午前9時28分 開議
◯委員長(土屋けんいちさん) ただいまから令和8年度予算審査特別委員会を開きます。
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◯委員長(土屋けんいちさん) 議案第19号 令和8年度三鷹市一般会計予算、議案第20号 令和8年度三鷹市国民健康保険事業特別会計予算、議案第21号 令和8年度三鷹市介護サービス事業特別会計予算、議案第22号 令和8年度三鷹市介護保険事業特別会計予算及び議案第23号 令和8年度三鷹市後期高齢者医療特別会計予算、以上5件を一括議題といたします。
一般会計歳出 第3款 民生費、一般会計歳入、三鷹市国民健康保険事業特別会計、三鷹市介護サービス事業特別会計、三鷹市介護保険事業特別会計及び三鷹市後期高齢者医療特別会計に入ります。
第3款 民生費、三鷹市国民健康保険事業特別会計、三鷹市介護サービス事業特別会計、三鷹市介護保険事業特別会計及び三鷹市後期高齢者医療特別会計に対する市側の説明を求めます。
◯企画部調整担当部長(伊藤恵三さん) 第3款 民生費から御説明をさせていただきます。予算書の178ページをお開きください。民生費の予算額は487億8,731万円で、前年度比6.9%の増となっています。
特記事項を申し上げます。181ページを御覧ください。事項8.災害時避難行動要支援者支援事業費です。元気創造プラザを既存の福祉避難所の中核拠点となる特定福祉避難所として位置づけ、福祉避難所の運営体制を見直します。
187ページを御覧ください。事項44.介護・障がい福祉サービス等事業所物価高騰対策支援事業費です。物価高騰の影響が大きい食材費の高騰分について、給付金を拡充して引き続き支援します。なお、保育施設に対しても同様の支援を行います。
189ページを御覧ください。事項46.低所得世帯エアコン購入助成事業費です。夏の暑さ対策として、低所得世帯を対象にエアコン購入費を助成します。なお、生活保護世帯に対しても同様の支援を行います。
201ページを御覧ください。事項64.調布基地跡地福祉施設関係費です。令和8年4月の開設を予定しており、建設費及び運営費の支援を行います。事項67.手話言語及び障がい者の意思疎通支援に関する条例(仮称)関係費です。障がいのある方や関係者の意見を聴取し、令和9年度の条例制定を目指します。
203ページを御覧ください。事項12.認知症高齢者支援事業費です。制定予定の認知症とともに生きるまち三鷹条例を踏まえ、普及啓発を図るとともに、損害保険事業を新たに実施するなど、本人、家族支援の充実を図ります。
207ページを御覧ください。事項35.福祉Laboどんぐり山管理運営費です。開設から3年が経過することから、これまでの取組の評価を行うほか、福祉避難所の機能強化やイベントの定期的な開催により、地域に開かれた施設としての活用を図ります。
209ページを御覧ください。事項39.高齢者スマートフォン購入費助成事業費です。スマートフォンを初めて購入する高齢者を対象に購入費用を助成し、デジタルディバイド対策を推進いたします。
213ページを御覧ください。事項14.三鷹幼稚園跡地利活用関係費です。子どもの居場所や相談を中心とした若者支援機能を兼ね備えた施設を令和9年2月に開設いたします。
215ページを御覧ください。事項17.三鷹市子どもの権利に関する条例(仮称)関係費です。令和8年中の条例制定に向けて取り組むとともに、子どもの権利の普及啓発や権利擁護に取り組みます。事項18.地域における不登校のこどもへの切れ目ない支援事業費です。市内医療機関と連携した不登校の子ども等への包括的で切れ目ない支援について、令和7年度に引き続き実施いたします。
221ページを御覧ください。事項20.子ども誰でも通園事業関係費です。全ての子どもの育ちを応援するため、国及び東京都の補助事業を活用し、一体的に定期的な預かり保育を実施いたします。
続きまして、国民健康保険事業特別会計について御説明いたします。予算書の406ページ、407ページを御覧ください。表の合計欄のとおり、歳入歳出予算額は181億2,990万7,000円で、前年度比1.5%の増となっています。
特記事項について、歳出予算から申し上げます。432ページを御覧ください。第2款 保険給付費です。予算額は113億5,066万5,000円で、診療報酬の改定を反映して、前年度比0.9%の増となっています。
434ページを御覧ください。第3款 国民健康保険事業費納付金です。予算額は63億290万5,000円で、子ども・子育て支援納付金制度の開始に伴い、前年度比3.1%の増となっています。
続きまして、歳入予算について申し上げます。414ページにお戻りください。第1款 国民健康保険税です。予算額は42億3,492万6,000円で、子ども・子育て支援納付金分に係る保険税の改定などにより、前年度比3.4%の増となっています。
422ページを御覧ください。第5款 繰入金です。一般会計繰入金の予算額は、23億9,146万3,000円で、前年度比1.6%の増となっています。
続きまして、介護サービス事業特別会計について御説明いたします。450ページ、451ページを御覧ください。表の合計欄のとおり、歳入歳出予算額は8億8,060万4,000円で、前年度比7.7%の増となっています。
特記事項について、歳出予算から申し上げます。472ページを御覧ください。第1款 介護サービス事業費です。予算額は7億9,000万8,000円で、前年度比8.5%の増となっています。これは、高齢者センターけやき苑の受変電設備等の改修工事の実施などによるものです。なお、このことにより、工事の財源とする市債についても皆増となっています。
続きまして、歳入予算について申し上げます。464ページにお戻りください。第3款 繰入金です。一般会計繰入金の予算額は3億252万2,000円で、前年度比5.0%の減となっています。
続きまして、介護保険事業特別会計について御説明いたします。484ページ、485ページを御覧ください。表の合計欄のとおり、歳入歳出予算額は156億6,346万6,000円、前年度比2.2%の増となっています。
特記事項について、歳出予算から申し上げます。511ページを御覧ください。事項8.高齢者計画・介護保険事業計画策定関係費です。市民会議等による検討を進めながら、令和9年度から令和11年度までを計画期間とする三鷹市高齢者計画・第十期介護保険事業計画を策定いたします。
512ページを御覧ください。第2款 保険給付費です。予算額は147億213万5,000円で、報酬改定やサービス利用者数の伸びを反映して、前年度比2.3%の増となっています。
続きまして、歳入予算について申し上げます。502ページにお戻りください。第6款 繰入金です。歳出の保険給付費の増などにより、第1項 一般会計繰入金は予算額24億9,277万7,000円で、前年度比1.8%の増、第2項 基金繰入金は予算額2億9,082万5,000円で、前年度比37.0%の増となっています。
続きまして、後期高齢者医療特別会計について御説明いたします。532ページ、533ページを御覧ください。表の合計欄のとおり、歳入歳出予算額は58億6,772万円で、前年度比10.0%の増となっています。これは、被保険者数の増加や保険料の改定、診療報酬の改定などを反映し、東京都後期高齢者医療広域連合への納付金が増となることなどによるものです。
説明は以上です。
◯委員長(土屋けんいちさん) 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。民生費、特別会計の委員1人当たりの持ち時間は45分になっております。なお、市側の答弁時間についてもその時間に含まれておりますので、答弁につきましては簡潔かつ明瞭にされるようお願いいたします。
初めに、日本共産党。
◯委員(前田まいさん) おはようございます。よろしくお願いします。
特別会計のほうからお伺いしたいと思います。一問一答の形でお願いします。初めに、国民健康保険事業特別会計と、後期高齢者医療特別会計、それぞれに関わるかと思いますので、一括してお伺いします。子ども・子育て支援金制度の開始によって、今回、保険料、その分が増というふうになります。市として軽減策を講じるべきと考えますが、見解をお伺いします。
◯保険課長・納税担当課長(佐藤 優さん) ただいま、子ども・子育て支援金の創設に係る保険税、保険料の増につきまして、市として軽減策を講じるべきではないかというふうに御質問をお受けいたしました。まず、子ども・子育て支援金制度につきましては、国の制度でございまして、全国一律でやっているものでございますので、こちらの軽減に係るものにつきましては、国の財政支援に基づいてやるべきものというふうに市としては考えておりますので、市としての特別な対応ということではなくて、国に一律の軽減措置を求めていくということで対応していきたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯委員(前田まいさん) 分かりました。じゃあ、今ので国保と後期高齢の両方の御答弁と受け止めたいというふうに思います。おっしゃるとおり、国の制度だということではあるんですけれども、被保険者にとってはかなり大きな負担だろうと。三鷹の場合は平均よりも高い金額になろうかというふうにも思いますので、本来であれば、その引上げ改定が予定されていない年度に負担は増えるということにもなりますので、ここは自治体として軽減措置を講じていくことも努力していただきたいと思いますし、自治体として軽減措置を講じることに対して、何か国からのペナルティーがあったりするんでしょうか。
それと、都道府県化になっている下では、東京都に対して、例えば負担軽減を講じるよう要請するべきと考えますが、もう一度御所見を伺います。
◯保険課長・納税担当課長(佐藤 優さん) ただいま、まず国からのペナルティーがあるかないかということでございますけれども、赤字解消計画の中で、現時点では令和19年までのところで赤字を解消する、標準保険税率までに税率を持っていくというふうなことで、国からは指示が来ている中でございますので、そこのところに上げていく過程の中で、今、三鷹市の現在の保険税と国の示す標準保険税率との間で乖離がございますと、それ以外のところ、都、あと国からもらえる交付金のところでインセンティブに係る部分の評価が下がってしまいますので、交付金が下がるということがございます。そこを原資としてやっている事業についても、市からのお金の持ち出しというものが増えてしまいますので、実質そこがペナルティーになるのかなというふうに考えております。
あわせまして、後期高齢者医療についてですけれども、そちらは都の広域連合のほうでやっている部分でございますので、そこについて市として独自でということは難しいことになりますので、都に対しては、都から国に対して財政支援を求めるようなことを併せてお願いするということで、全体の全国の広域連合の議会を通じて国に対して要請できるようにということで、都の広域連合には市としても要望を行っているところでございます。
私からは以上でございます。
◯委員(前田まいさん) 両保険ともに、被保険者の多くは高齢者や所得の低い世帯、また人々です。それで、保険料のうちの支援金負担割合というのも、国保なんかは被用者保険よりも少し高いかなというふうにも思うので、今この子ども・子育て支援金の逆進性についても指摘がされているところです。年金のほうも4年連続で実質マイナス改定になるそうなんです。ここは、一定の条件の下に市独自に軽減策をやるべきではないかというふうに考えます。また、国に対しても、保険料から子ども・子育て支援金の財源を確保するという、そのこと自体が問題だというふうに思いますので、こういう財源確保のありようというのは改めるよう要望していただきたいと思います。
それで、引き続き国保についてお伺いします。概要162ページの2、国民健康保険税の軽減措置の拡充に関連してなんですが、我々も繰り返し求めておるところですが、三鷹市はなかなかやっていただけないこととして、子どもに係る均等割の軽減措置について市独自に実施していただくよう求めるものですが、見解をお伺いします。
◯保険課長・納税担当課長(佐藤 優さん) 子どもに対する均等割の市独自の軽減措置ということで御質問をいただきました。こちらになりますけれども、均等割につきましても、まずは市独自でというよりは、全国一律でこちらの均等割の軽減等についても行っていくというふうな形で、私ども認識しておりますので、これにつきましても、東京都を通じまして、市長会を通じまして、国のほうには財政支援を求めていくということで、引き続き行っていきたいと考えております。
以上でございます。
◯委員(前田まいさん) そういう御答弁だろうというふうには思うんですが、先ほどのもそうなんですけど、単純に国からの財政支援を求めていくだけじゃなくて、国の制度のありようの改善もぜひ求めていただきたいと。国の制度そのものに問題があるんだということを、自治体の実情も踏まえて言っていくことが必要じゃないかというふうに思います。この子どもの均等割は、国保にだけ子どもに保険料がかかるという仕組みになっているわけです。
国がこれまで未就学児について5割軽減ということをやってきていますけれども、市独自には特にないと、国の制度にのっとった状況というふうに思うんですが、例えばそれで、今、未就学児5割軽減になっている下でさらに市として軽減策を講じて、未就学児についてはゼロ円になるようにするとか多子世帯とか、2人目以降の子どもの分を一定割合軽減するとか、そういうことの検討は進められていないのか、どれくらいの繰入れ増になるのかとか、具体的に試算して検討されていないのか、お伺いしたいと思います。
◯保険課長・納税担当課長(佐藤 優さん) 引き続き、子どもの均等割の市独自の削減ということで御質問を伺いました。子どもの均等割額の軽減策につきましては、やはり法定外繰入れを増やすことにつながりまして、国民健康保険に加入されていない市民の方の負担増ということにつながりますので、現在、国保の財政健全化に取り組んでいる現時点では、実施することは大変難しいというふうに認識しております。
実際、どれぐらい繰入れが増えるかというところの試算についてなんですけれども、ここについては、特に試算についてはしていない状況でございます。実際、そこのところは法定外繰入れをして、独自の軽減をするというふうなスタンスではやっておりませんので、そこのところは試算はしていないということで御了承いただければと思います。
私からは以上でございます。
◯委員(前田まいさん) ぜひ試算してもらいたいと思うんです。今、被保険者の数も減っている中では、どのくらいの財政規模になるのかということはぜひ確認いただいて、国保制度の不公正こそ正していく必要があるというふうに思うんです。国が今度、高校生年代まで子ども均等割の5割軽減をやるということで、ただ、実施は2027年4月というふうに聞いています。
だから、例えばこのタイミングに合わせて、来年度のうちに市独自にも軽減策を検討いただくよう要望したいと思いますが、せめて試算はしていただきたいと思いますが、もう一度お願いします。
◯保険課長・納税担当課長(佐藤 優さん) 試算については、数字のところになるかと思いますので、確認はしてみることは必要かなとは思います。ただ、それをもって、やれるかやれないかというふうなところまで現時点ではお答えできるものではございませんので、そこにつきましては御了承いただければと思います。
以上です。
◯委員(前田まいさん) 多摩地域でもまだ僅かの自治体ですけれども、市独自での軽減策を講じているところもありますので、子どもの均等割については、ぜひ市としてもう少し積極的に検討いただきたいというふうに思います。
続いて、介護サービス事業特別会計についてお伺いします。概要153ページ、説明文があるんですけれども、はなかいどう、けやき苑、両施設での利用者数の減などにより、介護サービス収入が1.7%の減とのことです。令和7年度の予算概要も確認しましたら、同じ理由によって2.5%の減というふうに記されていました。このところ、利用者数の減少が続いているということなんでしょうか。その要因は何だと分析されているのか、お伺いします。
◯健康福祉部調整担当部長(隠岐国博さん) ともに利用者減というところにつきまして、通所の関係におきましては、かなり地域でいろんな取組がなされ始めているというようなところは、一定程度影響しているのではないかというように考えているところです。多様な通いの場といいますか、そういうところが出てきているというのが、今回、施設に関しては、逆に考えますと、近くで活動できているようなところもあるのかなというような形での考えを持っているところでございます。
以上でございます。
◯委員(前田まいさん) 分かりました。例えば、人手不足によって利用者を十分に受け入れられないとか、そういう事情は特にないでしょうか。確認します。
◯健康福祉部調整担当部長(隠岐国博さん) 今のところ、はなかいどう、けやき苑におきましては、介護人材の確保というのは大きな課題というところは認識してございますが、そこまで大きな影響はないものと認識してございます。
◯委員(前田まいさん) 分かりました。ただ一方で、この利用者数減が続いているということですと、その施設や事業の在り方について、一定どこかで何かを検討される予定があるのか、今、利用者数、現状をどう捉えていらっしゃるのか、もう一度お伺いします。
◯健康福祉部調整担当部長(隠岐国博さん) これから高齢の方、また、そういった通所等の取組が必要な方は増えていくというふうには認識してございます。そういう意味では、現場ともコミュニケーションを取りまして、これから増やしていくといいますか、充実したサービスを提供するというような視点で、新しい取組ができないかということは随時話合いを持っていきたいというふうに考えてございます。
◯委員(前田まいさん) 公的な施設として、今この東と西に1か所ずつあるというようなことも大事だというふうに思いますので、ぜひ引き続きよろしくお願いします。
続いて、介護保険事業特別会計、概要155ページです。ここでも触れられていますが、この介護報酬の期中改定で、2026年6月から処遇改善加算等が行われるということなんですが、来年度の介護保険料の引上げには影響はないということを確認したいと思います。
◯介護保険課長(竹内康眞さん) 介護保険料の引上げに関して御質問いただきました。まず、前提を申し上げますと、介護保険料につきましては、3年ごとに策定しております介護保険事業計画における給付の見込み等に基づいて、当該の計画期間の3年間における財政的な均衡を保つことができるよう保険料の額を設定しております。
そうした中で、来年度どのような状況になるかということもございますが、処遇改善加算の話は別といたしまして、今のこの高齢者数の増を見ると、基本的に給付のほうは下がるということはなかなか考えられませんので、難しい面はあるんですけれども、市のほうでなるべく被保険者の方に負担をかけないような形で介護保険料を設定してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯委員(前田まいさん) ありがとうございます。本当に次の計画も載っているわけですけれども、そこのタイミングでの介護保険利用料の引上げを大変心配しているところです。
もう一度戻って、期中改定では、一方、訪問介護の基本報酬の引上げは盛り込まれなかったようなので、十分な改定とは言えないと思っています。訪問介護をはじめ、市内の介護事業所の経営状況、介護現場については、今どういう状況にあると市として認識されておられるか、お伺いします。
◯介護保険課長(竹内康眞さん) 委員おっしゃるように、市内の事業者のそういった経営状況は市としても非常に懸念しているところでございます。それで、まだ今内容を調整中でございますが、昨年度実施しました事業所調査を見ましても、なかなか厳しい状況にあるように見ております。
ただ、東京都の廃止事業所の状況等を見ますと、まだ三鷹の介護事業所については、苦しい中で頑張っているというところで認識をしております。今後も保険者として必要な方に必要なサービスが確実に届くように状況を注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯委員(前田まいさん) ぜひよろしくお願いします。多分、恐らく次は介護保険料の増とか、また、利用料で今割合の負担増も狙われているとか、一方、介護給付のほうが抑制されたり、外されたり、ケアプランの有料化とか、本当にこの介護保険と事業の改悪が懸念される下での第十期の計画づくりになろうかというふうに思うんです。
よくよく利用者や事業所の現状、意見を踏まえて、また議会や市民にも、都度、現在どういう状況にあるかというのを御報告いただきたいというふうに思います。それで、今、公費50%、利用料50%の負担割合になっていますけど、ここを公費60%まで引き上げるなど、国の財政措置の強化を求めていただきたいと思いますが、見解をお伺いします。
◯介護保険課長(竹内康眞さん) 公費の割合の増につきましては、市長会と、あと東京都の中の課長会でも要望を出しているところでございますので、今後その動向を見守っていきたいと考えております。
以上でございます。
◯委員(前田まいさん) それから、参考資料の40ページの2段目にある介護施設職員等家賃補助金なんですが、令和8年度の予算額がゼロになっております。これについては、令和2年度末をもって新規募集を終了したため、令和3年度以降は既交付決定者への交付分のみであり、それも令和7年度で交付終了となったということが書かれております。この介護施設職員等への支援というのは、引き続き必要なんじゃないかというふうに思いますが、新たなこうした補助事業の実施ですとか、これについては特養、介護老人保健施設に就労している介護職員等となっていますけれども、対象を拡大するなど、次の取組が必要だというふうに考えますが、御所見を伺います。
◯介護保険課長(竹内康眞さん) 家賃補助金につきましては、今お話のとおり令和7年度に終了させていただきます。それで、今後のことにつきましては、東京都のほうで似たような事業で、介護職員宿舎借り上げ支援事業というのがございますので、そういったところも見ながら、今後、第十期の次期の計画を検討していく中で、そういった人材確保についてもしっかりと検討していきたいと考えております。
以上でございます。
◯委員(前田まいさん) ありがとうございます。定着につながるよう、ぜひやっていただきたいなと思っているところです。
続いて、民生費のほうを伺っていきたいというふうに思います。概要78ページの6、ケアプランデータ連携についてお伺いします。どういう経緯から、今回新規事業としてこれを盛り込んだのか、まずお伺いします。
◯介護保険課長(竹内康眞さん) ケアプランデータ連携システムについて御質問いただきました。こちらのシステムにつきましては、居宅介護支援事業所等と介護サービス事業所との間のケアプランのやり取りについて、これまで紙媒体による郵送、あるいはファクスにより行っていたものを、本システムを導入することによりまして、データ連携をオンラインで完結ができることとなっております。
これにつきましては、昨今の介護事業所における人材の確保、人材の確保策はそれぞれ国のほうでも、都のほうでも、自治体でもやっているところなんですけれども、やはり介護職場の効率化を見据えた改善ということも考えていかなければいけないというところで、国のほうでこういったシステムを考えました。
それで、この導入促進に当たって、東京都のほうで補助金をつくっておりますので、三鷹市としてもそういった補助金を活用して、より多くの事業所でこのシステムが導入されるように取り組んでいきたいと考えております。
以上です。
◯委員(前田まいさん) 必要な取組というふうに思うんですけれども、小規模な事業所側とすると、職員、従事者みんなが使えるかとか、少人数でやっている中ではそこまで踏み切れないというか、踏み出せないということとか、そういうことを導入しようと検討する暇がないとか、ちゅうちょする部分もあるんじゃないかというふうに思うんです。
また、ケアプランデータをデータ連携するとなると、相手側もこのシステムが入っていないといけないというふうに思うんです。そうすると、結局、従来どおりのやり方をするところとデータ連携でやるところと、2通りになってきたりもするのかなというふうに思うんです。今回、100か所への補助というふうに思いますが、これ仮に100%予算執行できた場合に、市内事業所など、どのくらいの割合でこのシステムが浸透するというような見込みでいらっしゃるのか、お伺いします。
◯介護保険課長(竹内康眞さん) このシステムの対象となりますのが、有料老人ホームなどの施設つきの居宅介護支援事業所、いわゆるケアマネ事業所以外の本事業所が本システムの導入の対象となっております。そういったことで、三鷹市内では全部で約200事業所ほどが対象になるものと思われます。
以上でございます。
◯委員(前田まいさん) そうすると、うまくいって半分ぐらいで、これが連携できるようになるということかと思います。これが業務負担軽減につながって、またケアプランが作成される日数とかの短縮にもつながるのであれば、それはよいなというふうにも思います。
また、関連して、医療機関との介護認定にも日数がすごくかかるというイメージがあるんですけど、そういうほうとのデータ連携は、このケアプランデータシステムではできない、それはまた別のシステムの組立てになっているということでよろしいでしょうか。
◯介護保険課長(竹内康眞さん) このケアプランデータ連携システムでは、医療機関との連携というのは直接想定されてはいないところです。将来的な話になりますが、これとは別に介護情報基盤という別のシステムがあるんですけれども、それについてはこちらのケアプランデータ連携システムとの連携を視野に入れられておりますので、介護情報基盤については医療関係者とも連携されますので、そこでまたいろいろ考えていければと考えております。
以上でございます。
◯委員(前田まいさん) 分かりました。いいほうに行ってほしいなと思いつつ、やっぱり予算的にはすごく大きくなってくるのかなというところも注視したいというふうに思います。
続いて、概要82ページの15、福祉Laboどんぐり山の事業の見直しの部分についてお伺いします。これまでも、開設前後からかなりの規模の予算、費用を投じてきた中では、この3年経過のタイミングで検証するということは私も求めてきたものであり、評価するところです。
それで、初めに具体的にこの事業の見直しに向けた評価というのを、どういう評価方法を取って、どういった形の評価結果を示す御予定なのか、お伺いします。
◯福祉Laboどんぐり山担当課長(前田裕章さん) 事業の見直しに係る評価についてお伺いいただきました。これまでも、運営につきましては、高齢者福祉事業を行っています三鷹市社会福祉事業団の職員が担っておりますので、まずは、これまで運営してまいりました職員から、現場を運営する中で見えてきた実情というのを意見を募るなど、内部検証を行いたいというふうに思っております。
