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2026/03/13 令和8年度予算審査特別委員会本文

                  午前9時29分 開議
◯委員長(土屋けんいちさん)  おはようございます。ただいまから令和8年度予算審査特別委員会を開きます。
    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


◯委員長(土屋けんいちさん)  議案第19号 令和8年度三鷹市一般会計予算、本件を議題といたします。
 一般会計歳出第10款 教育費及び一般会計歳入に入ります。
 第10款 教育費に対する市側の説明を求めます。


◯企画部調整担当部長(伊藤恵三さん)  第10款 教育費について御説明いたします。
 予算書の328ページをお開きください。教育費の予算額は114億6,154万8,000円で、前年度比11.3%の減となっています。これは大沢総合グラウンドのリニューアルや井口グラウンド等整備の完了、学校施設の改修工事費の減などによるものです。
 特記事項を申し上げます。331ページを御覧ください。事項11.公会計化関係費です。学校給食費の単価を改定し、食材購入費を増額するとともに、国が新設する補助制度等を活用し、引き続き給食費の無償化を図ります。
 事項13.大学等進学応援金関係費です。大学等へ入学した方に対し、世帯の経済状況に応じ、進学応援金を支給し、経済的負担の軽減を図ります。
 333ページを御覧ください。事項5.教育支援学級等関係費です。令和8年4月に南浦小学校に自閉症・情緒障がい教育支援学級を開設します。
 335ページを御覧ください。事項11.コミュニティ・スクール関係費です。コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育の導入から20周年を迎えることから、記念フォーラムを開催します。
 337ページを御覧ください。事項20.適応支援教室関係費です。長期欠席、不登校児童への支援について、校内別室を校内支援教室に改めるとともに、支援員を市立小学校全校と中学校2校に配置を拡充し、体制の強化を図ります。
 339ページを御覧ください。事項5.地域子どもクラブ関係費です。新たに第七小学校、高山小学校、東台小学校の3校で、長期休業日も含めた毎日実施を開始します。
 341ページを御覧ください。事項8.地域クラブ型部活動等推進体制準備費です。学校施設の地域開放等を担う運営組織の設立に向けて、検討準備に取り組むとともに、地域クラブ活動アドバイザーを配置するなど、学校3部制の取組を推進します。
 343ページを御覧ください。中段の事項1.私立幼稚園等児童保護者助成事業費です。私立幼稚園の入園料の補助額を引き上げ、保護者の経済的負担の軽減を図ります。
 345ページを御覧ください。事項2.学校管理運営費です。市立小学校の児童に保冷剤つきのランドセル用背当てパッドを配布するとともに、下校時にも利用できるよう学校に冷凍庫を設置します。
 351ページを御覧ください。中段の事項2.鷹南学園中原小学校建替事業費です。基本設計に引き続き実施設計に着手するとともに、学校3部制に対応した施設の検討を進めます。
 359ページを御覧ください。事項6.歴史・民俗等文化財関係費です。三鷹まるごと博物館条例の施行を踏まえ、登録博物館への登録を目指すほか、三鷹歴史文化財展示室「みたかえる」の充実等を図るため、市民センター北側市有地にリース方式による建物の設置に向けた準備を進めます。
 377ページを御覧ください。事項8.民間スポーツ施設運営費です。調布航空宇宙センターグラウンドについて、小学校低学年の子どもたちが運動できる施設として整備工事を実施し、令和9年3月に利用を開始いたします。
 説明は以上です。


◯委員長(土屋けんいちさん)  市側の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。教育費の委員1人当たりの持ち時間は30分になっております。なお、市側の答弁時間についてもその時間に含まれておりますので、答弁につきましては簡潔かつ明瞭にされるようお願いいたします。
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◯委員長(土屋けんいちさん)  初めに、立憲民主緑風会。


◯委員(おばた和仁さん)  おはようございます。それでは、幾つか質問しますけれども、まず最初に、個別最適な学びの実現に向けてということで、これに関連する質問をしていきたいと思うんですが、その前に、誠に恐縮でございますけれども、教育長に現状の三鷹が目指す個別最適な学びの実現に向けての課題につきましてお伺いしたいと思います。


◯教育長(松永 透さん)  ただいま個別最適な学びについての今の現状の課題等ということで御質問いただきました。個別最適な学びと協働的な学びを両立させながら事業をやっていきましょう、学校教育を進めていきましょうということで、大分取組としては進んではきたところでございます。
 ただ、本会議のところでも申し上げたんですけれども、学校の先生方のいわゆる教育に向けてのパースペクティブをどうやって変えていくのかといったところはすごく大事なところだと思っています。やはり学校教育というのは、今まではどちらかというと、効率をどう求めていくのかということで、一斉授業を通して子どもたちにしっかり教えるといったことが先生方の中にもまだまだ根づいている部分というのは正直言ってあるなと思っています。
 ただ、そこの部分をティーチングからファシリテーションにどうやっていくのかといったところ、これが一番大事なところだと思っていまして、子どもたちの個別最適な学びというのは、もちろん子どもたちにとっての自分自身をしっかり見ていかないとできないことだと思っています。
 それは、できることは何なのか、あるいはここが苦手なのかとかといったことを自分で認識すること。それからもう一つは、興味開発ということを今ずっと進めてきていますけれども、子どもが関心のあることについて、もっともっと深く学ぶ、そういうようなことが大事だと思っています。
 その中で、課題としては、もっともっと学びたいといったところへの、どうしてもそこの中でまたティーチングの観念が出てきちゃっているところが強くて、子どもたちがこういう学びをしたいんだといったことをどうやって一緒に伴走支援してあげられるかといった、そういう感覚、それが大事かなと思います。
 ただ、言えることは、ティーチングはティーチングで絶対大事なことなんです。教えなきゃいけないことというのがあるんです。ただ、その中でのバランスがどのぐらい取れていくのかというのが今の課題かなと思っています。
 以上です。


◯委員(おばた和仁さん)  非常に勉強になりますけれども、ありがとうございます。分かりました。
 今、教育長からお話がございました、一斉授業、ティーチング、そしてこれから教育ファシリテーションに移行していかなくちゃいけないという非常に極めて重要なキーワードをお話しいただきましたけれども、個別最適な学びを実現するために、こういった学校の先生方の通常のクラスでの教育というのを変えていくということも引き続きやっていっていただくということだと思うんですが、これだけでも現状なかなか厳しいところもあるのかなと。実際問題ですね。
 そういった意味で、例えばですけれども、学習サポーターの配置などして、自主学習や補講制度の充実とか、あるいは早朝もしくは放課後に自主学習できる場の提供、さらにはAI教材の導入などで自主学習ができる環境を整えていく、こういった視点も必要なのではないかと、このように思いますので、これに関連する質問を幾つかさせていただきたいと思います。
 最初に、予算概要134ページ、学校における専門スタッフ、エデュケーション・アシスタントの拡充配置。これは都支出金によりますものであると理解していますけれども、今回、低学年ということなんですが、こういった制度を例えば小学生全学年に広げていく、エデュケーション・アシスタントという仕組みを広げていくということがなかなか難しいのか、そこら辺についてお聞きしたいと思います。


◯指導課長(福島健明さん)  エデュケーション・アシスタントの拡充等についての御質問いただきました。低学年ということで今進めてまいりましたが、実際、東京都のほうも現場の声を吸い上げていただいて、学年を現場に任せて構わないということで、もちろん低学年がまず基本にはなるけれども、実態に応じて学年を変えてもいいとなっています。ですので、そういった意味では、より効果的にというところは進んでいくのではないかなと考えております。
 また、拡充については、今回、実態として幾つかから出ておりますので、拡充ということは可能性はあると思うんですが、現時点では学年を少し変えてもいいよというところの状態と認識しております。
 以上です。


◯委員(おばた和仁さん)  そうなんですね。もしそういう方向性も可能ということであれば、ぜひ少しずつでもそういった方向でこのエデュケーション・アシスタントという制度を広げていっていただくということで試行していただけると、何かまた個別最適な学びに一歩進むということもあるのかなと思いますので、御検討をお願いしたいと思います。
 次に、説明書335ページの総合教育相談室事業費と同337ページ、適応支援教室関係費、ここで校内支援教室支援員というのが8名から17名、今回大幅に増員したんでしょうか。この背景についてまずはお伺いしたいと思います。


◯指導課長(福島健明さん)  2年間にわたって、4名、4名という形で、今、計8名を張っております。次年度、7名をプラスして、小学校15校で配置をしたいと考えております。
 また、中学校においても、やはり現場からはニーズがあるということを聞いておりますので、まずはトライアルということで、2校でトライアルしたいと考えております。
 以上です。


◯委員(おばた和仁さん)  ありがとうございます。長期欠席・不登校状況にある児童・生徒への支援の在り方に関する研究会もやっていたと思うんですけれども、これに基づいて今年度取り組む事業は具体的に何かございますか。


◯教育支援担当課長・支援教育担当課長(星野正人さん)  様々研究会からは提言のほうを受けておりまして、先ほど指導課長からもありました校内支援教室の人員の拡充というのも1つになりますし、保護者向けに対してのリーフレットの作成というのも今年度実施をしておりますし、また、保護者の集いというものについても御提言していただいたもので対応のほうをしているところでございます。


◯委員(おばた和仁さん)  ありがとうございます。長期欠席、不登校状況にある児童・生徒、この人数変化については、かなりコロナ以降増えているというふうには認識はしているんですけれども、その原因が多様にわたる、多岐にわたるとは思うんですけれども、ひとつ、やっぱり学校の授業が分からないということで学校に行きたくないという児童・生徒さんも少なからずいらっしゃるのかなと思います。そういったところも含めてしっかり支援をしていくという体制を引き続き取っていただければなと思います。
 次に、地域子どもクラブ事業の拡充というのも、今回、来年度で12校になるということで、順調に増えてきているなということで、お礼申し上げます。これは令和9年度にはいよいよ全校、全15校出そろう見込みになるのか。地域クラブ、中学生の地域クラブ活動アドバイザーのような、勉強アドバイザー制度みたいなものを、この地域子どもクラブ事業の中で今後できる可能性があるのか、そこら辺含めてお伺いしたいと思います。


◯地域学校協働課長(越 政樹さん)  地域子どもクラブ事業の令和9年度以降の見通し及び学習に関する支援の体制についての御質問をいただきました。
 地域子どもクラブ事業につきましては、今回の文教委員会で御報告させていただいております学校3部制推進プランにおきまして、令和9年度中の全校での拡充を目指すというところを記載させていただいているところでございますので、それに向けて取り組んでいきたいと考えているところでございます。
 また、学習支援という観点でございますけれども、私どものほうでは別途、地域未来塾という形で放課後の学びの場を学校の中で、地域、保護者の御協力も得ながら実施しているところでございます。
 そうした地域未来塾事業との連携、また地域子どもクラブ事業におきましても、教室開放という中で、その場で宿題やってから遊ぶという児童の皆さんもいらっしゃると承知しておりますので、そうした自分たちで選んだ場所での学びと地域未来塾のような学びの場として提供させていただいている場所との連携を図っていく中で、そうした機能の充実というのも図っていきたいと考えているところでございます。


◯委員(おばた和仁さん)  ありがとうございます。とてもすばらしい取組だと思います。
 学校の教室で宿題等できるというお話がございましたけれども、これは時間的な制限が現状としてはあるんですか。かなり長時間、それ以外の宿題以外の勉強もできるとか、何かそういった形も可能なのかお伺いしたいと思います。


◯地域学校協働課長(越 政樹さん)  地域子どもクラブにおける放課後の学びの状況ということでございますけれども、地域子どもクラブ事業におきましては、基本的には校庭や体育館の体を動かせる場所の開放と併せて教室の開放というのを行っております。
 教室開放のほうでは、そうした少し勉強したり本を読んだりといった静かにできるような環境と併せてボードゲームとかで放課後、異なる学園の友達と一緒に遊んだりというようなことができる環境というのを基本的には提供させていただいているという状況でございますので、そうした中で、時間帯としましては、1年生の放課後の時間から夕方の5時までというのを基本としておりますので、そうした時間の中で、まずは宿題をやってから遊ぶだとか、遊んでから宿題をやるですとか、それぞれの放課後の過ごし方というのを子どもたちが選んでいくというような形で取り組ませていただいております。


◯委員(おばた和仁さん)  すばらしいお取組だと思います。一応5時までということなんですけれども、これをもっと時間帯を広げていくということについてはいかが考えますでしょうか。


◯地域学校協働課長(越 政樹さん)  地域子どもクラブ事業につきましては、地域、保護者との連携の中で、子どもの居場所、子どもたちが来れる場所、お預かりというよりは自主的に各御家庭の判断の中で来ていただく場所というような位置づけでございますので、現時点において体制等含めてさらに長い時間というところは考えておりませんが、一方で、学童保育所のほうでは延長育成ということで、もう少し夜の時間までやっておりますので、実際にニーズのある御家庭については学童保育所のほうを御利用いただくというようなすみ分けで考えているところでございます。


◯委員(おばた和仁さん)  ありがとうございます。小学生の中には学年によって、高学年はなかなかそこに入り込まないとか、こういった問題はあると思うので、こういった取組ができれば。高学年まで広げられると、すばらしい三鷹ならではの教育ということの取組になるかなと思いました。
 予算概要135ページ、学校3部制の推進とありますけれども、この中で、第2部における地域人材による中学生の放課後活動の実証として、地域クラブ活動アドバイザーの配置、地域クラブ活動の支援とあるんですけれども、これは基本的に地域クラブ活動ということで、中学生ということでありますけれども、勉強までということはなかなか今は考えてないですか。


◯地域学校協働課長(越 政樹さん)  地域クラブ活動アドバイザーの配置等についての御質問をいただきましたけれども、地域クラブ活動につきましては、今年度も各学園におきまして、CS委員会での御承認をいただいた上で、地域の方々が、ぜひ中学生のこういったやりたいという活動を支えてあげたいというような形で実施しているものが5活動ございますけれども、そうしたものを引き続きアドバイザーを配置して支援をしていくというのがそういった内容になりまして、現時点では学習のほうについては想定していないところでございますけれども、一方で先ほど御紹介させていただきました地域未来塾事業につきましては、中学校も含めた全22校で開催しておりますので、そうした事業との連携を図っていきたいと考えているところでございます。


◯委員(おばた和仁さん)  ありがとうございます。そうしますと、いろいろ工夫をしながら、そこら辺の可能性十分にあるということでございますね。
 放課後の時間を、勉強したい方はしっかりとその環境をつくっていただけるというのは非常に重要だし、なかなか家庭で勉強するということが難しいという方ももしかしたらいらっしゃるかもしれませんので、そういった支援をしっかりしていくことによって、なかなか一般的な授業では、その方の個性とか、得意分野をさらに広げていくとか、あるいは逆に不得意を補うとか、こういったことはなかなかできないというところをこういった場でしっかりとサポートしてあげるという体制について、引き続きお取組をよろしくお願いしたいと思います。
 説明書347ページ、校庭開放事業で、これも7時半から始業まで、校庭開放、雨天は体育館ということでございますけれども、例えばこれ、朝早く教室を開放して、例えばAIドリルをやるとか、簡単な朝のトレーニングをするみたいな、算数とか、あるいは英語も勉強は始まっていると思うんですけれども、そういうことをするというところまでの展開はいかがでしょうか。


◯教育委員会事務局教育部調整担当部長(寺田真理子さん)  三鷹市の朝の小学生を対象とした校庭開放事業は、子どもたちの体力づくりというものも大きな柱に掲げたものでありまして、現在は学習とか、そういったことは検討していないところです。
 以上です。


◯委員(おばた和仁さん)  分かりました。でも、こういった朝のドリルって、結構5分、10分でも、本格的な授業の前にやるというのは子どもたちにとってはプラスになるんじゃないかなと思うので、知力、体力、両方バランスよく育ててほしいと、そういった観点で、差し支えなければ、ちょっとそういったところも御検討いただけるとありがたいなと思います。
 続きまして、予算概要142ページに学校図書館の地域開放の拡充とありまして、令和8年度モデル校で拡充していくということなんですけれども、日曜日の開放は、ちょっと現段階ではなかなか難しいと考えていらっしゃるとは思うんですけれども、学習スペースが欲しいという子どもたちの要望というのは非常にたくさんあると思うんですね。私も元気創造プラザに行っても、勉強している方が目に入ります。また、連雀コミセンも時々行きますが、連雀コミセンでも本当に限られた狭いスペースでお子さんたち皆さん勉強しています。
 そういったことから見ると、できるだけ開放してほしいなという思いがございますけれども、放課後はもちろんのこと、土日の子どもたちの学習スペースということでの教室開放と図書館のフルの開放というのはいかが考えられますでしょうか。


◯三鷹図書館長(立仙由紀子さん)  まず図書館につきましては、今回、土曜日、通常午前中開放しているものを、委員おっしゃるように、学習スペースの不足などもございまして、時間を拡充をさせていただいています。
 また、長期休業中、夏休みにつきましてはお休みをしていたんですけれども、そこについても開放を予定するところでございます。


◯教育長(松永 透さん)  ちょっと補足させていただきます。基本的に土曜日、今、学校図書館司書の人たちが子どもたちにいろんなイベント等も含めて実施しているというのが現状です。
 ただ、先ほど委員のほうからも話がありましたように、やっぱり子どもたちだけではなくて、高校生世代も含めて、自習をするスペースとしてこの部分が活用できないか、これもやっぱり学校3部制の方向性の中の1つだと思っておりますので、まずそれで2校でちょっと実施をしてみたいということで、状況等を確認しながら拡大ができるかどうかといったことを検討していきたいとは思っております。


◯委員(おばた和仁さん)  ありがとうございます。続きまして、予算概要136ページに川上郷自然の村の大規模改修に向けた基本計画の策定と設備の更新とございますけれども、現状、学校行事や団体のスポーツクラブ等の利用が多いのではないかと推察いたします。今般、基本計画を策定されると思うんですけれども、生徒が中学生以上ということになるのかなとは思うんですけれども、個人的に参加できる夏期講習会をここで実施するとか、あるいはそこまで大がかりでなくても、夏暑いときにこういった涼しい自然の村に行って勉強する、夜は自主学習もするみたいな、そういった施設としての活用というのは考えられないか、お伺いしたいと思います。


◯教育委員会事務局教育部調整担当部長(寺田真理子さん)  現在も中学生から大学受験までの高校生なんかの学習塾さんなんかが夏期講習として使っているとか、そういう使われ方もございます。
 様々なニーズで使えると思いますので、広報して、利用促進していきたいと思っています。


◯委員(おばた和仁さん)  できるだけ低廉な価格で子どもたちが参加できるように考えてほしいなと思っていまして、どうしても民間の夏期講習であると結構お金もかかったりとかして参加できない──特に三鷹の子どもたちのために、この施設を夏の暑いときにもうちょっと使ってもらうというような、そういう制度みたいなのがあってもいいかなと思います。
 昔、学生村というのがあって、私が学生の頃は。今はもうないんですけれども、長野県に学生村というのがありまして、私も浪人しているときに1か月ぐらい行っていましたけれども、非常に涼しい中で勉強するということでやっていましたけれども、こういったせっかくの施設を個人としても何か使えるように、勉強のために使えるという施設としても考えていただけたらなと思います。よろしくお願いいたします。
 続きまして、ちょっと該当箇所不明ですが、AI教材、今導入をしていると思うんですけれども、児童・生徒が自宅などで学習用タブレットを活用して、習熟度別のAIドリルや習熟度別学習教材を利用して自習できるという環境に今あるのかちょっと確認をしたいと思います。


◯指導課長(福島健明さん)  AIがどの程度導入されているというか、ドリルの中に入っているかというところまで詳しく把握はしておりませんが、タブレットを活用して、そういった基礎、基本を主に定着を目指したドリルを活用して、子どもたちが家庭で、または場合によっては当然教室でも活用しているという実態を把握しております。


◯委員(おばた和仁さん)  すみません、今AIと言ってしまったので、そこまでのものじゃなくてももちろん構わないと思うんですけれども、そうすると、子どものいわゆる学習進度レベルに応じて、ちょっとこの子は後戻りして勉強しなくちゃいけないから、ここからこの教材を使ってやりましょうということができる体制にあるという。以前、貝ノ瀬さんがそういうこと取り組むというのはちょっと聞いていたんですけれども、あるという理解で大丈夫ですよね。


◯指導課長(福島健明さん)  以前、タブレットの前も、反復で学習できるような紙ベースのドリルというものはあったわけなんですが、それよりもさらに高度というか、精度の高い反復、そして自分が今どの程度の段階にいるのかというのも目に見える形のドリルを使っていると認識しております。


◯委員(おばた和仁さん)  ありがとうございます。冒頭、教育長から非常に力強い今の取組、いわゆる教育ファシリテーションという方向性のお話をいただきました。そういった中で、子どもたちをサポートする人材を増やしていく、そしてまた勉強する場所を増やしていく。様々な場所で勉強できる、三鷹の子どもたちが。そういった場所を増やしていく。そして学習用タブレットを活用して、自分でも自力でどんどん勉強できるようにしていく。こういった体制がさらに個別最適な学びを進める、1つの方向性を進める方向になると思いまして、このような質問をさせていただきました。非常に今後期待できるお話をたくさんいただいたかなと思います。ありがとうございます。
 続きまして、ちょっとテーマ変わりますが、コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育導入20周年記念フォーラムの実施、20周年ということで、まずは小・中一貫教育ということにお取組を今までされてこられました皆様に敬意を表したいと思います。
 その上で御質問します。スクール・コミュニティは制度であり、手段であるのかなと思っているんですけれども、目的は、先ほど来から言っている個別最適な学びの実現という理解で正しいか、まずちょっとお伺いしたいと思います。


◯指導課長(福島健明さん)  個別最適化とコミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育がつながっているかという御質問だと思いますが、もちろんつながっているという認識でございます。


◯委員(おばた和仁さん)  ありがとうございます。コミュニティ・スクールのメリットは、9年間の連続した勉強ができる、そういったこととか、中一の壁対策、それから学年を超えたコミュニティ形成ができるということがあるんだと理解しています。
 しかしながら、本当にこういったメリットが機能しているのかということについては、改めて検証してもいいのではないかなとちょっと考えているところもございます。別の角度から見ますと、現在の三鷹の公立中学校進学率なんですけれども、今現状4人に3人になっているんですね。つまり、4人に1人は私立の中学校に行っているというのが三鷹の状況です。
 そして連雀学園に関していうと、これが3人に2人しか公立中学に進学してないという現状があるとお伺いをしています。この流れというか方向が、ここ数年でどんどん私立中学に行く人が増えてきているという状況になってきているので、もしかすると、現在の小・中一貫教育は三鷹の市民の皆さんから受け入れられてないというか、そう言うとちょっと言い過ぎなんですけれども、ちょっと違うよねと思っている方々ももしかしたらいるかもしれないとちょっと感じるというか、そういう思いを持ったほうがいいのかなとちょっと思っていまして、ここも含めて検証する必要があるのかなと思います。
 令和8年度はこうした意味での実証的検証をする事業は行わないのかお伺いしたいと思います。


◯指導課長(福島健明さん)  進学率も含めたことの検証ということの御質問いただきました。現在のところ、進学率等も併せたところの検証というところは予定はしておりませんが、毎年コミュニティ・スクール委員の皆様にしていただいています学園、学校の評価、検証については引き続き進めていきたいと考えております。


◯委員(おばた和仁さん)  私は三鷹一中に行った人間として、公立中学校が魅力ある中学校になってもらいたいなと切に思っておりますけれども、そういった意味で、公立中学に行かせたいと保護者の皆さんが思っていただける中学校づくりがどうあるべきかということも含めての検証といいますかね、いわゆる前向きな検証ですよね、こういったことがやっぱり必要なのではないかなと。そういう時期に来ているのかなと思うのと、あとよく言われるのが、学年間の中学生から子どもたちへの指導とか、関わり合いとか、こういったこと非常にいいと言われていますけれども、もしかすると、それはそれで大事なんですけれど、今以上に小学生の中での例えば6年生、1年生の関係とか、6年生、3年生の関係とか、こういった同じ学校の中でのコミュニケーション、学年を超えたコミュニケーションをもっともっと増やしていくとか、中学では、中学1年生から見ると中学3年生というのは大人みたいで怖いみたいな印象が私の心の中では思い出としてありますけれども、やっぱり中3、中1との関係性をよりコミュニケーションを深めるような取組をするとか、学校の中でのコミュニケーションを深めるような取組をしたほうがもしかしたらより効率的であり、かつ効果的かもしれないというふうにもちょっと思っていまして、もちろん小・中一貫教育の中での小学校、中学校、この関係も大事にしながら、同じ学校の中での関係をより深めていくということの視点も持って取り組むということが重要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。


