午前9時28分 開議
◯委員長(土屋けんいちさん) おはようございます。ただいまから令和8年度予算審査特別委員会を開きます。
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◯委員長(土屋けんいちさん) 議案第19号 令和8年度三鷹市一般会計予算及び議案第24号 令和8年度三鷹市下水道事業会計予算、以上2件を一括して議題といたします。
一般会計歳出 第4款 衛生費から第9款 消防費、一般会計歳入及び三鷹市下水道事業会計に入ります。
第4款 衛生費から第9款 消防費及び三鷹市下水道事業会計に対する市側の説明を求めます。
◯企画部調整担当部長(伊藤恵三さん) 第4款 衛生費から御説明させていただきます。予算書の246ページをお開きください。衛生費の予算額は57億5,386万4,000円で、前年度比3.1%の増となっています。
特記事項を申し上げます。251ページを御覧ください。事項6.5歳児健康診査関係費です。新たに申込制の集団健診により、5歳児健康診査を実施するとともに、コーディネーターを配置し、適切なフォローアップにつなげます。
265ページを御覧ください。事項6.地球温暖化対策関係費です。次世代型のペロブスカイト太陽電池の普及に向けて、設置可能な場所の調査、補助制度等の情報の共有や意見交換の場づくりなど、事業者への支援に取り組みます。
275ページを御覧ください。事項21.家庭用廃食用油回収事業関係費です。市内店舗で家庭から排出される廃食用油を回収し、事業者との協力により航空燃料として再生いたします。
276ページを御覧ください。第5款 労働費です。予算額は8,138万円で、前年度比0.9%の増となっています。これは勤労者福祉サービスセンターの運営費補助金の増などによるものです。
278ページを御覧ください。第6款 農林費です。予算額は4億6,624万2,000円で、前年度比60.8%の増となっています。
特記事項を申し上げます。281ページを御覧ください。事項11.牟礼里山農園(仮称)管理関係費と、事項12.牟礼里山農園(仮称)整備事業費です。令和9年3月の開園を目指し、農園と管理棟の整備を行うとともに、協力市民と連携した取組を検討いたします。
284ページを御覧ください。第7款 商工費です。予算額は5億161万4,000円で、前年度比9.4%の減となっています。
特記事項を申し上げます。右側のページ、下段の事項1.商工会助成事業費と、事項2.商店街支援事業費、また、287ページの事項11.事業承継支援事業費です。創業者または事業承継者に対して、中小企業等産業活性化補助金や新規出店者支援金の拡充を図るとともに、事業承継に向けたマッチング支援を行うなど、支援の充実を図ります。
287ページの事項6.観光振興推進事業費です。みたか都市観光協会の事務所の移転整備に合わせて、交流スペースを設置するなど、機能を拡充し、観光交流やまちの魅力の情報発信の強化を図ります。
292ページを御覧ください。第8款 土木費です。予算額は67億3,744万6,000円で、前年度比6.4%の増となっています。
特記事項を申し上げます。301ページを御覧ください。事項7.牟礼地区生活道路緊急安全対策事業費です。可搬型ハンプ2か所を本格設置するとともに、東多世代交流センター周辺の三鷹台団地通りの歩道、車道の整備が完了いたします。事項9.井の頭三丁目道路拡幅整備事業費です。緊急車両の経路を確保するため、土地開発公社から拡幅用地を買い戻し、令和9年度の整備完了に向けて、道路の拡幅整備に着手をいたします。一番下の事項2.コミュニティバス関係費です。10月よりみたかシティバス北野ルートの運行を休止し、北野地区でのAIデマンド交通の実証運行を開始いたします。
305ページを御覧ください。事項7.都市計画事業運営費です。令和7年度に防災環境向上地区に指定される予定の井の頭二丁目について不燃化の促進等を図るため、指定の効果や支援制度の検討などを行います。
307ページを御覧ください。事項19.国立天文台連携まちづくり事業費です。効率的に事業を実施する工夫等を検討し、土地利用整備計画策定に向けた基本的な考え方を改定いたします。
309ページを御覧ください。事項20.井口特設グラウンド周辺まちづくり事業費です。新たな病院の開設に向けて、公募により選定した医療事業者による建設工事の入札状況を踏まえ、定期借地契約の締結時期を見直します。中段の事項1.三鷹駅前地区再開発事業運営費と事項3.三鷹駅南口中央通り東地区市街地再開発事業費です。施設のゾーニングや配置計画案の再検討を進め、「子どもの森」基本プランを改定するとともに、当該地区の検討などを踏まえ、三鷹駅前地区まちづくり基本構想を改定します。
313ページを御覧ください。事項13.都市公園整備事業費です。連雀中央公園にパーゴラタイプミストと水遊びができる親水設備の設置を行うなど、市内全7住区のミスト設備の設置を完了いたします。
320ページを御覧ください。第9款 消防費です。予算額は25億4,836万1,000円で、前年度比5.7%の増となっています。
特記事項を申し上げます。325ページを御覧ください。事項11.災害対策備蓄等整備事業費です。避難所用備蓄資機材の計画的な配備や備蓄品管理システムの導入を進めるほか、特定福祉避難所に位置づける元気創造プラザに備蓄品を整備します。また、東京都の補助金の活用やクラウドファンディングを実施し、令和9年度のトイレカーの購入に向けて取り組みます。
続きまして、下水道事業会計について御説明いたします。567ページを御覧ください。第3条の収益的収入及び支出のうち、収入の第1款 下水道事業収益は39億5,906万5,000円、支出の第1款 下水道事業費用は37億4,030万円で、収支差引き2億1,876万5,000円の純利益を見込んでいます。
次に、第4条の資本的収入及び支出につきましては、568ページを御覧ください。収入の第1款 資本的収入は20億9,454万9,000円、支出の第1款 資本的支出は28億2,012万9,000円で、収支差引き7億2,558万円の不足額については、1行目に記載のとおり、減価償却費など、企業内部に留保される損益勘定留保資金等で補填することとしています。
特記事項について申し上げます。602ページを御覧ください。支出の第2目 施設建設費の予算額は8億2,143万7,000円、前年度比1.0%の増で、東部処理区の流域下水道編入に向けて、7年度の基礎調査を基に東京都と意見交換を行いながら、布設ルート等の検討を進めます。第3目 施設改良費の予算額は11億2,351万9,000円、前年度比63.0%の増で、引き続き、下水道管路の特別重点調査の結果を踏まえ、管更生工事や実施設計等を実施いたします。
600ページにお戻りください。第1項 企業債の予算額は16億7,670万円、前年度比42.6%の増、第2項 国庫補助金の予算額は2億8,834万7,000円、前年度比16.7%の増で、資本的支出における施設建設費や施設改良費の財源として活用を図ります。
説明は以上です。
◯委員長(土屋けんいちさん) 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。衛生費から消防費、三鷹市下水道事業会計の委員1人当たりの持ち時間は30分になっております。なお、市側の答弁時間についてもその時間に含まれておりますので、答弁につきましては簡潔かつ明瞭にされるようお願いいたします。
初めに公明党。
◯委員(大倉あき子さん) おはようございます。どうぞよろしくお願いいたします。
まず、初めに衛生費、予算概要97、5歳児健康診査関係費についてお伺いいたします。新たに5歳児健康診査が予算化されたことは、発達の特性の早期発見と適切な支援につなげる重要な取組として高く評価をしております。今回の5歳児健康診査の人数と受診率について、どのくらいの人数を想定されているのかお伺いをいたします。
希望者はネットでの申込制とのことですが、本来この健診を通じて支援につながってほしいお子さんほど申込みに至らない可能性もあるのではないかと懸念をしております。支援につながることが望ましいお子さんや御家庭が健診の申込みにつながるよう、保護者の不安に寄り添い、気軽に受診してもらえるような通知の内容や表現についてどのような工夫をされているのか、お伺いをいたします。
また、常日頃子どもを集団で見ている保育園や幼稚園の先生の気づきはとても重要と考えます。5歳児健診をきっかけとして必要な支援につながれるよう、園との情報共有や連携をどのように図っていくのか、お伺いをいたします。
年6回の健診を隔月くらいで実施されるとのことですが、5歳児健康診査の実施に当たっては、健診を担う医師の確保が課題であったかと思います。特に小児科医の先生方の御協力なくしては安定的な実施は難しいものと思われますが、本市では健診に御協力いただく医師の確保についてどのように取り組まれたのか、また医師会との連携をどのように図っているのか、お伺いをいたします。
続きまして、予算概要97、妊産婦健康診査等関係費についてお伺いをいたします。これまで要望していたもので、産婦の健康管理ではなくて、支援を必要とする家庭の早期把握や切れ目のない支援につなげる重要な取組であると考えております。健診結果を踏まえて支援が必要と判断された妊産婦について、医療機関と市の関係部署がどのように情報共有や連携を図り、家庭の状況を把握しながら継続的な支援につなげていくのか、市の考えをお伺いをいたします。
続きまして、予算概要98、産後ケア事業費についてお伺いをいたします。今回、利用体制の拡充に取り組まれることを評価をしております。産後ケア事業について、ショートステイ型、デイサービス型、アウトリーチ型、それぞれの利用件数と予約状況や、利用希望に対する充足状況はどのようになっているのか、お伺いをいたします。
これまで産後ケア施設については、地域的な偏在も課題の1つであったかと認識しております。今回新たな施設を追加した理由について、市民ニーズや予約の充足状況などを踏まえ、どのような課題認識の下で拡充を図ったのか、お伺いをいたします。あわせて、今回新たな施設が加わることにより、受入れ可能人数はどの程度増えるのか、お伺いをいたします。
続きまして、予算書257の事項29.アピアランスケア事業費についてお伺いをいたします。本事業のこれまでの利用実績や利用者からの声について、市としてどのように把握しているのか、お伺いをいたします。
アピアランスケアの支援としては、脱毛による外見変化に対応するため、つけまつげ等の購入費を助成対象に加える自治体も増えています。利用者ニーズを踏まえ、今後、助成対象の拡充についてはどのように考えているのか、お伺いをいたします。
続きまして、商工費、予算概要108、商店街支援事業費についてお伺いをいたします。みたか商店街活性化サポート隊は、デザイナーやイラストレーター、コンサルタント等で構成されているとのことですが、何人程度を想定されているのでしょうか。また、担い手の選定方法や、どのような体制で商店街支援に取り組んでいくのか、お伺いをします。
魅力発信を行う店舗については、どのような基準や手法で選定していくのかお伺いをいたします。
また、事業の実施に当たって、商店街各店舗の意向をどのように反映していくのか、お伺いをいたします。
同じく商店街支援事業費なんですけれども、予算概要ではない部分でお伺いをいたします。この数年、商店の廃業や商店街の解散等により、街路灯の点灯維持ができない状況が発生していることがございます。地域の安全安心に大きな影響を及ぼす危機と考えます。市内商店街との連携支援の在り方、街路灯維持管理における課題の認識と対応についてお伺いをいたします。
続きまして、予算書285、事項3.公衆浴場助成事業費についてお伺いをいたします。生活様式の変容を背景に、市内公衆浴場が年々減少している実態があります。介護予防やインバウンドでの活用、災害時の活用等、公衆浴場の役割は大変大きなものがあると考えております。物価統制法で料金の値上げも実施できない中、事業としての持続可能な経営環境の支援が大きな課題だと考えております。実態に即した助成制度であるべきと考えますが、事業の課題と支援の在り方についてお伺いをいたします。
続きまして、予算概要119の5、井口特設グラウンドの利活用の推進についてお伺いをいたします。地域医療の拠点として期待されている三鷹中央病院の建設について、入札が不調となったと伺っておりますが、その主な要因についてお伺いをします。また、資材価格や労務単価の上昇、エネルギー価格の高騰、人材不足など、建設を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。こうした状況を踏まえ、次回の入札はいつ頃を想定しているのか、お伺いをいたします。
続きまして、予算概要120、三鷹駅前地区再開発の推進についてお伺いをいたします。駅前の再開発については、物価高騰等を踏まえ、事業の再検討が図られるとのことです。昨日の答弁では、イベントホールについては、従来どおりの整備は困難であり、公益施設についてもできるだけ整備を抑えるとの趣旨の御説明がありました。これまで防災の観点から、帰宅困難者の一時滞在機能などを備えた公共公益施設の整備が示されてきましたが、計画の見直しにおいて、こうした防災機能は維持されるのか、お伺いをいたします。
続きまして、予算概要125、民間賃貸住宅供給促進事業費についてお伺いをいたします。本事業は昨年10月から開始され、事業開始から約半年が経過しております。これまでの実施状況や相談件数、支援につながった件数についてお伺いをいたします。また、実施する中で見えてきた課題や事業に対する評価について、市としてどのように認識しているのか、お伺いをいたします。
よろしくお願いいたします。
◯子ども政策部調整担当部長(清水利昭さん) まず最初に、5歳児健診の御質問をいただきましたので、お答えをいたします。
最初に受ける人数と受診率ということでございますけれども、対象となるお子さんの見込んでいる人数としては1,350人程度というふうに、これは3歳児の健診の実績ですとか、最近の出生率というようなものを参考にしながら算出をしておるところでございます。このうち、ほかの健診では非常に高い受診率が実績として上がっているんですが、今回初めての健診ということもあり、また内容もこれまでとは多少違う内容もありますので、なかなか皆さん、これまでの健診のような高い受診率にはならないのではないかと思っておりまして、おおむね3割から4割程度の方が受診されるのかなと思っておりますし、そのための体制を取っているところでございます。
それから、次に、気軽に受診してもらえるように通知の内容等の表現ということでございますけれども、発達に課題があるとかというようなことを見つけ出すというよりは、一人一人のお子さんの今の時点での成長をしっかりと見させていただいて、就学に向けてもし支援が必要ということであれば、そこのところの手だてを御家庭と一緒に考えましょうというようなところで、伴走するというところをしっかりお伝えするような内容で通知をしたいというふうに思っているところでございます。