また、医師でもあります特別アドバイザーや企業、大学、市内の介護保険事業者から成るプロジェクトアドバイザーなどとの会議というか、都度、経営の見直しをやっておりますので、そちらからも専門的な助言をいただきたいと思っております。
また、高齢者実態調査をちょうど行っているタイミングですので、その結果も踏まえまして、社会状況や地域ニーズの把握をした上で、必要に応じまして市内介護保険事業所へのアンケートも実施しながら、7月頃に見直しを含めて今後の事業計画という形でお示しできたらというふうに思っております。
その後、事業計画の素案を持ちまして、また関係する団体などに御確認、御意見をいただきながら、次期計画として、見直しという形でお示しできたらというふうに考えております。
私からは以上です。
◯委員(前田まいさん) 分かりました。そうすると、この間見えてきた成果と課題について簡単に御紹介いただければというふうに思いますが、可能でしょうか。
◯福祉Laboどんぐり山担当課長(前田裕章さん) 今、職員には意見を実際に募っておりまして、見えてきた課題としましては、研修という形で専門職の皆様とか、あと市民の皆様に実施しておるところでございます。市民の皆様につきましては、これから介護を迎える方であったり、家族介護者の方に向けて実施していたんですけれども、実際に御参加いただいている方を見ますと、当事者の方、実際に介護職、調理実習なんかをやる中でも、御自身で飲み込みやすい食事を作りたいといったような形で御参加いただくケースが見えてまいりました。
また、生活リハビリセンターなんかで見えてきたところとしましては、生活リハビリセンターは介護保険制度に乗らない市独自の施設でございますので、御利用される方の中で、例えば一旦、おけがとか病気で入院された方で、身体能力が低下した方などが介護認定を申請しているんですけれども、その間家族が初めてのケアともなりますので、心配だということで御入居されるケースがあります。
そういった中で、調べましたところ、入居時と出るときで介護認定が異なっている方が全体の大体3分の1ぐらいいらっしゃいましたので、そういったところで、介護保険制度に乗らない部分での受入れ施設というところで役割を果たせているのではないかというふうに分析しております。
私からは以上です。
◯委員(前田まいさん) 分かりました。なるほど、そういう意味では、やっぱりこの検証って大事だなというふうに思います。
次、行きます。概要75ページの2、災害時の要配慮者個別避難計画などについてお伺いします。どういう課題認識の下に、今回、この元気創造プラザを特定福祉避難場所として位置づけることにしたのか、お伺いします。
◯地域福祉課長(木村祐介さん) 今回の元気創造プラザの特定福祉避難所の体制についてですが、現行の福祉避難所の体制が抱える課題は主に2つあるんですが、1つは受入れ人数の不足ということで、想定される要配慮者全体が約980人を想定しております。その中で、現行の受入れの可能人数が最大で402人ということで、約6割を受け入れられないという状況にあります。
また、もう一つは、市内に福祉避難所の施設が点在するような分散型の運営体制を取っておりますので、統一的な指示や運営が難しい、そういったところで迅速な初動対応が難しいといったことが課題として挙げられます。
そういった中で、今回、新たな体制では、堅牢な構造を持つ元気創造プラザを特定福祉避難所として位置づけ、そこをまず市職員が先行して開設することで、要配慮者を速やかに受け入れる体制を整備したいというふうに考えております。
以上です。
◯委員(前田まいさん) そうすると、6割の方が施設での受入れが無理だということなので、新たな場所が必要だというのは分かるんですけれども、今後どうやってこの人は施設、この人は元気創造プラザに避難を誘導するのか、その辺のすみ分けというのはどのように考えていらっしゃるんでしょうか。
◯地域福祉課長(木村祐介さん) 今回、新たなネットワーク型運営体制という形を考えております。このネットワーク型運営体制とは、既存の分散型と元気創造プラザに大規模収容するという集約型のそれぞれの強みを組み合わせた体制になります。元気創造プラザを中核拠点としまして、既存施設と連携する体制で、役割分担を明確にした3層構造を考えています。
まず、第1層が中核拠点となる特定福祉避難所で、元気創造プラザ内に設置します。ここで発災直後に市の職員が先行して開設して、初期の受入れを行います。
続いて、第2層というところで、中継拠点として1次福祉避難所というものを新たに定義づけます。こちらは、福祉Laboどんぐり山やはなかいどう等を想定しておりますが、こちらは要配慮者を一時的に受け入れ、状態を確認して福祉的トリアージを行います。この福祉的トリアージというのが、実際に要配慮者であるか、福祉避難所に移送する対象者であるか、一般の避難所で対応するべきなのか、そういった判断をして、要配慮者で特定福祉避難所のほうに移送すべきということであれば、そちらのほうに移送するというような対応を考えていますので、福祉的トリアージをすることで、基本的には要配慮者の方を特定福祉避難所のほうに移送するという体制を考えています。
一応、第3層として既存の福祉避難所がありますので、例えばそちらにも大人数の避難者の方が来られて、もしその施設の収容キャパを超えてしまうようなケースがありましたら、そちらの方々についても元気創造プラザの特定福祉避難所のほうで受け入れるというような対応を考えております。
以上です。
◯委員(前田まいさん) おおよそ分かりました。だけど、それは、そのときにトリアージ、すみ分けをするということになるんでしょうか。事前に介護度等を確認して、最初から中核拠点、プラザに行ってくださいというようなことではなくて、あるいはプラザにお連れしますというようなことじゃなくて、ちょっと配慮を要する方々にとっても、その時点で混乱を生んだりしないのかなというのを懸念するのと、やっぱり近くの避難場所に避難できるということの利益というか、遠くまで行くことでちゅうちょされたり、そこまではいいわみたいになっちゃったりしないのかなということも気になるんですけど、この検討段階において、高齢者や障がい者、その家族とか関係する事業所等への意見聴取というのは行われたんでしょうか。
◯地域福祉課長(木村祐介さん) つい先日、2月に今後の福祉避難所のあり方に関する基本的な考え方というものを策定しまして、そちらの内容を先日、既存の福祉避難所の施設の職員の方に御説明をいたしました。説明しましたので、今後はその内容について各施設の御意見をいただきながら、来年度は特定福祉避難所等運営方針、その在り方、基本的な考え方を踏まえた具体的な運営方針を策定しますので、そういったところに施設の職員の方ですとか、実際の要配慮者の方の御意見などを踏まえた形の運営方針というものを策定したいというふうに考えております。
以上です。
◯委員(前田まいさん) 分かりました。一定数の方が地域の避難所で受け入れてもらえないという予測の下では、こういった取組も必要だというふうに思いますが、本当にうまく機能させないといけないし、それが今のところすごく難しそうだなというのも感じますので、ぜひ引き続きその当事者らの希望とか、あるいは知恵を借りながら組み立てていってほしいなというふうに思います。
続いて、概要76ページの3、重層的支援におけるデータ利活用です。地域福祉コーディネーターの皆さん、すごく多岐にわたる相談を受けて経験も積まれているというふうに思うんですけど、解決困難事例というのはどんなものなのか、お伺いしたいというふうに思います。制度のはざまとか制度の壁に阻まれて、実際の支援につなげられないなどあるんじゃないかと思いますが、どんな経緯の下に今回こうした取組をしようと思ったのか、お伺いしたいと思います。
◯地域福祉課長(木村祐介さん) まず、今回データ利活用について推進しようというふうに考えましたのは、地域福祉コーディネーターがこれまで多くの相談を受けていて、それが膨大な量の相談実績があると。ただ、そういった中で、具体的に複合的な課題ですとか、そういったもので、どういった対象者、困難ケースを抱えている人が属性として多いのか、どういったアプローチをしていくべきなのかみたいな、そういった分析、検証みたいなところにまでなかなか手を伸ばせていなかった部分について、今年度、委託している社会福祉協議会のほうで相談記録システムを導入しましたので、そういった相談記録システムのデータを、個人情報を取り除いた形で吸い上げて、そちらを今後分析していくといったことで、できるだけそういったデータを活用して、ナレッジをうまくコーディネーター間でも共有できたりですとか、あとは支援の質の平準化を図ったりとか、そういった形に使いたいと思っています。
具体的に、その複合的な課題というもので8050問題ですとか、あとはヤングケアラーの問題ですとか、そういったものがありますし、多くの部署が関わるような事例が特に困難ケースとしてありますので、そういったものにつきましては、重層的支援体制推進会議の中に個別の支援会議というものを設けまして、各関係部署の職員ですとか、あとは地域福祉コーディネーターも含めて、具体的な対応についてどう解決していくのかというものを検討しているといった状況になります。
以上です。
◯委員(前田まいさん) ぜひ分析も深めていただいて、市側への政策提言にもつなげてもらいたいなと。そのはざまで落ちちゃうところに新たな支援が必要じゃないかというところも、ぜひ出していってほしいなと思います。
時間がなくなってきたので、概要86ページの3です。子どもの権利条例制定についてお伺いします。子どもの意見表明の機会は、来年度どのようにつくられるのか。ワークショップも条例制定後になっているので、そうじゃなくて今こそ必要だというふうに思いますが、見解を伺います。
◯子ども政策部長(近藤さやかさん) 子どもの意見の表明につきましては、この条例の中でも盛り込む予定でございますが、その前段といたしまして、今検討委員会でも進めている内容が報告された後、一般的にはパブリックコメントも行いますが、それ以外に子どもからの意見も聞けるような機会も設けていきたいというふうに考えております。
以上です。
◯委員(前田まいさん) ぜひよろしくお願いします。今回、権利擁護委員の設置というのも盛り込まれて、子どもコミッショナーというそうなんですが、これも大変大事だということで評価したいと思います。より広く、頻繁に教育委員会等とも連携して、ぜひ子どもの意見を聞きに行ってほしいなというふうに思います。また、全庁的な理解のための職員研修も今からやって、条例制定と併せた各種施策への反映を図っていくべきではないかと思いますが、いかがですか。
◯子ども政策部長(近藤さやかさん) 特に今おっしゃったように、教育委員会、学校との連携は重要だと思っております。また、全庁的な取組としまして、既に各部長のメンバーで、計画の推進会議というのもございまして、そこでも検討の進捗状況もお示しするなどしております。職員はもちろんのこと、関係する団体等とも子どもの権利についての理解の促進というのは努めてまいりたいと思っております。
以上です。
◯委員(前田まいさん) どうしても大人が考える子どもの権利になってしまって、難しい面がすごくあるというふうに思うので、ぜひ引き続きよろしくお願いします。
続いて、概要91ページの13、公立保育園の給食調理業務の委託化です。山中保育園について、プロポーザル不成立になった理由をまずお伺いします。
◯子ども育成課長(萩原潤一さん) 山中保育園がプロポーザル不成立となった理由ですけれども、人件費の高騰が予想以上に大きかったということで聞いております。実際に事業者にお見積りをお願いしたのが令和6年の秋でしたけれども、債務負担行為のため、実際、令和8年度からの契約になるため、それまでの期間の人件費の引上げ分、こちらも含めた上で見積りをお願いしたところでしたけれども、実際にプロポーザルの応募を始めた令和7年の秋には、人件費の引上げ分の影響が見込んでいた以上に大きくて難しいというようなお話を聞いております。
以上です。
◯委員(前田まいさん) 分かりました。それで、公設公営保育園、9園と思いますけれども、この山中保育園まで委託が進められた後、どこまで委託化を進める考えなのか、直営のまま残す園もあると考えていらっしゃるのか、お伺いします。
◯子ども育成課長(萩原潤一さん) 今回の給食調理の委託化ですけれども、求人に係る保育士さんの業務軽減ですとか、栄養士さんの専門性を生かした取組の向上というところで考えております。将来的には、全園で委託化をしていきたいと考えております。
以上です。
◯委員(前田まいさん) 公立保育園の在り方の問題にも関わって、災害時をはじめ緊急時対応の際の給食を提供する体制というのを確保していく必要があると思いますので、全部委託化してしまうのは、ある意味、逆に危険なのではないかというふうに思いますので、そこは再考をお願いしたいと思います。
それから、最後、概要93ページの17、ひとり親ホームヘルプサービスの拡充です。例えば離婚前、別居はしているが、離婚成立前みたいな状況を想定されているのかなというふうに思ったんですけれども、今回、そういった対象拡大ということはいいというふうに思うんですけれども、現状の利用要件にあるひとり親になって2年以内という要件についても見直せないかなと思うんです。例えば、養育費の支払いが止まって仕事を探さなくてはいけないとか、新たな事情が生まれてくることもあると思うんです。その場合、2年経過した人にとっては別の支援策があると言えるのか、この辺りの要件について見解をお伺いしたいと思います。
◯子育て支援課長(嶋末和代さん) 利用要件の、ひとり親になって2年以内で生活環境が激変したというところはこのままなんですが、2年過ぎても、例えば残業があるですとか、転職などに向けて活動する場合は、このサービスを利用していただけることになっておりますので、そういった意味では、ひとり親世帯の方で義務教育就学児を養育されている方については、行き届いた制度になっているというふうに認識しております。
以上です。
◯委員(前田まいさん) 分かりました。ならよかったです。それで、所得に応じた負担額を見直すこととした理由、経緯をお伺いしたいと思います。
◯子育て支援課長(嶋末和代さん) 負担額の見直しの経緯についてでございますが、この事業は国と東京都の補助要綱に基づいて市が要綱を制定して実施しているものになります。利用料については、平成11年度から令和3年度まで、国と都がそれぞれ要綱で定めておりまして、それを準用するよう求められておりましたが、令和4年度以降は準用できる規定となりまして、各自治体でも単価を決められるようになりました。
引き続きどちらかを使っている自治体が多く、三鷹市でも旧国基準を基本として運用し、旧都基準も併用していたところですが、利用要件の拡充を機により受益と負担の適正化を図り、支援を必要とするより多くの方に利用いただけるよう、旧都基準を採用することにいたしました。
以上でございます。
◯委員(前田まいさん) 一定、趣旨は理解しました。利用状況も見ながら、今回こういう区分けになったところで、どういう所得の人がどのぐらい利用しているのかというのを見ながらも、ぜひまた検証もしていただきたいというふうに思います。
終わります。
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◯委員長(土屋けんいちさん) 現在、共産党の質疑の途中ですが、ここで休憩します。
午前10時26分 休憩
午前10時44分 再開
◯委員長(土屋けんいちさん) 委員会を再開します。
──────────────────────────────────────
◯委員長(土屋けんいちさん) 日本共産党の質疑を続けます。
◯委員(紫野あすかさん) よろしくお願いいたします。一問一答でお願いいたします。
まず、予算書185ページ、補聴器購入費助成事業費について質問します。先日の一般質問で、補聴器購入費助成の利用者は約130人ほどと伺いました。本当は補聴器が必要なのに、この制度をまだ活用していないという人が多いように思います。それはやはり補聴器そのものが高価であり、片耳でも両耳でも上限4万円という助成額ではスズメの涙で、市民にとってはまだまだ補聴器購入は高い壁になっていて、購入を諦めてしまう人もおられるのではないかと思います。
補聴器は、一般的に片耳だけでも10万円から30万円程度と言われており、高額です。この制度が始まって4年、小さく産んで大きく育てるとおっしゃっていたこの制度、今、助成の額について拡充などは検討されているでしょうか。
◯健康福祉部調整担当部長(隠岐国博さん) 補聴器の助成につきましては、三鷹市が多摩地域で初めてということで、その課題認識というところから取組を始めたところでございます。そういった意味では、近隣を見ますと、まだ4万円という形の助成でございますが、一定程度補助はできていると。ただ、御質問にありましたように、区部におきましては、もっと助成している状況も把握してございます。
そういった意味では、今後の社会情勢的にもいろいろ物価高騰ということも認識しているところでございますが、今のところまだ助成額についての引上げの検討には至っておりません。ですので、社会情勢と市民ニーズを的確に捉えながら、今後の検討課題とさせていただきたいと考えてございます。
◯委員(紫野あすかさん) 医療的には、両耳に装着することを医療機関は推奨しています。やはり、片耳なら幾らとか、両耳なら幾らまでなど、金額もそうなんですけれども、中身についても検討が必要かと思うんですが、いかがでしょうか。
◯健康福祉部調整担当部長(隠岐国博さん) 聞こえというところにつきましては、高齢の方にとってコミュニケーションでありますとか、今後の生活に非常に大きく左右するということは認識してございますので、そういった状況も踏まえながら、耳鼻科の関係の先生方等にもいろいろ御意見等も賜りながら、専門機関とも意見交換するなどして、そういったところは検討を深める必要はあるかなということは認識してございます。
◯委員(紫野あすかさん) ぜひお願いします。高齢化が進む中で、難聴対策は健康寿命を延ばすための重要な政策だと思います。補聴器の普及は医療費の抑制にもなるし、介護予防や社会参加にもつながります。認知症とともに生きるまち三鷹条例の制定を機に、上限4万円の枠を少しでも拡充していただくよう求めます。
先ほどもおっしゃっていたように、多摩地域の中でも三鷹がいち早く取り入れて、多摩地域では近隣自治体へ一気に広がったと思っております。その点でも、やはり三鷹が率先して進めていく、拡充していけば、近隣自治体もきっと後に続いていくと思いますので、ぜひ三鷹が先頭に立っていただきたいと要望いたします。
続きまして、予算概要78ページの低所得者世帯へのエアコン助成について質問します。東京都の助成は、エコタイプのエアコンが対象で、値段も高く、利用する条件が限られていました。今回は、低所得者や生活保護世帯が対象ということで、特に高齢者世帯はエアコンを我慢する方も多く、この夏の暑さから命を守る対策として本当に重要な支援だと評価します。本当にありがとうございます。
昨年の一般質問で私が求めたこのエアコン購入費助成のとき、あのときは後ろ向きな答弁で、やらないというふうにおっしゃっていたんですが、今回この制度を導入してくださることになった理由を、改めて思いをお聞かせください。
◯副市長(土屋 宏さん) 高齢者、あるいは低所得の皆様の安全を守るということは、市としての責務であるというところです。また、生活保護世帯に関しても同じような考え方で、この制度を導入させていただきました。
実は、我々がこの制度を導入するのは、予算編成の結構早い段階でやろうと決めました。一般財源でやろうとしました。ところが、後から東京都のほうで補助制度ができたということで、後からそれに乗っかったというところがございます。本件に関しては、三鷹市独自でやろうとしたものであるというきっかけだけは、ぜひ皆さんにお知りおきいただければというふうに思います。
◯委員(紫野あすかさん) 大変うれしいことをお伺いしました。本当に前向きにやろうとしてくださっていたこと、東京都の力も借りずともやろうとしていただいたことを、そのことも市民の方に私は伝えて、三鷹市が本気で考えてやってくれたんだということもぜひ伝えていきたいと思います。ありがとうございます。
申請の方法なんですけれども、利用者の償還払いというふうになるんでしょうか。
◯地域福祉課長(木村祐介さん) まず、交付申請をしていただいて、その上で、交付決定後に利用者さんのほうでエアコンを購入いただいて、設置後に助成金を支給するという形を考えております。
以上です。
◯委員(紫野あすかさん) ということは、まず窓口に来て、申請書類を提出してオーケーが出たら、利用者さんがまず自分のお金で払って、その後にお金をもらえるということですね。
◯地域福祉課長(木村祐介さん) 委員おっしゃるとおりです。
以上です。
◯委員(紫野あすかさん) 今回は、低所得者、生活保護世帯への支援ということなので、まずその12万円を支払うお金がないと思うんですよ。ないというか、払えない人もいると思うんですよね。その辺りはどのようにお考えでしょうか。
◯地域福祉課長(木村祐介さん) 原則、御本人に立替えを行っていただいて、エアコン設置後に助成金を振り込むということを想定しておりますが、申請者の方からそのような相談、負担ができないというような御相談があったときは、個別に対応させていただきたいというふうに考えております。
今回、エアコンについては、1台も設置をしていないですとか、設置はしているんですけど故障してしまっているとか、そういったいろんなケースを想定しておりますので、故障に関しては現地調査みたいな形で現地を訪問させていただいて、状況を見た上で交付決定の判断をするといったプロセスも検討しておりますので、そういった意味で、まずは事前に申請をしていただくということを想定しております。
以上です。
◯委員(紫野あすかさん) じゃあ、申請した人全てのおうちに来られて、チェックをされるということですか。
◯地域福祉課長(木村祐介さん) 事前調査につきましては、ケース・バイ・ケースで全ての方といいますか、まずエアコンが故障しているケースですとか、例えば固定式のエアコンの設置が困難なケースとか、あとは同住所で別世帯という方もいらっしゃいますので、そういった方がもし2世帯から申請があった場合に、どこに設置するのか、そういったところを確認するための現地調査は必要だというふうに考えております。
以上です。
◯委員(紫野あすかさん) スピード感が必要だと思うんですよね。夏までにつけたいと思うんですよ。その現地調査が必要か必要じゃないかという判断をどこでつけるのか。そこは信頼関係もあると思いますし、同住所の人がいる場合は、それは分かりますが、みんな壊れて、つけたいから申請しているわけで、それを一々市が確認する作業自体も大変なので、そこはやはり──じゃあ、補聴器だって、持っていますか持っていませんかみたいなことは聞かないわけですから。命を守る制度なので、そこの申請のときにも、申請者が言わない限りは相談に乗るということじゃないのもおかしいと思うので、きっちりそこは申請のときに対応できるような、相談を受けられるような申請の仕組みにしたほうがいいと思うんですが、いかがでしょうか。
◯地域福祉課長(木村祐介さん) 委員おっしゃいますように、スピーディーに、夏の猛暑に入る前に何とかエアコンを設置するということで、4月以降早々に申請を受け付けて、この現地調査の在り方については、今後また検討させていただくんですが、他の近隣自治体も、今回、東京都の補助金を活用しての事業ということで、東京都からかなり適正な事務処理に努めていただきたいというようなことを言われていますので、その適正な事務処理といったところで、どういう確認が必要かというのは、他市の動向とかを踏まえながら、三鷹市としてもどうしていくのか、できるだけ申請者の方が速やかに申請できるような方策を検討したいというふうに考えております。
以上です。
◯委員(紫野あすかさん) せっかく三鷹市がやる気になって取り組んでいただいた事業なので、そこは申請者の方とトラブルにもならないようにしていただきたいし、困っているから助成するんだという事業であるというところをしっかりと認識していただいて、そんな一々点検に、本当かうそか見に行くみたいなことがないようにしていただきたいと思います。要望します。
あと、エアコンのタイプは壁掛けとか窓枠とか、いろんなタイプがありますが、東京都のはエコタイプじゃなければ駄目だったんですが、今回はエコタイプじゃなくても、どんなエアコンでも対象となるのでしょうか、確認します。
◯地域福祉課長(木村祐介さん) 現時点では、新品または中古品の購入で、できるだけ省エネ性能の高い機器を推奨するという形を取っていますので、必ずしも省エネ対応していない機器でも補助金の対象内としています。
以上です。
◯委員(紫野あすかさん) なるべく早く、夏までに設置をできるようにしてほしいんです。今回、この制度を広く周知をお願いしたいんですが、生活保護を利用されている方にはどのようにこのお知らせをされるのでしょうか。
◯福祉支援担当課長(高橋逸平さん) 生活保護の方には、担当ケースワーカーがそれぞれ担当しておりますので、個別にきめ細かに対応していきたいと考えております。
以上です。
◯委員(紫野あすかさん) ぜひよろしくお願いします。やはり償還払いはなかなか厳しいという方もおられると思いますので、低所得者への支援という観点を持って柔軟に対応をしていただくよう要望します。
次に、予算概要83ページ、認知症高齢者グループホームの整備への支援について質問します。これは大変求められている事業だと思います。運営してくださる事業者さんを募集して、整備費用を支援するというものですが、事業者がこの土地も建物も用意するということになるのだと思います。もし、この事業者が見つからないということも考えられなくもないのですけれども、今のところ見通しというか、何か計画はあるのでしょうか。
◯介護保険課長(竹内康眞さん) こちらのグループホーム整備事業につきましては、まだ予算が認められておりませんので、議会の停止条件付という状況ではございますが、該当の法人に対して周知を、概要部分を行っているところでございます。それに対して、何事業所か問合せがあることを認識しているところでございます。
以上です。
◯委員(紫野あすかさん) グループホームを造ってほしいという要望は市民の方からも寄せられていますので、ぜひ実現していただきたいので、事業者へ丸投げにならないよう、また事業者がもし見つからなかった場合や、こういう条件があればできるのにというような事業者の事情とか要望などもぜひ相談に乗って、責任を持って進めていただきたいと要望します。