◯指導課長(福島健明さん)  同じ校種の中での交流をより深めたらより効果が出るんじゃないかという御質問ですが、実際、そのように学校現場も捉えていると思います。実際、6年生と1年生の関係は、これはコロナ禍であっても、なるべくできるだけということでやってまいりました。さらに単なるお世話係ではなく、学びを──要は学習している場面を見せるとか、逆に6年生のを見に行く、逆に1年生のを見に行くと。ちょっと授業参観日みたいな雰囲気になっていて、お互いにとってもとてもいい関係を持っているという報告も聞いておりますし、また1年生と2年生の関係も大事にしながら、校内巡りをするだとか、そういった意味では、様々な学年で交流をしながら、それぞれの学年の憧れの存在になったり、自分たちがああなりたいななんていう、そんな仕掛けを各校で工夫して取り組んでいると認識しております。


◯委員(おばた和仁さん)  ありがとうございます。私もこの発想に立ったのは、ある小学生のバレーボールのクラブにお邪魔したときに、1年生から6年生までがいらっしゃるんです。1年生、2年生、3年生の面倒を上級生がすごく見ていて、すごいきびきびとして、1年生、2年生、3年生の子まで6年生とか5年生の影響を受けてきびきびと練習をしているという姿を見て、これは本当にすばらしいなとすごく感激しました。
 なので、様々な場面で、1つのサークルの中でもそうなので、学校の中でも同じようにできるんだろうな。勉強を通じても、上の方々が小さい子どもたちに勉強を教えるとか、様々そういった取組もできるのかなあとちょっと発想を持ちまして、このお話をさせていただきました。ぜひそういった方向に取組を拡大していっていただければなと思います。
 私からは以上です。


◯委員(岩見大三さん)  では、よろしくお願いをいたします。まず予算説明書の353ページ、就学援助・奨励関係費でございます。生活困窮者が増加していると思われる中、生活保護受給者と同じぐらい困窮していると思われる準要保護者における三鷹市の認定基準と認定者数について改めてお伺いをいたします。
 また、現在実施している入学前支給については、現在の対象者数と近年の増減について傾向をお伺いしたいと思います。
 続きまして、予算概要139ページ、三鷹まるごと博物館事業の推進であります。三鷹歴史文化財展示室「みたかえる」については、先般、文教委員会でも視察させていただきまして、改めて三鷹の歴史や埋蔵文化を理解する上で大変重要な施設だと思います。この下連雀九丁目の市民センター北側市有地の活用に向けた準備、「みたかえる」の今後充実されるということなんですが、現段階において何か充実に関して考えている部分がありましたらお伺いをしたいと思います。
 また、さらにこうした施設を市民の方にPRしてほしいと思いますが、周知の在り方について御所見をお伺いいたします。
 続きまして、予算概要136ページ、川上郷自然の村の大規模改修についてであります。30年が経過し、もう30年もたつと思うんですけど、老朽化ということで、今年度は宿泊棟のLED化に取り組まれるということでありますけど、令和7年度の劣化診断調査による大規模改修ということでありますけど、調査結果がどのようなもので、工事の概要はどの程度の規模になるのか、お伺いをいたします。
 続きまして、予算説明書359ページ、三鷹こ線人道橋関係費ということで、今回オープンする施設については、今後の三鷹の観光施設の1つの目玉になると思うんですけど、施設の維持管理方法や施設の市内外へのPRの周知について改めてお伺いをしたいと思います。
 続きまして、予算説明書341ページ、学習用端末等整備事業費であります。学習用タブレット端末につきましては、1万4,850台ですかね、の更新を令和7年度に行いまして、現在は新しい端末を使用していると思うんですが、更新に伴いまして新たな活用方法などあればお伺いをしたいと思います。
 また、ネットワーク整備計画においては、順次行っていると思いますが、今後の整備に関わる課題についてお伺いをいたします。
 続きまして、予算説明書の359ページ、生涯学習推進関係費でございます。生涯学習の計画を拝見しますと、生涯学習を行わない理由として、きっかけがない、あるいは情報がないといった意見が割と多く散見をされますが、この点の情報発信やPRについて今後の取組についてお伺いをいたします。
 また、現在三鷹市の生涯学習に参加されている主な年代層についてお伺いをしたいと思います。
 続きまして、予算説明書353ページ、通学路防犯設備関係費ということで、市内の小・中学校の通学路の防犯カメラ等の防犯設備の設置については、これはなかなか難しいと思うんですけど、どの程度進捗しているでしょうか、御所見を伺います。
 また、設置されていない通学路の対応についても併せてお伺いをしたいと思います。
 続きまして、予算概要145ページ、調布航空宇宙センターグラウンドの市民利用に向けた整備工事の実施についてであります。調布航空宇宙センターとの今回の協定締結につきましては、どのような経緯で行われたんでしょうか。また、活用できる面積や活用頻度、あるいは費用など、どのような協定内容を予定しているでしょうか、お伺いをしたいと思います。
 続きまして、予算概要135ページ、学校3部制の推進であります。先日の文教委員会で推進プランをお示しいただきまして、ある程度の概要については理解をさせていただいたんですが、改めてお伺いをしたいと思います。推進される過程での考えられる課題として、安全対策、あるいは人員配置、教員の負担軽減があると思うんですけど、この点について今後の対策の御所見をお伺いいたします。
 最後に、これは項目がないんですが、平和教育についてお伺いしたいと思います。これは総務委員会のほうでもお伺いしまして御答弁いただいているんですが、教育委員会の立場としてお伺いしたいと思います。
 現在行われております長崎との交流事業、これにつきまして、大変、この交流事業を今後とも継続していってほしいと思うんですが、継続性についての御所見をいただきたいと思います。
 それと同じく被爆地であります広島市での今後の交流の在り方について教育委員会としてどのように考えるかということにつきましても併せてお伺いしたいと思います。
 以上、どうぞよろしくお願いします。


◯学務課長(久保田実さん)  2点、御質問をいただきました。それぞれお答えをいたします。
 1点目、就学援助に関する御質問でございます。準要保護等の基準について御質問いただきましたが、現在、三鷹市においての受給要件といたしましては、生活保護の停止または廃止の決定を受けている方、市町村民税の非課税または減免を受けている方、国民年金の掛金の免除を受けている方、国民健康保険税の減免または徴収の猶予を受けている方、さらに、児童扶養手当を受けている方、生活福祉資金の貸付けを受けている方、前年度の所得の金額が基準以下の世帯の方という形で幅広く対象者の方の要件を定めているところでございます。
 続きまして、入学前の支給の事務についての御質問をいただきました。新入学準備金につきましては、保護者の負担を軽減するため、平成29年度から入学する前に事前に支給をするという形で支給を開始しております。令和7年度入学に関わる支給につきましては、小学校では対象者のうち78.7%、中学校では100%の方が事前に受けております。
 特に中学校につきましては、小学校6年生で就学援助を受けている方に事前に御案内を個別に差し上げて、事前に受け取れることの御案内をしていることから、ほぼ全員の方が中学入学前に入学準備金を受け取るという形で行っているところでございます。
 続きまして、2点目、防犯カメラについて御質問をいただきました。市内の防犯カメラの設置の台数等でございますが、各小学校の通学路に5台ずつ、また第七中学校の通学路には3台、合わせまして計78台のカメラが今現在設置されているところでございます。
 このカメラにつきましては、子どもたちの通学の安全を補完するものとして位置づけておりますので、仮にカメラが設置されていない通学路等につきましては、学校と地域が連携して行っております通学路の見守り活動、特に交通対の方だったりとか、地域の方が、通学時間に玄関に出て子どもたちの見守り等を行っていただいている。それがまず基本の対策と考えております。
 現在、通学路のカメラについて増やしてほしいといったようなお声はこちらには届いてはいないところですが、今後も必要に応じてカメラの交換及び増設等について検討を進めていきたいと考えております。
 以上です。


◯生涯学習課長(八木 隆さん)  私のほうからはまず三鷹歴史文化財展示室「みたかえる」の件につきまして御答弁をさせていただきます。現在、教育センターの2階に「みたかえる」で展示をしているところでございますが、三鷹の通史、先史から現代までを展示、公開するには、限られたスペースでございますので、市民センター北側の市有地を活用したところで、スペースを確保し、三鷹の通史を、展示を充実してまいりたいと考えているところでございます。
 2点目でございますが、生涯学習に関することでございます。1点目でございますが、情報発信、PRについてでございます。こちらにつきましては、市及び外郭団体の主催する講座、イベント情報については、それぞれのホームページを閲覧しないと市民の方が情報を入手できないというような状況でございます。こちらにつきましては、令和9年1月の市のホームページのリニューアルに合わせまして、市及び外郭団体の主催する講座・イベント情報を一覧で見ていただくということを進めているところでございます。
 あと最後に、生涯学習の参加されている年代というところでございますけれども、実態調査によりますと、やはり50代の方が一番多く、その次に40代と70代の方が多くなっているというところでございます。
 以上でございます。


◯教育委員会事務局教育部調整担当部長(寺田真理子さん)  私からは川上郷自然の村の劣化診断調査の結果とそれへの対応の工事について御質問いただいた件にお答えします。
 今年度の劣化診断調査は、内容として建築物及び機械等の設備、あと、外構等の劣化診断や配管の劣化などについて調査をいたしました。
 結果なんですが、建物の例えば基礎コンクリートの一部に欠損があって、クラック、ひび割れが進行している部分があるですとか、また、機械室のボイラーや給湯循環ポンプなど、そういう設備の経年劣化ですとか、また、洗面所やトイレの配管に腐食が確認されるなどのことが分かってきています。
 この劣化診断調査を踏まえて、令和8年度は、今後の大規模改修に向けた計画をつくるという予定をしているんですが、今年の劣化診断で明らかになって、早く対応したほうがいいというもの。具体的には、厨房のファンモーター設備のようなものが故障リスクが高いということがあって、これは急遽対応したほうがいいということで、令和8年度に工事の予算を計上させていただいております。
 私からは以上です。


◯芸術文化課長(井上 仁さん)  私からは三鷹こ線人道橋についてお答えいたします。教育費の事項については、今年度、令和7年度に開設しますポケットスペースの維持、管理、清掃などの費用を計上しておりますが、ゆかりの文学者の顕彰事業として三鷹の魅力発信につなげていきたいと考えております。


◯教育施策担当課長・学校連携担当課長(齋藤将之さん)  私のほうからは学習用タブレット端末の入替えに伴う新しい活動について御答弁申し上げます。
 今回のタブレット端末の入替えにつきましては、リース期間の入替えといったところになっておりますので、特に何か大きく変わったかというと、そうではなく、今までの端末が新しくなったというところではございます。
 ただ、今回のタブレットのほうは、カバーがキーボードつきになったことと、あとタッチペンのほうがついておりますので、子どもたちが今まで外づけでつけていたキーボードがカバー一体型になっていますので、キーボード入力ができたり、あとはタッチペンもありますので、そこでイラストを描いたりだとか、そういったことが幅が広がっているところではございます。
 また、学校のほうからは、それぞれの活動に応じてアプリ等の依頼があれば、そういったアプリもインストールできるようになっておりますので、子どもたちの資質、能力を育成する活動として活動の幅を広げていければと思っております。


◯施設・教育センター担当課長(村部修弘さん)  私のほうからはインターネット回線の増強の件について回答いたします。昨年度、校内でWi−Fi環境で学習用タブレット端末を利用する際に、皆様同時に利用すると負荷がかかって動作が遅くなるということを認識しておりましたので、昨年度、その部分について、今まで1秒当たり1ギガだったところ、10ギガまでという契約に増強させていただき、一定の改善はしたところではございますが、来年度、予算計上させていただいたのは、さらに、今、固定アドレスであるIPアドレス、1IPを4IPにするという、さらなる増強をして、さらなる環境負荷を軽減するような対策をするという予定で計上させていただいているところでございます。


◯スポーツ推進担当課長(市橋宗明さん)  私のほうからは、調布航空宇宙センターグラウンドの整備の経緯と広さ、頻度につきまして、御答弁をいたします。
 まず経緯につきましてですけども、三鷹市は、なかなかスポーツ施設が多くあるわけではございませんので、少しでも子どもたちがスポーツをする場を整備しようというところで三鷹市のほうから呼びかけをさせていただいたというところになってございます。
 広さにつきましては、おおむね40メートル掛ける60メートルほどの広さになっておりまして、大体小学生がサッカーができるぐらいの広さかなというところで考えているところでございます。
 使える頻度につきましては、毎週土曜日の午前9時から5時の間というところで考えているところでございます。
 なお、11月から2月までの日照時間の短い期間につきましては、午後4時までというところを考えて、協定のほうを今検討しているところでございます。
 私からは以上です。


◯地域学校協働課長(越 政樹さん)  私のほうからは学校3部制に関連しまして、安全対策、人員配置、教員の負担等につきましての今後想定される課題等への対応についてという点にお答え申し上げます。
 まず安全対策という面では、こちらはハード面と運用面があると考えておりまして、ハード面の抜本的なところにつきましては、鷹南学園、中原小学校建替事業の中で、学校3部制に対応した施設というものの在り方を検討し、またそれを実際に具体化していきたいというところで考えているところでございます。
 既存の学校につきましては、それぞれの学校の状況を踏まえながらというところでございますけれども、運用面におきまして、利用団体登録の運用の在り方ですとか、あるいは利用ルールといったところでの対策をどう取っていくかということを令和8年度以降、検討を具体的に行っていきたいと考えているところでございます。
 人員配置につきまして、これは主に第3部の学校施設開放を念頭にと思いますけれども、現在も学校開放に当たりましては、管理受付員を配置しておりますので、そうした現状も踏まえながら、どういった対応が必要かというところを含めて検討していくということで考えております。
 教員の負担に関する御懸念のことも御指摘いただいておりますけれども、まず学校3部制全体の取組としましては、第2部、第3部につきましては、学校の事業というよりは市の事業として行っていくものですので、基本的には学校の負担というところではないというところもございますし、また一方で、今回、学校3部制推進プランのほうでお示しさせていただいた教育委員会において、1部から3部までの学校施設の利用調整を行う体制を構築するというような中で、学校3部制そのものは、子どもたちのより豊かな学びであったり体験のためというところでございますけれども、こうした利用調整の枠組みを整備する中で、学校の負担軽減にも資する部分はあるのかなと考えているところでございます。


◯教育長(松永 透さん)  最後に私のほうから。平和のことで、長崎の派遣ということで、昨年度、今年度、実施させていただきました。中学生が一番大切にするのは、同年代との交流というので、すごくやっぱりインパクトが大きかったというのは思っています。私も実は15年前に初めて長崎に中学生が行ったときに、引率者として子どもたちを連れていきました。それは大きいなと思っています。
 今後も、長崎とそういったところでのつながりみたいのを上手に使っていきながら、私たちとしては、もうちょっとどうやって行くのがよろしいのかといったことも含めて検討を進めていく中で、広島との交流というのはその先なのかなということ。今は長崎でということで、少しいろんな形のことを子どもたちにも学んでいただき、また市としても、どういう交流が望ましいのかといったことについても考えていきたいと思っております。


◯委員(岩見大三さん)  ありがとうございます。教育長のほうからも御答弁いただきまして、ぜひそういった交流事業の拡充につきましては積極的に取り組んでいただきますようよろしくお願いをいたします。
 それでは、少し再質問させていただければと思います。まず就学援助・奨励関係費なんですけど、すみません、まず準要保護者における認定基準の御答弁いただいたんですが、認定者数についてもよければ御答弁いただければと思います。
 それと、これ、東日本大震災、能登地震などの大規模災害の被災地から三鷹市に避難している児童・生徒も対象となるというようなことだと思うんですが、これについてどの程度のお子さんがいらっしゃるかの確認をしたいと思います。


◯学務課長(久保田実さん)  就学援助のほうの受給の人数ですが、令和8年2月の時点で、現在、877名の方の受給がございます。
 また、東日本大震災に絡む、関わる受給者の人数ですが、今、すみません、手元に正確な数字は持ち合わせてはいないのですが、私のほうで記憶する限り、国の通知が来た後、それを理由としての就学援助については対象はゼロであったと今認識をしております。


◯委員(岩見大三さん)  分かりました。ありがとうございます。
 続きまして、学習用端末のほうなんですが、これ、更新ということで、現在、GIGAスクールマイスター、あるいはデジタル利活用支援員の方に活躍していただいていると思うんですけど、これは基本的に拡充策が行われるかどうかということと、あと、今後の利活用について何か更新に伴いまして広がりのある部分がもしあればちょっと教えていただければと思います。


◯教育施策担当課長・学校連携担当課長(齋藤将之さん)  学習用タブレット端末のGIGAマイスター等は、現在ICT推進員という形で、ちょっと名称を変更しながら、今、各校でのICTを推進するといったところで、第三小学校が今年度タブレットのこれからのICTの活用の学習をしておりますので、そういったところの普及啓発等を図っているところでございます。


◯施設・教育センター担当課長(村部修弘さん)  私からはデジタル利活用支援員について御答弁します。
 支援員につきましては、週1回、各学校4時間学校に訪問させていただいて、端末の入替え作業とか、そういった御質問とかにお答えしていくということになっておりまして、これにつきましては、東京都から補助金をいただきながら事業を進めているというところでございます。
 以上でございます。


◯委員(岩見大三さん)  ありがとうございます。分かりました。
 あと、生涯学習の関係なんですが、これやはり学校3部制と密接にいろいろ絡んでくると思うんですけど、この辺りの取組について、ちょっとあんまり時間ないんですけど、お願いしたいと思います。


◯生涯学習課長(八木 隆さん)  学校3部制との連携でございますが、今年度から中学校を活用した生涯学習講座を五中と七中で実施しているところでございます。
 以上でございます。


◯委員(岩見大三さん)  ありがとうございました。終わらせていただきます。


◯委員長(土屋けんいちさん)  以上で立憲民主緑風会の質疑を一旦終了いたします。
    ──────────────────────────────────────


◯委員長(土屋けんいちさん)  休憩します。
                  午前10時34分 休憩


                  午前10時48分 再開
◯委員長(土屋けんいちさん)  委員会を再開します。
    ──────────────────────────────────────


◯委員長(土屋けんいちさん)  次に、日本共産党。


◯委員(紫野あすかさん)  一問一答でよろしくお願いいたします。最初に、大学等進学応援金の創設です。大学の学費の値上げや物価高騰により教育にかかる負担は大変重くなっています。今回、大学等進学応援事業ということなんですが、歓迎いたしますが、今回の支援は大学等となっていますが、短大や専門学校などの学校も対象となりますでしょうか。


◯学務課長(久保田実さん)  今回の応援金につきましては、大学等のうちの等につきましては、短期大学及び専門学校を含むものとなっております。


◯委員(紫野あすかさん)  ありがとうございます。幅広く世帯の経済状況に応じて行われるということでした。例えば両親は三鷹市在住でクリア、収入の面でもクリアしているけれど、春から地方の大学に本人が行くことになって三鷹を離れるというような場合でもこの支援を受けることはできますか。


◯学務課長(久保田実さん)  今回の支給の要件といたしましては、生計維持者が──主に両親になると思いますが、三鷹在住であるということとしておりまして、学生本人が三鷹市外の場合につきましても対象としております。


◯委員(紫野あすかさん)  よかったです。地方に行かれるという学生さんも多いので、よかったと思います。
 この4月からスタートするわけですが、この4月、入学する学生さんが対象となっています。やはり周知の時間がかなり短いので、対象となっている学生さんがいるのにこの制度を知らなかったということが出てくると思います。申請の締切りの期間などはどのように設定されるのでしょうか。


◯学務課長(久保田実さん)  入学時のところの応援金という性質上、なるべく早く1回目の支給を行いたいと考えているところから、1回目の締切りといたしまして、5月末アップのところを今考えております。その後につきましては、随時の受付として受付をし、審査をし、支給決定した後、随時での支給と考えております。


◯委員(紫野あすかさん)  なるべく必要な方にこの情報を伝えることがすごく大事かなと思っています。ぜひ、あまりにも想定よりも申込みが少なかった場合は2次の募集のような工夫も行って広く呼びかけていただきたいと思います。
 入学のときにもお金はかかりますが、やはり多くの学生さんが今奨学金を借りながら学校に通っています。返済の要らない奨学金の事業を拡充するとか、現在奨学金の返済に苦しんでいる方にも、今後支援制度などを検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


◯学務課長(久保田実さん)  奨学金の返還の支援制度等を行っている自治体についても事例としては承知をしておりますし、研究を進めているところでございます。
 ただ、そういった制度をしている場合につきましては、自治体に5年以上定住する方だったりとか、自治体なり中小企業に就職された方に対してという形での支援制度を行っている自治体が多いということもまた認識しているところでございます。
 令和8年度から開始を予定しております大学等進学応援金の運用、また実施を検証した上で、拡充については検討していきたいと考えております。


◯委員(紫野あすかさん)  今回の支援制度、応援金を取りあえず来年度やってみて、様々な課題なども出てくると思いますが、まずはやってみて、対象を広げたり、この制度を大きく育てるような事業となるようによろしくお願いしたいと思います。
 続きまして、予算概要136ページ、児童向け通学支援、ランドセルのパッドのことですね。確かに夏の暑さは異常で、子どもたちの通学でも熱中症予防対策というのは必要だと思います。今回のランドセルの冷却パッドの配布ですが、これは子どもたちから、背中が暑くて困っているというような子どもたちの声や保護者から何とかしてほしいというような声が寄せられてこの事業を検討されたのでしょうか。


◯学務課長(久保田実さん)  事業の実施に至った経緯の中でということでのお話だと認識をいたしました。委員が御指摘されたとおり、近年、夏の暑さというのが大変高温で、酷暑と呼べるような状況にあるものと認識しておりますし、熱中症対策というのは社会問題になっていると認識しております。
 国におきましても、令和5年4月に気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律が成立をいたしまして、熱中症対策の実施計画を法定計画化することや、また市町村による暑熱の避難施設、いわゆるクーリングシェルターを市町村が設置をするようなことが措置されました。
 この実施計画の中で、熱中症対策の具体的な施策として8つの柱があって、そのうちの1つに子どもと高齢者を熱中症から守るというものが盛り込まれてきおります。
 こういったような国の動きを受けて、子どもたちを熱中症から守るというところについてまず認識を持ったところでございます。その中で、学校に対してヒアリングを行ったときに、学校側からも、授業中ではなくて登下校のときの熱中症対策、また、御家庭において既に独自の熱中症対策をしている御家庭が非常に多いということについてお話を聞いたところです。
 また、私自身も6月の下旬に南浦小学校のほうに学校訪問のほうにお伺いをして授業風景を見させていただいたんですが、そのときに室内の空調等とともに、子どもたちが持っている熱中症対策グッズ等を確認したんですが、やはり大きめのタオルや場合によってはネック型のリングというんでしょうか、首にかけるようなリング、そういったような御家庭での対策を既にされているというところで確認をいたしましたので、やはり御家庭におきましてもそういった熱中症対策の要望について、要望が高い、さらに御家庭において既に実施をしているという形で認識をしたところでございます。


◯委員(紫野あすかさん)  確かに熱中症予防対策は必要なことだと思うんですけれども、そういう独自で対策している子どもが多いということで、特に先生や子どもたちからこうしてほしいという声があったわけではないということでよろしいですか。


◯学務課長(久保田実さん)  まず学校側からは、子どもたちの登下校時のところ、三鷹の場合に子ども熱中症対策として、体育館を含む教室等については既に空調設備が設置されていることや、また水筒持参をさせて、適宜水分補給をするようなこと。また、熱中症のWBGT、熱中症の指数を用いて、適した活動を行う等のことは既に学校でも対策として行っているんですが、登下校時についてやはり熱中症対策が必要ではないかということで、これは学校側から御意見としていただいているところでございます。
 今回の実施に当たりまして、それぞれの御家庭、今、小学校ですと約9,000から1万人の子ども、お子さんいらっしゃいますが、その1万人のお子さんに対して、熱中症、通学時における熱中症対策の必要性の有無やまたそういった熱中用具を市から配布した場合の利用をする希望の有無についての個別のアンケートについては実施をしていないところでございます。


◯委員(紫野あすかさん)  分かりました。たつの市でこれが行われることになったきっかけは、6年生の男子児童が市長に手紙を書いたことがきっかけでした。通学に片道2.4キロ歩いていて、汗をいっぱい書いて顔や背中がびしょびしょで頭がぼうっとします。工事のおっちゃんが着ているような空調ベストか、顔や肩が日陰になる日傘のような大きな帽子をみんなにくださいという手紙を書いたのがきっかけでした。
 たつの市、地元に大手のランドセル企業があったということもこれを導入した大きなきっかけになったのかなと思いますが、やはり子どもたちがこういうふうにこれが欲しいというような思いがあったから自治体が動いたんだと思うんですね。今回様々な、ランドセルの後ろに冷却パッドをつけるようなものって、いろんな種類があって、値段もまちまちで、1,000円台のものからあるんですけれども、今回配付されるものはたつの市と同じものなんでしょうか。単価は幾らぐらいなんでしょうか。


