ですとか、どういった方々がそういう傾向にある、そういったところまでの細かい分析ができておりませんでした。ですので、今回のその相談記録システム導入により一定程度そのデータが整理されて、かなりその属性情報みたいなものの情報も取れるようになりましたので、それを踏まえまして、令和8年度のデータ分析では、そのデータをうまく活用して、孤独、孤立にどういった支援が必要なのかといったところの支援策についても検討してまいりたいと考えております。
以上です。
◯委員(大倉あき子さん) ぜひよろしくお願いいたします。
それと、地域福祉コーディネーターさん、本当に頑張っていただいて、だんだん地域にも定着してくださっていると思うんですけれども、これまで相談サロンをされておりました地域ケアネットワークですとかほのぼのネット等の地域活動を通じて、巡回相談というのも実施されてきたと思うんですけれども、このような場でだんだん認知が進んできたかなというふうには思っているところなんですが、これまで実施されて見えてきた課題とか、それを踏まえての当該年度の取組というのがあるのか、お伺いをいたします。
◯地域福祉課長(木村祐介さん) 地域福祉コーディネーターの相談サロン、巡回相談につきましては、令和6年度に全市展開を行いまして、令和6年度の実績ですが、延べ96回のサロンを開催しまして、63件の相談をお受けしました。市役所から離れた大沢地域などでは、近所で相談できるので助かるといったお声もいただいております。市民にとっては、身近な敷居の低い相談窓口として一定の役割を果たしていると評価いたしております。
一方で、電話や訪問を含む全体の相談件数と比較しますと、サロンでの相談件数はまだ少ない状況ですので、周知、情報発信が引き続き大きな課題であると認識しております。現在は、社協だよりやSNSなどでの発信に加え、会場で相談受付中といったのぼり旗を設置するなど、通りがかった方でも気軽に立ち寄れるような工夫をしております。引き続き、コミュニティ・センターなど地域拠点を生かしながら、誰もが安心して相談できる体制のさらなる強化に努めてまいります。
以上です。
◯委員(大倉あき子さん) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
第5次基本計画で、重層的支援体制整備事業の取組として、地域福祉コーディネーターによる相談対応件数のKPIが令和9年度4,400件という目標があったかと思います。今、現時点での状況についてお伺いをしたいと思います。
◯地域福祉課長(木村祐介さん) 地域福祉コーディネーターの相談対応件数です。基本計画策定時は、相談件数が2,189件でした。市内7地区、全市展開を完了した令和6年度の実績は4,227件となり、目標値である4,400件に迫る大幅な伸びを示しております。令和7年度につきましても、1月時点で3,147件と、おおむね計画どおりの進捗となっております。
この件数の増加は、全地区へのコーディネーター配置によって相談のハードルが下がったことや、広報活動を通じて身近な相談先としての認知が定着してきた成果と捉えております。
以上です。
◯委員(大倉あき子さん) ありがとうございます。この相談先があることで多くの方が助けられているということを実感しておりますので、今後もどうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、予算概要76ページ、権利擁護センター運営事業費についてお伺いをいたします。東京都が実施している単身高齢者総合支援住宅のことについて、私も昨年の12月の一般質問において必要性を訴えておりましたので、このたび実施をされること、大変評価をしております。その中で、月2回実施している専門相談のうち月1回を単身高齢者を対象とした相談枠として拡充するとのことですが、特に単身高齢者、情報の取得に困難があることが予測されます。また、相談先が権利擁護センターみたかという名称なんですけれども、相談内容が限定的に取られたりとか、やや専門的で敷居が高いと感じる市民の方もいらっしゃるのではないかとも感じております。単身高齢者の方が将来の不安に対して気軽に相談ができるよう、周知の方法の工夫や相談しやすい窓口であることを分かりやすく伝える取組が必要ではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。
また、必須の事業として、一般相談及び弁護士等による専門相談の窓口の設置、運営があります。これにより、権利擁護センターみたかの相談体制は具体的にどのような点が充実強化されると考えるのか、市の見解をお伺いいたします。
続きまして、認知症施策の推進、認知症高齢者支援事業費についてお伺いをいたします。
まず、認知症ピアサポート事業の拡充についてお伺いをいたします。認知症当事者による相談や話合いの場を通年で続けるとのことですが、こうした活動を継続していくためには、担い手となる団体や、そこへの支援も重要と考えます。報酬や活動の場の確保、運営面での支援など、継続的な支援体制をどのように考えているのか、お伺いをいたします。
昨年10月からスタートした、ただいまシールの現在の利用状況と課題についてお伺いをいたします。また、GPS機器の貸出し事業も並行して実施されておりますが、利用状況と課題についてお伺いいたします。
また、当該年度よりスタートする「みたか認知症あんしんプラン(仮称)」の補償内容についてお伺いします。また、申込み要件、申込み方法周知についても併せてお伺いいたします。
続きまして、まとめて行きます。予算概要84ページ、高齢者スマートフォン購入費助成事業についてお伺いをいたします。高齢者スマートフォン購入費助成については、私も提案させていただいたところであり、東京都の補助制度を活用して事業を実施されたことは大変ありがたく思っております。本事業について、どの程度の利用者数を想定しているのか、お伺いをいたします。
また、スマートフォンは端末購入費だけでなく、通信費など継続的な費用が発生します。これまでガラケーを利用されていた高齢者の中には、料金負担への不安からスマートフォンへの切替えをためらう方もいらっしゃるのではないかと考えます。今後、行政サービスの利用や災害時の情報取得など、スマートフォンを持つことによる利便性についても丁寧に周知していくことが重要であると考えます。本事業の周知についても、地域包括支援センターなど高齢者に関わる関係機関への情報提供も含め、どのように効果的な周知を図っていくのか、お伺いをいたします。
続きまして、訪問理美容サービス事業費についてお伺いします。本事業は、理美容協会の皆様の御協力なくしては成り立たない事業で、理美容協会の皆様には日頃から御尽力に心から感謝をいたしております。
まず、高齢者の訪問理美容なんですけれども、今後、高齢者人口の増加に伴い、ますますニーズが高まっていくものと考えます。一方で、支援に当たり、訪問先で認知症の方への対応や御家族との関わりなど、理美容の技術だけでなく、一定の知識や理解も求められている場面があると考えます。訪問理美容を担う方々が安心して訪問し、高齢者や認知症の方にも適切に対応できるよう、例えばどんぐり山等を活用した研修や情報共有の機会を設けるなど、市としてサポート体制を整えていく考えはないのか、御所見をお伺いをいたします。
理美容協会の方から、訪問先の御自宅で利用者が体調を崩した場合や転倒など、身体的なトラブルがあった際にどこへ連絡すればよいのか分からず、不安を感じるとのお声も伺っております。訪問理美容に携わる方々が安心して活動できるよう、例えば地域包括支援センターやケアマネジャー等との連携体制を構築するなど、訪問理美容を地域の見守りや支援の一環として位置づけることも重要と考えますが、市の見解をお伺いいたします。
以上、よろしくお願いいたします。
◯健康福祉部調整担当部長(隠岐国博さん) まず、権利擁護センターに関しましての周知の部分につきまして、なかなか権利擁護という言葉というようなところ、相談内容というところにつきまして御質問をいただきました。こちらにつきましては、今後拡充をしていくという取組も踏まえまして、やはりそういった専門的な相談が必要な方というのは、地域包括支援センターなりがまず把握する部分が多いかなと思ってございますので、そういった意味では、地域との連携の中でしっかりその窓口につなげるというところには注力してまいりたいというように考えてございます。
また、社会福祉協議会のほうでも分かりやすいチラシとルビをつけた案内等を含めて、分かりやすい伝達の仕方というのを工夫してくれている部分もございますので、より一層そういうところにも注力して、皆さんに伝わりやすい形というのを整えてまいりたいというように考えてございます。
そして、具体的な充実の部分でございますけれども、月1回、単身高齢者用の専門相談の回数を増やすということにつきまして、あと人員体制につきましては、正規の職員を1人増やすようなことで、しっかりと相談を受け止めれるというところを構築してまいります。
続きまして、認知症の担い手の方への支援等、団体等の支援でございます。今回、認知症の方につきましては、御本人の発信力というところが非常に重要かと思ってございますので、認知症サポーター養成講座等に御協力いただく際には、しっかりと謝礼というような形も予算化させていただき──社会参画ですね、聞いたお話といたしましては、御協力いただいている方、お仕事されていたりすると、お休みになられて、そういった御協力をいただいていたりする部分があるというように聞いている部分もございますので、そういったところをしっかりさせていただきたいと思ってございます。
そして、様々活動していただいている団体の皆様につきましても、今後、来年度具体的に推進計画を考える中で、連携の在り方等も含めて検討させていただきたいというように考えてございます。
そして、続きまして、シールの関係での実情と課題というところでございます。シールにつきましては、今時点で10件、10人の方からお申込みいただいているという部分がございます。他市の事例を見ますと、この事業を始めてからまだ数か月でございますので、一定程度周知の課題もあると思ってございますが、そういった部分では他市と同様のレベルにあるかなと思ってございますが、より一層の周知は必要だというように考えてございます。
また、シールの使い方についても、より一層丁寧な御案内をさせていただいて、やはり本人が貼っても違和感がないというような部分に貼るやり方とか、そういうところにつきましても一緒に考えながら、当事者、御家族の方と一緒に考えながら、より使いやすい形で整えてまいりたいと考えてございます。
そして、GPSにつきましては、最新の状況で今現在お使いいただいている方は18人ということで、こちらにつきましては、昔のポケットベルというんでしょうか、小さな機器をお持ちいただきながら使うということで、こちらは御家族がインターネット上で御本人の位置を確認できたりということで、シールとはまた違った機能もございますので、その制度の仕組みの違いも丁寧に案内することで、より一層の利用につなげていきたいというように考えているところでございます。
そして、保険の関係でございますが、保険に関する要件といたしましては、今お話しさせていただきましたシール、ただいまシールもしくはGPSをお使いいただく方に御加入いただくというような形で考えてございます。やはり御本人が出歩くときの御家族の安心というようなところで、セットで考えさせていただければというように考えております。今回、そういう形で運用することで御家族の安心を高めてまいりたい、御本人も安心して出歩ける環境を整えてまいりたいと考えてございます。
続きまして、スマートフォンでございます。スマートフォンに関しましては、今回、予算の中では300人の方への御利用というところで考えているところでございます。そして、その後の利便性とか周知とか、使い方の件につきましては、今現在、様々にスマートフォンの利用の仕方というのは、今回スマートフォンを買う時点でも、お店のほうでスマートフォンの教室等で御参加いただくようになってございますが、その後も市のほうで高齢者向けにそういった教室等を展開しておりますので、そこも御案内できるような形で、店舗とも協力関係でやっていきたい。その時点で周知を図るような取組で、その後の使い方の部分もフォローしていきたいと考えております。
そして、訪問理美容の関係でございます。こちらにつきましても、今そういった訪問理美容協会の皆様からそういうお声があるというところにつきましては、私どもも、やはりこれから高齢者の方も増えてまいりますので、ニーズが高まることも考えられますので、必要な機関と、一度そういった皆さんとお話しして、どういった形でお互いに協力できるかというところで、安心しながらやっていただける体制、そしてトラブルにつきましても、地域包括支援センターとの連携の在り方がどのようにできるかというところも、理美容協会の方はもちろん、地域包括支援センターともお話ししながら、高齢者の皆様が安心して過ごせるよりよい三鷹市をつくり上げてまいりたいというように考えてございます。
私からは以上でございます。
◯委員(大倉あき子さん) ありがとうございます。
まず、再質問、権利擁護みたかの件なんですけれども、この東京都の事業なんですけれども、これ、必須事業のほかに任意事業として終活相談や身元保証、死後事務に関する相談支援など、単身高齢者の将来の不安の解消につながる取組を実施するということも可能となっております。三鷹市では、身寄りのない高齢者を支援する制度として、あんしんみたか支援事業が実施されておりますが、なかなか初期費用の負担と利用が伸び悩んでいる現状があるかと思います。そこで、今回の任意事業を活用することにより、こうした費用負担の軽減など、より利用しやすい仕組みを検討することはできないのかなと考えたところですが、市の見解をお伺いをいたします。
◯健康福祉部調整担当部長(隠岐国博さん) 今、御指摘いただきました単身高齢者等の総合相談支援事業につきまして、任意事業によりまして活用できるというのは認識してございます。今回は、やはり単身高齢者といいますか、権利擁護センターでの相談件数の増加、そして今後の単身高齢者の課題というのをしっかり把握する必要があるというところで、まずは必須事業におきまして、拡充をさせていただくという形で8年度を考えているところでございます。
そして、今お話しいただきましたあんしんみたかをはじめ、終活に関する部分というのは大きな課題というふうには認識してございますので、令和8年度に検討させていただきます高齢者計画の中でも大きな検討テーマになってくるのではないかというふうに認識してございますので、その中でどういった形で体制を整えながら、やっぱり最終的にはどこが窓口になって何をするのかというところまで詰めた形で、こういった東京都の補助の活用についても一緒に検討してまいりたいというように考えてございます。
◯委員(大倉あき子さん) ぜひよろしくお願いいたします。
続きまして、認知症なんですけれども、先ほどただいまシール、またGPS、非常に認知症になる方が多い割には利用者が少ないんだなって感じたところなんですけれども、このみたか認知症あんしんプランとセットになることで、多分こちらのほうも今後伸びてくるのかなというふうに感じているところなので、ぜひお願いをいたします。
そして、またあれなんですけれども、認知症のサポーターの養成講座、今、実証されております。チームオレンジ、国が認知症のサポーターの方たちを本当に支える側として活用していくということでの取組を推進されているかと思います。本市は、令和8年3月に認知症とともに生きるまち三鷹条例がされる予定ですが、このともに生きるという理念というの、すごく大事だなと思っておりまして、この地域の中に具体的な形にしていくということでも、チームオレンジの取組って非常に大事になってくると思います。当該年度のこの活動の場の取組と、今後どのような取組の方向性があるのか、市の考えをお伺いをしたいと思います。
◯健康福祉部調整担当部長(隠岐国博さん) チームオレンジの活動について御質問いただきました。
今時点でチームオレンジという位置づけでやっているところにつきましては、1か所というようなところがございますが、今後、やはり条例制定を機に様々に地域で活動していくような、それこそ認知症サポーター養成講座をはじめ、活動を展開してまいりますので、そこにフォローアップ研修、サポーター養成講座の後に受けていただくフォローアップ講座を受けていただいた方には、ぜひ御協力いただくような枠組みをまずしっかり整えていくことで、そういった応援していただく方を増やしていく中で、またその中で具体的な個別の活動のお話があれば、しっかりそういうところを受け止めながら、地域で展開できるかを一緒に考えながら、地域に根づくような形で展開してまいりたいというように考えてございます。
◯委員(大倉あき子さん) ぜひ期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、高齢者のスマートフォンなんですけれども、今後ガラケーがスマートフォンへの機種変更が進められていて、特にドコモのFOMAサービスは令和8年3月末で終了する予定と聞いています。そのため、今後、高齢者が携帯電話ショップなどで機種変更される機会も増えてくるのではないかなと考えます。こうした機会を捉えて、しっかり携帯電話事業者と連携して、その情報の周知ということも重要になってくるのかなと思いますけれども、その取組についてお伺いをしたいと思います。
◯健康福祉部調整担当部長(隠岐国博さん) スマートフォンへの切替えの際への周知というところですが、まず今、昨日も答弁させていただいた部分もございますが、6店舗、協力店舗というところで把握させていただいた部分ございますので、そういったお店とのコミュニケーションの中で、そういった展開が図られるようなことをちょっとお話ししながら、させていただければなと思ってございます。それは今回の事業を御説明するに当たって、そういったところも周知できればというように考えてございます。
◯委員(大倉あき子さん) ありがとうございます。
続きまして、訪問理美容なんですけれども、しっかり訪問理美容の協会さんと今後も連携していただいて、皆様が安心して業務に当たられるようお願いをいたします。
その中で、障がいの訪問理美容についてお伺いをしたいんですけれども、令和6年度より障がい者の訪問理美容をスタートしていただきましたけれども、非常に利用者が少ない現状であるかと思います。対象要件が、身体障害者手帳下肢1級、2級または体幹1級、2級で、常時寝たきりに近い方ですかね、限定されているということも、1つその影響もあるのではないかなと考えているところなんですが、この対象要件の拡充について検討される方向性はあるか、お伺いさせていただきたいと思います。
◯障がい者支援課長(嶌根毅晴さん) 障がいのある方の訪問理美容についての要件の拡充等あるかというところで御質問いただきました。
現在、障がいのある方、今回の要件の中で対象になる方が約20人ほどいらっしゃいますけれども、やはり委員おっしゃるとおり、利用としては少ない状況にあります。理由としましては、委員がおっしゃるとおり、要件が限定的であるというところもありますが、一方で、長年家族の方ですとかが髪を切っていたというところもございまして、今、対象のある方には個別に御案内をして、こういった事業があるということをまず粘り強く引き続き周知をすることで、利用者に対して利用いただくような方策をすることがまずは肝要かなと思っておりますので、引き続き御案内に努めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
◯委員(大倉あき子さん) 分かりました。ぜひよろしくお願いします。厚労省で出張理美容の適用範囲を拡大するという、そういう新たな通知が今月末に発出されるということも聞いておりますので、そういったことも踏まえて、ぜひ拡充の検討もお願いをしたいと思います。
続きまして、予算概要87ページ、地域における不登校のこどもへの切れ目ない支援事業費についてお伺いをいたします。本事業は、令和7年度にこども家庭庁の委託事業として実施されたものと伺っております。東京では三鷹市のみと聞いているところですが、本市がこの事業に参画した背景についてお伺いをしたいと思います。
また、不登校の児童・生徒の中には、医療的な支援を必要としているケースも一定数あると思い、本当にこの事業、とても評価をしているところなんですけれども、どのようなアプローチで医療機関にお子さんをつなげていっているのか、お伺いをします。
◯子ども政策部調整担当部長(清水利昭さん) まず、不登校のことで、どのような経緯で7年度取り組んだかということでございますけれども、不登校は非常に複雑な要因が絡んで起きていることというふうに認識しています。そういう意味では、学校のみが抱え込むという形ではなく、様々なところが支援していくのが望ましいということもあって、三鷹市では、子ども家庭支援センターのりぼんにおきましても相談に対応してきたところでございます。
そういう中で、令和7年度の1月に国のほうからの通知がございまして、国の委託の事業ということで、地域におけます不登校の子どもへの支援に取り組むという、国の取組に私どもに募集があったということで、これは一つ私どももこれで取り組んでみようということで、それに応募をしたということでございます。
それから、子どもたちを医療に結びつけていくための取組ということでございますけれども、これ、保護者の方の意識でどうなるかというところが非常に影響が大きい部分でございます。ですので、先ほど申し上げましたように、私どもでいえば子ども家庭支援センターりぼん等で御相談があった場合、あるいはこういうお子さんがいますよというようなことで情報提供があったような場合には、丁寧に説得といいますか、こういうふうにされてはどうですかというような御提案をさせていただいて、できるだけ医療にしっかりと結びつけていく、そこから様々対応を取っていくというようなふうに対応しているところでございます。
以上です。
◯委員(大倉あき子さん) ありがとうございます。りぼんも大変重要な役割を担ってくださっているということ、分かりました。教育センター、教育委員会との連携も今後も重要になってくると思いますので、お願いします。
また、今回、子どもだけでなく保護者の方もフォローしていくということで記載がありますけれども、保護者の方が精神的な課題を抱えていらっしゃるケースも増えていると伺っております。本事業における子ども及び家庭への医療との連携による支援の、家庭への支援というのはどこまでを想定しているのか、お伺いをしたいと思います。
◯子ども政策部調整担当部長(清水利昭さん) ただいまの御質問にお答えします。
この取組の中では、そのお願いしている医療機関、連携している医療機関のみならず、市としても対応する、その連携のところも含めての取組ということになりますので、医療機関のほうに御相談に来られて、親御さんのほうも医療が必要だというようなお話があれば、私どものほうに連携をいただいて、先ほど申し上げましたように、保護者の方にもいろいろ御提案をして、医療に結びつけていくというようなケースもあろうかというふうに考えております。
以上です。
◯委員(大倉あき子さん) 分かりました。ぜひよろしくお願いします。
続きまして、予算概要88ページ、子どもショートステイ事業費についてお伺いをいたします。子どもショートステイですが、令和6年度の児童福祉法の改正で、保護者の事情による利用に加え、育児放棄や過干渉など、子どもが希望した場合の利用も可能となり、本市も対象年齢が小学校6年生から中学校3年生まで拡充をされました。中学生の利用があったのか、お伺いします。
また、利用要件の子どもが利用を希望している場合でありますが、そのようなケースはあったのか、また、あったとしたら、その背景についてもお伺いをいたします。
また、児童養護施設での受入れができないケースと記載がありますが、どのような場合を想定しているのか、お伺いをいたします。
また、昨日の答弁で、利用理由の一つとしてレスパイトも挙げられておりましたが、近年、発達面などに課題のあるお子様を育てる御家庭の中には、先ほども申し上げましたけれども、保護者自身も養育に困難を抱えて休息を必要とされるケースがあると伺っています。レスパイトを理由として利用される御家庭について、どのような背景や理由が多いのか分析をされているのか、お伺いをいたします。
◯子ども家庭支援センター担当課長(杉山 静さん) 子どもショートステイの拡充につきまして御質問いただきました。
まず、子どもショートステイの利用家庭の分析なんですけれども、保護者の入院や体調不良などによる利用が約10%、保護者の方の出張などの利用が10%、保護者の方が介護など親族の用事で利用される場合が17%、それからレスパイトが約半数となっております。レスパイトの中では、ひとり親家庭で発達に課題があるお子さんを育てている場合などの利用が多いかなと思っております。
また、利用要件を拡充したことで中学生の利用があったかという御質問をいただきましたが、6年度でいいますと、お二人のお子さんが中学生以上でお使いになっております。
それから、子ども本人の希望による利用についてですが、6年度は希望はありませんでした。ただ、7年度につきまして、お二人利用があります。利用理由としましては、個人情報にも当たりますので詳しくはお話しできないんですけれども、親子げんかの延長の中でだったり、兄弟げんかの延長の中で、ちょっと距離を取ることでお互いに冷静に話合いができて、関係を改善できるというようなことが見込まれて、一時保護ということまではなく、ショートを一旦利用したというような過程になっております。
以上です。
◯委員(大倉あき子さん) ありがとうございます。
発達に課題のあるお子様を預かる場合なんですけれども、里親の方が預かるということが書かれてありますけれども、その里親さんのある程度の知識というか、そういったものと心の準備というのも必要なのかなと考えるところなんですが、子どもと里親の家庭のマッチングについてどのような点を考慮して進めていかれるのか、お伺いをしたいと思います。
◯子ども家庭支援センター担当課長(杉山 静さん) 里親を活用したショートステイなんですけれども、令和3年の4月に児童福祉法が改正されまして、市町村が里親に直接委託をしてショートステイを行うことが可能になりました。
ただ、これにつきましては、児童相談所の里親委託を優先するということになっておりますので、まず御希望があった場合には、児童相談所のほうに打診をした上で、里親を引き受ける可能性がないかどうか確認してからお願いすることになります。また、実際に里子さんを受けている御家庭もありますので、その里子さんとの年齢ですとか性別ですとか、そういったところの調整が必要かなと思います。
あと、児童養護施設の場合には集団生活になりますので、集団生活にちょっと適応が難しいお子さんについては、発達課題などの理由で難しいお子さんについては、むしろ逆に個別の里親さんの御家庭のほうが引き受けやすいというケースもあるのかなということで、御相談を受けながらケース・バイ・ケースで丁寧にマッチングをしていきたいというふうに考えております。
以上になります。
◯委員(大倉あき子さん) ありがとうございます。里親さんも、本当に心あってそういったことを引き受けてくださっていると思うので、ぜひ里親さんへのサポートもお願いをしたいと思います。
最後に、三鷹幼稚園の跡地の利活用で、1点だけ確認でお伺いをさせていただきます。昨日、一定の御答弁いただきましたけれども、改めて既存の施設との関係性、すみ分けというところをお伺いしたいんですけれども、すくすくひろば、のびのびひろばが本当に近くにございます。そういったことで、これから既存のこれまでの場所との役割分担、すみ分けというのを具体的にどのように図っていく方向性なのか、お伺いしたいと思います。
◯児童青少年課長(梶田秀和さん) 三鷹幼稚園跡地の利活用施設については、昨日も答弁しましたが、幅広い世代の子どもたちの居場所というのを考えているところです。
ただ、委員おっしゃったように、近くにすくすく、のびのびといった乳幼児親子向けの施設も充実しているところもありますので、施設運営後も利用状況ですとか子どもたちの声を聞きながら、場合によっては中高生、若者向けの場所が少ないというような声も聞いておりますので、施設の方向性というのも運営しながら考えていきたいなと今考えているところです。
以上です。
◯委員(大倉あき子さん) ありがとうございます。やはり中高生、若者の居場所、非常に少ないということで、この三鷹幼稚園の跡地の活用、非常に期待しているところなんですけれども、この運営の在り方とかも、子どもという印象が強くなると、なかなか中高生が利用しづらいという、そういう現状もあるかと思うので、ぜひ思春期の若者たちも利用しやすい環境づくりに努めていただけるよう、よろしくお願いいたします。
以上です。
◯委員(赤松大一さん) よろしくお願いいたします。
まず、179ページ、事項3.民生委員協議会関係費についてお聞きいたします。現在、民生委員の担い手不足や高齢化や活動負担の増大が全国的な課題となっておりますけれども、相談内容に関しては複雑化し、専門的対応を要するケースも増えてきていると認識しております。三鷹市における民生委員の充足率と平均年齢、欠員の地区の現状はどのような対応をされているのか、伺います。
また、そもそも若い世代は民生委員の存在を知らない方も多いと考えます。若い世代への周知強化を図ることで、今後の担い手につながる可能性もあるのではないかと考えますが、今後の周知の検討をどのようにされているのか、伺います。
また、東京都は2026年度から月1万円の活動費を3万円に増やし、雇用企業へは10万円の協力金を支給することとなったとお聞きしております。交通費、通信費をはじめ、様々なものが高騰しておりますけれども、主として研修費やICT機器購入費の補助などの支援が必要と考えますが、市としての支援についての考えをお聞きいたします。
また、地域福祉を支える民生委員の活動においては、相談内容の複雑化により心理的負担の増大も指摘されております。本市として、民生委員の心理的負担の軽減にどのように取り組んでおられるのか、お聞きいたします。
続きまして、183ページ、事項19.戦没者追悼式事業費についてお聞きいたします。
戦後80年を経て、平和祈念式典及び戦没者追悼式での参加者が減少していると感じております。例えば、8月15日に限定された開催ではなく、日程の変更や夜間開催やオンライン手法での中継等、若い世代をはじめ、多くの方が参加できるような取組が必要と考えますが、今後の開催に向けての参加者を増やす工夫や対策をどのように取り組まれていかれるのか、お聞かせください。
続きまして、185ページ、事項31.補聴器購入費助成事業費についてお聞きいたします。本事業は継続して実施されている事業でございますが、加齢性難聴による生活の質の低下や、社会参加の減少を防ぐ観点からも重要な取組であると考えます。これまでの事業実績について、申請件数や助成件数など、どのような利用状況になっているのか、お伺いいたします。
継続事業として実施する中で、制度の周知や利用促進に向けた課題をどのように認識されているのか、お伺いいたします。
また、補聴器は購入後の調整やフォローが重要とされておりますが、関係機関との連携や相談支援など、利用者への継続的な支援についてどのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。
続きまして、189ページ、事項46.低所得世帯エアコン購入助成事業費、関連しまして、生活保護世帯エアコン購入費助成事業についてお伺いいたします。近年の猛暑は命に関わる問題となっており、特に高齢者や低所得者、生活保護世帯にとって、エアコンの未設置や故障は深刻な熱中症リスクにつながります。こうした中、低所得者世帯や生活保護世帯へのエアコン購入費助成は、命を守る重要な事業であると評価しております。本事業について、対象となる世帯に対し、どのような方法で周知をしていくのか、お伺いいたします。