次に、予算概要84ページ、高齢者へのスマートフォン購入費助成。高齢者にスマートフォンを持っていただくことを助成するということ自体はいいことだと思うんですけれども、この制度は東京都が行っている制度をそのまま活用する事業です。東京都の制度では、本人がお店に行って、スマートフォンを購入して、スマートフォン教室をその場で受講して、補助金の申請までお店で当日やることになります。申請に必要なものとしては、本人確認書のマイナンバーカードや運転免許証などと、本人名義の通帳やキャッシュカードなどが必要とあります。三鷹市の場合も、申請の仕方は同じと考えてよろしいのでしょうか。
◯健康福祉部調整担当部長(隠岐国博さん) 今お話しいただきましたとおり、基本的には東京都の補助金を活用させていただきますので、手続の部分については、それに即した形になると想定してございます。
以上でございます。
◯委員(紫野あすかさん) お店がマイナンバーカードの扱いや申請の作業をするというところにおいて、個人情報の問題など、様々な申請作業の中での不安などは考えられないのでしょうか。
◯健康福祉部調整担当部長(隠岐国博さん) 個人情報の取扱いにつきまして、お店等につきまして、私どももしっかりコミュニケーションを取りながら、今後の手続等の確認をしてまいりたいというように考えておりますので、そういった中できちっと周知等も図っていく中で、個人情報の取扱いにも注意いただくようなことについては共有してまいりたいというふうに考えてございます。
◯委員(紫野あすかさん) 条件として、市が指定するお店での購入ということですけれども、これは携帯会社、様々な種類がありますが、何店舗で、お店の携帯会社の種類は何個ぐらいあるのでしょうか。
◯健康福祉部調整担当部長(隠岐国博さん) ただいま東京都のほうから、今回、協力リストという形で頂いたものの中では、6店舗ございます。ソフトバンク、ドコモ、au、楽天モバイルというような形で、1つの事業者だけではないようなお店の形が来てございますので、1か所に集中するというようなことなく御案内できるのではないかということで、お店についてもしっかり周知を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
◯委員(紫野あすかさん) 今年から、携帯を機種変などするときに、身分証明書として健康保険証の資格確認書は利用できなくなってしまいました。これによって、スマホの契約に行ったんだけれども、身分を証明するものがないから、諦めて帰ってきたという人が私の周りに2人いました。マイナンバーカードは任意であり、強制じゃないのに、マイナンバーカードがないとできないことが今どんどん増えてきていると思います。
その方はどうしてもマイナンバーカードを作りたくないから、意を決してお店に行ったけど、スマホは諦めると。どうせスマホは私みたいな年寄りには使えないんだという、ふてくされた感じで帰ってこられて、スマホ購入も諦めてしまわれていました。
私は、何とかスマホを持っていただきたいと思ったので、パスポートを取得するのは駄目ですかというふうに言ったんですけれども、高齢だから海外旅行は行かないからと言って、もうスマホは要らないとなってしまいました。購入の際に、まずここでつまずいてしまうという人が出ることが予想されます。スマホ購入のためのマイナンバーへの登録の誘導とか、この助成を受ける条件として、東京都の公式アプリや東京都公式LINEに登録することというふうにもなっています。
この事業の目的は何なのでしょうか。スマホを持たない高齢者に対するアプリの利用や、利用拡大につなげるような狙いとなっていないのか、確認したいと思います。
◯副市長(土屋 宏さん) このスマホ助成ですけれども、大きな目的としては、こちらの概要にも記載させていただいているとおり、高齢者のデジタルディバイド対策を推進すると。1人でも多くの皆様にスマホを持っていただくことで、災害時を含めて、御自身の身を守るためにも必要であるというところがございます。同時に、今回はこちらにも説明がございますとおり、デジタル商品券の発行事業を行うということがあります。そして、デジタル商品券、今回もデジタルだけでやらせていただくということがありますので、それに対して、少しでも高齢の方にも紙を発行しない代わりにスマホを持っていただくと。そして、商品券を購入することを契機として、スマホを持っていただくという1つの導入にもなるんじゃないかというふうに思っておりますので、そうした目的でこの事業をやらせていただいております。
これ、多分、東京都の制度としては単年度の補助事業になるというふうに、東京都の制度がそうなっているというふうに聞いておりますので、今回、この機にしっかりとした形で、一人でも多くの皆様にスマホを持っていただくということをやって、同時にデジタル商品券についても購入していただくというようなことを目指していければというふうに思っております。
◯委員(紫野あすかさん) デジタル商品券事業でも使えるという狙いがあるんだなというふうに、私は最初からそう思ったんですが、デジタル政策と物価高騰対策は全く別の問題ですし、本来、高齢者の福祉の観点が薄れているんじゃないかと思います。これは民生費ですよね。やるのであれば、東京都の制度にプラスした三鷹独自の中身も工夫するなど、そういうふうな考えはなかったのか。その辺りはいかがなんでしょうか。
◯副市長(土屋 宏さん) 先ほど申し上げたエアコン助成についても、結局、東京都の制度を活用するということになると、東京都のルールにある程度合わせていかなくてはいけないということがあります。ですので、この制度についてもそういった形でやらざるを得ないというふうには考えております。
ただ、実際に市役所での窓口対応等々を含めて、丁寧な御説明をさせていただくということには努めさせていただければと思います。
◯委員(紫野あすかさん) 購入させることが目的になっているように、どうしても思えてしまうんですよね。スマホ本体、今回3万円の助成ですが、毎月の通信費とか故障時の修理とか、継続的な費用も発生します。特に年金生活されている高齢者にとっては、通信費の新たな負担が生じることにもなります。特に低所得者、高齢者への配慮などは何か検討されているのか、その辺りはいかがでしょうか。
◯健康福祉部調整担当部長(隠岐国博さん) 今回、低所得者の皆様等につきましては、非課税世帯、均等割世帯には給付金1万5,000円というような形でも支援を差し上げるような形で、低所得者の皆様にはそういった部分も組み合わせながら、生活にぜひそういった部分を使っていただきながら、デジタルディバイド等も含めて、解消に向けた取組にしていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
◯委員(紫野あすかさん) やはり物価高騰で暮らしが大変な中で、1万5,000円が支給されても、スマホを買おうというふうにはならないくらい追い詰められている人たちが多いんじゃないかなと私は思います。スマホの購入費助成をすること自体はいいこととは思うんですけれども、いろんな問題があるのではないかと思っています。
やっぱり高齢者のスマホ利用に関しては、いろんな詐欺の被害とかフィッシング詐欺とか投資詐欺など、スマホを使った被害も今急増していますし、デジタルに不慣れな高齢者ほど被害に遭いやすいということも、統計として指摘されています。市として、スマートフォンの利用に伴う詐欺の被害の防止対策の強化や、デジタルディバイドの相談窓口の設置などは考えておられますか。
◯健康福祉部調整担当部長(隠岐国博さん) まず、スマートフォンの使い方等につきましては、今も様々な場所でそういった使い方についての講座、講習会等もさせていただいているところでございます。そして、今回のこのスマートフォン購入も、スマートフォンの使い方というところをしっかり御理解いただくというような講習会というような形になります。そこも含めてやらせていただきますので、今、高齢者の皆様の詐欺でありますとか、そういったところは懸念されるところでございますので、しっかり使い方を御理解いただきながら、できるだけそういった危険にさらされることのないような形で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◯委員(紫野あすかさん) お店での申請とかになってしまうので、市がなかなか関与できない様々な部分も出てくるし、こういうのもありますよとか、いろいろな関係ない商品を勧められたり、オプションのサービスとかが出てきたりするようなときに、本来の高齢者支援とならないような、不利益にならないように、それを未然に防ぐようにしていただきたいと思うんですが、それが難しいと思うんですよね。
今、デジタル化がどんどん進んでいく中、スマホを持っていなければ利用できない行政サービスが増えている一方で、購入が目的とならないように、やはりスマートフォンを使えない高齢者が行政サービスから取り残されないように、ぜひよろしくお願いしたいと思います。これはこれで終わります。
次に、予算概要85ページ、三鷹幼稚園跡地の利活用について質問します。この事業は、三鷹幼稚園の跡地を地権者さんが整備、建設した土地・建物を三鷹市が借りて行うという事業です。今まであまりやったことがないやり方だと思うんですが、2024年2月のまちづくり環境委員会では、担当部長さんがこのことについて、地権者の方と、この跡地をどう使ってどのくらいのスペースの建物を造るのか、どんな建物にするのかということを初めにきちっと約定して、それで進めているものではないと。どのくらいの規模の建物になるかということは決まっておらず、大体こんな感じで、1階で、このくらいのスペースだねということを協議しながら、少しずつ先方の設計をする方と調整を図りながら、意見交換をしながら進めていると説明でおっしゃっていました。
このときは、随分漠然とした計画だなというふうに思っていたんですが、これ、子どもの遊びや居場所づくりや、相談事業を中心とした若者支援や学習支援、子ども家庭支援センターなどと連携すると。
先日、市長はプレーパークも検討するとかおっしゃっていまして、結構盛りだくさんの中身だなと思うんですけれども、結局のところ、市の意向に即した建物、施設の設計計画となっているのか、中身についての検証はどのようにされているのでしょうか。
◯児童青少年課長(梶田秀和さん) この施設は、今おっしゃられましたように、地権者さんのほうで建設したものを市のほうでお借りするということになっております。もう既に現地の着工をしておりまして、建物の大きさだとか、そういうものはあらかた決まってきているところです。その中で、市のほうも現在、地権者さんのほうで依頼している設計事務所の方との現場での打合せというのに参加させていただいて、市の要望ですとか、そういうようなお話を伝えながら、全てかなうということは難しいところもあるんですが、調整しながら今進めているというところでございます。
◯委員(紫野あすかさん) この利活用という意味が、私はちょっとうやむやなのではないかというふうに思います。当初、幼稚園の保護者の方たちは、この三鷹幼稚園の環境を自然環境も含め、できるだけ残してほしいと要望しておられました。利活用って、そういう価値や特性を最大限に残せる、引き出せるような施設にすることを利活用と言うんだと思うんですよね。
もう既に木はすぐに切られちゃったし、建物を壊す前に、これは使える、これは残そうなどを、計画的にもっと地権者の方と協議の上、この計画が進められなかったのか、その辺りについてお伺いします。
◯児童青少年課長(梶田秀和さん) この施設については、私立の三鷹幼稚園があったということで、閉園が決まった後も、子どもの施設としてぜひ使ってほしいというお声を市のほうにもいただいたところです。その中で、地権者さんとお話しする中で御理解をいただきながら、市がお借りして、子どものための施設として活用するということになったところです。その中では、もちろん緑を活用した場所であるとか、そういうものをイメージしていたところですが、実際、伐採に当たっては、地権者さんのほうで、これまで地域の方々にいろいろ落ち葉だとか、そういうところで迷惑がかかっていたということもあったと聞いております。
そういったことから伐採をされたということで、そこはお話はするというより、地権者さんのほうで御判断されてしまったというところでございます。
以上です。
◯委員(紫野あすかさん) その場所を三鷹市が子どもの利用できるところとして利活用していくというところと、地権者さんの考えの中での協議があまりうまくいっていなかったように私は感じてしまいます。これ、来年度予算が7,798万1,000円、令和9年度の債務負担分は6,000万円ということが書いてあります。例えば、実際の家賃分として毎月払うような予定の額というのは、現時点ではっきり分かっているんでしょうか。
◯児童青少年課長(梶田秀和さん) 賃貸借契約につきましては、現在、建物が8月に竣工する見込みですので、9月からお借りできるかなということで交渉しているところです。まだ詳細な金額の詰めは行っておりませんが、これまでも何回か地権者さんとお話しする中で、おおむねこのぐらいであればいけるだろうというようなところを、私どもも感触をつかんでおりますので、その額を見込んで今予算化しているところでございます。
私からは以上です。
◯委員(紫野あすかさん) もう建物を建てて、契約はまだしていないけれども、毎月支払われるものの額は幾らぐらいかと検討して、はっきりとしないと、ちょっと不透明なんじゃないんでしょうか。
◯児童青少年課長(梶田秀和さん) 現在の予算案では、賃貸借契約の賃借料の予算は2,338万円というふうに計上しております。今、お借りするのが9月からということですので、7か月分になります。月で割りますと、334万円ぐらいになるんですが、これまでの地権者さんとの話の中で、これからの契約になりますので、個別のところは差し控えますが、年間でおおむね土地と建物を合わせて4,000万円程度というような話もちょっといただいているので、そこを基礎に予算化をしているところでございます。
◯委員(紫野あすかさん) 賃貸の物件というか施設として、その金額は妥当なんでしょうか。これから先もずっと支払っていくというふうになると思いますし、この場所を利用するとなった時点で、まずその金額面の相談や交渉なども行われて、この金額を取り決められたのでしょうか。
◯児童青少年課長(梶田秀和さん) 施設の中身については、市も要望を出したりしておりましたので、市の施設規模が結構変わったりしたので、最初の段階では金額のイメージというのをなかなかつかみにくかったというところがございます。その中で、市としても、今、不動産鑑定の参考とするために委託を行っておりまして、この地域の物件をお借りしたときにどの程度の賃料になるかというのを、令和7年度の取組でございますが、今行っているところです。
そこの評価では、ここは駅前の地域でもあって、非常に利用価値の高いところであるということで、いわゆる民間ベースといいましょうか、そういうベースでいきますと、かなり高額な賃料も可能な土地であるという評価も出ております。そこと比べますと、金額が著しく高いということはないのかなというふうに現在は考えているところでございます。
私からは以上です。
◯委員(紫野あすかさん) 持続可能な施設運営にしていかないといけないと思うんです。賃貸なので、契約の更新とか更新時の値上げとか、様々あるかと思うんですが、その辺りの更新についてはどのようになっているんでしょうか。
◯児童青少年課長(梶田秀和さん) 土地とか建物の評価も年ごとに変わってきたりしますので、現在、その見直しをどういうふうに行うかということも地権者さんとこれから交渉していく予定です。例えば、賃貸借契約を何年で結ぶかとか、そういうのにもよってきますし、一定程度、例えば5年がいいのかとか、10年がいいのかということは、この後また詳細を交渉していきたいと思っております。
◯委員(紫野あすかさん) どんどん値上がりすることも考えられますよね。必要な更新ごとの中身の見直しや、今後、規模をこういうふうにしていこうとか、いろんな課題が出てくると思うんですけれども、その辺りは地権者さんと交渉はしっかりできるような関係性がつくられているのでしょうか。
◯児童青少年課長(梶田秀和さん) 地権者さんとも定期的にお時間を取ってもらって、話合いをしておりますし、施設の中身については特にあまり御意見をいただかないのですが、また施設の詳細については設計会社さんと今お話をしているところですので、そういったお話の場というのは継続して持てると思っております。
以上です。
◯委員(紫野あすかさん) とにかく、土地・建物を借りて公共施設が使うというやり方自体が、これまであまりなかったようなやり方だと思いますので、きちんと市民にも情報提供なり、みんなが使いやすい施設になるように、いろいろあると思いますが、ぜひ検討していただくことを要望します。
次に、予算概要90ページ、誰でも通園制度。子育ての孤立化を防ぐということは大変重要だと思いますが、保育士の人材確保が今十分とは言えない状況の中で、この制度による現場への影響や、特に子どもへの影響については、市としてどのように認識されていますでしょうか。
◯子ども政策部調整担当部長(清水利昭さん) 誰でも通園制度について御質問いただきました。人材確保ということでは、今回実施の意向を示されている園でも、うまく人材確保をできているところもありますし、そこのところはなかなか難しかったというところもいらっしゃいます。ただ、もともと園のほうで独自にプレ幼稚園という形で実施されていたところがそのまま移行するというような形で、国と都のお金がそこに入ってくるという形ですので、運営自体はそんなに混乱なく、また今年度、多様な他者としても実施をしていただいているので、令和8年度の誰でも通園を実施する前に、トライアルというのも変ですけれども、まず1回やってみるというところで皆さんやっていただいているので、円滑に移行できるのかなというふうに考えているところでございます。
以上です。
◯委員(紫野あすかさん) 三鷹市では、手が挙がったのが幼稚園の8園でした。保育園で手が挙がらなかったというのは、新たな子どもの受入れとか慣らし保育とか、子どもたちの健康情報の個々の把握や保護者の対応など、通常の保育園の毎日とは異なる負担が生じることによる現場の不安が拭えないからではないでしょうか。これをちゃんとやるのであれば、保育士配置の基準の上乗せとか、具体的な保育士の人員確保の施策や、そもそもの保育士さんの処遇の改善など、様々な後ろ盾がなければ、保育園の実施は現在のところは困難なのではないかと思うんですが、その辺りについてはいかがでしょうか。
◯子ども政策部調整担当部長(清水利昭さん) ただいまの御質問にお答えします。幼稚園のほうで手が挙がるのは、先ほど申し上げましたように、プレの幼稚園ということで実施をしていただいているのがそのまま移行できるというところで、非常に皆さん、やりやすいということがあろうかと思います。
一方で、保育園のほうで手がなかなか挙がらないのは、実は御相談は何件かいただいているところではございますけれども、そもそも定員として、皆さん、保育園のほうはたくさん入園していらっしゃいますので、これを実施するに当たっては、三鷹市の場合には、定員の枠とは別に、誰でも通園制度のための人員の枠をきちんと押さえていただくことにしています。
ですので、そもそもその定員をきちんと別に確保して、別に部屋を確保するということが難しくて手が挙がらないという状態であるというふうに認識しております。
以上です。
◯委員(紫野あすかさん) やはり新しく制度として、子どもを受け入れていくというのが厳しい現状が保育園にはあると思うんですよね。だから、様々な観点を持ったこの制度なんですが、一番大事なのは、子どもの視点に立って、子どもにとってどうなのかという視点で、保育の質を下げないで行えるような後ろ盾が必要かと思います。
時間がないので、次に参ります。あと、予算参考資料の224ページに書いてあります、保育園の募集人数及び申込者数の一覧があります。この表はホームページにも掲載されているものです。保護者の方や保育園関係の方が御覧になるものですが、申込みの人数は、第1希望から第3希望の人数を全て合計して記載されて、数字が書かれています。ほかの自治体では、この第1希望は何人、その他は何人という書き方をしているところもあります。そのほうが受け入れる保育園や申込みをする保護者にとってもリアルな状況が分かりやすく、親切ではないかと思うんですけれども、改善することは検討していただけないでしょうか。
◯子ども育成課長(萩原潤一さん) 今、三鷹市では、第6希望まで希望園をお聞きしていますので、第6希望までの希望を単純に合計した数字がここに表記されています。他市の事例も含めて、第1希望だけやることも可能と考えますけれども、実際にどういった事務的な作業が生じるかというのも含めて検討させていただければと思います。
◯委員(紫野あすかさん) ぜひリアルな状況が分かりやすく伝えられる工夫をお願いしたいと思います。
予算書の213ページ、子ども食堂等運営支援事業費です。子ども食堂を行っている方から、2か月に一度やっているんだけれども、三鷹市の子ども食堂推進事業補助金交付要綱で、原則として毎月1回以上実施することとなっているため、この補助金が受けられないと。仕事もあるので、月に1回は無理と。物価の高騰もあるので、ぜひこの原則月に1回という規定を緩和していただきたいという要望がありました。この点についてはいかがでしょうか。
◯児童青少年課長(梶田秀和さん) 月に1回というのは、この子ども食堂、国とか都の補助金をもらいながら実施しております。その中でも要件としてはございます。ただ、特別な事情がある場合はというのはあるんですが、今回の件が当てはまるかどうか、ちょっと難しいところもあるかもしれませんが、基本的には月1回程度お願いしております。
以上です。
◯委員(紫野あすかさん) 市民の善意とかボランティアなどによって支えられている部分が多いと思いますので、ぜひ継続ができるように、またこれから始めてみようと思う人を支えるためにも、ぜひ拡充をお願いしたいと思います。今、様々な物価高騰で本当に暮らしが大変な中、少しでも市民の立場に寄り添った民生費の執行をお願いしたいと思います。
終わります。
◯委員長(土屋けんいちさん) 以上で日本共産党の質疑を一旦終了します。
次に、日本維新の会。
◯委員(中泉きよしさん) よろしくお願いします。まず、予算概要の80ページ、調布基地跡地福祉施設の開設についてお伺いします。これは3市共同の整備と今後の運営サポートということなんですが、予算説明書の201ページの内訳を見ますと、運営費補助金が4億3,700万8,000円ということで計上されています。三鷹市はその3分の1負担するとなると、1億4,570万円ほどという単純計算になります。
今後も十分なサポートを続けていただきたいと期待していますが、現状の想定では、これ、令和9年度以降も同水準の三鷹市からの補助金なりサポートということを見込んでいるという認識でよろしいでしょうか。
◯障がい者支援課長(嶌根毅晴さん) 調布基地跡地の補助金について御質問いただきました。金額的には、次年度以降、建設費の事業者の補助につきましては、20年の償還払いになりますので、同額かと思いますが、運営費につきましては、利用定員において3市で分担してまいりますので、そちらも、利用定員に際しての分担などで同水準と考えております。
以上です。
◯委員(中泉きよしさん) ありがとうございます。同水準ということで理解いたします。
令和8年度には国や東京都等の云々ということがあったかな。これ、それ以降も、今後も継続して国や東京都等の支援というのは期待できるのでしょうか。これも見通し、認識をお伺いします。
◯障がい者支援課長(嶌根毅晴さん) こちらの補助金につきましては、建設費の補助は東京都のほうから受けておりますが、既に建設が終わってございますので、今後は運営費の補助となっておりますので、こちらは特に東京都の補助等はございませんので、三鷹市での財源を使っての補助になると思います。
すみません、補足ですが、2市の負担金も市のほうに入ってございます。
以上です。
◯委員(中泉きよしさん) ありがとうございます。3市でということで、東京都や国からはないというお答えだったと思います。大変だと思いますが、こうした施設、重要だと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
次に、予算概要の89ページ、病児保育事業の拡充4,353万5,000円というのがあります。予算概要を読む限り、この市内では2施設、定員が合計10人とありまして、それに対して事業委託料の予算計上4,353万5,000円というのはかなり大きい額と読めます。ただ、一方で、本来であれば、もっと定員増や環境の整備が求められているというのであれば、もっと予算を計上しなければいけない、努力もしなければいけないという考えもあります。
令和7年度予算は2施設、定員合計8人で、事業委託料は3,287万6,000円でした。前年度から定員を2人増やして、事業委託料は1,065万9,000円増額されています。病児保育の現場では、どのような環境が必要で、どのような保育がなされているのか。現状、求められている環境整備や定員について、そうした課題があれば、もう少しこの金額の妥当性ですとか規模感というものをイメージしたり、検討するために御説明いただけますか。
◯子ども育成課長(萩原潤一さん) まず、病児保育の内容についてですけれども、病児保育の場合ですと、おおむね国の基準ですと、児童3人もしくは4人に対して1人の保育士が必要というふうにされております。ですので、このあきやまルームですと、現在、定員4名となっておりますけど、この定員4名、市の委託枠でございまして、この委託枠以外にも独自で持っている病児保育の枠があります。ここも4名持っていますので、あきやまルームですと8名の受入れが可能となっております。ここに対して、2人の保育士、看護師等が配属されていることになります。
施設的なところですと、体調の悪いお子さんを預かるということで、施設を隔離するような設備が必要になったりしていきます。このあきやまルームですと、同じ感染症の子を受け入れるのに1つの隔離を造って、それが3スペースあるというふうに聞いております。そういった条件の下で受入れを行っています。
以上になります。
◯委員(中泉きよしさん) ありがとうございます。利用料金が値上げされています。ただ、ここで諸収入は計上されていないので、この利用料金というのは施設に入るものと思われますが、大体想定として何人日、どのくらい利用されて幾らくらいの諸収入があると見込んでいるのか、市のほうでもし把握されていれば教えてください。
◯子ども育成課長(萩原潤一さん) 今回、予算概要に出させていただいているあきやまルームですと、大体年間1,000人程度の利用を見込んでいるところです。この対象者全員が利用料金を支払うわけではなくて、一部減免制度がございますので、生活保護世帯ですとか非課税世帯は利用料をいただかないことになっておりますけれども、おおむね利用料収入ですと、600万円程度を考えているところです。
以上です。
◯委員(中泉きよしさん) ありがとうございます。600万円というと、それをやめて云々というのは難しく、一定の収入の柱になるのかなということは今の説明で認識いたしました。