それから、保育園、幼稚園等との情報共有、連携ということでございますけれども、この健診の実施の仕方で、保育園、幼稚園に通っているお子さんについては、そちらからの所見をいただくというようなやり方もあるんですが、三鷹市はその形ではなく、保護者の方に、受診希望される方は事前に問診票みたいなものに日頃気になっていらっしゃることを記載していただいて、それを基に考えるというふうにしています。その記載が、日常お子さんを預けている方は、自分のお子さんの日常が分かりにくいということであれば、保育園、幼稚園にお願いをして書いていただけるように、各園にはお願いをしているところでございます。
それから、医師の確保の問題でございますけれども、全国的に医師の確保、それから国の指摘では、医師のこの手の健診に対する経験不足というようなところが課題だという指摘ございますけれども、幸い三鷹市では、昨年のうちから医師会のほうに検討の会議を設けたいということで、4人の先生を御推薦いただいて、1年かけて議論をしてまいりました。結果、この健診にふさわしい先生を4人ほど御推薦いただいて、その体制で確実に実施できるというふうに、今見込んでいるところでございます。
それから、次に医療機関ですとか教育機関等との関係、連携ということでございますけれども、こちらで検査をされて終わった後には、医師のほかに保健師、看護師、それから子ども発達支援センターの職員、それから教育センターの職員というような形で事後のカンファレンスをいたしまして、最終的に所見というものを確定いたします。さらに詳しい検査等が必要であれば、医療機関の受診をお勧めすることもあろうかと思いますし、子ども発達支援センターですとか民間の療育機関へ御案内するというような連携の仕方になっていくことを想定しているところでございます。健診後の、どういう対応をするかというところは非常に重要ですので、そこのところはしっかりと連携を図ってまいりたいというふうに考えております。
それから、次に妊産婦の健診について御質問をいただきました。家庭の状況を把握しながら継続的な支援につなげていくということでございますけれども、まずここで受けていただく以前から、妊娠届を出していただいた時点から、私どもは伴走するという形で、特に心配する懸念の事項のあるおうちには、こちらからお電話ですとか訪問という形で関わらせていただいておりますので、この受診の前後においてもそういったことをしっかりとして、伴走してまいりたいというふうに考えているところでございます。
それから、産後のケアについてでございます。それぞれの件数ということでございますが、私ども施設ごとの利用の数ということでの把握で、ショートですとかデイとかという形での把握はしていないところでございます。ちなみに施設ごとの利用の状況で申し上げますと、令和6年度の実績では、市内にあります2つの施設のうち1つは399人、これは延べの人数になります。それから、もう1か所が486人、それから、市外で杉並区のほうにありますのは324人、それから、調布市にありますのは21人、それから、アウトリーチで助産師会が対応してくださったのが104人、市で対応したのが152人というような状況になってございます。それから、ちなみに今年から始まっております杏林のほうの実績でございますけれども、昨年の12月末で、延べで57人というような状況になっているところでございます。
それから、次、地域的な偏在等ということで、受入れ、どんなような視点から追加したのかということでございますけれども、御指摘のように、西のエリアのところで近くに通えるところが市内でございませんでしたので、日赤のほうにお願いするのと同時に、ニーズとしては宿泊のニーズが、お問合せが多うございましたので、宿泊できるところということで日赤にお願いをしたところでございます。新たに施設が加わることで、受入れ可能人数ということでございますけれども、まだちょっと病院のほうもいろいろ体制を固めているところで、なかなか一概に何人というようなところは難しいんですけれども、今私どもが想定しておりますのが、新たに加わるところで、日赤では235人程度になろうかなというふうに見込んでいるところでございます。それから、はるかぜのほうは、先ほど申し上げましたようにデイとか宿泊で分けておりませんが、両方合わせれば190人ぐらいの御利用になるかなというふうに見込んでいるところでございます。
それから、アウトリーチの方についてでございますけれども、実際この制度を御利用される方々は、どちらかといいますとおうちから一歩出て、お一人でしっかり休みたいというような方がいらっしゃいますので、なかなかアウトリーチを御利用される方は基本的には少ないというふうに考えているところではございますが、中には外出が難しい方もいらっしゃいますので、そこのところは助産師会ともしっかり連携しながら、対応できるようにしてまいりたいというふうに考えております。
私からは以上です。
◯健康推進課長(白戸謙一さん) 私からは、アピアランスケア事業の関係で2点お答えをします。
まず、1点目でございまして、利用実績や利用者からの声ということでございます。こちらにつきましては、令和6年度から開始した事業でございますが、昨年度は申請が122件、令和7年度につきましては、2月時点の数字ではございますが、申請が125件で102人となっているところでございます。このうちウィッグの申請が一番多く106件ということで、40代と50代の方の御申請が多いような状況になっているところでございます。
それから、利用者の声につきましては、がんに苦しむ方への丁寧な相談対応等を行う中で、こうした支援について、金額も10万円ということで感謝のお声もいただいているところでございます。引き続き窓口等で利用者のお声をお伺いをしてまいりたいというふうに考えております。
それから、2点目としまして、助成対象の拡充ということでございますけれども、こちらの事業につきましては、東京都の事業を活用して行っているというところがございますけれども、これまでも拡充につきましては、東京都と協議をして品目の拡充等に努めてきたところでございます。今後も利用者のニーズを踏まえまして、御指摘のつけまつげ等の関係につきましても協議をしながら、拡充に向けて検討を進めてまいりたいというふうに思います。
私からは以上です。
◯生活経済課長(黒木誠也さん) 私からは、商工費に関していただきました質問に順次御答弁申し上げます。
まず、みたか商店街活性化サポート隊でございますが、委員御指摘のような専門家等々で構成されて、おおむね10人前後で構成というところで想定しているところでございます。これらの担い手につきましては、これまで例えば各商店会さん単位で個別にお願いしていたような専門家、あるいは市のほうで、あるいは経済関係団体のほうでつながりのある専門家についてを選定といいますか、サポート隊というような名称で御利用される商店会、商店街の皆様にも分かりやすくパッケージ化したような体制でございます。これらで商店街支援に取り組んでいくところでございます。
魅力の発信を行うものですが、サポート隊については、対象を商店会あるいは商店街エリアというところで見込んでおりまして、個別の店舗につきましては、これまで従前もあるような経営相談窓口ですとかアドバイザーの派遣事業を通してサポートしていきたいというふうには思っておりますが、各個別の商店会さんのオーダーに応じて対応していくことを想定しております。このため、この制度を例えば商店会さんを集めた連絡会ですとか、あるいは個別に私ども市役所、あるいは経済関係団体が商店会さんの御要望をお聞きする中でマッチング等々努めてまいりたいというふうに思っております。
また、続いて街路灯に関して御質問いただいた件でございます。商店街が保有する街路灯につきましては、基本的に商店街の皆様で管理というところでございますが、ランニングコストとして維持管理、これは電気料の部分については、現状市が100%補助をさせていただいているところではございますけれども、大きな、例えば撤去ですとか改善とかという部分については、例えば東京都で持っているような制度とのマッチングですとか、そういったことを御紹介しながらというふうに考えているところでございます。
続きまして、私からの最後で、公衆浴場に関する件でございます。公衆浴場事業者の皆さんで、例えば組合で一体としてやっていらっしゃるようなイベント湯に対する組合に対する助成ですとか、日々のメンテナンス等に関する改修費補助金も、当該年度の予算でもそうですし、過去には多少増額させていただきながら支援させていただいているところでございます。加えまして、燃料費につきましては、さきの1月の臨時会のほうでも、交付金等を活用しながら御支援のほうをさせていただいているところではございますけれども、今後も情勢ですとかそういったところを注視いたしまして、支援を常に注視していきたいと思っております。
私からは以上でございます。
◯都市再生部長・調整担当部長・三鷹駅前地区まちづくり推進本部事務局長(池田啓起さん) 私からは、井口特設グラウンドへの医療事業者の誘致についてお答えさせていただきます。
病院建設工事の入札についてですが、令和7年の11月に事業者さんで予定していました病院建設工事の入札については、募集の結果、残念ながら応募者が、参加者がいなかったことから不成立になったと聞いております。その要因としましては、大きく2点あったと聞いております。1点目は、病院という特殊な設備、施設の実績を有する建設会社の確保、人員不足もあって、困難であったというふうに報告を受けております。もう1点は、昨今の資材や労務費の高騰による建築費の増大により予定した事業費に影響があったというふうに聞いております。
今後の予定についてですが、入札結果を受け、現在、今後の予定について事業者さんと協議を進めているところであります。市としましては、本事業の目的であります防災都市づくりの推進、また市内病院体制の充実強化を図っていきたいと引き続き考えておりますので、ぜひこの事業を実現したいと考えております。事業者さんにおいても、この機会を捉えて建て替えを実現して地域貢献をしたいと、現時点は事業推進をしたいという意向を示しておられます。現在、病院建設工事の再入札の実施に向けまして、補助金の再手続であるとか、病院開設の許可などの調整、あと事業費の圧縮に向けて、建設会社のヒアリングなどを事業者さんで再検証をしていると聞いております。この調整が調い次第、再入札をしていきたいというふうに事業者さんからは聞いているところです。
以上です。
◯三鷹駅前地区まちづくり推進本部事務局次長(菅原恒一さん) 私からは、三鷹駅前再開発に係ります計画の見直しにおける防災機能についての考え方にお問合せいただきました。
駅前再開発の計画案の再検討に当たりましては、子どもの森(仮称)のコンセプトを維持することを前提としておりまして、コンセプトの重要な機能の1つであります防災・減災を基軸とした計画としたいというふうに考えております。具体的な内容につきましては今後の検討となりますが、災害時帰宅困難者を一時的に受け入れる場を確保するほか、行政からの情報発信、あるいは災害時に必要となります水や食料、備品などを備蓄するための備蓄倉庫、自家発電設備等などの防災設備を設置するなど、地域の防災・減災に貢献するものとなるよう、様々な視点から検討を進めたいというふうに考えておるところです。
私からは以上です。
◯住宅政策課長(小林弘平さん) 私からは、みたか住まい探しサポートの実績、評価、今後の課題について御答弁させていただきます。
まず、実績のほうから行かせていただきます。令和7年10月にスタートいたしました、みたか住まい探しサポート相談窓口の相談件数は、令和7年10月から令和8年2月までの5か月の集計となりますが、合計で36件となります。入居に至った実績といたしましては8件となります。
続きまして、評価と今後の課題についてになります。みたか住まい探しサポートは、令和7年10月にスタートしてから、常に相談枠がいっぱいになるなど大変好評をいただいている事業と認識しておりますので、一定の評価はしているところでございます。今後の課題といたしましては、本支援を必要としている全ての方へ確実に届く周知の方法、協力不動産店の拡充、また既存の支援策以外に必要な支援策の調査及び検討を進めることなどが今後の課題と考えてございます。今後、課題解決に向け様々な検討をしていきたいと考えております。
私からは以上となります。
◯委員(大倉あき子さん) ありがとうございました。
ちょっと時間もないので、最後のほうから再質問させていただきたいんですけれども、まず三鷹駅前再開発の一時帰宅困難者の収容場所ということなんですが、こちら、今後は富士山噴火とかも懸念もされていたりとかするところです。今回、一定の構造物がそういったことで求められるのかなというふうにも考えられるんですけれども、そういった方向性、収容する場所の方向性についてどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
◯副市長(久野暢彦さん) 防災・減災は、当然ここの計画の中の非常に重要な部分ですので、見直しといっても具体的に考えていくんですが、今おっしゃったように、規模とかまでは今からになります。建物の中に避難なのか、屋外で一時避難になるのかというのは配置計画に基づいて考えていきますが、いずれにしても駅前でもありますので、大規模災害のときの帰宅困難者の対応などについては、その計画の中に盛り込みたいというふうに考えております。
以上です。
◯委員(大倉あき子さん) 分かりました。ということは、一定の構造物も考えているということでしょうか。
◯副市長(久野暢彦さん) 構造物の中に最初から一次避難機能としてずっと維持しているものか、何か別のものが機能転換するのかという可能性はあります。ただ、耐震・耐火建築物を造ることになりますので、そういう部分についての利用については考えていきたいと思いますが、今、この部分のここでというふうにはちょっと御説明できないところでございます。
以上です。
◯委員(大倉あき子さん) 分かりました。では、よろしくお願いいたします。
続きまして、商店街支援事業費なんですけれども、こちら、本当に大事な事業だと思っているんですが、魅力の発信の取組が単発のPRにとどまるのではなくて、やはり継続的な商店街の活性化につながることが非常に重要ではないかと考えます。今回の取組を通じて得られたノウハウを他の店舗や商店街にどのように広げていくのか、考えをお伺いしたいと思います。
◯生活経済課長(黒木誠也さん) 委員御指摘のとおり、PR、非常に重要だと認識しておりまして、今年度、令和7年度に各商店会さんの会長さんたちとお話、意見交換を伺う限り、意外と市内の横のつながりといいますか、別の商店会でどんなことをされているか、あるいは好事例があれば知りたいというようなお話も受けて、そういった横の、商店会同士のつながりみたいなものも実施してみたところでございます。こういったことは、好事例については市のほうも積極的に広報するとともに、今後もそういった取組を継続していきたいというふうに考えております。
以上です。
◯委員(大倉あき子さん) ありがとうございます。
続きまして、産後ケア事業なんですけれども、アウトリーチ型、あんまりここは伸びてないなというふうな実感したところです。先ほど一定の答弁もございましたけれども、アウトリーチ型は産後間もなくて外出が難しい方とか、また、兄弟がいる御家庭には非常に有効ではないかなと考えております。また、三鷹の助産師会の方も協力してくださっていると思います。この産後アウトリーチ型の推進を、もうちょっと利用率を上げていくという、そういった周知とか広報の在り方というのはあるのか、お伺いしたいと思います。