また、こうした制度は申請主義であることから、制度を知らない、また申請手続が難しいことにより利用できないケースも懸念されます。申請主義の壁をどのように乗り越え、必要な方に確実に制度を届けていくのか、市の考えをお伺いいたします。
さらに、助成によりエアコンを設置した後も、適切に使用されているのかどうかや電気代負担などの課題も想定されます。支給後のフォロー体制について市はどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
続きまして、201ページ、事項65.障がい者(児)計画策定関係費についてお伺いいたします。昨年末、当事者や御家族が待望されていた高次脳機能障害者支援法が制定されたことで、当事者をはじめ、障がいの理解促進を図ることがうたわれております。高所からの落下や、事故による頭部打撲や負傷による後遺症が人によって異なるために、周りからの理解や配慮が必要と考えます。三鷹市において、理解の促進や周知が今後の障がい者支援や介護の分野において課題となると考えます。本年度は、第四期三鷹市障がい者(児)計画策定に向けた取組の中で、どのように対応されていかれるのか、お伺いいたします。
続きまして、201ページ、事項67.手話言語及び障がい者の意思疎通支援に関する条例(仮称)関係費についてお伺いいたします。施政方針81ページにもありますように、手話や、障がいのある方、意思疎通支援が進むことは、障がいがあっても安心して暮らせる地域社会の実現、そして日常生活の質の向上に資する大変重要な取組と考えます。現在、市内のイベント等で三鷹市登録手話通訳者の皆様が御尽力されており、また日常生活の中で障がいのある方々を支えている多くの関係者の皆様の存在があります。こうした現場の声を丁寧に受け止め、条例に反映させていくことが重要であると考えます。
また、条例制定後には、市主催イベントでの手話通訳や要約筆記など、意思疎通支援の充実が図られることを期待するものでありますが、特に災害時における情報保障の観点からも、事前の検討が必要と考えます。条例制定に向けては、当事者の声を聞くことが重要と考えます。聾者、盲聾者、失語症の方、発達障がいの当事者、重度身体障がい者など、多様な当事者が検討段階から参画できる取組が必要と考えますが、どのように取り組まれるのか、お聞かせください。
また、本条例に盛り込む基本政策の中で、環境整備についてお伺いいたしますが、例えば遠隔手話通訳の導入、災害時の情報提供の強化、市民や学校現場での手話学習会の開催など、具体的な取組を想定されているのか、また数値目標や実施内容まで踏み込むお考えがあるのか、条例が抽象的な理念にとどまらないものとすべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。
また、日頃から市のイベント等で御協力いただいている手話通訳者の皆様の現場の声を伺い、条例制定に生かす視点も重要と考えますが、市の考えをお伺いいたします。
続きまして、203ページ、事項7.高齢者等紙おむつ支給事業費についてお伺いいたします。介護保険の要介護認定が4または5、住民税が非課税の方が支給対象ですが、対象拡充については、私自身、委員会や一般質問等で要望させていただいております。周辺市でも、対象を要介護3以上の方にされているところが多く見受けられますが、対象の拡充への検討状況をお聞かせください。
続きまして、203ページ、事項11.高齢者熱中症対策事業費についてお伺いいたします。近年は猛暑が常態化しており、特に高齢者の熱中症対策は重要な課題となっております。今年の夏も厳しい暑さが予想されます。例年、公共施設、クーリングシェルターとして開放している取組がされておりますが、今年度も同様に実施される予定があるのか、伺います。
加えて、近年の酷暑を踏まえると、公共施設だけではなく、例えば市の調剤薬局などの民間事業者と連携などで、気軽に立ち寄れる涼みどころとして増やしていくことも高齢者の熱中症予防につながると考えますが、民間事業者との連携についての御所見をお伺いいたします。
続きまして、209ページ、事項38.みたかスマートウェルネス推進事業関係費について伺います。概要では、高齢者100名を対象にスマートウオッチを活用し、運動習慣の定着や健康づくりを推進するモデル事業として実施されるとされておりますけれども、対象となる100名の選定ですが、介護度のみを基準として選定するのか、それとも、性別、年齢、在宅、施設の状況、同居家族の有無など、様々な視点を踏まえた選考を行うのか、対象者選考の考え方について伺います。
また、6か月間スマートウオッチを装着をお願いするとのことですが、期間中に機器の紛失や破損があった場合の対応について、どのようなことを想定されているのか、お伺いいたします。
また、操作方法や機器の不具合などについて相談できる窓口や担当者の配置は予定されているのか、お伺いいたします。
次、217ページ、事項6.ファミリー・サポート事業費についてお伺いいたします。生後3か月から4年生以下まで利用可能でございますが、様々な御事情で5年生、6年生でも利用を希望されている方もおられます。対象学年の拡充が必要と考えます。当該年度、援助対象拡充についてお伺いいたします。
続きまして、241ページ、事項2.生活保護事務関係費、同じく245ページ、事項3.生活保護等追加給付事業費についてお伺いいたします。最高裁判決を踏まえ、過去に遡って追加支給をするということでございますが、保護廃止世帯に対する周知徹底が極めて重要であると考えます。対象者への通知方法、また相談体制の整備、またさらに市職員の皆様の現場の事務負担への対応についてお聞きいたします。
続きまして、介護保険事業特別会計についてお聞きいたします。511ページ、事項2.認定調査費について伺います。要介護認定は、介護サービスを適切に利用するために重要な入り口であり、その基礎となる認定調査は極めて重要な役割を担っていただいております。現在、本市における介護認定調査員の配置人数についてお聞きいたします。
また、高齢化の進展に伴う介護申請件数は増加傾向にあると考えますが、認定調査の遅れが生じないよう、どのような体制で調査を実施しているのか、お伺いいたします。また、調査員の確保や育成、負担軽減に向けた取組について、併せてお聞かせください。
以上です。よろしくお願いいたします。
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◯委員長(土屋けんいちさん) 現在、公明党の質疑の途中ですが、しばらく休憩をいたします。
午前10時25分 休憩
午前10時39分 再開
◯委員長(土屋けんいちさん) 委員会を再開いたします。
──────────────────────────────────────
◯委員長(土屋けんいちさん) 公明党の質疑を続けます。
市側の答弁をお願いします。
◯地域福祉課長(木村祐介さん) 私からは、民生委員と戦没者追悼式とエアコン購入費助成について御答弁させていただきます。
まず、民生委員の充足率、平均年齢と欠員への対応についてです。令和8年2月時点の民生委員の充足率は81.1%となっております。定数127人に対し現員数は103人で、欠員数は24人となっております。
また、令和7年12月の一斉改選後の平均年齢としましては、61歳となります。
欠員地区に対しては、民生委員推薦会において、地区を特定した上で、効果的なスカウト手法を検討し、協力団体への働きかけを強めるなど、適任者の発掘に注力しております。また、12人の民生・児童委員の協力員がおりますので、そういった方々にも御協力いただきながら、欠員地区の穴埋めをしております。
続きまして、若い世代への周知強化についてです。若年層の認知度向上は、担い手確保の重要課題となっております。今後は、ホームページやSNSでの情報発信に加え、例えば若い世代の方が集まる市内イベントでの周知方法など、これまでの枠にとらわれないような視点での周知を検討してまいります。
続きまして、ICT機器や研修費の補助についてです。令和8年4月から、民生委員の活動費を月額3万円増額を予定しております。これにはデジタル活用に伴う通信費や自己研さんの費用も含まれております。そのため、市としての補助というものは特段、今のところ検討しておりませんが、民生委員の活動に関するデジタル活用につきましては、市が事務局としてしっかり支援、サポートしてまいります。
続きまして、民生委員の心理的負担の軽減についてです。委員が相談活動に専念できるよう、事務局である地域福祉課が電話の一次受付を行い、事案を整理してから委員へつなぐ体制を整えております。これにより、直接電話を受けたり、長時間電話対応を求められるといったケースを減らすことができますので、そういったところで心理的負担を軽減しております。
続きまして、戦没者追悼式の参加者を増やす工夫と開催方法についてです。8月15日開催は、正午に黙祷をささげる伝統を大切にしつつ、世代を超えて平和を考える日と位置づけております。参加者の増加に向け、令和6年度から、小学生から大学生までが参加する合唱団を招くなど、多世代交流を推進しております。
オンライン中継につきましては、多額の費用を要するため、現時点では検討しておりませんが、講話の内容は後日、みたかデジタル平和資料館で公開し、参列困難な方への配慮をしております。引き続き、協力団体とも連携しながら、参加者を増やす工夫を検討してまいります。
続きまして、エアコン購入費助成についてです。
まず、対象世帯への周知方法です。「広報みたか」や市ホームページ、市公式LINEなど、デジタル、アナログ両面を活用し、広く周知を行います。
続きまして、申請主義の壁を乗り越えるための取組ということで、関係部署と連携し、図りながら、例えば児童扶養手当の受給世帯などにつきましては、対象となり得る世帯をあらかじめ把握できますので、適切な案内やプッシュ型の周知を検討しております。また、民生委員にも本事業の内容を共有しまして、例えばその地域の方々でそういうケースの方、世帯の方がいらっしゃいましたら、この制度の御案内をしていただくなど、そういった取組も検討しております。
最後に、支給後のフォロー体制についてです。本事業におきましては、このフォロー体制というものは具体的に考えておりませんが、例えばその設置したエアコンについての御相談とか、例えば故障みたいなトラブルが発生したときに関しましては、民生委員や地域福祉コーディネーター、地域の相談役がそういった相談を受けて、適切なフォローをしたいというふうに考えております。
以上です。
◯健康福祉部調整担当部長(隠岐国博さん) 私からは、まずは補聴器の件でございます。補聴器の実績、周知、利用促進、フォロー体制という3点について答弁させていただきます。
まず、利用の関係の実績でございます。令和6年度になりますが、申請者が225人、助成した方が124人、令和7年度、こちら2月の17日時点になりますが、申請が227人、助成が124人という形で、まだこれから助成する方もいらっしゃると思いますので、少し増えていくようなことを想定しているところでございます。
そして周知、利用促進の関係でございますが、今回助成する方も増えていくというようなことも踏まえますと、この制度、一定程度周知が図られているものと認識してございますが、より一層というところにつきましては、7年度におきまして、これまで「広報みたか」1回というようなところでやっていた部分を、2回「広報みたか」に掲載させていただくようなことで、きめ細かく対応しておるところもありますので、引き続きそういった対応を図ってまいりたいというように考えてございます。
そして、フォロー体制等でございますけれども、三鷹市が実施しております今回の補聴器に関する制度ですけれども、補聴器の専門店で購入していただくでありますとか、補聴器相談員のところでの受診というような専門的な医師、お店での購入というところで、しっかりとサポートを受けながら長く使っていただくというような形での制度設計をさせていただき、運用をさせていただいているところでございますので、そういった意味では、利用者の方も安心して使っているというようなお声もいただいてございますので、そういったところでしっかりとサポートできているということは認識してございますが、取り組み始めさせていただいてからしばらくたってきますので、こういった方々とも意見交換しながら、何かもう少し取り組むべきことがあるのかという課題の洗い出し等は少し取り組む必要があるかなと思ってございますので、高齢者施策全体の中でも検討してまいりたいというように考えてございます。
そして、続きまして、おむつの関係の拡充でございます。こちらにつきましては、やはり市民の方のニーズ、そして他市での取組状況等も把握しながら、こちらも高齢者施策全体を来年度計画も検討させていただきますので、そういった中でも検討させていただくような場面をつくってまいりたいというように考えてございます。
そして、続きまして、スマートウェルネス事業の対象者の選定の考え方というところと紛失等のときの対応、そして収集データの利活用方法についての御質問をいただきました。
こちらにつきまして、まず対象者の考え方でございますが、まずは広く広報等で募ってまいりたいというように考えてございます。特にふだん予防教室等に参加されていない層の御参加がいただけますように、市報や市ホームページ以外につきましても、コミュニティバスに掲示するとか、そういった少しきめ細かなところを加えて取り組むとともに、やはりなんでも相談センター等で実施しております、こちら地域包括支援センターになりますが、老い支度講座等でも周知を考えてまいります。そして、100名を超えた場合につきましては、男女比、年齢層等を勘案して決定してまいりたいというように考えてございます。
続きまして、不測の事態、紛失等への対応でございますけども、例えば故意、過失等の場合におきましては、やはり御本人に負担いただくということになることも考えられますが、機器の劣化や故障等については、受託範囲内で対応することも想定してございます。
機器類に不慣れな方も想定されますので、個別の説明会以外にでも、受託者において相談窓口を設けるようなことも考えてございますので、丁寧に対応してまいりたいというように考えております。
そして、効果の利活用の関係でございます。得られたデータ等につきましては、事業者におきまして匿名で処理された後に、報告書として市のほうに提出される予定としてございます。年齢層や運動の継続率の変化などを見ながら、どの程度寄与したかなどを分析いたしまして、今後の市の予防施策に生かしていくというようなことを現在考えているところでございます。
私からは以上でございます。
◯障がい者相談支援担当課長(香川稚子さん) 私からは予算書201ページ、事項65.障がい者(児)計画策定関係費の中の高次脳機能障がい、計画への反映について答弁させていただきます。
障がい者支援課では、平成28年度より高次脳機能障がいの専門の医師、作業療法士、言語聴覚士による個別の相談会を年6回実施しております。あわせて、高次脳機能障がい者の自立及び社会参加のための生活全般にわたる支援を、障がい者福祉サービスの利用を含め、住み慣れた地域で実施していくために、市内事業所などの関係機関と年2回の連絡会を実施して、高次脳機能障がいへの理解促進を図っています。
高次脳機能障がいは外形上判断しづらく、その特性の理解も進んでいない状況の中、適切な支援を受けることができず、日常生活や社会生活に困難を抱えております。これまでの市の取組と課題を整理して、令和7年度に実施した三鷹市障がい者等の生活と福祉実態調査を踏まえ、第四期三鷹市障がい者(児)計画の策定を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯障がい者支援課長(嶌根毅晴さん) 手話言語及び障がい者の意思疎通支援に関する条例(仮称)関係費について御答弁させていただきます。
まず、1点目です。計画段階から当事者などが計画に参画できる仕組みについて御質問があったかと思います。当事者がこの計画に参画できる仕組みとしましては、やはり市としましても、当事者の意見聴取というのは非常に重要だと考えております。聴覚障がい者団体をはじめとします関係者団体へのヒアリングですとか、あとは当事者、学識経験者、福祉施設事業者を含めた三鷹市地域自立支援協議会というものもございますので、この中で検討をすることとしております。また、パブリックコメントの実施もいたしますので、その中で広く御意見を聴取したいと思います。
また、令和7年度に実施いたしました障がい者等の生活と福祉実態調査の中でも情報入手についての調査をしておりますので、こういった調査結果も踏まえて、条例の制定には進めてまいりたいと思っております。
2つ目です。条例に盛り込む基本施策の中での、特に環境整備についての御質問いただきました。委員おっしゃっているとおり、具体的な施策としましては、遠隔手話の導入ですとか、あと手話体験会、そういった施策も考えられるかと思います。
ただ、条例の中には基本施策を盛り込む形で、その基本施策を踏まえた上で、具体的な事業の実施はしていきたいと考えております。
3つ目です。日頃からの市のイベント等での手話通訳者様の現場の声を条例制定にどう生かしていくかというところでございますが、手話通訳者の方とは、年1回要望書を頂いた上で、直接面談して回答しているということもございますし、あと毎週金曜日に手話通訳者の方が窓口で手話通訳をされていますので、そういったところで顔を合わせた形で御意見をいただいて、それを条例制定の中で生かしていきたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯健康福祉部長(小嶋義晃さん) 私から、熱中症予防の普及啓発についてお答えいたします。若干、衛生費の部分もございますので、衛生費に触れないような形で答弁させていただければと考えております。
委員さんおっしゃるとおり、やはり高齢者にとって熱中症というのは、熱中症対策は非常に命に関わる対策だと考えていますので、非常に重要だというふうに考えております。そうしたところ、特に高齢者の方にとりましては、御自宅の近くにそうしたクーリングシェルター、涼みどころがあるということが非常に重要かなと思っています。
今後も、公共施設はもちろんのこと、民間事業者の方からも幾つか御協力したいとお申出も受けているところでございます。そうした事業者さんとも相談させていただきながら、拡充については検討させていただければと考えているところでございます。
私からは以上でございます。
◯子ども家庭支援センター担当課長(杉山 静さん) ファミリー・サポート事業の対象について御質問いただきました。
現在の対象児童は、生後3か月から小学校4年生までとしておりますが、8年度からにつきましては、愛の手帳ですとか身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳をお持ちのお子さん、また小学校で固定級や支援級、普通級などに通っているお子さんについても対象としたいと考えております。
以上です。
◯生活福祉課長(川口真生さん) 生活保護費等追加給付事業についての御質問にお答えいたします。
対象の方への周知方法、重要ということでございますが、こちら全国で一律に行われる事業でございますので、まずは国で一義的に丁寧かつ分かりやすい周知に努めてまいるというところに期待するところでございます。
いろいろな方がいらっしゃいますので、各基礎自治体における広報というものは、国の周知方法の浸透具合を見ながら、より効果的な部分を探ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
相談体制の整備でございますけれども、相談をお受けしながら適正に、迅速に事務事業を執行する必要がございますので、規定に基づき、臨時的な係相当の組織として、追加給付担当を設置したいというふうに考えているところでございます。
また、人員体制でございますけれども、こちらについては総務部と協議中ということでございます。
以上になります。
◯介護保険課長(竹内康眞さん) 私のほうから、認定調査費について御質問いただきましたので御答弁させていただきます。
まず、調査員の配置人数ということですが、会計年度月額任用職員といたしまして、14人の調査員を配置しております。そうした中で、なるべく調査に遅れが生じないような取組といたしまして、市の調査員としましては、先ほども言いました月額以外に、時間額職員として1人配置をしております。
また、調査委託のほうにつきましては、通常、ケアマネ事業所に委託をしているところでございますが、令和6年度からになりますけれども、調査専門会社のほうにも委託を開始し、調査の迅速化を図っているところでございます。
あと、調査員の確保につきましては、特に委託の部分について、調査員必須の新規研修を小まめに行いまして、委託先調査員の人員の確保につなげていければと思っております。
あと、調査員の育成につきましては、主に一、二年目の調査員を対象といたしました都のフォローアップ研修をしっかりと受けていただくのと、あと内部の取組といたしまして、調査員の自主的な取組といたしまして、毎月1回、調査票の平準化や調査項目の共通理解を図る研修を行っています。
あと、負担軽減ということに関しましては、各調査員の繁忙状況をよく見て、随時きめ細やかなシフトの調整を行っているところでございます。これを基本といたしまして、あと、昨今の酷暑の状況から熱中症対策といたしまして、通常、1日大体3枠調査を行っていただいているところ、夏季には月に一、二回、2枠に減らす取組も行っているところでございます。
あと、調査活動の足となります公用の電動自転車が令和7年度に1人1台配備完了したことも、軽減策として挙げられると考えております。
以上でございます。
◯委員(赤松大一さん) ありがとうございました。
まず、補聴器のほうから再質問させていただきます。非常に丁寧に御対応いただいているところでございますが、申請件数と助成件数のこの差異の部分はどのような理由で。
◯健康福祉部調整担当部長(隠岐国博さん) こちらにつきまして、所得に関する条件も設けさせていただいていることもございます。そういった形でもありますし、あとは、やはり高齢の方に御申請いただいた際に体調の変化等もありまして、購入までに至らないようなケースもあるというふうに認識してございますので、そういった形での差異が出ているということでございます。
◯委員(赤松大一さん) ありがとうございました。
認定の相談員に意見書を書いてもらう際に、これ、有料と認識しているんですが、いつ幾らで──たしかお金払って、申請する場合、申請者が負担しているんだと思うんですけども。これ、例えば、要は所得でもしNGの場合に、その時点で駄目だったら、もう症状がという部分──身体的にもし可能でも、所得の部分でもしNG、駄目な場合には当然申請を受け付けないので、その時点で何か事前にもう、申請者は所得で今回は申請を受けられませんということが分かっていれば、その補聴器相談員に申請、意見書を出してもらわなくても、要は、その分の負担が市民の方にかからなくてもいいかと思うんですが、そのような何か手だてができればなと思うんですが、いかがでしょうか。
◯健康福祉部調整担当部長(隠岐国博さん) まず、対象要件等は申請いただいた段階で確認させていただいた後に、補聴器相談員等を受けていただくようになっているかと認識してございますので、そういったところはないような形に運用できているというふうに認識してございます。
また、そのいろいろ御負担の部分というところについては、やはり一定程度の部分につきましては御利用者様にいただいている部分があるかと認識してございます。
◯委員(赤松大一さん) そうすると、その差異が発生したとき、申請のときに、これ年収とかも、収入聞くんですかね。そうすれば、その時点で申請のときに、収入で認定受けられませんということを言えば、補聴器相談員に意見書を求めなくても済むかと思うんですが。
◯健康福祉部調整担当部長(隠岐国博さん) おっしゃるとおり、やはりその段階で、もしそういう状況であれば、もうその時点で、今回の制度は御利用いただけないというような形での御案内になっているというふうに認識しております。
◯委員(赤松大一さん) ということは、この差異というのは、それをくぐり抜けてしまったという認識で。先ほど、御答弁では、収入等の云々という御答弁いただいていたんですが、そこでは、くぐり抜けちゃって、申請を受け付けてしまったという形でしょうか。
◯健康福祉部調整担当部長(隠岐国博さん) 申請をいただいて、審査させていただいて、大丈夫かどうかの確認をした形で、御案内を次のステップに進んでいただくという形になりますので、申し訳ございません、説明不足の点がございました。
◯委員(赤松大一さん) 分かりました。今後も御丁寧に対応いただければと思います。
あと、この補聴器購入助成制度スタートしたときに、やはりうちの大きな特徴として、補聴器相談員にという、非常にこれ有効だと思うんですが、要はこの時点で、例えばお医者様に診ていただいていた時点で、この障がい者の方、要は難聴状態で、もう障がいの域に入っている方が見つけられたという御報告を厚生委員会でたしかいただいたかと記憶しているんですが、現状そのような、ある意味ではそういう効果というか、実績はどのぐらいあったかとかって把握されていますでしょうか。
◯健康福祉部調整担当部長(隠岐国博さん) 申し訳ございません。今手元に、その結果としてそういった診断が下ったというデータ、今持ち合わせておりませんが、やはりそういった専門機関で受診していただくことで、そういうことが判明するということは聞いてございますので、一定程度、今後の生活へのどういう対応というところも含めて御助言できるような体制になっているというふうに認識してございます。
◯委員(赤松大一さん) 分かりました。ありがとうございます。様々、今後また、今部長御答弁いただいたとおり、申請件数が増えるかと思いますが、御丁寧に対応いただければと思いますし、より充実した事業にしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
スマートウェルネスについて再質問させていただきます。
これ、非常にいろんな傾向等が分かって大事な取組であり、今後の三鷹市の施策においても重要なデータを収集することができるという事業であるかと思うんですが、これ、事業開始の時期、半年という形で設定をしていただいておりますが、事業開始の時期はどの辺の時期を想定されているのか。要は、このウオッチをつけていただいた御高齢の方が、例えば真夏のときに対象の月になりますと、本当にもう災害級の暑さの中、頑張って運動しちゃうんじゃないかなとかという、何とかこのデータをよくするためにというか、一生懸命運動しようということでやってしまうとか、そういう形の中で、やはり、要は暑い中でも無理して活動されてしまう可能性も懸念されるんですけれども、この事業のその部分に関しては開始時期の配慮が必要かと思うんですが、どのような時期を想定されているのか、お聞かせください。
◯健康福祉部調整担当部長(隠岐国博さん) 事業実施につきましては、4月から5月にかけて募集をさせていただきまして、その後実施というような形になります。今回の取組は、あくまで日常生活の中での行動がどれぐらい自分の体に運動負荷としてかかっているかというところをスマートウオッチを通して見える化するというところですので、これをつけたためにあえて走るでありますとか、そういったところを想定しているものではなく、好きな趣味活動がどれぐらいの運動量になっているのかとかいうところも検証対象としてございますので、そういった使い方、またそういった真夏の部分につきましては、今お話しいただいたところは応募いただいた方にも丁寧にお話させていただいて、そういったことがないようにさせていただければと思っております。
◯委員(赤松大一さん) 分かりました。今お聞かせいただいたとおり、非常に心配な部分もございますので、登録された方の御説明会のときに、その辺は徹底していただきたいと。決して無理しないでくださいという徹底をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
まだ時間ありますので、ちょっとまた何点か新しい質問をさせていただければと思います。
207ページ、事項35.福祉Laboどんぐり山管理運営費についてお聞きいたします。開設から3年を迎えられまして、見えてきた課題とさらなる今後の発展に向け検討されている事業があればお聞かせください。
また、令和7年12月に福祉避難所とされましたが、避難所として避難時における受入れ人数や人員体制、医療・介護支援の確保についてどのような検討をされているのか、また確保について、もし人数が分かればお聞かせください。
また、福祉避難所としての平時の訓練や、また関係機関との合同訓練の実施などが有効かと思いますが、どのような取組をされていかれるのか、お聞かせください。
また、地域に開かれた施設として、様々事業とイベント等開催していただいて、開かれた地域をさせていただいているところでございますが、一方で、この立地条件等を懸念して、送迎バスの運行も行っているところでございますが、さらに多くの市民の皆様が参加できるような工夫は、当該年度どのようにされていかれるのか、お聞かせください。
◯福祉Laboどんぐり山担当課長(前田裕章さん) 福祉Laboどんぐり山について御質問いただきました。
まず、開設から3年の課題と今後の発展についてです。研究では、開設から2年3か月を迎えまして、開発支援を行いました製品が生活リハビリセンターやみたかスマート・ウェルネス推進事業などで活用される見込みが立ち、一部地域還元につながっております。しかし、研究支援の目的、あくまで地域還元でございますので、引き続き地域還元を見据えて、協働研究を行う企業や団体等との調整を進めていきたいと思います。
また、人財育成センターについては、受講者の確保を最大の課題であると思っております。今年度も、受講者数は目標の1,000人を超える見込みではあるんですけれども、今後も手を緩めることなく、市民や専門職のニーズを的確に捉え、より効果的な研修を提供していきます。また、好評だった研修は毎年実施するなど、効果的な取組を進めます。
生活リハビリセンターでは、現在入居率88.1%と、7部屋中6部屋が埋まっている状況です。一方で、成果が施設内にとどまることなく、地域全体に波及させる必要がありますので、事業報告会などを通じて事例を発表してまいります。
今後の発展としましては、施設の認知拡大と理解促進が重要だと考えております。SNSやメールマガジンを活用した情報発信に加えまして、地域に開かれた施設として気軽に訪れてもらえるような環境づくりを進めていきます。
訪問者がイベントに参加しまして、その後の研修や研究、生活リハビリセンターの利用へとつなげる好循環を生み出していくことを目指していきたいと思っております。
2つ目の福祉避難所についてです。現時点では、他の福祉避難所と同様の対応となることから、2階の生活リハビリセンターにおける受入れを想定しております。そのため、受入れ人数等は既存の居室7部屋で行うことを想定しておりまして、人員体制や提供できるケアについては、原則介護ケアが中心となる状況です。
一方で、福祉Laboどんぐり山は1階や3階に加えて地下にもスペースがあることから、福祉避難所として開設する場合には、それらのスペースの活用も視野に入れたいというふうに考えております。そのため、受入れ人数、人員体制、医療・介護支援の確保や平時の訓練、関係機関との合同訓練などについても、特定避難所等運営方針の策定状況を踏まえながら、市民の方に安心して避難いただける福祉避難所となるよう体制を構築してまいります。
あと、参加者増加の工夫なんですけども、まずはマイクロバスを有効に活用する必要があると考えております。ほかの委員からの質問の際にも御紹介いたしましたが、全ての住区にマイクロバスをお迎えに行くなどの工夫も行っておりますので、実施予定の体操教室や健康測定会などでは、同様に市内全域から来ていただけるよう努めたいというふうに考えております。