続いて88ページ、子どもショートステイ事業の拡充38万4,000円と、それと併せて、92ページの三鷹寮を活用した支援体制の強化、母子生活支援施設運営費91万1,000円というの、ここを併せてお伺いしたいんですが、諸収入がそれぞれ6,000円と3,000円が計上されています。この事業の利用者は、切迫した状況にある家庭と推察されます、これは私の認識の1つとして。そうした方が利用する際に、年間数千円規模の収入のために利用料を徴収するという必要があるのかどうか、それによって利用をためらう要因にならないかということを若干懸念しております。こうした諸収入の計上、6,000円、3,000円ということに対して、簡単にこれ無料にすればということを言っていいのかどうか分かりませんが、その辺りの市の見解というのがあれば、お伺いできますか。
◯子ども家庭支援センター担当課長(杉山 静さん) 子どもショートステイの諸収入について御質問いただきました。今回、こちら88ページに記載させていただいている子どもショートステイは、拡充分だけを載せておりまして、協力家庭で令和8年度、10泊を見込んでおります。そのうちの2割の方が一般家庭ということで、収入見込みということで、1泊3,000円、2泊分を収入見込みとさせていただいています。それ以外の非課税世帯や生活保護世帯については、無料というような形で見込んでおります。
◯子育て支援課長(嶋末和代さん) 母子支援事業、新規事業について御質問いただきました。こちら、利用料の設定につきましては、今、子どもショートステイ事業を参考に設定いたしましたが、やはり生活保護世帯や非課税世帯からは徴収をしない予定で、無料で使っていただくこととしております。ほとんどが非課税世帯や生活保護世帯の利用であろうということを想定しまして、1泊分のみの計上とさせていただきました。
以上です。
◯委員(中泉きよしさん) ありがとうございます。今の説明ですと、ショートステイのほうはおおむね10泊ぐらいしてもらって、そのうち利用料が発生するのは2泊だろうという御説明。母子生活のほうは、大体どのくらいの利用を想定されていますか。
◯子育て支援課長(嶋末和代さん) こちら、令和9年1月から始めたいというふうに考えておりまして、おおむね30泊ぐらいの利用があるのではないかというふうに見込んでおります。
以上です。
◯委員(中泉きよしさん) それは、令和9年1月から始めて、3月までの3か月で30泊、そうすると、その翌年度、令和9年度になるんですかね、それを年間に通すと、それの4倍とか、もしくはもっと認知が広まれば、さらにプラスアルファと。今、年間通してというのはどのくらい想定されていますか。
◯子育て支援課長(嶋末和代さん) 年間にしますと、90泊程度を想定して事業を設計いたしました。
以上です。
◯委員(中泉きよしさん) そうですか。最初は3か月で30泊だけど、その後は年間で90泊。そうですか、分かりました。
先ほど、病児保育事業の拡充のところでも利用料のことを伺いましたが、質問の趣旨は同じで、このぐらいの金額であれば、わざわざ徴収しなくてもいいのではないかなと思ったんですが、そういうことも含めて御検討いただければと思います。
併せてお伺いすると、予算概要の93ページにも、ひとり親ホームヘルプサービスの拡充というのがあります。2,263万8,000円。利用料の見直し、これは値上げになるんでしょうが、諸収入に77万1,000円が計上されています。これは先ほどの6,000円だ、3,000円だということに比べると桁が2つ多いので、このぐらいは一定の収入を見込まなければ、運営に云々ということがあるかもしれませんが、それぞれ困っている市民や家庭の支援という趣旨からの実施でしょうから、ぜひこの諸収入、利用料について、常に御検討いただければと思います。
この件については以上といたします。
次に、予算概要の75ページ、災害時における要支援者・要配慮者の支援体制の強化について伺います。避難行動要支援者名簿について、名簿情報の外部提供への不同意者、約1万3,000人に対して云々とあります。この1万3,000人、個人的には随分多いなという印象なんですが、この1万3,000人の位置づけをもう少し全体像を含めて把握したいので、例えば三鷹市では、この名簿掲載対象者というのは全体でどのくらいの人数がいて、その中でこの外部提供への同意者が何人いる、もう一方で不同意者が1万3,000人いるということなのでしょうか。
それと、この名簿情報の外部提供というのはどういう意味であって、不同意の主な理由というのはどこにあるのかということを把握されていれば、教えてください。
◯地域福祉課長(木村祐介さん) こちらの避難行動要支援者名簿につきましては、今現在、令和7年度につきましては名簿登載者が2万4,926人いらっしゃいます。こちらに新規に名簿に登載された支援が必要な方々に対して、情報提供の同意書というものを送付いたしまして、そちらの情報提供の同意をいただいた方が実際に9,959人で、不同意者が1万3,000件という形になっております。
こちらの同意をいただけた方に関しましては、避難支援等関係者、市内の町会・自治会ですとかマンション管理組合ですとか、こういった有事の際に名簿を活用して、この避難支援が必要な方の支援をしていただくといったところに名簿情報を提供しております。ですので、不同意者の方につきましては、そちらの名簿の提供に同意していないということなので、平時の際には名簿を提供できないんですが、実際に有事の際は緊急対応ということで、名簿を提供するといったものになります。
実際に不同意者の方の理由のところなんですが、この制度自体、そういった地域で災害のときに支援していくという仕組みについて、まだ十分に御理解、納得いただけていないところですとか、例えば個人情報の保護の観点から自分の情報を外部の人に知られたくない、そういったことを気にされている方が、不同意の理由として多いのかなというふうに認識しております。
以上です。
◯委員(中泉きよしさん) ありがとうございます。ちょっと確認なんですが、今、同意、不同意のところで伺ったのが、対象者が2万4,926人いますねと。その方々に、同意してくれますかと案内を送りました。返信されてきたのが9,959人で、それ以外の1万3,000人云々というお話がありました。
これ、じゃあ、1万3,000人、皆さんが同意しないと言ったのではなくて、単純に返信が返ってこなかった。返信が返ってこなくて、同意するよという前向きな返事がなかったから不同意に入れちゃったと。私、2万5,000人中1万人しか同意しなくて、それ以外みんな不同意、嫌だ嫌だと言っているのかと思ったらそういうわけではなくて、返事がなかった、連絡が取れなかった、確認が取れなかったということも含めての1万3,000人という、不同意者というくくりでよろしいんでしょうか、そういう認識で。
◯地域福祉課長(木村祐介さん) そうです。同意、不同意の回答で、不同意というふうに回答されている方もいらっしゃいますし、未返信という形で同意の意思が確認できなかったという方もいらっしゃいまして、その2つを足して不同意者数という形にしております。
以上です。
◯委員(中泉きよしさん) 分かりました。そうですか。そう伺うと、同意の取れていない人かと思うんですが、不同意者と言われちゃうと、皆が断ってきたのかという認識でいたので、すみません、心配をしたり、この質問につながりました。
同じ事業ですが、個別避難計画の拡充エリアについては、令和10年度まで3か年で順次進めるとされています。防災・減災のまちづくりを掲げるのであれば、このペースはやや緩やかな印象も受けます。予算や人員を追加投入して前倒しする考えはないのか。また、そうではなくて、この3年が適正なんだよ、適切なんだよというような理由があれば、その辺り、少し御説明をいただけますか。
◯地域福祉課長(木村祐介さん) 今回、個別避難計画の作成対象者の拡充につきましては、これまでは浸水・土砂災害エリアのみを対象としておりましたが、昨年、避難行動要支援者避難支援プランを改訂いたしまして、そこで具体的に個別避難計画を、今後、対象者を拡充する際に、どういった形で進めるのがいいのかといった計画を立てました。
そこでは、今回、東京都が公表しております地震に関する地域危険度測定調査の総合危険度が高い地域から優先的に実施するといった形で結論に至ったんですが、今までの過去の個別避難計画の作成の件数を鑑みまして、一斉につくろうとするとマンパワーが足りない。個別避難計画の作成に関しては結構時間を要するといったところがありますので、対象者を一定程度平準化して、3か年で計画作成を進めるといった形がいいだろうというふうな結論に至って、今回3か年の計画といたしました。
以上です。
◯委員(中泉きよしさん) 分かりました。大体そういう説明なんだろうなというような想定がつきましたが、防災・減災とか、災害はいつ来るか分からないよねということであれば、マンパワーの問題ということであれば、そこに今申し上げたように予算や人員を追加投入してということ。あまり防災・減災に注力していない、認識の行っていない、そういう自治体があるのかどうか分かりませんが、特にただ三鷹市の場合、それをうたっていますので、前倒しなりスピードアップしたほうがいいのかなという認識での質問をいたしました。
今の答弁で結構です。
次に、予算概要76ページ、権利擁護センターみたかの相談体制の充実というところがあります。この中で常勤職員の増員とありますが、これは常勤職員、どのような人材を想定して増員されるのでしょうか。
◯健康福祉部調整担当部長(隠岐国博さん) こちらの増員につきましては、正規の職員を1人増員しようというようなところで考えてございますので、そこの業務に専属で配置できるというような職員を想定してございます。
以上でございます。
◯委員(中泉きよしさん) これは、例えば市役所などでずっとかどうか分かりませんが、一時かは分かりませんけど、こちらの方面に精通された方に来ていただくとか、何かそういう前職とか、持っているもの、能力、知識、そういうものは前提になるんでしょうか。
◯健康福祉部調整担当部長(隠岐国博さん) 本件の権利擁護センターみたかの業務につきましては、社会福祉協議会のほうで運用してございますので、社会福祉協議会での雇用というような形になります。
◯委員(中泉きよしさん) そうなんでしょうが──いいですわ。ほかに聞きたいこと、山ほどあるので、先に行きますね。
この同じ事業です。予算説明書の183ページ、権利擁護センター運営事業費6,212万6,000円。これ、予算ベースでいうと、令和5年度4,197万3,000円、令和6年度4,741万4,000円、令和7年度4,444万円という同水準。大体4,000万円半ばで推移していますねというところから、令和8年度、これは前年比の2,068万6,000円、47%増となっていますと。先ほどの概要では、1,769万9,000円増えるよということでしたが、このほかにも300万円程度増額されることがあるんですねということの足し算になるかと思います。
しかし、予算説明書には、過去のも見ているんですが、毎年、事業委託料の1行しか記載されておらず、この予算の主要資料ではその内訳を知ることができません。重要なセンターであり、公の重要な役割と認識していますので、事業費増のそのものに即反対するものではありませんが、重要と認識すればこそ、予算増に当たっては、これまでの成果ですとか課題、そして予算、特に増額分、これが今後の改善にどのように資するのかを、例えば相談件数ですとか、成年後見の支援件数ですとか、これまでの推移とこれからの目標というものも含めて御説明いただけると、これまで大体4,000万円半ばで来たのが、突然6,000万円半ばになるねということの説得力や理解にも資するかと思いますが、その辺り、もう少し丁寧に御説明いただくことは可能でしょうか。
◯健康福祉部調整担当部長(隠岐国博さん) まず、相談件数というところにつきましては、具体的に平成24年では6,446件であったものが、令和6年度におきましては9,228件というような形で、かなり増えてきてございます。そして、単身の高齢者の方も増えているといったところで、御相談といたしましては、権利擁護センターでございますので、これからその方をどのように権利を擁護していくかというようなところにつきまして、御家族のほうの御意見がなかなか一致しないというような難しい課題に直面しているというような相談も増えていると聞いているところでございます。
そういった意味で、今回、相談機能を充実させるというところで、常勤の職員も増やしていくというようなところと、あとは相談の枠も拡充していきたいと考えてございます。そういった意味では、専門相談の枠を月1回程度増やしていくような形で現在調整をしているところでございます。
そして、この相談件数が増えていることも含めまして、しっかりとした支援につないでいくためにも、記録等の重要性というのはこれからますます増してくるというところにおきまして、相談業務のシステム導入も今回図らせていただきたいというように考えているところでございます。そういったことも含めまして、今回の増額となっているというところでございます。
以上でございます。
◯委員(中泉きよしさん) ありがとうございます。その相談管理業務システム導入905万4,000円というのも気になってはいるんですが、大分高額のシステムだなとは思います。ただし、それはどんな役割で、どんな機能でということで決まってくるんでしょうから、これ、相談業務の質の向上ですとか、書類作成の効率化というふうに書いてありますが、1,000万円近いシステムを入れることについて、それが質の向上や効率化にどうつながるのかということをもう少し御説明いただくと、この1,000万円近い、900万円を超える──あと、これ、905万4,000円と端数まで入っているので、もう既にこのサービスだかソフトというのは、個別に決まっているということなんですかね。
◯健康福祉部調整担当部長(隠岐国博さん) 今回導入させていただくシステムにつきましては、相談管理システムというものと日常生活自立支援事業業務システムというような形で、2つ入れたいというように考えているところでございます。今回、情報管理システムにつきましては、初期相談の対応、そして記録、継続相談への追加の記録など、主に記録、集計等も行っていくためのものというところでございます。
そして、日常生活自立支援事業の業務システムというところにつきましては、日常金銭管理の支払いに関わる決裁書、指示書の作成や実際の支援のステータスの管理など、お話しいただきました効率化の部分も含めて対応していくシステムというようなところを両方入れたいと思ってございます。
そして、懸念される情報管理というところにも注視いたしまして、市と社協が契約するクラウドサーバー上に上記のシステムを導入し、運用することで、クラウドサーバーにはISMAPというような形で、国のセキュリティー要件を満たすようなクラウドサービスも活用しながら、しっかりと情報管理をしながら支援につなげていくためのシステムという形で導入したいと考えております。
以上でございます。
(「端数」と呼ぶ者あり)
失礼いたしました。端数につきましては、ライセンス料も含めての金額となってございます。既にこちらを導入している自治体の実績も踏まえて、システムといたしましては、基本的には社会福祉協議会等、そういった同様の事業をやっているところの、既に導入実績のあるシステムという形で考えているところでございます。
以上でございます。
◯委員(中泉きよしさん) ありがとうございます。この権利擁護センターについて最後の質問ですが、先ほどの常勤職員の増員、これは社協さんのほうで雇用ということだったんでしょうか。それは分かるんですが、私が伺ったのは、この常勤職員に求められる能力として、例えば市役所でこうした仕事をやっていた方が請われているですとか、そうした相談があったとか、そういうことではなくて、一般の方から、公募から採ってくるということなんでしょうか。
割と専門的なということがあるので、その辺イメージができているのかということをお伺いしました。
◯健康福祉部調整担当部長(隠岐国博さん) 前職や資格の要件というのは、今のところ設けないというような形で聞いております。しかしながら、今御指摘がありましたとおり、専門的な御相談を受けるということでございますので、その辺りについては、すみません、社協のほうとも確認しながら対応してまいりたいというふうに考えてございます。
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◯委員長(土屋けんいちさん) 現在、日本維新の会の質疑の途中ですが、しばらく休憩をいたします。
午前11時58分 休憩
午後0時58分 再開
◯委員長(土屋けんいちさん) 委員会を再開します。
──────────────────────────────────────
◯委員長(土屋けんいちさん) 日本維新の会の質疑を続けます。
◯委員(中泉きよしさん) では、次は三鷹幼稚園の跡地利用に行きましょうか。予算概要の85ページ、7,798万1,000円です。この中には、8月に地権者による建設工事が竣工する予定であることから、9月に地権者と土地及び建物の賃貸借契約を締結しますとあります。
先ほども質問があったかと思いますが、建物は使用する市が建てたほうが使い勝手のいいものができると思います。大概はそうしていると思うんですが、今回は地権者がわざわざ建てて、それも借りるということにする。何かそうすることの理由、例えばそれだと補助金が有利になるとか、税金が有利になるとか、何かしら通常とは違うやり方を取った積極的な理由というのはあるんでしょうか。あれば教えてください。
◯児童青少年課長(梶田秀和さん) 今回につきましては、地権者さんが最初に建物を造ってもらうということで、市としての最初の初期投資は抑えられるというメリットはあったかなと思っています。
また、実際の設計、施工についても、民間ベースならではのスピード感ある対応ができたのではないかなと考えているところです。
私からは以上です。
◯委員(中泉きよしさん) ありがとうございます。今、初期投資が抑えられるということでしたが、ということは、これ、市からある程度要望したとか、市の意向も働いたということなんでしょうか。
◯児童青少年課長(梶田秀和さん) 恐らく市側の意向も踏まえた形のものだと思っております。
◯委員(中泉きよしさん) 市長、何か言いたいことがあれば、あまり長くないところでお願いします。
◯市長(河村 孝さん) すごく単純な話で、地権者の方がそのほうが税制上有利になると、そういう発想から御要望がすごく強くて、うちの建物を建てるという、それはうちの建物をこういうふうにしたい、ああいうふうにしたいっていうのはあるわけですけれども、子どもの施設に関しても、幼稚園の跡地についての地権者なりの思いも強くあって、こういうふうに造りたいというふうな御希望があって、そんなにずれたものにはなっていないと思いますけれどもね。ただ、樹木については我々も随分言いました。先ほどの質問者からありましたけれども。
ただ、樹木については地権者の方が何十年にもわたって周辺の住民の方から大変な苦情が来ていたということがあって、それでも全部じゃありませんけれども、そういう林地沿いの小さな樹木、太い樹木も含めて伐採されたということでございます。大変残念ではありましたけれども、1つのイメージを崩さずに、ぎりぎりのところでお借りすることができたというふうに思っています。
◯委員(中泉きよしさん) ありがとうございます。今の市長の御説明だと、地権者側の意向で、地権者に税制上有利なんだという御説明がありましたが、その前のあれは、市側の希望もということがあります。市側から希望して有利になる、市側にとってそれがプラスになる要件というのは、何かあったんでしょうか。
◯市長(河村 孝さん) それは借りられるという、それを私どもは借りたいということがありまして、それに基づいてお借りしましたから、向こうとしてはマンションでも何でもよかったわけでありますから。ただ、緑を少しは残したいという気持ちもあったようでありますから、そこは意見が合致しましたけれども。基本的にそこを借りたいという希望は、私どものほうに寄せられた市民の皆さんの声、あるいは議員の皆さんの声もありましたから、それをしっかりと伝えながらさせていただいた。
地権者の方も、もちろん税制上不利にならないのだとすれば、こちらが建てようが向こうが建てようがいいわけでありますけれども、それならば、こういう条件でということで。知っていらっしゃると思いますけど、大変意思の固いというか、すごい思いの強い地権者でありますから、それとの中で協議を成立させるには、私は先様が建てることが──別に全く我々の意見を聞いてくれないならあれですけれども、難航しましたけれども、ぎりぎりのところで、先ほど担当の課長のほうから申し上げたとおり、柔軟にも対応していただきましたから、私としてはいい交渉の結果なんじゃないかなというふうに思うしかないというふうに思っていますね。
◯委員(中泉きよしさん) 思うしかないというところに苦渋のいろいろなものが含まれているのかもしれませんが、この件はそういうことなんですねということで。
令和8年度は、年度の途中からの開設であることから、初年度の備品購入ですとか、整備工事費などを含めての7,700万円云々という計上です。では、令和9年度以降、12か月、年間を通した経常経費概算というのを明示していただきたいんですが、先ほどの質問委員からのやり取りで、土地と建物の賃貸料がおよそ年間4,000万円で、管理運営業務委託事業として、これは債務負担行為の設定で6,000万円計上されています。これで1億円です。
このほかに、何か経常的にかかるような大きなざくっとしたくくり、それで年間このぐらい、当面見ていくよというような規模感というのはありますでしょうか。
◯児童青少年課長(梶田秀和さん) 大きなところは、今委員さんおっしゃられたところです。このほかに、機械警備の管理費ですとか植栽の維持管理ですとか、そういういわゆる管理的なものが何百万円かかかるのではないかと思っています。
以上です。
◯委員(中泉きよしさん) ありがとうございます。何百万円ということは、1億1,000万円ぐらいかなという規模感でよろしいのかなと認識します。例えば、これを継続するに当たっては、国や都からの何か補助金ですとかが出て、もしくはこの1億1,000万円というのは、全て一般会計予算なのかというところの内訳はどのような見通しでしょう。
◯児童青少年課長(梶田秀和さん) 今回、この事業については、私ども、東京都のいわゆる3C補助金と呼んでいるんですが、都の補助金、新しく都が先駆的な事業に対して出しますという補助制度があるんですけれども、それが、これ、3年間なんですが、そこまでは上限5,000万円までいただけるということですので、令和8年、令和9年、令和10年ぐらいまでは、5,000万円はまず見込めるのかなと思っているところです。
私から以上です。
◯委員(中泉きよしさん) ありがとうございます。では、幼稚園の件はこのぐらいにして。
次に、予算概要の81ページ、熱中症予防の普及啓発2,040万3,000円について伺います。予算説明書の203ページのこの項を見ますと、予防グッズ等購入費が980万7,000円とあります。これ、どんなものを単価幾らで、幾つぐらい購入すると、この980万円になるのか。そして、予算概要に記載の単身高齢者と高齢者世帯、これが対象になるということですが、これは合計数で今幾つぐらいという把握なのでしょうか、教えてください。
◯健康福祉部調整担当部長(隠岐国博さん) 熱中症の対策グッズにつきましては、まず対象者なんですけれども、単身高齢者が今見込みでは1万600人程度。そして、2人以上の高齢者世帯というところにつきまして、約4,500世帯を見込んでいるところでございます。そして、グッズですけれども、今考えておりますのは、まず熱中症の予防の啓発用の扇子ですとか熱中症予防シートということで、温度によって色が変わったり、そこの温度が表示されたりするようなシート、普及啓発のためのチラシ、そして、併せて安心キーホルダーなどのお知らせも一緒にお渡しできたらなというように考えているところでございます。単価につきましては、今手元にございませんので、ちょっと確認させていただければと思いますので、申し訳ございません。
◯委員(中泉きよしさん) ありがとうございます。ここに予算が980万円と出ているんでしょうから、もちろん単価もあるでしょうから、探していただければと思います。
先ほどの単身高齢者が1万600人と高齢者世帯4,500世帯、高齢者世帯というのは2人で住んでいたら1世帯に2つ配るのか、1世帯で1つなのか、ちょっと分かりませんが、単純にこれ1万600人と4,500世帯を足すと、幾つという意味では1万5,000ぐらいになるのかなと思うのですが、そういう計算でいいのか、それとも、4,500世帯というのは掛ける2にするんだということなのか、それが──出てきましたか。見つかりましたか。お願いします。
◯健康福祉部調整担当部長(隠岐国博さん) 単価については、今確認させていただいております。
あと、数の考え方なんですけれども、単身の高齢者の世帯に対しては、もちろんお一つずつというような形になります。お二人以上のところにつきましては、物によって1つでもいいのかなというものもあると思ってございます。例えば、熱中症予防シートのような、温度が分かったり、その中の状況が分かるものについては、お一つでもいいのかなと。そして、仮に扇子というような、あおげるような形のものを考えてございますが、そういったものについては、お一人ずつにお渡しできるようにしたいというように考えているところでございます。
以上でございます。
◯委員(中泉きよしさん) そうですか。じゃあ、セットといっても、中身が若干対象によって違うということで理解します。
そのほかの経費でいうと、民生・児童委員による個別訪問、これは見守り、声かけということも考えると、とても大切だなと思います。この訪問者謝礼が140万円ということです。一方で、予防グッズ等の配送業務委託料、これが914万2,000円と、ほとんどグッズの購入費と同じぐらい、45%、事業費全体の半分近くを占めるということで、かなり重要な役割もしくは構成比なのかなと思っております。
この配送業務委託料、この業務委託の内容というのをもう少し具体的に──ただ配送、これは郵送なのか、それとも民生委員や児童委員のように、届けたときに一言何か声をかけて、見守り、声かけのような役割も担っていただくのか、そこでの900万円なのか、この辺り少し教えていただけますか。
◯健康福祉部調整担当部長(隠岐国博さん) まず、こちらの関係につきましては、個別のところに配送というのではなく、民生・児童委員の方のところに一定数をお渡しするような形の配送料というような形になります。それぞれ担当する地区の該当する方の人数分を、それぞれの民生・児童委員の方にお渡しするという形での配送料と考えております。