◯学務課長(久保田実さん)  今回の事業に当たりましては、先行事例として自治体としては兵庫県たつの市と静岡県焼津市の2市について事例研究を進めてきたところでございます。その中で、どちらの自治体につきましても同じ製品を導入しているということを確認しております。
 その理由といたしましては、小学生向けとして特化した製品であること、また保冷剤2個を含めた重さが168グラムという形で軽量化に特化していること等について、その製品の選定に至ったということについて各自治体のほうに確認をしております。
 三鷹市におきましても、先行自治体としての導入実例があること等を踏まえまして、同製品について導入したいと考えております。
 また、単価につきましてですが、おおむね3,000円、すみません、今細かい数字を持っていないんですが、三千二、三百円の定価のものであると認識をしております。
 以上です。


◯委員(紫野あすかさん)  おっしゃることは分かるんですが、これは冷凍庫も教室に設置されるということで、各クラスに1台ということなんですが、これを教室に設置するスペースは確保できるんでしょうか。冬場は必要ないものかと思うんですけれども、どのようにこの冷凍庫管理、扱っていかれるんでしょうか。


◯学務課長(久保田実さん)  冷凍庫につきましては、現在想定をしていますのは、小型のもの、中型のもの、大きさ2種類を想定しております。それぞれ各学校に小型のものを希望するのか、中型を希望するのかといった調査を予算が成立した後に実施をして、学校ごとの希望する冷凍庫について配置を行いたいと思っております。


◯委員(紫野あすかさん)  たつの市の小学校、児童数が207人くらいの学校では、2学年ごとに1台、学校計、3台の家庭用の冷凍庫を設置しているということです。置き場所は、空き教室とか、通行量の少ない廊下に置いているということです。
 本当に各クラスに1台が必要なんでしょうか。学校の規模や人数に応じても台数は精査すべきだし、やはり現場の学校の先生の意見は聞いて、各教室に1台ずつ置くということが検討されているのでしょうか。


◯教育委員会事務局教育部長(高松真也さん)  先ほど学務課長も答弁しましたとおり、予算成立後に、学校と具体的な確認、希望調査しながら対応したいと考えております。
 前段で、予算編成過程でも小学校長会とはどんなイメージになろうかというような意見交換等は行ってきたところでございます。何より各小学校が実態に合わせて適切に運用ができるように、機種の選定ですとか運用方法等々、できる限りの対応を図っていきたいと考えております。
 以上です。


◯委員(紫野あすかさん)  やっぱり保冷剤をなくしちゃったり、間違って別の人のを持って帰ってしまったり、管理については、本当大変だと思いますし、先生の手間はますます増えると思います。それに夏場の数か月だけのことに3,800万円近くもの予算をかけて行う必要があるのかというのが、ちょっと疑問を感じます。学校からさほど遠くない子には必要ないという子もいるかもしれませんし、むしろこんなに予算を使うのであれば、鍵盤ハーモニカとか裁縫セットみたいな保護者負担の学用品の軽減をしてもらうほうがうれしいという保護者もいるんじゃないでしょうか、これ本当にちゃんと現場のニーズや、具体的にどうやって進めるかというのをちゃんと話し合って想定してこの予算を立てられたのか、私には疑問なんですけれども、絶対これはやっぱり必要だという判断をされたのはどうしてでしょうか。


◯市長(河村 孝さん)  予算を編成する責任者として御答弁申し上げます。私ども議会のほうのいろんな質疑の中で出てくるアイデアで、これは面白いなとか、いいなと思ったことを予算の中に反映させていただいているということがございます。
 ですから、今回のことは私は議会発だと思っていて、そこから問題提起されたことが、特定の会派ではありますけれども、すばらしい御意見だなと思って、たつの市に出かけた際に、たつのの市長といろいろお話をさせていただいたり、担当の方とお話をさせていただく中で、非常に学校現場では、先生方の手間がかかるとか、そういう話は一切出ていないと、大変喜ばれているということを聞きました。先生方も仮に何かの手数が増えたとしても、それよりもやっぱり少なくともたつの市の先生方のほうでは、子どもたちが熱中症から少しでも助けられるということに対して感謝の言葉があったというふうなことをいろいろ直接聞いております。もちろん使いたくない子がいれば、それは使わなくてもいいと思いますよ。ただ、我々としては、熱中症のことが、これだけ酷暑ですごい状況だということを皆さん確認しているわけですよね。だとしたら、私はやっぱりそれは少しでも子どもたちが楽になるようなことを考えるべきじゃないかと。いろんな手違いとか、間違いとか、それは日常的にいろんなことありますよ。教科書だって忘れる子がいるんですから。
 ですから、それはそれぞれの現場で、もちろん先生方も頑張っていらっしゃいますけれども、やっぱり熱中症で倒れちゃうということがないことを我々としては考えていかなければいけない。
 これと同じような議論が、実は教室に扇風機をつけたりとか、クーラーをつけたりとか、体育館にクーラーをつけたりするときに、これまでも議論になってきたんですよ。ほんの少しの時間じゃないか。当時は今ほど暑くなかったと思いますけれども、それでも、実際の稼働にどういうふうに機能していくかということでいろいろ議論ありましたけれども、我々はそういうことを見越して、これまで、皆さんの御意見も含めて、私は実現してきたと思いますので、様々な課題は、実行していけばいろいろ出てくると思いますよ。ただ、実行する前から、背当てパッドというのがどんなものか、皆さんも知らないわけですから、いろんなアンケートを取るにしても、分からないわけですから。実行する中でいろんな御意見を聞いて微調整をしていくことになるんじゃないかと私は思っています。その効果は、既にたつの市とか先行している自治体の中で私は成果が出ていると理解して導入を決断いたしました。


◯委員(紫野あすかさん)  学校の規模が違うと思うんですよ。たつの市は3,800人です、児童・生徒。三鷹は1万人近くいるわけで、やはりそれだけの予算もかかるし手間もやっぱりかかるんですよ。やっぱり三鷹市が子どもたちの熱中症予防対策をしたいという気持ちは本当に分かりますし、そのために体育館にエアコンもつけていただいたし、教室にもエアコンついているというのもすごく大事なことです。これ、例えば日傘では駄目なんでしょうか。たつの市の6年生の児童も顔や肩が日陰になる日傘のような大きな帽子をみんなにくださいと手紙を書いてたんですよ。実際にすごく暑い埼玉県の熊谷市とか福岡県の筑後市では児童全員に日傘の配布をしています。兵庫県の自治体では日傘の貸出しをしています。雨の日に傘を差すのと同じように暑い日に日傘を差すというのも熱中症対策としては効果的だと思うんですが、いかがでしょうか。


◯教育委員会事務局教育部長(高松真也さん)  何よりここ数年の酷暑において、子どもたちの登下校時の熱中症予防対策、大変重要ということで認識をしているところです。もちろん今お話にございましたけれども、様々な対策があるかと思います。各学校ではこれまでも直射日光が当たらないような帽子とか日傘の使用を推奨、奨励するとか、適宜水筒からの水分補給を行うような指導をするとか、もちろん様々取り組んできたところでございます。
 この背当てパッドの導入に合わせて、さらに各御家庭とか学校との連携の中で、登下校中の熱中症対策、さらに効果的に進めていきたいと考えているところでございまして、それは学校ともしっかり連携することが不可欠と思っておりますので、学校としっかり連携をしながら、各御家庭とも連携しながら、子どもたちの熱中症予防対策をしっかりこの事業を契機に図っていきたい、さらに重点化して図っていきたい、そのように考えているところでございます。


◯委員(紫野あすかさん)  これ以上はやめますが、ぜひ現場の先生の声や様々な児童や保護者の声も聞いてから進めていただきたいと思います。
 次に、予算書の349ページ、学校給食関係費に関連して質問します。私たち予算要望もしたんですが、学校給食の食材を運んでくださっている農協の方たちから要望された声として、給食室に冷蔵庫を設置してほしいという声があります。そうすれば、地元の食材を前日でも搬入できる、夏場の野菜も新鮮なままで調理できる、冷蔵庫を置いてほしいとおっしゃっていました。冷蔵庫が必要なのはむしろこちらではないでしょうか。この設置についてはどのように考えていらっしゃるのか、お伺いします。


◯学務課長(久保田実さん)  給食用の保冷保管施設の学校設置につきましては、令和7年度、JAむさし三鷹から要望としていただいたところでございます。その後、JAむさし三鷹の担当者の方、また教育委員会、農業委員会の担当者が集まりまして、その実現に向けた検討会を3回にわたって実施をしたところでございます。
 その検討会の中で話されていたことといたしまして、まず学校給食で使用する野菜などの生鮮食品は、学校給食衛生管理基準において、原則、当日納品が原則となっているということを確認いたしました。市内産農産物の使用率向上につなげるためには、大きく収穫があった際、各学校に設置した保冷庫に中長期の期間の保冷をしておくという形で使用率を上げていくという計画だったんですが、その場合については、食材の衛生管理、品質管理について解決する課題があるというところで、農協側のほうとも認識を1つにしたところでございます。
 また、傷みやすい葉物野菜を除いたほかの農産物については、保冷庫を活用した前日納品が可能であるということでの検討も併せて進めてまいりました。
 ただ、やはり前日納品と当日納品の2回に分かれた場合、配送体制として農協側で2班の体制を組まなければいけなくて、現在、2班の体制を組むことが非常に困難であるということで、課題だということで農協側のほうからお聞きをしているところでございます。
 これらのことを踏まえまして、今後、設置場所、保管における衛生管理や品質管理、また地場産の野菜の使用率向上に向けた運用方法などを引き続き検討していくということで、関係機関と連携しながら総合的に検討してまいりたいと考えております。
 以上です。


◯委員(紫野あすかさん)  分かりました。時間がないので、ヤングケアラーの支援について質問いたします。
 三鷹市では、2022年、5、6年生と中学生にヤングケアラーについての調査が行われ、511人の児童・生徒が何かしらのヤングケアラーであるという実態が文教委員会で報告されました。その後、子ども家庭センターりぼんとも連携した相談窓口や学校や地域福祉コーディネーターなど、様々なサービスや支援につなぐ仕組みをつくられてきたかと思います。その後の取組、ヤングケアラーへの支援などはどのように進んでいるのかお伺いします。


◯教育施策担当課長・学校連携担当課長(齋藤将之さん)  ヤングケアラーの御質問に御答弁させていただきます。
 委員御指摘のように、2022年のときにアンケートのほうを実施させていただくとともに、その後、学校におきましては、ヤングケアラーといったものを教員がまずやはり知るといったところで、そこの周知を引き続き行ってきているところであります。
 またそこで、学校としましては、子どもたちの様子等を一番身近で見ているというところでは、そこで見つけ、つなぐというところがやはり大切かなといったところで、学校のほうではそういったちょっと気になることがあれば管理職を通して子ども家庭支援センター等に相談、つないでいくというところを引き続き続けているところではございます。


◯委員(紫野あすかさん)  おっしゃるとおり、最も早く子どもの様子が分かるのは学校だと思います。ヤングケアラーを、この子はちょっとなと思って、実際につなげていかれた事例とかは具体的には何件とかいうことはあるのでしょうか。


◯教育支援担当課長・支援教育担当課長(星野正人さん)  先ほどの答弁あったとおり、まず学校のほうで、様々なスクールカウンセラーとかがまずは第一でお子さんの状況をつかみながら、必要によって相談室にいるスクールソーシャルワーカーであったりとか、そこからまたさらに必要だったら子ども家庭支援センターということをやっていて、具体的な現状の数値が今持ってないので、どれほどとは言えないんですけど、私も記憶の中だと、3件ぐらい継続して子ども家庭支援ネットワークの中で支援をずっと続けているというお子さんがいる状況でございます。


◯委員(紫野あすかさん)  やはり前回のアンケートから4年がたって、そのときアンケートに答えた子はみんな卒業しちゃっていないんだと思うんですよね。だからやはり定期的に実態調査というか、アンケートをしていただきたいと思うんですね。改めてヤングケアラーについてのアンケートを児童・生徒に行う予定はあるのでしょうか。


◯教育委員会事務局教育部長(高松真也さん)  現段階で予定というのはございませんけれども、学校においては常に子どもたちの様子を教員が見取っているところでございます。そうした中で必要な情報については、しっかり把握をして、つないでいくということが、先ほど担当の課長が答弁しましたとおり、必要なんだと思います。引き続き学校と連携しながら、必要な対応については考えていきたいと思います。


◯委員(紫野あすかさん)  やっぱりヤングケアラーというのは、本人がそれだと気づいていないということがすごく多いので、こういうことはヤングケアラーに値するんだということを一人一人のやっぱり児童・生徒が気づくというか、ヤングケアラーというものの存在があるという自覚を持てることが大事だと思うんですね。やはりこのアンケートをやることによって、これは自分だったんだという気づきにもつながるし、教育の現場でそのようなヤングケアラーについて何かやるというわけじゃないわけですから、やっぱり実態を把握するアンケートを取ることで、子どもたちにもその自覚を促すことになると思いますので、来年度は子どもの人権の条例も制定される予定となっているので、改めてヤングケアラーの実態調査をしていただきたいと要望して質問を終わります。


◯委員(前田まいさん)  よろしくお願いします。まず教育費全体についてお伺いしたいと思います。冒頭、大沢総合グラウンドの工事の完了等などによって、14億円ですかね、減とのことだったんですけれども、国の教育予算もほとんど増えない中では自治体での増額こそ必要ではないかと思います。さらなる教育施策の充実のためには予算額を前年度と維持、あるいは増額すべきではなかったかと思いますが、見解を伺います。


◯副市長(土屋 宏さん)  予算に関しては、やはり教育費だけの判断、各款ごとの年ごとの増減、そういったことではなく、やはり全体の中での配分ということになります。
 教育費に関しましても、今回例えば大学入学の支援金ですとか、もろもろ予算計上させていただいておりますし、また今後、例えば学校の建替工事等があれば、そこで膨らんでくるということになります。ですので、全体としての個別の事業の取組の中身についてぜひ御議論いただければと思いまして、私どもとしては、例えば三鷹市の予算編成を組むときに教育費の予算の何割までとかいうことを最初に頭で決めているわけではありません。基本的には全体の積み上げをやった上で、最終的に全体の中で、ほかの款も含めてどうやったら収まるかという調整させていただいておりますので、ちょっと今の御質問、教育費だけをもっと増やすという抽象的なことに関して具体的になかなかお答えしにくいところなんですけれども、ぜひ予算編成の在り方、プロセスについて御理解いただければと思います。


◯委員(前田まいさん)  それぞれ判断して、この額だということは理解はしているんですけれども、やっぱり昨今の物価高騰の影響等を踏まえると、教育の分野でも物価高騰に係る支援ってあると思うんですよね。先ほども就学援助の話が出ていましたけれども、そういった部分の増額とか、保護者負担の軽減というのも求められてくると思いますし、先ほど紫野委員もおっしゃったように、子どもの権利の保障ということでは、子どもの意見表明とか、新たな取組をしていかなきゃいけない部分もあると思うので、ぜひ教育費全体の規模感についても、ぜひ増額、あるいはその方向で考えていただきたいなと思って冒頭質問させていただきました。
 概要132ページの2、学校給食用食材購入費の増額に関連してお伺いします。いわゆる学校給食費の無償化についてなんですが、概要に記されている諸収入1億3,000万円余が国からの今度の新しい財源措置という理解でよろしいでしょうか、確認します。


◯学務課長(久保田実さん)  記載があります1億3,200万円余につきましては、これは教職員等から集める給食費、いわゆる無償化対象外になっている方から集める給食費のほうの歳入という形になっております。
 なお、国のほうの歳入でございますけれども、国のほうの支給制度として、東京都を通じて三鷹市のほうに支給されることから、歳入としては都の補助金として計上しているところでございます。


◯委員(前田まいさん)  そうすると、今回の4月からの国の補助制度というのは都支出金の中に含まれているという理解でよろしいですかね。
                 (「はい」と呼ぶ者あり)
 はい、分かりました。ただ、これ今、無償化って言われているんですが、もちろん市が先行して実施していただいたというところではあるんですけれども、国が言っている無償化というのは、実際は十分な額ではなくて、1人当たりの単価を──三鷹も今回増額しますけど、下回る額しか出てない、下りてこないということで、その中では、市や自治体の努力で無償化がようやく実現できているということで、加えて今回、物価高騰分ということでさらに増額されたというところは大変評価したいと思います。
 その上で、では今度、無償化のために一定国から下りてくる分を使って、長期欠席等の児童・生徒に対する代替補助金、この間も要望してきたんですが、そういった支給につなげていくというようなお考えはないでしょうか。


◯学務課長(久保田実さん)  今委員御指摘のとおり、給食の無償化というところにつきましては、国がしっかりと制度設計をして、予算を措置して、全国どこの学校に行っても、どの自治体でも無償化になるというものが本来の姿であると考えているところでございます。
 その中で、御質問いただきました、不登校生徒に対する給食についての補助についてでございますけれども、こちらにつきましては、令和7年3月に取りまとめをいたしました長期欠席・不登校状況にある児童・生徒への支援の在り方に関する研究会のまとめの中でも、東京都でのフリースクールの助成金を想定していますが、東京都での助成金で賄い切れない費用について三鷹市で助成する制度をつくる、そのような形で子どもが不登校になることでかかる保護者の金銭的負担を減らすことということの提言をいただいているところでございます。
 現在研究会において提言をいただきました施策について、優先順位をつけて事業化に取り組んでおりますので、引き続き経済的支援について具体的にどのようなことが可能なのかについて検討を進めてまいります。


◯委員(前田まいさん)  ぜひよろしくお願いします。続いて、予算書の333ページ、教育支援学級等関係費に関連してお伺いします。自閉症・情緒障がい教育支援学級の開設は評価します。教育支援プラン2027では、教育支援学級や校内通級教室に通う児童・生徒が増加傾向にあるということが記されています。
 校内通級については、全小・中学校で巡回指導が展開されて、一方、教育支援学級、固定制は、小学校、中学校それぞれに5校と認識しているんですが、にしみたか学園においては、小学校、中学校、ともにない状況ではないかと思いますが、対象の児童・生徒数に地域差があるようですけれども、子どもたち、保護者にとっては身近な場所に教室があることが求められると思います。全ての学校への教育支援学級設置を目指しつつ、せめて学園ごとに小・中1学級ずつ設置すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。


◯教育支援担当課長・支援教育担当課長(星野正人さん)  委員御指摘いただいたとおり、現状、教育支援プラン2027にも記載されておりますけど、支援学級に在籍するお子さんというのがやはり地域差が正直ありまして、特に委員おっしゃっている大沢のほうはすごく市内でも今一番多い状況になるかなと思っています。
 一方で、やっぱり少ない学園も正直あるところで、支援学級を適切に指導していく際、やっぱり子どもたちのある程度の人数が必要だというところがやっぱり教育の中では効果があるということがあるので、人数のこの後の増減にもよりますけれども、当然人数がやはり多過ぎて、やはりなかなか今、大沢のほうでも人数が賄い切れないということであるならば──ただ、教室の確保数というのも一方で考えなきゃいけないので、その辺りもしっかりと踏まえた上で、プランにも検討していくと書いてありますので、その検討のほうは進めてまいりたいと考えています。


◯委員(前田まいさん)  ありがとうございます。よろしくお願いします。それから、概要133ページの6ポツ、長期欠席・不登校支援について、校内支援教室支援員と名前を改めての配置拡充ということです。昨日ちょっと見ていたら、ホームページで今月2次募集も行われているようなんですが、募集期限も随時募集となっていますが、新学期から拡充を完了できそうなのか、お伺いします。


◯指導課長(福島健明さん)  今御指摘いただいたとおり、まだ募集をしているところですが、あと若干名というところに来ておりますので、まだ少し時間もありますので、何とか4月1日には間に合わせられるように、毎日応募ないかというのを見て、すぐ面接をするような体制で今組んでおるところです。
 以上です。


◯委員(前田まいさん)  御苦労お察しします。不登校状態にあっても、やっぱりどこか行ける場所、居場所があることが重要だと思います。ある学者の分析では、不登校のリスクと言っていいのか、リスクという表現が適切か分かりませんけれども、不登校になった後、20代後半で仕事をしていない率が不登校を経験してない人よりもやっぱり割合が高いそうなんですね。しかし、不登校経験があっても、家族や友人との関係が良好だったりとか、対人関係が維持されていると、仕事をしていない割合も低くなるというような分析を見まして、やっぱり不登校状態にあっても、居場所があり、人と交わる時間をつくることが重要だと考えます。
 適応支援教室A−Roomも利用者数増となっているんですが、これ、他地域での展開や拡充はお考えありますでしょうか。


◯教育支援担当課長・支援教育担当課長(星野正人さん)  この予算認めていただけると、まずは小学校全校に校内支援教室の支援員が配置されて、そこで課題になっているのは、やはり低学年の支援だったりとか、距離が遠くてA−Roomに通えないというお子さんの課題のところが大分ここでクリアされるのではないかなと思っています。
 現状、それが通室する子たちの数に直結しているかというのは、令和7年度終わってからしっかり分析しなきゃいけないんですけど、現状値でいうと、令和6年度だとA−Roomに来ている子たちが135名いて、令和7年の現在値だと110名ぐらいになって、開設当時からずっと右上がりだったんですけど、ここに来て少し通室する子どもたちが減ってきたという事実はあるので。ただ、どういう原因かというのは、先ほど言ったとおり分析が必要なので、今後しっかりと分析した上で、必要によってはA−Roomの拡充というのも検討していかなきゃいけない時期もあるかなと考えております。


◯委員(前田まいさん)  ありがとうございます。そちらもぜひよろしくお願いします。
 続いて、概要に記載ないですが、教材費、学用品の負担軽減についてお伺いしたいと思います。2025年6月ですけれども、文科省が通知を出していて、学用品を学校備品化するよう取組を推進するように通知が出されています。先ほども出ていました裁縫セットとか、彫刻刀とか、鍵盤ハーモニカなど、毎年度保護者が購入しなくてもいいものがまだまだあるのではないかと思います。学用品として用意させるんじゃなくて、学校にあるものとして備品として用意する。そのためにも備品費の増額をすべきではないかと思いますが、見解を伺います。


◯学務課長(久保田実さん)  今委員御指摘のように、学用品費をはじめとする教育に関する費用の負担は、物価高騰もあり、増加傾向にあるものと認識をしております。その中で、市としては生活困窮世帯への支援等を行って、就学援助等による支援を行っているところですが、教材費にかかる費用といたしまして、それを備品化するというところにつきましては、今後研究、検討を進めて対策を考えていきたいと思っております。
 以上です。


◯委員(前田まいさん)  以前質問したときも、保管の問題があるとかいうふうにも言われたと思うんですけど、あと、学校によって違いがあるというのも私は課題だと思いますので、やっぱり教育委員会としても一定の指針を学校に下ろすなどして、ここはぜひ積極的に進めていただきたいと。本当に裁縫セットとか五千円、六千円するんですよ。これは就学援助を受けていない家庭にとっても大きな負担です。ぜひ取り組んでください。よろしくお願いします。
 続いて、概要133ページのコミュニティ・スクール20周年に関連してですが、先ほども出ていましたけれども、コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育の検証というのは、当該年度、あるいはそれ以降でぜひやっていただきたいと思いますが、本当にこのフォーラムを開いて終わりにさせるつもりなんでしょうか、見解を伺います。


◯指導課長(福島健明さん)  先ほどの委員さんの答弁と重なるところはありますが、これまでやってきたコミュニティ・スクール委員の皆様との評価、検証をしっかりとブラッシュアップしていって、そしてまた学校も評価しているんですね。教職員も評価をしています。そしてまた保護者の方からも、随時、評価というか、アンケートをいただいて、学校も、よりよい学園の見直しも、学園活動も見直しを図っているところですので、それは粛々と確実に進めてまいります。
 今回の20周年は、やはり20周年の節目で検証するというようなフォーラムをただ単にお祭りとしてやるわけではなく、しっかりと20周年の軌跡をしっかりと見詰め直すというのも大きな目的となっております。実際、7学園の代表の先生方をプロジェクトチームに招いて、集合していただいて、しっかりと見詰め直すところを若手からベテランまでその中に入れて、プロジェクトチームでしっかりと構成して進めていきたい。
 また、地域で今までこの20年間御活躍いただいた地域協力者の方にも一緒に入っていただいて、やっぱり続けていかなきゃいけないもの、変えていかなきゃいけないところ、そこのところもしっかりと話題にしてこの20周年のフォーラムを組み立てていきたいと考えております。
 以上です。


◯委員(前田まいさん)  果たしてそのメンバーから例えば小・中一貫なりコミュニティ・スクール、三鷹で実践していることによって学校教員が負担を感じているとかというような声が出てくるのかというところが大変疑問なんです。学園ごとの評価、検証というのも、文教委員会でも指摘させていただいていますが、単年度ごとの評価でしかなくて、この20年歩んできて本当に三鷹の教育としてどうだったのか、教育委員会が主体となって政策としてどうだったか、効果としてどうだったかを検証すべきだと思います。それはある意味、第三者、あるいは市民も入れて、いい面だけじゃない負の部分もきちんと検証すべきだと思いますが、もう一度お答えをお願いします。