そのほか、コミュニティラウンジやコワーキングスペースなど、地域住民が利用できるスペースを積極的に活用し、高齢者の通いの場や地域交流の場を提供してまいりたいというふうに考えております。
福祉Laboに多くの方に来ていただくことによって、各センターの事業の効果の底上げにもつながると思いますので、参加者増加に力を入れてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯委員(赤松大一さん) ありがとうございました。今、様々御答弁いただいたところでございますが、例えば地域の参加、またいろんな市民の方が、このどんぐり山に足を運んでいただくための取組として、例えばいろんなイベントとか取組に参加された方に対して、みたポを活用して参加者増加に取り組むことも有効かと考えますけども、また、講座の内容は在宅介護のための内容等が多く、市民の介護知識の向上にも非常に資する取組であるかと思うんですが、そこで今のようなみたポを活用したインセンティブをつくることによって、より一層の参加が望まれるのではないかと思いますが、そのような御検討はされておられるのか、お聞かせください。
◯福祉Laboどんぐり山担当課長(前田裕章さん) みたポの活用について御質問いただきました。
今年度も、一部イベントでみたポを活用しております。健康測定会などでは、高齢者の方がスマートフォンでアプリをダウンロードするところから職員のほうで丁寧に御説明するなども行っておりまして、来年度もそこを拡充していきたいと思っております。
みたポも同時に行うことで、スマートフォンの扱い方なども覚えていっていただけるという相乗効果もあると思いますので、引き続きこのような取組を丁寧に進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
◯委員(赤松大一さん) ありがとうございました。ますますしっかりと取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
ちょっとまた再質問で、先ほど質問し忘れたんですが、ファミサポのところでございますけれども、様々な拡充、取組対象拡充をしていただいたところでございますが、質問の中で対象年齢というか学年の拡充のこともお聞きしたんですが、その辺はいかがでしょうか。
◯子ども家庭支援センター担当課長(杉山 静さん) 先ほど答弁が不足しておりまして、申し訳ありませんでした。先ほどお伝えしたとおり、愛の手帳や身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳をお持ちのお子さん、また小学校で固定級や支援級、通級などに通っているお子さんにつきましては、小学校6年生まで拡充というふうに、8年度、考えております。
◯委員(赤松大一さん) 分かりました。拡充していただいてありがとうございます。様々な保護者の皆様も、働き方が変わってきたことによって、やはり学年対象と望まれるお声があったので、非常に喜んでいただけるかと思いますので、ありがとうございました。
以上で終わります。ありがとうございました。
◯委員長(土屋けんいちさん) 以上で公明党の質疑を一旦終了いたします。
次に、立憲民主緑風会。
◯委員(おばた和仁さん) 基本的に一問一答で質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
2日間にわたりまして、大変お疲れさまでございます。今回、最後ということなので、もしかすると質問がさきの委員と同じような質問をしてしまうかもしれませんが、その際は、さきの委員にも説明しましたとおりと言っていただければ反省いたしますので、おっしゃっていただいて結構でございます。
それでは、最初の質問です。予算概要の87ページに、子育て支援事業受付窓口の見直しというのがございます。これは、のびのびひろばとりぼん、ここら辺の窓口を一本化されたのかなという認識をしているんですけれども、こういった子育て支援事業、様々なものがあるんですが、例えばひとり親ホームヘルプサービスというのも出てきていますけれども、こういった様々な子育て支援事業サービスが現状として一本化できている状況にあるのか、そこら辺についての何か問題意識等ございましたら、お願いしたいと思います。
◯子ども家庭支援センター担当課長(杉山 静さん) 子育て支援事業受付窓口の見直しについて御質問いただきました。
今回の受付窓口の見直しについては、のびのびひろばでやっている事業とりぼんでやっている事業、具体的に申し上げますと、ファミリー・サポート事業と育児支援ヘルパー事業、ふたご家庭支援ヘルパー事業が、有償ボランティアの方を市で育成して、訪問型で支援をするという事業で、対象者ですとか、あと支援していただくサポーターの方もほぼ重なるということで、事業形態も似ているところから、重複しているところを一括して受付窓口を整えることで、利用者の方があちらに相談に行ったり、こちらに相談に行ったりすることがなくなるということで見直しをさせていただきました。
今御質問いただいた、ひとり親支援ヘルパーさんについては、ひとり親というところで特徴が違いますので、現状のままでいきたいなというふうに考えております。
◯委員(おばた和仁さん) ありがとうございます。市民の皆さんからしますと、結構質問する、依頼する先といいますかが非常に分かりにくいという御相談というのも結構いただくんですけれども、特に高齢者の皆さんからそういった御相談が多かったりします。高齢者のほうも、地域包括支援センターや社協の様々な部署があったりしますし、また市役所の担当課もあるということで、様々な相談窓口があるというような状況があると思います。
専門性のある皆さんからすると、これ形状似通った部署の事業なので一本化がいいということもあると思うんですけれども、結構皆さんから見ると、専門性があるので似通ったと思うんですよ。でも、市民の皆さんから見ると、実はそこら辺が非常に分かりにくいというか、そうでもないというのが現実問題としてはあるのではないかな、このようにも感じていまして、現状、全ての市民の皆さんが、ここに、この件はどこですかみたいなことを相談する場所というのは、今ございますか。
◯子ども政策部長(近藤さやかさん) 今の御質問の中の、子ども関係のことについてということで、ちょっと一旦お答えさせていただきますと、なかなか、子どもでいくと、ここだけという一本の窓口はありませんが、一方で、どこに相談いただいても、こういうところは御案内できるようにということで、子どもに関する部門の中では情報共有に努めているところでございます。
私からは以上です。
◯委員(おばた和仁さん) 高齢者のほうはいかがですか。
◯健康福祉部長(小嶋義晃さん) やはり委員さん御指摘のとおり、非常に相談しづらい、場所が分かりづらいというのがございます。そうした中で、なかなか声が上げにくい方もいらっしゃる中で、声を上げても結局うまく解決しなかったということで、そういうお声もいただくことございます。
そうしたところで、ただ、一方で、非常に専門的な知識の必要な相談ということもございます。そのため、幾つかの窓口で設けているわけですけど、そうしたことも踏まえまして、今回は地域包括支援センターという名称を高齢者なんでも相談センターという形にして、まず高齢者の相談はそこで一義的に受けるというふうにしたいなと思っています。
そうしたところで、実態的には特に今までもしっかり相談を受けているわけですけども、まず名称を変えることによって、市民の方がより相談しやすい体制、そういう形でなっていければいいかなと思っていますし、そうしたことを含めて、周知もしっかりとしていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯委員(おばた和仁さん) ありがとうございます。とにかく、市民の皆さんにとっては電話するのも結構心理的なハードルがある場合もあると思うんですよね。ここに電話したけれど違っていたみたいな、そういうことが避けたいみたいな、そういった高齢者の皆さんの御感情もあったりすると思いますので、そういう高齢者の皆さんはあまりLINEを使う人はいないかもしれませんけれども、場合によっては、電話ではなくてLINEで相談する、こういったことはどこに相談したらいいかといったら、例えばAIで、ここですよみたいに答えてくれるみたいな、そういったようなやり方というのも今後ぜひ検討していただきたいなということでお願いしたいと思います。
続きまして、これに関連して、この予算概要の76ページ、重層的支援体制整備事業におけるデータ利活用とございますけれども、この地域福祉コーディネーターというのは、そもそもそういった意味で、なかなか市民の皆さんがアクセスする──市のサービスに対するアクセスに対してハードルがあったり、本当に困っている人が相談しないケースがあるという、皆さんのそういった思いから、この地域福祉コーディネーターというのも、物すごい勢いで全市展開をしていただいたと思います。
私も、これは非常にいい取組で、アウトリーチするということで、いい取組だということで、常々全市展開を急いでほしいということでお願いをしてきたんですが、その当時はそういった適切な人材がいないので、なかなか全市展開を早急にするのは難しいというような御答弁だったんですけれど、今、振り返ってみて、この人材育成という観点で今どういう状況にあるのか、お伺いしたいと思います。
◯地域福祉課長(木村祐介さん) 地域福祉コーディネーターの人材育成につきましては、まず今回の全市展開を行いまして、市内7人体制という形で取り組んで1年が経過したところです。先ほども答弁しましたけど、相談記録システムを導入したことによってそれぞれの記録データというものも集まってきておりますので、そういった記録データから、できるだけ情報共有ですとかナレッジ共有ですとか、そういったところで、そのデータをうまく活用して、今後の福祉コーディネーターの人材育成ですとかサービスの質の平準化、そういったところへの活用みたいなものを今考えております。
以上です。
◯委員(おばた和仁さん) ありがとうございます。そのナレッジ活用というのは非常にすばらしい考え方だし、方向性だと思います。
今、7地区に7人ということで、単純に計算すると1人当たり3万人弱の方々を担当しているということになると思うんですけれども、これ、果たしてその3万人というのは多いのか少ないのかって、ちょっと自分なりにもいろいろと思いを巡らせていましたけれども、ちょっと多いんじゃないかというふうに思うんですが、実際のところ、適正な担当人口、そこら辺の何か思いがございましたらお願いします。
◯地域福祉課長(木村祐介さん) 1人のその持ちケースといったところは、人口に比例するところでもなくて、やはり相談が多い地区、そういったところも地域によって偏りも当然あると思います。ですので、今回その相談記録システム導入して、各地区の抱えている件数ですとか、長期化する傾向にある件数とか、そういったところをちゃんと検証して、地区としてその人員体制が適正なのかどうか、そういったところも見極めていって、必要であればその人員を増やすといったような検討をしていきたいというふうに考えております。
◯委員(おばた和仁さん) なかなかすばらしい御答弁だったと思います。
そうしますと、そこら辺は何らかの、この高齢者が多いところは多いとか、あるいはこういった何か地域特性みたいなのというのはどういうふうに把握されていますか。
◯地域福祉課長(木村祐介さん) 今現在、きっちりその地域特性というものを把握しておらず、今後そのデータを見て、そういったところを把握したいというふうに考えておるんですが、例えば初期に大沢地区からスタートしたところもありますし、大沢地区、ベテランの地域福祉コーディネーターが担当していたというところもありますので、そういったリピーターみたいな相談者の方が増えることで相談数が多い地区、そういったところはあるかと思います。
以上です。
◯委員(おばた和仁さん) ここで結論は出ないと思うんですけれども、できるだけ適正な担当人口というんですかね、そういう見方もぜひしていただいて、せっかくの制度なので、非常に効果的にこの地域福祉コーディネーターの事業を進めていけるようにという視点で、ぜひ考えていって、見ていっていただきたいなと思います。
一方で、この地域福祉コーディネーターさんの権限の問題として、今の権限で問題ないのか、あるいはもう少し、市のいろんな福祉サービスにアクセスされると思うんですけれども、そういった視点で十分な権限をお持ちの状況になっているのか、そこら辺はいかがですか。
◯地域福祉課長(木村祐介さん) まず、地域福祉コーディネーターは、複合的な課題を抱える方の相談を受けて適切な支援を実施できる関係機関ですとか窓口につなぐといったところを念頭に置いて活動しているところがありますので、まずその支援、具体的な支援までを地域福祉コーディネーターが担う、権限を持ってやるといったところではないというふうに認識しております。
ただ、一方で、やはりいろんな窓口に行くことで支援的なところを求められるような対応もあるかと思いますが、今のところ地域福祉コーディネーターから聞いている限りでは、いろいろその具体的な課題、事例みたいなところあるんですが、そういった権限をさらに増やしてほしいですとか上げてほしいと、そういったところまではまだ声は聞いておりませんので、今現状の権限、対応でいいかというふうに考えております。
以上です。
◯委員(おばた和仁さん) 大変なお仕事だと思いますので、ある程度やりがいを持っていて仕事をしていただくということが必要なのではないかなというふうにも思います。
そういった意味で、どういった権限がいいのかというのはいろいろ検討する必要があるんだと思いますけれども、例えばこの方が非常に困っていて、ぜひこういった支援をしたいんだといったときに、ある程度、その方が最終決定権者というわけにはもちろんいかないかもしれませんけれども、そういった視点で言える、発言できる、そういった権限みたいなものがあれば、最終決定権限者がそれでオーソライズすれば、そういったのが市民の皆さんに、そういったサービスが迅速にスピーディーに提供できるみたいな、何かいろいろやり方があるのではないかなと。一番は、この福祉コーディネーターさんのやりがいということも大切にしていただいて、ぜひいろいろ検討していっていただきたいなと思います。
それでは、予算概要76ページの権利擁護センターみたかの相談体制の充実というところでございますけれども、高齢者詐欺とか、かなり法律的に深刻な状況も起こっている現状があると思います。昨今のニュースでは、二束三文の価値しかないマンションの区分所有部分を高額で買わされたとか、そういった問題も起こっております。
そういった意味でいうと、現状、成年後見人制度、保佐人制度、補助人制度ってありますけれども、これについての市民の皆さんへの、こういった制度があるよということをお伝えしていくというのは非常に重要じゃないかなと思うんですけれども、その点についてどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
◯健康福祉部調整担当部長(隠岐国博さん) やはり高齢者の皆様、お困り事、必要なサービス、そして求めるものというのは様々でございますので、そういった意味でも、まずは地域包括支援センターでもそういったことは御案内をできる相談窓口となってございます。それとともに、やはり権利擁護センターのような専門的な御相談もしっかり受けていくというところも兼ね備えてございますので、まずはそういったお困り事が何なのかというところを把握するのが一番大事なのではないかなと。求めるものが何かというところですね。そして、どういうサービスがあるかということも伝えること、この両輪でしっかりやっていく必要があると思ってございますので、そういった意味では、もちろん権利擁護センターでもそういうお話もさせていただきますし、入り口はいろいろある形で準備してございますので、必要なサービス──ただ、御本人ではなかなかその課題が認識できないというケース、御高齢の方ではあると思ってございますので、そういった意味では、周りの支援者の方等にも情報がしっかり伝わる仕組みということは考えていきたいというように考えてございます。
◯委員(おばた和仁さん) ありがとうございます。今、最後におっしゃったことはそのとおりだなと思います。
様々、高齢者さんなりに関わる方々がこういった制度について熟知していただいて、事が起こってからでは遅いので、起こる前の予防対策としてしっかりと事前に伝えていく、こういったことをしっかりとやっていく必要があるんだろうなと思います。
今回、こちらの予算概要には、司法書士、弁護士と書かれていたんですけれども、これは行政書士さんは含まれていないんでしたっけ、どうですか。
◯健康福祉部調整担当部長(隠岐国博さん) 今現在、行政書士さんは入っていないような形での運用となってございます。
以上でございます。
◯委員(おばた和仁さん) 昨今、大きな問題として、身寄りのない高齢者の死後事務問題って言われているそうなんですけれども、葬儀とか家の家賃の解約、それから携帯電話等の解約、それから各種行政手続、市に対する手続、こういったことは、当然これは行政書士さんの専門とする仕事だと思います。こういったことプラス、先ほど申し上げた成年後見はじめ補助人制度、こういった支援も行政書士さんはできるということでございますし、お金の話をしたら恐縮ですけれども、比較的その相談料というのは、高い方もいらっしゃるかもしれませんけれども、比較的安価でできるというようなのが一般的ではないかなと思うんですが、そういった意味で、この専門相談員さんに行政書士さんを含めてもよいのではないかというふうに思うんですが、いかがお考えでしょうか。
◯健康福祉部調整担当部長(隠岐国博さん) 様々な専門知識を有している方々がいるというのは認識してございますので、今後いろいろな、やはり死後事務も含めまして、単身高齢者の課題を解決していく上で、どういう専門機関が一緒にやっていくべきかというところも含めて検討した上で、そういったところについて必要であれば対応してまいりたいというように考えてございます。
◯委員(おばた和仁さん) ありがとうございます。ぜひ行政書士さんのお仕事、皆さんのお仕事に一番近い仕事をしていると思いますので、ぜひ御採用いただければありがたいなと思います。
続きまして、予算概要の78ページの低所得及び生活保護世帯エアコン購入助成事業、これは大変意義のあるすばらしい事業だというのはそのとおりだと思っております。たくさんの委員さんから、これについて質問がございましたので、私からは別の角度からちょっと御質問したいんですけど、この申請時にエアコンが未設置または故障等により使用できない世帯の方が申請できるということなんですが、そこを正確に判断するというのは、どのようにうまくやっていくのかということについて、お伺いしたいと思います。
◯地域福祉課長(木村祐介さん) 昨日も答弁させていただいたんですが、1つは現地調査という手法があるかと思います。または、その申請の際に、家庭内のエアコンの設置状況ということで、未設置であることを例えば写真とかで撮っていただいて、申請時にそれを提出していただくといった形の対応を検討しております。
以上です。
◯委員(おばた和仁さん) その点は私も確認をしておりましたので、ありがとうございます。
ですけども、家庭に御訪問して確認するということだけで本当に大丈夫かなとちょっと思ったりもしているんですが、要は、今ついていたけど取っちゃったみたいな話というのもあると思うし、いろいろのケースというの、あり得ると思うんですけれども、そこら辺はどうなんですか、どのように考えているんですか。
◯地域福祉課長(木村祐介さん) まずは、やはりスピーディーに、夏の暑さが始まる前までに設置をしていただくといったところで、できるだけその申請を速やかにスムーズに実施したいというふうに考えております。
そういった中で、例えば現地調査をするのではなく、申請書上でやはりそういった確認をきっちりとして、御本人様の署名をいただいて申請いただく、ちゃんとその未設置であることを確認していただいた上で申請していただく、そういった形の対応を考えております。
以上です。
◯委員(おばた和仁さん) ありがとうございます。一応、そういう問題もあるんだなということでの認識を持っていただいて、この手続を公平なものに、市民の皆さんにとっての公平なものにして手続を進めていただきたいな、そのように思います。
ちょっと近年、物価高対策や生活支援策ということで、多くの福祉施策において住民税非課税世帯とか均等割のみ課税世帯を対象とする制度というのが広く設けられていると思います。これらの制度は、当然ながら迅速に支援をしていくということで、一定の合理性があるというふうには認識はしているんですけれども、いわゆるそのときのフローですよね。所得ということで基準をする制度でありますが、一方で、現金とか不動産などの資産を保有している方も対象として、こういった支援をしていくという制度であろうと認識はしているんですけれども、そういった方をピックアップするのは技術的に難しいと思うんですけれども、ちょっと一番気になるのは、例えばですけれど、ひとり親家庭とかでお子さんたくさんいて非常に大変という、実質的に可処分所得というか使えるお金が少ない人をどう救っていくかという視点もあるのではないかなと思うんですが、そこら辺について、様々な意見があると思いますけれども、市としてはどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
◯健康福祉部長(小嶋義晃さん) やはり対象者をどうするのかというのは、非常に判断が難しいところがあるかなと思います。
私ども、例えば普遍主義、選別主義と言ったりしますけども、広く皆様にやるような形で、一般的に皆様に対応する普遍主義とか、より効果的に対象者を絞ってやることで選別主義という言葉を使ったりしますけども、やはり社会的なコンセンサスとか財政状況、そういうことを含めて、一定程度対象者を絞る形のほうがいいのではないかということで、現在こういう形を取っていることが多いです。
今、私どもでもやはり生活の苦しさを把握するというのは非常に難しいかなと思っています。なかなかやはり収入だけで見るのもいかがなものかという御意見も当然いただくことがございます。
一方で、ある程度対象者を絞るときには、やはり一定程度明確な基準が必要だということで、例えば今回のエアコンにつきましては、住民税非課税、均等割のみ課税世帯という形にさせていただいています。やはりなかなか一つの制度で、あらゆる形に、皆様に公平に福祉を行き届かせるというのは非常に難しいかなと思っています。幾つかいろいろな施策を組み合わせていくことによって、しっかりと皆様に届くような形、非常になかなかそこは私どもも知恵を絞らなきゃいけない点ではあると思いますけれども、そういったところ、1つの施策に頼ることなく、幅広くいろんな形をやっていくことによって、市民の方お一人お一人取り残さないような社会にしていく必要があるかなというふうに考えています。
以上でございます。
◯委員(おばた和仁さん) 分かりました。どうしても現役世代の皆さんが不利になるということが起こらないようにということの視点も非常に重要かなと思いますので、今、そういった意味で、部長からそういった視点で複数のいろいろな施策を考えてやっていくというお話をいただきました。ありがとうございます。
続きまして、予算概要79ページ、分身ロボットの活用による障がい者雇用の支援ということで、これ、6校で実施するということなんですけれども、まず最初にお聞きしたいのは、この経費の671万2,000円、この具体的な内訳についてお伺いしたいと思います。
◯障がい者支援課長(嶌根毅晴さん) 分身ロボットOriHimeの委託料の内訳ということで御質問いただきました。
まず、内訳としましては、OriHimeのパイロット関連というところで、採用から研修までを委託もしますので、採用というところでの業務委託、それと現地の人材サポートということで、例えばシルバー人材センターのスタッフさんへの説明会ですとか、そういったものも入っております。
また、オリィ研究所に委託する予定でございますので、オリィ研究所のスタッフの人件費、パイロットの業務定着支援ですとか、そういった稼働のスタッフの経費になっております。
あとは、パイロットの方にも一定程度保守賃金をお支払いする想定になっておりますので、東京都の最低賃金程度でございますけれども、そういった賃金のところ、あとはOriHime借りて利用費としての経費もかかってくる、そんなところで予算計上、委託料として計上させていただいております。
以上です。
◯委員(おばた和仁さん) このOriHimeの借りる費用というのは、これ6体、6つのロボットを借りるんですかね。それでお幾らなんですか。
◯障がい者支援課長(嶌根毅晴さん) OriHimeの利用費としまして、ベーシックプランという形で一式となっておりまして、こちらが3か月で12万3,000円になっておりますが、ほかモバイルWi−Fiですとか関連備品、ケーブル等入ったり、移動用の台座ですとか、そういったものをもろもろ込みで、大体経費としては3か月で23万5,400円計上してございます。
以上です。
◯委員(おばた和仁さん) それは6ロボットですか。それとも1つですか。
◯障がい者支援課長(嶌根毅晴さん) こちら、ロボットとしては1台お借りするような想定になっております。
◯委員(おばた和仁さん) すみません。私の錯覚で、6か所同時にやるわけじゃなくて、順番にやっていくということですね。
ロボット自体は30万程度で、そうすると残りの六百四、五十万が、いろいろ説明とか、そこら辺のやり方について教えるとか、そういったところで、大宗がそこに行くという形なんですか。
◯障がい者支援課長(嶌根毅晴さん) 現地にはシルバー人材センターの方に1人配置をしていただいて、ロボットを1台設置をする。ただ、オリィ研究所の職員は現地には当日は行きませんで、オンラインですとか、そういったところでのサポートになろうかと思います。
以上です。
◯委員(おばた和仁さん) かなり印象としては、高いなという印象を受けました。
ちょっとこれ以上はもうあれですので聞きませんけれども、そもそもこの事業は成果をどのように評価していくのか。例えば参加人数、障がい者さんの参加人数とか、それから就労機会の創出ということで考えたときに、今回のこの取組がどういった効果があるのか、そこら辺はどのように考えているのか。そして、どういった障がい者の方が参加するのか、その主としての想定についてあれば、お聞かせいただきたいと思います。
◯障がい者支援課長(嶌根毅晴さん) 本事業は、やはり1つとしては、なかなか外出の機会に恵まれない障がいのある方が就労支援、就労先として1つできるかなというところ、それと、障がいのある方が地域社会と、こういったコミュニケーションを取りながらつながっていって、社会参加の意欲ですとか、あとは就労意欲についても高めていただくというところで効果を考えております。
また、こういった実証実験に参加していただくことで、例えば一般就労ですとか福祉就労のほうにステップアップしていただくという効果も考えられますので、そういった効果を見据えて実証実験をしてまいりたいと思います。
私から以上です。
◯副市長(土屋 宏さん) 若干補足させていただきます。今回の事業ですけれども、学校でやらせていただこうというふうに考えております。特に授業に支障のない朝開放の時間を利用させていただくということで思っております。そうしたところで、子どもたち、本当に家から出れないような障がい者の方と会話をするということで、やはり子どもたちの障がい者理解というものにもつながるのではないかというところは期待しております。
この事業なんですけれども、あくまでも今年度、我々も正直トライアルでやるという、試行というか、どこまで効果があるかということを見極めるためにやらせていただくということで、3か月間の期間ということで想定をしているところです。
その期間で、どういった成果が出るか。子どもたちの反応もありますし、実際にそこに携わってくれた市内の障がい者の方の反応もありますので、そうしたところはしっかりとヒアリング調査しながら、次年度以降の実施についてまた改めて考えていければと思っております。
◯委員(おばた和仁さん) なかなかそれを授業の中でこういったことをやるというのは難しいということだとは思うんですけれども、昇降口にこのロボットを置いて、挨拶してもらうのにこれを使っていくというやり方だと思うんですけれども、例えば授業の中で、先生が授業する中で、サポート的にこういったロボットもいて、それで障がい者の方もそこに入ってくるというような事業展開をするとか、何かもうちょっとより有意義なやり方があるのではないかなと思うんですけれども、昇降口の挨拶ということだけで終わってしまう。3か月を6つの学校でやるということになると、大体1か所2週間ぐらい置くというイメージだと思うんですけれども、それで一体どうなのかなって、ちょっと正直、この事業の意味合い、意義において感じてしまうんですが、いかがでしょうか。
◯副市長(土屋 宏さん) ちょっと説明に挨拶というふうに書いてありますけれども、決して通りがかりの子どもたちに、おはよう、おはようって声をかけるというような形のものを想定しているものではありません。やはりOriHimeの前に子どもたちに集まってもらって、直接相手と会話をしていただく。こんなこと困っているんだよとか、みんな元気でやってねとかということから含めまして、いろんな会話をしていただくということを通じて、だんだんと障がい者の方の社会とのつながり、そして子どもたちの障がい者の理解というものにつなげていきたいということなので、この挨拶というのが本当に通りがかりのおはようではなくて、ちゃんとしたコミュニケーションだというふうに御理解いただければと思います。
◯委員(おばた和仁さん) そうおっしゃいますけど、要は通り道でしょう。教室の中できちっとやる、時間取ってやるというわけじゃなくて、そこは大勢のお子さんたちが通るんだと思うので、ちょっと今の説明は分かりにくいんですけれど。
◯副市長(土屋 宏さん) これ、やはりやるに当たっては、しっかりとしたミニイベント的な形でやりたいというふうに考えておりますので、朝開放の時間、昇降口に例えば椅子を置いて、10人かな、何人か分からないですけども、子どもたちに集まってもらってOriHimeと会話をしてもらう、そういうしつらえはちゃんとやった上でやらせていただくということなので、その辺についての御懸念は無用だと思います。
◯委員(おばた和仁さん) 分かりました。ぜひしっかりやってください。
それでは、続きまして、福祉Laboどんぐり山。この事業も非常に意義のあるものと評価させていただいております。その前提で、今現在の三鷹市における住宅みとりの割合はどの程度で、今後どの程度まで高めていくことを市としては目標にしているのか、お伺いしたいと思います。
◯福祉Laboどんぐり山担当課長(前田裕章さん) 三鷹市における住宅のみとりの状況についてお伺いいただきました。
現時点、ちょっとそのみとりに関するデータというのは、こちらで持っておりません。しかしながら、在宅医療、介護の推進拠点としては、そういった点も把握していく必要があるかと思いますので、そこら辺のデータも吸い上げながら、私どもの取組に生かしてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯委員(おばた和仁さん) ありがとうございます。一般的には、全国的には2割とか25%ぐらいというデータをお聞きはしておりますけれども、一方で、最後病院でというよりは、在宅で最期を迎えたいという人は6割ぐらいの方がいらっしゃるというようなデータも聞いています。ちょっとそのデータが正しいかどうか私も分かりませんけれども、一定程度、市として、この取組をする中で、恐らく多くの方が在宅でということを考えていらっしゃると思うので、一定の目標を持ってしっかり進めていただければありがたいなと思います。