◯子ども政策部調整担当部長(清水利昭さん) ただいまの御質問にお答えします。
アウトリーチ、御指摘のように、外に出にくい方はおうちで使っていただければ大変便利と思うんですが、恐らく時間が短いんですね。2時間というような短い時間ですので、多分、お母さんもちょっとゆっくりいろいろ相談したいというところがあるのかと思います。その辺の調整をしっかりしてまいりたいと思います。
以上です。
◯委員(大倉あき子さん) ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
以上です。
◯委員(赤松大一さん) よろしくお願いいたします。
まず、衛生費からお伺いいたします。249ページ事項7.骨髄移植ドナー支援事業費についてお伺いいたします。骨髄移植は、白血病などの患者さんにとっては命をつなぐ重要な治療でありますが、骨髄バンクのドナー登録は18歳から54歳まで可能で、満55歳の誕生日で登録が自動的に取り消されるとなる定年制度がありますが、55歳以降はドナー候補から外れるため、登録ドナーの高齢化が進み、ドナー登録者数や提供件数が減少傾向にあることが課題となっております。三鷹市として若年層への周知強化や休業補償を含めた支援拡充など、ドナー確保に向けた取組が必要かと考えますが、どのようにお考えかお聞かせください。
続きまして、261ページ、事項2.乳幼児等予防接種事業費について伺います。現在、本市における男性へのHPVワクチンは4価ワクチンが基本となっておりますが、より多くのウイルス型に対応できる9価ワクチンは、将来的な咽頭がんや肛門がんなどの予防効果をさらに高めることが期待されております。既に女性では9価ワクチンが主流となっておる中、男女ともに同等の予防環境を整えることが、公平性の観点からも重要と考えます。将来的な医療費抑制や公衆衛生の向上という視点からも、男性接種を9価ワクチンへ拡充することを検討すべきと考えますが、市の見解を伺います。
続きまして、257ページ、事項26.特定健康診査関係費、28.がん検診関係費についてお伺いいたします。進展する地域社会の高齢化や多様なライフスタイルの影響により、がん罹患者が増加傾向にあり、それに伴い医療費も年々増加しております。こうした状況の中、これまで以上に予防医療の視点に立った取組が重要と考えます。特にがんをはじめとする生活習慣病の早期発見、早期治療は、健康寿命の延伸だけではなく医療費の抑制にもつながります。その意味で、特定健康診査や各種がん検診の受診率向上を図り、市民一人一人の健康づくりを支える取組をより一層強力に進めていくべきと考えますが、特定健康診査及びがん検診の受診率向上に向けて、当該年度どのような取組を進めていかれるのか伺います。
続きまして、259ページ、事項34.自殺対策事業費について伺います。小・中高生の若年層の自殺が過去最多の水準であり、深刻な状況であります。若年層の自殺対策が急務と考えます。若年層への対策をはじめ、あらゆる世代ごとに向けた自殺防止への対策が必要と考えますが、取組について伺います。
続きまして、261ページ、事項38.薬物乱用防止対策事業費について伺います。薬物と併せて近年、新たな危険ドラッグの流入や蔓延による危険が指摘されており、相変わらず芸能人やアスリートの薬物使用報道が絶えない実態があります。こうした新種の違法薬物の流入にも特化した情報の更新と発信、啓発が欠かせないと考えます。取組についてお伺いいたします。
続きまして、267ページ、事項13.動物共生事業関係費について伺います。これまでの支援のハクビシン、アライグマの相談があった場合には、公益社団法人東京都ペストコントロール協会を紹介されておりましたが、当該年度はアライグマ、ハクビシン除去を捕獲許可を受けている事業者へ委託されるということですが、防除は依頼者が事業者に直接連絡するのか、また市が依頼を受けて事業者に連絡するのか、お伺いいたします。
また、空き家でハクビシンの発生の相談が増えております。市が新たな取組を始めることを、市民への周知と併せ、市民が困ったときに野生鳥獣の御相談の窓口の周知も必要と考えますが、市民への周知の方法の検討はどうされているのか、お聞かせください。
続きまして、275ページ、事項21.家庭用廃食用油回収の事業関係費についてお伺いいたします。市内小売店3か所を回収拠点として検討しているということでございますが、現時点で設置場所はどのようなところを想定しているのか、伺います。また、市民への分かりやすい周知を図ることが重要と考えます。加えて、本市独自のキャッチフレーズや広報展開を検討し、市民参加の機運を高めていくことが有効と考えますが、機運醸成に向けての取組についてお聞きいたします。
また、長年ふれあい型給食に取り組んでいただいている市民ボランティアの方々は、調理後の油を自費で処理をされております。ふれあい型給食などのボランティア団体の廃油も回収の対象とすべきと考えますが、所見を伺います。
続きまして、予算書275ページ、事項19.家庭用園芸用土回収リサイクル事業関係費について伺います。現在は、回収は市内2か所で月1回、第2土曜日の午前10時から正午までの2時間実施となっておりますが、市民の利便性向上の観点からも、回収会場の増設や実施時間の延長について、当該年度どう取り組むのか、お聞かせください。
また、本事業は、ごみ減量と資源循環を推進する意義ある取組である一方、まだ十分に周知が行き届いてないと感じますが、「広報みたか」やSNS、また町会・自治会回覧板等を活用したさらなる周知が必要かと思いますが、どのように取り組まれているのかお聞かせください。
続いて、農林費を伺います。予算書279ページ、事項6.市内産農産物利用促進事業費について伺います。三鷹市では、三鷹産野菜の学校給食への活用について30%の目標を掲げ、地産地消を推進しておられますが、一方で、猛暑などの天候不順に加え、収穫した野菜を当日の朝に各学校へ納品する必要があることは、市内農家にとって大きな負担となっております。例えば、学校側に冷蔵保管設備を整備し、前日に納品できる仕組みを整えるなど、生産者に配慮した支援も必要と考えますが、御所見を伺います。
続きまして、商工費についてお聞きかせください。287ページ、事項5.創業者支援事業費について伺います。土地代が高い三鷹市内で、創業意欲のある方々への事業計画や創業支援、創業資金借入れのノウハウ、オフィスや事業所機能スペースの確保等、創業に関わる相談等に取り組んでこられた成果と課題についてお伺いいたします。また、地価の高い市内で創業と併せて事業が継続できる支援のメニューも重要と考えますが、こうした視点での取組についてお聞かせください。
続きまして、土木費をお聞きします。297ページ、事項8.路面下実態調査事業費についてお伺いいたします。一般競争入札とした経緯には、予算削減の視点からの今回の一般競争入札導入でございましょうか。また、近隣では事業の傾向から、数年間の期間での調査として発注しているとお聞きします。八潮市でも調査が実施されたものの、調査の技術力の結果、陥没に陥ったものとお聞きします。特に近隣市との情報共有や、調査結果の共有についての取組をお伺いいたします。
続きまして、301ページ、事項6.三鷹駅前デッキ改修事業費についてお聞きいたします。経年劣化が進み、様々な改修が必要となりつつある中、三鷹の玄関口となる駅前の空間として不断の改善の取組が必要と考えます。都市防災機運の強化から、公共Wi−Fi設置も他の駅へ先んじて取り組んだ経緯もあります。近年では、災害級の猛暑の影響で、熱中症による救急搬送者数が増えておるのが実態でございます。熱中症対策として気温温度計、湿度計の設置も重要と考えますが、快適な駅前デッキ空間への設置に向けての方向性についてお伺いいたします。
最後に、消防費、お伺いいたします。321ページ、事項2.消防団運営費についてお聞きいたします。多様なライフスタイルや価値観があふれ、地域活動や消防団員の確保において大きな課題となって久しいと考えます。例えば、大学生へ向けた在学期間だけの期間を設けた条件付入団や、国家資格となったドローンの操作資格を持った市民や、重機の免許を保有する市民へのアプローチなど、多様なチャンネルからのアプローチが有効と考えますが、今後の方向性についてお伺いいたします。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯健康推進課長(白戸謙一さん) いただきました質問につきまして、順次お答えをさせていただきます。
まず、1点目、骨髄移植ドナー支援事業の関係でございます。御質問としましては、若年層への周知強化、休業補償といったことへの支援拡充ということでございますけれども、やはりこの事業につきましては、申請をされる人数も非常に少ないということもございますので、例えば若年層への周知強化というところで、市の公式のSNS等を使った周知、そういったことも検討してまいりたいと思います。また、本事業につきましても、東京都の事業を活用して実施をしているところでございますので、拡充につきましては、都の動向なども注視をしながら検討を進めてまいりたいというふうに思います。
続きまして、HPVワクチンの関係でございます。9価についての御質問がございました。昨年、9価につきましては、男性HPVの9価が厚生労働省が承認をされましたので、令和8年度につきましては、都の補助も活用しながら、こうした9価も可能とするということで想定をしているところになります。
続きまして、健診の関係の御質問でございます。受診率の向上に向けて、今後どのような取組を進めていくかという観点でございますけれども、引き続き「広報みたか」やホームページ等での周知を図っていくとともに、健康増進事業を各種行っているところでございますが、そうした事業の機会を捉えながら、周知を図ってまいりたいというふうに思います。また、がん検診につきましては、特定健診の際に同時受診できるものもございますので、そうしたものも受診しやすいような形で、例えば予診票にチェックをすると受診ができる、そういった工夫もしているところでございますので、引き続き改善に向けた検討を進めていければというふうに思います。
続きまして、自殺対策の関係でございます。若年者の対策ということでございますけれども、例えば、児童・生徒向けのリーフレットも作りまして、どこに連絡をしたらいいという、ちょっとした小さい名刺サイズのようなものをお作りをしてお配りをしたりとか、それからリーフレットには様々な連絡先等も記しているようなものをお作りして配っているところになります。また、例えば図書館とも連携をしまして企画展示を行ったりとか、令和7年度につきましては、まるごとウェルカムデー、元気創造プラザで実施しているものになりますが、これと同時併催でゲートキーパー養成講座を開催したりとか、企画展示も併せて展示をするというような取組をしているところでございます。引き続き、周知に努めてまいれればというふうに思っております。
続きまして、薬物乱用の関係でございます。薬物につきましては、新たな違法薬物といったものが次々出てくるような状況ではございますが、薬物乱用防止協会に、警察の方もオブザーバーとして来ていただきまして、最新の動向なども伺っているところですので、そうした情報についても周知を図ってまいれればというふうに思っております。薬物は「ダメ。ゼッタイ。」という標語の下に様々取組をしているところでございますけれども、例えば、中学生のポスター、標語募集であったりとか、ボーイスカウト連盟と連携をしました街頭キャンペーン、あるいは成人式での啓発グッズの配付ということもやっておるところではございますけれども、令和8年度につきましては、映像の啓発資材なども購入しまして、そうしたものを活用しながら周知を図ってまいりたいというふうに思っております。
私からは以上です。
◯環境政策課長(茂木勝俊さん) 私からは、アライグマ、ハクビシン防除の実施につきまして2点御質問いただきましたので、順次答弁させていただきます。
まず、連絡体制につきましてですけれども、こちらにつきましては、御依頼者様から、まず市のほうに連絡をいただくようにいたします。市のほうで所定の手続をいたしまして、実際委託する専門業者に対して市から連絡をして、その専門業者が御相談者様、つまり御依頼者様のほうに行くというような形で御紹介をするという形になります。
続きまして、2点目、新たな取組の周知と困ったときの相談窓口ということですけれども、今回、私どもの取組につきましては、広報、ホームページ等で周知するとともに、こういった事業の御案内というような形でパンフレットのようなものを作りまして、そういったものを公共施設等に適宜配架をいたしまして、周知していきたいと思っています。
あと困ったときの窓口なんですけれども、こちらにつきましては、お困り事の事象によって、最初の入り口が多分違うかと思います。例えば空き家であったりとか、同じアライグマ、ハクビシンですけれども、例えば農地における被害ですと従前から実施をしておりまして、都市農業課のほうでも窓口でやっておりますので、この辺りのところは御相談者様を適切に御案内できるように、庁内連携をしながら進めてまいりたいと思っております。
以上です。
◯ごみ対策課長(仲 雅広さん) 家庭用廃食用油の回収について御質問いただきました。
回収拠点はどのような場所かということですが、現在考えているのは、ごみ減量リサイクル協力店、スーパーさんなど3か所を想定しております。この取組の機運醸成についてですが、キャッチフレーズについてはちょっと考えてみたいと思いますが、ポスター、パンフレット──操作ガイドというものを作って、皆さん扱えるように周知していきたいと思います。
それから、ボランティア団体さんの廃食油の回収ということですが、これにつきましては、令和8年度につきましては、ちょっと家庭用ということで家庭の皆さんの回収を基本とさせていただいて、実績と要望等ありましたら、また回収ルートの中に乗せていけるのかとか、そういったところを検討させていただきたいと思います。
それから、家庭用園芸土の回収につきましての御質問ですが、回収拠点の拡充ということですが、昨年度なかなか好評をいただきまして、かなりの回収量が集まっております。どの地区の方が多いかという統計を取りましたら下連雀の方が結構多いというようなことが分かりましたので、今は深大寺と新川ですけれども、ちょっとその間の市役所の市民センターのし尿投入施設の辺りに、活用して、もう1か所増やしたいなというふうに考えております。
それから、周知につきましては、委員がおっしゃったとおり様々な媒体を使いまして、今後もさらなる周知に努めていきたいと思います。
以上でございます。
◯都市農業課長(塚本 亮さん) 学校給食に関する御質問に御答弁させていただきます。