そして、単身につきましては、民生・児童委員の戸別訪問ですので、それが含まれます。そして、それ以外の方、2人以上のところについては、今、郵送ということも考えてございますので、そちらの分については郵送という形のお金に含まれるというところでございます。
そして、単価でございます。予防シートについては1枚当たり280円、現在扇子として考えているものにつきましては、単価150円というようなところで今計上させていただいております。
以上でございます。
◯委員(中泉きよしさん) ありがとうございます。ということは、これ、配送業務というのは、この配送業務を委託した先が個別の方々のところに持って行くということはないということなんですね。
◯健康福祉部調整担当部長(隠岐国博さん) 配送につきましては、高齢者の2人世帯以上には郵送しますので、郵便料になります。配送というのは、あくまで冒頭申し上げましたとおり、それぞれの民生・児童委員の方等にお渡しするための経費として計上させていただいているということになります。大変失礼いたしました。
◯委員(中泉きよしさん) そうですか。分かりました。まだいろいろ聞きたいことがあるんですが、もう時間もありませんので。
最後に、介護サービス事業特別会計のところ、ずっとここのところ質問しています、牟礼老人保健施設はなかいどうの居室使用料の過誤徴収の件についてです。予算概要の153ページに言及がありますが、返還費用392万6,000円の妥当性というのを検討するには、今年度末までにどのくらいこれが処理されて、終わっているのかという、年度末までの現在地を知らないと、この令和8年度の392万6,000円の妥当性というのが分からないかと思うんですが、その見通しと原因究明や関係書類の探索等々、進んでいるのかということ、分かれば教えてください。
◯健康福祉部調整担当部長(隠岐国博さん) 令和8年3月2日の時点で、686人の該当の方に対して584名の方に返還が済んでございます。利息分を除きまして、該当金額2,297万9,859円中2,060万9,552円を返還しているところでございます。そして、現在の調査につきましては、必要な書類等は見つかっておりません。
一方、条例等も改正させていただきましたので、今後、二度とこういうことが起こらないような形で、丁寧に進めてまいります。
以上でございます。
◯委員(中泉きよしさん) どうもありがとうございました。
◯委員長(土屋けんいちさん) 以上で日本維新の会の質疑を一旦終了します。
次に、自民クラブ。
◯委員(吉野けんさくさん) 一問一答で質問させていただきます。予算概要P75の1、地域ケアネットワーク事業のさらなる推進に向けた情報発信等の強化について、まずお伺いします。誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせるように、住民参加の支え合いの仕組みづくりが大切です。
今回、ホームページの開設、携帯型リーフレットの配布を行うとのことですが、役員の固定化、高齢化、若い世代が入らず、一部の方に負担が偏るなど、活動の維持性が難しくなっている中での取組と考えます。実際に若年層の参加促進、担い手不足解消を図る内容としては、具体的にどのような形でこの内容を若年層に届けるのか、その部分で質問します。
お願いします。
◯地域福祉課長(木村祐介さん) 若年層の参加促進、担い手不足解消を図る内容について御質問いただきました。地域ケアネットワーク事業の推進においては、担い手の確保、特に若年層の参加促進は重要課題の1つとなっております。そのため、今回の情報発信、強化では、参加への一歩を後押しするための取組に注力したいと考えております。
まずは、心理的ハードルを下げるブランディングとメッセージが重要と考えます。具体的には、地域活動に対して大変そうというイメージを持つ現役世代や学生に対し、気軽に関われる仕組みであることを強調いたします。また、リーフレットやホームページでは、活動の楽しさや多世代交流を象徴する写真やイラストを多用し、事業の説明だけでなく、自分たちの生活にどう関わるかを直感的に理解できるデザインを採用したいと考えております。
また、ホームページやリーフレットにより、若年層にも関心を持ってもらうとともに、子どもや子育て世代向けの講座や、学校、地域子どもクラブと連携したイベントなどの実施を通じて、子どもや学生、その保護者世代がケアネットの活動に触れる機会を創出したいというふうに考えております。
これらの機会を創出し、将来の担い手候補としての意識を持ってもらうことで、今後の担い手不足の解消につなげていきたいというふうに考えております。
以上です。
◯委員(吉野けんさくさん) ありがとうございます。今さらなんですけれども、ここでは若年層というのは実際どの辺りの年齢層の範囲に示されているんでしょうか。
◯地域福祉課長(木村祐介さん) 具体的な年齢という定義はないんですが、今のケアネットの構成員の方が御高齢、60代の方が多いので、60代未満、40代、50代の方も当然若年層というふうに考えておりますし、まさに20代、30代の子育て世代の方も若年層というふうに理解しております。
以上です。
◯委員(吉野けんさくさん) ありがとうございます。そうですね、実際活動している方の年齢層が高いというのは、本当にこれからが心配になるところなんですけれども。
今、活動の事業だとかが高齢者支援に偏っていないかなというふうにも見受けられるんですけど、その点について、例えば若年層の事業を拡充させるだとか、そういったことはお考えでいらっしゃいますでしょうか。
◯地域福祉課長(木村祐介さん) 実際に高齢者向けのイベント、講座も多数あるんですが、当然子育て世代や子どもを対象にした講座も各ケアネットのほうで実施しております。
例えば、認知症キッズサポーター養成講座ですとか、あとは先ほどの地域子どもクラブとの連携ということで茶道教室、そういったものもケアネットのほうで実施しておりますので、実際には子ども向けの事業というものも常に実施はしております。
以上です。
◯委員(吉野けんさくさん) ありがとうございます。ぜひその辺の拡充もお願いいたします。
今回、実施に当たりまして、資料、リーフレット等を作られるということでございますけれども、検討委員会も設置するということでございます。作成の過程において、既存メンバーだけでなく、新たな若い世代や子育て世代にも関わっていただくことが地域活動を自分事で捉えるきっかけになるのかなと思いますけれども、その点について検討会をどのように進めていくと考えていらっしゃいますでしょうか。
◯地域福祉課長(木村祐介さん) まず、こちらの情報発信強化の検討会については、現在のケアネットの構成メンバーで、各ケアネットから2名ないし1名を選出して、今後進めていく予定です。先ほども申しましたとおり、各ケアネットで子ども向け、子育て世代向けの事業というものをやっておりますので、そういったところを踏まえて、お子さんや子育て世代に響く広報の在り方、そういったところを検討会の中でも議論していきたいというふうに考えております。
以上です。
◯委員(吉野けんさくさん) ありがとうございます。どういった形で地域の若年層の声というのを、今実際活動している委員会メンバーの方は高齢の方が多いわけで、子育て世代だとか、そういったところの意見、考えをどうやって拾うかというところをもう一度考えていただきたいなと思うんですけれども、御所見を伺います。
◯地域福祉課長(木村祐介さん) まずは、今やっているイベント、講座の中で、関わられた若年層の方々の意見を吸い上げるということで、基本的にイベント、講座ですと、アンケートなどを実施しておりますので、今後のホームページとか、リーフレットを配布するに当たっての御意見みたいなところ、どういった内容を盛り込んでほしい、そういった世代に響く広報はどういったものがあるのかといったところも、イベント、講座の中で意見を吸い上げられればいいかなというふうに考えております。
以上です。
◯委員(吉野けんさくさん) ありがとうございます。最近、学生ボランティアなども大変いらっしゃったりとかしますので、大学生だとか、そういった部分の御意見等を聞いていただいて、進めていただければと思います。
また、思うのは、子どもの時期から地域の関わりを持つことが大変重要かと思います。すぐに効果のあるものではないんですけれども、例えば中学校のボランティア活動だとかでそういった活動に参加していただいて、将来の人材育成だとか、そういった部分の活動もこれから必要になってくるかなと思いますけれども、御所見を伺います。
◯地域福祉課長(木村祐介さん) 委員おっしゃるとおり、学生からそういったボランティアの経験ということで、今たしか社会福祉協議会のほうで夏のボランティア活動みたいなところで学生が参加しているものがあります。地域ケアネットワークもそこと連携を図って、地域ケアネットワークのイベントなどに学生の参加というのも現に実施しておりますので、そういったところ、学生の参加というものを増やしていきたいなというふうに思っております。
以上です。
◯委員(吉野けんさくさん) ありがとうございます。既にやっていらっしゃるということで、ぜひ将来の人材育成、しっかりとやっていただきたいと思います。
続きまして、予算概要P77の5、介護・障がい福祉サービス事業所への食材費高騰に伴う支援の延長ということでございますけれども、令和7年度の8%から、令和8年度14%、支援を拡充ということでございます。対象施設は幾つの事業所を見込んでいらっしゃるか、伺います。
◯介護保険課長(竹内康眞さん) こちらの対象になる事業所数ということでございますが、予算額の算定につきましては、食料費分の補助ということになりますので、事業所の定員数から算定をしているところでございます。
また、事業所数といたしましては、大体90事業所程度ということで御理解いただければよろしいかと思います。
以上でございます。
◯委員(吉野けんさくさん) ありがとうございます。また、保育施設等では光熱費高騰の支援をされていますけれども、こちらについてもさらなる支援はお考えでいらっしゃいますでしょうか。
◯介護保険課長(竹内康眞さん) 本事業につきましては、令和4年度から事業のほうを開始いたしておりまして、開始当初、令和4年度、令和5年度につきましては、今の食材費に加えて、光熱水費、そしてガソリン代の高騰分についても給付をしておりましたが、令和6年度分の介護報酬改定におきまして、物価高騰分が一部そちらのほうへ反映されたことですとか、電気・ガス料金、ガソリン代につきまして、国の補助により、それぞれの料金について一定程度低廉化が図られたことなどから、令和6年度以降につきましては、食材費高騰分について支援をさせていただいているところでございますので、また今後のことにつきましては、事業所の運営状況等を見て検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
◯委員(吉野けんさくさん) ありがとうございます。既にほかのところで反映されているということで、分かりました。
また、事業者負担の軽減で、利用者負担の軽減がしっかりと図られているかどうかという部分を検証することも必要かと思いますけれども、その部分の効果の検証だとかは、どのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。
◯介護保険課長(竹内康眞さん) 検証ということに関しましては、例えば事業者連絡協議会の活動の場ですとか、あと地域密着型サービスなどの場合は、定期的に各施設において運営推進会議などの会議が開かれますので、そういった場において状況をお伺いしております。そうした中で、事業所さんのほうから一様に感謝のお言葉をいただいたり、あと特に物価高騰の影響を大きく受けていると思われます特養の施設長会からは、本事業継続についての要望書の中でも大変感謝しているというお言葉をいただいたり、また他の自治体では、同様の事業を補正予算により実施をしたところもございますようで、そうした中で、三鷹市では、当初予算によりいち早く支援に取り組んだということで、他市でも事業所を運営する法人さんなどからは、三鷹は対応が早くて非常に助かるといったようなお声もいただいたこともございまして、そういったことからも本事業については効果的な取組が行えたと思っているところでございます。
以上です。
◯委員(吉野けんさくさん) ありがとうございます。三鷹市は他市よりも進んでいるということで、安心いたしました。
続きまして、予算概要P78の7、低所得及び生活保護世帯へのエアコン購入費助成についてお伺いしたいと思います。昨今、夏場は熱中症で救急搬送される方が多かったりだとか、そういった部分でも本当に悪影響があるので、このエアコン助成というのは大変意味のあるものだと思います。
1世帯12万円となっております。この根拠について、何か都が関係しているのか、御所見を伺います。
◯地域福祉課長(木村祐介さん) 1世帯当たり12万円とした根拠ですが、まず上限額の12万円は、エアコン本体の購入費に加え、配送費、標準的な設置工事費、さらには、古いエアコンの撤去や家電リサイクル費用など、設置に付随して発生する一連の経費の実費を合算して設定いたしました。
昨今の物価高騰や住宅環境による追加工事の可能性、既存機器の処分費用などを考慮し、確実にエアコンが設置できる金額として算定したものです。
以上です。
◯委員(吉野けんさくさん) ありがとうございます。実際、エアコンは6畳用であれば、細かい話ですけど、9万円ぐらいあればつけられたりするわけですけれども、これ、2台つけてもオーケーということでしょうか。
◯地域福祉課長(木村祐介さん) 今回のエアコン助成では、エアコンが未設置ないし設置しているものの故障して使用できない、そういった方々の世帯を対象とした助成ですので、2台目の設置というところは考えておりません。
以上です。
◯委員(吉野けんさくさん) 分かりました。ありがとうございます。実際、エアコンについては、仕事柄触れ合う機会が多いんですけれども、お掃除機能がついていると高くなったりとかするんですけれども、実際、便利な機能なんですけど、お掃除機能を掃除するのが大変だったりとか、あとはエアコン洗浄するときに別途料金がかかったとか、そういった費用の負担が後々発生することも考えられます。
この機能について、要るか要らないか、私にとってはつけないことを呼びかける必要もあるのかなと思うんですけど、その点についてお伺いしたいと思います。
◯地域福祉課長(木村祐介さん) 今回、本事業は夏期の熱中症予防による健康被害の防止を最優先の目的としております。実施要綱では、省エネ性能の高いエアコンの購入を推奨と規定しております。先ほどのお掃除機能等の付加機能は、価格上昇により自己負担が増える可能性もありますが、機能を厳しく制限してしまいますと、製品選びに時間を要するということも想定されます。そのため、現時点では特に機能の制限は設けておりませんが、熱中症対策としての基本機能を優先し、御本人の負担が大きくならないよう、適切に案内してまいります。
以上です。
◯委員(吉野けんさくさん) ありがとうございます。そこは個人の趣味嗜好といいますか、好きなものをつけていただくということで、了解いたしました。
あと、エアコンの購入店について、市内事業者を指定することで、市内の商業活性化にもつながるかと思うんですけれども、その点についてお伺いしたいと思います。
◯地域福祉課長(木村祐介さん) エアコンの購入先は、市民の利便性や安価な製品を選択できる機会を確保するため、量販店やインターネット通販等を含む事業者であることを条件としております。これは、申請者の利便性や、より安価な製品を選択できる機会を確保することを考慮したものです。
一方で、地域の商業活性化や設置後のアフターフォロー、故障時の迅速な対応といった観点から、地域の電気店など、市内事業者の活用は非常に有益であると認識しております。事業周知の際は、身近な相談相手として市内事業者を意識できるよう、広報、周知について方法を考えていきたいというふうに考えております。
以上です。
◯委員(吉野けんさくさん) ありがとうございます。そうですね、かなり大きな予算がついているので、これが三鷹市の中で事業ができたら、かなりいい意味の経済活性化につながるのかなと思うんですけれども、例えばネットなんかで頼むと、追加工事費がすごい高かったりとかいうのが実際ありますので、そういった意味を考えると、地域の業者にやっていただくことが、私としては一番問題がなくできるのかなと思いますので、そういった部分、再度確認していただいて、地域の方に工事が行くような流れも考えていただきたいなと思います。
続きまして、予算概要P79の9、分身ロボットOriHimeの活用による障がい者雇用の支援について伺います。地域資源である株式会社オリィ研究所の分身ロボットOriHimeを活用した障がい者の就労支援ということでございます。
株式会社オリィ研究所は、2018年に三鷹市から転出した企業だと認識しておりますが、地域資源とは分身ロボットOriHimeに関わることになりますでしょうか、伺います。
◯障がい者支援課長(嶌根毅晴さん) 委員御指摘のとおり、OriHimeの開発を2015年から2018年まで、三鷹市内のオフィスで研究開発を行ったという経緯がございます。こういった関わりの中から、OriHimeロボットにつきましては地域資源という形で認識しているところでございます。
以上でございます。
◯委員(吉野けんさくさん) ありがとうございます。2018年に転出されて、それから8年、三鷹市との関わりというのは、何かオリィ研究所さんとはあったんでしょうか。
◯障がい者支援課長(嶌根毅晴さん) 三鷹市との関わりというところですと、最新ロボットの技術を利用しまして、市政の課題を解決できないかというような検討をした結果、こちらのOriHimeを活用した実証を、過去、2021年には三鷹市職員の働き方改革ですとか、2022年度にはOriHimeを活用した会議への参加など、こういった実証をしたと確認しております。
以上でございます。
◯委員(吉野けんさくさん) ありがとうございます。たしか2018年にこのOriHimeができたようなことをホームページで拝見いたしました。そういったときに、三鷹市としても、こういった中小企業の支援ができるような形で、資源としてこういった企業をぜひ応援していただきたいなと思います。
次の質問に行きます。このOriHimeは、小・中学校何校で実施する予定でいらっしゃいますでしょうか。また、どのような障がいを持った方が対象となる支援になりますでしょうか。
◯障がい者支援課長(嶌根毅晴さん) 想定しているのは小学校になりまして、こちらは実証としまして3か月程度を予定しております。想定している学校につきましては、教育部と調整にはなりますが、大体6校程度を考えております。
また、障がいの種別につきましては、今後、事業者と調整を図りながら、参加しやすい、または参加いただきたい障がい種別について決めていきたいと思っております。
以上でございます。
◯委員(吉野けんさくさん) ありがとうございます。他市で同様の取組というのはされていらっしゃるとかいうのはありますでしょうか。
◯障がい者支援課長(嶌根毅晴さん) 私のほうで把握している中でございますが、まず都庁の展望室に設置しまして、外出困難な重度障がいのある方が自宅から観光案内等をしているというところと、あとは佐賀県の佐賀市ですけれども、市役所で分身ロボットが案内をする総合受付、総合案内のほうで導入している実証を始めたというところと、あとは新潟県の長岡市ですけれども、分身ロボットを通じた就労体験や交流を体験してもらうというような実証をしていると確認しております。
以上でございます。
◯委員(吉野けんさくさん) ありがとうございます。この概要を見ますと、社会の一員として自身の役割と貢献を実感する取組となっております。ちょっと思うんですけど、この役割を実感していただくのが、OriHimeを通してやることが実際いいのかどうかというふうに、若干不安というか、疑問を持ちます。というのも、小学校とかであれば、実際に顔を合わせていただいたほうが、そういったものをやれる可能性が高いのかなというふうにも思うんですけれども、その点について伺いたいと思います。
◯副市長(土屋 宏さん) 実は、このOriHimeを使ったカフェが都内にありまして、私もそこに実際に行ってきました。OriHimeの裏側に在宅での障がい者の方がいらっしゃって、OriHimeを通じて会話をするということです。その障がいというのが、例えば難病であったりだとか、ベッドから起き上がれない、あるいは1日1時間くらいだったら何かできるけれども、それ以上はできないという方が、本当に自宅のベッドでOriHimeを通じて会話をするということをやっています。
そして、そのときの相手の方もおっしゃっていたんですけれども、こういったことでも、たとえ1日1時間でも2時間でも、こういった形で人と会話ができるということが自分にとってはすごく生きがいになっているというようなことをおっしゃっていました。
ですので、今回も学校に置かせていただいて、自宅にいながら、障がいをお持ちの方がOriHimeを通じて子どもたちと会話をする。そのことが御本人の生きがいにつながっていく。あるいは、できれば、そのことによって一定の謝礼をお支払いすることで、自立にもつなげてもらえる可能性がある。そういった意味で、この取組をやらせていただこうというふうに思っております。
ですので、社会とのつながりというのは、そういうニュアンスを含んでいるということで御理解いただければと思います。
◯委員(吉野けんさくさん) ありがとうございます。質問させていただくに当たって、こちらのホームページもしっかり見させていただきました。そういったつながりというのも、内容としてもしっかりと感じさせる内容でございましたけれども、今回、6校に配置される障がい者の方がそのつながりを必要な方なのかどうかという部分も、しっかりと効果を見ていただきたいなと思うんですけれども。
こちらの取組というのは、どちらかというと、私としては企業にこそ必要な取組なのかなと。企業がこういった形で雇用を生めるだとか、そういった部分の発想が──ちょっと款があれかもしれないですけど、必要なのかなと思うんですけれども、その点についてお伺いしたいと思います。
◯市長(河村 孝さん) 御質問の趣旨は、ある意味そのとおりの部分はありますよね、社会全体に知ってもらうために。だから、そのためにまず自治体でできることは何かということを考えるときに、急に、うちでやっていないのに、そっちでやってくれというのもあれですから、こういう可能性があって、すごく喜ばれているよということになると、今、社会貢献でいろんな企業もそういうところに熱心になりつつありますから、そういうことの入り口にはなるんじゃないかなというふうに思っています。
これが最初で最後の試みということではありませんので、これを通して、おっしゃるように社会全体に広げていきたいというふうに思っています。
◯委員(吉野けんさくさん) ありがとうございます。ぜひ就労支援にとどまらず、三鷹市中にこの活動が広まればと思います。
続きまして、予算概要P88の7、子どもショートステイ事業の拡充についてお伺いしたいと思います。一定の御答弁はありましたけれども、やはり今、核家族化が進みまして、地域との関係が薄れているので、こういった取組というのは本当に必要だと思うんですけれども、近年のこれまでの子どものショートステイ事業の利用状況があれば、お伺いしたいと思います。
◯子ども家庭支援センター担当課長(杉山 静さん) ショートステイ事業のこれまでの実績についてお尋ねいただきました。令和6年度にショートステイの要件ですとか利用料金ですとか、改定させていただきまして、それまでの年度では、毎年変動はありましたが、30日から80日ほどで推移しておりましたけれども、令和6年度については147日と大幅に増えております。
以上です。
◯委員(吉野けんさくさん) ありがとうございます。これ、受け入れられなかった事例というのはあったんでしょうか。
◯子ども家庭支援センター担当課長(杉山 静さん) 御利用なさる方がレスパイトなどでお使いになることが多くて、学校の長期休暇ですとか週末ですとか、御希望の重なることが多い現状があります。相談員のほうが御利用の要望をお聞きさせていただいて、ずらすことが可能であれば、これまでの場合、委託していた児童養護施設さんのほうに、ちょっとずらしていただけないかとかいうようなことをお願いしていた背景はあります。
以上です。
◯委員(吉野けんさくさん) ありがとうございます。じゃあ、実際に希望されても入れなかった事例があるということで確認いたしました。
対象施設として、市内の協力家庭で東京都の里親制度に登録している家庭となっておりますけれども、こちらの家庭数というのはどのぐらいが見込めるんでしょうか。
◯子ども家庭支援センター担当課長(杉山 静さん) 令和7年12月末現在で、三鷹市の里親の登録数は12家庭となっております。そのうち、今現在委託を受けている家庭数が7家庭になっております。また、協力家庭を活用したショートステイ事業なんですけれども、東京都が令和4年に調査を行っておりまして、その際には7家庭が協力意向を示しておりますので、今回は5家庭程度がやっていただけるのではないかというふうに見込んでおります。
以上です。
◯委員(吉野けんさくさん) 分かりました。ぜひ市民の方が利用できるように願っております。
続きまして、予算概要P91の12、保育園における給食用食材の放射性物質検査の実施について、昨日に続いてお伺いしたいと思います。令和7年度から継続して、令和8年度も保育園における給食食材の放射性物質の検査を各園で年1回実施しております。これまでの検査の実績を伺いたいと思います。
◯子ども育成課長(萩原潤一さん) 保育園の放射性物質検査ですけれども、給食において年1回、夏頃に各公立園でやっております。平成23年度から毎年測定をしておりますけれども、今まで放射性物質が検出されたことは一度もございません。
以上になります。
◯委員(吉野けんさくさん) ありがとうございます。乳幼児は放射性物質の影響が多いとも言われていますけれども、親御さんからの不安の声だとか、そういったものは今現在届いているんでしょうか。
◯子ども育成課長(萩原潤一さん) 保護者からの声ですけれども、この給食に関する放射性物質に関する問合せ、御意見というのは、近年は1件もございません。
◯委員(吉野けんさくさん) ありがとうございます。ちなみに、多摩26市でその検査の状況等、分かればお伺いしたいと思います。
◯子ども育成課長(萩原潤一さん) 令和6年度時点の実績になりますけれども、三鷹市を含める26市のうち、放射性物質検査を行っていない自治体は19市と聞いております。
以上になります。
◯委員(吉野けんさくさん) 了解いたしました。三鷹市も、そろそろ検討していいのかなと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、替わります。