三鷹は、訪問診療クリニックや訪問看護ステーションの数はそれぞれ今20ぐらいですかね、これが正しいのか、そして今後、在宅医療の需要増加に対して十分な体制が現状として整っていると言えるのか、そこら辺についての考えをお伺いします。
◯市長(河村 孝さん) 私、実数は知らないんですけども、在宅医療に対応されている先生方のお話を聞くと、国でもどこでも在宅が次の大きなテーマだと言われているけれども、実際そうなっていない。在宅でやる方が大体疲労でどんどん減ってきているということでいいますと、感触として恵まれているほうだというふうには思います。それはやっぱり地方と違って住宅がかなり近接してあるということで、それなりに在宅医療を展開するには、かなりやりやすい土地柄だなというふうに思っていますが、それでも今度、逆に疲弊してしまって、なかなか続かない、減ってきているという状況であるということは聞いています。
ですから、みとりの問題も、先ほどもお話しされましたけれども、在宅でみとりをしていただきたいということになると、より地域に足を運んでいくということが必要になってきますから、在宅の体制自体を、私どもはしっかりとネットワークをつくって対応していくことが必要だという問題意識は持っています。
どんぐり山でもそういう話をしながら研究をされておりますけども、しっかりとした施策として、これでいこうというふうなところまではまだ行っていません。三鷹市にとっての次の大きな課題は、みとりの課題だということも認識しています。
◯委員(おばた和仁さん) ありがとうございます。この分野は、恐らく20年前ぐらいから急速に在宅医療ということが、焦点を皆さん、そういったところに当て始めているのかなと私自身も思っていて、かなり前は病院に直行みたいな、それしか考えないようなところありましたけれども、今はかなり在宅で、むしろお父さんお母さんを見ていきたいんだという御家庭も大分増えていると認識しているし、御本人の希望も多いと思っています。そういった意味で、非常に三鷹市としてこの取組というのは、とても重要な価値ある取組だと思いますので、ぜひ引き続きよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、予算概要84ページ、みたかスマートウェルネス推進事業関係費ですが、健康づくりということだと思うんですけれども、健康寿命を1年延ばせば相当、国保とかいろんな意味で、介護もそうでしょうけど、費用が削減される効果は高いというふうに思います。そういった意味では、この健康寿命を高めるというのは、市としての極めて重要な基本政策なんだろうなというふうに私は思うんですが、その点についての所見をお伺いします。
◯健康福祉部調整担当部長(隠岐国博さん) 委員おっしゃったとおり、やはり健康寿命を延ばすためにどうしていけばいいかという視点も持った形の取組と考えてございます。今回の取組自体も、今現在どんぐり山のほうで研究しておりますCogSmartさんのほうとの連携というところになってございます。
どんぐり山で取り組んだところでも、なかなか運動習慣がない方が運動習慣がついていったというようなデータも把握している中で、今回、市のほうで市民の方に広く展開していくという形での事業とさせていただいておりますので、それを見える化することで、やはり自分の体に影響があるんだと、健康になっていくんだということを御認識していただく、それがすごく自分にとっていいんだというところを見える化したいという事業でございますので、まさにその結果として健康寿命が延びていくというような成果につなげてまいりたいというように考えております。
◯委員(おばた和仁さん) ありがとうございます。私も一応年長議員なので、いろいろこういった高齢者の活動にも参加させてもらうことが多いんですけれども、この間、ラジオ体操に行ったら、ほかにどんなことやっていますかって聞いたんですよ。そうしたら、意外とやっていないんですよね。ラジオ体操しかやっていない。私、言いました。ラジオ体操だけじゃ駄目ですよ。ラジオ体操は、それだけで体力つかないし、体力つくようなことも少しやったほうがいい。例えば、水泳をしたほうがいいとか、それから頭も使ったほうがいいから、健康マージャンやったらどうですかとか、そういったお話もさせてもらいました。それから、やっぱり音楽というのは非常によくて、音楽に触れるとか、自分が楽器を使って何かするというのは非常に──こういったバランスよく、ラジオ体操から始まってバランスよくいろんなことをやるというのは非常に重要で、大事だと思います。そこら辺の考え方、いかがでしょうか。
◯健康福祉部調整担当部長(隠岐国博さん) やはり様々な取組によって、様々に影響のある部位といいますか、というところはあるというように考えてございますが、今回の取組の中では、心拍数や筋肉量の変化とかも見ていくような形で、どこにどういう影響、効果があったのかというところも可能な限り確認していきたいというように考えておりますので、またその方の、どういったことをやられてそうなったのかというところも、もしかしたら重要なポイントになってくるかと思ってございますので、どういう形が一番いいのかというのはないと思ってございますが、そういった形で広く成果を市民の皆様にもお示ししていきたいというように考えてございます。
◯委員(おばた和仁さん) ありがとうございます。健康マージャンは、ぜひいいので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、最後の質問です。これは該当ページはなくて、子ども、若者、子育て支援の民生費として質問したいと思うんですが、負担の多い保護者の生活支援問題と子どもの習い事格差の問題でございます。
近年、地域スポーツクラブや民間スポーツチームに参加する小学生が増えています。一方で、こうしたクラブ活動では、平日の夜間練習、休日の試合、遠征などが多くて、保護者の方々の送迎や付添いなど、家庭の負担が大きくなっているという声も聞かれます。今後、地域スポーツ活動が広がる中で、家庭の負担や地域のことについて、市としてどのように認識しているのか、伺いたいと思います。
続きまして、子どもたちの習い事格差ですけれども、地域スポーツクラブへの参加は子どもたちにとって貴重な成長の機会である一方で、月謝、遠征費、用具代、送迎、家庭の負担も少なくありません。そのため、家庭の御事情によってはスポーツ活動に参加したくても難しいという、いわゆるスポーツ機会の格差、習い事格差が生じる可能性もあります。子どもの健全な成長という観点から、家庭状況に左右されず子どもがスポーツ活動に参加できる環境づくりについて、市としてどのように考えているのか、この2点、お伺いしたいと思います。
◯子ども政策部長(近藤さやかさん) 家庭の状況によって子どもの体験だとか、そういうものに影響があるのはあまり望ましくないというか、どんな家庭であっても同じように成長を支えていきたいと思っております。
今、スポーツ活動についてということでございましたが、例えば送り迎えでしたら、ファミリー・サポートとか、送り迎えの支援もしております。一方で、習い事については、例えば生活保護を受けている方について学習の支援もしておりますので、スポーツ活動ということでのお問合せでございますが、スポーツ活動に限らず、それぞれ御相談に応じながら、こういった手があるよとか、こういった支援があるよということでの御案内としていきたいと思います。
いずれにしましても、どんな家庭に育ったとしても、同じようにいろんな活動をしながら成長していける、そういうものを目指していきたいというふうに考えております。
◯教育長(松永 透さん) 子どもの体験格差というのは、非常に大きな課題だというふうには認識しています。そういった中ではあるんですけれども、各御家庭の考え方だったり、そういった部分もありますので、なかなかこれをそろえるというのは難しいところだとは思っています。
そういった意味では、学校教育の中でも、様々な体験的なことだったり、実際トライアルをしてみたりしながら、こういうのをやってみたいなって、子どもたちがいろんなことを、この先やってみたいことというのを選び取る力をつけることだとか、あと放課後のことでいいますと、地域子どもクラブ等の中でも、これから先、ますますそういう方向に行きたいなと思っているのは、子どもたちがやりたいって思うことができるような、そういう場になっていくことというのがやっぱり大事なことなのかなというふうには考えています。
以上です。
◯委員(おばた和仁さん) ありがとうございます。
以上で終わります。
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◯委員長(土屋けんいちさん) 現在、立憲民主緑風会の質疑の途中ですが、しばらく休憩をいたします。
午後0時02分 休憩
午後0時58分 再開
◯委員長(土屋けんいちさん) 委員会を再開いたします。
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◯委員長(土屋けんいちさん) 立憲民主緑風会の質疑を続けます。
◯委員(岩見大三さん) では、お疲れかと思いますが、もう少しお付き合いいただければと思います。
まず、予算説明書の183ページ、無縁墓地管理関係費でございます。現在の取組といたしまして、いわゆる無縁仏の葬儀や墓の管理や処分の実績などはどのような状況になっているでしょうか、お伺いをいたします。
また、高齢化や生活困窮者の増加によりまして、三鷹市のケースとしては増加しているのではないかと推察いたしますが、いかがでしょうか。
続きまして、予算説明書185ページ、生活困窮者自立相談支援事業費でございます。当該事業は、主に支援として、自立相談、就労準備、子どもの学習と家計改善の各事業となっておりますが、今年度は、各事業ともおおむね予算は増額となっております。この予算の増要因と、各事業の成果と課題についてお伺いをいたします。
続きまして、予算説明書201ページ、第三者評価関係事業費。この事業は2001年より始まり、このサービスですが、項目として組織マネジメント、サービス分析、公表、利用者の調査結果となっております。これまでも改善がなされてまいりましたが、かつては施設系が多く、居宅系が少ないといった課題がありました。現在、市内の施設の活用頻度や利用者の声など、どのように捉えているか、御所見を伺います。
また、今年度はかなり増額をされておりますが、予算増の要因についても併せてお伺いをいたします。
続きまして、予算説明書205ページ、在宅医療・介護連携推進事業費。ICTを活用した多職種連携の推進は今年度も行われますが、これまでの実績や課題について御所見を伺います。
また、今年度の活用事業費の補助は162万8,000円となっておりますが、事業費に対しての補助率についても併せてお伺いをいたします。
続きまして、予算説明書205ページ、高齢者緊急保護等事業費でございます。この事業は、高齢者を虐待から守るため、緊急一時保護を提供しており、市が必要と判断すれば、特別養護老人ホームなどの施設に入所させることができるものでありますが、これまでの実例と三鷹市における高齢者虐待の実態をどのように捉えているでしょうか、御所見をお伺いをいたします。
続きまして、予算説明書207ページ、特別養護老人ホーム利用料補助事業費に関連しまして、三鷹市内の特養の現状についてお伺いをいたします。
市内には、5つの特養があります。原則、介護認定3以上の方が入所されていると思いますが、介護認定の割合はどのような状況でしょうか。また、現在の待機の状況と運営上の課題についてお伺いをいたします。
続きまして、予算説明書207ページ、地域包括支援センター運営費ということで、まず地域包括ケア会議関係業務として、地域課題解決のための同会議開催及び準備として、毎年840万の委託料がかかっておりますが、これは趣旨は分かるんですが、委託の内容として、どのような使途で会議など、どのぐらい開催されているか、確認をさせていただければと思います。
続きまして、予算説明書207ページ、介護事業者事業継続支援事業費でございます。まず、この事業の補助を受ける対象として5つぐらい条件があるのですが、市内のどのぐらいの事業者が対象となるでしょうか、分かる範囲でお願いします。また、これまでの実績についてもお願いします。
それと、いつも指摘されることでありますが、訪問介護の報酬の引下げの影響はどのように捉えているでしょうか、念のため確認をしておきます。
一旦ここまでで、よろしくお願いします。
◯地域福祉課長(木村祐介さん) 私からは無縁墓地について御答弁させていただきます。
無縁墓地につきましては、禅林寺の墓地の一角に無縁墓地を整備しておりまして、管理は禅林寺に委託をしております。
そして、無縁墓地の埋葬数なんですが、令和8年2月現在で累計755柱となっております。
年間の埋葬件数は、直近数年間では30件から40件台で推移しており、平均すると年間30件程度になりますが、平成中期以前と比較すると増加傾向にあると認識しております。
その背景には、ひとり暮らしの高齢者の増加や親族関係の希薄化、あるいは経済的な理由から親族が引取りを拒否されるケースなどがあります。今後もこの傾向は続くと認識しておりますので、適切に対応してまいりたいと思います。
以上です。
◯生活福祉課長(川口真生さん) 生活困窮者自立相談支援事業について御質問いただきました。
こちらのほうの経費、増要因につきましては、令和2年から据え置かれている人件費などを上げたものというところが大きく影響しているというふうな構成になってございます。
成果と課題でございますけれども、そういった意味では、相談支援事業、やはり人が全てというか、人件費に係る経費が多いところがございますので、このように人件費分の跳ね返りはやはり数字上大きく見えてしまうというところございますけれども、昨今、やはり専門性が求められているところからも、人件費を低く抑えるというところには限界がございますので、そうしたところの専門性の高さを求めるというところのコスト増といったものは、課題というか避け難いところであろうかというふうに思います。成果としましては、やはり基本的には大流行いたしました感染症のほうが収まるにつれて、徐々に相談件数、それからプランの策定等、その事業の本来趣旨とする目的を達成できる件数が増えてきているところが成果であるというふうに認識しているところでございます。
以上です。
◯介護保険課長(竹内康眞さん) 第三者評価関係事業について御質問いただきました。
こちらの事業につきましては、第三者機関による評価を受けた場合の費用を助成することで受審を促進するとともに、評価結果を公表し、福祉サービスの質の向上を図るものとなっております。
そうしまして、予算額の推移なんですけれども、令和6年度から410万円で見込んでいるところでございます。令和8年度の見込みといたしましては、認知症高齢者グループホーム7事業所、その他のグループホーム以外の地域密着型サービス及び居宅介護支援の事業所、3事業所ということで見込んでおります。
それで、こちらの評価を受けた事業所につきましては、公表のサイトがございまして、一応そちらのほうに評価内容が掲載されますので、例えば施設系とか、その事業所を利用する際に、ケアマネさんであるとか、もしくは利用者の方御自身でそちらを御覧になって、施設、事業所選びの参考としているところでございます。
以上でございます。
◯健康福祉部調整担当部長(隠岐国博さん) まず、在宅医療に関してのICTの部分でございます。こちらICTの部分につきましては、これまで多種職、いろんな方々がいる中では、一定の活用をしているところでございます。事業費といたしましては、おおむね事業費の2分の1を補助しているような形での支援とさせていただいているところでございます。
課題といたしましては、やはり多様なシステムが入っていたりするケースがありますので、切り替えるタイミングですとか、そういう意味では、あとは新しいものを入れる際に、やはりそこを根づかせるためというところでの課題というところがあるように認識しているところでございます。
続きまして、緊急保護の関係でございます。こちらにつきましては、6年度では緊急での保護が10件で、日にちとしては259日というようなところになっているところでございまして、実例といたしましては、やはり御主人様からというようなところでありますとか、なかなか8050問題のような形での保護の必要性というようなところ、またやはりなかなか御家族に御理解いただけないような形での、どうしても保護しなきゃいけない状態になるというようなところのケースが多くなってきているように認識しているところでございます。
続きまして、特養の支援の関係でございます。特別養護老人ホームの利用料助成の関係でございます。こちらにつきましては、旧どんぐり山を活用されていた方が他のところに移った際の支援でございますが、現在、対象者といたしましては、4人の方という形になってきてございます。
そして、特養の状況でございますけれども、今、介護度3というところでのちょっと持ち合わせのデータがございませんので、申し訳ございません。
市内の特養の待機の関係というところでいきますと、やはり一番多いところでは170名程度の方が今、待機いただいていると。これは施設ごとのものになりますが、そういった状況でございます。ただ、待機期間で、既存の入所者の方がどれぐらいお待ちいただいたかというところにつきましては、約9か月程度で御入所いただいているというような形になってございます。
続きまして、包括ケア会議の関係でございます。こちらにつきましては、地域包括のほうで様々な課題を対応するということで、まず充当しているところにつきましては、包括職員の人件費というところに支援をさせていただいてございまして、各包括で回数といたしましては、年間二、三回開催いたしまして、その地域での課題の把握や解決に向けて対応を行っている。例えば、ごみ屋敷の問題でありますとか、共通になる課題について対応しているというようなところになってございます。
私からは以上でございます。
◯介護保険課長(竹内康眞さん) 介護事業者事業継続支援補助金について御質問いただきました。
まず、対象となる事業所数でございますが、ごめんなさい、実数ではちょっと把握はしているところではないんですけれども、小規模事業者ということで、大体全体の事業所数で6割程度ということで御理解いただければと思います。
あと、今年度の実績につきましては、2月26日交付申請分までということで、全部で12事業者から御申請をいただいておりまして、支出予定額のほうは460万円余となっております。
以上でございます。
◯委員(岩見大三さん) ありがとうございます。
高齢者の緊急保護事業費の点なんですが、この実例ということで10件ということで、本当に高齢者の安全、虐待を守るために必要な事業だと思います。これが、ちょっと費用面に関して伺いたいんですが、この入所してから1日にかかる費用というのは御自分の負担みたいな形になると思うんですけど、これ、自治体によって費用がまあまあ違うといったこともありまして、三鷹としては、費用面としては、1日当たりでどの程度を算定されているかということが1つございます。お伺いします。
それと、特別養護老人ホームについてであります。待機も相変わらずちょっと多いのかなというふうな感想も受けました。1つは、この介護認定が一応3以上ということが基本だと思うんですけど、それ以下の方が入所されているケースというのもあるんでしょうか。
それとまた、ちょっと大枠な質問なんですが、将来、介護認定、この重い方が大変増えていくんじゃないかということも想定されるんですけど、今後その場合、三鷹市としては、特養の増設、あるいは別の方策といったことも考えていかれるのかどうかの点について確認をしたいと思います。よろしくお願いします。
◯健康福祉部調整担当部長(隠岐国博さん) 緊急保護に関する委託の単価でございますが、基本、1日当たり、緊急保護につきましては1万6,000円というような形で見ているところでございます。
そして、特養に関しての3未満といいますか、3でない方ということにつきましては、入所の時点で3であった方が、少しよくなったといいますか、介護度が2になるような方というのは、御入所いただいているケースというのはあるというふうに認識してございます。
あと、今後の施設に関してというところでございますが、やはりこういった待機の状況も踏まえますが、今後の施設整備につきましても、8年度に検討いたします高齢者計画等の中でも、今後の施設整備の部分というところを検討するようになると思いますので、現状等を踏まえた今後の見通しというのにつきましては、検討を加えてまいりたいというように考えてございます。
以上でございます。
◯委員(岩見大三さん) 分かりました。ありがとうございます。
あともう一つ、この地域包括ケア会議の関係で、委託料が840万ということで、年二、三回の会議開催ということなんですが、この内訳について、再度ちょっと確認させていただければと。
◯健康福祉部調整担当部長(隠岐国博さん) 地域包括ケア会議の内訳ですけれども、人件費に充てさせていただいている分がほぼというところになってございますので、会議に係る人件費を見ているというような形でございます。
◯委員(岩見大三さん) 人件費ということであれば、分かりました。
じゃあ、続きまして、また別途質問させていただければと思います。
予算説明書の213ページ、子ども食堂等運営支援事業費ということで、これに関連をしまして、1つは、三鷹市の子どもの貧困率、あるいは貧困の実態について改めて確認をしたいと思います。また、今年度は民間団体等が行う運営に関する支援の予算が増額されておりますが、その増要因についてもお伺いをいたします。
続きまして、予算説明書217ページ、子ども家庭支援センターりぼん管理運営費ということで、虐待事案における発生や相談が増加傾向にあるということで、常にぎりぎりのところで頑張られているというふうに推察をいたしますが、改めて課題や要望についてお伺いをしたいと思います。また、以前、下連雀のあった頃と比べまして、相談スペースも充実されたと思いますが、相談に来訪される状況などを教えていただければと思います。
続きまして、予算説明書221ページ、児童虐待予防重点支援関係費ということで、これも一定の議論がありましたけど、1つだけ。これ、助産師会や民生・児童委員との連携についてはどのような取組があるか、確認したいと思います。
続きまして、予算説明書233ページ、ひとり親家庭等ホームヘルプサービス事業費ということで、この事業も年々予算が増加をしまして、社会的課題の対応としては大変結構なことだというふうに思います。改めて、全国における母子世帯は119万5,000世帯で、平均年収は272万、父子世帯は14.9万世帯で、平均年収は518万となっております。経済的にはシングルマザーの世帯がいまだ厳しい状況にありますが、三鷹市として、現在の実態と今後のひとり親家庭に対する全体の施策の方向について御所見を伺えればと思います。
続きまして、予算説明書233ページ、困難な問題を抱える女性への支援事業費ということで、DV相談件数の増加が全国的な社会問題となっており、三鷹市も同様の傾向にあります。こうした現状を踏まえ、DVやハラスメントの防止と正しい理解の促進に向けた周知啓発と、より推進しますということでありますが、庁内連携の在り方や、実際のところ相談される事案の状況などについてもお伺いをしたいと思います。
続きまして、予算説明書243ページ、生活保護実施体制強化事業費に関連して、就労支援の現状と課題について伺います。それと、ケースワーカーさんの人員体制について、課題と今後の取組の方向性についてお伺いをしたいと思います。
続きまして、参考資料53ページ、宅食・見守り支援事業補助金ということで、こちらが宅食支援を通じまして、子どもの見守り体制、児童虐待の早期発見、防止を目的とする、大変重要かつ必要な取組と思いますが、これまでの取組を踏まえまして、成果と課題について御所見をお伺いをいたします。
続きまして、同じく参考資料の114ページ、精神障がい者等在宅生活支援業務についてであります。医療中断の可能性がある在宅の精神障がい者や未治療者等に対する定期的訪問、通院同行等の生活支援とあって、大変意義深い事業と思いますが、委託先の体制と日常訪問件数や課題など、分かる範囲でお伺いをしたいと思います。また、今年度は増額になっておりますが、その要因についてもお伺いをしたいと思います。
続きまして、同じく参考資料125ページ、介護人財確保事業ということで、主に介護従事者の定着や教育を目指した事業だと思いますが、その研修内容や課題について御所見をお伺いをいたします。
また、これは令和5年までネットワーク大学が委託先となっておりましたが、令和6年から社会福祉協議会に委託先が変わり、予算が増額されているということでありますけど、その経緯も改めて確認をしたいと思います。
続きまして、介護保険事業特別会計になりますが、参考資料の49ページ、家族介護慰労金補助金ということで、こちらが介護保険のサービスを利用せずに要介護4以上の家族を介護する市内在住者で住民税非課税世帯が対象ということで、家族の身体的、精神的負担の軽減とあり、予算が20万と計上されておりますが、これは慰労金ではなく、別の支援も考えたほうがいいと思ったんですけど、それはそれでもう既に別の支援があるというなら、それも含めて御所見を伺います。
以上、よろしくお願いいたします。
◯児童青少年課長(梶田秀和さん) 私のほうから、まず子ども食堂のことについてお答えいたします。
子ども食堂につきましては、かつてはやっぱり貧困家庭への食の支援という面がかなり強かったんですが、最近は必ずしもそうではなくて、非常に多くのお子様がいらっしゃっているというふうに聞いております。そのほか、大人との交流であったり、地域との交流であったりという、そちらの側面がだんだん大きくなってきたのかなと思っております。
あわせて、この見守り宅食の質問もいただいておりますけども、こちらは年々利用者世帯が増えておりまして、10世帯、20世帯というペースでございますが、増えております。こちらについては、児童扶養手当を受給されている世帯の方を対象に申込みをいただいていますので、貧困というところへの対策にはなっているのかなと思っているところでございます。
一方で、この見守りという部分はなかなか今まで実態として、見守り機能といいましょうか、ちょっと兆しがあったので連絡があったという件数は、直接はないということがございます。
ただ、食の支援をすることで、メールでいろいろいただいているんですが、非常に気持ちのゆとりができたとか、御回答いただいていますので、家庭の中の円満のことについて効果があるのかなと思っております。
あともう一つ、子どもの居場所の運営費の補助の増額、居場所の補助金のほうでしょうか、こちらにつきましては、居場所に関する補助というのは、令和7年度から創設しております。今年度は1団体の御利用だったんですけども、一応、予算上2団体、最大予算を使った場合、2団体まで使えるような予算にしておりますので、そういった面で、金額としては昨年度と同額かもしれませんが、実績のほうは増えるように取り組んでいきたいと思っております。
私から以上です。
◯子ども家庭支援センター担当課長(杉山 静さん) りぼんの管理運営費について御質問いただきました。のびのびひろばからりぼんに移行したことで来訪された方の状況などが変わったかということと、課題や要望についてという御質問だったかと思います。
まず、のびのびひろばからりぼんのほうに移転したことで、個別ケースカンファレンスを行えるような会議室がりぼんの中に設置できましたので、関係機関の方々とスムーズに会議など持てるようになっております。
また、一昨年度、個別の相談室を2か所設置していただきまして、市民の方の個人情報の保護に配慮しながら、相談を丁寧に行えるような環境が確保されました。
また、今抱えている課題ですけれども、委員のほうからも御指摘いただきましたように、虐待の件数が高止まりしているところです。特に増えているのが、警察から児童相談所に送致されて、児童相談所のほうから、東京ルールといったものに基づいて、子ども家庭支援センターのほうに送致される、面前DVなどのケースがすごく増えているところです。こちらについては、今年度、児童相談所との連携に対する補助金などもいただきながら対応しているところです。
また、それぞれの対応が後追いになってはいけないということで、予防ができるようにということで、8年度につきましては、母子保健と連携をして、若年妊婦などの虐待予防に重点を置いた支援をしていこうと考えております。
続いて、関係機関との連携のところで、民生委員について御質問いただきましたので、私のほうから御説明させていただきます。
民生委員さんにつきましては、りぼんのほうでやっております乳児家庭全戸訪問事業、通称こんにちは赤ちゃん事業と言っているものなんですが、こちらのほうで連携を取らせていただいております。地域の民生委員さんに、生後4か月のお子さんのお宅に訪問していただきまして、地域の情報ですとか、図書館のブックファーストの絵本を持って行っていただく事業なんですけれども、その中で、お会いした中で気になる方がいたりした場合には、りぼんのほうにつなげていただくようにお願いしておりまして、連携を取らせていただいているところです。
私からは以上です。
◯子ども政策部調整担当部長(清水利昭さん) ただいまの答弁に補足しまして、児童の虐待の予防で助産師会との連携というところでございますが、助産師会さんのほうには産後ケアの事業ですとか、それから独自にひろばの事業をされています。そういうところにお見えになるお子さん、それからその保護者の方、心身の状況ですとか親子の関係、あるいは子どもの異変等、気づく点があればすぐに御連絡をいただいて、私どものほうで対応しましたり、引き続き見守りをネットワークを通じて行ったりというような対応をしているところでございます。
以上です。
◯子育て支援課長(嶋末和代さん) ひとり親の支援、DVの庁内連携等について御質問をいただきました。
ひとり親世帯の支援についてですが、母子・父子自立支援員を中心に、子ども家庭支援センターりぼんや総合保健センターなど、庁内関係部署や関係機関と連携して行っているところです。
母子世帯の年収につきましては、令和5年度に実施した生活実態調査で300万円未満が61.2%と最も多く、年収アップのための転職や資格取得の御相談も多いので、そういったところを力を入れて取り組んでいるところでございます。
DVに対する庁内連携ですが、子ども家庭支援ネットワークをはじめ、男女平等参画の所管であります企画経営課のほうでDV防止のための庁内連絡会議を開いておりまして、そちらのほうに母子・父子自立支援員が参加しまして、事例などの共有を図っているところでございます。
以上です。
◯生活福祉課長(川口真生さん) 御質問いただきました予算説明書243ページ、3番、実施体制強化事業費ですね。こちらのほうは、令和3年度から開始しております事業で、警察との連携協力体制強化事業ということで補助金もいただきながら実施しているものでございますけれども、窓口での受付ですとか、案内事業と事務事業を兼務していただきながら、安否確認などにも出動していただくということでして、事業開始当初から毎月というほどではございませんけれども、安否確認、ケースワーカーが行くときに同行していただきながら、助言をいただくというようなことで、しっかりと御活躍いただいている事業でございます。
また、併せて就労支援のほうについてもお尋ねいただきましたかというふうに思いますけれども、こちらのほうも専門の支援員を配置いたしまして、就労について支援を行っているというところでございまして、現在も有資格者を配置いたしまして、生活保護を受給されている方の就労支援に努めているところでございます。