学校給食の市内産農産物の使用率向上の取組につきましては、適宜農協さんともいろいろ協議をしているところでございますが、実務的な協議の中で、今委員から御指摘ございました前日納品についても話題になって、いろいろ相談をしたところでございます。ただ、前日納品となりますと、市内の小・中学校の保冷庫の設置場所に課題があることや、また前日納品できる品目が限られることから、1日2回同じ学校への搬入が必要になるというような課題があることを共有しているところでございます。このため、流通体制に課題が生じているというようなことは、双方で認識は共有しております。しかしながら、使用率の向上に向けては、特に流通につきましては一定量の地場産農産物を保管できる大型保冷庫の設備の設置やその運用方法をはじめ、東京都の農林水産振興財団が行っております、IT技術を活用しました学校給食における地場産農産物の受発注業務の構築など、この取組に三鷹市も協力しているところでございますが、これらいろんな施策を含めまして総合的に検討していきたいと考えているところでございます。
◯生活経済課長(黒木誠也さん) 私からは、創業者支援事業費についていただきました御質問に対しまして答弁いたします。
創業等に係る相談等に取り組んできたことに対する成果といたしましては、日頃からの例月で測定しています相談件数の伸び等から見ても、一定の機運醸成ですとか、そういったところで非常に寄与しているものと認識しております。逆に、こうしたことに対する課題につきましては、例えば事業者さんが持っていらっしゃった創業支援計画を確かな事業の成功に導くための伴走支援ですとか、そういった丁寧なところ、あるいはその後の定着、その継続、その後には生産性の向上ですとか経営改善、こういったことが重要だと認識しております。こうしたことに関しましては、地代の高いという御指摘ございましたが、資金繰り等につきましては、当該年度につきましては概要にお示しの──例えば創業の融資のあっせん制度を拡充したりですとか、創業期の事業者への助成制度を拡充したりですとか、あるいは投資、生産性の見直しについては活性化補助金の御活用の周知啓発というところで対応していきたい、このように考えております。
以上でございます。
◯道路管理課長(古賀 豊さん) 私のほうから順次お答えします。
まず、1点目、路面下実態調査についてです。1つ目、今回、一般競争入札した経緯は、予算削減の視点があったかという御質問です。まず、こちらについては、そのような視点はございません。これは近年、各事業者ともAI等を活用した分析技術をはじめ技術力が拮抗しておりますので、今回そのことを踏まえ指名競争入札を行い、他の自治体で実績のある業者も選定をさせていただきました。
次に2点目、近隣市との情報共有や調査結果の共有についてです。私どもは、近隣市も同様の路面下実態調査を行っていることは認識しております。ただ、現時点では調査結果の共有、それに特化したものはございません。道路の会議がありますので、今後、そういう中で検討していきたいと思っております。
次に、三鷹駅前デッキ改修事業について、安定的な財源の確保の見通しについて、こちらは今現在、舗装の改修を行っていますが、補助金も活用しながら整備を行っておりますので、引き続きそういった補助金の活用を進めていきたいと思っております。
次に、熱中症の対策、快適な駅前デッキの方向性についてです。こちら、令和6年度にミストを広場に設置しております。もちろん快適な駅前デッキについて、質問委員さんのお考え、まさにそのとおりだと思っております。気温、湿度計の設置については、今後、改修の中で進めて、検討していきたいと考えております。
私からは以上になります。
◯防災課長(井上 新さん) 消防団員の入団の多様なチャンネルからのアプローチが必要ではないかというところでお答えさせていただきます。
まず、学生の消防団につきましては、学生消防団活動認証制度というものを持っておりまして、これは学生の団員が真摯かつ継続的に消防団活動をした場合に証明書を市のほうで発行いたしまして、就職活動の際に履歴書に添付して、こういう活動をしましたというようなことを証明するようなものでございます。また、こういうもの、あまりちょっと知られてないところもございますので、PRして学生の入団につなげたいと思います。また、加えて当該年度、学生募集に特化したチラシも作りたいなと思っておりますので、こうしたチラシを作りまして、学生消防団の入団につなげたいと考えております。
加えて、ドローンのちょっとお話いただきました。ドローン、上空からリアルに災害状況が把握できたり、あるいは逆に団員にとっては、火事の現場で火点に近づかないで状況把握ができますので、消防団員の二次被害防止にもつながるというところで利点は承知しているところでございますが、ちょっとドローンの導入に当たっては機材を買ったりだとか、あるいは人材の育成とか等々課題もありますので、あと分団に配置するのか、あるいは専門部隊を設置するのかとかもろもろ課題がございますので、今後、現場のニーズ、あるいは消防委員会等と消防署とも連携しながら調査研究したいと思います。
以上です。
◯委員(赤松大一さん) ありがとうございました。消防団のほうから。先ほど、今回様々なチャンネルからということで、特に女性消防団に注目されているところでございますが、今現状、どのような募集とか、結果というか、お聞かせいただければと思います。
◯防災課長(井上 新さん) 多様なというところの文脈で、女性団員も、我々は特に地域の防災力向上で重要だと考えております。実は2月1日に初めて三鷹市で女性団員の入団が第1分団でございまして、入団に当たってはミスマッチを防ぐという意味で、かなり慎重に分団の詰所の見学であったり、事前に消防団の幹部に面接したりとか、そういったところの手順を踏みまして、2月1日に入団に至った次第です。とはいっても環境整備というところで、今回トイレの改修を行ったり、少しでも消防団員が活動しやすいような環境づくりに努めておりますので、当該年度、さらに女性団員が入団できるように、防災課としても尽力したいと考えております。
以上です。
◯委員(赤松大一さん) ありがとうございました。しっかりその方が、いよいよ大きな壁が1つ開かれたところでございますので、より広がるような形を取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
再質問させていただきます。まず、家庭用園芸土の回収でございますが、今本当に多くの市民の方々からも、またリサイクルした後、配付のときの皆様、取りに来ていただける方も非常に列をなしてということも聞いておりますので、非常に反応がいい、かなり充実した事業であるということは認識しているところでございますが、回収場所に関しては今、調査の上、下連雀周辺、し尿処理場云々という話をいただいたところでございますが、回数とか時間帯の取組といいますか拡充については、どのような形で今、検討されているのかお聞かせください。
◯ごみ対策課長(仲 雅広さん) 時間、曜日とか回数につきましては、現状のままやらせていただいきたいと思っております。
以上です。
◯委員(赤松大一さん) 分かりました。やはり市民の皆様からは、この時間になかなか持っていけないというお声とか、もう少し広げていただきたいというお声をいただいているところでございますので、御検討いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
また、逆に今回、こういう形で市民の反応がいいという事業でもございますので、常設で何か持って来ていただけるような場所等の検討はされておられるのか、お聞かせください。
◯ごみ対策課長(仲 雅広さん) 今の段階で、常設の場所というふうにはちょっと考えておりません。やはりふるっていただいたりとか、そういうところの誰かしら立ち会ったり管理という部分で人が必要になりますので、そういった部分も含めて、今後考えていかなきゃいけないなと思っています。
◯委員(赤松大一さん) 分かりました。様々、昨年から始まった事業でございますので、しっかり経過見ていただきながら、より市民の皆様、持って行きやすい環境、また参加しやすい環境づくりをしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
あとハクビシンの鳥獣のほうでございますけれども、今、一定の御答弁いただいたところでございますけれども、例えば申込み等も市役所に電話かけられる時間帯等が非常に限られたところでございますので、今、市のホームページとか様々利用して、そこで直接例えば依頼といいますか、できるようなことも必要かと思いますけれども、その辺の今後の事業拡充において検討されていかれるのか、お聞かせください。
◯環境政策課長(茂木勝俊さん) 直接申込みできるシステムですけれども、ちょっとホームページ上の運用上の課題とか、その辺のところの検討がまだされておりません。加えて今回、新しいこの事業なんですけれども、なかなかお困りの状況というのはそれぞれ違ってきたりすると思いますので、いきなり申込みというよりかは、御相談というところからまず始まるのかなと思っています。例えば、具体的に申し込む場合は書面とかは必要ですけれども、例えばメールとかでお問合せいただくということもあるのかなと思っておりますので、その辺りのところは、できる限り市民の皆さんに御負担をかけずに速やかに対応できるような方法を考えていきたいと思っております。
以上です。
◯委員(赤松大一さん) 分かりました。メール等は非常に有効かと思いますので、しっかりとその辺に関しましても、特にハクビシン等が発生しやすいところの近隣の方、皆様等に何かこういうのが始まりますよというアプローチをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
特定健康診査のほうでございますが、様々診査の受診率向上の取組の中で、働き世代や、また若い世代が忙しいとか機会がないという理由から、なかなか受診につながっていかないという実態があるかと思いますけれども、例えば受診率向上のための1つの手段として、デジタルを活用した受診率向上等の勧奨も必要かと思いますが、その辺の御検討はいかがでしょうか。
◯健康推進課長(白戸謙一さん) 健診等の受診率向上に向けましては、様々周知の方法に工夫を図ったり、あるいは医師会等の連携を図りまして進めていければというふうに思います。
以上でございます。
◯委員(赤松大一さん) 分かりました。
様々聞かせていただきましたけれども、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
◯委員長(土屋けんいちさん) 以上で公明党の質疑を一旦終了します。
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◯委員長(土屋けんいちさん) 休憩します。
午前10時39分 休憩
午前10時56分 再開
◯委員長(土屋けんいちさん) 委員会を再開します。
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◯委員長(土屋けんいちさん) 次に、立憲民主緑風会。
◯委員(おばた和仁さん) それでは、よろしくお願いいたします。一問一答でさせていただきます。
最初に説明書257ページ、がん検診関係費。大腸がん検診の委託料が144万7,000円でして、乳がん、子宮がん、胃がんの委託料と比べて予算額が1桁少なく10分の1以下となっています。日本全国の大腸がん死亡者数は、いろいろながんで亡くなる方がいらっしゃいますが、男性では3位、女性では1位に大腸がんがなっています。市は、市民に便潜血検査は既に実施していると思いますが、大腸内視鏡検査をもっと市民に推奨すべきと思います。市の見解を伺います。
◯健康推進課長(白戸謙一さん) がん検診につきましては、特定健診等の際に同時に実施できたりとか、利用しやすいようにということでやっているところでございますけれども、ただいま御指摘のような内視鏡検診、がん検診そのものは国の方針、ガイドライン等に従ってやっているところもありますので、そちらにつきましては今後の検討課題というふうにさせていただければというふうに思います。
◯委員(おばた和仁さん) そういうことは一定程度理解しますけれども、大腸がん死亡者数が女性では1位という現実から、現在やっている便潜血検査では十分でない面があるのではないかと思っております。仮に便潜血で陽性であった場合、再検査率が低いということはございませんか。その点についてお伺いします。
◯健康推進課長(白戸謙一さん) 再検査は各医療機関で受けていただいた後に、ちょっと今、何%という数字は手元になく申し訳ないんですけれども、精度管理といいまして、要精検、精密検査となった方にはお知らせをしたり、あるいはさらに医療機関を受診されていない、医療機関につながっていないということがありますと勧奨するというような形で、その後のフォローを行っているような状況がございます。
◯委員(おばた和仁さん) 多くの費用をかけることなく、内視鏡検査も必要だということは、ぜひもう少し市民の皆さんにお伝えをしたほうがいいのかなというふうに思います。大腸がんというのは、早期に切り取れば絶対亡くならないがんの一種ですので、そういった意味では、早期にポリープを取るというのが非常に重要な対応です。したがいまして、内視鏡検査を5年に一度とか、あるいは長くて10年に一度になると思いますけれども、そういうタームで、特に40歳以上の方をやっていただくというのは必要だと思いますし、お金のかからないこともぜひ検討いただいて、もう少し三鷹の市民の皆さんが健康でいつまでもあり続けるように、そこら辺の工夫もしていただきたいなと思います。いかがですか。
◯健康推進課長(白戸謙一さん) やはりがんにつきましては、早期発見、早期の治療ということが大変重要であるというふうに思いますので、また現在、医師会とも連携してやっておりますので、逐次医師会の先生方とも相談しながら改善に向けた取組を進めているところですので、御指摘の内容も踏まえて、医師会と協議というか、相談をしていければというふうに思っています。
◯委員(おばた和仁さん) よろしくお願いいたします。
続きまして、説明書309ページの三鷹駅前地区再開発事業運営費なんですが、これを見ますと、賃借料1,100万という賃料が上がっているんですけれども、安くない賃料だと私は思うんですが、費用対効果で現状どのように考えているのか、お伺いをしたいと思います。例えば、1日当たり何人ほどの市民の御来客があるのかもお聞きしたいと思います。現状、三鷹駅前市政窓口は取扱い業務が限られているとは思うんですけれども、例えば市政窓口での対応ということに移行できないのか、これについても併せてお伺いしたいと思います。
◯三鷹駅前地区まちづくり推進本部事務局次長(菅原恒一さん) 現在、駅前の執務室につきましては、令和7年度におきましては、様々なお問合せであるとか来訪されてのお問合せのほかに、あの場所を使って地域の商店会さんであるとか、市民団体さんたちとの打合せでの活用、あるいはイベントとしての御利用をいただいたりとか、夏祭りのときには暑さ対策に休憩所として開放などもしているんですけれども、そういった利用をしまして、1,000人以上の市民の方に、事務所に1年間の間に来訪いただいて、様々な対応であるとかサービスを提供しているところです。
◯委員(おばた和仁さん) 1,000人という数が、意外と私が想像していたより多いなと思いました。より一層多くなるようにしていただきたいなと思いますし、そこら辺の費用対効果については、ちょっと意識を持って、引き続き取り組んでいただくようにお願いをします。