◯委員(太田みつこさん) よろしくお願いいたします。予算概要75ページの2、災害時における要支援者・要配慮者の支援体制の強化についてお伺いします。先日、会派視察において、長崎県の乳児・妊産婦専用避難所を見学してまいりました。福祉避難所については、要支援者にとって、いざというときに専門的な避難所があるということ自体が平時からの安心感につながっていることを現場で拝見し、改めて実感しました。
また、開設から運営、閉鎖に至るまでのマニュアルが非常に具体的に整備されており、受付対応や鍵の管理、職員間の連絡方法など、災害時の混乱を最小限に抑えるための工夫が随所に見られました。特に乳児、妊産婦においては、授乳や乳児の泣き声をめぐり、一般の避難所には行きづらいという声を受け、開設に至ったということでした。
本市における福祉避難所については、これまで運営マニュアルはどの程度整備され、福祉避難所開設、運営に関わる今回の見直しとは、どのような点に重点を置いて検討すると考えているのか、伺います。
続きまして、予算概要79ページの8、福祉コアかみれんの大規模改修工事の実施について伺います。該当の三鷹ひまわり会は、精神障がいのある方に対して就労に向けた支援や日常生活の相談などを行っている社会福祉法人であり、市内には3か所の施設があると認識しております。そのうち、就労継続支援B型事業として、本事業に該当する第二共同作業所以外に、第一共同作業所及び第三共同作業所も稼働していますが、これらの作業所を今回の代替地として検討はされなかったのでしょうか、お伺いいたします。
続きまして、予算概要81ページ、熱中症予防の普及啓発について伺います。一定の答弁がありましたが、1点だけ、下のほうにある米印、令和8年から地域包括支援センターの愛称名を高齢者なんでも相談センターにするということですが、この名称にする理由と狙いを教えてください。
続きまして、予算概要82ページの14、認知症施策の推進。先日の令和8年第1回定例会において、同会派、加藤幹事長の代表質問に対し、市長から認知症になる前の予防対策について御答弁があり、まちが変わる、みんなが変わる、認知症に対する意識改革が必要であるとのお話がありました。私も大変重要なことだと考えます。
これまで本市では、認知症への理解促進の取組として、認知症サポーター養成講座やオレンジプロジェクトなど、活発に行われてきました。こうした取組が、地域やまち全体で認知症への理解を深めることにつながっているものと感じております。その上で、今後さらに地域全体で認知症への理解を深めていくためにはどのような取組が必要であるとお考えか、御所見を伺います。
予算概要82ページの15、福祉Laboどんぐり山事業の充実と発展。地域や市民の皆様に対して、どんぐり山事業の理解や認知をさらに深めていくことが重要であると考えます。開設以降、様々なイベントの実施や情報発信など、三鷹市社会福祉事業団において、専門性を生かした運営が行われているものと認識しておりますが、今後、どんぐり山事業のさらなる活用促進に向けて、地域や市民への認知の拡大をどのように図っていくとお考えか、伺います。
一旦ここまでで。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
◯市長(河村 孝さん) 私のほうから、まず災害時の要支援者等の避難場所についての御質問がございました。これも元から言っていることなので、ちょっと長くなっちゃうかもしれません。多摩直下型の地震があった場合には、約20万人の三鷹の人口のうち、約2万人ぐらいが避難しなければいけなくなるという一応の概算になっていて、その避難場所をどうするかというのがございまして、今は小・中学校22校が想定されているわけであります。
実際、避難をしなければいけない方で、難しい方もたくさんいらっしゃるんですよね。それは今、御質問者が言った要支援者の方々だったりするわけであります。そのほかに寝たきりであったりとか、いろんな形で医療の機器を体につなげている方もいらっしゃいますから、そういう方たちをどうするかというときに、一般の避難場所で、今までは言わばトリアージをして、専門のところに移ってもらうというふうなことで昔は考えていたんですけれども、それでは間に合わないんじゃないかということで、一人一人の要支援者について、先ほどから御質問がありますように、いろんな状況を確認しながら、要支援の方の名簿を作っているわけでありますから、その方たちの中から、そういう医療的な介護が必要な人たちについては、最初から分かっているならば、最寄りのところなり何なりに移ってもらったほうがいいんじゃないかというふうなことで考えていたわけでありますけれども、それぞれ通われている福祉施設等が、必ずしもそんなにたくさんの方を、いつも来ている方を収容できるほど広くないということがだんだんと分かってきました。そうすると、その避難場所をどういうふうに市で確保するかというときに、できる方、そういうことでも大丈夫な方であれば、元気創造プラザを使うべきじゃないかということで、その空き部屋といいますか、空いているところと、そこに連れていくタクシー業界とか、そういったところと協定を結んでいますので、そういう仕組みをつくっていく。
そして、さらに学校とか、そういうところだけじゃなくて、もっと大学とか高校にも広げていかなきゃいけないし、そしてまた、福祉施設の中でも一定数を受け入れられるところがあるとすると、いつもそこに通っている方はそのほうがいい場合もあるので、そういう幾つかの種別を分けて、先ほどちょっと御質問がありましたけれども、ある程度最初から仕分しておいて、でも、実際に災害があったら、様々な声が出てくると思いますから、そこで先ほど御答弁していたように、福祉的なトリアージをして、それぞれの行くべき場所に移ってもらうということを今考えているところでございます。
ただ、全体としてかなりの数がいらっしゃいますし、それぞれの御要望が少しずつ違います。そしてまた、あともう一つ重要なことは、それぞれたくさん避難場所を用意するといっても、用意するには人が要るわけですよね。そしてまた、それを維持管理するにも、そこで避難所を運営する方も必要だということで、それをどういうふうに確保するかということで、今いろんな方向で検討を進めているところでございます。
多方面にわたるいろんな大きな話でありますので、それなりに急いでも時間がかかってしまうのは本当にどうなんだという話が先ほどもありましたけれども、一生懸命そういうしかるべく体制を今、福祉だけではなくて、防災安全部とか、いろんなところが関連しながらやっているところでございます。
以上です。
◯地域福祉課長(木村祐介さん) 私からは市長の答弁に補足いたしまして、福祉避難所のマニュアルについて御答弁いたします。本市の福祉避難所マニュアルについては、令和6年度に市職員向けの福祉避難所開設運営マニュアルを策定いたしました。令和7年度には、このマニュアルに基づき、市職員と施設職員が連携した実践的な訓練を実施し、現場での有効性を検証いたしました。
現場の職員の視点でのいろいろな御意見をいただきまして、そういったところも、今後Q&Aとしてマニュアルに落とし込みたいというふうに考えておりますし、今回の新たな体制を踏まえたマニュアルの改訂ですとか、施設職員向けのマニュアル整備、そういったところにも注力していきたいというふうに考えております。
以上です。
◯障がい者支援課長(嶌根毅晴さん) 福祉コアかみれんの大規模改修工事に伴いまして、三鷹ひまわり会の移転先のことについて御質問いただきました。まず、委員おっしゃるとおり、精神障がいのある方が多く通っている作業所になります。精神障がいのある方の特性といたしまして、環境の変化に敏感であるというところがございます。そういったことを前提に考えたときに、まずは現在の福祉コアかみれんの近くの場所を探す。さらに、面積に対する定員というのもございますので、第一、第三作業所での移転というのは、その時点ではちょっと考えてはいなかったんですけれども、さらに環境の変化に敏感であるというところを考えますと、通常通っている利用者の皆さんとまた違う方が入ってくることにもなりますので、そういったことを総合的に考えたときに、現在の産業プラザがいいのではないかといった検討結果になりました。
以上でございます。
◯健康福祉部調整担当部長(隠岐国博さん) まず、御質問、私から2点答弁させていただきます。
まず、高齢者なんでも相談センターという愛称についてでございます。こちらにつきましては、地域包括支援センター、一定程度周知が図られているものと思ってございますが、誰のための何の施設かということにつきまして、ますます高齢の方が増えていきます。今、実態、介護保険に関わるような御相談が多いように聞いている部分がございます。そういう意味では、高齢者に関わる課題というのは、介護保険制度というところだけではなく、日々の生活というところも当然課題になってきていること、活動の場がどこにあるかとか、そういうことも含めて御案内する必要がある。また、そういう相談機能も現地域包括支援センターは持ってございますので、誰のための何の施設か、そして誰が相談していいのかというようなところを意図しまして、高齢者なんでも相談センターというような形で4月から運用することで、より広く皆様に承知していただいて、幅広い相談をしっかり受け止められる機能を持たせていきたいというところで、今回、愛称名をつけさせていただいたところでございます。
そしてもう一点、認知症の今後の施策の周知等でございますけれども、これまでどおりの周知等をしていってもなかなか行き届かない。そして、今現在、まだ社会的な障壁があるというようなところを考えますと、これから新たな媒体での周知ということも必要かなと思ってございますので、目に触れるコンビニ等も含めて、御協力いただけないかとも考えているところでございます。
また、本人、また御家族の発信力というところもございますので、御本人たちに参加していただくような講座等も地域などで展開することによって、より一層周知を図ってまいりたいというようなところも考えてございます。お話しいただきましたチームオレンジの関係等も含めて、まず認知症サポーター養成講座では知識をつけていただいて、またフォローアップにつきましては、より深く対応の仕方などを身に付けていただく。そして、今度は行動していただくという仕組みをしっかり検討して進めてまいりたいというように考えてございます。
そして今回、幅広くというところにつきましては、何回か委員会等でも御報告させていただいておりますが、小・中学生等にも、アンケートからもっと知りたいというような御意見もいただいてございますので、小・中学生の教育の機会の創出なども含めて、幅広い世代に周知してまいりたいというように考えてございます。
私からは以上でございます。
◯福祉Laboどんぐり山担当課長(前田裕章さん) 福祉Laboどんぐり山の認知の拡大や理解促進について御答弁いたします。
現在の取組としましては、チラシの配布のほか、ホームページ、SNS、メールマガジンなどを中心に行っておるところです。今後、さらに拡大する必要性は私どもも感じておりまして、市民、市内事業所、地域団体が気軽に私どもの施設に来ていただいて、交流できる機会を提供する、地域に開かれた施設に向けて取組を進めてまいりたいというふうに考えております。具体的には、健康測定会や体操教室の実施に加えまして、既に開放しておりますコワーキングスペースやコミュニティラウンジを含むスペースの活用をさらに促進していきたいというふうに考えております。
地域の方々にこの施設を知っていただいて、訪れていただくことが、そのままこの施設の事業の充実につながるとも思っておりますので、しっかりとした認知の拡大と理解促進に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯委員(太田みつこさん) ありがとうございました。それでは、今の点について再度質問させていただきます。まず、災害時における要支援者・要配慮者の支援体制についてなんですが、令和6年、令和7年の実態を基にマニュアルを再度検討していくということでお話がありましたが、今回、要支援者・要配慮者というこの形において、要支援者を支援するのは当然なんだとは思うんですが、この要配慮者に対しても、あなた要配慮者ですと言われても、何をどうしたらいいか分からないと思いますので、マニュアルまではいかなくても、要配慮者に対しても心得のような、こういうことに配慮してくださいというような案内が必要かと思いますが、その辺については、どのようにお考えでしょうか。
◯地域福祉課長(木村祐介さん) 今回の新たな体制に限らず、既存の福祉避難所の体制の中でも、要配慮者の受入れをする福祉避難所として、要配慮者に対してどういった形の案内が必要であるか、そういったところは施設の職員も当然認識しておりますので、そういったところを今回の特定福祉避難所についても落とし込んで、きっちり要配慮者の方に対しての支援、アプローチができるような形の体制を整えていきたいというふうに考えております。
以上です。
◯委員(太田みつこさん) ありがとうございます。要配慮者の指定というのは、要支援者の方がこの方にお願いしたいということで、アンケートというか、そういったものを記載するときに、この方にお願いしますということの記載があると思うんですけど、実際その要配慮者の方が、私がその方の配慮者なんだということを知る形というのは、その御本人の方から伝える方法以外は何かあるんでしょうか。
◯地域福祉課長(木村祐介さん) 恐らくおっしゃっているのは、地域支援者、要支援者の方を地域で支援していただく支援者の方のことをおっしゃっているのかなと思うんですが、そういった方についても、避難行動要支援者の名簿を作成する過程で、きっちりその地域支援者を入れていただいて、今回の施政方針にも掲げていますが、そういった地域支援者がおられない方々も多数いらっしゃいますので、そういったところは市としても重要な課題と認識しておりますので、今後その地域支援者を増やすための地域への呼びかけ、そういったところもしっかりと実施してまいりたいと思っております。
以上です。
◯委員(太田みつこさん) ありがとうございます。地域支援者の方たちが、私がそうなんだということを自覚できるような体制と思っております。
続きまして、福祉コアかみれんの大規模改修工事についてなんですが、精神障がいのある方の環境の変化というのを配慮されたというお話だったんですけれども、代替地として産業プラザ、多くの方の往来があったりですとか、いろんな方が行く場所になるんですが、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。
◯障がい者支援課長(嶌根毅晴さん) 産業プラザの利用につきましては、今年度、下連雀複合施設の代替施設としても利用をいただいているところです。委員おっしゃるとおり、不特定多数の方が入られる施設ではあるんですけれども、今の段階でそういった使いづらいですとか、使えないというような事業者からの報告も特にございませんので、本事業者につきましても同様に使われると思っております。
また、契約する前、入居する前に、例えば一旦その施設をちょっと見学に行っていただけるですとか、あとは利用者への周知をしっかり丁寧に行うことで、心理的な負担を下げるような取組もしたいと思っておりますので、環境の変化、敏感な方に対しても配慮してまいりたいと思います。
以上でございます。
◯委員(太田みつこさん) よろしくお願いいたします。ありがとうございます。
続きまして、地域包括支援センターの愛称を高齢者なんでも相談センターにするということで、より誰のための何の施設かというのを分かりやすくしていきたいということであったんですけれども、これは市内にある包括支援センター全てに対して愛称を統一して、これにするということでよろしいでしょうか。
◯健康福祉部調整担当部長(隠岐国博さん) 7つの地域包括支援センターで、愛称として使っていただくということで考えてございます。例えば、井の頭でございますと、三鷹市井の頭高齢者なんでも相談センターというような形で、地域名をつけたような形で。ただ、やはり今までも地域包括支援センターというところで御承知いただいている方もいらっしゃると思いますので、括弧書きで地域包括支援センターというような形で表記をしていただこうと思ってございます。
ただ、法令等で正式名称というような形での契約等の場合がございますので、そちらにつきましては、今までどおりの三鷹市井の頭地域包括支援センターというところも併用していくというような形で、あくまで愛称としてどういう場所なのかというところについて、御承知おきいただきたいというようなところでございます。
◯委員(太田みつこさん) 分かりました。ありがとうございます。地域の中で高齢者の方が何か困ったら、包括支援センターに相談に行くんだよというような声がいろんなところで聞こえてくるんです。ですので、高齢者の当事者だけでなく、地域全体でも今回の名称変更というのを認識していく必要があると思うんですが、この辺の広報といいますか周知はどのようにお考えでしょうか。
◯健康福祉部調整担当部長(隠岐国博さん) 広い世代の方に知っていただく必要性があると思ってございますので、いわゆる市の広報でありますとかホームページだけでなく、日常生活の中で触れる場所という意味では、例えばスーパーマーケットも含めた、それとも御協力いただけるかというところも調整が必要でございますが、多くの部分で目に触れるような形での周知に努めてまいりたいと考えております。
◯委員(太田みつこさん) ありがとうございます。そういった点では、所管は違いますけれども、町会ですとか、自治会ですとか、住協ですとか、そういった利用がよくされる場所から、変わるんですというようなお声がけというのは効果的と思いますが、いかがでしょうか。
◯健康福祉部調整担当部長(隠岐国博さん) 御指摘のとおり、地域に根づいた方々にまず御理解いただくということは重要と考えておりますので、丁寧な周知に努めてまいりたいというように考えております。
◯委員(太田みつこさん) ありがとうございます。誰のための何の施設かというのが浸透されることを願っております。よろしくお願いいたします。
続きまして、どんぐり山について再質問させていただきます。チラシ、ホームページ、SNS等で認知の拡大や利用促進などを図っていくというお話であったんですが、福祉事業団のほうで、結構、ホームページとかでもすごく分かりやすく記載がされているなと。いつ何のイベントをやりますというような記載が分かりやすくされているんですけれども、例えば社会福祉事業団が掲載というか、上げている内容と市との連携というのは何かされないんでしょうか。
◯福祉Laboどんぐり山担当課長(前田裕章さん) 確かにホームページとしましては、事業団のホームページを使っておりまして、市のホームページを使う場合としましては、研修とかイベントの中でも、特に市民の皆様に受けていただきたいものに関しまして、広報を使うことがございますので、そういったタイミングでホームページにも掲載するなどの連携は行っておるところです。
◯委員(太田みつこさん) 例えば、あとはLINEとか、気軽に目にするような形での、どんぐり山のホームページを見ないと情報が得られないというところではなく、プッシュ型で、そういった情報もキャッチしやすい形で考えていただけるといいかなと思うんですが、その辺についてもう一度お願いします。
◯福祉Laboどんぐり山担当課長(前田裕章さん) プッシュ型という形ですと、今、福祉Laboどんぐり山で実施しておりますのは、旧ツイッターのXで発信は行っておるところです。福祉LaboでLINEを持つというのは今のところ検討しておりませんけれども、三鷹市の公式LINEのほうで発信をするなどは検討してまいりたいというふうに考えております。
◯委員(太田みつこさん) ぜひよろしくお願いいたします。また、今回、どんぐり山事業の充実と発展という中で、福祉避難所の機能強化についてということですが、どんぐり山が福祉避難所として機能していくためには、平時から地域の方々にとって身近な施設となって、日常的に利用されていることも重要ではないかと考えます。
地域福祉の拠点として、日常的な活用については今後どのように進めていくお考えか、お伺いします。
◯福祉Laboどんぐり山担当課長(前田裕章さん) 福祉避難所として、日常的に地域の方に関わりを持っていただくということが必要だということは、私どもも認識しておるところです。今回、地域に開かれた施設として、体操教室であったり、あとは健康測定であったりとかいう形で、ふだんからこの施設に訪れていただくような形の取組を考えておりますので、そういったところを通じまして、ふだんから、まずこの施設になじんでいただいて、いざというときにはここを活用していただくというような形にしてまいりたいというふうに考えております。
◯委員(太田みつこさん) ありがとうございます。どんぐり山に関しては、その場所に行くのに坂が大変だと思うんですが、そういったアクセスに関しては、希望に応じてバスが出ていたりするかと思うんです。私自身も、地域団体、町会・自治会からどんぐり山を見学したいといった際に、バスを手配して皆さんで何度か行ったことがあるんですけれども、地域に開かれた場所といっても、どうしてもあの坂が、行きづらい点があると思うんです。
近隣の方たちは、ある程度どんぐり山の認識はあると思うんですけれども、市内、全市的にもし来ていただくというふうになった場合には、そういったバスの活用とかも、もうちょっと打ち出してもいいのかなと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
◯福祉Laboどんぐり山担当課長(前田裕章さん) 委員のおっしゃるとおり、マイクロバスの活用というのは考えておりまして、来年度、開かれた施設としての活用というのは考えておるんですけれども、今年度、プレで健康見える化測定会という形で、健康チェックを行うようなイベントを開催いたしました。そちらの取組方法としましては、同じイベントなんですけれども、7回開催いたしまして、7つの住区それぞれからバスを出すような形で実施いたしました。
その結果としましては、定員20人にしたところ、申込みは20人全て埋まるような形となりましたので、来年度行うような体操教室などにおいても、それぞれの住区から全てかどうか分かりませんけど、その地域を効率的にバスが走るような取組につなげてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯委員(太田みつこさん) ありがとうございます。7住区にお声がけをしていただいて、20人も埋まって、そういったことをされたということで、大変効果的な実績かなと思います。私は、駅前のほうからどんぐり山のほうまでバスで十何人で行ったんですけれども、その道中もすごくバス観光のようで楽しいわというようなお声がけをいただいたりとかして、こういったバスを使って市内のいろんなところからどんぐり山に行っていただくというのは、1つのイベントとしてできることなのかなと思いますので、引き続きそのような取組もよろしくお願いいたします。
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◯委員長(土屋けんいちさん) 現在、自民クラブの質疑の途中ですが、しばらく休憩をいたします。
午後2時15分 休憩
午後2時45分 再開
◯委員長(土屋けんいちさん) 委員会を再開いたします。
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◯委員長(土屋けんいちさん) 自民クラブの質疑を続けます。
◯委員(太田みつこさん) よろしくお願いいたします。それでは、予算概要85ページの1、三鷹幼稚園跡地の利活用についてお伺いします。子どものための遊びと学びの施設として、三鷹幼稚園跡地活用施設を開設するとのことですが、ここでいう学びとは、学習支援事業などを想定しているのでしょうか。
一問一答でお願いします。
◯児童青少年課長(梶田秀和さん) ここでの学びは、詳細についてはこれからまだ検討してまいりますが、子どもたちが主体的に学べるような学習スペースであったり、宿題や勉強を自由にできるようなスペースを設けたりということも考えていますし、また配慮が必要なお子様には何らかの支援といいましょうか、サポートができるようなことができたらいいなと考えているところでございます。
また、遊びの中でも何か発見したり、関心を持ったりすることで、学びにつながるようなことがあるのではないかと思っております。
私からは以上です。
◯委員(太田みつこさん) 分かりました。ありがとうございます。この事業内容のところに学習スペースの提供、多様なニーズに応じた学習支援というふうに記載があるんですけれども、こちらと、遊びからまた学ぶという認識でよろしいでしょうか。
(「はい」と呼ぶ者あり)
分かりました。ありがとうございます。先ほども委員さんからありましたが、事業内容は多岐にわたりますが、運営スタッフやその事業のすみ分けはどのようにお考えでしょうか。
◯児童青少年課長(梶田秀和さん) 今、幅広い年代の子どもたちの居場所というのを目指しているところもあって、非常に今多岐にわたっているといいますか、多様な取組になるというふうには考えております。ですので、運用する中でいろいろすみ分けだとか、子どもたちの声を聞きながら生まれてくるのかなと思っております。まずは、可能な限り多くの子どもたちが気軽に来れるような施設づくりを目指したいと思っております。
◯委員(太田みつこさん) 分かりました。気軽に来れるということですが、ある程度その事業内容の中で、年齢でしたり、いろいろな子どもたちが行ってみたいなというような提案が出てくると思うんですけれども、こちら85ページに記載の、子どもが安心して過ごせる統一感のある空間を目指すとは、どのようなイメージでしょうか。
◯児童青少年課長(梶田秀和さん) これは、主には内装ですとか、しつらえというんでしょうか、そういったところを子どもたちが安心して過ごせるような色調ですとかも統一的なものにしたり、そういったことを考えております。また、備品類についても、いろいろなものをばらばらと用意するのではなく、何か統一感のあるようなものをそろえたらいいなと思っているところです。
私から以上です。
◯委員(太田みつこさん) 分かりました。すてきな空間になることを願っております。ありがとうございます。
また、近隣には、すくすくひろばやのびのびひろばといった施設もあります。こちらは、乳幼児ですとか、走り回る子どもたちですとか、それぞれの施設の目的や役割があると思うんですが、この三鷹幼稚園跡地については、事業内容は多岐に行うということでよろしいでしょうか。
◯市長(河村 孝さん) 詳細はまだ決まってないんですけれども、ただ、総合的に言いますと、やっぱり、すくすく、のびのびはそれぞれの歴史と伝統といいますか、ハード面も含めた活用が今定着しているわけでありますけれども、そことはちょっと違った形の意味を持っているんだと思います。