課題としましては、昨今やはり対応が難しい方が増えていらっしゃいますので、いかに有資格者といえども、なかなかそのマッチングといったところで、御相談を受けて信頼を勝ち得て成果を出すというところまでの一連の流れで、数を伸ばすというところにはなかなか困難性が見え隠れするというところで、一定、数の動きについては上がったり下がったりという状況が続いているところでございます。
それから、あとケースワーカーの配置状況についてお尋ねいただきましたが、現在、ケースワーカー30名が配置されております。受給世帯が、これも日によって違うわけでございますけれども、2,543世帯受給していると。割り返しますと1人当たり84世帯ということで、今、平均の受持ち件数ということになりまして、この辺りは長期休業している職員がいたりということもありますので、実態はまた変動いたしますけれども、理論値としてはそのような形で配置がなされているというところでございます。ケースワーカー、在籍の平均は今、大体5年というところでございます。
以上です。
◯障がい者相談支援担当課長(香川稚子さん) 精神障がい者在宅生活支援事業について御質問いただきました。
委託先というか、依頼している人数なんですけれども、今年度については、ちょっとまだ統計が終わっていません。令和5年度は実人数50人、令和6年度は48人、延べ支援回数としては、令和5年度は2,931回の訪問支援、令和6年度は3,650回の訪問支援を実施しております。
課題といたしましては、現状の変化を望まない困難なケースなどにも対応しているため、委託先の事業者と関係性を築いても、その先につなげていく、すなわち障がい者福祉サービスにつなげていく支援が困難で、なかなか短期間で支援を終了することができないという課題がありますので、新規件数も多く継続件数も多い中、終了していく件数がなかなか増えないというところが課題かなというふうに感じておりますが、精神保健福祉士、相談支援専門員、心理士、看護師等の専門職チームとして、事業者がチームで支援しておりますので、支援についてはとてもよくやっていただいていると認識しております。
それと、委託料が増えた件なんですけれども、この事業、訪問看護を経営している事業所に委託しております。今までその事業所で少しカバーしてもらっていた部分の人件費なども今回見直して、改めて予算編成したところで増額となっております。
以上です。
◯介護保険課長(竹内康眞さん) 介護従事者向け研修の委託について御質問いただきましたので、私のほうから回答させていただきます。
まず、こちらの研修でございますが、記載のとおり、管理者、中堅、新任職員、階層別、あと外国人向けの研修を委託により実施をしているところでございます。
令和8年度の研修内容につきまして、今のところの予定なんですが、新任職員につきましては接遇関係をやろうと思っています。あと、中堅職員がカスハラ対策、管理者につきましては、パワハラですとか倫理、法令に関する研修、あと外国人につきましては、ただいま検討中でございます。
あと、課題ということにつきましては、事業所によってはなかなか繁忙等で出席しづらい、また逆に事業所のほうでも出しづらいというような状況もございますので、市のほうでも、これまで日時の調整、昼だったり、業後だったりとか、そういった調整を図っているところでございますが、そういったことにつきましても、今後もなるべく多くの方に御出席いただくように検討してまいりたいと考えております。
あと、この委託料の増額でございますが、令和8年度、99万9,000円ということでございますが、先ほど申し上げました4つの研修のうち、外国人職員向け研修につきましては、より専門性を図るということで、国際厚生事業団のほうに再委託をしている中で実施をしているものでございまして、そちらのほうの金額が、ややちょっと引き上げられているという話は伺っているところでございます。
以上でございます。
◯健康福祉部調整担当部長(隠岐国博さん) 家族介護慰労金補助金について御質問いただきましたので、答弁させていただきます。
こちら、介護サービスを利用せずという点でございますけれども、まず高齢者等の介護を家庭で抱え込まずに社会全体で担うということが介護保険制度の理念でございます。介護保険制度を利用していない御家族については、制度の利用を促し、御本人の心身の状況に応じた適切な介護サービスの利用につながることが最も重要だというふうに考えてございます。
その一方で、介護保険サービスを利用せずに、やはり御家族の方が介護されるというような意識を持っている方々もいらっしゃるというようなことも考えられますので、そういったお気持ちに寄り添うことも重要だということでのこういった予算措置でございます。
一方、やはり認知症の関係の調査でも分かったことですが、家族介護者への支援をしっかりしてほしいというお声が出ておりますので、今後につきましては、高齢者施策においても、そういったところも充実してまいりたいというように考えているところでございます。
以上でございます。
◯子育て支援課長(嶋末和代さん) 相談事例についての答弁が漏れておりました。失礼いたしました。
困難女性などからの相談事例でございますが、配偶者やパートナーからのDVにつきましては、身体的な暴力よりも精神的、金銭的なDVが増えているということが最近の傾向にあります。いわゆるモラハラ、無視をされる、しゃべってくれない、生活費を全く入れてくれないというような御相談が増えております。
また、単身女性からの相談につきましては、高齢の親御さんと同居しているケースなんですが、親子関係がうまくいかなくなり、家から出ていくように言われ、居どころがないというような相談もございます。
また、配偶者からのDVから逃れて知人や友人宅へ避難した方からは、その避難先の方から金銭的な搾取を受けているというような相談もございました。
また、失業してしまって家賃を滞納してしまったので、どうしたらよいかというような御相談もございます。
様々な御相談がありますが、女性相談支援を中心に対応しているところでございます。
以上です。
◯委員(岩見大三さん) ありがとうございます。それでは、少しだけ時間がありますので、少しだけ再質問させていただきます。
まず、このDVの事案なんですが、本当になかなか収まるところがないというところで、コロナ禍を経まして増加傾向にあることは児童虐待も一緒だと思うんですけど、この点はちょっと私も以前に一般質問でも何回かお伺いしたことあるんですけど、要は加害者側の更生を目指す取組といいますか、これは本当に、日本は多分、国内ではまだ法整備等はできていないと思うんですが、海外では割と一般的にやっている、いわゆるこの加害者更生プログラムというのが1つのシステムとしてあると思うんですけど、この辺についての取組について、何か現時点で取り組んでいるものがあれば、御答弁いただければと思います。
◯子育て支援課長(嶋末和代さん) 加害者の支援についてのプログラムでございますが、東京都の支援員向けの研修で、加害者プログラムについての研修がございまして、そちらに女性相談支援員等が参加しまして、どういったプログラムなのかというのを学ぶような研究はしておるところでございます。
以上です。
◯委員(岩見大三さん) 東京都が行っているというようなことで、この点も、このDV事案の取組に関しては、よりスタンダードに、市としても取組を行うような環境整備を今後ともしていただければと思います。
それともう一点、宅食・見守り支援事業補助金の中で、今年の予算計上として750万ということで、実際のこの実例としてどのぐらいの実績があるというのと、これ、要するに宅食を施すということに関しては、どの御家庭にこの宅食を施すというような選択はどうやって行うかについて確認したいと思います。
◯児童青少年課長(梶田秀和さん) 基本的に、児童扶養手当を受給している世帯に現況確認を行う際に、フードバンクさんのチラシを入れて、御希望される方がフードバンクさんに申し込むという形になっております。
以上です。
◯委員(岩見大三さん) 分かりました。そういうことなんですね。理解をさせていただきました。
それでは、終わらせていただきます。ありがとうございました。
◯委員長(土屋けんいちさん) 以上で立憲民主緑風会の質疑を一旦終了します。
以上で一般会計歳出 第3款 民生費、一般会計歳入、三鷹市国民健康保険事業特別会計、三鷹市介護サービス事業特別会計、三鷹市介護保険事業特別会計及び三鷹市後期高齢者医療特別会計に対する質疑を一旦終了いたします。
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◯委員長(土屋けんいちさん) 市側の入替えのため、しばらく休憩いたします。
午後1時42分 休憩
午後1時44分 再開
◯委員長(土屋けんいちさん) 委員会を再開いたします。
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◯委員長(土屋けんいちさん) 議案第19号 令和8年度三鷹市一般会計予算、本件を議題といたします。
一般会計歳出 第11款 公債費、第12款 予備費及び一般会計歳入に入ります。第11款 公債費、第12款 予備費に対する市側の説明を求めます。
◯企画部調整担当部長(伊藤恵三さん) 第11款 公債費から御説明いたします。予算書の378ページをお開きください。公債費の予算額は33億8,495万3,000円で、前年度比3.8%の減となっています。三鷹中央防災公園整備事業債の一部繰上償還を実施し、期間を短縮いたしますが、繰上償還額が前年度と比べて減となることなどから、減となります。
380ページを御覧ください。第12款 予備費です。予算額は1億円で、前年度と同額の計上となります。
説明は以上です。
◯委員長(土屋けんいちさん) 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。なお、第11款 公債費、第12款 予備費及び一般会計歳入に対する質疑につきましては、総括質疑の質疑時間に含まれております。質疑のある方は挙手を願います。
(「なし」と呼ぶ者あり)
以上で第11款 公債費、第12款 予備費及び一般会計歳入に対する質疑を一旦終了いたします。
市側の入替えのため、若干休憩をいたしたいと思いますが、委員の皆さんにおかれましては、このまま席でお待ちください。
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◯委員長(土屋けんいちさん) 休憩いたします。
午後1時46分 休憩
午後1時47分 再開
◯委員長(土屋けんいちさん) 委員会を再開いたします。
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◯委員長(土屋けんいちさん) 議案第19号 令和8年度三鷹市一般会計予算、議案第20号 令和8年度三鷹市国民健康保険事業特別会計予算、議案第21号 令和8年度三鷹市介護サービス事業特別会計予算、議案第22号 令和8年度三鷹市介護保険事業特別会計予算、議案第23号 令和8年度三鷹市後期高齢者医療特別会計予算及び議案第24号 令和8年度三鷹市下水道事業会計予算、以上6件を一括議題といたします。
これより総括質疑に入ります。総括質疑の質疑時間は、第11款 公債費、第12款 予備費及び一般会計歳入と合わせて、自民クラブ45分、公明党、立憲民主緑風会、日本共産党30分、日本維新の会10分になっております。なお、市側の答弁時間についてもその時間に含まれておりますので、答弁につきましては簡潔かつ明瞭にされるようお願いいたします。
初めに、自民クラブ。
◯委員(太田みつこさん) それでは、総括質疑をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
まず、都市再生ビジョンと緊急対応方針について、三鷹駅前再開発と市庁舎についてお伺いします。
今回、改めて計画を練り直すことについて、両事業とも防災都市づくりを進める上では実施が急がれるところでありますが、再検討に要する期間をどの程度見込んでいますでしょうか。
また、駅前再開発について、物価高騰の影響は今後も続くことから、着手可能なところから順次進めていく必要があると考えますが、以前から説明されていた段階的整備の手法については今後も変わらないとの認識でよいでしょうか。また、変わらないのであれば、どのように進めていくのか、具体的にお示しください。
続きまして、市庁舎の建て替えに当たり、三鷹郵便局との連携、教育センターも含めた複合化の可能性など、庁舎を訪れる市民に対して利便性が向上する市役所を目指す必要があると考えますが、現時点での思い描いている新たな市庁舎像をお示しください。よろしくお願いします。
◯市長(河村 孝さん) それでは、私からまず今の質問2つ、お答えさせていただきます。
今の段階でお話しできることはそんなにたくさんありませんけれども、御質問の趣旨からいって、時間はどのぐらいかかるか、なるべく進めていくとしか言いようがないんですけども、そんなにもう余裕がある状況ではございませんので、なるべくこの1年間、一定の方向性を示したいという気持ちではいます。極力、方向性を示していきたいと思っていますし、これ、全体像が明確にならないと、都市計画決定ができるかどうか、また地権者の同意もしなければいけませんし、国と東京都、URも含めて、多方面の調整もしなければいけませんので、それらが一括してある程度、おおよそのことが分かっていかないと難しいという話があります。もちろんその後を含めまして、途中でもそうかもしれませんが、できるところでは市民の皆さんの御意見も聞きたい、広く意見を聞くということもあります。そういうことの全体のスケジュールの間隔をなるべく早くお示ししたいというふうに思っています。
そういう意味で、これも確定ではありませんけども、やはりある意味、段階的な整備にならざるを得ない。既にURの部分での代替の部分での賃貸の部分の住宅部分はもう着手していますから、いずれにしてもそれらを含めて、段階的にやっていかなければいけないんじゃないかというふうに思っています。
それがないと、一気にやるという形の工事の実施でやると、逆に駅前の商業的な活性化等が、それも一気に工事の中でかなりの影響を受けるということでありますから、いずれにしても段階的なイメージになるだろうというふうに思っています。
それから、市庁舎の市民センターの部分でございますが、これまでの段階で、郵便局については何回か打診をした経過がございます。これまでも報告をしてきたと思いますけれども、集配機能を広域的にどうするかということで、その集配機能についてはいろんな打診をしたことありますけれども、今の段階では既に広域的な場所を用意しているということでございますので、そういう意味で、向こう側のほうで一緒にやるということの大きな要因の1つであったそこの部分がなくなりましたから、今、向こうは急いでいる状況ではないということになっています。
もう一度、一定程度そういう話が来るかもしれませんが、相互にメリットがないとなかなかこれは動きませんので、そういう段階で、どうするのかなという話はあると思います。
私どもとしては、どのくらい急ぐかという話と連動してきますから、そういう意味で、この建物がどのぐらいもつかということの最終的な判断をしたいということで来年度予算を計上しているわけでありますが、そのスケジュールの中でこれを組み立てていく必要があるというふうに思っています。
幸い市民センターの敷地は非常に広いので、そういう意味では、一遍に建て替えるということではなくて、恐らく段階的にこちらも建て替えて、こちらの次にそっちへ移ってとかいうような方法を取るとか、あるいは周辺で、その間に仮設的な形で機能を移すみたいなこともきっと出てくるだろうと思っていますから、そういう当ても含めて、今後いろいろ──当てがないわけじゃないですけども、詰めていかなければいけないなというふうに思っています。
それから、そういう意味で、あとホールの問題をどうするかということについて、最終的に議論をして確定していく必要があると思います。駅前に持っていくとか、そういう話は今ないので、そういう意味では、現地で建て替えるとしたらどういう方法で建て替えるのかということになると思いますから、それは周辺の自治体の、これまでもお互いやっていますけども、相互に協力し合って、その間つないでいくという方法もありますし、それら含めて、どういうふうにしていくのかということを最終的に、いろいろな知恵を借りながら確定していくのかなというふうに思っています。
いずれも今の言ったことは、まだ途中経過の議論でありますので、全体の何となくのイメージは分かっていただけるかなというふうに思っています。
◯委員(太田みつこさん) ありがとうございます。また再質問させていただきます。
駅前再開発について、少しでも進んでいる状況があれば周辺地域の方々の希望にもつながると考えますが、現在進めているUR賃貸住宅の工事現場の囲いなどに再開発のスケジュールやイメージ図などを随時掲載するのも意義があると考えますが、御所見を伺います。
◯副市長(久野暢彦さん) おっしゃるように、地域の方々に対して、いろんな工事とか、これからの情報などを提供できる機会があるのは非常にいいことだというふうに思います。
今現在、UR側と交渉していますのは、工事現場の周りの囲いに、市が考えているまちづくりの今後の考え方みたいなものが少し分かるようなものを貼ってもらいたいということで、既に交渉を始めているところでございます。
今後、そういう地域の方々、周辺の方々に対して情報が提供できるようなものがあれば、ちょっと場所とか位置とかいろいろあると思いますが、スケジュールまで出せるかどうか分かりませんけれども、そういう機会を持ちたいなというふうには考えております。
以上です。
◯委員(太田みつこさん) ありがとうございます。
続きまして、再開発の地権者さんについて伺います。再開発に関して大方賛同いただいている地権者さんの件数はどれくらいいますでしょうか。また、賛同に向けて交渉中の地権者さんは何件ほどいらっしゃいますでしょうか、お伺いします。
◯副市長(久野暢彦さん) まだ都市計画決定という内容を示していませんので、具体的にその計画に賛成、反対というのを明確に把握しているわけではございませんが、再開発協議会などを通じて、ある程度の方々といろいろ議論しているところでございます。実際に都市計画決定の内容が明確になってくれば、それに対してこうしたほうがいいとか、私はこれに賛成だとか、いろんな意見が出てくるだろうというふうに思っております。
以上です。
◯委員(太田みつこさん) それでは、これから地権者さんのほうに確認していくということでは、書面などで合意などを取っていく予定でしょうか。
◯都市再生部長・調整担当部長・三鷹駅前地区まちづくり推進本部事務局長(池田啓起さん) これからの地権者合意の取り方につきましては、実際に地権者は100名程度、権利関係は100名程度いらっしゃるのかなというふうに考えております。
まず、現在は協議会に入っていただいているメンバーを中心に勉強会を開催したり、合意形成に向けて、そういった勉強会も開きながら、ぜひそこの場にも参加していただくように他の地権者にも呼びかけを続けているところです。
合意形成の取り方については、その進捗に応じて、その勉強会の内容だとか、合意形成を図るステップに応じて、そこは検討して、同意を取っていきたいなと考えております。
以上です。
◯委員(太田みつこさん) 勉強会については、全ての地権者さんが参加されているということではないということでしょうか。
◯副市長(久野暢彦さん) 地権者の全員の方全てがそこに参加しているというわけではありません。今回のこの再開発協議会の中で、私たちとお話をしていただける方々と、いろんな計画を相談しているところです。全てというと、さっき部長が申し上げましたように100人ぐらいの地権者になりますので。
◯委員(太田みつこさん) 分かりました。でも、これからその100名程度の方々に合意を取っていくというような動きの中では、説明会も、またそれ以外にどのように進めていくとお考えでしょうか。
◯副市長(久野暢彦さん) 説明会はもちろんなんですけれども、協議会でのいろんな話合いですとか、あとは実際に都市計画の段階になってくれば、都市計画決定で縦覧などもありますので、そこで意見を言っていただく場合もあります。
◯委員(太田みつこさん) ありがとうございます。
また、本再開発はUR施行ということで、公共性の高い再開発とされていますが、特定業務代行による再開発と比べて、合意形成においては優位に進められるという認識でいますが、今後の進め方についてお伺いいたします。
◯副市長(久野暢彦さん) 特定業務代行とか、市街地再開発事業の中でいろんな事業スキームはありますけれども、今回はUR施行を予定しているということで、地権者でもあるUR、そして市街地再開発事業の経験が豊富だということで、想定しているところです。
実際には、その再開発事業がやりやすいかどうか、実現しやすいかどうかというのは、それぞれの再開発地区によって条件は変わってきますので、確実にこうだというふうに決まっているわけでありませんが、今回の再開発は三鷹の駅前で、ぜひ我々三鷹市として実現したい内容ですので、URの持っているノウハウをできるだけ発揮してもらいながら実現にこぎ着けたいと思っております。
◯委員(太田みつこさん) こちらもこれからの検討だと思うんですけど、公共施設を縮小していくというような話もあると思うんですが、再開発事業にこれまでのように市が関わることというのは、公共施設が縮小されていったとしても同様に進めていく形でしょうか。
◯副市長(久野暢彦さん) 当然、公共施設が中にありますし、それから、これだけの物価高騰の中、建築の工事費を少しでも抑えたいという気持ちは持っておりますが、公共施設が中になくなるということはちょっと考えられませんので、市はきちんと関与していくつもりでございます。
◯委員(太田みつこさん) よろしくお願いします。
また、再開発の見直しが行われる中においても、駅前のまちづくりやにぎわいの創出を停滞させることなく進めていくことが重要であると考えますが、再開発の見直し期間中における駅前のまちづくりやにぎわいの創出についてどのように取り組んでいくお考えか、伺います。
◯副市長(久野暢彦さん) 確かに、事業を実施で実際に工事が始まるまでの間、それから、今現在から当面の間ということについては、関心を非常に持っております。
例えば、今既に始まっているグリーンの取組、地域の方々と一緒になって、歩道の部分に植栽を施したりとか、またさくら通り駐車場でイベントをやったりしたことなどもあります。こういったことを通じて、ぜひ地域の方々、それから商店街の皆様と機運を醸成しながら、ここで新しいまちづくりが始まるという形に、雰囲気も含めて持っていきたいというふうに考えております。
以上です。
◯委員(太田みつこさん) ありがとうございます。
先日の予算の際にもお話ししたんですけども、やはりグリーンインフラですとか、市民の方たちが主体で始まっている動きになるんですけども、市として何かそのまちづくり、またにぎわいの創出というのを今後何か検討していくというのはありますでしょうか。
◯都市再生部長・調整担当部長・三鷹駅前地区まちづくり推進本部事務局長(池田啓起さん) 市が直接的にというよりも、やはり駅前の市民の方と協働で、こういったまちづくりを進めたいというふうに考えております。
まず「百年の森」構想、また、このまちづくりコンセプトに寄り添った取組に、商店の方、行政、またURさんであるとか、学生さん、農家さん、子どもたちが参加して緑化活動を展開していくことが、まさにこのまちづくりに大変必要だというふうに考えております。
駅前地区の緑豊かな町並みから市内全域に波及するような波及効果を狙って、駅前の緑化活動の推進を図っていきたいというふうに市は考えております。
◯委員(太田みつこさん) ありがとうございます。今、三鷹の駅前では、かつて中央通りはグリーンロードと言われていたということで、グリーン活動をやっていく中ですごく士気が高まっておりますので、そこにぜひサポートをしていただければと思います。
また、駅前のまちづくりを進めていく上で、まちづくり推進本部がこれまで以上に主体的かつ積極的に関わっていくことが重要と考えますが、当該年度まちづくり推進本部としてどのような取組を具体的に行っていく予定でしょうか。
◯市長(河村 孝さん) 今回の、1.5ヘクタールというふうに呼んでいましたけども、東地区のその再開発、もう一度見直しをするということで、公共施設の設備的な費用をなるべく削減して、広場を用意したりとか、別な形での在り方をもう一度追求し直そうということで考えていますから、そうすると、例えば駐車場の問題は非常に大きな問題ですけれども、今までは地下の駐車場で、そこに全部車が一極集中するというふうな、そういうイメージだったんですけれども、今回逆にそれがなくなるということで、逆手に取って、もちろん一定数の周辺の駐車場あるはずですけれども、かなり多くの部分が周辺の駐車場、それと連携するという形になろうかと思っています。
つまり、内側になるべく車を入れない状態にするのに近いイメージですけれども、そういうふうに変わるとすると、例えばその駐車場を今から少しずつ、今度、全体の17ヘクタールに目をやって、そこに駐車場をなるべく用意してもらうように、いろんな地権者の方にさらに広げてお願いするということを、これ、かなり地下に駐車場を造るのに比べればずっと安上がりになりますから、そういう形での協力をいただくとか、あるいはそこと中心部を結ぶシャトルバス的なものを、今の交通不便地域に持ってくるAIデマンド交通とは全く別に、そういう体系で駅前で考えていくことも必要になってくるだろうというふうに思っていますし、あるいは中央通りが今でも広場的な使い方を土日なんかにやっていらっしゃるわけなので、そういう意味での中央通りの優位性といいますか、広場空間としての支援をしていくとか、そういう多角的な方法で、もう一度まちづくりを考え直すということをしていって、にぎわいも維持しながら、今回の再開発の中心部分をうまい具合に誘導していけたらいいなというふうに思っています。
まだ、これら全てが確定的な話じゃありませんけれども、現在はそういう方向で検討していこうというふうに考えているところです。
◯委員(太田みつこさん) ありがとうございます。今回、見直しということで、ぜひ当初の予定よりさらにいい形の三鷹の駅前のまちづくりが進んでいくように望んでおります。よろしくお願いいたします。
続きまして、部活動についてお伺いいたします。
現在、本市において部活動の縮小が進む中で、部活動の推進が難しくなっている背景には、教員不足、指導者不足、財政的な課題など、複合的な要因があると認識しております。これらの課題に対し、学校3部制の2部において、地域の御協力をいただきながら教育の充実と教員の負担軽減に取り組むものと認識しておりますが、事業を進めるに当たり、市教育委員会と市長部局との庁内連携をどのように行うか、御所見を伺います。
また、本市における地域と連携した部活動の展開については、1、学校部活動、2、地域クラブ型部活動、3、地域合同部活動といった形で整理されているものと認識しております。それぞれの取組は目的や役割が異なるものと考えますが、その目的と役割について御説明をお願いいたします。
ここまで一旦、御答弁お願いいたします。
◯教育長(松永 透さん) 部活動の地域展開というふうに国のほうでは言っているところになるかなと思いますけれども、東京都のほうでも今計画をつくって、また新しいものでということで、東京のスタイルでということで出してきたところです。あれを見ても、まずはやっぱり1つは、教員の働き方改革との流れの中でどうしていくのかというようなところ、それからもう一つは、地域展開をしていくということであるならば、その地域の担い手の方々をどういう形で処遇したりしていくのかというようなこと、様々なところが出てくるわけですけれども、三鷹で今やろうと思っていることというのは、先ほど委員御指摘いただいたとおり、今、3種類に整理をしているところです。
それぞれ教育部だけでできることではなく、様々な部分で、例えばスポーツ協会の各競技団体であるとか、芸術文化協会の各部門の方々とか、様々な今、専門的に御活躍されている方がいらっしゃることも事実です。そういった方々とも連携していきながらという中では、当然スポーツと文化部ともいろんな形のやり取り、今ずっとさせていただいているところですけれども、あくまでもこれは教育部だけでできることではないという認識の中で、市長部局と共に、この学校3部制の中での中学生にとっての第2部の中心になってくるであろう、今までの従来型の部活動の時間帯をどう子どもたちに時間としてきちっと押さえさせてあげられるのかというようなことについて検討していく中で、今この学校3部制の推進プランをつくっているところでございますけれども、これについてもそういう観点の中で、庁内できちっと連携していきながら、子どもたちが多様で豊かな放課後を過ごせるようにしていきたいというふうに考えています。
ただ、保護者の方々にも私は申し上げたいのは、従来型の部活動、つまり御自身が中学校時代に体験したことと全く同じものを求めても、今この時代では大変厳しいことが分かっていますというふうに、そこのところの合意がまずないと、これは先に進まない話なのかなというふうに考えているところです。
私からは以上です。
◯市長(河村 孝さん) この議論は、私からすると、まさにコミュニティ・スクール、スクール・コミュニティの問題と実は連動していまして、やっぱりコミュニティ・スクールのCS委員会等で認めたものであれば、市もお金を出してもいいということは、従来から教育委員会の折衝の中でお話をしているわけです。
財源問題というのが一番大きくて、今まで先生方が中心となってやっていたクラブ活動を、そうじゃなくてヨーロッパ型の地域クラブの方向性に今、方向転換をしようとしているわけなんですけれども、部分的には少しずつなっていますけど、やっぱりそれはクラブ活動を指導したいという先生もいるんですよ。熱心な、本当に土日でも何でも出てきて、働き方改革があっても、やっぱりどんどんやりたいという、そういう情熱的な先生がいないわけじゃない。だから、過渡期なんですよね。完全にクラブ活動が学校教育の現場から離れていく姿が将来像だと仮にしたとしたら、やっぱり今やっている人たちと地域に持ってくる指導者層が違ってくる。
教育長が先ほど、今言われたとおりでありますけども、その過渡期にある中で、どういうふうに負担をし直すか、あるいはそういうふうに社会的に、地域社会で支える子どもたちの場所をどういうふうにつくるかということが我々は課題だと思って、それを見越して、やっぱり学校3部制ということを言っているわけです。そのために、これも教育長がおっしゃったことと同じですけれども、実は社会教育の現場では、子どもたちも含めて若い人たちが来ないということで、本当にどんどん先細っているということがあります。物すごく熱心にやられていて、技量もすごくある方が、分かりやすく言えば教える人もいない、一緒にやる人がいなくなっていると、そういう状態の中でいらっしゃる。そういう人たちは、だから教える機会があれば、行きたいなというふうに思っているんです。
学校3部制の2部は子どもたちの居場所づくりで、3部は地域に開放するというふうに言っているのは、そういう人たちが、まさに自分たちの技量、指導方法も含めて子どもたちに教えることを中心に、もう一度そこで地域で頑張ってもらおうというふうな構想でもあるわけです。もちろん全く新しい人が来ることもあるかと思いますけれども、できたらそういうふうに地域に還元する仕組みを学校3部制でつくりたいというふうなことを考えているわけです。
また、過渡期には恐らく、もう既にやっていますけども、合同クラブとか、あるいは水泳のところで問題提起も今回質問でありましたけれども、地域のスイミングクラブや何かの活用で、教える人が、いわゆる民間企業であったりすることもあるかもしれません。サッカーでも野球でもそうですよ。そういう新しい指導者層にちゃんと入ってもらうという仕組みを考えていくことも大きな課題の1つだというふうに思っています。