続きまして、予算概要のほうの119ページ、国立天文台と連携したまちづくりの推進について。本事業は、学校を核とした新たな地域づくりの実現、防災・減災の視点を基本としております。また、土地利用整備計画策定に向けた基本的な考え方を改定するとありますので、これに関連した質問をさせていただきます。
まず最初に、物価高騰などの社会経済情勢を踏まえ、効率的に事業を実施する工夫等を検討するとありますが、具体的に現状、何を考えているのか伺います。
◯まちづくり推進担当課長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局次長(野崎昭博さん) 緊急対応方針を踏まえまして、今、効率的な整備手法など、あらゆる様々な角度から検討する必要があると考えておりまして、今まさにそれを進めているところでございます。現時点で具体的にこういった方向でというところは、まだ出てきていないところでございます。
◯委員(おばた和仁さん) 非常にざっくりとした御答弁でしたけれども、ほとんど何も考えてないというような御答弁だったような気がします。これから考えるということなんですね。分かりました。しっかりと考えてください。
防災・減災ということをかねがね河村市長は、これを基本とするということで言っておられます。ここにも書かれていますけれども、こういった防災・減災を基本とするのであれば、1,000年に一度の確率で発生する水害対策を優先するよりは、ここ30年以内に発生する確率が70%以上であると推定されるマグニチュード7クラスの首都直下地震に備えたまちづくりを優先すべきではないでしょうか。そのため、有効な避難所となる羽沢小は移すべきではないという考え方もあると思うんですが、市長の御所見を伺いたいと思います。
◯副市長(久野暢彦さん) 羽沢小学校については、風水害時は避難には適さないと思っていますけれども、地震のときは避難所として活用するという考えは変わっておりませんので、地震については機能するというふうに思っております。
◯委員(おばた和仁さん) その規模感が、やっぱりそこに今ショッピングセンターを造るとか、あるいは水辺の憩いの場をつくるとかということで考えているというのもあるので、やっぱり規模感がかなり小さくなるというのがあると思うんです。やっぱりそういった意味では、現状の羽沢小をきちっと震災のときの避難場所として維持していくというほうがより安全安心だと思いますが、いかがですか。
◯副市長(久野暢彦さん) 今、羽沢小学校のところを地震時の避難機能を充実をさせようと思うと非常に大きな工事が必要になってきますので、それよりは今回の天文台周辺まちづくりとして、高台に移転ですとか、いろんな相乗効果のあるまちづくりをすることを優先しながら──ただあの小学校が仮に予定どおり移転した場合に、それ以降にあの場所にどういった、例えば商業施設などを考えたいと思うんですけれども、そのときについては、ある程度機能を充実をさせたいなというふうに思っております。具体的に今、どういうふうにするところまではとても考えておりませんけれども、せっかくまちづくりの中で整備をすることになるのであれば、その時は充実させたいなという気持ちは持っております。
以上です。
◯委員(おばた和仁さん) そこは非常に市民が関心の高いところなので、今はまだこれからというようなお話だと、それはちょっと困ると思うんですよね。今の段階でしっかりとした策定をすべきだと思います。
1,000年に一度の水害マップは、国交省も、これにより公共施設の移設を求めているものではなくて、避難計画策定に資するものと私は理解しています。ですから、これが1,000年に一度の水害マップによって、校庭に1メートルほどの水がたまるといったことをもって小学校を移転させるという考えは、やや行き過ぎた対応と思われますが、市長の御見解を伺います。
◯市長(河村 孝さん) 1,000年に一度という解釈は間違いです。地震も、それから水害も、いろんな確率でいわれますけれども、1,000年に1回ということで今、試算が出ているんじゃないという報告は受けています。
それから、水害の問題で申し上げているのは、これも何度も申し上げていますけれども、今、天文台がそこを住宅地にしたいという話があって、それに対して我々が住宅開発じゃなくて公共施設で対応するには、どうやって緑を守るのかという視点から今回の発想がまず生まれたということ。そしてまた、実際の水害は、まさに平成11年のすごい水害もありましたし、令和元年の私が市長になったときの水害もあった。そういう状況の中で、まさに異常気象といわれて、皆さんが心配されているように、台風と、それからゲリラ豪雨が一緒になったようなときに、野川がまさに氾濫直前まで行って、調節池が機能して湖のようになってしまったということを経験しているわけです。平成17年のときには、まさに天文台通りが滝のように水が流れてマンホールも飛ぶような、そういう状況であったということを私は記憶しています。
そういう意味で、水害の対応というのは、市内で今、一番危険性が高いのは大沢だというふうに思っていますので、公助、共助、自助の組合せが大変重要ということで、今、抜本的に様々な角度から、これは大沢に限りませんけれども、防災対応を進めているところであります。その一環として、まさに天文台の北側の用地の利用と、それに関連して羽沢の、それから大沢台小学校も含めた大きなまちづくりを、それをきっかけとして進めていきたいということは、公助としての三鷹市の、私は本当に一番大事なことだというふうに思っています。
以上です。
◯委員(おばた和仁さん) すみません、今の市長答弁の中で、1,000年に一度ということは間違いだとおっしゃったんですけれども、具体的にどういうことが間違いなのか教えてください。
◯防災安全部長・調整担当部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局理事(齊藤大輔さん) 発生の確率です。これは年超過確率1,000分の1というような形になりますので、毎年1,000分の1の確率で降る、これが最大規模降雨というような意味合いでございます。
◯委員(おばた和仁さん) 非常に今、難しい言葉を使われたのでおやっと思いましたけれども、正直私も長年保険会社に勤めておりましたので、何年に1回、例えば火災事故だったらそれが起こるというのは、全部確率の問題なんですよ。それに応じて、お客様から保険料を頂戴しています。1,000年に一度というのは、1か所で捉えれば、それはあした起こるかもしれないし、10年後に起こるかもしれないし、100年後に起こるところもあるでしょう。だけど、全ての地点を考えたときに、それは1,000年に1回起こる確率になりますよというふうに私は理解しているんですよね。だから、まさに確率の問題ですけれども、1,000分の1ということは、1,000年に一度の確率ということは、起こりやすいか起こりにくいかといったら、それは起こりにくいんですよ。ですよね。なので、ちょっと定義の仕方はいろいろあると思うんで何なんですけれども、あんまりちょっとここの議論は、いきなり間違いと言われたので、おやと思いましたけれども、ちょっとこれ以上はこの点についてはやるのはやめますけれども──私が主張したかったのは、地震のほうがやはりすぐにでも来ますよねということを言っていまして、それに対応して、やはり地震に対する対策のほうをより三鷹市としては優先すべきではないかという視点で御質問させていただいたので、そこは御理解いただきたいと思います。
続きまして、止水板を設置するというふうに、この間の議員の一般質問で伺いましたけれども、強固な止水板を設置した場合、校庭への1メートル前後の水がたまると、現状ハザードマップでいわれていますけれども、これをどの程度低減できると市は考えていますか。
◯副市長(久野暢彦さん) 止水板については、少し丁寧に考えたほうがいいと思っています。河川側、野川から押し寄せてくるいわゆる濁流、洪水の被害と、それから雨が降って、その雨が道路側からたまってくるような雨水の被害というのはちょっと認識を分けたほうがいいと思っておりまして、実際に野川から流れてくるような河川からの水というのは、とても止水板で防ぎきれるようなものではなくて、限定的になってきます。けれども、道路側のほうから雨水が流れてきてたまっていく被害については、止水板である程度止められるだろうというふうに考えられます。そこで止水板については、河川側からは難しいんですけれども、道路側からのほうはつけることによって、例えば学校内のキュービクルみたいな電気設備が水につからないようにとか、そういう機能が発揮できるというふうに思っています。実際には、ハザードマップと、それから止水板の機能が何メートルまで、どの部分でその効果が発揮できるかまでは正確にはちょっと捉え切れませんけれども、今申し上げたような河川からの濁流ではなく、大雨が降ったときの水は少なくとも止めて、学校の維持、それから学校の教育に少しでも影響がないようにしたいという考えはありますので、今後、止水板については検討しようと思っていますが、そういう区別が必要ではないかというふうに考えております。
◯委員(おばた和仁さん) そうしますと、1,000年に一度ほどの豪雨になったときに、川から直接グラウンドに水が流れてくるということが起こり得るというふうに、市は想定しているという理解で正しいですね。
◯防災安全部長・調整担当部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局理事(齊藤大輔さん) ハザードマップに示されているのは、洪水が起きた場合の浸水深と──あとハザードマップではないですけれども、リスクマップの中においては浸水の時間がありますけれども、やはりそこに野川が氾濫する決壊点というものは示されていませんので、どこから川の水があふれるかによって、また川の洪水の流れというものは変わってくると思います。ただ、氾濫分析された結果がハザードマップに示されているものでございますので、川の水が直接グラウンドに流れるとか、そういった流れの動態的なものについては示されていない状況になっています。
◯委員(おばた和仁さん) 実はそこは非常に重要なポイントですよね。要は校庭に1メートルほどの水がたまるという事象がどういった事実から発生するのかということが分からないと、そこに対する対策も本来打てないわけですよね、適切な対策も打てないわけですよ。
今、久野副市長が、直接野川から水が氾濫して校庭に入るということをおっしゃったんだけれども、もしそれをおっしゃるのであれば、そこはしっかりとそういうことが現実に起こるというシミュレーションを確認した上で言うべきであると思います。それがなくてこういうケース、こういうケースと言っても、ちょっとそこは正しい議論にはなっていかない気がするので──私も非常にどうして校庭に水がたまるということになっていくんだろうというメカニズムについては非常に関心があるんですけれども、これについて今の御答弁では、そこはまだ解明できてないといいますか、いわゆる専門家の知見も確認できてないというふうに理解したんですが、それでよろしいですね。
◯市長(河村 孝さん) 防災安全部長が答弁したように、1,000年に一度というのは間違いです。というのは、だから令和元年に私が実際に副市長として、まさに野川周辺を見たからです。どんなような状態になっていたかというのを知っているからです。今の話でいうと、だから1,000年に一度が令和元年にあったら、その後また1,000年ないんですか。ないんじゃないんですよ、やっぱりそれは誤解を生むんです、その表現は。だから、今も1,000分の1、明日も1,000分の1、そういうような状況の中で、我々は今、大沢の問題に取り組んでいるということです。
どういう状況だったかといいますと……。
(「もういいですよ」と呼ぶ者あり)
いや、いいですよ、何度も言いますけれども、東八道路がまさに膝まで水だったんですよ。その水が天文台通りを滝のように流れていた、そういう状況ですよ。橋の周辺は水があふれて橋が分からない、どこにあるか分からない状態。それは1,000年に一度なんですか。つい最近ですよ、平成17年って。令和元年も大変な状況でした。そしてまた、毎年のように、今、調節池に水がいっぱい入ってきているという状況は繰り返されているんですよ。だから、そういう危機的な状況の中でどういうふうにすればいいのかということを考えているんで──だからひょっとしたらあふれてくるかもしれない。調節池で何とか今、食い止めている状況だと思いますけれども、東京都はまたさらに調節池を下流のほうで求めようとしていますから、そういう意味でまだまだ足りない状況であるというふうなことを考えると、やっぱりいろんな対応を公助として考えるときに、せっかく天文台のところが活用できるチャンスがあるとすれば、私は公助の責任として大沢のまちづくりを防災・減災の視点で、もう一度考えていくということをしっかりとやっていきたいというふうに思っているわけです。
◯委員(おばた和仁さん) 以前の防災マップでは、1つ前の防災マップでは、羽沢小は校庭には水がたまらないという防災マップになっていましたよね。これは東海豪雨という非常に大きな豪雨のベースで、この防災マップを作っていると聞いています。それでは校庭には水がたまらなかったんですよ。要はもう少し──実際どのくらいの雨が降ればどうなるんだということに基づいて防災マップ自体もできているわけですから、それに基づいた議論を私はしたいと思います。
続きまして、大沢コミュニティ・センターなんですけど、1974年築の日本最初のコミュニティ・センター、築52年たっているというふうに理解しているんですけれども、そろそろ建て替えをする必要があると思いますけれども、土地利用整備計画策定に向けた基本的な考え方の改定に当たりまして、大沢コミュニティ・センターが天文台北側の敷地に移るという考え方については、市はどのような御見解なんでしょうか。
◯まちづくり推進担当課長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局次長(野崎昭博さん) 現時点では、まだコミュニティ・センターについてどう触れるかというのは具体的に決まっておりませんが、これまでの検討の状況から見ましても、基本的には大沢コミセンについて天文台に移転をするという考えは、今のところ考えていないところです。
◯委員(おばた和仁さん) 差し支えなければ、その理由教えていただくことは可能ですか。
◯まちづくり推進担当課長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局次長(野崎昭博さん) 大沢コミセンの移転ということになりますと、これまでも住民協議会の方とちょっと意見交換をする機会もございまして、そういったところでの御意向を踏まえていくといったところがあるんですが、これまでの話の中では、住民協議会としてそういった移転ということを望むようなお声はいただいていないので、市としても現時点では移転を考えていないということでございます。
◯委員(おばた和仁さん) 住民協議会さんの御意見というのは非常に重要だし、それは尊重すべきだと思いますけれども、天文台の北側の敷地に移転するということで、メリットもあるしデメリットもあると思うので、そこはしっかりと引き続き議論を続けていっていただきたいと思いますし、多くの大沢の住民の皆さんの御意見も含めてお聞きするようにお願いをしたいと思います。