◯指導課長(福島健明さん)  教育委員会が検証というお話でしたが、昨日、私、おおさわ学園のコミュニティ・スクール委員会に出席してまいりました。そのときにも、この1年を振り返ってということで、一部、当然よく頑張っているというお声もあれば、よりもっと子どもたちのために、学校のためにという指摘もありました。
 そういった意味では、それぞれの学園が学園の今の状況に応じたしっかりとした評価、検証ができていると認識しておりますので、改めて一律に教育委員会が評価、検証するということについては、必要ということについては考えておりません。
 以上です。


◯委員(前田まいさん)  CSの皆さんの努力は分かっています。そうではなくて、教育政策としてどうかというところを教育委員会が検証しようとしないというのは本当にちょっと理解できません。
 次行きます。概要135ページの9、学校3部制の推進です。放課後の居場所づくりに関わる拡充や利用調整が進められることはよいことだとも思いますけれども、一方、学校を地域に開いていくことの是非はいま一度慎重に検討されるべきだと考えます。
 特に子どもたちが安心して学び、過ごす場所として学校があるということの大前提を損なうような展開になるのではないかということをずっと危惧しています。特に3部制の推進は、天文台周辺まちづくりにおける統廃合と新たな義務教育学校設置と並行して練られてきたものではないでしょうか。公共施設の複合化を進めて、様々な業務の民間委託を進める。公共施設を集約して跡地を民間活用させる。そのためのツールとしてこの3部制の推進をやろうとしているんじゃないかと考えますが、教育委員会がそういうことに関わってよいのか、見解をお伺いします。


◯地域学校協働課長(越 政樹さん)  まず学校3部制の考え方についてのところでございますけれども、やはりこれは三鷹のコミュニティ・スクールのこれまでの取組を踏まえたものであり、地域を学校に開いていくというところは、これまでの取組の延長線上、また今も取組として行われているものをさらに整理しながら昇華していくというような考え方の中で実施しております。
 委員御心配の点として挙げられています子どもたちが安心して学ぶ場所であるという大前提のところを崩さないというところにつきましては、我々も同じ考えでございますので、そういったところを前提にしながら考えていきたいというところでございます。
 また、学校3部制と国立天文台周辺のまちづくりとの関係についての御指摘もございましたけれども、時系列で確認していただければ、まず学校3部制の考え方というところが令和3年に私どものほうから出させていただいてというような流れの中で検討してきたものということでございます。
 また、教育委員会としてというところでございますけれども、様々な市の課題について連携しながら、総合的に私どもも一緒にやっていくというところには変わりございませんので、何か特定のことで、課題について教育委員会がどうということではないのかなと思っております。


◯委員(前田まいさん)  これまでやってきたことの延長線上だからいいというふうな評価はおかしいと思います。先ほどのコミュニティ・スクール20周年と同じで、ずっとやってきたからいいということじゃなくて、いいかどうかを、ずっとやってきたけどもどうなのかということを振り返らないまま進めるというのはおかしいと思います。
 それと、3部制の推進というのは、特にハード面でいえば、やっぱり義務教育学校を造るか、あるいは中原小を建て替えしないと十分には3部制の推進はできません。既存の学校では相当ハード面の改良は難しいですから、ソフト面の調整はいいですけれども、安全確保の面からすると、これを三鷹で今後進めていくというのもすごく長期的な課題になると思うので、ぜひ慎重な議論をしていただきたいと思います。
 それから、概要138ページの4、学校空調設備の更新に関連してお伺いします。計画的に更新していくことは重要だと思います。ただ、ここでも機器調達に時間を要するということが書かれていて、心配するところです。空調の清掃、掃除ですね、点検等も毎年度着実に実施できるよう、学校への予算措置を行う、あるいは、これも教育委員会において計画的に清掃業務等を組んでいくというようなことにも取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


◯施設・教育センター担当課長(村部修弘さん)  ただいまの教室等に設置している空調についてのフィルター清掃、内部洗浄の状況につきましては、令和7年度までは年1回フィルター清掃、それから3年に一度の内部洗浄というのを行ってまいりました。令和8年度よりこの業務につきましては、包括施設管理のほうへ移行することになっておるんですが、これから令和7年度から4年計画でリース方式で空調を更新していく上で、内部洗浄はリース契約の中で実施するということにしておりまして、包括施設管理で内部洗浄を実施する台数が減っていく分として、フィルター清掃分に回すという、振り替える、増やすようにしていくという計画を今立てているところでございます。


◯委員(前田まいさん)  すみません、ちょっとよく分からなかったのですが、清掃とか点検の機会は包括施設管理になって増えるという理解でよろしいですか。


◯施設・教育センター担当課長(村部修弘さん)  今までのサイクルよりは増えるというふうに。つまり、なぜ増えるかというと、今までやっていた分が、包括施設管理のほうに移行する分とリース契約でこれから結ぶ分、これから更新していく分はそちらのほうにも含まれますので、合わせると増えていくと御認識いただければと思います。


◯教育委員会事務局教育部長(高松真也さん)  若干補足を申し上げます。やはり学校施設の空調について、この間も、故障があるとか、老朽化というのもありますので、こうやって随時、更新を進めてきているわけですけれども、やはり適切なメンテナンスは、何より重要だと思っております。令和8年度からは包括施設管理というものに移行もいたしますけれども、そこでもフィルター清掃、回数を増やしながら設けるとともに、私どものリース契約のほうでも、内部洗浄等のしっかりした維持保全について拡充をする形で計上して、しっかりメンテナンス、維持保全が図っていければと考えているところでございます。


◯委員(前田まいさん)  分かりました。包括施設管理のほうでのぜひチェックもよろしくお願いしたいと思います。
 最後、概要139ページの2、まるごと博物館です。館は持たないけれども、複数の拠点の魅力を連携させることで文化遺産の保存、活用に資するということで評価するものです。回遊性を高めて多くの人の興味、関心につながる取組となることを期待します。
 ただ、この間、文教委員会でも、市民から提供を受けたりして保存資料も増えていると伺いました。保管場所も課題になっているということもありましたので、いずれ館を持つこともぜひ目指してほしいと思うんですが、将来的なまちづくり計画の中でも三鷹の歴史と魅力を発信できる博物館なりの整備を求めていってもよいのではないかと考えるんですが、見解を伺います。


◯スポーツと文化部長(大朝摂子さん)  今、まずは、まるごと博物館、先日条例もお認めいただきまして、この4月から多拠点型のネットワーク型のということで登録博物館を目指していきたいと思っております。
 また、先ほど担当課長も御説明いたしましたとおり、今回、庁舎内の様々な執務スペース等の関連もございますけれども、庁舎北側の敷地に「みたかえる」を、ほか、事務スペースも含めて転出をすることで、今、どうしても教育委員会の教育センターの中に住まわせていただいていて、教育センターの開館時間に合わせて運用するようなことが、当然そうなっていますけれども、独自の館となれば、これはまだ人員配置も必要ですので、検討中でございますけども、例えば土日の開館を今よりも少しやりやすくなるのではないかとか。今、どうしても、日曜日やっていませんし、土曜日も時々しかやっていませんので、平日以外に見れるチャンスがないのはどうなんだという御意見も大変たくさんいただいておりまして。おっしゃるとおりなんですけれども。なので、そういうようなところで、大きな館ではございませんけれども、拠点の1つとして位置づけていくということは重々できるかなと思っています。
 この間の様々な経験の中から、大きな集合的な館がなくてもできる、もしくはそのほうがよい面もある。もちろん集合的な館があることで満たされるものもたくさんあるわけですけども、なくてもできるものもたくさんあって、それだからこそできるものもあるという経験をしてきておりますので、大きな館、欲しくないかといえば欲しい気持ちもないわけではございませんけれども、この間やってきたことのよさというのをより出していきたいと思いますが、質問委員おっしゃったとおり、倉庫の問題、収蔵庫の問題は非常に大きい問題でございますので、その辺については今後の課題として、大きな課題として受け止めているところでございます。


◯委員(前田まいさん)  ちょっと若干関連して、市史編さん等でもアーカイブ化も進められていくとは思うので、ただ、保管されたまま眠っているというのも非常にもったいないなとも思っているところなので、また三鷹は特にこういう歴史や文化の薫り高いとも思うので、そういう中では、大きな館も目指していいんじゃないかなと思っているところです。
 市民センター北側、市有地での「みたかえる」の充実ということなんですが、5年間のリースとなっておりますが、これ休日、夜間診療所のような整備形態になるというイメージでよろしいか、ちょっと箱物のイメージをお教えいただければと思います。


◯生涯学習課長(八木 隆さん)  こちらの市民センター北側市有地の建物なんでございますけれども、リースの物件で今2階建てで、こちらに先ほど御指摘がありました三鷹歴史文化財展示室「みたかえる」と、あと先ほどありました市史編さん室、令和8年度から課相当の組織ができますが、その市史編さん室の機能もそちらに移すというような形でございます。


◯スポーツと文化部長(大朝摂子さん)  1点補足をさせていただきます。リース契約の形態としては、まさに今質問委員おっしゃった休日、夜間診療所の例を参考にしながら進めさせていただいております。


◯委員(前田まいさん)  ありがとうございます。期待しています。
 そうですね、やっぱりちょっと、今回はもっと物価高騰への対策を教育分野でもより一層、給食以外でも進めていただきたいとも思ったところと、それから、やっぱりまちづくりと連動させた教育の変質というのもあるのではなかろうかというところと、それから、様々障がいや不登校などの事情のある子どもたちへのケアというのも、取り組んでいらっしゃるけれども、まだまだちょっと課題としては大きくて、続くという中では、その辺りの取組を強化していただく。そのためにも、教育費全体が市の予算の中でも大きくなっていくということが多分求められているのではないかというのは、求めて終わりたいと思います。後ろでうなずいていただいている、ありがとうございます。


◯委員長(土屋けんいちさん)  以上で日本共産党の質疑を一旦終了します。
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◯委員長(土屋けんいちさん)  次に、日本維新の会。


◯委員(中泉きよしさん)  よろしくお願いします。ちょっと昼休みを挟んでしまいますが、冒頭10分、それでは、コミュニティ・スクールの20周年フォーラム、133ページについて、これまで私、繰り返し平成の最後の十数年の不登校の調査統計について質問しておりますが、ほかの委員からも、ほかの要素も含めてこの20周年を記念して改めて振り返る機会を持つべきではないかということがあります。私がこれまで問うてきたことは、調査で、長期欠席率、これは東京都や全国とほぼ変わらない高率で、高率というのは、高い率で推移していましたよね。しかし、なぜかその中で三鷹市だけが不登校という区分計上だけが激減していると。本来だったら、これコミュニティ・スクールと、あと小・中一貫教育ですが、教育が何らかの成果を上げているなら、分母である長期欠席も減って、同じトレンドで減っていって、不登校の子どもたちが減ったよねということであれば素直に評価できるのであるが、ただ単に長期欠席が高いのに、たくさんの子どもが休んでいるのに、不登校という区分計上だけが減ったよねと。そしてそれは当時、教育委員会から議会への報告でも長期欠席率には触れられていなかったということで、なかなかそこに疑問を持つことはできなかったんだろうなと思います。それが最大、平成30年になると、都の平均と14倍だとか15倍もの差があったということ。ここ数年私も文教委員会に所属していますので、学力調査だとか体力調査の結果報告が教育委員会から出されます。そのときに、0.1%、0.2%、1%東京都平均よりも三鷹は高いんだということで、私はそれが誤差の範囲なのか、有意な差なのかということを聞くと、これは有意な差だ、いい結果ではないかということの報告があります。それはそうなのかもしれません。ただ、それはそうなのかもしれないけれども、細かい数字で優位だというなら、やはり平均と15倍もの差が出てくるということについては、もう少し何らかの丁寧な説明があってしかるべきではないかと。私は分母が減っていないことに対しての説明も求めているんですが、なかなかそれは検証には結びつかないというところがあるのがもどかしいところです。
 これはここ数回の教育長からの答弁によると、丁寧に聞き取りをすれば複数のが出てきて、単純に不登校に計上できなかったんだ。だから、病気だとか、その他に振ったんだということであって、とすると、三鷹はほかの地域よりも圧倒的に病気欠席が多いだとか、その他が多いだとかという結果になってしまうと。それはそれで別の問題が出てこないですかと。三鷹の子どもたち、子どもだけがなぜ病欠がこんなに多いんですかというような当然別のひずみも出てきますよね、ということがあります。その説明と振り分け方の問題だということと、前回、私が一般質問で御紹介した2014年1月10日の教育委員会における当時の貝ノ瀬教育長の平成18年でぐっと顕著に減っていますよね。これはちょうどにしみたか学園がスタートしたところですよね。三鷹の教育改革の取組が劇的に成果を出している。きちんと自信を持って発信できるようにしておいてください。とにかく三鷹は日本で一番のところになっているのですからね、頼みますよ、ぜひよろしくお願いしますということと、当時の高部教育長のコミュニティ・スクールガイドの中にも、不登校の出現率のグラフを必ず入れていますし、私もコミュニティ・スクール委員会の中では必ず成果の1つとしてこれがありますというのは毎回繰り返し言って、そんなに数字的にもこうやって確認できるのかという感想も伺っていますという発言とは、どうも私は何度聞いても腹落ちしない。多くの方からも、あの説明は過去のやはり三鷹の教育の成果だと言っていたこととうまく合致しないよねという声は多くいただいています。
 そういうところを丁寧にやはり、この20周年なのか、別に私は20周年に合わせなくてもいいと思いますが、やっぱり子どもたちのため、もしくは現場で子どもたちに寄り添っている先生方のためにも、ここを説明できるように、もしくは多くの方が納得できるようにすべきではないかと思いますが、改めて教育長の見解を伺います。


◯教育長(松永 透さん)  今までも本会議の中で何度かこの話はさせていただいているところでございます。これを教育の成果であると捉えているのか、いないのかといったところ、そこと不登校の数が多いとか少ないとかというところ、そことの直接的な施策としての因果関係は言うことはできないというような形のことをこれまでもお話をさせていただいてきました。
 そういった意味では、三鷹の場合は、1つの施策でこの結果が出るとかということではなくて、コミュニティ・スクールもやり、小・中一貫教育もやり、様々なパターンで今迫ってきているところなので、これを簡単に検証するって、簡単におっしゃいますけれども、私どもとしてはこれはとても重いことだと思っています。
 その部分で、三鷹の教育の成果であるという発信、これ自体は不登校の数が減っているというのは、これは数字的に事実でありますので、ただ長期欠席者がこれだけいたといったことで、委員は疑義を持たれていると思っておりますけれども、基本的にはその部分については適切な形で聞き取りや何かも丁寧に行った結果だといったこと自体は、これは間違いないことだと私は思っております。
 そういう意味で、ここの部分での説明といったところについては、子ども一人一人、数字になった段階で、私たちの立場からすると、子どもが数字に変換された時点で、子どもの姿が見えなくなっているわけです。私たちとしては、子ども一人一人が今どういう状況にあるのか、それから、保護者は今どういう状況にあるのかというようなことを丁寧に聞き取った結果がこの形の数字として計上されてきたといったことだと認識しています。


◯委員(中泉きよしさん)  ありがとうございます。数字になる前の子どもの姿というのは、まさに私が前回の代表質疑で申し上げた、非常に弱い卵の子どもたちだということの返しかとは思いますが、それは既に私が申し上げていることです。数字になる前の子どもたちをよく見てあげてほしいということです。
 当時やはり不登校が全体の6%だ、東京都平均の15分の1だとなったことで、逆に言うと、不登校が少ないという公表をしているんです、三鷹は。すると、不登校はいないという前提で、不登校の子どもに対する適切な対処というのが取られたのかということに対して非常に危惧を持ちます。だって、表向きはいないんだと言っているんだから、それに対する対処は、予算をつけるのか、人員をつけるのかということも含めて十分なことができないのではないか。そして、元教員の方からの私へのメッセージも、前回一般質問で御紹介しましたが、やはりそれに寄り添おうとした先生方の教員としての、教育者としての思いというのが重んじられていたのかということについては非常に残念に思います。
 私の一般質問の後に、また元教員の方から複数の連絡が私のところにありました。それには具体的な年ですとか、お名前、いただいた方の個人名はもちろん私も知っていますし、この文章の中に出てくる先生方、校長先生の名前、どこの学校というのも全て具体的に書かれていますので、私もどこまで読み上げていいか分からないのですが、相当当時は悔しい思いをして、そしてそれを教育委員会や教育長に言うと飛ばされるというようなことがあって、非常に私たち現場の人間は苦しい思いをしたんだということを複数、私のところに寄せられています。
 それを読み上げるというのはここではちょっと午前中は控えますが、やはりそういうことを私も伺うと、当時、もしくは教育の現場にもちろん立っていた松永教育長以下ほかの教育委員会のスタッフの方々にももう少し丁寧にこうした指摘に向き合ってほしい。または不登校のことだけではなくて、ほかの複数の委員や議員から、コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育全てを否定するわけではない、しかし、これだけ長くやっていれば、今見えてない部分、手を打っていない部分が出てくるのではないか、出てきているのではないかということに対して真摯に向き合ってほしいということについてはお願い申し上げます。
 一回休みますか。
    ──────────────────────────────────────


◯委員長(土屋けんいちさん)  現在、日本維新の会の質疑の途中ですが、しばらく休憩をいたします。
                  午前11時59分 休憩


                  午後0時58分 再開
◯委員長(土屋けんいちさん)  委員会を再開いたします。
    ──────────────────────────────────────


◯委員長(土屋けんいちさん)  日本維新の会の質疑を続けます。


◯委員(中泉きよしさん)  よろしくお願いいたします。不登校の件はちょっと一旦やめまして、今日は別のこともやりたいので、少し時間を取ります。令和8年度の事業費にも計上されていることなんですが、ちょっと具体的な事業名やら団体名というのはここで、このやり取りの中で必要なら後ほど明かしますが、ちょっと冒頭、私からは、匿名といいますか、で進めたいと思います。
 これは三鷹市ですとか、教育委員会の契約事務の適切性だとか、委託契約先の選定だとか、その手順、確認方法の適切性、それと受託事業者の適格性ということを伺いたいということで、答弁よろしくお願いいたします。
 これ、今朝作ったんですけど、これ以上字が大きくならないので、すみませんね、見にくいかもしれませんが、ちょっと幾つか事例の年を追ってやっていきますね。
 令和元年まで受託事業をしていたNPO法人Aというところがありますと。これ契約期間は平成31年の4月9日から令和元年9月30日までになっています。同じ令和元年9月11日、このNPO法人が東京都から認証の取消しを受けました。それを受けて9月16日、同NPO法人は解散しました。しかし、この9月16日というのは三鷹市教育委員会との契約期間中です。
 10月3日、解散して存在しないNPO法人が発行した請求書で教育委員会が支払いを実施している。教育委員会はこの時点で解散の事実を知らなかったということです。翌令和2年7月22日、同じ事業で既に解散して存在しない同NPO法人に事業委託を確定し、契約書を作成の上、先方に発送した。この時点でも教育委員会はNPOが前年の9月に解散したことを知らなかったということです。
 9月1日、解散したNPO法人Aの代表者が、同じ名称の一般社団法人Aを設立しました。NPO法人が解散しておよそ1年、同じ名前の一般社団法人、ですから別法人ですね。それに続いて10から11月、当該一般社団法人が事業を実施しました。しかし、教育委員会からの委託は、存在しないNPO法人に確定していた。実施したのは、同名とはいえ一般社団法人だった。これは別法人のはずです。
 翌令和3年の1月、当該一般社団法人より契約書が返送され、受託者の署名、押印箇所が手書き修正されていたため、教育委員会はその時点で初めてNPO法人が解散していて、一般社団法人の設立を知ることとなる。1月6日付でこの一般社団法人が発行した請求書で教育委員会は支払いを実施したということ。
 これは、昨年の12月だったでしょうか、既に私のほうから書面で教育委員会のほうに調査を依頼して、教育委員会からは書面にて回答がありまして、それをまとめたものです。
 これは、ですから両方の認識が合っているということでよろしいかということ、一旦、冒頭確認します。


◯教育委員会事務局教育部長(高松真也さん)  御指摘の点につきまして、以前に委員より調査照会というのをいただきまして、御回答申し上げた案件というふうに思いますので、その件については同様の認識でございます。


◯委員(中泉きよしさん)  ありがとうございます。私がこれ少し心配するのは、このNPO法人は令和元年の9月に解散となりますが、この事業、平成21年から教育委員会から事業を受託していると。そして1年間空白を空けて一般社団法人が設立されましたが、令和2年度については、ですから、存在しない団体が受注して、契約したのとは別の団体が実施したということ。これ事故がなかったからいいのかということではなくて、事故があったら、この際の責任の所在はどこにあるのか。今教育費で聞いていますので、事故の被害者は子どもになる可能性が、懸念が大きかったということの心配もあります。
 それと、契約期間中にNPO法人が解散しているのに、それは契約の相手方である三鷹市の教育委員会に報告もなく、解散後にその名義で請求書を出しているということ、それと、翌年度の事業を受託しているということが、公金で発注する業務委託の受注先として適格性を持っているのかということは心配します。
 そして、そうした時間のずれだとか、何というんでしょうね、矛盾といいますか、そういうことを令和3年の1月に契約書が返送されてきた時点で初めて知ったということですが、これ以降、令和3年度以降も令和7年度まで含めてずっとこの一般社団法人が受託しているんですね。同じ事業が令和8年度も今計上されているということで、令和元年から2年度、3年度にかけてこうした教育委員会側の認識と違ったものが受注側で起こっていたということに関して、ペナルティーなのか、その後もそこに発注し続ける、しかもそれは随意契約でということを含めて適切なのか。これ最初に申し上げたとおり、契約事務の適切性とか、委託先の選定、手順、確認方法、受託事業者としての適格性ということを、これだけやっぱり三鷹市は大きな市役所側、市長部局、それと教育委員会側でいろいろな事業をやっていると思いますので、その辺り、もう一回確認できればなあということを思います。


◯教育委員会事務局教育部長(高松真也さん)  当該業務につきまして、学校の教育活動に係る委託業務の1つと認識をしております。
 合理性のある特命随意契約の事由によりまして、特命随意契約という形で実施をし、適正な業務内容の実施については私どもも確認はしているというところで認識をしているところでございます。
 御質問のございました令和元年度から2年度という状況につきまして、特にコロナ禍で令和2年度、臨時休校からスタートするような年度だったかなと思います。そうしたコロナ禍でも教育活動をしっかり継続するという中で、業務の実施というのは適切に行われた、良好に履行されたということについては確認をしているところでございますが、コロナ禍で、なかなか事業者との直接のコミュニケーションが難しい中で、お話のありましたような郵送でのやり取りということもあったかと思います。もちろん公正、適正な契約事務の処理ということ、大変重要と認識をしております。
 結果として見て、契約書の事務処理について、適切とは言えない部分もあったかというような認識でございますので、引き続き、公正、適正な契約手続、事務処理、また事業者の状況の確認等を含めまして、十分に意を用いて予算執行を行ってまいりたい、このように考えております。


◯委員(中泉きよしさん)  ありがとうございます。もう少し具体的に伺いますと、先ほどの令和元年のNPO法人A、契約期間は平成31年の4月9日から半年後、令和元年9月30日まで、同NPO法人の解散は契約期間中の9月16日、これについて、発注側の三鷹市には、ここで本当になかったのかというのもおかしいんですが、先日の調査依頼では、翌年度の事業のときもこのNPO法人の解散を知らずに委託してしまった。それ委託するのは知らなかったと言ってしようがないかもしれませんが、令和2年度の話ですね、だけど、受託するほうは知らないはずないんですよ、自分たちで解散しているんですから。受託した側は、このNPO法人はもう去年解散していますよという連絡すらなかったんですか。


◯指導課長(福島健明さん)  はい。ちょっとこちらには知ることはできませんでした。


◯委員(中泉きよしさん)  すみません、知ることはできませんでしたというのは、連絡すらなかったんですか、当事者から。


◯指導課長(福島健明さん)  はい。連絡はありませんでした。


◯委員(中泉きよしさん)  そうすると、7月22日に契約書を作成して、先方に発送して、9月1日に同名の一般社団法人が設立された。これNPOの法人は、前年の9月ですから、間に11か月なり12か月、間空いています。これ代表者が同じとはいえ、NPO法人と一般社団法人、間に1年空いている。名称は同じ。これは教育委員会として、発注元としては、自動的にこの契約がここに移されるということは受け入れるものなんでしょうか。通常は、いや、それ別だからそのまま発注は移行しないよということになるかと思うんです。私も前職でいろいろ発注業務ですとか、契約の確認する側にいましたので、それは名称が同じでも別法人だよということになっていたんですが、これはそのまま移行して、その後も請求書があり、支払い、翌年度も発注を続けるというのが今まで続いているという認識でよろしいんでしょうか。


◯指導課長(福島健明さん)  今委員おっしゃっていただいたように、NPOから一般社団法人に変わったと。名称は変わって、ただ、随意契約をする必要のある団体だったということで、業務内容が変わるわけではなかったので、自動的にというわけではないんですけども、結果、そのような形で翌年度も契約という流れになっております。