私どもが考えている教育改革、これは国も恐らくそういう方向を目指しているんだと思いますけれども、ヨーロッパ型のやっぱり地域クラブがある、そういうコミュニティ・スクール的なものというのは、我々は学校が単純な聖域としてどうだとかいう話じゃなくて、いろんな人がもう一度入り込んでくることによって、子どもたちの勉強がさらにもっと豊かになるような、そういう仕組みを検討していきたいというふうに思っているわけでございます。
◯委員(太田みつこさん) ありがとうございます。
スポーツと文化部の文化芸術の観点からは、部活動に対してどのように支援していくべきとお考えでしょうか。
◯スポーツと文化部長(大朝摂子さん) 芸術文化の分野と学校教育、そして今後は当然、部活動の分野ということもあろうかと思います。既に一部の芸術文化協会の皆さん、例えばお茶とかお花というふうに伺っていますけれども、学校の部活もしくは必修クラブなんかで出向していただいて、子どもたちを御指導いただいている活動もあるやに聞いております。
また、少し違いますけれども、スポーツと文化財団のほうでは学校に毎回クラシックのコンサートも出張授業のように持って出ているというような活動もしていますので、何かその地域の皆さんとスポーツと文化部、スポーツと文化財団の、もしくは芸術文化協会とのやり取りの中で、子どもたちにより多くの体験を提供できるような枠組みがつくれればというふうに思っております。
◯委員(太田みつこさん) ありがとうございます。先ほど教育長のほうからお話があったように、やはり親の世代のときの部活動と現在状況が違う中で、今までは教育委員会というか学校のほうで対応していた部活動ですけども、やはりスポーツの観点や芸術の観点というところで考え直していく必要があるのではないかなと考えますので、ぜひ引き続き連携のほう、よろしくお願いいたします。
また、先ほど質問で、学校部活動、地域クラブ型部活動、地域合同部活動といった、こうした複数の形態が並立する今現在の形ですが、今後どのように体制を整備していくのか。あわせて、当該年度において、部活動の推進に向けてどのような取組を重点的に進めていくとお考えか、お伺いいたします。
◯教育長(松永 透さん) そうですね、先ほど答弁が漏れていました。申し訳ございません。地域、まずは今の状況から考えていったときに、教育委員会としてまず最初にしてきたことは、部活動指導員をきちっと土日入れていくことで、まずはそこのところから、教員の手から少し離しながら、どうできるのかなというようなところを進めてきたのが今の状況でございます。
また、地域クラブ型のものというのは、子どもたちが今、既存の部活動にない活動を学校の中でできないかなといったことから、これもコミュニティ・スクールの関係だったり、あるいは地域学校協働活動を担う団体だったり、そういったところが子どもたち支援のために、子どもたちのやりたいをかなえたいということで動き出していただいて、新たな部活動ができてきたものということです。
それから、地域合同部活動については、これは多分、1校単位でつくっていたとしても、例えば大会に出るとかという、そういうレベルまで人数が集まらないんじゃないかなというふうに思われているような競技団体の方々の中で、今、空手道、合気道等やっています。今度、囲碁部ができるという話で今やっていますけれども、そういうものを子どもたちのチャレンジするチャンスをつくりたいということでやっています。
今後、学校3部制推進プランをつくっていく中で、学校をどういう形で様々な活動の場にできるのかというようなことで、そういった学校部活動だけではないんですけれども、学校を使えるようにしていくといったところの仕組みづくりということで、新たな組織を立ち上げたいということで、その準備というのが来年度の仕事かなというふうに思っています。それは、1つは部活動に関する部分も担っていくことになると考えています。
以上です。
◯委員(太田みつこさん) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。私も、この部活動に関しての勉強している中で、あっという間に3年たってしまって、もう子どもたちは入学してから3年で卒業を迎えているというような状況ですので、一歩一歩進んでいると思いますが、引き続きよろしくお願いいたします。
続きまして、国立天文台周辺のまちづくりについて伺います。
天文台周辺まちづくりのきっかけである羽沢小学校の浸水の可能性を考えると、早期に実現を目指す必要性があると考えます。これまで地域向けの説明会を何度も開催し、浸水リスクについて説明されてきた経緯を考えると、計画の見直しと同時に、より地域の方々への不安を軽減できるよう、中間報告を随時行っていく必要があると思いますが、御所見を伺います。
◯副市長(久野暢彦さん) 今回のことも含めて、今後どういった形でこの事業が進んでいくのかについて、途中で地域の方々に御説明もしくは情報提供する機会は持つ必要があると思っております。
以上です。
◯委員(太田みつこさん) よろしくお願いいたします。
また、天文台北側の予定地について、整備に向けた伐採や更地化などをいつ頃開始する予定か、伺います。あわせて、国立天文台が資金を得たい事情を考えると、早期の事業化を望んでいるものと推察しますが、現在の協議状況についてお伺いいたします。
◯副市長(久野暢彦さん) 今お話のあった北側ゾーンのことについてでございますが、更地化というのはもう事業が開始してからのことになりますので、今の時点では決まっておりません。
ただ、国立天文台の方々と協議は進めておりまして、別に中断するというわけではございません。今後も、これまでと同じように協議を進めていきたいというふうに思っております。
以上です。
◯委員(太田みつこさん) よろしくお願いいたします。
また、続きまして、調布市の特別支援学校の稲城への一時移転について懸念の声が多くありまして、市長自らいろいろ動いていただいたことに大変感謝しておりますが、やはり東京都の対応だけに任せるのではなく、さらに本市ができることを引き続き検討する必要があると考えますが、御所見をお伺いします。
◯市長(河村 孝さん) 今の段階ではちょっと私どもができることはそんなにないと思いますが、東京都に対して、特に通学時の問題で配慮してほしい旨のことを引き続きお願いすることは可能だというふうに思っています。
◯委員(太田みつこさん) 移転は先日も質問しましたが、令和11年前後でありますが、既に子どもの負担、保護者のほうからの不安の声が多く届いておりますので、ぜひそのような検討もよろしくお願いいたします。要望いたします。
続きまして、三鷹幼稚園跡地についてお伺いいたします。
三鷹幼稚園の跡地の活用については、事業内容が幅広く、本市の子育て支援における課題である若者の居場所づくりや不登校への対応など新たな取組も想定されており、大変意義のある事業であると受け止めております。
一方で、事業内容が多岐にわたることから、それぞれの取組の目的や役割が分かりにくくなることや、運営面での負担が大きくなることについて懸念もございます。
事業内容について、どのように整理し、重点化を図っていくお考えか、お伺いいたします。
◯子ども政策部長(近藤さやかさん) 三鷹幼稚園の跡地の活用につきましては、これからどんどん詰めていくことになります。運営をお願いするようになるような事業者とも中身についてはよく考えながら、また子どもの意見も聞きながら、どういったものになるか、そして最初が全てではないと思っておりますので、運営を始めてからもいろいろ工夫しながらやっていきます。そして、事前にどのような施設になるのかも御案内をしつつ、努めてまいりたいと思います。
以上です。
◯委員(太田みつこさん) これから具体化されていくものだと思いますので、大変期待しております。よろしくお願いいたします。
続きまして、地域子どもクラブについて伺います。
放課後の居場所として、地域子どもクラブの全校毎日実施を目指していることは大変意義のある取組であると認識しております。不登校の子どもにとって、学校に行くこと自体のハードルが高い状況とありますが、この地域子どもクラブを不登校の子どもたちにも開放し、放課後の時間帯に遊びに行くという形を取ることはできないでしょうか。また、そのような居場所ができることで心理的な負担が軽減され、学校に足を運ぶきっかけとなることもあると思います。そのような点について御所見を伺います。
◯教育長(松永 透さん) 地域子どもクラブだとか、あるいは学童だったりという形で、いろんな事業者さんが、あるいは地域の方々が、様々な形で開設していただいている状況です。その中で、不登校の子どもたちが、例えば昔だと部活だけ来てみたいなことを言われる子どもがいたりとかということがかつてあったんですけど、それだけではなくて、全くそれでいいんだよ、学校に来れてよかったね、よく来たねって、逆にそういうふうな形で受け止められる学校の風土というのをつくっていく必要があると思っていて、そういう意味では、私はそういう形で来てくれるのであれば、それはそれですごく子どもの居場所として選んでもらえたという、そういうすばらしいことだと思います。
以上です。
◯委員(太田みつこさん) ありがとうございます。地域子どもクラブの全校毎日実施をするに当たっては、そういった不登校の子どもたちにとっても、学校との接点をつくるきっかけにもなると思いますので、ぜひそのような不登校の子たちの居場所としても活用ができたらと思いますので、ぜひ御検討のほう、よろしくお願いいたします。
続きまして、地域医療体制の確保について伺います。
武蔵野市で二次救急医療機関の1つが休業中となったことなどが影響し、現在、三鷹市を含む北多摩南部医療圏で病床数が不足している状況を踏まえると、三鷹市における地域医療体制の安定化の重要性がより高まっていると考えますが、市の御所見を伺います。
また、老朽化に伴う建て替えは三鷹市内の医療機関でも大きな課題であることから、引き続き国や都に対し医療機関の経営支援等について支援策の拡充を求めると同時に、市独自の経営支援についても診療報酬改定の動向を見ながら検討していく必要があると考えますが、市の御所見を伺います。
◯市長(河村 孝さん) 既に申し上げてきたように、医療崩壊は幅広く福祉の崩壊につながります。今、御質問者がおっしゃったように、お隣の市で、同じ医療圏の中で、向こうの市民の方からすれば医療の機会が減るということで、もちろんその分、三鷹のほうに来るわけですよね。そうすると、逆にそれであっても、三鷹の市民の人が医療の機会、非常に難渋してしまうという状況で、しわ寄せは1市だけで済まないという状況であります。
そしてまた、三鷹市の状況においても、実は一皮むくと、大変どの病院も苦渋の状態になっていまして、いつ潰れるかどうかも含めて、既に病院を閉院したところもございますけれども、そういうような深刻な状況が次々とドミノ倒し的に現れてくる。そうすると、最終的にそれは福祉の現場に全部響く、そういうふうなこともあるわけでございます。
そういう意味で、三鷹市ができることはそんなに数多くないんですけれども、この間、お認めいただきまして、緊急的、臨時的に御支援をさせていただきましたけれども、武蔵野市、三鷹市、そして今、調布市まで、そういう形で病院支援ということでしています。
また、公共の病院を持っている西多摩のほうであれば、そこに東京都の資金も入れながら、自分たちも非常に困っているということで、いろんな支援を考えているということは各市長さんから聞いております。
そういうことで、私どもは、三鷹の行政の我々の立場からすると、福祉の現場を守るためにも、ぜひそういうことをしていかなければいけないということで、様々な仕組み、方法でもって御支援していくことを今検討しているところでございます。
◯委員(太田みつこさん) ありがとうございます。高環境・高福祉を目指している三鷹市として、やはり病院の安定化というものには引き続きしっかりと対応していただきたいと思います。
以上で総括質疑を終わります。ありがとうございました。
◯委員長(土屋けんいちさん) 以上で自民クラブの質疑を終了いたします。
次に、公明党。
◯委員(大倉あき子さん) どうぞよろしくお願いいたします。
まず初めに、国際情勢の不安定化と市民生活への影響への対応についてお伺いします。アメリカ、イスラエルによるイランへの攻撃を契機として、国際情勢の不安定化が進み、こうした情勢の変化は、エネルギー価格の上昇や物価高騰として、市民生活や地域経済に具体的な影響が出始めています。燃料費の上昇は家計負担を増大させるとともに、事業費や農家等においても、仕入価格や輸送コストの増加を招くなど、幅広い分野に影響が及んでいます。近年は感染症や国際紛争など、自治体だけではコントロールできない外的要因によって市民生活が大きく影響を受ける事例が続いています。こうした状況の中で、自治体としても国際情勢の変化による影響を見据え、早い段階から市民生活や地域経済を守る備えを検討していくことが重要と考えます。本市として、どのような状況を注視し、必要な対応につなげていくお考えなのか、市長の御所見をお伺いします。
続きまして、社会環境の変化を踏まえた計画行政と持続可能な行政運営についてお伺いします。当該年度は、第5次三鷹市基本計画の折り返しの年度となります。予算編成に当たっては、物価高騰への機動的な対応と、将来にわたり市民生活を確かなものとするための施策を軸にして取り組まれているものと理解をしております。
一方で、少子化の進行や地域社会の高齢化など、社会環境の変化は当初の想定以上のスピードで進んでいると感じております。こうした状況の中で、多様化する市民のニーズを的確に捉えながら、持続可能な行政運営を進めていくことが一層重要であると考えます。
こうした社会変化のスピードと計画行政とのバランスをどのように捉え、今後の政策へと反映していくのか、また、AIの活用など新たな技術の導入も含め、どのように行政運営に生かしていくのかについて、改めて市長の御所見をお伺いいたします。
続きまして、若者支援の充実についてお伺いをいたします。本市では、当該年度、子ども政策部において、児童青少年課を子ども・若者政策課へ名称変更し、新たに若者支援の体制を整えられること、高く評価をいたします。これまで若者支援については児童青少年課が担ってこられましたが、施策の中心は主として18歳までの子どもを対象としたものとなっており、義務教育修了後の若者への支援は必ずしも十分と言えない状況でした。制度のはざまに置かれている実態があったかと思います。子ども・若者政策課の設置を契機として、これまで支援が届きにくかった18歳以上の若者やその御家族に対する相談支援の充実を期待しております。
対象年齢ですが、こども家庭庁は18歳で区切るのではなく、必要に応じて、おおむね30歳未満程度まで視野に入れるとされています。特に自立に困難を抱えている場合は、年齢で機械的に区切らない柔軟な対応が重視されています。そのような視点を踏まえた上で、子ども・若者政策課の設置を契機として、本市として今後どのように若者政策を充実させていこうと考えているか、お伺いをいたします。
続きまして、特定健康診査やがん検診について、予防医療の観点からお伺いをいたします。社会保障費の増加が懸念される中、医療費の抑制につながる取組として、疾病の早期発見、早期治療につながる予防医療の重要性はますます高まっていると考えます。また、近年は気候変動が健康に及ぼす影響も指摘されており、市民の健康を守るためにも、特定健康診査やがん検診の受診率向上に向けた取組が重要であると認識しております。そこで、予防医療の視点から、特定健康診査やがん検診の受診率向上に向け、今後どのように取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。
また、より多くの市民を受診につなげるため、各種検診の受診者に対して、「タッタカくん!ウオーク&ラン」アプリのような健康ポイントの付与など、インセンティブを設ける取組も有効ではないかと考えますが、市の見解をお伺いをいたします。
続きまして、公衆浴場の支援についてお伺いします。公衆浴場は、高齢者福祉や介護予防、地域交流の場としての役割に加え、災害時の生活支援など、地域資源としての重要な役割を担っています。しかしながら、近年は後継者問題、経営環境の厳しさから廃業が続き、地域の公衆浴場は減少傾向にあります。本市においても、4か所あった公衆浴場が昨年3か所に減少しました。また、公衆浴場の入浴料金は物価統制法に基づく統制料金であり、事業者が自由に価格を設定することができないことから、燃料費や修繕など、価格の高騰が経営に直接影響する構造となっています。さらに、中東情勢の悪化による燃料費高騰が経営に一層の負担となっていると考えます。公衆浴場の事業継続に向けたさらなる支援を検討すべきと考えますが、御所見をお伺いします。
また、コミュニティ・センターと公の浴室については、健康維持のために利用されている市民や、公衆浴場に行けない高齢者支援の側面がある一方、維持管理や費用対効果の課題があります。今後の浴室の在り方や方向性についての現状の分析や課題についてお伺いをいたします。
あわせて、公衆浴場はこれまで主に産業振興の観点から支援が行われてきたと認識しておりますが、近年は観光、公衆衛生、防災など、多面的な役割も担っています。今後は、所管を超えた視点から公衆浴場への支援の在り方を検討していくことも必要と考えますが、市の見解をお伺いをいたします。
続きまして、熱中症対策についてお伺いをします。近年の猛暑から市民の命と健康を守るための対策はますます重要になっていると考えます。身近に涼める環境の確保や冷水が取れる環境の整備とともに、熱中症警戒アラートの周知など、市民の具体的な行動につながる注意喚起や情報発信を一層強化していくことが必要です。また、近年は気温だけでなく、湿度や日射などを総合的に評価する暑さ指数を活用した熱中症対策も重要視されています。多くの市民が利用する駅前や中央防災公園、井口グラウンドなどの屋外施設において、暑さ指数を含めた温度や湿度の表示など、熱中症への注意喚起を強化する取組についてどのように考えているのか、お伺いをいたします。
また、高齢者への熱中症対策グッズの配布については一定の効果があったものと認識しておりますが、その効果の検証と今後の見直しの方向性について、併せてお伺いをいたします。
続きまして、孤立や貧困への支援と地域共生社会の推進についてお伺いをいたします。近年、物価高騰の影響などにより、生活に困難を抱える家庭や単身高齢者の方が増えていることが指摘されています。表面上は見えにくいものの、地域の中には孤立や経済的な困難を抱えながら生活している方々がいらっしゃいます。こうした中、本市においては、住宅確保要配慮者への居住支援や就労支援窓口の取組、さらには地域福祉コーディネーター、女性相談員の皆様による丁寧な相談支援と、様々な形での相談支援の強化が図られていることを大変感謝をいたします。このような制度や法律がある中で、どれだけの市民が救われていたか、思いをはせるものであります。物価高騰などにより生活に困難を抱えている家庭や単身高齢者への支援、また地域における孤立の防止に向け、本市として今後どのような方向性で取組を進めていくのか、お伺いをします。
さらに、宅食・見守り支援事業をはじめとした子ども食堂など、地域の支え合いの活動とも連携しながら、地域共生社会をどのように推進していくお考えか、御所見をお伺いをいたします。
最後に、これからの時代に求められる教育の在り方について、教育長にお伺いします。現在、社会はAIの進展などにより急速に変化しております。これまでの社会の仕組みや働き方も大きく変わろうとしています。いわゆる予測困難な時代の中で、これからの子どもたちには、変化に柔軟に対応しながら自ら考え、主体的に未来を切り開いていく力が求められていると考えます。そのためには、知識の習得に加え、自己肯定感や他者と協働する力、対話を通じて課題を解決していく力など、いわゆる非認知能力を育んでいくことが重要であると指摘されています。
一方で、教育現場では、不登校やいじめへの対応、教員の働き方改革など多くの課題が指摘されており、教員の業務負担が大きい状況が続いています。教員が児童・生徒と向き合う時間を確保し、やりがいや誇りを持って働き続けることができる環境、いわゆる教員のウエルビーイングを実現していくことが重要であると考えます。
AI時代の到来など、社会が大きく変化する中で、これからの子どもたちにどのような力を育む教育が求められているとお考えでしょうか。教員の働き方改革やウエルビーイングの向上をどのように進めながら、本市の教育の質の向上につなげていくのか、御所見をお伺いいたします。
以上、よろしくお願いいたします。
◯市長(河村 孝さん) それでは、私のほうから何点か御説明させていただきたいと思います。
まず、1点目、冒頭にありましたアメリカ、イランの今の戦争状況でございますけれども、つい最近あったものですから、ちょっと予算を編成しているときは、当たり前ですけど、予見できませんでしたので、今回の予算の中には特段入っているわけじゃありません。一般的には入っていますけどもね。ですから、そういう意味で、この緊急事態に適切に、なるべく早く対応できるように予算措置を考えていく上で、また内部会や時期に御相談しながら、臨時会等を開いて対応していきたいというふうに考えているところでございます。大変な物価高騰が今直面していますので、なるべく早く対応したいというふうに思っています。
それから、AIの活用については、御指摘のように、今回私どもも申し上げていますけれども、かなりいろんな活用ができるということで研究すべきだというふうに思っていますが、同時に我々がちょっと想定していない問題もあるのではないかということもありますので、一方で慎重にしなければいけないということも考えております。
もう既に部分的には活用したりとか、研究したりしていますけれども、より積極的に、そういう意味では、対応を図りながら、いろんな意味での事務の軽減化もできると思っていますので、調整していきたいというふうに思っています。
それから、最後なんですけども、これは公衆浴場そのものに対するお答えではないんですけれども、駅前でサウナを経営している方のほうから、先日、三鷹市と防災の関係の協定を──100番目なんですけど、協定を結ばせていただきまして、特に今の段階では、災害時の帰宅困難者の居場所ということでの視点が中心ですけれども、ほかにも災害時、いろんな意味での対応ができるんじゃないかということで、一緒に研究していきましょうということで、非常に前向きなお話を伺っています。
そういう意味では、いわゆる公衆浴場ではありませんけれども、浴場的なそういう部分で、宿泊を伴うこともできるということなので、いろいろ御相談しながら、いいものにしていきたいなというふうに思っているところでございます。
私からは以上です。
◯副市長(馬男木賢一さん) 公衆浴場の件について御答弁させていただきます。
今、委員のおっしゃったとおり、公衆浴場の料金、今550円ですか、物価統制令の下にありまして、東京都公衆浴場対策協議会で審議をされて、その諮問、答申を行った上で東京都知事が決めると。最高限度額を決めていくという、そういう流れになってございます。私もその協議会の委員なので、いろいろと東京都レベルでの公衆浴場の支援策については、お話を聞いております。
先ほどありましたように、三鷹市内においては、もう今3か所という限られたものになっております。たしか平成に入ったときには18軒あったはずなので、かなりの減少でございます。
委員おっしゃったように、公衆浴場の役割というのは防災の側面でありますとか様々な健康管理、三鷹市の先駆的なところでいえば、高齢者の運動の助成もされているというようなことがございます。そういったことを踏まえて、ソフトだけでなくてハード、施設の改修等に公衆浴場の補助金というのは、昨年でしたか、今年度でしたか、拡充をさせていただいたという経過もございます。
特に先ほどの御指摘の中で、生活経済課だけではなくて、産業振興のみならず、多様な側面から今後の支援策を考えるべきであるという点では全くそのとおりであろうかと思いますので、コミュニティ・センターの浴室の話も含めまして、一定の検討をさせていただきたいと思います。
以上です。
◯副市長(土屋 宏さん) 市長の答弁に補足をさせていただきます。計画行政と時代の変遷の早さのバランスをどう考えるのかという御質問をいただいております。
まず、市の基本計画なんですけれども、かつては12年間の計画をつくって4年ごとに分けるというやり方をやっていました。ただ、それはもう時代の早さに追いつかないだろうということで、もう4年間の計画という形で、4年の計画に限定した上で基本計画を策定するという形での一旦の見直しはさせていただいております。
ただ、それでもとても間に合わないことが分かりました。一番いい例がコロナのときです。計画をつくりましたけれども、計画どころの騒ぎではありませんでした。たしか1年間で15回くらい補正予算を組んだりだとか、そんな対応をさせていただいております。
ただ、逆に言うと、我々もその経験させていただいていますので、時代の変化に遭ったとしても、しっかりと対応できるのではないかという、いささかの自負は持っているところです。
そうした中で、例えばですけれども、今回も計画を一旦つくったとしても、先般出させていただいた都市再生の緊急対応方針のように、適切な時期に適切な形で見直しを行うと。そのことを決して恐れずにやっていくというような形で、一旦計画をつくって、ある程度の将来の姿を市民の皆様にお示しすることは大切だと思いますけれども、それにこだわらず、随時、適宜対応していくという姿勢で、これからも市政運営をさせていただければというふうに思っております。
◯教育長(松永 透さん) これからの教育ということで、大変難しい御質問いただいたんですけれども、いつも申し上げているんですけれども、やっぱり子どもたち、それから教員も、どうやってウエルビーイングにしていかなければいけないのかといったこと、これはやっぱり問題意識としてずっと持っているところでございます。子どもたちにとっては、やっぱり全ての居場所、そこがきちっと自分はここにいていいんだというふうに思っていられるといったことが一番大事なところだと思います。
特に学校教育の中では、そういう部分をきちんと大事にしていきましょうということで、今、ここ数年かけて、学校のほうともきちっと、学校風土をどう子どもたちにとって快適な場所にしていくのかといったことに取り組んでいるところです。
また、御指摘のとおり、AI等も様々な形で学校にも入ってきています。そういった部分で、社会が変わってきているといったことに対して、確かなものって何なのかといったこと、子どもたちに身につけさせたいのは、きちっと自分が何ができる、そしてそれを活用して何ができるのかなといったこと、そういった部分がこれからは一番大事になってくるんだろうと思います。テストの点数ではありません。自分が得意なことを、きちっとこれができるんだというふうに自分で自分のことを思える子どもたち、そういう子どもたちを育てていくことが、これからの子どもたちとして大事なのかなと思います。
社会に出てやりたいことをきちっとやり遂げられる子ども、そういう子どもたちになっていくように学校教育も努力していきたいなと思っているところです。
以上です。
◯子ども政策部長(近藤さやかさん) 若者支援について答弁をさせていただきます。
今回、組織改正で子ども・若者政策課というのを設けるようにしております。御指摘のように、義務教育修了後について、なかなか保護者の方への御案内とかが学校を通じてできないということもございます。今回新しくつくる課では、そういう機会はどんなふうにできるかって、そういうことも検討もしていきたいと思っております。
若者支援といいますと、就学であったり、健康であったり、経済面であったり、とても多様なニーズがあろうかと思いますので、関係部署、それから関係団体との連携も深めていきたいなと、そういったことで若者支援をしていきたいなと、ニーズの把握にも努めていきたいと思っております。
また、若者の相談の窓口についての設置も検討してまいりたいと思います。30歳で区切るのかどうかというような御質問もございました。それまでもずっと継続して相談してきたりしている経過もあろうと思いますので、30歳のお誕生日だから、はい、終わりというようなことをするつもりはございません。
ただ、一方で、じゃあ、いつまでもずっとその支援をしていくのかというのもございますので、自分でもいろいろ考えられるような、そういった支援もしながら、必要なところへつなぐ、そういったことでも取り組んでいきたいというふうに考えております。
私からは以上です。
◯健康福祉部長(小嶋義晃さん) 何点か御質問いただきましたので、順次お答えいたします。
まず、予防の大切さというところがございました。私どもも全く認識は同じでございます。やはり今、社会保障費には非常に厳しい目を向けられている面もあるのかなと考えています。そうしたところで、やはり検診によって早期発見、早期治療につなげることは非常に重要だと思っています。
そこで、やはりしっかり受診率を上げていくというところにつきましては、私どももいろいろと勧奨方法等を工夫しているところでございます。そうした中で、少しでも早期受診につながるような体制をしっかりつくっていきたいと考えているところでございます。
以前、インセンティブということで、ごみ袋等をお配りした時代もありましたけども、やはりいろいろと我々も、検診受診率を上げるためには、より工夫していく必要があるかなと思っています。先ほど健康ポイントのお話ありましたけども、いろいろな仕組みをしっかりと研究させていただいて、検討させていただければなと考えているところでございます。
続きまして、熱中症対策でございます。やはり近年、非常にこの暑さ、今までの常識では考えられないような夏の暑さになっているのかなと考えています。特に高齢者の方にとっては、やはり命に直結するような非常に危機的な状況だというふうに考えております。
最近は、確かにおっしゃるとおり、暑さ指数でも、非常に国のほうも公表しています。天気予報のように暑さ指数予報を出して、しっかり注意を促しているところでございます。そうした形の、まず暑さ指数の存在であるとか、その広報についてはしっかりと研究させていただいて、市民の皆様にできるだけ届くような体制をつくっていきたいというふうに考えているところでございます。
私から最後になりますけども、孤立や生活困難者への対応でございます。やはり本当に今の時代、孤立、特に生活困難者というのは非常に見えにくい実態なのかなと思っています。すぐ気づくような形ではなくて、なかなか貧困というのは表に出にくい状況かなと思っています。
また、孤立につきましても、なかなか御本人さんが孤立に対する問題意識といいますか、そういったことを感じずに、なかなか地域の中で孤立している方、多いのかなというふうに考えています。
そうした中では、なかなか行政だけ、地域だけというのは難しいので、やはり複数の目やいろんな方々が地域でしっかりとその方を気にかけられるような社会にしていく必要があるかなと思っています。
なかなかそういう形で、周りの方に目を配れるといいますか、そういう意識といいますか、そういう気持ちがあるのは、やはりその方自身が、例えばいろんな場面で人に助けていただいたりとか、そういった経験を積むことによって、よりその地域の方に目が行き届くような形になっているかなと思います。
そういう点では、やはり地域共生社会、共に生きるというところで、いろんな困ったときにしっかりと助けてもらうような経験が、それは小さいときからあれば、より余計だと思いますけども、なかなかそういう経験がなくて、自分で頑張ってこられた方に限って、特に本当にSOS発信しづらいとか、そういうのがあるのかなと思っていますので、困難にある方はなるべく早めにしっかりとサポートする、そういった経験を積んでいただくことによって、よりよい社会になるかなと思っています。