天文台の問題に関しては最後ですが、天文台の当該敷地を定期借地で借りるということに関して、市は少なからず過小評価していることを懸念しています。仮に50年定期借地契約であるならば、50年後に更地にして、国立天文台側に土地を返却しなければなりません。井口グラウンドでも同じように、病院に定期借地で貸すということでございますけれども、三鷹市は50年後に返してもらうということで話をしているというふうに理解しています。以前市長から、現在の市内学校も借地なんだから問題ないというような趣旨のお話をされましたけれども、これには様々なやっぱり異論があると思います。基本的な考え方、改定に当たりましては、市の重要な検討要因と、定期借地権というのがなると思いますので、この点について、改めて市の考えをお伺いしたいと思います。
◯副市長(久野暢彦さん) 井口グラウンドの場合は、私ども市の土地で、天文台の北側ゾーンは天文台さんの土地ということで、相手があるところと我々で決められるところという違いがまずあります。天文台の質問なので、天文台のほうに行きます。天文台の敷地については、これまで申し上げてきたようなまちづくり上の利点があるということから、天文台と協議しながら、定期借地の協議を進めたいと思っているところですが、おっしゃるように定期借地権の設定は、終わった後は返却が前提になります。ただこちら、天文台さんと、それから市の中で、定期借地後はどうするのかについてはお互い協議をしたいなということを、あらかじめ約束できればというふうに思っているところです。50年か100年か分かりませんけれども、その時代に一番合ったもの、お互いにこういう施設が一番いいというものを考えて、我々として、学校がそこで継続したいということであれば学校になるかもしれませんし、どういう形になるかは分かりませんが、そういうことを協議できるようにしておきたいなというふうに考えているところです。相手が売却でなく定期借地でと言っている以上、それをできるだけ尊重しながら、私どもとしても、このプロジェクトをうまく成功させたいなというふうに考えているところでございます。
以上です。
◯委員(おばた和仁さん) 定期借地でまちづくりをするということが非常に大きな問題に、将来なり得る可能性があるということを、改めて申し上げておきたいと思います。
続きまして、ちょっとテーマ変わりますけれども、予算概要112ページ、東京都と連携した無電柱化整備の推進。今回、この場所に決定した理由をお伺いしたいと思います。
◯道路管理課長(古賀 豊さん) 令和6年度に、都と区市町村無電柱化検討会議という会議が発足しました。その中で、各個別自治体と東京都さんとヒアリングをする機会がありまして、その中で東京都さんから、ぜひ三鷹市と連携した、自治体と連携したモデル地区をつくりたいというふうな御提案をいただきまして、三鷹市としても市民センター、中央防災公園が災害拠点になっておりますので、そういった視点を見て、今回の市民センターの前の人見街道、あと周辺の市道も含めて無電柱化のそういった計画を一緒に連携していきましょうというふうなお声がありましたので、今回東京都と連携した、こういった事業を行った次第です。
私からは以上です。
◯委員(おばた和仁さん) ありがとうございます。防災拠点なので、そこに電柱をなくすというのは非常に重要なことだと私も思います。一方、人見街道は非常に歩道も狭くて、危険な状況が続いております。都とぜひ人見街道の無電柱化を進めるということで、今のような御関係をより深めていただいて、そういった政策をより強力に進めていっていただきたいと思うんですが、いかがお考えでしょうか。
◯道路管理課長(古賀 豊さん) 来年度、東京都さんと一緒に調査を行います。その調査の結果、どういった方法で無電柱化できるのか、そういったところの調査をしていきますので、その中で、どういったスケジュールですとか、どういった方法ができるのかというところは、また来年度以降も連携して事業を進めていきたいと思っております。
私からは以上です。
◯委員(おばた和仁さん) ありがとうございます。
続きまして、説明書301ページ、コミュニティバス関係費です。コミュニティバス運行補助金1億円余、そしてデマンド交通等運行補助金6,000万円余になっています。今後の補助金額の推移見込みと利用料改定の方向性について、市の考えをお伺いします。
◯都市交通課長(中嶋祐希さん) 運行補助金につきまして、令和8年度につきましては、1億円を計上しております。やはり昨今、人件費の高騰とか燃料費の高騰、こういった影響を受けて上昇しているというような認識でいるところであります。いわゆる収支率ということで、支出に対して収入、収支率がありますが、これも非常に重要なことだというふうに考えております。特にAIデマンド交通につきましては、交通による福祉の実現ということを目指しておりまして、低廉な運賃設定をしているところでありますが、今後もそういった収支のバランスを考慮しながら、特に運賃につきましては研究していきたいなというふうに考えているところであります。
私からは以上です。
◯委員(おばた和仁さん) これは交通弱者の皆さんのための非常に大事な事業だと思いますので、こういった補助金が出るということについてはやむを得ない面が私もあると思いますし、そこら辺の収支のバランスを考えていくということも含めて大変だと思いますけれども、引き続きよろしくお願いします。
それでは、交代します。
◯委員(岩見大三さん) では、よろしくお願いをいたします。
まず、衛生費からで予算概要98ページ、新型インフルエンザ等対策行動計画の改定、感染症予防関係費ということで、今シーズンは、インフルエンザが大変猛威を振るいまして、1シーズンに2度も警報基準に達したことは、現行の統計を開始して以来初めてということであります。それで昨年から今年にかけての三鷹市の感染状況と、国と都の行動計画との整合性を取った三鷹市の行動計画の内容についてお伺いをしたいと思います。
また、こうした感染症が蔓延するという現状から、代表質疑でもお伺いをしましたが、保健所の設置について、改めて東京都の意向、三鷹市の意向について御所見を伺います。
続きまして、予算説明書の259ページ、自殺対策事業費で伺います。今月は自殺対策の強化月間ということでもありまして、私も毎回、対策についてはお伺いしているので、幾つかお伺いをしたいと思います。令和5年3月に改定されました三鷹市自殺対策計画におきましては、6つ目の重点施策として女性の自殺対策に取り組まれておりますが、これまでの対策の検証と、女性の自殺が増加する社会的背景をどのように捉えておりますか、御所見をお伺いをいたします。また、自殺された人の遺族へのアフターケアについては、何か取組を行った経過があるでしょうか。こちらもお伺いをしたいと思います。
続きまして、商工費になります。項目がちょっとなかったんですが、広くは物価高対策、バス、タクシー事業者への燃料費の補助についてお伺いをしたいと思います。これは以前は令和4年にも同様の取組をされていたというようなことで、改めて以下、質問させていただきます。
アメリカのイランへの侵攻を契機に、燃料費の高騰が続く状況に対し、市としてはバス、タクシー事業者への燃料費補助の必要性をどのように考えているのか、お伺いをいたします。補助が必要と判断をするのか、あるいは現時点では必要性が低いと判断しているのか、行政としての見解をお示しいただきたいと思います。
また、現在、市として燃料費補助について何らかの検討を行っているのか、また事業者との協議を進めているのか、その状況をお伺いをいたします。検討している場合はその方向性を、検討していない場合はその理由をお示しをいただきたいと思います。
そして、燃料費補助以外にも市として取り得る支援策があると考えますが、どのような選択肢を検討しているのか、お伺いをいたします。
運行の効率化支援や国、都制度の活用など、行政としての対応方針をお聞かせいただければと思います。
続きまして、予算概要107ページ、創業者等への支援の拡充ということであります。事業承継の問題は、経済分野における2025年問題ともいわれておりまして、担い手不足による経済的損失は深刻なものがあり、担当の皆さんも問題意識を持って取り組まれてきたんだというふうに思います。施策の概要を拝見しますと、今回の支援策はかなり踏み込んだ内容になっていると思われますが、まずは従来の支援策から拡充した部分についてお伺いをいたします。
続きまして、予算概要109ページ、都市観光振興の充実強化についてであります。端的に幾つかお伺いをいたしますが、特産品販売の充実の具体的な品目、配置人員の拡充、あるいは観光資源を活用した新たな市内観光ルート、従来いろいろ観光ルートを設けて取り組まれたと思いますが、新しいそうした観光ルートの発掘などは検討されているでしょうか、お伺いをしたいと思います。
続きまして、土木費になります。予算概要123ページ、都市公園等の公有地化及び環境整備の推進についてであります。こちらの都市公園の公有地化につきましては、目的ということと、あと当該年度に行う理由について御所見をお伺いをできればと思います。
続きまして、予算概要125ページ、住宅確保要配慮者への居住支援ということで、こちらは高齢化の促進によりましてニーズが高まる事業であると思いますが、これまでの支援の活用状況や課題について御所見を伺います。また、協力不動産の数は現在どの程度まで拡充しているでしょうか、お伺いをいたします。
続きまして、消防費、予算概要130ページ、三鷹市地域防災計画の改定ということについてです。この改定については、ポイントとなる内容についてお伺いしたいんですが、受援・応援計画や東京都地域防災計画(火山編)など、緊急大災害を前提としたものになっておりますが、市の計画に何をどのように反映をさせたか、その点について御所見をお伺いをしたいと思います。
続きまして、予算概要130ページ、災害時在宅生活支援施設の拡充ということで、こちらは下連雀二丁目の公園と牟礼二丁目の公園を選定されておりますが、その理由についてお伺いをいたしたいと思います。また、災害時は在宅避難者が圧倒的に多くなるんじゃないかということから、こうした取組が重要でありますけど、今後の拡充策についてお伺いをいたします。
最後、予算説明書317ページ、木造住宅耐震助成事業費ということで、端的にこれまでの実績と今後の取組について御所見をお伺いいたします。
以上、よろしくお願いいたします。
◯健康推進課長(白戸謙一さん) 私からは、2点お答えを申し上げます。
1点目、新型インフルエンザ等対策行動計画の改定に関しましてですけれども、1つ目は行動計画の関係で、感染状況を踏まえた内容でございますけれども、これにつきましては東京都と国との整合性を図りながら、昨年、厚生労働省が公表しております5類感染症、呼吸器感染症の動向にも留意をするということを明記しているところになります。
それから、保健所の設置に関しましてですけれども、東京都も新型コロナ感染症対応を踏まえました報告書の中で、市町村等の圏域の関係機関との連携が非常に重要ということをお示しをしておりまして、また集約していることの利点ということもお示しがされたところです。こうしたことから、東京都につきましては、保健所に新たに市町村連携課を設けて連携の強化を図っているところでございます。また、市としましても、令和6年度から多摩府中保健所と人事交流を行っておりまして、感染症に関する知見の蓄積、それから組織間の連携強化ということを図っているところでございます。
続きまして、自殺対策事業の関係でございます。女性の自殺に関する社会的背景ということでございますけれども、女性、特に自殺対策計画にも記載してございますけれども、妊娠期から子育て期において身体的、精神的、心の悩みや不安を抱える方が多いということ。それから、DVや家族の状況など、様々な事情によりまして、日常生活または社会において困難な状況に陥っている方がいらっしゃっている、こういったことが背景にあるのでないかというふうに思っているところでございます。
また、自殺された方、遺族へのアフターケアということでございます。こちらにつきましては、直接相談等はこれまでなかったところではございますけれども、例えば相談窓口の御案内を各事業等においてお配りをしたり、そうしたことで啓発等を行っているところでございます。
私からは以上でございます。
◯生活経済課長(黒木誠也さん) 私からは3点、順次御答弁申し上げます。
まず、運送事業者等に関する燃料費の支援についてでございます。委員御指摘のとおり、令和4年度に運送事業者等に関する支援策を実施いたしましたが、こういった燃料価格の高騰というのは市あるいは都、全国的に非常に大きな影響を及ぼすものだと認識しておりまして、まずは国や都による税対策の状況等、またそれに連動した燃料価格等の推移というのは、市としても常に注視をしている状況ではございます。一方で、そういった事業化におきましては、財政負担が非常に大きくなることが見込まれますのでこういった特定財源の活用ですとか、あるいは御質問の中でありました、使用自体を減らす取組への支援というようなことも視野に入れながら、燃料費に対する直接支援、ただいま常設の予算には計上しておりませんが、今後も常に調査研究に努めてまいりたいと思っております。
続きまして、創業者等への支援の拡充についてでございます。事業承継について、従来の支援策でございますが、基本的にはやはり事業承継というのは個別の事情に応じた、場合によっては企業秘密にも触れる部分ございますので、個別の相談に対する専門家を御案内したり、マッチングしたりというところの支援を中心に行っておりました。しかしながら、やはり一般的に時間がかかるという特徴がございますので、承継という道を断念して廃業というケースもございますので──拡充した部分につきましては、1つオープンネーム型のマッチングサイト、これを構築しまして、広く潜在的なニーズ、これはアンケート調査も踏まえながら掘り起こしていくというところで、少し御興味があったり御希望される方には、より詳しい詳細な支援策につなげていくというようなところで考えてございます。この事業の推進に当たりましては、広報等も用いながら大々的に多くの事業者様にPRしていきたいと考えております。
続きまして、観光についての御質問でございます。まず、特産品につきましては、これまでも三鷹の特産品を使ったキウイのジャムですとか、太宰治クッキーですとかそういったものは観光案内所のほうで取り扱っておりますが、これに加えまして、姉妹都市ですとか友好市町村、こういったところで取り扱っている商品を仕入れまして陳列するというようなところ、あるいはキャラクター図鑑に載っているようなキャラクターグッズ、これを用いた商品、これを陳列することを想定しながら充実に努めてまいりたいと思います。
また、配置人員につきましては、拠点が2拠点に広がる部分を踏まえまして、窓口で対応する職員ですとか中核的に業務を担えるような職員、この辺りを拡充していくことを想定しております。
また、観光資源を活用した新たな観光ルートでございますけれども、従前、みたか都市観光協会が発行しておりますみたか散策マップでいろんなルートを御紹介しているところに加えまして、観光資源ごとに、例えばスタンプラリーを重ねて押すと1つの絵柄ができるような仕掛けをつくって周遊していただいて、新たな発見につなげていただくといったところを、観光協会とも連携しながら新しいルートの発掘についても推進してまいりたいと、このように思います。