◯委員(中泉きよしさん)  そうですか。そうすると、令和2年の7月22日にNPO法人に業務委託を確定させ、契約書を作成して送ったと。その契約書、教育委員会がつくった契約書にはNPO法人の名前があったけれども、10月から11月に事業を実施したのは一般社団法人ですよね。翌年1月に署名、押印して返ってきた契約書は手書きで、教育委員会側がNPO法人と書いていたところを手書きで一般社団法人という修正がなされていた。それだけのやり取りしか行われていないということなんですね、この契約については。


◯指導課長(福島健明さん)  契約のやり取りについては、委員おっしゃるとおりでございます。


◯委員(中泉きよしさん)  それは令和2年の10月から11月に実施されたのは、一般社団法人が行うと。これは適切なんでしょうか。


◯教育委員会事務局教育部長(高松真也さん)  委員御指摘のとおり、契約というのはあくまで年度ごと、当然そうでございます。年度ごとに、どうした契約手法を取るか、事業者についても選定をするのか、特命随意契約であれば、随意契約の理由をきちんと確認をして、契約をして、業務の履行、確認をして、請求に基づいて支払いをする。それは年度ごとの業務だと認識をしております。
 そうした中で、令和2年度の契約書の事務処理については適切とは言えないものと考えております。それは先ほども答弁申し上げたとおりでございます。
 引き続き、今後につきまして、適正な事務処理、公正、適正な契約事務の処理ということで、十分に意を用いてまいりたいと考えております。


◯委員(中泉きよしさん)  そうですか。その点は反省して云々ということでしたら、それはそうなんですが、先ほど申し上げたとおり、令和元年のほうでいうと、契約期間中にNPOは解散している。それは三鷹市の教育委員会には報告がなされなかった。解散した後でもそのNPO法人の判を押した請求書で教育委員会に請求書が届いているという云々のやり取りがあるんですが、これについては、特段ペナルティーとか、指名停止という言葉が僕はここで正確なのかどうか分かりませんが、そういった教育委員会とのやり取り、関係性の中で、何かペナルティーとか、一定期間止めるとか、そういったことはなかったし、今後もないということですか。解散した事実を三鷹市に報告してなかった。解散した後に法人の請求書で送ってきた云々という。これだって日付見れば明らかにこれ、私、登記簿も東京都の発表も全部手元にありますが、完全に日程としてはずれていますが、その辺りはどうなんでしょう。


◯教育委員会事務局教育部長(高松真也さん)  ペナルティーというようなお話ございました。令和元年度なり令和2年度なりの請求、支払いの事務処理、また2年度の契約の事務処理については、結果的に適切でない部分があったとは認識をしているところでございます。直接のコミュニケーションというのが、コロナ禍とはいえ難しいという状況がございましたけれども、そうしたことが適切に行われるというのが大前提とも思っておりますので、今後につきまして、公正、適正な契約事務の処理、手続ということで十分に意を用いていきたいと考えております。


◯委員(中泉きよしさん)  分かりました。これはあんまりやっていても終わってしまいますので。ただ、やっぱり契約相手ですから、これは民間でも、公でも、もっと言えば公はもっとなのかもしれませんが、やはり契約期間中に通常は法人として解散したら、それは契約の相手方にきちんと連絡をするだとか、請求については、もう解散しているけれども、事業としては終わっているからこういう形で請求書、発行させてほしいとか、何かあってしかるべきだなと思うんですが、そうしたこともなく淡々と進められていくというような、何か関係性においてもっと緊張感を持ったほうがいいのかなあということは思います。これは個別にというよりも、事業契約の全般でということで申し上げます。
 これは昨日、市長からもありましたけど、本当に市役所はたくさんの事業をやっていると思いますし、多くの予算を動かしていると思いますので、その辺りは、職員の皆さん大変かと思いますが、公の、公金のということで、そこはお伝えしておきます。
 令和8年度もこれ同じ事業が計上されておりますので、そのものについては注視してまいりたいと思います。
 あと2分ですので、ちょっと別の用件に行きます。予算概要の136ページ、これ児童向けの通学支援の実施ということで、先ほど別の委員からも質問がありました。私も、幾人かの代表質疑ですとか聞いていて、もう少し慎重な取扱いだとか検討というのはなされないのかなあと思っての先ほどの質疑も伺っていました。
 子どもたちが暑い中でというのは分かりますが、それはいろいろな方法で、家庭や既に行われているものがあるということで、この保冷剤ですか、のやろうとなる過程で、過程というのはプロセスですね、で反対意見だとか慎重な対応、こういうところは気をつけなきゃいけないよねというような声は上がったんでしょうか。


◯学務課長(久保田実さん)  今回の保冷剤つき背当てパッドにつきましては、現在家庭が行っている熱中症対策に一斉に置き換えるものではなく、あくまでもプラスして、補完して利用していただくものだと考えております。そういった想定の下、実施に当たってのところの気をつけるべき点として、やはり教職員への負担という部分と御家庭の負担というところについては一定の検証をしているところでございます。


◯委員(中泉きよしさん)  ありがとうございます。私も市に伺いますと、やっぱり小さな子どもたちですから、朝夕、学校の保冷庫に入れたり出したりするとき、取り違えたり、忘れてきたり、そのときの教職員の負担というのがあるのではないか云々という声は聞きました。
 先ほど市長から、実施する前から分からないということはありましたが、予算委員会ですから、実施する前に言わなければいけないということで、実施する前だから分からないということではなくて、そういう声が、複数の会派だとか議員から上がっているということについては少し念頭に入れて実施までの間によくよく御検討いただければと思います。
 あと10秒ですので、先ほど驚いたのは、単価が1つ3,000円を超えるということで、100均なのか、300円なのか分かりませんが、ということを思った次第です。
 終わります。


◯委員長(土屋けんいちさん)  以上で日本維新の会の質疑を一旦終了いたします。
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◯委員長(土屋けんいちさん)  次に、自民クラブ。


◯委員(吉野けんさくさん)  よろしくお願いします。一問一答で、よろしく御対応ください。
 予算概要P132の1、学校給食用食材の放射性物質検査の実施についてです。令和7年度も市立小・中学校の学校給食において、各校、年で1回放射性物質検査を実施しておりますが、実施するに当たりまして、これまで市内での学校給食においての放射性物質検査の実績をお伺いしたいと思います。


◯学務課長(久保田実さん)  放射性物質検査につきましては、平成23年度から全市立小中学校において年1回行っております。
 実施時期におきましても、上半期に半分の学校、下半期に半分の学校という形で時期をずらした上で実施しているところでございます。
 その中で、検査の結果といたしましては、今現在のところ、過去に一度も放射性物質の検査、検出がなされたことはない状態でございます。


◯委員(吉野けんさくさん)  ありがとうございます。例えば多摩26市の調査の状況だとか、もしくは近隣市の調査の実施等は把握されていらっしゃいますでしょうか。


◯学務課長(久保田実さん)  多摩の実施のほうの状況ですが、令和元年度に調査したものと令和5年度に調査したものについて調査結果を把握しているものでございます。
 令和元年度におきましては、多摩の自治体のうち18の自治体において放射性物質検査、給食を行っております。
 令和5年度におきましては、多摩の自治体のうち10の自治体において給食の放射性物質検査を実施しているところでございます。


◯委員(吉野けんさくさん)  ありがとうございます。令和5年度において、26市のうち10がされていると。恐らく昨年度において日野市がやめているというようなことがホームページで見られたので、恐らく令和7年度においては9以下になっているということだと思います。
 今、お伺いしたいんですけど、改めて三鷹市は放射性物質の検査が必要だという認識でいらっしゃるんでしょうか。


◯学務課長(久保田実さん)  食品の安全確保につきましては、既に国や東京都が責任を持って行っているところと認識をしております。また国は、法に基づく規定値を設け、検査体制も引き続き強化をされているところです。
 以上のことから、市場に出回っている食材は安全であると考えていますが、保護者の中には不安を抱く方もいることから、より安心していただくことを目的に給食の食材の検査を行っております。
 今後につきましては、庁内の放射線量測定等連絡調整会議という会議がございますので、そこの会議での議論を踏まえながら、今後の継続について検討を行ってまいりたいと考えております。
 以上です。


◯委員(吉野けんさくさん)  ありがとうございます。不安の声があるというのは、もしかしたらあるかもしれないんですけども、この不安の声が市に届いたのは最後はいつ頃届いたんでしょうか。


◯学務課長(久保田実さん)  詳細な資料、手元にございませんが、ここ数年において教育委員会のほうで放射性物質についての給食についての不安のお声についてはいただいてはいないところでございます。


◯委員(吉野けんさくさん)  ありがとうございます。不安の声が市には届いてない中で、不安を払拭するためにこの検査をやるということが果たして正しいのか。小学校以外にも検査を実施されているところでございますけども、どこかのタイミングで、令和8年度なのか、その次なのか、この検査はどこかでやめるべきところだと考えておりますけども、御所見のほうをお願いします。


◯教育委員会事務局教育部長(高松真也さん)  放射性物質検査の実施につきましては、先ほど課長のほうも答弁しましたように、庁内の連絡調整会議の中でも、空間放射線の測定の手法ですとか、あとは学校給食や保育園の給食についても、放射性物質検査の実施ですとか、そうしたことも、他市の状況も踏まえて、実施について協議をしながらこれまで実施をしてきたところと思っています。
 引き続き状況を確認しながら、全庁の調整会議の中で協議をしながら今後については考えていきたいと考えております。


◯委員(吉野けんさくさん)  ありがとうございます。ぜひ、もしかしたら本当にごく少ない声で不安に思うということがあるかもしれないですけども、少ない声を把握するのは市としても大切なことだと思いますけども、少ない声に対して政策を実施するということが果たしてどうなのかというところで、ぜひ今後も御検討いただきたいと思います。
 続きまして、予算概要P136の12、川上郷自然の村の大規模改修に向けた基本計画の策定と照明設備の更新について、先ほども基礎だとか配管等、劣化が見られるということでございました。改修に早急な対応が必要な設備等、そういったものは何か市は状況について把握しているかどうか、お伺いしたいと思います。


◯教育委員会事務局教育部調整担当部長(寺田真理子さん)  早急に改修の対応が必要な施設として、具体的に厨房の換気設備の改修を令和8年度予算に計上しております。こちらちょっと先ほども御答弁で申し上げたんですが、今年度実施した劣化度診断調査の中でも、経年劣化が進んで、故障や事故のリスクが高い設備として判定されたものですが、法定の定期検査においても、こちら報告があって把握していたものです。
 日頃から、指定管理者と設備の不具合については、特に事故につながりかねないということで、注意して、何かちょっと気がついたことありましたら、小まめに情報をもらうようにして、把握に努めているところです。


◯委員(吉野けんさくさん)  ありがとうございます。ここ最近で、私の知り合いの方がこの施設に行きまして、そのときの状況というのを伺ったところなんですけども、これは緊急な対応が必要ではないんですけど、例えば男子トイレの個室、5つの中で3つが和式のトイレだったと。そのうちの洋式トイレが2つあったけども、2つともウォシュレットが使えなかったというようなことがございました。小学生が、自然教室だったり、スキー教室で今利用される施設ですし、一般の方も利用される施設でございますけども、やはり子どもたちの思い出となる大切な施設だと思っております。その施設が、例えば、直せるところを不具合で、不具合といいますか、嫌な気持ちになってしまったところになってしまうと非常に残念だなと思うんですけども、そういったところは市のほうでは把握をされていらっしゃいますでしょうか。


◯教育委員会事務局教育部調整担当部長(寺田真理子さん)  トイレ、お風呂ですとか、お客様が使われて目につきやすいような設備について、不具合だとか、ちょっと劣化、屋根から水が漏れているとか、そういう状況については、担当も年に何回か足を運んだりして状況は把握しているところです。
 このたび、大規模改修に向けて基本計画を策定しようとしているところなんですが、優先順位を踏まえた改修内容ですとか、もろもろ計画をしていきたいと考えているところです。


◯委員(吉野けんさくさん)  ありがとうございます。なかなか和式を洋式に替えるというのも大変費用のかかる工事ですので、すぐに対応というのは難しいかもしれないですけども、より子どもたちがいい思い出になるような施設を造っていただきたいなと思っております。
 続きまして、予算概要P137の3、中原小学校の建て替えに向けた設計の実施についてお伺いします。令和8年度は引き続き建て替えに向けた基本設計の取組とともに実施設計に着手するということでございます。現在ある校庭の樹木はどの程度残していくのか、新たに植えることも検討しているのか、それについてお伺いいたします。


◯施設・教育センター担当課長(村部修弘さん)  中原小学校の建て替えに伴い、現在ある校庭の樹木、これからどうしていくのかというところの御質問にお答えいたします。
 中原小学校の建て替えにつきましては、ただいま基本設計に取り組んでいるところでございますが、その中で樹木の方向性といたしましては、可能な限り残していくというところではありますが、建物形状とか、校庭の位置とかの兼ね合いもございまして、残念ながら伐採していくこともあろうかと思います。最終的に出来上がる新校舎には、新しい樹木を植えることも検討しておりますので、緑豊かな学校となるような検討をさらに進めていこうと、そのように考えています。


◯委員(吉野けんさくさん)  ありがとうございます。工事の工程でどうしても邪魔になるとか、そういったこともございますので、伐採については仕方ないことかなと思います。
 ただ、新たに樹木を植えるに当たりましては、三鷹市の園芸緑化組合だとか、JA東京むさしさんと連携していただいて、市内の樹木を植えていただくことも御検討いただきたいと思いますけども、そういったところに市としては意義を感じていただけるかどうか、お伺いいたします。


◯施設・教育センター担当課長(村部修弘さん)  新たに植える樹木につきましては、樹種等の検討、これから設計の中で決めていくことになろうかと思いますが、選定するに当たっては、そういった御質問も一定の意義あるかと思いますので、費用とか、調達方法とか、ちょっと諸課題もあるかもしれませんが、その点も含め、検討させていただきたいと思います。


◯委員(吉野けんさくさん)  ありがとうございます。続いて文教委員会の行政報告でも示された資料でございますけども、プールが一時的に使用ができない期間が発生すると確認しております。その期間の対応についてお伺いいたします。


◯施設・教育センター担当課長(村部修弘さん)  建て替えに伴ってプールが一時的に使えない、使用できないという期間が発生するというところをお答えいたします。
 プールが使えないということは、中原小学校において水泳指導がちょっとできないということになろうかと思います。水泳指導そのものは重要なものと考えておりますので、途切れさせるべきではないというのは、教育委員会、常々考えているところでございまして、現段階での検討といたしましては、中原小学校で使えない期間は、学園内のプールでありますとか、検討の1つとして、元気創造プラザのプールが使えないかと、そういったところを検討しているところでございます。


◯委員(吉野けんさくさん)  外部のプールを代用されるということで、その際に移動時間だとか、様々な課題があるかと考えますけども、一方で長期的な視点で見ますと、将来には多くの学校でプールが設置することができなくなることも想定されますけども、今回の件をきっかけに外部の施設を活用したプールの授業の在り方を考える実証実験をする、検証していくことも意義があるかと思いますが、御所見をお伺いいたします。


◯施設・教育センター担当課長(村部修弘さん)  外部の施設のプールを使用させていただく場合の諸課題等については認識しているところでございまして、例えば、移動の時間とか、移動する際の安全とか、様々な課題あるということを認識しております。
 先ほど例に挙げました仮に元気創造プラザのプールを使用させていただくとなると、チャーターバスの移動とかの検討も必要かなと、そういうふうに考えているところでございまして、一方、新都市再生ビジョンでも、老朽化したプールは地域で集約していくという方向性もございますので、外部施設を利用する際の在り方についての検証は意義があるものと考えておりますので、検討してまいりたいと考えております。


◯委員(吉野けんさくさん)  ありがとうございます。移動でチャーターバスという言葉が出てきてあれだったんですけど、バス事業者だとか、結構昼間の時間帯、暇だったりとかするみたいなので、そういった時間の使い分けみたいな形で、もしうまく利用できたらいろいろといいかなと思いますので、ぜひその辺りも工夫していただければと思います。
 続きまして、予算概要P139の2、三鷹まるごと博物館事業の推進についてお伺いします。先ほども一定の議論ございました。先例のない取組ということで、大変評価するところでございます。改めて博物館法に準拠する多拠点型の登録博物館に登録されることの意味、効果をお伺いしたいと思います。


◯生涯学習課長(八木 隆さん)  こちらは登録されることの意義ということでございますけれども、これはまち全体を博物館とする多拠点型の博物館としてまず注目されることで情報発信を強められると考えております。
 また、条例の目指すところである能動的な学び、市民との協働や観光振興、コミュニティ創生への取組が一層強化できるものと期待しているところでございます。
 以上でございます。


◯委員(吉野けんさくさん)  ありがとうございます。注目されるということでございますけども、どういったところから注目されるとお考えでございますか。


◯生涯学習課長(八木 隆さん)  こちら東京都でも初めての取組になるんでございますけれども、三鷹のまち全体を博物館とする、多拠点型の博物館としまして、今、拠点施設としまして、主なものとしまして、大沢の里の水車経営農家、あるいは古民家などがありまして、いわゆる集約的な館を持たない博物館として、まさに市民の協働による博物館事業を推進していけるものと考えております。


◯委員(吉野けんさくさん)  ありがとうございます。今もまるごと博物館ということで進めていただいていらっしゃいますけども、この博物館に登録されたとして、今までまるごと博物館には入らないような文化資源もたくさんあるわけですけども、そういったところとの連携に何か規制みたいのが入る可能性というのはあるんでしょうか。


◯生涯学習課長(八木 隆さん)  これまでも三鷹市としましては、三鷹まるごと博物館事業を進めてきたところでございますけれども、今後、博物館法に準拠する登録博物館への登録を目指すところでございますが、特にこれまでの博物館事業ですか、三鷹まるごと博物館事業に影響するものはないと考えております。


◯委員(吉野けんさくさん)  ありがとうございます。恐らくこちらについて見ていただく方というのは、天文台に興味があったりだとか、ジブリだとか、そういった三鷹の資源に合わせて、三鷹まるごと博物館に興味を持っていただける団体さんだと思いますので、ぜひそういったところの連携、お考えだと思うんですけども、どういったことが今考えられるでしょうか。


◯生涯学習課長(八木 隆さん)  今、委員より質問のありました連携というところなんでございますけれども、先ほど申し上げました拠点施設としまして、先ほどの大沢の水車や古民家等もあるんですけれども、市内にある博物館、あるいは天文台の施設、そういうところとも連携をしていきまして、三鷹まるごと博物館事業をさらに充実したものとして進めていきたいと考えております。


◯委員(吉野けんさくさん)  ありがとうございます。よろしくお願いします。続きまして、予算概要P141の4、新・三鷹市史の編さんに向けた取組についてお伺いします。先日の文教委員会に御報告がございました基本方針案にある地域の歴史や文化を成り立ちから深く知ることが、まちの独自性を再認識し、自治の基盤を確かなものにするとの考え方は非常に重要であると考えております。
 こうした考え方を基に、今回の市史編さん事業を通じて、地域の神社が有する民俗学的な価値を再評価していくことも重要かと考えますが、市の御所見を伺います。


◯生涯学習課長(八木 隆さん)  市内の神社につきまして、今、市史編さん事業を進める中で、神社を含む寺社につきまして、調査を進めてまいりたいと考えております。
 寺社調査につきましては、民俗をはじめとする様々な分野で連携、協力をしながら、総合調査という形で寺社の価値を高める、再評価をするような取組にも寄与していきたいと考えております。


◯委員(吉野けんさくさん)  ありがとうございます。近年、特にやっぱり団体でも維持管理が厳しくなっているというふうに神社さんのほうでも聞いています。地域の神社は、夏の盆踊りですとか、地域コミュニティの中心でもありますので、東京都では歴史ある神社等の維持を補助する東京都指定文化財保存事業費補助金という制度がございますけども、三鷹市でも、今回の事業を通じてコミュニティ維持の観点から、神社を文化財などに指定しまして、補助金が出る仕組みについても御検討する意義があるかと思いますが、御所見を伺います。


◯生涯学習課長(八木 隆さん)  先ほど委員より質問がありました東京都指定文化財保存事業費補助金につきましてでございますが、神社ではないんですが、三鷹市におきましては、大沢の里の水車経営農家などが交付を受けて事業に活用しているところでございます。
 また神社を含む寺社につきましては、都内においては氷川神社などがこの補助金を受けているようでございますので、私ども、繰り返しになりますが、市史編さん事業の中で、神社を含む寺社につきまして、価値を高め、再強化することによりまして、文化財の指定を受けた際には、補助金を受ける可能性があるというところでございます。


◯委員(吉野けんさくさん)  ありがとうございます。ぜひ進めていただければと思います。
 続きまして、予算概要P144の1、心と体の健康都市づくりの推進についてお伺いします。市民の運動習慣の定着とスポーツ実施率の向上を図るということでございます。先日の文教委員会に報告されました令和7年度東京都児童・生徒体力・運動能力調査の結果では、依然として三鷹市の児童・生徒のソフトボール投げ、ハンドボール投げの結果が低い傾向が続いていると確認されました。例年この分野が特に伸びないことについて市の御所見を伺います。


◯指導課長(福島健明さん)  ソフトボール投げ、いわゆる投げる動作の御質問だと思うんですが、投げる動作、委員も御存じのとおり、下半身でパワーを生み出し、体幹の回転を使って増幅させ、そしてまた上半身を使って指先でむちのように投げるという、極めて高度な全身運動なんですね。
 ですので、そういった意味では、すぐに上達するものでもない。そういった意味では、体育の授業も、いわゆる玉入れの、布でできたあれを玉入れだけではなく、ボール投げのような遊び運動を入れながら、様々な形で、いわゆる今言った上半身、体幹、下半身を使った、そんな運動を取り入れるような形で取り組んでいるという現状も把握しております。
 そういった意味で、体育の授業でも十分授業改善をして、向上に向けて取り組んでいるんですが、なかなか難しいということは認識しておりますので、市長部局とも連携して、投げる場の環境も一緒に整備しながら、こういった子どもたちの運動できる場というのも確保していければなということで、投げる運動だけではなく、やはり多様な動きというのが最終的には生涯スポーツにつながっていくと認識しております。


◯委員(吉野けんさくさん)  ありがとうございます。特にここだけの数値で判断されるということも、特に問題にすることはないと思うんですけども。今、学校の例えば昼休みだとか、そういったところで、校庭のボール遊びのルールとかはどのように運用されていらっしゃるんでしょうか。


◯指導課長(福島健明さん)  様々、学校規模によって、人数ですとかグラウンドの校庭の広さ等によっては、約束事が異なっているということを認識しております。
 一般的にはクラスボールというものがあって、またそのボールも工夫されていて、スポンジボールだったりして、要は複数の子どもたち、学年が入り交じって遊びますので、そういったところに危険がないようにということで。あとは、中休み、昼休み、ちょっと多めに校庭にいる時間帯は、蹴る運動、ボールを蹴るというのは控えようというふうにして安全対策を努めていると認識しております。


◯委員(吉野けんさくさん)  ありがとうございます。私も小学校のときには蹴るのは禁止で、投げるのは大丈夫だったんですけど、もしかしたらそのときにもボールが質が軟らかくなっていたとか、そういったこともあるのかなと思います。そういった、例えば運動能力向上という面を見て、ボールを、安全面との比較になってしまうかもしれないんですけども、そういったところの検証というのは必要かなと思うんですけど、いかがでしょうか。


◯指導課長(福島健明さん)  今、ボールも非常に軟らかさ、硬さ、大きさ、非常に多様なものがありまして、あとは、やり投げの選手がよくトレーニングで使っているような羽根のついた、アメリカンフットボールのボールに羽根がついているようなもので、より飛ぶ感覚、投げる感覚を養うようなことをやっている学校もありますので、そういった取組を横展開もしながら、こういった取組が成果が出ているよなんていうのは、校長会や定例の校長会、副校長会等でも紹介しながら取り組んでいければなと考えております。


◯委員(吉野けんさくさん)  ありがとうございます。いずれにしましても、子どもたちが楽しく運動能力向上が図れるように努めていただければと思います。
 替わります。


◯委員(太田みつこさん)  よろしくお願いいたします。それでは、まず予算概要133ページの4、自閉症・情緒障がい教育支援学級の開設についてお伺いします。近年、発達特性のある子どもや学校生活に困難を感じている子どもが増えている中で、自閉症・情緒障がい教育支援の開設は、子ども一人一人の状況に応じた支援を行う上で大変重要な取組であると考えております。
 令和5、6年度、長期欠席・不登校状況にある児童・生徒への支援の在り方に関する研究会の研究のまとめにおいても、情緒障がいに関する問題について取り上げてあり、一つ一つ、在り方研究のまとめに対して対応されているんだと、この開設に大変期待するところであります。
 今回、自閉症・情緒障がい教育支援について、南浦小学校に2学級、最大16人規模で開設されるとのことですが、4月からはどの程度の児童が在籍する予定なのか、お聞かせください。
 また、今回の開設に当たり、支援学級への入級を希望している児童について、希望者全て受け入れることができているのか。そのニーズや開設に対して保護者の反応をどう捉えているのか御所見を伺います。
 続きまして、これまで本市では不登校の子どもたちの支援は行われてきたものの、保護者支援については十分な取組が行われてこなかった側面もあるのではないかと感じておりました。こうした取組を踏まえ…
               (「款が違います」と呼ぶ者あり)
 違う、すみません、予算概要133ページ、6、長期欠席・不登校状況にある児童・生徒への支援拡充についてお伺いします。
 まず校内支援教室について伺います。不登校や教室に入りづらさを感じている子どもたちにとって、学校の中で安心して過ごせる場を確保することが重要であると考えます。校内支援教室はどのような子どもを対象とし、どのような役割を担う場として位置づけているのかお伺いいたします。
 まずここまでお願いします。御答弁のほどお願いいたします。