やはり人生生きていくと、いろいろ不運なことがあると思います。病気になったり、障がいを負ったり、いろんな状況で仕事を失って収入なくなったこともあるのかなと思います。そういったふうなことが、不幸にならないような社会を、しっかり共に生きるまちというところで、三鷹という地域をそういうまちにしていきたいなと考えて取り組んでいるところでございます。
答弁は以上でございます。
◯委員(大倉あき子さん) ありがとうございます。では、再質問、教育のほうから行かせていただきたいと思います。
先ほど、学校風土、大事だということで答弁ありました。学校の先生のウエルビーイング、職場風土も大変大事だと思っております。教員のウエルビーイングに、安心して意見を出し合ったりとか相談できる職場環境、今、心理的安全性とよく言われると思うんですけれども、それもウエルビーイングの大事な要素だと思っています。本市において、教員同士が支え合って相談しやすい、そういった職場風土の醸成についてはどのように考えているか、お伺いしたいと思います。
◯教育長(松永 透さん) いろんなところで会議とかやると、発言しにくいとか、いろんなことが出てくることというのはあるのかなと思います。ただ、これは子どもたちにも言っていることなんですけれども、自分も相手の人も大切にするのが人権だよねという形のことって、よく言っているところなんですよね。だから、それを同じように学校の職場の中でもどう実践できるのかというようなところ、それから、私は、これからの時代──今、若手の先生がすごく増えています。そういう先生方がこれから学校をつくっていくんだといったときに、そういう人たちの発言だったり、大事にしていかなかったら、もう成り立たないよというようなことについては共有してやっているところなので、ぜひ若手を育てるということも含めて、いっぱい意見を聞くんだということを今話をしているところです。
◯委員(大倉あき子さん) ありがとうございます。この心理的安全性って、よりよい職場をつくるために非常に大事だなと私も感じているところなので、ぜひ教員が何でも言える、受け止められる、そういう職場風土をつくっていただくようにお願いいたします。
それと、あとAIの進展ということで、これからの時代、子どもたちがAIを適切に活用して主体的に学ぶ力を育てていくって、そういうことが大事だと思うんですけれども、そのためにはAIリテラシーが非常に重要だと思います。そこに向けてどうやって取り組んでいくことが重要か、お伺いしたいと思います。
◯教育長(松永 透さん) AIってやっぱり便利ですよねというようなところは、子どもたちも大分実感しているところです。ただ、使い方を1つ間違うとどういうことになるのかという危険なところもあるといったことと表裏の関係にあるといったことをきちっと理解した上で、今、先生方のほうも大分使い始めてきて、何が危険なんだという学びを今進めているところです。
そういった部分も含めて、子どもたちに学校の中での活用について、また学校とも相談しながら検討して前に進んでいきたいというふうに考えているところです。
◯委員(大倉あき子さん) ありがとうございます。今、本当にAIの進展で、10年後には今ある仕事がどれだけ残っているんだろうというところで、本当に教育の在り方というのがもうそもそも問われているかなと思います。受験も、歴史を一生懸命暗記するのが全く無意味だった、本当にそういうような現状になってくることも想定されるので、本当に先生方、御苦労が多いと思うんですけれども、よろしくお願いします。
続きまして、若者の支援のところでお伺いをさせていただきたいと思います。
先ほど、相談窓口の支援、設置も検討しているということでした。本当に今まで課題になっていたものの大きなものとして、ひきこもりのこととか、またヤングケアラー、子ども政策部のりぼんさんとかでも対応していただいていると思うんですけれども、18歳以上のこの若者になると、なかなかそこが制度が行き届かないという部分があったかと思うんですが、そういったところの相談支援とか伴走支援についてはどのように考えられているか、お伺いしたいと思います。
◯子ども政策部長(近藤さやかさん) 今回、課の名前も児童青少年から子ども・若者政策課ということで、若者を入れたということで、今までよりは取り組んでいきたいと思っております。
今、例を挙げていただきましたひきこもりやヤングケアラーは、もうちょっと前の段階から、もしかしたら分かっている場合もあるかもしれませんので、そういった点では、中学校などからも、よく連携してやっていきたいと思いますし、卒業したら終わりではなくて、その後、家庭も含めて支援をしていきたいというふうに考えております。
以上です。
◯委員(大倉あき子さん) よろしくお願いいたします。いろいろ社会福祉協議会とか、また教育委員会とか、やっぱり庁内の連携というのが非常に重要になってくるのかなと思うんですけれども、1つ若者政策課ってできたことは本当に大きいと思っておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
それと、あと子ども・若者政策課となったことで、子ども期から若者期までを見据えた政策というものが非常に大事になってくると思うんですけれども、これまで子ども・子育て会議の委員、なかなか若者の団体さんというのがそこに入っていなかったかなと考えるところなんですけれども、今後そういったところも加えていただきたいなと考えるところですが、その方向性についてお伺いしたいと思います。
◯子ども政策部長(近藤さやかさん) 今回、政策ということも課の名前に入れておりますので、事業だけではなくて全体、子ども、若者の全体の政策も考えられるような部署としたいと思っております。今御指摘いただきました子ども・子育て会議のメンバーにつきましても、今検討も進めているところですので、いろいろ検討していきたいと思います。
以上です。
◯委員(大倉あき子さん) ぜひよりよい課になるよう、よろしくお願いいたします。
最後に、がん検診の再質問なんですけれども、なかなか30代、40代の方と受診しないという方が非常に多いかなと思います。忙しいとか必要性を感じないとか、そういった理由もあるかなって指摘されているところなんですけれども、検診率の受診率向上に向けては、周知だけではなくて、行動変容につながる工夫が今すごく重要だと言われています。近年は行動経済学のナッジという考え方もあるかと思うんですけれども、そういったものを取り入れていくことについてお伺いをしたいと思います。
◯健康福祉部長(小嶋義晃さん) 若い人がなかなか検診を受けていただけない、やはり忙しさ等が、いろいろとあってございます。そうしたところで、行動変容を促せるような取組、いろいろ研究させていただければと考えているところでございます。
以上でございます。
◯委員(大倉あき子さん) ありがとうございました。
本当に、日々現場で御尽力されている職員の皆様には心から感謝を申し上げたいと思います。今後とも市民のために御尽力をお願い申し上げ、私の総括質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
◯委員長(土屋けんいちさん) 以上で公明党の質疑を終了いたします。
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◯委員長(土屋けんいちさん) 休憩します。
午後3時01分 休憩
午後3時33分 再開
◯委員長(土屋けんいちさん) 委員会を再開します。
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◯委員長(土屋けんいちさん) 次に、立憲民主緑風会。
◯委員(岩見大三さん) では、よろしくお願いいたします。
まず、地域の在り方についてお伺いをいたします。三鷹市の地域の在り方については、1つは学校と地域としてのコミュニティ・スクールから、スクール・コミュニティから学校3部制を基盤とした、まさしくコモンズ、共有地を進化させていく地域の在り方、そして地域ケアネットワークを基盤とした、できたら中学校区ごとに地域の課題解決を行う地域の在り方、さらにはボランティアの皆さんをどう融合させ、地域でどう活躍していただくか、そうした三鷹にある地域資源を発展させ、どのような三鷹なりの地域を構築していくか、御所見をお伺いをいたします。
次に、危機管理についてお伺いいたします。危機管理とは何も防災上の観点だけでなく、財政、高齢化、子どもの安全、命に関わる課題のほか、多岐にわたります。日本の政府は、先進国でも類を見ない総合的な危機管理のセクションがない珍しい国ですが、これからの時代、様々な危機的状況が想定される中、三鷹市においても将来的に、規模は小さくてもいいので、総合的な危機管理のセクションを設け、危機に対処していく体制を構築していく必要があると思われますが、御所見をお伺いをいたします。
次に、AIの取組について伺います。AIの活用は、業務の利便性、迅速性の向上に資するものであり、人員不足、効率化にも役立つものと思われます。しかし、市役所業務としても、どこまでAIを取り入れていくかは重要な課題だと思われます。人間が行うべき仕事まで奪われ、考えずにAIに頼ることが常態化すれば、血の通った行政運営ができるかどうかが危惧されます。そこで、AIとの関わりについて、どう線引きをして、境界線をどう保っていくか、この点について御所見をお伺いをいたします。
次に、高齢化の課題についてお伺いをいたします。高齢化の課題は多岐にわたりますが、内閣府が令和5年に実施した調査によれば、現在、高齢者が住宅の問題点について、老朽化や防災、防犯面での不安等を挙げた人の割合が特に高いとのことです。また、賃貸住宅の場合は持家の場合と比べ、家賃等の経済的負担の重さや台所、浴室等の住宅設備の使いにくさを挙げた人の割合が特に高いとのことです。一方、ひとり暮らしの高齢者の場合、防災の備えに関しては特に何もしていないと回答した人の割合が高く、また多くの項目において対策している人の割合が低いとのことでした。これらの意識ニーズに合った対策が必要ですが、高齢者の住宅に関わる今後の施策の推進について御所見をお伺いをいたします。
また、都市部の高齢化の恒常的課題である介護、医療が受けられなくなる、いわゆる介護難民、医療難民が今後発生する可能性についてどのように想定されているでしょうか、御所見をお伺いいたします。
続きまして、義務教育学校についてお伺いをいたします。義務教育学校については、委員会や会派でも視察をさせていただきましたが、私の感想としては、9年間を通したカリキュラムと日常、それを検証していく教職員の取組があり、実効性が発揮できるものと思いました。三鷹が行う義務教育学校には、教育先進自治体として、なぜ三鷹でやるのかというエビデンスについては、さらなる積み上げをして理解してもらう必要があると思いますが、御所見をお伺いをいたします。
続きまして、組織の在り方についてお伺いいたします。古い話になりますが、1970年代は日本の経済も組織も活気があり、元気でした。今からすると信じられませんが、学生運動が最も盛んな時期に日本経済は成長率10%を達成し、ホンダやソニーが台頭し、若者が言いたいことを言っていた時期でもありました。バブルが崩壊し、日本の企業も役所も成果主義、管理主義に陥り、失われた30年を経て現在があります。昔に戻れという話ではなくて、組織は若い人の意見を取り入れる寛容性が必要で、アイデアを集い、議論を闘わせる仕掛けを考え、より三鷹の行政組織の活性化を行っていただきたいと思いますが、今後の組織の在り方について御所見をお伺いをいたします。
続きまして、緊急災害の対応についてお伺いをいたします。地域防災計画の改定の質疑でもお伺いをしましたが、改めてお伺いをいたします。南海トラフ地震の発生も危惧されるところですが、現在、専門家の間で一定想定されているのが、南海トラフ地震と富士山噴火と首都直下地震の連動、同時発生であります。それぞれ異なるメカニズムで発生をしますが、相互に影響を及ぼす可能性を指摘されております。例えば、南海トラフ巨大地震が発生すると、日本列島全体の地殻応力が変化し、それが誘発される形で、首都直下地震や富士山の噴火が起こる可能性がありますとした見解もあります。要は、三鷹市として災害発生のシミュレーションをどこまで行うかですが、危機管理の観点から最悪の事態の想定も必要かと考えますが、御所見をお伺いをいたします。
次に、三鷹駅前再開発についてお伺いをいたします。これまでの議論から、ぜひ前向きに推進していただきたいと思います。その上で、再構築との観点から、要望も込めてお伺いをしたいと思います。
まず、議論の進め方として、例えば民間の機関やネットワーク大学等、他の機関も巻き込んでいろんな角度から議論をしてみる。その際、「百年の森」、子どもの森を大きなベースとしながらも、将来を踏まえ、収益性と集客性を担保できる実現可能なプランを検討してほしいと思いますが、御所見をお伺いをいたします。
最後に、商工会館についてお伺いをします。現在、商工会が商工会館の老朽化に伴い建て替えを検討しておりますが、市としての協力はどのようにお考えでしょうか、御所見をお伺いします。
以上、よろしくお願いいたします。
◯市長(河村 孝さん) それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。
1つは、高齢化の課題についてということでございまして、まさにおひとり暮らしの高齢者が大変多くなっている状況の中で、どういうような施策を展開していくのかという御指摘だというふうに思っています。まず、今高齢者がすごく多くなって、ひとり暮らしが多くなって、住んでいる場所が賃貸アパートであったりとか、あるいは持家である場合もあると思いますが、そういう中で、これからどういうふうに過ごしていくかということでいいますと、既にある地域全体がひとり暮らしの高齢者になっているというお話を幾つも聞いています。駅前の真ん前でもそうですし、三鷹の駅からずっと離れているところでも同じであります。恐らく全市的に、かなりひとり暮らしの方が多くなっている、そういう状況です。
そういう方は最終的に、今の状況でいうと、高齢者施設のほうに移転して、自分の住んでいるところを売却したりとか、そういう状況がよく聞かれることであります。それが本当にいいのか、そういう方法もあるけども、そうじゃなくて、今いる住宅をついの住みかとして最後まで、みとりまで含めてお過ごしになることは不可能なのかということを今、どんぐり山のほうでもいろいろ、いろんな先生を呼んで、いろんな議論をしているところでございます。というのは、まさに昭和の時代といいますか、1970年代は自宅でみとられる方のほうが多かったんですよね。そこを起点にして、どんどん病院で亡くなる方が多くなる。それで今、ほとんど病院で亡くなるという形になっていると思います。
今日じゃありませんけども、それが前の質問者の中で、在宅で御支援をするという方法を何とかできないのか、そこで在宅医療の問題が言われていましたけれども、在宅医療のお医者さんというのは、もうどんどん三鷹でも減ってきているという状況でありますから、実際に国とか東京都や何かが推奨している在宅医療、在宅介護で生涯をついの住みかで終えるということが、実はかなり実質的に難しい状況でもあるんです。ということは、その在宅でついの住みかとしてお亡くなりになるということを、もしもそれが自分にとって理想だと思って選ばれても、それを支えるソフトのネットワークというのがまだまだ少ないということがございますから、私どもとしては、実は9割以上の方はついの住みかでお亡くなりになるということも含めて、それを理想にしている。ただ、家族とか親族に迷惑をかけたくないという、そういう中で、じゃあどういうふうにすればいいのかというときに、やっぱりそれを支えるネットワークというものをどういうふうにつくるか、ソフトをどうするか、それからハードをどうするかということが問題になると思っています。
高齢者施設に行くときに、自宅を全部売却しなきゃいけないような状況じゃなくて、ちょっと改修すれば、介護保険プラスアルファぐらいでやれば、かなり住みよい御自宅になるはずだし、そしてそれを察知する、何か危険があったときに、それを支える仕組みがあれば、そこで全然とは言わないけれども、かなり安心して暮らせる環境ができるはずだ。そのソフトとハードの仕組みづくりをどういうふうにしようかということを、どんぐり山のほうでも研究を始めてもらっています。
そして、その中では、もちろん民間でやっていらっしゃる、そういう建築家の方も関わっていただいていますけれども、同時にハウスメーカーにも、新築で新しいきんきらきんの住宅じゃなくて、そういうような新しい住宅を造るときにどういう配慮をすればいいのかということも、ソフト、ハード含めて考えていくと。ハウスメーカーだけの問題、建築家だけの問題じゃなくて、それは社会としてそういうソフトの仕組みと一緒になって、どういうふうなことができればいいのかということを今考え始めているということでございます。
市の政策としても、公営住宅中心の住宅政策から、実は今申し上げたように、どういうふうにすれば──99%そういう御自宅の話なんですから、そういう方たちの、もう一気にそういう時代が来ていますから、若い方も中堅から高齢になってきたときにどういう家だったらいいのかということを展望しながら考えてもらうという意味で、そういう新しいメニューを三鷹市としてもつくり出して、社会に問うていきたいというふうに思っているところでございます。
それから、三鷹駅前の再開発については、御指摘のとおり様々な関係者、あるいは学識の方だけじゃなくて、市民の方も含めて議論をしていくことが必要になってくると思っています。というのは、見直しの中で、恐らく今の東地区の1.5ヘクタールだけじゃなくて、それを全体17ヘクタールに展開したときに、どういうまちづくりとして、まず再開発の方向性を見ていくのかということを考えなければいけませんから、そういう意味で、1.5ヘクタールのところは収益性と事業性、集客性ですか、要するににぎわいとお金の問題というのをバランス取っていかなければいけませんから、それをきちんとしていくとともに、そこで全部集約型じゃなくて、分散してネットワーク型で、17ヘクタールでどうすればいいのかということについては、広く市民の方に御意見を聞いたりしながら前へ進めていきたいと思っていますので、御指摘の方向で考えております。
ありがとうございました。
◯副市長(馬男木賢一さん) 質問の6番目になりましょうか、活性化という観点からの組織の在り方、あるいは組織風土の形成といったような内容であろうかと思います。お答えしたいと思います。
私自身も昭和31年、1956年の生まれでございまして、御質問の中で学生運動という言葉がありまして、非常に76年に大学に入ったときに、ヘルメットをかぶった元気のいいお兄さん、お姉さんがいらっしゃったことを思い出しました。その残り香があったような時代ではあるんですけれども。
若い人の意見を取り入れる制度ということでいえば、職員提案制度等も、それは若い人と限定しているわけではありませんけど、制度としてはあろうかと思いますが、多分、御質問者がおっしゃっている趣旨は、さっき申し上げました組織の風土といったようなものにも関連するのではないかということで考えます。
御質問の中に例示されましたホンダという企業がありますけど、たしかワイガヤという会議の持ち方、あるいは議論のやり方というので有名だと思います。従業員の皆さんが職場で、年齢や性別、役職も関係なく、わいわいがやがや議論をして、生産性の向上、あるいは品質改良等を議論された上で実行していくというような雰囲気を指している言葉だと思います。多分、それの令和版、三鷹版を考えなさいよという御質問であろうかと思います。
先ほどの教育長の答弁の中にもありましたけども、それをそのままこちらに持ってくるというわけにはなかなかいかないところがあるだろう。それはアップデートする必要があるんですけども、これも先ほどの御質問にありました心理的安全性、これが今、組織風土をつくる際の根底にあるもので、考えなきゃいけないものだと思っています。
先ほどのワイガヤというのは、かんかんがくがくの議論と言ってもいいと思いますけど、私、好きなんですけど、ついつい議論に熱中すると、きつい言葉をしゃべったりとか、そういうこともありまして、一部の部長は今笑っていると思いますけど、そういうふうなことにも気をつけながら、心理的安全性を図りながら、活発な議論をできるような組織風土をつくっていきたいと考えています。
これについては、人材戦略の中でも一定程度検討結果をお示しできたらなと。風土づくりということで考えたいというふうに考えております。
次に、最後の御質問にありました商工会館の建て替えについての協力の可能性ということであります。
まず、基本的な方向性としては、御協力するということで考えております。当該案件につきます現時点の状況ですけれども、1月20日に商工会から商工会館の建て替えの要望書が提出されたということについては、議会のほうにも一定の御報告はさせていただいたと思います。その理由というのが、昭和53年に建てられたもので、48年たって、約50年ですね、かなり老朽化しているということ、それから、耐震診断を行ったところ0.6未満ということで、耐震性についても安全性に疑問があるということで、従業員、あるいは来館者に対して、安全安心上の配慮から建て替えをやりたいので御協力を願えないかという、そういう内容でありました。したがって、この現時点ではそういうふうな要望のレベルですので、今後どのような協力を行っていくのか、具体的にということについては、今後の協議の中で、あるいは話合いの中で決定されていく部分がございますので、それについては適宜適切に議会等にも御報告をさせていただきたいとは考えております。
商工会館というのは駅前地区における公益的施設の中でも老朽化が進んだものでございますので、三鷹市として考えるべきことは、駅前地区における防災・減災のまちづくりの推進の一助になるということ、それから商工会自体は、私ども三鷹市と総合的な防災協定を結んでおりまして、その中でいろんな取決めがございますけれども、被災時の生活物資等の搬送、あるいは集約といったものについても連携しながら行っていくということをうたっております。
他方、これまで議会のほうにも一般質問等でございましたときにお答えしましたように、当該地、旧消防署本署跡地につきましては、防災・減災のまちづくりの観点を軸にして検討していくということを申し上げておりました。
以上の3点を踏まえまして、御協力をしていきたいというふうに考えております。
以上です。
◯教育長(松永 透さん) 義務教育学校について、なぜ三鷹でやるのかといったことについてきちっと積み上げていくべきだという、そういう御指摘だと思います。おっしゃるとおりだと思います。
三鷹の義務教育学校についてのことについても、令和7年の3月、ちょうど1年前になりますけど、三鷹らしい義務教育学校の在り方についてという形で研究会をやって、そこでの御提言もいただいたところです。
その中でも様々、今までの三鷹の教育について、それからその進化形としての義務教育学校ということで、小・中一貫教育のさらなる推進の契機にしていくべきだということ、それから三鷹の目指す教育を先導していくような形をできないかといったことの御提言をいただいたところです。
そして、令和7年の9月の文教委員会の中でも、三鷹の義務教育学校についてこういうことで考えているということで案を出させていただいたんですが、緊急対応方針等もあって、今ちょっとそのまま一旦止まってはいるところですけれども、当然これをどう磨き上げていくのかというようなことについてやりながら、義務教育学校のよさについて皆さんに知っていただけるように進めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯生活環境部長(垣花 満さん) 私から、1番目に御質問いただいた、様々なコミュニティや支援団体が今ある三鷹の中で、三鷹らしい地域の在り方というところで、すごく大きな御質問をいただきました。
私ども、コミュニティ創生基本方針というものをつくりましたけれども、その中で私たちが一番いい地域のつながり方というふうにして例示しているのは、様々な目的を持った様々な方たちで構成される、価値観も違う、世代も違う、そういった方たちがつくるコミュニティが、やはりお互いを尊重しながら緩やかにつながっていく社会。コミュニティ・センターができた頃、1970年代ぐらいの地域社会に比べると非常に変化が速くて、しかも価値観が多様化していて、実に様々な多くのコミュニティ団体が生まれている。特にテーマ型と言われているような、子育てや教育や地域の楽しみ方をいろいろ考えるような団体、そういったところが非常に多くのコミュニティがある。それをどういうふうにつなげていくかというと、やはりそれぞれが孤立して活動しているのではなくて、それぞれがつながるようなことを支援していく。もしくは、もっと言えば町会・自治会といった、本当に隣近所。町会・自治会という名前じゃなくてもいいんですけれども、本当に自分の住んでいる隣近所の顔見知り関係、そういったものが縦、横、斜めにやっぱりつながっていくことが重要だろうというふうに思っております。
私ども、町会・自治会の一番重要な機能は何かということをそこの方針の中で述べておりますけれども、顔見知り関係になることが一番大事ですよというところで述べています。言ってみれば、そういった顔見知り関係のネットワークがある上で、防災も、それから福祉も、様々な活動が成り立つ、そういう顔見知り関係のネットワークが、言わば地域のウィンドウズのようなOS、その上でいろんなソフトが動いていくんだということで、まずそういったところのつながりを生んでいく支援をしていきたいというふうに思っているところでございます。
以上です。
◯企画部長(石坂和也さん) 私は質問の2点目、危機管理について総じての組織体制だと思います。やはり災害時、一気通貫した危機管理体制というのは非常に重要だなというふうに思っています。その際に、やはり検討しなくちゃ、念頭に置かなくちゃいけないのは専門性と総合性というところだと思います。
そういう意味でいくと、この財政、高齢化、子どもの安全、かなり専門性が高いといったところで、そうなると、専門性に分けていくと縦割りになってしまう、総合性を持たせると、やっぱり一気通貫で速やかなスピーディーな意思決定ができないんじゃないか、非常に裏腹な関係なのかなというふうに思っているところでございます。
それとともに、やはり三鷹市規模の自治体で、平時からこういった危機管理の組織を持ち続けるというのはなかなか難しいのかなというふうには思っているところでございます。
そういう意味でいくと、先ほど副市長からも答弁ございましたが、コロナ禍にあって補正予算を年間で15回やったといったところで、それ、実は本部体制という形で、市長をトップにして機動的に対応する、どこかが事務局を担って、それぞれの部長さんたちが課題を持ち合って、そこで協議して方向性を定めていく、そういった三鷹市ならではの危機管理体制というのは既に備わっているのかなというふうには思っています。
ただ、そういった危機管理のセクションを設けるということについては、やはり研究も必要なのかなと思っていますので、そういった専門性、総合性の中で、三鷹らしい危機管理の在り方というのは考えていきたいなというふうに思っているところでございます。
そして、質問の3点目、AIの取組について、関わりについてでございます。
生成AI、言うまでもなくDXの中核、デジタルで業務を改変していくという中、中核の位置づけだというふうに捉えているところでございます。
私どもの位置づけの中では、やはりAIというのは業務を補完、支援するツールだといったところでございます。業務の主役というのは、あくまで私たち職員といったところでございまして、令和7年8月に職員のための利用のガイドを作ったんですが、その中でも職員が中心だといったところを明確に位置づけているところでございます。
単に人の役割を置き換えるだけではなくて、むしろ職員が創造的な業務、市民サービスに注力ができるような体制をつくっていく必要があるだろうといったところで、やはりこの間やっていますと、AI、定型的な業務、非常に強いというような認識を持っているところでございます。
そうした中で、AIに任される部分、人が担う部分ときちっと整理して、それとともに職員がきちっとやっぱり利用ルールを正しく理解しないと、間違った運用になるのかなというふうにも思っているところでございます。
引き続き、業務の改善が図れるように、好事例を横展開したいと考えています。
私からは以上です。
◯防災安全部長・調整担当部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局理事(齊藤大輔さん) 緊急災害の対応について御答弁いたします。
様々な災害が想定されるということで、複合災害についての御質問かと思いますけれども、災害全般的には言えるかと思いますけれども、平時からの備え、それから発災直後の迅速な対応が求められるというのは、これは全般的に言えるかというふうには思います。
そのような中、どのような災害、複合的に発生するか、これはシミュレーションするにはなかなか難しいところではあるかと思いますけれども、まずは地震災害に対する対策、これが基本になるかというふうには思います。その上で、例えば富士山が噴火をした、そういったことを想定をすると、火山灰による被害というものも想定されますし、そのことによる特殊な状況というものが市内の中で発生するというのが想定されるかと思います。
こうした災害に対して、地域防災計画の中では震災編ですとか火山編、それぞれに分けて対策を講じることとしておりますけれども、複合災害の場合、こうしたものを掛け合わせて対策を取っていく必要があるのかなというふうには思います。
ただ、備蓄ですとか避難所の運営など、いろいろ共通項があろうかと思いますので、それぞれ同時もしくは連続して発生したとしても慌てることなく対応できるように、一つ一つ対策、丁寧に備えながら、各種対応できるように準備をして、危機管理体制の強化、取り組んでいきたいというふうに考えます。
以上です。
◯委員(岩見大三さん) ありがとうございます。馬男木副市長も御経験から御答弁いただきまして、ありがとうございます。
そうですね、ちょっと市長からも御答弁いただきました高齢化の件、もう一点伺えればと思います。
住宅政策に関しては、これほど展望を持って取組を行っているというのは知れましたので、ぜひそれは推進していただければと思います。
それと、今後の都市部の恒常的課題である、いわゆる介護難民、医療難民といった点に関しては、いわゆるこの2025年問題という共通テーマがありまして、私、この言葉を初めて聞いたのが2015年ぐらいだったんですね。本当にその2025年になる頃には、もうえらいことになるなというような危機感を持っていたわけですが、それからすると、やはり皆さん方のこの政策の積み重ねということによって、それほどでもない、今現況というのはあるんじゃないかというふうには思います。
ですが、やはり2040年ぐらいまでを想定した、こうした高齢化の諸課題に関してどうやって乗り切っていくかというところは、やはり一つ一つ想定をしながらやっていかなきゃいけないと思うんですが、あまり時間もないんですけど、一言御答弁いただければと思います。
◯市長(河村 孝さん) 三鷹市だけでできる話はすごく少ないと思いますけれども、お話し申し上げたように介護難民、医療難民をつくらないためには、やっぱり医療機関、あるいは介護をやっている人たちを支える仕組みを地域としても支援していくということがすごく必要なことだと思っています。東京都と国と同じことはできませんけども、そういうことであります。
◯委員長(土屋けんいちさん) 以上で立憲民主緑風会の質疑を終了いたします。
次に、日本共産党。
◯委員(紫野あすかさん) まず、物価高騰対策について。市民が今一番不安に思っているのが、暮らしの問題だと思います。長引く円安や物価の高騰、さらに今回のアメリカとイスラエルによるイランへの攻撃から始まった理不尽な戦争で、原油価格は高騰、プラスチックや合成繊維など様々な製品に使われているエチレンの減産により、物価はさらに上がることでしょう。どのような経済状況になるのか、暮らしへの影響は先行きが全く見通せません。さらに、国は軍備の増強を目的とした1兆円強の軍事増税を4月から実施しようとしています。高額医療費の引上げやOTC類似薬の追加負担も予定されており、市民の不安や暮らしはますます厳しくなることは明白です。