それは、議会の中でもプレーパーク的なというふうに申し上げさせていただきましたけれども、子どもが今までなかなかできなかったことを思い切ってやれるような環境になるためには、専属して、恐らく委託になると思いますけれども、それを非常に慣れているといいますか、経験のある、そういうNPO等と連携しながら、全部かどうか分かりませんけれども、ある種別に分けるのかもしれませんし、これからの議論になると思いますが、そういうところが冒険遊び場的な形で、指導員というよりもコーディネーターみたいな人がいて、その遊びの場を見守ってくれる、誘導してくれるみたいな、そういう専門性がすごく必要になるんじゃないかと思っています。そこが恐らく、のびのびとかすくすくとちょっと違った形なのかなというふうに思っています。
そしてまた、乳幼児から若者までという広いところでありますから、特に相談機能を充実させて、その専門的なスタッフも何らかの形で対応できるような、そういう仕組みをつくっていかなければいけないなというふうに思っています。
◯委員(太田みつこさん) 分かりました。ありがとうございます。駅前周辺には、今、のびのび、すくすく。のびのびはマンションのワンフロアですので、どちらかというと小さなお子さんが多くおりまして、すくすくひろばは歩き出したようなお子さんたちが多くいるので、最近は傾向としては、走り回るようなお子さんがコロナ以降、居場所がなくなっているというので、先日は大沢のほうの椎の実広場にいらっしゃっていた子どもたちがいたりとか、もちろん用途によっていろんなところから来る人たちが想定されると思いますので、これからの詳細を期待しております。
続きまして、予算概要87ページの4、不登校の子ども及び家庭への医療との連携による支援の継続。令和6年度から、こども家庭庁による地域における不登校のこどもへの切れ目ない支援事業が開始され、三鷹市は不登校と医療、全国のモデル自治体の1つとして位置づけられています。本市では、その取組の1つとして、医療教育コーディネーターを配置し、不登校児童への環境調整の相談支援や学校訪問などを通じて、不登校支援をする地域の支援体制の構築を進めてきたものと認識しております。
本事業について、モデル自治体として、医療教育コーディネーターのこれまでの取組をどのように評価され、今後どのように展開していくお考えか、伺います。
◯市長(河村 孝さん) 今回の議会に限らず、ずっと不登校の問題というのは皆さんの関心がすごく集まっているところでございます。これまで申し上げていたとおり、コミュニティ・スクールという、スクール・コミュニティ、それが一定の役割をしてきたというのは、歴史的にある時期、本当に学校は楽しくなりそうな雰囲気がありましたけれども、それだけでは不登校を抑制するわけにはいかない。
そしてまた、不登校自体がどういうところに問題があって、どういうところに新しい意義があるかということも含めて、私は総合的に教育改革という視点が、これまで三鷹の自治体の中ではやられてきたというふうな位置づけで、このコミュニティ・スクールの構想を見ているわけです。非常にはっきり言えることは、将来的にどうなるかというのは、私は教育改革という視点を今も持ち続けていますけれども、同時に、今すぐどうなのかといったときに、いろんな保護者の方とお会いして、不登校で悩んでいる親御さんなんかとお会いしたりしてお話をしていると、今の不登校になっている子どもたちを何とかしてほしいというのは当たり前ですけど、解決してほしいという気持ちがすごく強いわけです。
そういうところで言えば、教育改革なんかいいから、とにかく今対応してくれという話だと思います。ところが、問題はその実態が非常に複雑であるということがあって、親御さんも、学校の現場も、お子さんも、大げさに言うと自分が問題があるというふうに思っていないんです。誰もが、誰かのせいでこうなっているというふうに思っているんです。そうすると、そこの現場でお話を聞いて、一定の仕分をするといいますか、整理をしてあげる人たちが必要で、それは今年度から市役所としてやっています、この医療と教育のコーディネートという事業でございます。
現状、お話し申し上げると、問題点として言われているのは、例えば不登校の原因として、子どもたちのほうからは勉強が分からない、苦手でついていけない、それから先生に叱られる、先生が怖い、そういうお話もあります。それから、友達のトラブル、いじめられるというお話があったり、あるいは健康上というのはあるんでしょうけど、生活のリズムが狂って朝起きられない、だから宿題や提出物が出せない。給食が苦手、吐いてしまうとか、あるいは教室がうるさいのが嫌だとか、あるいは、ここには出てきませんけれども、家庭の事情もあると思います。
それぞれ、そこに出てくるのは、自分で生活をどういうふうにして立て直して勉強できる環境に持っていくか、あるいは家庭の中でどうしていくかということがないわけなので、そこを一定程度きちんとこの医療と教育のコーディネーターを通して、学校の現場にも行く、そして家庭にも行ってお話も聞く。学校側でもない、家庭側でもない、その御意見を聞きながら整理をしていくということが今回の医療教育コーディネーターの役割として非常に大きな──大きな成果ということじゃないかもしれませんが、一定の問題点が見えてきたというのが今の状況だというふうに思っています。
ですから、来年度、また予算の中でこれをやるのは──現在、160人程度だったかな、関わっているケースがあるそうですけれども、それらを一つ一つ解決していく。僅かでも解決していって、これはこういう問題だからどうだ、これは医療的な問題、これは友達の問題、これは家庭の問題とか先生の問題とか、そういう仕分をして整理して、それぞれ1つずつ解決していくということが、もう一つの三鷹の改革のモデルとして打ち出していく必要があるんじゃないかというふうに思っています。
教育の改革というのも大きな問題があって、それが大きな意味での不登校を生み出していると思いますけれども、受験勉強の体制みたいなことが、私は少しでも改善していくということを、市としても志として持っていくことが必要だと思います。とはいいながら、やっぱり一人一人のお子さんが現状の中で救われていく道というのを見出していくために、このコーディネーターの制度を来年度も行って、実績を測っていきたいというふうに思っているところでございます。
◯委員(太田みつこさん) ありがとうございます。全国モデル自治体として三鷹市が行っているということが、すごくすばらしいことだなと思っている点と、あとやはりこの不登校というところで発達特性に関しての可能性や、医療的支援の必要性を受け入れることに心理的なハードルがある場合もあり、支援につながるまで時間を要するケースもありますので、こうした状況を踏まえて、医療教育コーディネーターの方が保護者の不安に寄り添いながら、早期の支援へとつなげていく。そこにすごく価値がある取組かなと思いますが、今年度1年間行っていて、その評価をどのようにお考えでしょうか。
◯子ども政策部調整担当部長(清水利昭さん) 幾つか、実際に御利用された方のお声を聞いているところです。例えば、学校ですと、医療教育コーディネーターと連携することができるということで、学校の状況を伝えたりするのに、学校だけからじゃなくて、医療の立場からも親御さんとかにきちんと伝えられるというようなところが非常にいいというようなお声があります。
それから、学校でできる環境調整について、医療的な視点からアドバイスをいただけるというところも非常にいいと言われています。学校と医療機関で、そのお子さんと御家庭に関わっていく方向性が違ってしまわないように、統一を図るという意味でも非常に有用だというお声をいただいています。
それから、保護者ですとかお子さんからは、クリニックの面談を通じて、お子さん自身が自分を振り返る機会になっていると。それによって、自分自身で課題を見つけることができるようになっているお子さんがいるですとか、親以外の大人と会う機会というものが子どもにとってとてもいい影響になっているという声、それから保護者としては、学校との間にコーディネーターが入っていただけるということで、そこは非常に心強いということで、不安の軽減ということ。
それから、中には病院と相談するところというのが別々になっているというようなことが多いんですけれども、今回のは同じところで診療も受けられる、相談もできるというようなことで、それぞれの話した内容、見ていただいたような内容を学校にも逐次報告しなければいけないところが、それが一体的に対応してもらえるので、保護者としては非常に負担が減っているというような、そういうお声をいただいているところです。
今、この報告書の作成に取りかかっているところですけれども、実際に不登校の状況が改善されたとか、学校のほうに復帰できたというお子さんも一定程度出てきているようですので、よい効果が出ているのかなというふうに評価しているところでございます。
以上です。
◯委員(太田みつこさん) ありがとうございます。先日の教育委員会主催なんですけれども、長期欠席・不登校状況にある児童・生徒の保護者の集いで、発達に関する医師の先生にセミナーをやっていただきました。その際も、保護者の方から、発達に特性がある、医療的なそういった支援というのはあまり考えていなかったので、そういったことを知れたということで、また次の打開策といいますか、そういったことにつながったというようなお話も伺いました。
なので、三鷹市がこの医療教育コーディネーターを進めていくことで、これ、全国のモデルということですので、報告書を作成中ということでしたので、またそれをぜひ聞かせていただけたらなと思っております。ありがとうございます。
続きまして、予算概要87ページ、5、子育て支援事業受付窓口の見直しについて伺います。本市では、様々な子育て支援事業が実施されていますが、それぞれの事業の特性や管理体制の効率性などから、窓口が子育てひろばや児童館、市役所などに分散している状況があります。そのため、必要な支援につながる際に、どこに相談すればよいのか分かりづらいといった声をよく聞きます。子育てガイドなどにおいて、分かりやすく整理、表示されているものの、実際の利用の場面では、支援を必要としている保護者が適切な窓口にたどり着くまでに迷ってしまうケースもあるのではないかと感じております。
そのような中で、今回の受付窓口の一本化は保護者にとって大きな利便性の向上につながる取組であると期待しております。子育て支援に関する相談や情報について、保護者が迷うことなく必要な支援につながるよう、窓口の案内や相談体制の分かりやすさをさらに工夫していく必要があると思いますが、御所見をお伺いします。
◯子ども家庭支援センター担当課長(杉山 静さん) 相談に当たっては、市民の方のお話を丁寧に伺いまして、相談のニーズが何であるのかしっかり捉えた上で、どこで相談を受けても、必要な制度やサービスを御案内できたり、必要な場所につなげることが大切であると考えております。
その上で、分かりやすさという点では、きっずナビなどのアプリを使ったプッシュ型通知なども工夫として有効だなというふうに考えております。
また、今回ですが、のびのびひろばで行っておりますファミリーサポートと、りぼんのほうで行っております育児支援ヘルパー、ふたご家庭サポーター、この3つの事業が、市が有償ボランティアを養成して派遣する訪問型の支援事業ということで、事業の形態ですとか内容、また対象者、支援者が重なることが多かったことから、受付窓口を一本化させていただくことにいたしました。
今後につきましても同様に、性質が似ている事業などについては、見極めながら窓口を整理したり、分かりやすくしていくこと、また、市民の方が1つ相談すれば、自然とその先につながるような相談の仕組みをつくっていくことが大切と考えております。
◯委員(太田みつこさん) ありがとうございます。その相談窓口の一本化というのは、すごく大事だと思っていまして、これまでも本当に駅前で相談、すくすくひろばでしたり、りぼんでしたり、市役所でしたりということで、迷われていたり、実際そこからこっちへ行ってください、あっちへ行ってくださいということで、困ったような声も聞いていたので、今後も整理していくということなので、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。
続きまして、予算概要89ページの8、病児保育事業の拡充について伺います。市内には現在、病児保育施設が2か所ありますが、働く保護者が通勤前に預けることを考えると、三鷹駅前にあるあきやまルームの利用が多いと考えます。これまで予約が取りづらいとの声を多く伺ってまいりましたが、今回、病児保育の拡充が図られることについては、働く保護者にとって大変ありがたい取組であると受け止めております。
現在もなお、利用状況としては駅に近いあきやまルームに集中しているのでしょうか。あきやまルームとポピンズルーム杏林について、それぞれの利用状況をどのように捉えているのか、お伺いいたします。
◯子ども育成課長(萩原潤一さん) 病児保育について御質問いただきました。現在、市内で2施設、病児保育を実施しておりますけれども、おっしゃるとおりで、立地条件等から三鷹駅前のあきやまルームに利用者が集中しているという状況は、現在も変わってはいないところです。
ポピンズルームについては、1日で1人、2人利用者がいるかどうかというような状況が続いていますけれども、あきやまルームにつきましては、定員が足りておらず、利用できないといった声もいただいているところです。
以上です。
◯委員(太田みつこさん) ありがとうございます。あきやまルームの利用に当たっては、予約アプリのあずかるこちゃんを利用しているかと思うんですが、このあずかるこちゃんは、予約が満員の場合にキャンセル待ちとして登録し、空きが出た際に通知が届く仕組みとなっています。しかしながら、朝7時30分の締切り時間までにキャンセルが出た場合、繰上げで予約が確定してしまうことも多く、保護者からは仕事に行けるかどうか直前にならないと分からず困っているといった声も伺っておりますが、このような利用者の声に対してどのようにお考えでしょうか。
◯子ども育成課長(萩原潤一さん) おっしゃるとおり、予約アプリもあずかるこちゃんを使って予約をしていただいておりますけれども、このシステム、どうしても予約の確認に施設の職員が承認をするようになります。どうしても前日の職員の退勤時間から夜中にかけて申込みがあった場合、どうしても職員が朝出勤してから確認するというような状況になっております。そのため、一度予約確認中というようなことでお伝えをした上で、その日の空き状況を踏まえた上で、朝なるべく早く返すようにはしておりますけれども、そういったお声もいただいているところです。
今、具体的にどういった解決方法があるかというのは、市でも検討しているところなんですけれども、引き続き他市の状況等も踏まえて利便性の向上というのを図っていきたいと思います。
以上です。
◯委員(太田みつこさん) ありがとうございます。このあずかるこちゃんの管理というのは、市のほうで行っているんでしょうか。
◯子ども育成課長(萩原潤一さん) こちら、施設側で行っていただくようになっています。
◯委員(太田みつこさん) ありがとうございます。やはり、仕事を休むか休まないかというのは、かなり重要な問題になってくるということで、もし改善方法があれば、御検討いただければと思います。
次に、これまで利用時間にかかわらず1日2,000円であった利用料金が、今回の見直しにより2区分に分かれることとなりましたが、このような料金体系の見直しを行った理由について伺います。
◯子ども育成課長(萩原潤一さん) 今回、市民枠を拡充させていただくということで、一定の料金の見直しをさせていただくところです。現在、市民枠は4枠ですけれども、それ以外で申し込んでいただいた方は市民枠とは別の料金設定となっておりまして、6,000円の負担をしていただくことになっています。
今回、市民枠を4枠から6枠に増やすことで、利用料金、こちらの市民枠と同じ設定にさせていただくことで、今後の施設の安定的な運営のために一定の値上げをさせていただこうと考えております。
なお、近隣市の状況ですと、例えばお隣の武蔵野市さんですと5,000円の利用料金を設定したりとか、ほかの市でも安くても2,500円というところがございますので、半日という料金設定もさせていただいた上で、他市との均衡も踏まえた上で設定をさせていただいたところになります。
以上です。
◯委員(太田みつこさん) ありがとうございます。働く子育て世帯にとっては、病児保育は最後のとりでのようなものですので、ぜひ活用しやすい体系にしていただければと思います。ありがとうございます。
続きまして、予算概要89ページ、9、児童虐待予防を目的とした若年妊婦等の重点的支援について伺います。当該年度において、新規事業として予算が計上されておりますが、本事業を新たに実施するに至った背景や、現在本市がどのような課題認識を持っているのか、お伺いいたします。
◯包括支援担当課長(戸田陽子さん) ただいま、本事業を新たに実施するに至った背景という御質問を受けましたが、児童虐待の対応件数が増加し続ける現状に対して、対症療法的な対応だけではなくて、虐待の未然防止を抜本的に強化する予防的な支援のモデルの確立が重要となりまして、都がモデル事業を3年間実施して確立した上で、令和6年度から本事業を都内全域に推進をしております。
三鷹市としても、児童虐待の対応件数の高止まりや、育児の負担や不安で孤立感を抱える親御さんも増えていることを認識しております。現在も、子ども家庭支援センターりぼんが中心となって、関係機関とのネットワークを広げて、児童虐待防止に向けて対応を行っております。しかしながら、新たな課題として、若年妊婦や育児支援者が不足している家庭への対症療法な介入ではなくて、早期介入による予防的支援を行っていくことが急務だと考えて、実施することにしました。
以上です。
◯委員(太田みつこさん) ありがとうございます。早期介入というお話だったんですけれども、これは、そうしますと、例えば若年妊婦さんですと、妊娠した時点で相談体制を構築していくというお考えでしょうか。
◯包括支援担当課長(戸田陽子さん) 早期支援は、おっしゃるとおり、妊娠届を提出したときからアンケートを行っているんですけれども、その中で年齢ですとか、そしてあとサポートが1人なのかとか2人なのかとか、そういった人数も確認をさせていただきますので、そこで把握もさせていただきます。ただ、従来のゆりかご面接も行っておりますので、そこでしっかり本事業のことについて丁寧に御説明をして、寄り添う支援をはじめから母子保健だけではなくて、りぼんも一緒に一体的に支援をしていく予定になっております。
以上です。
◯委員(太田みつこさん) ありがとうございます。産後ケアの充実も年々しているかと思うんですけれども、また産後ケアとも連携して支援を行っていくんでしょうか。
◯包括支援担当課長(戸田陽子さん) 今、現状行っているほかの事業の関連については、今後しっかり所内で検討をしていく予定になっております。
以上です。
◯委員(太田みつこさん) ありがとうございます。ゆりかご面接の面接は、かなりの方たちがされていると認識しているんですけれども、ゆりかご面接のときに課題でしたり問題というのを感じた際に、またその後の御案内というのにぜひつなげていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、予算概要90ページの10、こども誰でも通園制度の実施。誰でも通園制度の実施に当たり、令和7年度の東京の補助事業である多様な他者との関わりの機会の創出事業と一体的に実施していくとの報告が厚生委員会においてありました。令和7年度に実施された多様な他者との関わりの機会の創出事業については、これまで園に通っていない子どもが、保育施設等で他の子どもや大人と関わる機会を得ることができる取組であり、今後の誰でも通園制度の実施に向けた先行的な取組であったと認識しております。
令和7年度に実施した多様な他者との関わりの機会の創出事業の利用状況から、今後実施される誰でも通園制度に対して、どのような効果や役割を期待しているか、お伺いいたします。
◯子ども政策部調整担当部長(清水利昭さん) 誰でも通園制度を開始します。この制度についての期待する効果、役割等についてお答えをいたします。
まず、これは子ども自身の成長を本当に大事にしていきたいというところに根本的な重きがございますので、まずは子どもが御家庭とは異なる状態で様々な経験をすることができる、地域に初めて出ていくと、親から離れて預かられるというような状況に身を置くという、そういう経験をしっかりしていただく。それから、同じ年頃の子ども同士で触れ合いながら、お互いに成長、発達に資するよい経験をすることができるというふうに思っています。
それから、保護者にとっては、専門的な知識ですとか技術を持つそういうスタッフに子どもを預けるわけで、子どもを預けるだけじゃなくて、御自身もそこで接触あるいは相談するような機会もあろうかと思います。ほっとできたり、孤立感とか不安の解消につながるものというふうに期待しています。保護者が、子どもに接する様子を見ることによって、自身も子どもとの接し方をそこでブラッシュアップしていくことができる、そんな効果もあろうかと思います。様々な情報ですとか、人とのつながりというものが、子どもを預けるところを通じて得られるのかなというふうに思っています。
事業者にとっては、地域の子どもとか子育て家庭を支援するという、そういう施設として地域社会でしっかり認識されて、頼られる存在になっていく糸口になろうかと思います。
それから、定員を満たすことが難しくなりつつある園にあっては、早い時期から園を知っていただくきっかけにもなりますし、あるいはそこで働く人材については、定員が減ってしまってお辞めになってしまうというようなことの歯止めになる。そこでしっかりキャリアを積んでいただいたり、高い専門性を有する職員をしっかりと雇用し続けるというような効果も出るといいなというふうに考えているところでございます。
以上です。
◯委員(太田みつこさん) ありがとうございます。部長がおっしゃった、保護者にとって子育ての負担軽減につながるとともに、子どもにとっても集団生活を経験するいい機会になるものと認識しております。
また、今のお話にもありましたけれども、この制度を通じて、充足率が低迷し続けている幼稚園の環境を知ることができることは、継続した幼稚園入園のきっかけにもつながる可能性があると考えますが、そういった幼稚園入園の促進という観点から、併せて何か取組などを考えていることはありますでしょうか。
◯子ども政策部調整担当部長(清水利昭さん) 国のほうで設計をしています誰でも通園制度は、10時間までということで、非常に利用できる時間が少ないです。そんなこともあって、東京都の制度も活用させていただいて一体的にやるというようなことで、しっかりと取り組むことができるようにしていくということでございます。
この取組自体が、本当にそれぞれの園の状況をよく皆様に知っていただいて、広めていく効果のあるものというふうに認識しているところでございます。
以上です。
◯委員(太田みつこさん) ありがとうございます。続きまして、予算概要91ページ、13、公立保育園給食調理業務委託。公立保育園における給食は、子どもたちの健康な成長を支える重要な役割を担うものであり、日々の調理体制や安全管理の在り方は大変重要であると考えます。午前中の答弁で、公立保育園の給食調理業務については、今後、委託化を全園で目指していくというお話がありました。本市として、公立保育園の給食調理業務を委託化していく目的や効果をどのように捉えているのか、お伺いいたします。
◯子ども育成課長(萩原潤一さん) 公立保育園の調理業務の委託化の目的と効果ということで御質問をいただきました。
まず、委託化の目的ですけれども、こちらにつきましては、調理員の求人に係る職員、保育士さんの負担軽減ですとか、あとは園に入る栄養士さんの専門性を生かした、特に地域の食育の取組とか、そういったものを充実させるために委託化を進めているところです。令和7年度ですと、実際に委託を開始した2園からですと、調理員の補助の求人に係る職員の負担、こちらについては実際に負担の軽減を実感しているというような声をいただいております。
また、栄養士からは、専門性を生かした取組について、調理業務を委託している園だけではなくて、市内の公立園全園で地域子育て支援に向けてグループワークを行って、今のできること、やりたいことなどを検討しているというようなことで話を聞いております。そういったところで、一定の効果が出ているのではないかなと思っています。
以上です。
◯委員(太田みつこさん) ありがとうございます。この委託によって、給食の質や食育の取組が低下することがないように、どのような体制管理、確認をしていく予定でしょうか。
◯子ども育成課長(萩原潤一さん) おっしゃるとおり、この委託化によって給食の質が落ちないようにということで、毎月保育園で行っている栄養士部会でも、実際に委託化に伴ってどういったことが起きているかなどの報告、情報共有などをさせていただいております。そういったところで改善できる点等があれば、改善していくというような取組を進めています。
今年度、中央保育園で実際に委託を開始しましたけれども、保護者アンケートを取らせてもらっています。実際に満足ですとか、やや満足と回答していただいた方は9割を超えておりまして、不満足と回答された方は1名もいませんでした。具体的な自由記述でも、栄養のある食事を提供していただきありがとうございますですとか、うちの子が食べ過ぎてごめんなさいとか、そういったお声もいただいておりますので、安定した調理業務を行っていただいていると考えております。
以上です。
◯委員(太田みつこさん) 分かりました。ありがとうございます。
続きまして、予算概要92ページ、15、5歳児健康診査のフォローアップについてお伺いします。5歳児健診で発達の課題が発見された場合の対応として、これまで調布の特別支援学校の選択肢がありましたが、同支援学校は、現在、令和11年前後に稲城に移転が予定されており、送迎の時間増加などによる子どものストレスと保護者の負担は急増することが明白です。短時間の移動自体に困難が伴う子どもたちの負担が増えることが明らかな状況の中、東京都の事業でありますが、引き続き本市としてもできることを検討していく必要があると考えますが、御所見をお伺いします。
◯子ども政策部調整担当部長(清水利昭さん) この調布の特別支援学校が改築になるということでは、保護者の方々の不安のお声もあるということです。私どもとしては、市内の特支からお帰りになった後に通うことを想定されている放デイですとか、あるいは保護者の方のお声を実は集約をさせていただいて、過日、調布の特支のほうに、こういうお声がありますということで、ぜひ御対応をお願いしますということでお伝えをしたところでございます。
今後も、引き続き非常に丁寧に、粘り強くといいましょうか、そういったお声を届けることによって、しっかりと対応を東京都のほうにおいてやっていただきたいというふうに、まずは働きかけをしたいと思います。
以上です。