◯教育支援担当課長・支援教育担当課長(星野正人さん)  私のほうからは自閉症・情緒障がい教育支援学級への御質問3点についてお答えします。
 まず令和8年4月開設を予定しておりますけれども、4月の児童数ですけれども、今現在だと10名のお子さんが転学する予定になっております。
 それで、希望されたら全員入れるのか、その保護者の反応はどうですかという質問がありました。対象児については、開設の当時にホームページにも対象児とかについての条件というのは詳しく御説明させていただいていますので、基本的にはそれの対象者にのっとる形で転学の相談を申し込んでいただいているので、基本的にこの10名については、10名希望されて、そのまま10名が転学については適当であるという判断で、この4月に迎える予定になっています。
 保護者については、当然転学を希望されているので、当然入級の適というような判断をもらっていますので、特に不満があるというわけではないんですが、やはり学校転学が伴うので、入級適になっているんですけど、南浦小学校に頑張って行けるかというところが、今、親と子どものすごく心配事になっているので、今引き続き相談員が励ましたりとか、学校のほうの担任とも向こうで4月で頑張ってやっていこうねというような気持ちを高めるような活動も今しているところでございます。
 私からは以上になります。


◯指導課長(福島健明さん)  校内支援教室についての御質問いただきました。どのようなお子さんが、またどのような役割なのかという御質問です。
 どのようなお子さんかということについては、まず教室に少しずつ入りにくくなった、学校にちょっと来にくくなったという、いわゆる不登校の状況でいうと、ちょっと軽い、軽度のお子さんを当初予定をしておりました。実際そのようなお子さんについては、比較的短い期間で教室のほうに戻れるというような成果も出ていますが、ただ、今まで学校のほうに一歩もなかなか踏み入れることもできなかったお子さんに、こういう支援教室があるから、実際ちょっと給食、あしたはこぎつねご飯だから食べにおいでよとか、そういう話をしてちょっとほぐしながら、気持ちをほぐしながら、声をかけることによって、ちょっと重度だと捉えていたお子さんも通えるようになって、そして少しずつ教室のほうにも行くようになって、実際、今、登校ができているという成果も出ております。
 そういった意味では、当初予定していたよりも幅の広いお子さんに対応ができているなというところが実態でございます。
 また、役割ということですが、そういった意味では、家庭訪問も含め、また個別の、短期で少し悩んでいるということに対しても、少し寄り添い、あまり寄り添い過ぎて居心地よくなっても困りますので、程よい居心地ということで我々も進めているんですけども、そういった意味では、一人一人の子どもたちの実態に合わせ、保護者の思いもしっかりとそこに加味しながら取り組んでいる。そんな役割のある教室となっております。


◯委員(太田みつこさん)  ありがとうございます。まず校内支援教室についてで、こちらはサポートルームとは少し違うんですかね。


◯指導課長(福島健明さん)  サポートルームと名のっている学校もありますが、ただ、個別でこの学校でどういう位置づけにしようかということで、いろいろ名称をつけてはいますが、今、委員のおっしゃっていたサポートルームというのは、国がCOCOLOプランで示しているサポートルームのことであれば、似ているというか、内容としては同じようなものでございます。


◯委員(太田みつこさん)  ありがとうございます。以前一般質問でサポートルームの在り方について学校によってばらつきがあるというようなちょっと指摘をさせていただいたかと思うんですが、今回の校内支援教室については、教育委員会として一律な運営マニュアルでしたり、何かそういった情報共有というのは考えられていますでしょうか。


◯指導課長(福島健明さん)  足並みがというか、各校において対応が少し異なっているというのは、恐らく支援員が配置されているかいないかでまず大きく異なります。小学校においては、令和8年度もし15校に配置されることになれば、基本的な足並みはそろいますので、基本的には各校で対応が異なるということはないと思います。
 ただ、張られてない令和7年度については、やはり支援員がいませんので、そういった部分での対応が若干異なったというところは認識がございます。
 ただ、規模ですとか、教室の大きさとか、実態によってはちょっと若干対応が異なるかとは思いますけれども、ただ、来年度15校配置ができれば、基本的に足並みをそろえて同じような形で校内支援教室が運営できると考えております。


◯委員(太田みつこさん)  ありがとうございます。校内支援教室、大変ありがたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 続きまして、自閉症・情緒障がい教育支援についてなんですが、先ほど10名ということでしたが、途中からもし希望がありましたら、またそういった受入れ体制というのはあるのでしょうか。


◯教育支援担当課長・支援教育担当課長(星野正人さん)  お子さんの現状を踏まえると、ここのお子さんたちってすごく人間関係の急な変更というのがすごく苦手なお子さんだということがあるので、入れてあげたいという気持ちはあるんですけども、入っているお子さんたちが、入ってくることによってまた学級が難しくなってしまうということも考えられるので、原則は年度途中の受入れというのは考えておりません。


◯委員(太田みつこさん)  分かりました。じゃあ、来年度という形で毎年募集していくということでしょうか。


◯教育支援担当課長・支援教育担当課長(星野正人さん)  委員がおっしゃるとおり、基本的には1年間、また相談に乗っていただいて入っていただくということになりますけど、先ほど原則と言ったのが、市外から転校される場合で、要するに、向こうの学校のほうでも同じ自閉症・情緒障がい教育支援学級に入っていて、三鷹に転校してきて通常に入ってきたら、このお子さんすごくやっぱり難しいよというようなお子さんについては、また状況を踏まえながら、考えていきたいというようなゆとりは持っていきたいと考えております。


◯委員(太田みつこさん)  ありがとうございます。情緒級は大変保護者の方たちから要望が多かったものですので、改善しながらしっかりと進めていただければと思います。よろしくお願いいたします。
 また、ちょっと質問に戻ります。先ほどの予算概要133ページ、長期欠席・不登校状況にある支援の拡充についてなんですが、令和5年、6年度に実施された長期欠席・不登校状況にある児童・生徒への支援の在り方に関する研究会の研究のまとめが示されて以降、様々な意見はあるものの、本市における長期欠席、不登校への子どもたちの支援は大きく前進してきていると感じております。
 昨年、社会福祉協議会のサポートにより不登校保護者の当事者が中心となり発足した三鷹不登校の子どもと保護者サポートネットワークが立ち上がりました。その後、社協と教育委員会連携のもと、現在教育委員会主催で保護者の集いが実施されていることは大変意義のある取組であると受け止めております。保護者の当事者からも様々な声を伺っておりますが、保護者が安心して思いを共有できる場になっているものと感じております。この取組を今後どのように充実させ、保護者支援へつなげていくお考えか、お伺いいたします。


◯教育支援担当課長・支援教育担当課長(星野正人さん)  先ほど委員おっしゃってくださった研究会のほうでも、やはり子どもたちへの支援というのは意識がすごく我々もあったんですけども、なかなか保護者支援という観点がやはり不足しているねというようなところを協議いただいて、先ほど挙げていただいた保護者の集いというものを今実施しています。
 やっぱりそこで大切なのが、なかなか学校に行かないというお子さんを持ってしまうと、家庭でのなかなかずっと孤立で、ずっと抱えてしまうということがあって、情報が入らないとか、親同士の関係性がつくれないというような課題があったので、ぜひそういう保護者の集いに来ていただいて、有用になるような情報提供を送っていきたいとか、あとは、保護者間同士で同じような経験だったり悩みを共有することによって御自身の次の取組にというようなピアサポートの役割をしっかりとつくっていくということで、継続してこの会については実施していきたいなと考えております。


◯委員(太田みつこさん)  ありがとうございます。先日も第2回長期欠席の保護者の集いが開催されましたが、本市として発達支援に関わる医師の方からお話がありました。このお話の内容で、発達支援に登校、不登校というのがイコールであるような聞こえが少ししたんですけども、それに対して保護者の方から戸惑いを受けているような方も見受けられたんですが、この実施の内容については、アンケートを取りながら検討されているということでしたが、専門的な視点から情報提供が行われることは大切と考えますが、不登校の背景に様々な要因があることを踏まえて、保護者の気持ちに寄り添う視点という点ではどのように今後充実させていくとお考えでしょうか。


◯教育支援担当課長・支援教育担当課長(星野正人さん)  先ほど委員がおっしゃってくださった、実際に参加してきていただいた方たちが欲しい情報というのをまず第一に考えたいなと思っていますので、実施、やったらアンケートを取って、どういう方の話聞きたいですかねというのを第一に考えたいですけども、ただ、先ほど触れていただいたネットワーク会のところで、フリースクールの方たちとか支援団体の方たちとも関係性ができていますので、そういう方に、例えばこういう実践家の人がいいよというような話を聞かせていただきながら、実際どういう情報提供をしたいかというようなのは参考に考えていきたいなと考えております。


◯委員(太田みつこさん)  よろしくお願いいたします。また、こちらも在り方研究のまとめには記載あるんですけども、学校に戻ることだけでない、地域やほかの居場所の重要性もあると考えます。今後の取組については、在り方研究の提言書に対して優先順位を決めながら支援や対策を進めていくと先ほど御答弁がありましたが、当該年度としてリーフレット以外に進められるような施策は考えておられますでしょうか。


◯教育支援担当課長・支援教育担当課長(星野正人さん)  予算の当該年度、令和8年度については、先ほどお話ありましたとおり、保護者の集いを継続していくということとリーフレットも今年度やっていて、それも見直しをしていくということと併せて、あと実際のポータルサイト、ホームページというところも提言のほうにありますので、それもホームページもいろいろ工夫しながら、保護者支援のほうをやっていきたい。
 実際子どものほうは、先ほど指導課長からも答弁ありましたように、校内の支援教室のほうを充実を図っていくというような対応で当該年度は考えております。


◯委員(太田みつこさん)  よろしくお願いいたします。続きまして、予算概要134ページ、8、地域子どもクラブ事業の拡充についてお伺いします。地域子どもクラブに関しては午前中に一定の答弁がありましたが、改めましてお願いいたします。
 放課後の居場所づくりにおいて、以前は子ども政策部児童青少年課のほうで行っていたのが教育委員会に変わりましたが、教育委員会として子どもの放課後の居場所の現状についてどのように捉えていますでしょうか。
 また本事業は、子どもたちの放課後の居場所を安定的に確保する目的として、全校で毎日実施を目指して進められているものと認識しております。
 一方で、地域子どもクラブは、学童保育が終了する4年生以降の子どもたちにとっても放課後の居場所としての役割が期待されておりますが、高学年の利用状況について、また子どもたちの放課後の居場所としてどのように機能していると認識しているのかをお伺いいたします。御答弁をお願いいたします。


◯地域学校協働課長(越 政樹さん)  教育委員会のほうとしての放課後の居場所として地域子どもクラブをどのように捉えているかということでございますけれども、私ども教育委員会としては、従来学校教育の部分をまずは担当してきたわけでございますけれども、放課後の時間というのはそれとはまた違う性質のものと考えておりますので、まず子どもたちが学校教育の授業とはまた異なる中で、自らが放課後の時間を選んだ活動ができたり、そこの自由の部分が授業よりもある、あるいは先ほども議論ございましたけれども、異学年での交流がある、そういった観点が放課後としては異なる。そういったことを大切にしながら、放課後の居場所づくりをする必要があるというふうな認識を持っているところでございます。
 また4年生以上の高学年の状況等の御質問でございますけれども、御指摘のとおり、学童保育所が基本的には3年生までというところでございますので、4年生、高学年の学年にとっては、学校、学校の外にもいろんな選択肢ございますけれども、その中で学校にある地域子どもクラブというのが放課後を過ごす場所の選択肢として大きなものであるというふうな認識をしているところでございます。また、学童保育所の入所要件を満たさない御家庭にとっても、1年生から3年生の保護者、御家庭、お子さんにとっても大切な場というところではございますので、そうした1年生から6年生までが異学年交流含めて放課後の先ほど少し自分のやりたいこと、どういうふうに過ごそうかということを考えながら過ごせる場と、一層充実させていきたいと、考えております。


◯委員(太田みつこさん)  ありがとうございます。やはり今の御答弁にあったように、学童に入れない方、あとまた4年生以降の子どもたちの居場所というのがずっと課題であったと感じておりましたので、地域子どもクラブが安定的に運営されることは保護者にとってすごくありがたいことになります。
 また、この運営に関してなんですが、地域の方々が中心になって行っている地域子どもクラブと事業者が参画する形で実施されている学校あると思うんですが、この辺の連携についてはどのように把握されていますでしょうか。


◯地域学校協働課長(越 政樹さん)  委員御指摘のとおり、現在、毎日実施においても学童運営事業者が地域の方と協働するような形で実施するという形を標準としてはおりますけれども、多少差異もあるところでございます。が、いずれにしましても、地域子どもクラブ、本当に地域保護者の関わりの中で長年三鷹の中で育ってきた事業でもございますので、そうした方たちと、一方で予算概要に記載のございますようなスタッフの管理ですとか、事故対応等、やはり事業者のほうが専門性を持って取り組めるという部分もございますので、そういったところがしっかりと連携してできるように引き続き図っていきたいと考えております。


◯委員(太田みつこさん)  これまで地域の力を生かした持続可能な運営体制をされてきましたので、教育委員会のほうで、地域の方としっかりと連携をよろしくお願いいたします。
 続きまして、予算概要135ページ、9、学校3部制の推進に行きます。こちらと予算書333ページ事項7.部活動指導関係費、予算書341ページ、事項8.地域クラブ型部活動等推進体制準備費、関連しますので、併せて質問をさせていただきます。
 学校3部制の中で、2部における地域クラブ活動の運営とありますが、部活動は今後学校3部制の中ではどのような位置づけにするとお考えでしょうか。学校3部制の中にも部活動の在り方が今後関係してくると考えますが、部活動の在り方を整理してから学校3部制に取り入れる必要はないでしょうか、お伺いいたします。


◯地域学校協働課長(越 政樹さん)  学校3部制における学校部活動の取扱いについての御質問をいただきましたけれども、学校3部制においては第2部、特に中学校においては放課後の中核を占めるところが学校部活動であると認識をしておりまして、学校3部制の2部の中には含まれているという考え方でございます。
 そうした中で、委員も御存じのとおり、国、都において地域クラブに関する学校部活動の地域移行、地域展開というような議論もあるところでございますけれども、まず三鷹においては、既に先ほども御紹介させていただきました、CS委員会の方が中心となりまして関わるような中で、子どもたちのニーズを踏まえた地域での運営する放課後の取組というのが既に行われているところでございます。そうした取組なども踏まえて、次年度、地域クラブ活動アドバイザーを配置するなどの支援を行うとともに、学校3部制推進プランにおいてお示しをしている地域クラブ活動の運営ですとか、併せて地域クラブ活動を学校で展開するといったときには、施設調整等、当然ながら関わり合ってまいります。そうした中で、学校3部制の第3部における学校施設の地域開放に関する利用調整ですとか、団体登録、利用料金等の徴収を行う組織の設立に向けた準備というのを当該年度進めてまいりたいと考えているところでございます。御指摘のように、学校部活動の今後の議論と併せて、そういった運営の学校3部制と関連する運営体制といったものを検討してまいりたいと考えております。


◯委員(太田みつこさん)  学校3部制においての部活動、ぜひ検討を進めていただきますようお願いいたします。
 部活動の件に入りますが、国から部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドラインが示され、令和7年までが改革推進期間でありました。三鷹市も改革期間として様々検討がされてきたと思いますが、これまでの改革期間で見えてきた課題に対し、令和8年から改革実行期間となる上で、当該年度から部活動の推進をどのように進めていくお考えでしょうか、お伺いします。


◯教育施策担当課長・学校連携担当課長(齋藤将之さん)  中学校における部活動の御質問にお答えさせていただきます。
 これまで部活動指導員、引率等できるもの、部活動指導員の拡充といったものを図ってまいりまして、また今年度、令和7年度においては、土日に部活をしている部活動に部活動指導員を配置するということで進めさせていただいております。
 当該年度、令和8年度につきましても、同じように、まず子どもたちが専門的な指導をしっかりと受けられる。どうしても教員、異動が伴いますので、必ずしもその競技の専門的な指導ができる教員がいるとは限らない。そういったところでは、子どもたちがしっかりとその競技の有識のある者から指導を受けられる、また、土日に教員も働き方改革の側面にはなりますが、勤務しない体制をつくって、教員は学校の授業を第一として取り組めるという環境づくりといったところで、令和8年度につきましても、土日に部活動を行う部活に部活動指導員を配置するとともに、先ほど越のほうからも答弁ありましたように、学校3部制の推進と併せましてどのような形が最善かというものを調査研究を進めてまいりたいと思っております。


◯市長(河村 孝さん)  部活動の三鷹における今後の対応ということですけども、国とか東京都もいろんな試案を出しているようですけれども、財源をどうするかというのが非常に大きな問題なんですよね。どなたが指導するかというときに、例えば先生が今までは指導していたものを、働き方改革の一環の中で、例えば民間に指導をお願いするとか、市民のボランティアの人にお願いするとかいったときに、様々な経費がかかりますから。そういうものをどういうふうに対応するかというのは問題で、中ではいろいろ教育委員会と私どものほうの市長部局で財源問題を中心にいろいろ議論していますが、恐らく、国といっても、文科省ですけどね、文科省が想定しているのがヨーロッパ型の地域クラブなんですけれども、そういうのが日本の中ではまだそんなに具体的に大きく展開されていませんから──そういう指導者がいたり、いろいろあります、民間ではね。それが学校の、先ほどの水泳の話も関係しますけども、まさにそちらの方面のプロの人たちとどういうふうに連携するかとか、野球とか、サッカーとか、いろいろあると思いますが、そういう民間の指導者との連携というのは、今後大きな課題であると思っています。
 そのとき、三鷹の強みというのは、先ほどから議論、ほかの委員さんでもありましたけれども、コミュニティ・スクールがある。答弁でもありましたけど、コミュニティ・スクールの運営委員会の中で認めた者については、市は、今の段階での議論では、一定の財政的な支援をしてもいいのではないかというふうな、そういう三鷹的な展開ができるんじゃないかと思っています。
 今までも、学校の先生方の働き方改革の中で、様々な指導員とか、コーディネーターとか、いろんなことがちょこちょこ出てきますけれども、そういう教員の今まで全て担っていたことを専門家の人に学校のところに入っていただいていろいろ聞いていただくのもそうですし、あるいは今申し上げたクラブの活動なんかで指導員の指導をどういうふうにやるかということは、地域の課題として、コミュニティ・スクールとして展開できる部分がある。つまり、働き方改革に寄与していると私どもは思っています。
 そういう面を除去して、コミュニティ・スクールだけが成立しているわけじゃありませんので、それをうまく組み合わせるのが学校3部制ということであります。ですから、太田委員さんが御指摘の点は、今まさに議論をもう少しでまとめられると思いますから、三鷹方式としてぜひ展開していきたいなと思っています。


◯委員(太田みつこさん)  ありがとうございます。現在取組中かと思うんですが、国のほうでも部活動の予算に対していろいろ出していただいているようですので、その様子を見ながらまた進めていただければと思います。ありがとうございます。
 また、続きまして、先ほどの改革実行期間、令和8年からという点で、学校によるかもしれないんですが、部活動移行期間を経て令和8年から全面的にガイドラインに沿った運営を行っていくため、活動や組織を整備するとの通達が出ている学校もあります。今年度1年間見ていても、部活動は縮小傾向が進んでおり、スポーツをやりたい子どもたちの環境をどうにかしたいと保護者が自主的にコーチを探したり、場所を確保したりと、自主的に練習の機会を増やす様子についてどのようにお考えでしょうか、お伺いします。


◯教育施策担当課長・学校連携担当課長(齋藤将之さん)  これまでも国のガイドラインを踏まえた三鷹市の部活動のガイドラインを策定いたしまして、平日に少なくとも1日、休日に少なくとも1日、休養日を設けるなど、そういったところを出してまいりまして、それらに基づきながら各学校のほうで子どもたちの活動時間を確保しつつも、教員の勤務時間の是正といったところを鑑みながら取組を進めているところではございます。
 そういったところも踏まえまして、コミュニティ・スクール委員会がございますので、CS委員会の中でもそういった課題をしっかりと捉え、どのように進めていくかということを進めていければと思っております。


◯委員(太田みつこさん)  よろしくお願いいたします。部活動に関して期待して中学校に入ってきた子どもたちが、縮小や活動に制限がかかるということに対して本当に残念に思っているというお話を聞いておりますので、なかなか難しい点たくさんあると思うんですが、ぜひ子どもたちの環境を整えていただきますようお願いいたしたいと思います。
 現在、三鷹市の部活動の展開として、1、学校部活動、2、地域クラブ型部活動、3、地域合同部活動と3つの形で展開しておりますが、この体制は当該年度も引き続き行っていくのでしょうか、お伺いします。


◯教育施策担当課長・学校連携担当課長(齋藤将之さん)  当該年度の部活動の在り方としましては、今委員のおっしゃったように3つの形で進めていく予定でございます。


◯委員(太田みつこさん)  分かりました。ありがとうございます。
 続きまして、予算書339ページ、事項3.みたかジュニアビレッジ事業補助金についてお伺いします。令和3年から始まりました学校3部制のモデル事業であり、特に令和6年に実施した三鷹第四中学校の取組は、地域の方々の理解と御協力の下で成り立つ事業であったと認識しております。その地域性や、関わる方々が多様にあるかと思いますが、今後のみたかジュニアビレッジの方向性とその目的についてお伺いいたします。


◯地域学校協働課長(越 政樹さん)  みたかジュニアビレッジ事業についての御質問でございます。こちらの事業も、中学校の放課後に中学生が主体となって行う。こちらについては、事業の企画立案から、そこで商品などを開発したりサービスを行って、その収益について会計報告まで行うというような要素も含んだ事業として実施してまいったところでございます。
 御紹介あったように第四中学校に始まりまして、昨年度より第五中学校のほうで事業を展開しており、3年間を1つの区切りとしておりまして、今年度2年目、そして来年度は第五中学校における3年目というような中で、第五中学校におきましては、イベントの企画、実施を地域の中で、地域の方々の御指導の下で実施するというような事業になっておりまして、まさに中学生の主体性を大事にしながらも、地域の中で地域の方の御指導の中で多様な体験ができている事業というふうに評価しているところでございます。


◯委員(太田みつこさん)  ありがとうございます。私も第四中学校のみたかビレッジ、関わって一緒にやっていたんですけども、本当に子どもたちが生き生きとしながら地域の方たちと関わっていたということで、大変意義のあるものと思っておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。
 予算概要135ページ、10、私立幼稚園に入園する世帯の経済的負担軽減の取組についてお伺いいたします。幼児教育、保育の無償化が実施されておりますが、幼稚園に通わせる保護者にとって、入園時に支払う入園料が大きな負担となっている現状がありましたので、入園料補助額が拡充されること、大変ありがたく思っております。
 保育園と幼稚園に通わせる保護者負担の格差の中で、今回、入園料補助の見直しについて、幼稚園の利用促進や子育て世帯の負担軽減の観点からどのような効果を見込んでいるか御所見をお伺いいたします。


◯子ども育成課長(萩原潤一さん)  おっしゃるとおり、幼児教育、保育無償化によって3歳から5歳までは全て保育料が無償化となっております。
 一方で、幼稚園と保育園の保護者負担の違いにつきまして、特に入園時における入園料、こちらが大きな違いとしてございます。今回、入園料補助金を引き上げることで、入園に当たってのかかる費用で、保育園か幼稚園かを選ぶところで、限られた選択にならないように、少しでも選択肢の幅を広げていただこうと思って補助金の拡充をさせていただくところです。
 補助金を拡充する効果ですけれども、入園者数、やはり児童が減っているという関係で、大幅な増というのは見込まれないとは思っています。ただ一方で減少傾向にある幼稚園の入園児数というのを少しでも減少幅を狭くしていくとか、維持していくとか、そういった効果が生めればいいかなと考えております。
 以上になります。


◯委員(太田みつこさん)  今の御答弁にあったとおり、幼稚園の充足率50%前後というのが続いているかと思うんですが、幼稚園に対しての入園のハードルを下げる取組として効果的と考えますが、この辺の幼稚園と保育園の負担格差、気にしている保護者の方に対して、幼稚園もこういった補助があるんですよというような案内をしっかりしていく必要性があると思いますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。