三鷹市では、今年度、デジタル商品券事業の補正予算が組まれましたが、来年度予算案には大きな柱となる新たな物価高騰対策支援がありません。なぜ物価高騰対策支援の予算が組まれていないのかを伺います。
◯副市長(土屋 宏さん) まず、今御質問にございましたとおり、物価高騰対策として低所得者への給付金、そしてデジタル商品券というような形でのものを三鷹市としては取り組ませていただくと。御存じだと思いますけれども、これは時期的に4月以降になってから、それが実際に動き出すというような形になります。そうしたスケジュール感でまずやらせていただくという、このスケジュールの中で、限られた人材の中で、まずはそこに全力を注力させていただきたいというふうに思っております。
ただ、御指摘のとおり、今後何があるかは分かりません。どういったものが必要かというのは、そのときの状況によって変わると思います。
この間も、例えばガソリン代の高騰に対しては運送業者さん等に支援を行ったりだとか、そういったことをやっておりますし、先ほどもちらっとお話が出ましたけども、診療報酬の改定が病院経営に十分ではないということであれば、医療機関への支援も必要になるとは思います。それはもうその時々の状況に応じて、私たちのほうでもアンテナを張り巡らせて、必要な形での補正予算、これを組ませていただくということで、これに関しては施政方針の中にも、切れ目なく支援するとともに、今後、適宜いろいろなものを考えていくというふうに書かせていただいていると思いますので、それに沿った対応をさせていただきたいと思います。
現時点で、具体的に何をしますということはなかなか言い難いですけれども、国や東京都の動向を見ながら、その中で三鷹市として何をすべきかということは慎重に、真剣に考えさせていただいて対応を図っていくというのが令和8年度の取組だというふうに考えております。
◯委員(紫野あすかさん) やはり市民が、三鷹市は市民の暮らしのことをしっかりと考えてくれているんだという安心感を持てることが大事だと思うんですね。私たちは、これまでも議会で全市民への現金給付や上下水道料金の減免などを要望しましたが、どれも制度設計的にはできないということでした。せめてこの市民税の減税をするとか、公共料金の物価上昇に見合った分を支給するとか、三鷹市の有料ごみ袋を取りあえず全市民に配布するとか、これだったらできるんじゃないだろうかと、やはり検討すべきだったのではないかなと思うんです。
今後、やはり国の方針に沿って、三鷹市らしい、三鷹市独自の補正予算を今後組んでいかれるという理解でよろしいでしょうか。
◯副市長(土屋 宏さん) 私どもが検討して提案させていただいている予算の事業というのは、私どもとしては、三鷹市らしい取組だという判断の下で御提案をさせていただいております。いろいろなアイデアがあろうかと思いますので、それについては、またその都度、適宜適切な形で考えながら、補正予算なり何なりでの対応をさせていただければと思っております。
◯委員(紫野あすかさん) デジタル商品券はスマホを持っていないと利用できないとか、スマホを買わなければ、そして商品券を買わなければ利用できないということがあります。来年度は史上最高の予算額を計上されていて、財源はあるはずなので、高過ぎるこの税金の納付に対する一時的な徴収の猶予や分割納付、また納期の期限の延長を設けるなど、今後、困っている市民に対しても柔軟に対応していただくということを求めます。
次に、参考資料228ページ、民間保育所の市単独助成について質問します。
昨日、市内の6つの法人と12の保育園から、緊急の要望書が河村市長宛てに提出されたとお聞きしました。2月の園長会で示された令和8年度私立保育園等の各種助成制度の見直しについての中に、職員助成制度等の段階的削減についてとあり、助成金として支給されていた職員給与の助成金1万2,700円を、令和8年度は半額の6,300円に削減すること、そしてその後は廃止とし、ゼロとするというものです。どの保育園も新年度に向けての準備や予算編成を行っているこの時期に、突然の減額と廃止の方針が示されたことは、あまりにも急で乱暴なのではないでしょうか、お伺いします。
◯副市長(馬男木賢一さん) 御質問にありますように、昨日、私立保育園の方、代表の方が2名いらっしゃいまして、要望書を渡されました。市長と共にお預かりしたところでございます。
今、具体的な周知の時期については確認をしているところですけれども、そういった2月といったような、おっしゃるように予算編成といいましょうか、私どもの言葉で言う予算編成の時期にやって、急にお知らせしたということがあるならば大変申し訳なかったなと思っております。今後、周知の仕方も含めて、きちんと整理をしていきたいと考えております。
◯委員(紫野あすかさん) 保育士さんたちの処遇の改善は、単に保育士さんが働きやすくなるということだけではなくて、保育士不足の解消とか、保育の質の向上につながる重要な課題であると思います。保育士不足が続く中、保育の質や子どもの安全を守るためにも、やはり処遇の改善が大きな鍵となっていると思います。それなのに、この助成金を増やすどころか減らしてしまうこと、さらに今後ゼロにするということは、やはりおかしいんじゃないでしょうか。給与の助成を減らされた分をどこかで補填しなければならなくなり、結局のところ、保育士さんの給与を維持するために、また何かが削られてしまうということになります。もしくは、保育士さんの処遇が悪くなってしまいます。
東京都の制度があるからいいとか、そういう問題ではなくて、市内の保育園の事情や課題を一番よく知っている三鷹市が助成を行うことに意味があるのではないでしょうか。削減は撤回すべきではありませんか。
◯副市長(馬男木賢一さん) 職員給与の市独自の助成につきましては、それを削減する方向で考えましたのは、公定価格が上昇しているということ、それからキャリアアップ助成、東京都の助成金が上がっているというか増えているということ等を勘案したもので、給与全体の構造を考えて提案をしようとしていたものでございます。
その意味では、先ほど最後のほうでおっしゃった市独自助成の有無というよりも、個々の保育士さんの給与全体のことを考えてやったところではございますけれども、そのようなことにつきまして、保育士さんの処遇改善につきましては意を尽くしていきたいということは考えています。全体としての考え方でございます。
◯委員(紫野あすかさん) 保育士さんの給与は、そもそもほかの職業と比べても約6万円も低い状況がずっと続いています。近年、三鷹市では、様々な理由から保育園とか幼稚園の継続が難しくなって、廃園となった幼稚園や保育園が出てきています。どこでも経営面での困難を抱えています。一番影響を受けるのは、やはり子どもたちです。
今、やむにやまれずこういう要望書を出された6つの法人と12の保育園の方たちはもちろん、いま一度この保育園が置かれている、この困難な状況についての協議を行って、この助成金の削減については再考し撤回することを改めて求めます。お願いします。
あと、認知症とともに生きるまち三鷹条例に関して質問します。
今回、三鷹市人権条例が施行されて初めて制定される個別条例として、三鷹市が認知症とともに生きるまち三鷹条例を制定するために、これまで1,700人以上の様々な当事者や関係者の声を聞かれて丁寧に取り組んでこられました。春からいよいよスタートとなります。その先頭に立って、声なき声や弱い人の立場にいつも寄り添い頑張ってこられた健康福祉部の小嶋部長から、この条例をスタートするに当たり、その思いを聞かせていただきたいと思います。
◯健康福祉部長(小嶋義晃さん) 今回、認知症条例ということで、認知症とともに生きるまち三鷹条例ということで提案させていただきました。やはりこれから高齢者が増えていく中で、認知症になってもならなくても、しっかりと地域で、その人らしい、その人が尊重される生活が送っていけるような、そういう社会にするのが我々の責務ではないかなと考えているところでございます。
もちろん、認知症に限ったことではございません。例えば、障がいがあったりなかったり、病気であったり、そういう方もいらっしゃいます。そういう方が、お一人お一人が、その人の意思を持って、その人が尊重されて、しっかり地域で生きていける、そのためには、やはり一人一人が支える側になったり、支えられる側になったりすることがあると思います。そうしたところに、共に生きていくというまちをしっかりとつくっていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◯委員(紫野あすかさん) ありがとうございます。本当に丁寧にいろんな人の声を聞いてつくられた条例として、やはり人権がしっかりと守られる個別条例として、今後も様々な自治基本条例に基づいて、市民の声を聞いて、この制度がさらに充実したものとなるよう、よろしくお願いします。
◯委員(前田まいさん) よろしくお願いします。先ほど市長も述べられたとおり、予算編成時には予見できなかった中東での新たな戦争の事態ということで、本委員会が開催されている間にも日々刻々と情勢が悪化し、日本の経済社会にも深刻な影響が出ています。市民の命と暮らしを守ることを市として引き続き貫いてほしいというふうに思っています。
その下では、まちづくりについてお伺いしますけれども、緊急対応方針を受けて来年度行われる新都市再生ビジョンの優先プロジェクトの再調整やまちづくり全体の見直しは、緊急対応方針を持って決断されたということは重要だったというふうに一定評価をしています。
一旦見直すこととした今こそ、やっぱりより一層、この社会経済情勢の変化でより悪くなることを十分に想定して、まちづくりの見直し、検討を行う必要があるというふうに考えます。
また、下水道管路の維持保全や耐震化など、新たに優先プロジェクトとして位置づけることも検討すべきではないかとも思ったりするところです。
何を優先するのかという、選択と集中が必要なのではないでしょうか。その場合、やはり天文台周辺まちづくりについては、大沢の地域課題の解決について検討、議論は続けるとしても、しかし、そのまちづくり計画に組み込まれている学校の移転、統廃合については、白紙撤回、あるいは少なくとも学校移転、統廃合の凍結をすべきではありませんか。答弁をお願いします。
◯市長(河村 孝さん) この間、何度も申し上げさせていただいていますけれども、天文台の問題というのは、私の中では、防災・減災の中で公助の仕組みとして必ずやるべきことだというふうに思っています。
例は極端になっちゃうかもしれませんが、東日本の大震災のときに、津波が起きるということを前提にしていないで、いろんな計画、あるいは実際のまちづくりが行われてきて、100年に一度とか言っていますけども、何回も何回も江戸時代からあの規模の津波が来ているということを調べずに、原発の施設も造り、まちもつくり、道路も造りということの問題を考えたときに、やっぱり公が最初にどういうふうにまちをつくるか、計画するか、そのためにどんな準備をするかというのは、私は大変重要なことだというふうに思っていまして、これは今の学校に通っている方にとっては思い出の学校かもしれませんけれども、何年後になるか分かりませんけれども、今議論をして新しく高台のほうに移すということは、私は絶対に、私のときに一定の方向性は出すべきことだというふうに思っていますので、今までとその点は変わらないです。
◯委員(前田まいさん) ただ、その前提とされている、想定し得る最大規模の降雨、この委員会でも議論になりました。1年間にその規模を超える降雨が発生する確率が、おおむね1,000分の1以下の降雨、これを前提としてまちづくりを考えることは妥当なのかということを問いたいと思います。この最大規模降雨は、被害を想定するための指標であることは市も認めておられるところです。学校移転、施設整備の指標とする妥当性はないと考えます。羽沢小及び周辺の災害対策は、羽沢小の移転が最適解ではないと私は思います。防災・減災のまちづくりだと言って、子どもの人権、通学の面も含めて侵害をし、また地域コミュニティを将来的には壊していくことは許されないというふうに思います。
優先プロジェクトのうち、学校の移転、統廃合、新たな義務教育学校の設置は、財政面からいっても、また緊急性からいっても、まだ立ち止まれるものだというふうに思うんです。先ほども、都度都度補正予算等も、また何が必要か検討されるということでしたので、年度途中でも構いませんけれども、ぜひここは賢明な決断をなされるよう改めて求めたいというふうに思います。
教育委員会は、コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育が20周年を迎えることを契機に、不登校など新たな課題も踏まえて、やはり三鷹の教育行政の在り方を、単純にその肯定的な成果だけではなくて、負の側面についても検証すべきであり、子どもの権利の視点に立って、学校の移転、統廃合について、いま一度議論すべきではないでしょうか。教育長の見解を伺います。
◯教育長(松永 透さん) 20周年で、この予算の年度にフォーラムを開催するという予定でいます。これはにしみたか学園が開園してから20年といったところで、そこの中での小・中一貫教育に関する一定の成果、それから課題等についても出しながら検討していくという、そういう会にする予定ではあります。
移転とか統廃合とかといったことについては、ここでは今のところ扱うつもりはありませんけれども、フォーラムの中では、現おおさわ学園として今どうなのかといったことについては当然一定の話が出てくるのかなという理解でいます。
◯市長(河村 孝さん) 私の立場から言うと、コミュニティ・スクール、スクール・コミュニティというのは、その前段に、三鷹市の中で、実はベルテルスマン財団の国際ネットワークというのがあって、三鷹市がそこに加盟していたんですけれども、デンマークから視察団が来まして、私が対応しました。そのとき、びっくりしたのは、デンマークの教育というのは、今、三鷹市がやろうとしているコミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育に近いものというか、もっとその理想形みたいなものをずっと普通にやっているところでございまして、私どもが目指していることは、比較的、言ってよければデンマークの教育に近いものを目指している。そこではどういうことがやられているかというと、学校の運営委員会というのがあって、そこで保護者と先生方が子どもと一緒になって、授業のカリキュラムから、あるいは先生の採用から、全て決めることができる、そういう教育をしているわけです。子どもたちが先生を採用する、そういう関係の中で理想の教育がされていて、今、デンマークはやっぱり国民1人当たりのGDPでいってもトップランキングにある、そういう社会を実現しているわけです。
我々が目指すべきは、コミュニティ・スクール、スクール・コミュニティ、学校3部制のその先というのは、やっぱり教育改革をしていくという決意の中で今進めていることなのであって、その過渡期の中で義務教育学校というのもあるというふうに思っています。
国が示している中でも、自由な地域での裁量というのが少しでも近づけるなら、我々としても、それを応援していきたいなというふうに思っているということでございます。
◯委員(前田まいさん) それが正しいのかどうかということを教育的な観点から検証していただきたいということを申し上げています。義務教育学校についても、国立天文台周辺まちづくりにおける義務教育学校に関する研究を行ったまでです。あくまでもまちづくりの視点でしか検討していないんですよ。教育的にどうなのか、子どもにとってどうなのかというところが非常に欠けているということを指摘したいと思います。
それから、次に、やっぱり本予算案をこの間審査している中で、包括施設管理などの実態のアウトソーシング化というんですかね、民間委託、それから公有地の売払いや利活用、また社会保障分野にも様々なデジタル化が進んでいるというのを強く感じました。この状況を見ると、公共としての役割、責任が後退したり、縮小することを危惧するものです。
前述したこれらの取組は、国の誘導や強制も否めないところですけれども、市としてやっぱり1つずつ慎重に検討してやっていかないと、先ほど来出ているような三鷹市らしさを失っていくというふうに思いますし、自治体としての力や職員の能力が育たなくて、それこそ災害時等いざというときに、また平常時においても、基礎自治体として市民を守る仕事、市民が望む公共サービスを提供するということができなくなるのではないかと思いますが、その点の御所見をお伺いしたいと思います。
◯市長(河村 孝さん) 私は全く逆の立場でありまして、これから防災・減災を考えたら一番分かりやすいと思いますが、市役所の力だけでは防災・減災を達成できないというふうに思っています。ですから、市内の民間企業、あるいは事業所、大学、高校、そして三鷹の一般の市民の人、それぞれが防災・減災の立場でどういうふうに力を合わせられるかというふうに考えたときに、そこに塀をつくって、ここだけ市役所でやるんだというふうな話にはならない。絶対ならないですよ。東日本にしろ、阪神・淡路にしろ、どこにしても、立ち上がるときには、市民の皆さん全体で動いていくわけでありますから、そこに国や東京都だけではなくて、全国からいろんな力が来る、それをどういうふうにしていくかということが今、市には求められているし、そういう方向で、多摩の自治体の各市長さんたちはどういうふうにして連携できるか、隣の市が何やっているか分からない状態ですからね。共通できるところは共通化しよう、標準化できるところは標準化しようという新しい動きが今出てきています。私は、それこそが新しい地方自治をつくるというふうに確信を持って言えると思っています。
◯委員(前田まいさん) 別に防災・減災のところだけ言っているんじゃないんですよ。平常時も含めてのことをお伺いしていまして、またその協力してもらうことと公共が担ってきた仕事を任せる、委託するということは話が違うというふうに思います。多様化する市民ニーズに応えていくということにも、じゃあ、どこまでその民間や企業が責任を持つのか、利益を生み出すことを優先して後回しにされるのではないか、そういうところをしっかり市としても検証していただきたいということを申し上げました。なので、幾つか個別の中でも指摘させていただきましたけども、ぜひ単年度ごとに、今回新たに民間委託する部分とかも検証していただいて、本当に民間に委ねるのがいいことなのか、むしろ公共でしっかりやったほうがコスト面でも、またその生まれる成果としても得られるものが大きいんじゃないかということをよくよく検証していただきたいというふうに思います。
それからもう一つ、バス路線の廃線や減便が続いていますけれども、バス事業者への支援の動きが東京都や武蔵野市など他自治体でも始まっています。三鷹市では、この間AIデマンド交通の充実を図られて、その点は評価するものですが、一方、高齢者は病院に通うときバスを使ったりとか、やっぱり路線バスって非常に重要な移動手段だというふうに思います。
このAIデマンド交通と併せてバス路線を守る取組を求めたいと思いますが、市の見解と、また現状把握等、伺いたいというふうに思います。
◯市長(河村 孝さん) 三鷹の路線バスの状況は私どもも非常に注視しているところでございまして、社長さんたちが来るときには必ず今の運転手さんの状況を聞いています。もちろん三鷹でも運転手さんがたくさんいるという話じゃありませんから、一部減便とか路線の変更というのは聞いております。
ただ、はっきり申し上げられるのは、恐らく武蔵野市とも状況は違いますから、一概に言えるとは思いませんけれども、特に全国的な状況や多摩の西側の状況とは全然違っていまして、三鷹では今、路線バスを堅持するということは各会社とも言っております。
三鷹の場合には、路線バスとかコミュニティバスを、今の状況は非常に十分、路線バスはできていますけれども、コミュニティバスのほうの充実を幾らさせても、今のようなほとんど空気を運んでいるような状況の路線バスもあるぐらいですから、そういう状況はそんなに変わらないと思っています。
三鷹の地形に、特に一番今のAIデマンド交通という方法が私は合っているのではないかというふうに思っていますので、今、限られた予算の中で、バスのほうに急に支援をするということは考えておりません。
◯委員(前田まいさん) 多摩地域は都バスがないわけですけど、都バスのほうがやっぱり処遇がよくて、運転手さんがそっちの23区のほうの都バスに流れちゃうというようなことも聞いたりしています。こうやってお隣の自治体が来年度予算で新たに取り組むということになると、またそういった動きもあるやもしれません。
今のところ、三鷹の路線は堅持するというふうに事業者からの回答を得ているようですけれども、ここは本当に、ここもしっかり検討というか状況を見ていただいて、事業者任せにしないほうがいいというふうに思いますし、これも新たに公共の役割として支援することも考えていただきたいというふうに思います。
やはりこの情勢を受けて、正直、本当に来年度難しいだろうなということは推察しますし、またぜひ都度都度のその見直しというのをしっかりやっていただきたいということは切に思います。
やっぱり将来のまちづくりを優先するというか、最重点に置き過ぎて、市民生活を守ることが後回しになったり、またタイミングがずれたりしちゃうということはあってはならないというふうに思います。
駅前再開発については、当然建物の耐震性もあるので、優先しなければいけないということもある中では、繰り返しになりますけれども、やっぱりこの優先プロジェクトなりの内容自体にも、もう一歩踏み込んだ検討をしていただきたいというふうに思います。
もう一度その点を、財政面からどのように来年度、ちょっと今この情勢を踏まえて、お感じになっていることとか、考えなきゃいけないなと思っていることをお伺いしたいと。
◯副市長(土屋 宏さん) そうですね、財政面からといっても、不透明な部分は相当あるかと思います。ただ、例えば三鷹市に対しての市民税、三鷹市の市民税というのは、前の年の所得に関してかかってくるものということで、国の景気の低迷よりも少し遅れるんだろうなということもあります。そうしたところをしっかりと見据えながら、とはいえ、幾らでも借金していいわけではありませんし、社会保障費の増大というのは今後も続いていきます。
例えば、今回も福祉の関係で調布基地跡地に施設を造らせていただきましたけども、そういったところへの支出も増えていくということがあります。
質問委員さんは教育費の予算をもう少し増やすべきではないかというようなこともおっしゃっていましたけども、教育の充実、全てについてバランスよく取り組んでいかなくてはいけないというのが大前提です。そして、そのバランスの中には、当然のことながら将来を見据えた現在の投資ということも含まれておりますので、そこはしっかりバランスを見据える必要がありますけれども、だからといって、今がよければいいという考えではないということだけは、予算の編成の考え方の中で御理解いただければと思います。
◯委員長(土屋けんいちさん) 以上で日本共産党の質疑を終了いたします。
次に、日本維新の会。
◯委員(中泉きよしさん) よろしくお願いいたします。私、10分しかありませんので、簡潔明瞭にいきましょう。
市庁舎建て替えと三鷹駅前再開発、そして国立天文台周辺まちづくりなど、三鷹市の将来に関わる大きな事業と、それと副市長3人制について伺います。
市長は、この市庁舎の建て替えや駅前再開発が進まない理由として、新型コロナウイルス対応や急激な物価高騰を挙げておられます。確かにそれらは社会に大きな影響を与えた出来事で、その点については私も理解をいたします。市長は、そのような厳しい環境を打破しようということ、そしてその中で、こうした大きな事業を推進していこうという体制として、異例の副市長3人体制をしかれました。この体制も間もなく3年を迎えようとしています。また、市長御自身も2期目の最終年度を迎えます。
したがって、これらの事業について、今、三鷹市がどこにいるのか、言わば現在地といいましょうか、そうしたことを整理し、市民に丁寧に説明する時期に来ているのではないかと考えます。こうしたことは、これまでもほかの委員からも何度も何度も繰り返されてきた質問であります。
私は、それとともに、この異例の副市長3人体制、これについては頭から否定するものでありません。条例改正の際にも、市長の人事権を尊重する旨の討論を行った上で賛成票を投じました。
あえて申し上げれば、異例であるからこそ、その目的と役割、そして進捗状況やこれまでやってきた成果について、市民に対してより丁寧で明確な説明を行う責任があるということを繰り返し申し上げております。その問いも繰り返し問うてきたつもりでございます。
直近では、昨年の第4回定例会の初日、11月28日の本会議でのことです。その際、市長からは、再開発を中心とした本来のまちづくりについては、公共事業を取り巻く環境の厳しさに直面しており、具体的な進捗を示せない状況にあるという答弁がありました。
ただ、その答弁の一方で、成果として、学校給食の無償化について3人体制の下で実現したんだという趣旨の説明もありましたが、さすがにこれは3人体制とどう直接結びつくのかということについては、やや無理があるのではないかなというのがそのときに私の感じた、また市民の率直な感覚ではないかなということを思います。
そこで、来年度の予算特別委員会ということで、この3つの大きな事業に対して緊急対応方針を出した、それに向けて改定を検討している、そして副市長3人体制、3年も迎え、最終年、4年を迎えるということで、この異例の副市長3人体制で取り組んできたという立場から、駅前、市庁舎、天文台というところについて、もう少し丁寧に御説明いただきたいと思いますが、市長にお伺いします。
◯市長(河村 孝さん) どっちから説明したほうがいいか分かりませんけれども、まず副市長3人制ということは、私は異例ではないと思っていて、それは既にそういう前例で5人体制でやったところもあるぐらいでありますから、地方自治法で認められている範囲であって、特別職という意味では、多摩地域でも病院長とか、様々な形で特別職を持っています。三鷹市でも、かつて水道管理者とか収入役とか、そういうことでさらに2人、特別職でいた時期もあります。
そういう意味でいうと、副市長として、再開発を中心にハード面で副市長を選んだということはあり得る話であって、別に私はそんな異例なことをしたというふうには全く思っていません。
そういう意味でいうと、ほかの制度もそうですね。国の制度というのをすごく、前例とかそういうの好きなんですね、皆さんね。ですから、ちょっと変えると、すごく今までそういうことに対して前向きだったと思われる方からいろいろ疑義が出るんですけども、私は、そういう意味で、全然問題ない、制度の枠の中で、三鷹的に展開させていただいたということだと思っています。
そしてまた、そういう再開発に関して副市長を置いて、どういう成果があったかということですけれども、私は今だからこそ逆に、本当に久野副市長、いてもらってよかったなって思っているんですよ。皆さん、どう思っているか分かりませんけど。再開発を進めるに当たって、冒頭、太田委員さんのほうからいろいろ手続面で細かい質問ありました。私はほとんど再開発やったことないから分からないですよ。理念的なこととか、こういう像であるべきだということは今までの経験の中から自分の考えで申し上げることはできるけれども、手続で国とどういう交渉をするか、東京都とどういう交渉をするか、あるいはURの中でどういう考え方が一般的なのかということについては、やっぱりすごいなというふうに私は横で思いながら、いろいろ教えてもらったり議論をしながら、再開発の方向性を考えているわけです。
今、新都市再生ビジョンの見直しをする中で、大きく変えなければいけないということで、本当にそういう意味でのシミュレーションを幾つも、いつもしていただきながら議論をしています。
それで、一定の方向性、あるいは何を諦めなきゃいけないか、何を足さなきゃいけないかということも含めて、いろいろな議論をする上で大きな役割を果たしていただいていると思っていますので、そういうことが成果というふうに言えるのかどうか分かりませんけれども、方向転換をする上で、より必須な立場であるというふうに思っています。
そして、今、また駅前再開発と市庁舎の建て替え、それから天文台の問題、3つお話をすると、私はこれは防災・減災のまちづくりにとって、三鷹にとって一番重要なことだと思っていますが、それが今の時期、3つ、かなり重なり合い始めましたから、そういう意味で、スケジュール的にできるかできないかも含めて、非常に大きなシミュレーションをしながら、財政的なことも、これは土屋副市長のほうですけれども、いろいろ聞きながらそういうバランスを取って庁内体制され、馬男木副市長には、市役所の総務部を中心として、組織面をしっかり担っていただきながら前へ進むという作業をしています。
本当にタイトロープといいますか、綱渡りみたいな、そういうスケジュール感覚になるかもしれませんが、そういう中で私どもがこの3つを、必ずや1つの方向性を見いだしていくためには、3人副市長制でということで言われるんだとすれば、よりそういう都市計画的な発想、まちづくり的な発想で意見を闘わせながら1つの方向性を見いだすことは、これまで以上に重要になってきていると思いますので、私にとって必要だということでもう一度お話をさせていただいて、これは成果というふうに言えるのかどうか分かりませんけども、恐らくその成果を今年中に一定の方向性は皆さんにもお示しできるというふうに思っています。
終わります。
◯委員(中泉きよしさん) ありがとうございます。どうも前半の答弁が私の質問とは食い違っているんですが、別に私は認められないとか問題があるということを言っているわけじゃないんです。私の説明の中にもありましたとおり、条例改正のときには私は賛成しているんです。地方自治法で認められているというのを別にここで改めて言われることではなくて、それは前提としてあるんです。
それと、防災・減災のためにも必ずやるんだということですが、これも繰り返し聞いていますので、だからこそ、天文台のことはいろいろ別としても、この市庁舎と駅前というのはもう物理的にだんだん時間が迫っているんじゃないですかということと今回の緊急対応方針で先延ばしするということの整合性を丁寧に説明していただきたいということも含めての質問だったんですが、最後40秒、あれば、市長のほうから。
◯市長(河村 孝さん) ありません。
◯委員(中泉きよしさん) ありませんということですので、最後30秒、私が話しましょうか。
久野副市長、URからいらして、私もよくやっていると思います。それは先ほど来申し上げているように、私も賛成をしました。ただ、それは市民に対して──これまで、市長は異例じゃないとおっしゃっていましたが、やはり2人でやってきたところを3人にした、それを3年目、間もなくこの期が終わろうとしているところできちっと、何のために来て、それは3つの大きな事業を進めるために、市長がおっしゃったように、その力を遺憾なく発揮しているということも含めれば、市民に対しての説明を求めるという趣旨であります。
以上、終わります。
◯委員長(土屋けんいちさん) 以上で日本維新の会の質疑を終了いたします。
以上で総括質疑を終了いたします。
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◯委員長(土屋けんいちさん) 本日の予算審査特別委員会はこれをもって散会いたします。
なお、次回は3月18日午前9時30分より開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。
本日はお疲れさまでした。
午後4時45分 散会