◯委員(太田みつこさん) ありがとうございます。いろいろ対応していただいているのも知っているんですけれども、粘り強くというお話がありましたが、ぜひ積極的な働きかけを引き続きよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、予算概要92ページ、16、三鷹寮を活用した支援体制の強化について伺います。母子生活支援施設三鷹寮の空室を活用するとのことですが、近年の入所状況はどのように推移しているのでしょうか。また、空室が生じている要因についてはどのように分析しているのか、伺います。
◯子育て支援課長(嶋末和代さん) 入所の推移でございますが、近年の年度ごとの平均の入所世帯数でお答えいたします。令和3年度が13世帯、令和4年度が8世帯、令和5年度が11世帯、令和6年度が9世帯、令和7年度はまだ終了しておりませんが、9世帯の予定となっております。
空室についての見解ですが、民間の賃貸住宅と異なりまして、空き室がないと必要な方の受入れがすぐにできないので、空室があること自体についてマイナスの評価はしておりませんが、複数の要因があると考えております。母子生活支援施設の入所に至る主な理由は、養育困難、経済的困窮、DV被害などになりますが、追跡の危険がある市内のDV被害者の方については、生活圏を変える必要があるため、管外へ避難していただく必要があり、入所をしていただくことはできません。
また、施設に入所しますと、安全安心については職員の見守りがありまして、大変大きなメリットがあります。一方で、民間の賃貸住宅などとは異なりまして、門限ですとか、いろいろな生活のルールがございます。それを望まない方は、相談員が入所が適していると勧めても、入所に至らないケースが多々ございます。
また、子育てに関するサービスが充実していることなどから、母子が抱える課題にもよりますけれども、施設に入らなくても地域で暮らしていけるケースもあると分析しております。
以上です。
◯委員(太田みつこさん) ありがとうございます。今回、三鷹寮の空室を活用するということについては、どのような観点から活用しようということになったんでしょうか。
◯子育て支援課長(嶋末和代さん) 定員15世帯の三鷹寮の入所数は、先ほど申し上げたとおり、令和4年度以降、12世帯を超えたことがなく、常時空き室がある状態となっています。公共施設ではありますが、その性質上、広く市民に開かれていないという現状があるため、空き室を利用して、この施設の特性を生かした市民に有益な事業を展開したいという考えで検討を進めてまいりました。
今年度制定予定の子どもの権利に関する条例(仮称)でございますが、こちらに示す予定の子どもの権利を守るための事業の1つとして実施したいというふうに考えております。
以上です。
◯委員(太田みつこさん) 分かりました。ありがとうございます。
続きまして、予算概要94ページ、18、学童保育所の充実に向けた取組について伺います。待機児童が出ないよう定員の拡充に取り組んでいただいていることについて、大変ありがたく感じております。
一方で、共働きの家庭などからは、学童保育の対象年齢について、現在よりも高学年まで利用できるようにしてほしいという声を多く伺っております。
学童保育の対象年齢の拡充については、どのようにお考えでしょうか。
◯地域学校協働課長(越 政樹さん) 学童保育所の対象学年の拡充についての御質問をいただきました。学童保育所につきましては、当該年度運用定員の拡充を図っているとおり、現時点においても市内全体として見れば、定員が逼迫している状況がございます。また、定員全体の施設整備による定員拡充ということを考えた際にも、なかなか適地が難しいなどの課題がございまして、現時点において対象学年の拡充はなかなか難しいというふうに考えているところでございます。
◯委員(太田みつこさん) 働く保護者の方々からは、子どもが4年生になると放課後を1人で過ごすことへの不安があり、その対応として習い事を増やしたり、特に長期休みの期間には仕事を休みながら対応しているといった声も聞かれます。こうした状況は、保護者の負担だけでなく、子どもの放課後の過ごし方という観点からも課題があると感じます。
所管をまたぎますが、だからこそ地域子どもクラブの充実というお考えも分かっておりますが、現時点での対応として、学童の対応が3年生まで、高学年についてはどのようにお考えでしょうか。
◯地域学校協働課長(越 政樹さん) 高学年の対応についての御質問をいただきました。私どもとしましては、まず、子どもにとっても保護者の方にとっても、安全安心で放課後過ごせる場所の選択肢を増やしていくことが非常に重要と考えております。
その中で、御指摘のあった地域子どもクラブ事業が1つ重要な事業と考えておりまして、まずはこちらの地域子どもクラブ事業の毎日実施の拡充を現在進めておりますので、そうした毎日実施の拡充をしていく中で、市民の皆さんのお声などを伺いながら、その状況を踏まえながら検討していきたいというふうに考えております。
また、学童保育所におきましても、現在、第3学年で学童保育所に通っているお子さんを対象に、地域の中で4年生以上になったらどんな放課後の居場所があるかということを、地域子どもクラブの紹介であったり、コミュニティ・センターのほうに行って、住協の事務局の方に説明してもらったりというような取組をしている学童もあるというふうに把握をしておりますので、そうした好事例を各指定管理者のほうにも紹介しながら、子どもたち自身が4年生以降どういうふうに放課後過ごそうかということを保護者の方と一緒に考えていただけるような取組を後押ししてまいりたいと考えております。
◯委員(太田みつこさん) 学童保育、3年生までということで、やはり働き方を変えなきゃいけないという保護者が多くいる中で、いろいろ対応を考えてくださっているのは分かっているんですけれども、ぜひ拡充のほうも引き続き検討していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、予算書205ページ、事項15、高齢者社会活動マッチング推進事業について伺います。マッチング推進事業とは、どのような目的で、実際どのような社会活動をされるのでしょうか。
◯健康福祉部調整担当部長(隠岐国博さん) マッチング事業でございますけれども、こちらにつきましては、地域の高齢者が持つ豊かな知識や経験と、それを活用したい個人や団体等を結びつけるという事業でございまして、高齢者の社会参加を支援し推進するとともに、高齢者相互の交流の機会を提供するというような目的で実施しております。
実際の活動は多岐にわたってございます。具体的に、社会、地域活動というようなカテゴリーにおきましては、シニアのためのボイストレーニングなどであったり、その他という分類になりますが、ゆったり散歩の会というようなことで、皆さんでまちを歩くようなこと、また専門サービスという分類におきましては、デイサービスの送迎業務など、非常に多岐にわたって御自身で仕事、活動がしたい方と、そういった業務をお願いしたい方を結びつけるというような業務でございます。
私からは以上です。
◯委員(太田みつこさん) ありがとうございます。では、マッチングは成立しているということでしょうか。
◯健康福祉部調整担当部長(隠岐国博さん) 全てが成立しているかというと、需要と供給の関係でなかなかうまく行っていないケースもあるように聞いてございますが、そういった皆様の、こちら、会員登録等もいただくことになりますので、1回限りでなく、そういった機会を提供できるような場面ともなっていると思いますので。こちら、いきいきプラスさんというところに委託している業務になりますが、そちらのほうで運用してくださってございますので、今後も成立に向けて努力いただくとともに、何か課題があれば、こちらも一緒に協力して対応してまいりたいというふうに考えてございます。
◯委員(太田みつこさん) ありがとうございます。これは社会活動なので、無償でそういった自分の得意なことを提供した後に、何かボランティアポイントとか、別にそういうことも一切なく、無償で提供してマッチングをしていくということでしょうか。
◯健康福祉部調整担当部長(隠岐国博さん) 専門的なお仕事のケースもありますので、そういった意味では有償のものというところもありますので、全てが無料という形ではなく、あくまでお仕事をお願いしたいというケースもマッチングしてございます。そういった場合は、それぞれ契約関係というところもあるかと思いますが、有償のケースもございます。
◯委員(太田みつこさん) じゃあ、仕事として成立していることもある。でも、シルバー人材センターとはまた違う形での体制を取っているということですか。
◯健康福祉部調整担当部長(隠岐国博さん) 様々なチャンネルを使うというようなところにおきましては、こちら、会員登録をいただきながらというところになってございますので、またシルバー人材センターとは違った切り口で対応している、趣味の活動も含めた部分もございますので、そういった意味では非常に多様な取組になっていると思っております。
◯委員(太田みつこさん) これは、どのようなところで募集をかけているんでしょうか。
◯健康福祉部調整担当部長(隠岐国博さん) こちらにつきましては、情報システムの三鷹いきいきプラスというような形で、システム管理の中でマッチングしているような形でございます。
◯委員(太田みつこさん) 分かりました。ありがとうございます。
続きまして、予算書211ページ、事項1.子ども・子育て会議関係費についてお伺いします。委員会等の運営に関連して計上されている保育者謝礼についてですが、現在、委員の方で実際に保育を必要とされている方がいて、想定しているものなのか、それとも子育て世代の参加を促進するための環境整備として位置づけているのか、お伺いいたします。
◯子ども政策部調整担当部長(清水利昭さん) 子ども・子育て会議の保育の謝礼について御質問いただきました。これは、この会議には学識者以外に、子ども・子育てに関わる数多くの方に御参加いただいております。まさに子育て真っ最中の方々も多くいらっしゃいますので、この委員の方々、直接今、子育て中の方々の生の声を委員会の中で出していただくというのは非常に大事だと思っていますので、この方たちがしっかりと、委員をお願いしたときに、断らずにお引き受けいただけるようにということで、制度としてこのような保育を用意させていただいているということでございます。
以上です。
◯委員(太田みつこさん) ありがとうございます。保育ということは、お子さんは未就学児ですとか、そういった子たちを対象としているということでよろしいんでしょうか。
◯子ども政策部調整担当部長(清水利昭さん) 過去には、小学校に上がっているお子さんもお預かりしたことがございます。
◯委員(太田みつこさん) 分かりました。ありがとうございます。私も、子育て会議を何度か傍聴していますが、小さいお子さんがいるような、例えば幼稚園の保護者の方ですとか、そういった方たちのために、今使っていなくても、必要とされたときにすぐに対応ができるようにということで用意しているということでよろしいでしょうか。
◯子ども政策部調整担当部長(清水利昭さん) 御指摘のとおりでございます。
以上です。
◯委員(太田みつこさん) ありがとうございます。これも何度か要望しているんですけれども、子ども・子育て会議、多くのいろんな団体の方に携わっていただくように、同じ人がずっとこの子ども・子育て会議に出ているのではなく、新しい方たちも取り入れていってもらえると、いろんな情報が活発に意見交換ができるかなと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。要望です。
続きまして、予算書213ページ、事項10.子ども食堂等運営支援事業費。子ども食堂については、社会福祉協議会で定期的にみたか子育て支援団体コミュニティが開催され、子育て支援関係者や子ども食堂関係者を集めて、三鷹市子ども食堂推進事業補助金に関する情報提供や交流会などが行われています。地域の方や企業団体が、地域の子どもたちのために活動を始めている様子を拝見してきましたが、地域の支え合いの取組として大変意義のあるものと感じております。
本市として、子ども食堂の意義をどのように捉え、今後どのような形で支援を発展していくとお考えか、お伺いいたします。
◯児童青少年課長(梶田秀和さん) 子ども食堂の意義につきましては、今おっしゃられましたように、まさに地域の支え合いの活動だと思っております。また、子ども同士の交流であったり、地域の方との交流であったりということが生まれているというふうに聞いています。
また、市の補助金を支給させていただいている団体さんについては、もし気になるようなお子さんがいた場合は、市や関係機関につないでいただくようなお願いもしているところです。
今後も、引き続きそういった活動を支えていきたいと思っておりますが、それぞれ団体さんによって規模も違いますし、自分たちのペースでやりたいというところもございますので、それぞれに応じた必要な補助であったり、活動場所の調整であったり、また市の研修、講座等で受けられるようなものがあったら、御案内したりといったことで支えていきたいと思っております。
以上です。
◯委員(太田みつこさん) ありがとうございます。社協が中心となって、フードバンクのような提供や、いろいろな様々なサポートを子ども食堂においてされているなという印象を受けております。
また、子育てが少し一段落したような方たちが、積極的にこの子ども食堂に関わっているなという印象があるんですけれども、ほかの関連団体との連携みたいなのはどのようにお考えでしょうか。
◯児童青少年課長(梶田秀和さん) 今、委員さんがおっしゃいました社会福祉協議会のみたか子育て支援団体コミュニティ、こちらは市の児童青少年課も参加しておりますが、ここに本当に非常に多岐にわたる子育てに関する団体さんが参加しておりますので、そういったところでも社会福祉協議会さんが中心となって連携を深めていただいているかと思っております。
市としても、情報提供等は引き続き行って、関係団体の情報もお伝えできればと思っております。
以上です。
◯委員(太田みつこさん) よろしくお願いいたします。また、最近では、子ども食堂から地域食堂という形で幅を広げて、子どもだけではなく、多世代の交流のようなものを意図して行っているような子ども食堂もあると思いますが、その辺の子ども食堂の実態について、どのように捉えていますでしょうか。
◯児童青少年課長(梶田秀和さん) 現在の子ども食堂も、保護者の方とか、そういった方に限っては、一般の大人の方が参加しているところもあるように聞いております。そこは少し御負担もいただいているようですけれども、そういった地域交流というのも、この子ども食堂の先ほどの意義の1つだと思っておりますので、そこは進めていきたいと思っております。
以上です。
◯委員(太田みつこさん) この子ども食堂で、本当に多世代の交流をしている姿をよく見かけますので、ぜひ支援、サポートのほうよろしくお願いいたします。
続きまして、予算書217ページ、事項7.ホームスタート事業補助金。ホームスタート、家庭訪問型の子育て支援として、子育て経験のあるボランティアが家庭訪問し、保護者に寄り添いながら子育てを支える取組であり、本市ではNPO法人が運営主体となって実施されています。子育て家庭が地域の中で孤立することなく、安心して子育てができる環境を整える上でも、こうした家庭訪問型の支援は大変重要な取組であると考えております。
これまでのホームスタート事業の実績状況について、どのように把握され、その効果についてどのように評価し、当該年度において本事業に期待しているのか、お伺いいたします。
◯子ども家庭支援センター担当課長(杉山 静さん) まず、実績ですが、令和3年度が訪問家庭数40件、令和4年度が47件、令和5年度が72件、令和6年度が77件と、毎年増えている状況であります。
利用に当たりましては、NPO法人のオーガナイザーの方がまず訪問されまして、利用者の方の希望を確認しまして、その要望に合ったビジターをマッチングされて、おおむね4回程度無償で派遣をされております。
利用者のニーズとしては、孤立感の解消ですとか不安感の解消、それから子育てサービスを知りたい、子どもの成長発達を促す機会としたいですとか、あと家事の上達をしたいなどの要望が上がっております。一緒に親子ひろばに行ったりですとか、中には一緒にランチをしてほしいなんていうような方もいらっしゃって、行政ではなかなか手を届けることができない支援についてもやっていただいていると認識しております。
また、三鷹市のほうに転入されてきたばかりの方など、母子保健のほうで健診などで把握した場合には、NPO法人のほうに御紹介することもありますし、逆にホームスタート事業を使っていただいても不安感が拭えないというような方につきましては、子ども家庭支援センターりぼんのほうにつないでいただいたりということで、連携を取りながら事業を展開しております。
以上です。
◯委員(太田みつこさん) ありがとうございます。このホームスタートは、寄り添う事業としてとても効果的と考えますが、ホームスタートのNPO法人とも連携しているということで、今後このホームスタート、発信ですとか広報というのには何かサポートされていく予定はありますでしょうか。
◯子ども家庭支援センター担当課長(杉山 静さん) サポートという部分では、ボランティアさんの養成講座をNPO法人がされているんですが、その中の講師を子ども政策部の職員のほうが担っておりまして、サポートしております。
また、NPO法人のほうもかなり力を持っていらっしゃって、全国的にモデル事業ということで発信をされていらっしゃいます。
以上です。
◯委員(太田みつこさん) ありがとうございます。引き続きよろしくお願いいたします。
続きまして、予算書219ページ、事項9.親子ひろば事業費について伺います。市内には、現在20か所前後の親子ひろばが設置されており、子育て家庭が気軽に集まり、交流や相談ができる場として重要な役割を担っているものと認識しております。数年前のコロナ禍においては、外出自粛などの影響により、親子ひろばの利用が大きく減少した時期があったものと認識しております。
現在の親子ひろばの利用状況は、コロナ以前の水準まで回復しているのでしょうか。また、近年は共働き世帯の増加に加え、保育園の入園が以前より進み、幼稚園の充足率も6割程度であると思います。この10年で、在宅で子育てする環境は大きく変化しております。また、今後、誰でも通園制度や、在宅子育て家庭への支援事業が充実していく中で、子育て世帯のライフスタイルも多様化していくものと考えます。
現在の平日、日中の親子ひろばの利用状況について、本市としてどのように分析しているのか、お伺いいたします。
◯子ども政策部調整担当部長(清水利昭さん) 親子ひろばについて御質問いただきましたので、お答えします。親子ひろば、御指摘のようにコロナの感染症の影響もありまして、一時期利用者は減っていました。平成30年以降で見ますと、令和元年が最も利用者数が多かった状況で、14万3,000人強というような利用者数がありました。これが令和2年、令和3年、令和4年と、7万人台ですとか9万人台にとどまっておりましたけれども、令和5年、令和6年と、11万1,000人台まで回復をしているところでございます。
子どもが大分減ってきているというようなこともありますので、この数字はコロナ前の状況に戻っている、回復しているというふうに考えているところでございます。
それから、平日日中の親子ひろばの利用状況についてということでございますけれども、皆さん非常に気軽に親子で来て過ごすことができる。こんなことを相談していいのかなというようなささいなことでも、さりげない会話の中で聞きやすいというようなお声もいただいています。
それから、最近はお父さんの育児休暇というのも大分進んでいるようで、お父さんが子どもを連れて遊びに来るというようなことも見られて、お父さん同士の情報交換も行われている風景を目にしているところでございます。親子ひろばは、親子で過ごしながら専門の方のアドバイスもいただける、知り合いの輪も広げることができるという、よい効果のある状況が今展開されているというふうに認識しております。
以上です。
◯委員(太田みつこさん) ありがとうございます。やはり幼稚園、保育園に入園しやすい環境の中で、平日の昼間の子どもたち、親子の居場所というところで、親子ひろばの稼働というのも少し減ってきているのかなというのを肌で感じていたりはするんですけれども、例えば土日の開設などを含めて、現在の働く子育て世帯のニーズに合わせた運営などについて検討していくお考えはないでしょうか。
◯子ども政策部調整担当部長(清水利昭さん) 土曜日でありましても、講座等を実施するとかいうような形で、今対応しているところでございます。日曜日も含めた開館については、今後の検討課題というふうにさせていただきたいと思います。
以上です。
◯委員(太田みつこさん) ありがとうございます。土日に行ける子育て世帯の場所というのも要望されることが多いですので、ぜひ検討していただければと思います。お願いいたします。
続きまして、予算書219ページ、事項14.子育て支援サイト運営事業費について伺います。この運用保守業務委託料については、主にシステム監視やセキュリティー対策など、システムの安定運用を目的とした内容であると理解しますが、具体的にはどのような業務が含まれるのでしょうか。
◯子ども政策部調整担当部長(清水利昭さん) 子育て支援サイトについての御質問にお答えします。御指摘のように、このシステム自体を運用させる、稼働させるために、委託の業者のほうでシステムの監視ですとか、不具合等が発生すれば、それに対応するというようなことをしていただいております。
一方で、このシステムにアップをしますイベントの情報ですとかお知らせですとか、プッシュによる通知みたいなものは、私どものほうが入力をする形になっております。
以上です。
◯委員(太田みつこさん) ありがとうございます。ホームページの内容の充実や情報更新については、職員の皆様が日常的に更新作業を行っているということでよろしいでしょうか。
◯子ども政策部調整担当部長(清水利昭さん) ホームページの更新についてお答えします。御指摘のとおりでございます。
◯委員(太田みつこさん) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
続きまして、予算書237ページ、事項10.東多世代交流センター多世代交流事業費、また、予算書239ページ、事項20.西多世代交流センター多世代交流事業費、関連しますので一緒に質問いたします。
多世代交流センターでは、地域の方々が多世代パートナーとして積極的に活動されていると認識しております。こうした地域の皆様の関わりによって、利用者の広がりや地域とのつながりなど、どのような好循環が生まれていると捉えているか、お伺いいたします。
◯西多世代交流センター担当課長(荻野るみさん) 東西の多世代交流センター事業費について、どのような好循環が生まれているかということで御質問を承りました。
利用者の方や、あと多世代交流パートナーの方、両方から地域で見かけたよとか、この前挨拶したんだよなんていうようなことで、具体的な様々な報告が上がっております。このようなことから、地域での顔の見える関係の構築につながるような好循環が生まれているというふうに認識しています。
◯委員(太田みつこさん) ありがとうございます。この多世代パートナーの方たちが企画を考えたりですとか、運用にも関わっているかと思いますが、多世代パートナーの方たちのどのような活躍の機会があるのか、お伺いいたします。
◯西多世代交流センター担当課長(荻野るみさん) 多世代交流パートナーの方は、それぞれの特技を生かして、日々の児童館の運営の中でも、折り紙とか、いろんなことを教えてくださるような関わりもしていただいています。
また、あと別に児童館という機能がありますので、子どもたちが健全に成長して、地域で活躍できるためにはどんなふうな関わりをしていくのがいいか、地域での見守りをどんなふうにしていけばいいのかということは、私たち職員だけではなくて、やはり地域の方を巻き込んで一緒に考えていく必要があるというふうにも考えています。
具体的には、多世代交流パートナーの方々と連絡会を設けていまして、そこで意見交換をしたり、課題の共有もしています。また、若者のワークショップや講座にも参加していただいて、常に意見を交わし、学びを深めていくような関わりをしております。
私からは以上です。
◯委員(太田みつこさん) ありがとうございます。子育て世帯にとっても若者にとっても、こういった地域の方たちとの交流というのは大変重要と考えますが、今後、多世代パートナーに期待することがあれば、お願いします。
◯西多世代交流センター担当課長(荻野るみさん) 期待ということでは、本当に今やっていただいていることも地域のボランティアとしては十分に私たちを支えてくださっていると思います。高齢化というようなところの課題や人材確保というところもありますので、このまましっかりと皆さんと力を合わせてやっていければと思っているところです。
私からは以上です。
◯委員(太田みつこさん) ありがとうございます。この多世代パートナーの年齢制限みたいなのはあるんですか。
◯西多世代交流センター担当課長(荻野るみさん) 今は特別、年齢制限というのは設けておりませんので、後期高齢者の方であっても、自分の得意なことということで、こま回しとか皿回しとか、いろいろなことを教えていただいております。
私からは以上です。
◯委員(太田みつこさん) ありがとうございます。子育て世帯の当事者のお母さんでしたり、お父さんでしたり、多世代パートナーになることも効果的かなと思うんですが、その中で地域との関わり合いが深められるということもあると思うんです。高齢者の方に限らず、多世代パートナーの可能性といいますか、そういった意味での年齢制限もないでしょうか。
◯西多世代交流センター担当課長(荻野るみさん) 今、シニアの方の御活躍というところで一例を挙げさせていただきましたが、CS委員会といって、教育のほうになってしまいますが、そちらのほうに入っている、本当に今まさに子育てをしている保護者の方も多世代交流パートナーとして御活躍いただき、センターの様々な事業で御活躍していただいているような状況でございます。
私からは以上です。
◯委員(太田みつこさん) ありがとうございます。多世代交流センターですので、多くの世代間が関わり合って、交流できることを引き続きよろしくお願いいたします。
以上で終わります。
◯委員長(土屋けんいちさん) 以上で自民クラブの質疑を一旦終了いたします。
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◯委員長(土屋けんいちさん) 本日の予算審査特別委員会はこれをもって散会いたします。
なお、次回は3月17日午前9時30分より開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。
本日はお疲れさまでした。
午後4時00分 散会