◯子ども育成課長(萩原潤一さん)  PRのほうはすごく重要だと思いますので──今こういった要望が幼稚園のPTAの保護者の連合会からもいただいております。そういったところの回答にしっかり盛り込ませていただくというところで保護者には周知させていただくのと、特に新入園児、各園のほうの園長会ですとかにお邪魔させていただいて、こういった制度があるということをしっかり周知した上で活用していただきたいと思っています。


◯委員(太田みつこさん)  ありがとうございます。たしか幼稚園協会のほうからもそのような要望も出ていたかと思いますので、しっかり幼稚園側のほうにも御説明のほうよろしくお願いいたします。
 続きまして、予算概要135ページ、11、私立幼稚園における特別支援教育体制の整備及び推進についてですが、令和7年第1回定例会でも取り上げさせていただきましたが、幼稚園における特別支援教育への対応は現在多くの幼稚園が抱える大きな課題であります。そのような中で、職員の専門性を高めるための研修の充実や必要な環境整備に対する支援を進めていくことは大変ありがたく思います。一方で、幼稚園においては教員不足も課題となっている現状でありますので、園における体制整備や特別支援体制の充実を進めていくというハードルもあるかと考えます。本市として幼稚園に対しどのような取組や役割、またサポートを考えておるか、お伺いいたします。


◯子ども育成課長(萩原潤一さん)  幼稚園で特に個別に支援が必要な児童の入園の相談ですとか、既に在園している保護者の方からの相談というのが増えてきているというのは園から直接聞いているところです。
 やはり園のほうで何が課題かということでお聞きしますと、職員がこういったところまで手が回し切れない。実際に受けていただいている園ですと、特に個別の支援というところが、自分たちが考えているような支援がまだできていない現状がありますというようなお声を聞いております。今回こういった補助を使っていただいて、例えば園内体制の整備、そういった個別の支援に当たる部分の人をサポートする、補助に入っていただくような人の経費ですとか、あと、おっしゃっていた研修の自己費用等を使っていただいて、少しでも幼稚園の専門性、こういった個別の支援に関する専門性というのを高めていっていただければいいかなと考えております。


◯委員(太田みつこさん)  ありがとうございます。専門性のある人材の確保や加配職員の確保の難しさもあるかと考えます。園ごとの努力だけに委ねるのではなく、予算をつけていただくということは大変ありがたいことなんですけども、市として情報共有や専門性の向上につながるような取組を一緒にしていくということも重要であると考えますが、その点についてお伺いいたします。


◯子ども育成課長(萩原潤一さん)  市としてもできるだけ支援していきたいと考えております。例えば研修ですと、子ども発達支援センターが実施する専門性向上研修の受講の案内をさせていただいたりですとか、あとは、幼稚園によって、園ごとに取り組んでいる温度感、実際に既にお子さんを受け入れていただいている園ですとか、これから受け入れていこうと考えている園と、それぞれ園によって状況が違うので、そういったところの園の詳しい状況を聞きながら、具体的に園に必要なサポートをしていきたいと考えております。


◯委員長(土屋けんいちさん)  以上で自民クラブの質疑を一旦終了いたします。
    ──────────────────────────────────────


◯委員長(土屋けんいちさん)  休憩します。
                  午後2時27分 休憩


                  午後2時58分 再開
◯委員長(土屋けんいちさん)  委員会を再開します。
    ──────────────────────────────────────


◯委員長(土屋けんいちさん)  次に、公明党。


◯委員(赤松大一さん)  よろしくお願いいたします。まず337ページ、事項17.エデュケーション・アシスタント配置事業費についてお聞きいたします。学校現場における支援体制の充実と教員の負担軽減の観点からエデュケーション・アシスタントの配置拡充は重要な取組であると評価しております。
 まず初めに、エデュケーション・アシスタント1人配置の学校において2人体制へ増員することでの児童への日常的な支援体制や学習環境にどのような改善効果が期待されるのか、伺います。
 また、教員の負担軽減の観点からは、エデュケーション・アシスタントが担う業務範囲や役割分担について一定の基準や整理があるのか伺います。
 2人体制となることで、学校内での情報共有など、どのような連携体制を構築されていかれるのか伺います。
 さらに、配置による成果や効果について保護者等に対してどのように共有されていくのか伺います。
 続きまして、339ページ、事項5.地域子どもクラブ関係費について伺います。地域子どもクラブ事業が長期休暇を含め毎日実施されることは子どもたちの安全・安心な居場所づくりとして大きな意義があると考えます。当該年度は、第七小、高山小、東台小学校で毎日実施を開始されるということでございますが、今回の地域子どもクラブの人材確保を含め、安全で安心な運営体制の確保が重要と考えますが、今回、この3校に対してどのような取組を進められていかれるのか伺います。
 また、事故発生時の対応フローや保険制度などの危機管理体制はどのように整備されておられるのか伺います。
 続きまして、343ページ、下段の事項1.川上郷自然の村管理関係費について伺います。近年、全国的に熊の出没や人的被害が増加しており、安全対策の強化が求められております。とりわけ子どもたちの自然体験の場でもあることから安全確保が極めて重要であると考えます。近隣の施設にも防犯カメラに熊が映っていたというホームページでのアップも確認させていただいたところでございます。周辺の熊出没状況の把握について伺います。また、川上郷自然の村での熊対策について、今どのように進められていかれるのかお伺いいたします。AIカメラによる自動検知システムや侵入検知センサーなどの導入や専門機関との連携なども検討すべきと考えますが、御所見を伺います。
 続きまして、375ページ、事項13.心と体の健康都市づくり推進事業費について伺います。市民の健康寿命の延伸を図る上で、大学等との連携による科学的知見の活用は重要であると考えております。まず大学等との連携においてどのような専門的知見を具体的に活用されていかれるのか伺います。また、市民向けの健康測定会や体力測定、運動処方プログラムの作成など、個別支援型の取組を検討されるべきと考えますが、御所見を伺います。
 また、「タッタカくん!ウオーク&ラン」アプリのデータについて、大学と連携し、エビデンス分析を行う考えはあるのか伺います。
 また、高齢者のフレイル予防や認知症予防に特化した大学連携プログラムを実施する考えはあるのか伺います。
 また、運動習慣の定着という成果につなげるためにどのような設計をされておられるのか伺います。
 また、特にスポーツ実施率の低い世代へのアプローチについて、広報だけではなく、学校や企業、医療機関との連携など、より踏み込んだ展開を検討すべきと考えますが、御所見を伺います。
 以上です。よろしくお願いいたします。


◯指導課長(福島健明さん)  私からはエデュケーション・アシスタントの配置の拡充についての御質問について、4点、お答えさせていただきます。
 エデュケーション・アシスタントを1名から2名に増員する学校については、1名、1学年しか対応できなかったのが2学年に対応できるという意味では、特に低学年が中心になりますが、やはり大人の目、教員の目が増えるということは、非常に授業も含めて、学習環境の改善につながると認識しております。
 また、教員の負担の観点という御質問でしたが、やはり最大で1人35名の子どもたちの担任をしますので、そういった意味では副担任的な動きをしてくれるエデュケーション・アシスタントの役割は非常に重要で、教員からも非常に助かっているというような声を聞いております。
 一定の基準や整理があるのかということですが、基本的には担任の業務の副担ということですので、本当に多岐にわたります。採点を手伝うこともあれば、学習指導もすることもありますし、また個別に支援が必要なお子さんにも向き合ったりと、まさに本当に多様な活躍をしていただいているというような状況でございます。
 3つ目、2人体制になることで学校内での情報共有など、どのように連携体制を構築しているかという御質問ですが、エデュケーション・アシスタントの方なんですが、週4日勤務なんですが、三鷹の場合、教員と同じ8時15分から16時45分の勤務体系となっております。ということは、子どもたちが帰った後での学年会などに一緒に出席ができる、参加ができるということになりますので、そういった意味では、次の日または1週間後のそういった行事ですとか学習の内容の打合せに十分な時間を取ることができるということでは、そういった連携は十分に図れているとこちらとしては認識しております。
 また、配置による成果や効果を保護者にどのように共有しているかということですが、まずは年度の初めの保護者会で、当然担任の発表はありますが、この学園にはエデュケーション・アシスタントということで○○先生がいますということで、場合によっては担任ではなく、エデュケーション・アシスタントの方から、例えばけがをした、そういった状況の電話ですとか、またはそういった学習の状況についてとか電話が行くかもしれませんが、担任と同じような形で受け止めていただいて共有、連携をしていければということで、保護者の方には御説明をしますので、そういった意味では保護者の方は多くの大人に見てもらえるという意味ではとても安心しているということで、非常に効果というか、保護者の方からは非常に喜ばれていると聞いております。
 以上です。


◯地域学校協働課長(越 政樹さん)  私からは地域子どもクラブについての御質問に御答弁申し上げます。人材の確保に代表される安全・安心の確保についてということでございますけど、地域子どもクラブ1つの開放箇所につき、2人の安全管理者を配置するということでやっております。毎日実施に当たりましては、安全管理者の確保が重要な課題と考えておりまして、これまで地域で関わってくださって安全管理に入ってくださった方にも引き続き関わっていただくような形で、安全管理者の確保に努めてまいりたいと考えております。
 また、事故発生時の対応等についてでございますけれども、こちらにつきましては、これまでも学校の対応に準じた形で、各地域子どもクラブの実施委員会においてマニュアルを作成してきたというような歴史、伝統もございます。そうしたものを踏まえながら、今後、毎日実施に当たりましては、学校の先生が研究会等で学校に不在の場合も実施するということになりますので、そうした場合に、学童を運営する事業者の支援をいただくというような形になっておりますので、そうしたマニュアルに従いながら、また学童事業者の専門性も生かしてしっかりと対応していくということで考えております。
 私からは以上になります。


◯教育委員会事務局教育部調整担当部長(寺田真理子さん)  私からは川上郷自然の村の熊の出没状況の把握と熊対策についてお答えいたします。
 近年、全国的に熊の出没や人的被害が増加する中で、当然、川上郷自然の村についても、安全対策として、熊の出没情報については気を遣っているところです。
 教育委員会としても、自然教室に当たって、熊の出没情報などないかなど小まめに確認をさせていただいているところですが、幸い、これまでのところ、三鷹市川上郷自然の村がある地域では、目撃、出没情報などはないという状況です。
 ここのところ、山の上部で道路工事などをしているようで、音が出る工事をちょっとかなり長い期間やっているようなんですね。それで熊が寄りついてないのかとか、何かそんなこともちょっと指定管理者の方とお話をしています。
 ただ、山を越えた武蔵野市の市立の施設がある地域では、監視カメラに熊が映っているとか、そういうお話も聞いています。武蔵野市の施設の取組、電気柵を設けたりですとか、特殊な音や光による撃退装置を設けたりですとか、あと委員に御指摘いただいたような遠隔監視カメラを置いたりですとか、あと専門機関との連携といったところでは、熊対策専門のNPOなんかに御協力を得て、熊の撃退訓練犬みたいな犬を連れて巡回をするとか、かなり手厚い対策をしているとも聞いております。
 こういった取組について、ちょっと改めまして武蔵野市のほうにも聞き取りをしまして、効果とか状況などについて聞かせていただくとともに様々研究しまして必要な対策を講じてまいりたいと思います。
 私からは以上です。


◯スポーツ推進担当課長(市橋宗明さん)  私からは心と体の健康都市づくりの推進について御答弁をいたしたいと思います。
 まず大学の専門的な知見、どのようなものを活用というところでございますけれども、スポーツ推進審議会の委員の方は、理学であるとか、保健福祉といったところの、またスポーツの分野の専門の先生がいらっしゃいますので、心と体の健康都市づくりで様々な事業を行っておりますので、各個別の事業の特性に合わせました専門的な知見のほうをいただければというところを考えているところでございます。
 また、市民の方向けの個別支援型の取組でございますが、本年も運動が苦手なお子様向けの子ども運動チャレンジといったような、個別のお子さんの特性に合わせた事業ですとか、あとはSUBARU総合スポーツセンターのほうで、健康・体力相談事業といいまして、御本人様の運動の御希望であるとか、体を動かす上でのお悩みに合わせた形でプログラムをつくって運動をサポートするといった事業も行っておりますので、継続して実施していきたいと考えております。
 続きまして、タッタカくんと大学と連携してのエビデンスの分析でございますけども、こちらは令和4年度末に一度、分析を行った経緯がございますけれども、当時、令和3年度にタッタカくんを導入いたしまして2年目に実施をしておりまして、当時は、これから利用者を増やしていくというところが重視された御報告をいただいているところでございますけども、今年度、現時点でおおむね6,000人を超える登録者の方がいらっしゃいますので、今後また大学等とも御相談になりますけれども、どういった分析ができるのか。例えば御本人様の個人情報なんかも同意いただく必要ございますけども、タッタカくんを使っていることによって御自身の健康状態に変化があるのかとか、そういうところができたらいいなというところは考えているところでございます。
 次に、タッタカくん、運動習慣の定着につながるような設計でございますけども、この間、様々改修してまいりまして、現在はより使いやすいアプリにするというところをやってまいりました。令和8年、予算年度につきましては、より使いたくなる、楽しく使えるアプリというところを目指しておりまして、タッタカくんというキャラクターがおりますので、このキャラクターが御自身のアプリの使用状況によって成長していくといいますか、育成するような形のものを考えているところでございます。
 次、タッタカくんの周知なんですけども、こちらも今後検討でございますが、それこそ幼稚園の保護者の方、特に子育て世代につきましては、なかなか運動習慣が取りにくいというところもございますので、子育て世代の方に周知ができるような形で広く連携していきたいと考えております。


◯委員(赤松大一さん)  ありがとうございました。何点か再質問させていただきたいと思います。
 まず、地域子どもクラブのほうを伺います。やはり今回、新しく3校が当該年度、いよいよ毎日実施という形になるところでございますが、さきの委員からの質問からもありましたとおり、やはり今、運営していただいております学童とまた地域子どもクラブの連携がより充実した事業となっていく鍵になっているかと思っているところでございます。
 今回、新しく取り組む3校ということの学童との連携と併せまして、いよいよあと残り3校、今回の当該年度実施されて令和9年度を目指していよいよラスト3校の導入も取り組まれるであろうと思うところでございますが、やはり現状、速やかに次々年度、当該年度の次の年度の導入に向けて、その前に下準備というかというところで、日頃からの地域子どもクラブの皆様と学童事業者との連携って非常に大事だと思うんですが、当該年度、次の予算年度に向けての準備、また日頃からの活動もやはり連携が非常に重要だと思いますが、現状どのように取組をされていかれるのかお聞かせください。
 あとすみません、近年、気候変動が非常に多くなってきておりまして、夏の本当に災害級の熱中症の対策とか、また場合によっては冬季になりますとインフルエンザ等の感染症対策等も必要かというところもありますけれども、地域子どもクラブ、いよいよ毎日実施ということになりますと、やはりいろんな意味でその辺の配慮が必要かと思いますが、どういう形で取組をされていかれるのかお聞かせください。


◯地域学校協働課長(越 政樹さん)  まず1点目、学童と地域子どもクラブとの連携についてでございますけれども、こちらは毎日実施かどうかというところは問わず、学童と地域子どもクラブは、全小学校15校、今も活動しておりますので、地域子どもクラブでイベントをする際には、学童を一部抜けて参加できるといったような連携ですとか、あるいは防犯、不審者侵入対応の訓練について学童と地域子どもクラブで一緒に実施するなどの取組が現在も行われてきているところでございます。こちらは当然ながら、学童の指定管理者としても、そういった地域子どもクラブとの連携を私ども求めておりますので、引き続き当該年度においてもしっかりと連携しながら、また私どものほうでは、令和9年度に向けた準備として、地域子どもクラブの関係者と指定管理者としっかりと準備を進めてまいりたいと考えているところでございます。
 また、2点目の気候変動や感染症対策への対応というところでございますけれども、こちら先ほどの事故時の対応と同様に、学校における標準的な対応というのがございますので、まずはそれをベースに対応していくということで情報共有を図っておりますけれども、各学校にも熱中症指数計とかがあり、また昼休みや中休みの校庭利用での対応をその日その日でどういうふうにしているのかといったような情報共有なども図りながら、学校とも相談しながら対応していくということにしておりますし、感染症対策につきましても、学級閉鎖等の対応について、標準的なものがございますので、当然ながら学級閉鎖になった対象のクラスの子はちょっと参加は見合わせていただくといったような対応をこれまでもしているところでございますので、引き続き学校としっかりと連携しながら対応していきたいと考えているところでございます。


◯委員(赤松大一さん)  ありがとうございました。いよいよという感じもしておるところでございますので、しっかりまた様々な御配慮いただいての運営に取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
 あと、タッタカくんのほうでございますけれども、やはり様々な取組をして、より市民の皆様が使い勝手がいいとか、また併用型、育成型というんですかね、の形で取り組むと今御答弁いただいたところでございますが、やはり今までのように単なる歩数計のアプリで終わらせるのではなくして、要は、市民の皆様の行動が変わるような、行動変容するような、ある意味で健康ナビゲーター的な進化をさせることが重要と考えるところでございますけれども、今回独自のデータに基づく健康モデル構築に向けての戦略的な位置づけといいますか、どのように今後は進めていかれるのかお聞かせください。


◯スポーツ推進担当課長(市橋宗明さん)  タッタカくんの今後の取組でございますけれども、まずは使う方が一度アプリをダウンロードしていただきまして、その後も使い続けていただけるというところを重点に考えてございます。まずアプリを入れるところに1つのきっかけを取っていただく。さらに、このアプリを使うために歩くことを行動の1つの取組、一個のきっかけとして、長く続けていただきたいというところを考えて、今後も継続していきたいと考えております。


◯委員(赤松大一さん)  分かりました。今課長おっしゃるとおり、私、アプリダウンロードしたままでございます。全く何もしておりません。大変申し訳ございません。しっかりとまた、今回、実証実験のモデルとなるべく頑張っていきたいと思っているところでございますので、よろしくお願いいたします。
 以上で終わります。


◯委員(大倉あき子さん)  今日、最後の質問になります。どうぞよろしくお願いいたします。前半、後半に分けて質問させていただきます。
 まず予算概要133ページ、教育支援学級等関係費、総合教育相談室事業費で自閉症・情緒障がい教育支援学級の開設についてお伺いをいたします。自閉症・情緒障がい特別支援学級の設置については、これまでも保護者から多くの御要望が寄せられておりました。様々な課題がある中での設置の実現、感謝をしております。自閉症・情緒障がい教育支援学級の入級状況は先ほどの答弁で16人中10名が決まっているとありました。入級される学年についてはどのような状況かお伺いをしたいと思います。入級を希望される場合には、就学相談や就学支援委員会での審議等を経て、入級に至るプロセスがあるかと思いますが、この間、実施しての課題についてどのようなものがあるか、お伺いをいたします。
 本市ではこれまで固定制の特別支援学級としては、知的障がい学級のみが設置されてきたことから、知的障がいがない児童であっても、通常学級での適応が難しい場合に、知的障がい固定級への在籍を勧められるケースが一定程度あったかと思います。知的障がいがない児童にとっては、学習内容や将来への進路を考えても必ずしも適切とは言えない状況だったと思います。現在、本市の知的障がい特別支援学級に在籍している児童・生徒で当該年度の入級希望者が何人いたのかお伺いをいたします。
 続きまして、予算概要133ページ、総合教育相談室事業費、適応支援教室関係費についてお伺いをいたします。校内支援教室支援員が全校配置され、不登校児童・生徒への支援が大きく前進することを歓迎しております。今回、中学校2校にも校内支援教室支援員を配置されておりますが、この2校はどのような基準で決まったのかお伺いをします。当該年度の実施を踏まえ、全中学校においても拡充していく方向性なのか、お伺いをいたします。これまで校内支援教室は児童・生徒の居場所としての役割がある一方で、学びの場としては課題もあるとのお声を聞いています。校内支援教室を学びの機会を確保する場として充実させていくお考えについてお伺いをいたします。
 小学校低学年の段階で不登校傾向が見られる児童がその後長期化するケースもあると指摘されており、早い段階で適切な支援や居場所につながることが重要であると考えます。現在設置されている市内8校の校内支援教室において、低学年の不登校の傾向の児童がどの程度利用しているのか、その参加状況について市としてどのように把握をされているのか、お伺いをいたします。
 続きまして、リーフレットの件なんですけれども、不登校に関するリーフレットの作成は、一般質問でも求めてきたところであり、歓迎をいたします。不登校の児童・生徒の保護者が市の支援や相談先などの情報を受け取れることは大変重要です。今回作成されるリーフレットはどのような内容か、どのように周知活用していくのか、お伺いをいたします。
 あわせて、先ほどポータルサイトの御答弁もありました。このポータルサイトも市民が必要なときにすぐ情報へアクセスすることができるということで非常に有効だと思います。この開設に向けた取組をどのように考えているか具体的に教えていただけたらと思います。
 続きまして、適応支援教室なんですけれども、本市では令和2年度に不登校児童の生徒の支援の場として適応支援教室A−Roomが設置され、学校以外の学びの場、居場所として重要な役割を担ってきたものと認識しております。一方で校内支援教室が小学校全校で8校展開されており、当該年度は全校、中学校でも2校拡充をされます。通う場が拡充したことによる適応支援教室A−Roomに通う児童・生徒数の影響についてどのように考えているかお伺いをいたします。
 また、校内支援教室の整備が進む中で、A−Roomとの役割分担や連携をどのように整理されていくのか改めてお伺いをいたします。
 続きまして、予算書335ページの13、総合教育相談室事業費についてお伺いをいたします。スクールカウンセラーについてお伺いします。様々な課題を抱える児童・生徒が増えている中で、子どもの小さな心の変化を早期にキャッチし、相談したいときに相談できる体制の中でスクールカウンセラーの役割はますます重要になってきていると考えます。スクールカウンセラーに寄り添ってもらい救われた児童・生徒の声も多く伺っております。その中で、スクールカウンセラーの予約がなかなか取れないという声が以前からあったかと思います。現在のスクールカウンセラーの配置状況、また拡充の方向性についてお伺いをいたします。
 続きまして、予算書333ページ、事項5.教育支援学級等関係費、3つの中の教育支援学級についてお伺いをいたします。三鷹市においても教育支援学級に在籍する児童・生徒数は増加傾向にあると認識しています。その中で学校ごとの在籍数には地域差があり、教室や指導スペースが逼迫している学校がある一方で、一定のゆとりのある学校もあると伺っています。
 また、発達障がいについては、障がいの特性によって必要な指導方法や設備も異なるとのことで、教育環境の整備が検討課題だったかと思います。教育支援学級の規模や配置について、現在どのような課題認識を持ち、当該年度どのように検討を進めていくのかお伺いします。
 以上、よろしくお願いします。