以上でございます。
◯緑と公園課長(奥嶋 亮さん) 私からは、公園の公有地化の目的と当該年度に行う理由について答弁させていただきます。
まず、公有地化の目的でございますが、借地公園を公有地化することにより、市民にとって身近な公園やオープンスペース、さらには緑など、永続的に確保することを目的としているところでございます。
次に、当該年度に行う理由につきましては、地権者とコミュニケーションを図る中で、地権者によっても理由は様々でございますが、売却の御意向があり、また予算の平準化、補助金の有効活用などを踏まえ、総合的に判断し当該年度に行うこととしているところでございます。
私からは説明は以上になります。
◯住宅政策課長(小林弘平さん) 私からは、みたか住まい探しサポートのこれまでの支援の活用状況や課題について、また協力不動産店の拡充状況について、あわせて木造の耐震助成の実績について、この3点について御答弁させていただきます。
まず、みたか住まい探しサポートの活用状況です。令和7年10月にスタートしましたみたか住まい探しサポートの相談件数は、令和7年10月から令和8年の2月までの5か月間で合計36件、入居に至った実績は8件となってございます。委員の御指摘のとおり、相談者の方は高齢者の方が多くございました。特に高齢の単身者の方が多くございます。この方々が相談を行った理由としては、経済的な困窮のため家賃を低減できる住宅への転居の希望や、現在居住しているアパート等から立ち退きを求められていることなどによる住まい探しが理由でした。しかし、相談者の属性は高齢者だけでなく多岐に及んでいることから、今後の課題となりますが、支援を必要としている全ての方に確実に届く周知の方法や協力不動産店の拡充、既存の支援策以外に必要な支援策の調査及び検討を進めることが課題と考えておりますので、今後、課題解決に向けて様々検討していきたいと考えてございます。
続いて、協力不動産店の数ですが、令和7年10月にみたか住まい探しサポートがスタートした時点では、8軒の協力不動産店がございました。その後3軒、また協力不動産店の方が増えまして、今、ホームページ上では11軒となってございますが、先日もう1軒、今手を挙げていただいた方がございますので、近日中に12軒となる予定となってございます。
続きまして、木造住宅の耐震助成の実績について御答弁させていただきます。まず、耐震診断の実績ですが、平成7年からスタートいたしまして、令和6年度までで簡易診断が564件、そして一般診断が326件の合計890件の耐震診断の実績がございます。そして、耐震改修実績のほうですが、平成12年からスタートいたしまして、令和6年度までで簡易改修が155件、一般の改修が79件の合計234件となってございます。令和6年1月の能登半島地震以降、本事業への注目が高まっていますので、引き続き広く市民に周知し、災害に強いまちづくりを推進していきたいと考えてございます。
答弁は以上となります。
◯防災課長(井上 新さん) 順次お答えいたします。
まず、地域防災計画の改定というところで、どのように計画に反映するのですかというところでございます。まず、震災編におきましては、先般、受援・応援計画策定を今している最中でございまして、部単位で受援担当者を置くような、部の単位で動くような災害対応にしておりますので、それを踏まえまして平時からの災害対応につきましても、連続性あるいは機動性を持たせるために、例えば総務部とか企画部とかそういったところで従前部班体制を組んでいたんですけども、そういったものを取りやめるというか、見直しを図りたいと思っております。
また、富士山の噴火に関しましては、東京都のほうで新たに計画の見直しがございましたので、例えば、交通インフラ対策でしたら、優先的に降灰を除去する路線であったり、拠点の見直し、あるいはライフライン対策においては、事業者と連携強化というところが示されましたので、そういった点を我々地域防災計画のほうに反映したいと考えております。3回ほど防災会議を開きまして、委員さん、あるいは様々な意見を取り入れながら、改定を進めていきたいと考えているところです。
次に、災害時在宅生活支援施設の拡充というところで御質問いただきました。まず、どのような理由で選定したのかというところでございますが、まさに地域住民、町会・自治会からの御要望に沿って対応したところです。実際に災害時在宅生活支援施設、運営は町会・自治会の方にお任せするというスキームでございますので、今回2つのところからお声がけがございまして、公園の選定も含めて調整をさせていただいたところでございます。
今後でございますけれども、やはり災害時になりますと、在宅で避難する方のほうが圧倒的に多いと思いますので、今後も拡充に努めたいと思います。
以上です。
◯委員(岩見大三さん) ありがとうございます。では、順次再質問させていただければと思います。
今、御答弁いただきました地域防災計画の改定ということで、富士山噴火あるいは南海トラフ地震といったような予見される大災害というようなことで、東京都がそういう火山編というようなことも出して、よりそうしたことがリアルに感じられるような昨今というようなことであろうかと思います。それで1つ、ちょっとこの時点では早い想定かもしれないんですけど、私が気になっていたのは、富士山噴火ということと連動して南海トラフ地震が発生をした場合の想定については、これはまだ恐らく東京都はやってないと思うんですが、実際過去2回実例があるということで、かなり昔の話でありますけれども、必ずこれは連動するわけではないというような専門家の知見もあるわけでありますが、ただ危機管理の観点からいうと、こうした最悪の事態もある程度想定をして考えていく必要があるんじゃないかということで、さすがに今回の改定計画に盛り込むというのはちょっと無理があると思うんですけど、例えば別枠でそうした状況に関してのシミュレーションをしておくとかということは必要じゃないかと思いますが、御所見を伺いたいと思います。
◯防災課長(井上 新さん) 富士山の噴火のシミュレーションにつきまして、東京都のほうで順次行っておりまして、三鷹のほうでは2から10センチぐらい降るんじゃないかというようなシミュレーションもしているところでございますので、そういったシミュレーションの内容も今回の地域防災計画に盛り込んで、どのような対応が必要なのかというところも検討したいと思います。
南海トラフのほうに関しましては、防災対策推進地域の指定市町村ではございませんが、一定程度の震度の地震が来ると想定しておりますので、地域防災計画の中でもちょっと明記はしてございますけれども、検討していきたいと考えております。
以上です。
◯委員(岩見大三さん) ありがとうございます。この2つのことが連動すると、要するに、より災害としては大きくなるというようなこともあると思うんで、そういった意味でのシミュレーションというようなことでありますので、よろしくお願いしたいと思います。
それと自殺対策事業費ということで、これまでの取組は大変評価させていただいておりますが、今、数値目標も設けて日々取組が行われていることであろうかと思いますけど、ゲートキーパーの養成研修について、様々今、拡充されていると思いますが、その成果について確認をしたいと思います。
◯健康推進課長(白戸謙一さん) ゲートキーパーに関する研修につきましては、新任職員それから市民向けの講座を行っておりまして、それぞれ心に悩みを抱える方への対応をどうしていくか、こういったことを理解するといったことにつながっているというふうに思います。
以上でございます。
◯委員(岩見大三さん) よろしくお願いします。
感染症の対策については、人事交流と連携ということが現状の取組としてあって、東京都も保健所の設置については、それほど意向があんまりないのかなというふうにも思ったわけでありますが、やはり我々ちょっとコロナ禍の経験も踏まえて──やはり対応については、自治体のほうが当時は相当苦労したわけですので、引き続きそうした設置につきましても要望していただきますよう、お願いを申し上げたいと思います。
あと5秒、終わります。
◯委員長(土屋けんいちさん) 以上で立憲民主緑風会の質疑を一旦終了します。
──────────────────────────────────────
◯委員長(土屋けんいちさん) 休憩します。
午前11時57分 休憩
午後0時58分 再開
◯委員長(土屋けんいちさん) 委員会を再開します。
──────────────────────────────────────
◯委員長(土屋けんいちさん) 次に、日本共産党。
◯委員(紫野あすかさん) よろしくお願いいたします。
まず最初に、予算書257ページの特定健康診査について質問します。一般質問でも申し上げたんですが、難聴の早期発見につながるよう聴力検査を項目に加えていただくことは来年度は検討しておられるのか。また、来年度、認知症とともに生きるまち三鷹条例を制定する三鷹市として、ぜひこの特定健診の検査項目に認知症の初期検査も加えていただきたいと思いますが、御所見をお伺いします。
◯健康推進課長(白戸謙一さん) 聴力検査の関係と、それから認知症の検査の関係でお答えをいたします。
現在のところ、具体的な検討にまでは至っておりませんけれども、引き続き国や東京都の動向、あるいは状況、課題を把握をしながら検討に努めてまいりたいというふうに考えています。
◯委員(紫野あすかさん) まず、先日の厚生委員会でも申し上げましたけれど、やはり本格的な認知症検査を進んでしようという気にならないのが特徴だと思います。聴力の衰えは認知症につながるというふうにもいわれておりますので、本格的な検査をする手前のチェックテストなら御自身でもできるし、まずは検査してみようかなと思う人を増やすことが重要だと思います。厚生委員会でも視察に行かれた明石の事例なども参考にして、ぜひこの条例の中の具体的な実効性のある中身としての検討をお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
◯健康福祉部調整担当部長(隠岐国博さん) 認知症の早期発見、早期支援というようなところにつきましては、市民の皆様も多く意識のあるところというところは確認させていただいたところでございますので、そういった具体的な取組を参考にしながら、来年度以降、具体的にどういった形で施策を進めるかを検討していく中で、そういった部分を含めて検討してまいりたいというように考えております。
◯委員(紫野あすかさん) ぜひ認知症の条例、市民の皆さんも期待をしておられると思いますので、ぜひよろしくお願いします。
次に、予算概要114ページ、自転車走行空間の整備についてお伺いします。自転車レーンの整備は、重要な交通安全対策だと思います。自転車専用レーンを整備する際の道路の基準は、主に道路構造令や国土交通省や警察庁のガイドラインによって定めておられるものと思いますが、幅員の基準は原則1.5メートル以上となっています。三鷹市内の道路において、これはどうしてもガイドラインに沿って自転車レーンができないという道路と、自転車レーンを整備する条件があってもまだ整備できていないというような道路はどれくらいあるのか教えてください。
◯道路管理課長(古賀 豊さん) まず、三鷹市内に自転車レーンがある場所は、大沢グラウンド通りのみになります。予算概要書の115ページに写真が載っているんですが、こういった道路を想像していただければよろしいかと思います。まず、自転車レーンを整備するに当たって、まだ整備できていない場所というのが、予算概要書に当該年度に計画しております市道第720号線と769号線、こちらは人見街道から東八道路、東八道路を経由して桜並木の吉祥寺通りまでの道が天神山通り、こちらのほうが基準に合っていますので、ここの区間で自転車レーンを整備する計画を行っております。こういった都市計画道路、一般的には16メートルある道路が、自転車レーンが整備できる基準になっております。三鷹3・4・13、西友の北側も整備完了後は自転車レーンができますし、現在、東京都が行っております北野の外環周りの都市計画道路についても、将来は自転車レーンができるような形になっています。
なかなかそういった大きな道路、三鷹市にはありませんので、中央通りですとかさくら通りには、自転車ナビマーク、自転車の白い表示があると思いますが、そういったものを配置して自転車が通行するべき部分と方向を示したものを、法令の定めのない、いわゆる法定外の表示として警視庁が導入したものです。こういった形で三鷹市内、そういった基準に合わないものについては、計画的に自転車ナビマークなどのそういった表示をしていきたいと考えております。
私からは以上です。
◯委員(紫野あすかさん) ありがとうございます。ぜひ、自転車のルール何度も変わっていきますので、安全対策を今後も優先的にしていただくようお願いいたします。
予算概要120ページ、三鷹駅前再開発について質問いたします。物価の高騰や資材の高騰などで、当初の計画の見直しが示されました。一番の原因は財源の問題だと、市長は昨日おっしゃっていました。そもそも当初の計画の予算は幾らで、経費にこれだけかかるから、これくらいの予算規模に見直しますというようなものが示されていません。一体この再開発には幾らかかるという見積りなのかも示されたことは一度もありません。漠然と実現可能な中身に見直すというのは、市民に対して不誠実ではないでしょうか。市民が納得できる説明をするためにも、当初はおよそこれくらいを見込んでいたけど、これではとても無理だから、これくらいの規模に計画を見直しますというものをやはり示すべきなのではないでしょうか。お伺いします。
◯副市長(久野暢彦さん) 確かにそういうふうに、前はこう、後はこうというふうに数字が見えると分かりやすいのはおっしゃるとおりなんですが、残念ながらそこまで示すことができなくて、地権者の方々とお話をしながらどういう規模になってくるかによって変わってくるものですから、今の段階では、昨今の工事費高騰を踏まえて、あまり造り過ぎないようなとか、内容は充実をさせながらどうやって工夫しようかというところを見直しを図りたいというふうに考えている段階です。
◯委員(紫野あすかさん) その予定だって、どんどん今後高くなっていくんだと思うんですね。中野駅の駅前再開発は、当初1,800億円だった事業費、これだけでもすごいなと思うんですが、これが2倍以上の2,600億円以上に増加してしまって、計画は白紙撤回というふうになりました。なるほど、そんなにかかる計画だったのかと理解できます。今回見直しに至った経緯については、やはり市民に対して、何かしらの納得できる根拠をきちんと説明すべきじゃないかなと思うんですよね。それは私たち議会でも知らされていないのに、市民にとってはもっと遠いところで勝手に計画されて、勝手に見直しが決められてというふうに、ますます身近なまちづくりとしての市民との関わりが遠のいてしまうのではないかなと思うんですが、その辺りはいかがでしょうか。