◯教育支援担当課長・支援教育担当課長(星野正人さん)  私から幾つか御答弁申し上げます。まず自閉症・情緒障がい学級の支援学級についての御答弁です。まず当該年度の転入の学年の人数ですけれども、新学年でお伝えします。新3年生が4名、新4年生が2名、新5年生が1名、新6年生が3名の合計10人の転学予定となっております。
 就学相談の中での自閉症・情緒障がいの支援学級を設置するに当たっての課題はということですけれども、様々課題があるんですけども、現状、今、対象の児童ということで、やはり診断書の必要性を求めています。その中で要するに学校の見立てと医療機関との見立てが少し異なる場合というようなところが、なかなか相談と審議が非常に難しいケースでありましたけれども、やはり医療機関の診断は尊重しますけれども、やっぱり学校の困り感があるということだったので、そこが自閉症・情緒障がい学級で学ぶことがこの子にとっては適切だという判断で今年度の審議では10名入級できるような判断をさせていただいているところでございます。
 先ほど自閉症の最後の質問で、知的の支援学級から自閉、情緒の転学があったかということで、先ほど申しました新5年生の1名というお子さんが知的の支援学級に在籍していましたけれども、このたび自閉症・情緒障がい学級のほうが適切ではないかというような判定になりましたので、そちらのほうに転学しているお子さんが当該年度はいるということが現状になっています。
 続いて、長期欠席、不登校関係で幾つか御答弁差し上げます。まずリーフレットの作成でどのような内容で周知かということで、実際こんなようなものが今つくれて配布していきますけれども、研究会のほうでも様々提言があって、まずは第一の相談が学校というところなんですけども、学校の職員、様々な担任がいたり、学年主任がいたり、副校長がいたり、スクールカウンセラーがいたり、じゃあ、実際どんな内容を受けてくれるのかというのが全く不明だということだったので、まず学校内のサポートということで、こういうような役割の担任とか職層がいて、その人たちはこういうような内容の御相談が受けられますよというようなことをまとめたりとか、実際にあとは家庭でお子さんを支えるためのヒントということで、家庭でこんな様子が見られますかとか、そういう場合は、こんな方に相談してみたらどうですかというようなことをやったり、最後、裏面については、様々相談室だったりとか、A−Roomはもちろんですけども、子ども家庭支援センターだったりとか、三鷹の様々な相談機関につながるような一覧というのをまとめています。併せて、社会福祉協議会がまとめてくださっているフリースクールであったり支援団体の一覧というのもこちらのほうにまとめているというような形で内容のほうは作成をしております。
 周知については、ここでもう完成したので、まず3月に今いる子どもたちに、タブレット端末を使っての配信になりますけれども、そちらの配信と学校のホームページの掲載と教育委員会のほうの掲載をしていきたいというのと、あとは改めて、これは毎年になりますけど、新年度の保護者会のほうで改めてこういうリーフレットがあってということで、もしお子さんが学校に行きたくないということが出てきたときに、こういう場所があるんだよというようなことをしっかりと周知ができるようにやっていきたいなと考えております。
 ポータルサイトについては、今、国や東京都が一覧で自治体ので、今、もう三鷹市のも入っていますけれども、三鷹市としてはまだ今できてないというのが現状ですけれども、大分これで不登校・長期欠席の施策が大分取組ができてきているので、それをしっかりと市のほうのホームページにもまとめて、市のほうでもしっかりとポータルサイトで周知できていますというような体制を当該年度実施していきたいなと考えております。
 続いて、適応支援教室A−Roomの校内支援教室を小学校全校につくることについての児童数の影響ということで、午前中の委員さんの御質問にも御答弁させていただいていましたけれども、今年度については、現状、右肩上がりだったのが、現状、135が最大数でしたけど、今年度、今現状で110名程度ということで、数としては少なくなってきているなって見て取れるんですけど、何で減ったかというようなことについては十分な研究がこの後必要かなと考えております。
 次の役割分担のところでもありますけれども、まず支援教室が各学校にできることによって、やっぱり自分の学校でそういう場所があって、そういうところに必要があったら行きたいというような子がまずはそういうところで支援が受けられる。A−Roomに関しては、今度は、なかなか自分の学校では、いろんな人間関係だったりとか、いろんな友達関係の相性が難しかったりというようなところで、場所を変えれば通えるというようなお子さんが通ってくるというような役割分担がはっきりとここでできるのではないかなと考えています。
 最後、支援学級の様々なことで、教育支援プラン2027のほうでも示させていただいていますけれども、現状、また午前中の委員さんの答弁での内容と一緒になってしまいますが、様々やっぱり学校にばらつきがあるので、今年度も実際に検討はしておりますけれども、必要によっては支援学級の学区域の変更をしていきながら考えるということもありますけれども、ただ、学年で入る子どもたちの数も違うので、例えば現状いっぱいなんだけども、6年生が卒業することによって大分数が減るということもあるので、やっぱりそこは実際の子どもたちの数の動きをしっかりと見ながら、制度を変えたりとか、学区域変えるということについては慎重に考えて検討していきたいなと考えております。
 最後、スクールカウンセラーの件についてでございます。現在、学校には市のスクールカウンセラーと都のスクールカウンセラーが勤務しており、週2日もしくは週3日、スクールカウンセラーが児童・生徒及び保護者の相談を受けている状況にございます。
 近年、長期欠席、不登校数の増加や発達、対人関係などの多様な相談ニーズなどにより、スクールカウンセラーへの相談も増えており、多くの学校で予約が埋まっている状況にありますが、学校によっては予約枠が空いているというようなことも把握しておりますので、児童・生徒や保護者が相談したいときに相談できる人員を確保するということは重要だと考えておりますので、相談状況に応じて工夫できることを講じた上で、それでも欠員で足りないということになりましたら、増員については検討していきたいなと考えております。
 私からは以上になります。


◯指導課長(福島健明さん)  私からは、校内支援教室支援員について御答弁いたします。まず中学校に2校、令和8年度、張ることについての御質問ですが、現在、中学校には、不登校対応巡回教員、これは正規の教員として東京都から配置されている教員が2名おります。その2名が今、市内で3校、4校分担をして巡回で対応しているという状況でございます。
 令和7年度のそういった各学校の状況を総合的に判断しまして、ここに支援員がいたほうがより効果的だろうと。より効果的だろうというのは、やはり人がいればいいというわけではありませんので、やはり支援体制が学校で構築されているというところを総合的に判断して今2校をどこに張るかというのを検討しているところです。
 また、拡充についても、この2校のトライアルがしっかりと成果が出るということを確認できたところで、全校配置というところを検討していきたいと考えております。
 また、支援教室の学びの機会の保障についての御質問についてですが、これはここに通ってくるお子さんは、本当に多種多様な子どもたちですので、一律にというわけには当然いきません。そして、保護者のニーズと実態の子どもの思いがずれていることもあるものですから、例えば保護者はどんどんプリント学習とかタブレット学習やらせてくださいと言うんですが、そうなりますと、恐らく支援教室すらにも通いたくなくなってしまうなんて状況が起こらないように、やはりそこは丁寧に保護者の方にも説明し、支援教室のあるべき姿というところを説明しながら個々にしっかり対応していきたいと。
 ですので、そういった場合、場合によってはタブレットでしっかりと基礎基本を定着させることもありますし、また、担任と連携しながら、プリントですとか、場合によってはペーパーのテストみたいなものもやりながら、できればなるべく早く学習に追いつけるようにと、また少し落ちてしまった部分についてしっかりと補習ができるようにというところは個別個別でしっかり対応していっていると認識しております。
 また、低学年の人数等についてという御質問ですが、これは今現在、集計の途中でございますが、低学年が4名とか、複数利用しているというケースもあれば、まるっきり1、2年生でゼロというようなケースもあります。低学年ですので、本当ちょっとしたきっかけでぽんと教室に戻れるケースもありますが、やはり低学年とはいえ、ちょっとすごくその辺について足が重たい、向かないというケースもあるようですし、本当に低、中、高という、今のところそんな大きな傾向が把握はできていませんが、引き続き丁寧に子どもたちの実態を把握しながら個別の支援に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上となります。


◯委員(大倉あき子さん)  ありがとうございました。では、再質問をさせていただきたいと思います。先ほどの自閉症・情緒障がい特別支援学級の学年を聞いたところなんですけれども、これ対象学年って低学年は対象に含まれていなかったのか、ちょっと確認をしたいと思います。


◯教育支援担当課長・支援教育担当課長(星野正人さん)  対象学年は2年生から小学校6年生としております。


◯委員(大倉あき子さん)  分かりました。今回、2年生、低学年、対象いなかったということなんですけれども、南浦小学校に通えるというところが課題で、励ましていらっしゃるということを先ほど御答弁いただいたんですけれども、低学年のお子さんが、今後、来年度に向けてでも保護者に付添いを求めるものなのかお伺いをしたいと思います。


◯教育支援担当課長・支援教育担当課長(星野正人さん)  自閉症・情緒障がい学級が、将来的な自立を見据えたというようなときに、基本的には遠い子がなかなかすごく、確かに保護者の方とすれば、一緒に行くって、ずっと付き添えないというのが難しいんですけれども、ただ、ほかの私学のお子さんとかだと、自分で電車に乗ったりとかバスに乗ったりということもできるということも鑑みると、特に知的遅れがないというお子さんではあるので、スタートの3か月とかある一定期間は保護者の方の付添いが必要かなとは思いますけれども、できる限り自分でやれるようにというようなところをしっかりとやっていきたいなと考えておりますので。ただ、原則は自分で、さっき言った、行ってほしいなというようなこともありますので。必要によっては保護者の協力も必要なときもあるなと認識しています。


◯委員(大倉あき子さん)  分かりました。それと今回の設置、2学級16人中10名入級されるということで、それに対して非常に充実されている、教員3名、また介助員4名の配置という手厚い支援体制が整えられております。本当に児童一人一人に寄り添った体制ということで期待をしているところです。
 今回設置される自閉症・情緒障がい特別支援学級ではどのような教育的配慮や支援体制というものを考えているのかお伺いしたいと思います。


◯教育支援担当課長・支援教育担当課長(星野正人さん)  様々なお子さんがやっぱりスタート、まずは南浦小学校以外から来るお子さんなので、1学期のスタートは、本当にまずは教員と子どもたちの関係づくりというのがすごく肝になるなと思っています。お子さんによっては、2月に学校説明会やったんですけども、来る子たちで仲よくなっちゃって遊んでいる子たちもいれば、そこの輪に入れないというような子もいるので、やっぱりそういうようなしっかりと集団ができる子たちには、ちゃんと集団つくって頑張ろうねというところも必要だし、時にはちょっとやっぱりなかなか集団でうまくいかなくて、ちょっとかんしゃく起こしちゃうような子については、今回、今年度の予算のほうで、施設の、固定にはしませんでしたけど、そういうパーティションとか区切りをつけて、自分がこういうところで気持ち静かになったら戻れるというような、何かそういうような教員の工夫で、そういうような子どもたち一人一人の状況に応じた支援ができるような予算も今回つけているので、そのような支援をしっかりとしていきたいというのと、やはり知的な遅れがないお子さんなので、通常の学級の交流及び共同学習というようなことをしっかりと、やっぱり知的の固定学級と違って、そういうとこをしっかりとやっていきたいなと考えております。


◯委員(大倉あき子さん)  よろしくお願いします。先ほど年度の途中で入級というのはなかなかできないということではあったんですけれども、やはりこれだけ手厚くいろいろサポート体制があるということで、潜在的に、まずは様子を見て、でも本当に潜在的なニーズというのはすごく多いのかなと思う中で、強くそこへの入級を、学年途中で希望された場合には、ぜひ柔軟な対応をしていただけたらなということを要望させていただきます。
 また、先ほど知的の固定級の話させていただいたんですけれども、知的の固定級には知的に課題がなくてもいらっしゃったお子さん、一定数いたかと思うんですけれども、どのぐらいいるのかということを教育委員会として把握されているのかお伺いします。


◯教育支援担当課長・支援教育担当課長(星野正人さん)  なかなかすみません、数としてはなかなか把握できてないというのが現状ですけども、支援級では就学支援委員会というのをやっていますので、確かにそこで非常に、発達検査ではすごく知的障がいとか言えないんだけれども、ただやっぱり学校の学習の状況を見ると、やっぱりそこと同等なぐらいの困難さがあるというような状況で、自閉症・情緒障がい学級ができる前については、そういう判定で入級を認めていますので。ただ成長するに当たって、自閉症から来るという悩みがあれば、そちらのほうに転学というようなところは、ちょうどここが過渡期なのかなと考えていますので、そこは柔軟に対応していきたいなと考えています。


◯委員(大倉あき子さん)  分かりました。知的の固定級と、あと自閉症・情緒障がいの固定級って、将来の進路、進む先もちょっと大きな差が出てきちゃうと思うので、しっかりそこのところは、保護者が知っていればこっちを希望したのにということがないように丁寧に対応していただけたらと思います。
 また、こちら今、小学校がまずは設置ということなんですけれども、その後、中学校段階においても継続した支援ってすごく重要になってくるかなと思うんですが、今後、中学校に拡充していく方向性というのがあるのかお伺いしたいと思います。


◯教育支援担当課長・支援教育担当課長(星野正人さん)  中学校についても、いろんな自治体見ると、当然、小学校、中学校で設置している自治体が多いかなと思いますが、ただ南浦に設置するについてもやはりハードルが大きかったのが、教室数の確保というところがやっぱりまず大きなハードルがあるのと、中学校だと、実際に今度、教員の確保というのが、教科担任制になってくるので、全教科の教員を今度ちゃんとしっかりそろえられるかといった次の課題もあるので、今年度、令和8年度のしっかりと実績を踏まえながら、支援ニーズだったりとか、学校の教室の空き数、教員の確保数というようなところもしっかりと鑑みて必要であれば検討はしていくことかなと考えています。


◯委員(大倉あき子さん)  ぜひよろしくお願いいたします。続きまして、校内支援教室なんですけれども、先ほど低学年のお子様、いろんな学校によってばらつきがあるということだったんですが、低学年の段階で学校に通えるということは、やっぱりその後大きな影響が出てくるかなと考えるところです。低学年のお子様でも来れる、安心できる環境整備というか、そういったことって考えられているのかお伺いしたいと思います。


◯指導課長(福島健明さん)  低学年の子でも安心して通えるという御質問ですが、取組の状況は各校工夫していて、少しブースというか、校内にあるつい立てのようなものを活用したりして、集中したい子は集中できるような環境。ただ、少し、低学年の実態で、ここでちょっと楽しいことをやってみたいぞと仮に思っても、集中したい子にとっては逆にそこがマイナス面にもなってしまいますので、その辺のニーズについてどこまでかというのは支援の内容にも関わってきますけれども、ただ、安心してという意味では、あまり勉強、勉強にならないように、そこに読書だったり、そういった絵を描いたりだとか、そういう支援の中でも、その子の実態に応じて、ゆっくりと学校に慣れて教室に向かえるようにというところで支援計画は立てているというような認識でございます。


◯委員(大倉あき子さん)  ぜひよろしくお願いいたします。そしてあと、ポータルサイトの件なんですけれども、今後検討してくださるということで大変ありがたいなと思っているところなんですが、それまでの間、東京都の不登校生のポータルサイトも非常に有効だと私も拝見させていただきました。情報が、適応支援教室A−Roomについても所在地が一中しか書いていなかったりとか、また、校内通級教室の情報が掲載されていなかったりとか、ちょっと中途半端で不十分かなと感じたところなので、そこはぜひ更新してもらえるように東京都のほうに言っていただけたらと思いますので、これは要望させていただきます。
 では、ちょっとまた改めて後半の質問させていただきます。まず予算概要137ページ、鷹南学園中原小学校建替事業費についてお伺いをいたします。中原小学校の建て替えですが、現在基本設計が進められ、これから時代にふさわしい学校施設を整備されることを大変期待をしております。近年、国においては公共施設の脱炭素化が推進されており、文部科学省でも学校施設の脱炭素化やZEB化を進める方針が示されています。中原小学校の建て替えにおいて、ZEB Readyを含め、省エネルギーや脱炭素の視点をどのように取り入れていくのかお伺いをします。
 さらに、学校は災害時には地域の避難所として重要な役割を担うことから、太陽光発電や蓄電池の導入など、災害時のエネルギー確保の観点についてどのように検討しているのかお伺いをします。
 まずよろしくお願いします。


◯施設・教育センター担当課長(村部修弘さん)  中原小学校の建て替えに伴いまして、三鷹市では公共施設の新築時には三鷹市環境基本計画に基づいてZEB Ready以上の整備を標準とするということになっておりまして、中原小学校の建て替えにおいても、ZEB Readyの達成、こちらに向けて基本設計において検討を進めているところでございます。
 また、太陽光発電等の設置につきましては、購入電力削減により環境負荷低減を図るというのはもとより、児童が発電状況を確認できるモニターを設置するなどして、環境教育の教材としての活用が期待されるところでございまして、中原小学校の建て替えにおいても、太陽光発電の設置に向け、規模、設置場所等について、基本設計業務において検討を進めているところでございます。
 以上でございます。


◯委員(大倉あき子さん)  ありがとうございます。これまで基本プラン等で省エネルギーや脱炭素化といった観点について必ずしも具体的に示されてこなかった部分があったのかなと感じております。環境への配慮というのは未来への重要なテーマでもありますので、今後はZEB Readyの観点も踏まえながら、市民にも分かりやすい形で示していくことが重要ではないかと考えますが、当該年度の取組についてお伺いします。


◯施設・教育センター担当課長(村部修弘さん)  中原小学校の建て替えにおいては、環境に配慮した学校づくりということで、基本プランの中でも環境に配慮した学校づくりについての記載はさせていただいているところで、これまでも地域説明会でも地域の方にお示ししているところではございますが、これから実施していきます基本設計の検討状況を説明させていただく地域説明会などの機会も捉えまして、改めて太陽光発電の設置とか、そちらについて環境に配慮した学校づくりの検討を進めていることを広くお示ししていきたいと、そのように考えています。
 以上です。


◯委員(大倉あき子さん)  新しい学校ということで期待も大きいので、またそこをモデルとして後が続いていくのかなと思うので、ぜひお示ししていただくようよろしくお願いいたします。
 続きまして、予算書375ページ、事項1.総合スポーツセンター管理関係費についてお伺いをします。SUBARU総合スポーツセンターの講座の申込みについてなんですけれども、現在、申込みや当選内容の確認はウェブ上で行うことができますが、当選後は8日以内にセンター地下1階に出向き、券売機で受講料を払い、申込用紙を記入する必要があります。また、3か月ごとの講座では継続して受講する場合でも毎回同様の手続が必要であり、市民にとってかなり負担となっている状況です。
 こうした状況を踏まえて、申込みから決済までをウェブ上で完結できるような仕組みへの見直しについて検討されているのかお伺いしたいと思います。


◯スポーツと文化部調整担当部長(平山 寛さん)  スポーツの関連でございますけれども、この取組につきましては、予算概要の139ページ、生涯学習費の1、講座・イベント情報の一覧化に向けたホームページ機能の更新というところで、情報連携システムの構築というのを令和8年度予定しております。そうした情報連携システムの中に講座、イベントの申込みと受講料の支払いをオンライン上でできる機能を設けたいと思っておりますので、そういった形で課題解決していきたいと思います。
 ただ一方で、スポーツ教室につきましては、やはり対面で、健康状態、医師からの何か指摘事項がないかどうか確認するというところはひとつ安全上の必要事項かなと思っておりますので、そういったところと、どんな形で運用ができるか、2回目以降についてはオンライン上で全て済ませるとか、そういった運用上の工夫はしっかりとしてまいりたいと思います。


◯委員(大倉あき子さん)  よろしくお願いします。確認なんですけれども、支払い方法、現時点では現金と交通系ICカードだと思うんですけれども、オンラインでできるようになった場合は、クレジットとか、アプリ決済とか、そういったものも使えるようになるのかお伺いをしたいと思います。


◯スポーツと文化部調整担当部長(平山 寛さん)  基本的にはクレジットカード決済を今予定しているところでございます。


◯委員(大倉あき子さん)  では、よろしくお願いいたします。続きまして、予算概要142ページ、読書活動推進費の学校図書館の地域開放の拡充についてお伺いをいたします。当該年度は市立小学校1校及び中学校1校においてモデル実施とされておりますが、モデル校の選定に当たっての基準や考え方についてお伺いをいたします。
 地域開放を行うに当たっては、地域の方々に知っていただくことが重要と考えます。現在、土曜日の午前中やられていたかと思うんですけれども、なかなかそのことを知らない市民の方が多いかと思います。周知方法について、具体的にどのように進めていかれるのかお伺いをいたします。


◯三鷹図書館長(立仙由紀子さん)  令和8年度取り組みますモデル校につきましては、小学校と中学校各1校を予定しております。
 選定の基準でございますが、まず市立の図書館から一定程度の距離があるといったところ、それと図書館までの動線、校門からの動線で、ほかの教室の前、廊下などを通らないような、というのは、児童・生徒さんの掲示物などがありますと、そちら個人情報にも関わりありますので、そういったところをなるべく通らないような配置になっている図書館がある学校を考えているところでございます。
 また、学校図書館の地域開放につきましては、学校の校長先生、副校長先生はじめ、学校の司書さんの理解がないと進められないところでございますので、そういった方々の御理解と御協力が得られる学校を選定とさせていただいております。
 また、周知につきましては、委員おっしゃるように、今まで学校図書館の地域開放、周知が足りなかった部分もございますので、令和8年度以降はしっかりとホームページ、広報などをさせていただいて周知をし、利用を促進していきたいと考えているところでございます。
 以上です。


◯委員(大倉あき子さん)  ぜひよろしくお願いいたします。今後、地域開放を進めるに当たり、今まで蔵書は、小学校、中学校に対する蔵書だったかと思うんですけれども、やっぱり小さなお子さんを連れたお母様とかもすごくありがたい場所になってくるのかなと思うんですが、蔵書について対象年齢を広げた充実ということについてはどのように考えているのかお伺いします。


◯三鷹図書館長(立仙由紀子さん)  小学校につきましては、特に未就学児のお子さんと保護者の方が利用していただけるような取組を進めたいと考えております。そのために、市立図書館の蔵書を予約をしていただいて、学校で貸し出しまたは返却ができるようなシステムができないかというところを今検討を進めているところでございます。


◯委員(大倉あき子さん)  ありがとうございます。それと地域開放をするに当たっては、貸出対応、施設管理とか安全管理を担う人員体制が重要になってくるかと考えますけれども、拡充に当たって人員配置についてはどのように検討されているのかお伺いしたいと思います。


◯三鷹図書館長(立仙由紀子さん)  人員体制につきましては、今現在、学校の管理、開放についてやっていただいているシルバー人材センターさんを考えているところでございます。予算をお認めいただきましたら、そちらのほうと契約をし、しっかりと準備をしていきたいと考えております。
 また体制につきましては、今も学校司書さんお一人での体制になっておりますので、シルバー人材センターさんになったとしてもお一人での体制になります。
 ただ、令和8年度につきましては、モデル実施ですので、学校司書さんにつきましてもバックヤードのほうでフォローをしていただく体制をつくっていきたいと考えています。


◯委員(大倉あき子さん)  分かりました。ありがとうございます。続きまして、同じく図書関係なんですけれども、予算書367ページの図書館管理運営費についてお伺いをいたします。その中の図書館のアウトリーチ支援についてお伺いします。図書館サービスの1つとして、三鷹市立図書館では様々な事情により図書館に来館することが困難な方を対象に図書の配達サービスを実施されていますが、利用者が少ないのではないかなと考えております。これまで利用があまり進んでいないとすれば、その要因はどのように分析しているのかお伺いをします。
 また、配達サービスの人員確保が課題だったかと思いますが、ニーズを捉えて人員を拡充していくことの方向性についてお伺いをしたいと思います。


◯三鷹図書館長(立仙由紀子さん)  配達サービスにつきましては、利用の分析、周知について足りていないというのは私たちも認識をしております。今年度、1月から利用についてのアンケートを実施させていただきました。そのアンケートの中で、こういったサービスについての周知も含めてアンケートを実施したところでございます。今、集計の途中ではございますが、確かに配達サービスについて関心があるといったことも恐らく出てくるだろうなというのを見込んでおります。そうしたニーズに対して、今後、サービスのやり方ですとか、そういうものは検討していきたいと考えております。
 以上です。


◯委員(大倉あき子さん)  ありがとうございます。出産の間近のお母さんとか、高齢者の方とか、障がいの方とかにとってはとてもありがたいサービスだなと思っているところなので、ぜひ子育てとか、高齢者とか、障がい者とか、庁内横断的に情報も皆さんに行き渡るような対応をよろしくお願いをしたいと思います。
 続きまして、予算概要132ページ、公会計化関係費についてお伺いします。その中の学校給食費の無償化についてお伺いをします。先ほど一定の答弁がありました。令和8年度から国からの補助がありますが、国の補助が加わることで本市の費用負担というのはこれまでとどのように変わるのかお伺いをしたいと思います。


◯学務課長(久保田実さん)  給食無償化についての一般財源等について御質問いただきました。給食無償化の実施におきましては、国、都の補助金を活用してまいります。小学校では上限額である金額5,200円までを国の2分の1、都の2分の1の補助を活用いたします。中学校については、令和7年と同様に、都の8分の7の補助を活用してまいります。補助等の活用により、市の一般会計につきましては、1億969万4,000円としているところでございます。


◯委員(大倉あき子さん)  ありがとうございます。先ほど前の委員さんからも話がありましたけれども、不登校の児童のお子様の給食費の件なんですけれども、アレルギー等で給食を食べれないお子さんに対しての返還の支援というのもあるかと思いますので、これは一定の条件の下で返還する仕組みなどについても検討していただくよう、これは要望させていただきます。
 最後に大学等進学応援金関係費なんですけれども、一定の要件を満たした大学ってあるんですけれども、この一定の要件というのは短大とか専門学校とかみんな含まれるということだったんですが、具体的にもう一度お願いをしたいと思います。


◯学務課長(久保田実さん)  大学等進学応援金における一定の要件を満たした大学につきましては、大学等における修学の支援に関する法律に基づき、国等から一定の要件、実務経験者のある教員による指導科目の設置や、シラバスの作成、公表、財務諸表の公開など、そういったものをし得ることを国や都が確認した大学となっております。


◯委員(大倉あき子さん)  ありがとうございます。それで周知に関してなんですけれども、やはり高校生を対象としているということで、なかなか基礎自治体と高校生との接点というのが非常に薄いかなと考えております。そこに対する取組について最後お伺いしたいと思います。


◯学務課長(久保田実さん)  周知につきましては、市のホームページに掲載するとともに、広報紙等を用いてしっかりと届くように広報してまいります。


◯委員(大倉あき子さん)  なかなかそれではきっと必要な方に届くのが難しいと思うので、ぜひ高校とかにも出向いてそういったことがあるということを周知していただく御努力をしていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。


◯委員長(土屋けんいちさん)  以上で公明党の質疑を一旦終了いたします。
 以上で第10款 教育費及び一般会計歳入に対する質疑を一旦終了いたします。
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◯委員長(土屋けんいちさん)  本日の予算審査特別委員会はこれをもって散会いたします。
 なお、次回は3月16日午前9時30分より開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。
 本日は大変お疲れさまでした。
                  午後3時59分 散会