◯副市長(久野暢彦さん) まちづくりについては、おっしゃるように市民の方々の意見を聞きながら、またその状況を踏まえながら計画をつくっていくことが大事だと思っております。ただ、ここ、市街地再開事業ですので、地権者の方々の土地や建物、資産を活用する計画になっているものですから、地域の方々も当然大事ですし、市民の方々も大事なんですが、まずは地権者の方々と、おおむねこういう方向でいきましょうね、もしくはこういう形であれば地権者の方々の生活再建もめどがつきそうですねとか、そういったところをやっぱり見据えてからやりたいというふうに考えております。
◯委員(紫野あすかさん) それは最初からそのような計画で進められていたことには変わりはないと思うんですが、市長は昨日、イベントホールを駅前に持っていくのは無理だと、なるべく公共施設は増やさないともおっしゃっていました。市民が本当にイベントホールを求めていたのかが、そもそも私には疑問です。今後、駅前再開発の公共施設は増やさないというふうにおっしゃっていましたが、どの部分に公共施設が加わっていくのか、今のところの見通しをお伺いします。
◯副市長(久野暢彦さん) 公共施設については、まさに今、これから内容を見直すところですので決まってないというようなお答えなんですが、あれもこれも入れるとやっぱり入り過ぎてしまうので、昨日市長が答弁しましたように、適切なものを絞り込んでいくという考えがあります。また、公共施設と一口に言ってもいろんなものがありますので、道路や公園とか駐車場などがあります。また、公益施設なども、どういうものがここに最適で、しかも工事費高騰を踏まえながら、どういう計画ができるかというのを考えていかなければならないと思っております。
◯委員(紫野あすかさん) やはり改めて市民の意見やいろんな声を聞いていくというのは大事かなと思います。駅前地区の再開発をスピード感を持って行うということで、2023年から副市長が3人になり、駅前地区まちづくり推進本部もスタートさせていました。しかし、計画は難航しています。今回の計画の見直しにより、この推進本部の在り方や体制などに、何か今後変えていくというお考えはあるのでしょうか。
◯市長(河村 孝さん) なかなか進まないということの1つの大きな理由は、市施工じゃないというのがまずありますよね。市有地がない、ほとんどない。そういう中で、先ほど久野副市長が言ったように、地権者がすごく多い、そういう中で賛成者を増やしていく。それから、あまり具体的には言えないんですけれども、地権者のそれぞれの土地の持分が大変複雑であるということが──URが持っているビルだけじゃなくて、周辺も含めて非常に複雑な構造を持っていて時間が難航したということがございます。そしてまた、昨日も言いましたように、新型コロナウイルスの蔓延というのが4年間ありましたから、実質的になかなか御理解を得ていく時間が足りなかったというのがあります。
これは私どもの体制とかURの体制が云々じゃなくて、そういった構造自体が非常に複雑なことで、市がどこまで主体的に口を出すのかということで、一定の御理解は得ながらやってきたわけでありますが、現状はこれまでいろんな議会のほうにもお示ししていくような、ゾーニングレベルでの大まかな方向性について、そして子どもの森というコンセプトで合意をしていったわけでございますけれども、その中でも実際どういうふうにやるかというのは、まだまだ複雑な過程があります。そういう意味で、時間を取っているということでございます。
御質問委員のおっしゃるように、市民の皆さんに、こういう形でやりたいですが、どうでしょうかとか、ほかに御意見ありますかみたいなことをお聞きするように私どもも早く持っていきたいんですけれども、それ以前にそれらの地権者の合意を得るという一番基本的な難関があって、そしてまたそれが都市計画法上クリアするような問題なのかということで、東京都とか国とも協議していかなければいけないということから、時間がかかっているということでございます。
その中で、見直しは財政的な理由から、建物についてはかなり高騰しているということで、御質問者が言ったような、中野区の事例のような巨大なものではありませんけれども、あそこでもどこでもそうですけれども、2倍、3倍の建設コストがかかるという中で苦闘しているということでありますので、もうしばらくちょっとお時間をいただきたいというふうに思っています。
◯委員(紫野あすかさん) では、当初の計画で、時間もかかるしお金もかかるだろうということは見通せていなかったということでよろしいですか。
◯市長(河村 孝さん) 非常に外的な要因が多いことは御承知だと思いますよね。ですから、現在の物価高騰が、市政の混乱でなっているとかいう話じゃありませんから、日本のというよりも世界的な状況の変化の中で、その影響を受けているということでございますから、再開発の場合には常に時間がかかることから、その計画の当初と、それから実行に移す段階で、かなり影響が、変化するということは普通あることではありますけれども、それがかなり際立って現在直面している。それは事例で出された中野にしてもどこにしても同じようなことだというふうに私は思っています。
◯委員(紫野あすかさん) 今回、財政的な問題が一番大きいとおっしゃっていましたが、先ほど、別の委員の方も質問されていましたが、駅前中央通りにある推進本部の執務室の賃借料1,100万円は、高過ぎるのではないかと思います。経費がかかるという理由で計画が一旦見直されることになったんだから、家賃が高い推進本部も一旦撤退するなり規模の縮小を検討すべきではないでしょうか。
◯都市再生部長・調整担当部長・三鷹駅前地区まちづくり推進本部事務局長(池田啓起さん) 現在の推進本部の位置については、やはり重要な位置づけがあると今も考えております。これ、スピード感を持って再開発事業を進めるに当たって、やはりあの場所にあることが重要であって、多岐にわたる分野でのURさんとか地権者との協議だとか、そういった面からも、スピード感を持って強力に推進していくという観点からは費用対効果も含めて、高いとは今は考えておりません。
◯委員(紫野あすかさん) 先ほど、執務室には1,000人以上の市民が訪れているという答弁がありました。それは阿波踊りなどイベントの控室などによる利用であって、再開発のための意見をする市民や、再開発のために訪れている人ではないのではないでしょうか、確認します。
◯三鷹駅前地区まちづくり推進本部事務局次長(菅原恒一さん) 今、御質問いただきました来場者数、先ほど御質問があったときに1,000人強いらっしゃっているというふうにお答えしたところです。その約半分は、確かにおっしゃられるとおり夏祭りであるとか阿波踊りの際に、休憩所として御活用いただいたというところの方の来場ということになっておりますけれども、逆に言えば残りの半分につきましては、地域での活動のときの打合せだとかに使ったりしているものになっております。あと、お問合せでいらっしゃっている方ということになっておるところです。
我々駅前の執務室につきましては、再開発もそうなんですけれども、駅前17ヘクタールのまちづくり全体ということで、再開発地区エリア外での緑化の取組など、そういったことを地域の商店会の方たちとお話しするような場としても活用しているという意味では、非常にあの地域の中に我々がいるということが重要であるというふうに考えているところです。
◯委員(紫野あすかさん) 地域のイベントや市民の人たちが休憩所として使うのは使うのでまた別で、やはりこれはまちづくり再開発のために借りられている。やはり1か月にすると、12で割ると91万円ですかね。やはりそれが市民にとって理解が得られるかというのは、私は疑問だと思いますので、今後検討が必要かなと思います。やはり市長が一丁目一番地とずっとおっしゃってきた最優先の課題が立ち止まったわけです、進んでないわけです。今後は原油の高騰などもあって、ますます経費が上がっていくと思います。単にスケジュールの変更や時期をずらすということだけではなくて、一旦立ち止まったんだから、これを逆にチャンスと捉えて、基本構想やら基本プランからももう一度ゼロから見直して、市民がどんなまちづくりを求めているか、どんな駅前を求めているかというのを、やはり改めて住民や市民や商店の皆さんの声を丁寧に聞く時間にも使うというふうに、聞くことに力をもう一度入れるべきだと思うんですが、その辺りはいかがでしょうか。
◯市長(河村 孝さん) 何回も御答弁しているような気がしているんですけれども、やはり地権者の人たちにとっては、私は現在の再開発、立ち止まってもう一度ゼロから始まりということで、そして事務所も撤退するということは、火を消すことになると思っています。三鷹のまちづくりの、私が一丁目一番地と言いましたけれども、にぎわいの面でも、そして非常時のそういう災害でも一番危ないといわれているところを、もう一度今のこの時期に、私は石にかじりついてでも再開発に取り組むことが、やはり三鷹の価値を高めることになる。三鷹の価値を高めることが、さらに次のまちづくり、まちづくりへとつながっていくというふうに思っていますから、私どもがまちづくりに対して断念するという意思表示をしてしまうというふうに受け止められる可能性すらあるというふうに思っています。そうすると今のチャンスを逃すと、私は10年、20年、再開発に今まで協力してきていただいた方が本当にいなくなってしまうというふうに思っています。
私にとっては、市長になって今6年目ということで、前回も御答弁させていただきましたけれども、実質2年間だというふうに思っていますけれども、そこの地権者の方々、皆さんにとっては、10年、20年、ずっとこの再開発については、なかなか実現しないという道を耐えて頑張って、今、参加していただいているわけです。その方たちに、やはり私は再開発については断念しない。ですから、どういう方法であっても、縮小してでもいいけれども、断念しないというメッセージを送り続ける必要性があるというふうに思っていますので、年間1,000万が高いか低いかというのはありますけども、そのぐらい高いところなんですよ、駅前ですから。それは正直に言いますよ、高いところなんです。でも、そこで頑張っていることによって、あそこの駅前の人たちが、我々の事務所が駅前の事務所、再開発事務所があそこで最前線で頑張っているということが、やっぱり1つのメッセージにつながっているというふうに私は思っていますので、ぜひこれは価格の問題だけじゃなくて、そういう再開発を成功させて、そして三鷹のまちづくりを成功させるための1つの、一丁目一番地だというふうに思っていただきたいなというふうに思っております。
◯委員(紫野あすかさん) 私も何度も言いますが、別に再開発自体に反対しているわけではなくて、市民と共に、市民が求めるような駅前をつくってほしい。だから、市民の声を生かしてほしいし、何でそんな市長が石にかじりついて必死で頑張っているのかということも、市民にちゃんと分かってもらわなきゃいけないと思うから言っているのです。ぜひよろしくお願いします。
続きまして、予算概要122ページの公園ミスト、水遊びのできる公園について質問します。熱中症対策として、水遊びのできる公園を整備されることはとても歓迎いたします。あと、7つの住区に全てのミストの整備の完了を来年度するということですが、ミストは気化熱による冷却効果があるとされていますが、その一方で野外の環境では湿度や風の影響を大きく受けるため、必ずしも十分な効果が得られない場合もあるとの指摘もあります。気温を下げるというよりも、局所的な体感温度の改善にとどまるという場合もあって、運用方法によっては効果に差が出るとも言われています。熱中症対策としてのミストの効果をどのように認識しておられるのか、検証などはされているのか、お伺いします。
◯緑と公園課長(奥嶋 亮さん) ミストの効果について御質問いただきました。
ミストにつきましては、この夏も、職員、私も含めて中央防災公園にミストを整備しておりまして、そこですごい暑い時期にミストをして、温度計を持って測って効果があるというようなことも確認しているところでございます。来年度につきましては、さらに複合的にパーゴラタイプのミストといいまして、日陰をつくるミスト、こういったものも取り組んでいるところでございます。日陰をつくるとか熱中症対策いろいろありますけれども、ミストの整備もしっかりと取り組んで、いろんな対策を含めて、水遊びもそうなんですけれども、対策を重ねてまいりたいというふうに考えております。
以上になります。
◯委員(紫野あすかさん) そうですね、野外での熱中症対策としては、今おっしゃっていたように、日陰の確保や樹木による木陰をつくるということがやっぱり重要になってくると思います。地球温暖化対策としても、街路樹の植栽や歩道の緑化や樹冠被覆率を上げる取組の強化が、今後必要になっていくかと思います。三鷹市は、樹冠被覆率どれぐらいだと把握されているのか、また今後、目標などを設定して緑を増やす取組をされていくのか、確認します。
◯緑と公園課長(奥嶋 亮さん) 樹冠被覆率というところでございます。現在、緑の調査は東京都の緑被率標準調査マニュアルに基づいて行っておりまして、マニュアルの調査項目に樹冠被覆率というのがないので、現在は調査を行っていませんので、樹冠被覆率についてはちょっと分からないような状況でございます。
緑の調査は5年ごとに行っておりまして、直近では令和5年度、その前は平成30年度になっております。次の調査は令和10年度を予定しておりまして、令和10年度の調査の際には、樹冠被覆率というのはいろんなところからお声をいただいて、私どもとしても非常に重要な指標と捉えておりますので、東京都と調整を図ったり、他の自治体とも連携しながら、調査することについて前向きに検討したいというふうに考えております。
説明は以上になります。
◯委員(紫野あすかさん) ありがとうございます。やはり今、世界でも樹冠被覆率という考え方を主に緑化が進んでいます。ちなみに杉並区は、この10年間で17.2%から10.4%へ被覆率は激減しているということです。「百年の森」構想を持っている自治体として、ぜひ樹冠被覆率を上げる、樹冠被覆率について取り組んでいく、その取組を今後、要望いたします。
次に、消防で、予算概要127ページ、トイレカーの購入について質問いたします。災害時のトイレカーの必要性というのは本当に高くて、私たちも議会で予算要望でも求めていましたので、来年度予算化されたことは歓迎しています。しかし、なぜ全額でないとしても、市民からのクラウドファンディングを募られるのか、お伺いします。
◯防災課長(井上 新さん) なぜクラウドファンディングを行うのかというところでございますけれども、我々としては、トイレカーを配備しただけじゃなくて、それをなるべくPRしたいという意味がございまして、クラウドファンディングを通して市民の皆様にも、お金をいただく、いただかないはございますけれども、そういった手法も使ってトイレカーの導入をPRしていきたいというところもございまして、今回、他の自治体もクラウドファンディングは行っている自治体多々ございまして、他自治体を検証しながら、今回クラウドファンディングを導入したいと考えているところでございます。
以上です。
◯委員(紫野あすかさん) 寄附をした方や会社の名前を車にも載せるということですが、寄附の金額によって名前が大きかったりちっちゃかったりするんでしょうか。
◯防災課長(井上 新さん) 本当に1円からクラウドファンディングは行うんですが、一定の金額、例えば1万円以上だと文字のサイズ、あるいは5万円だと文字のサイズが差はこれぐらいというような、まだちょっと検討段階でございますが、金額に応じて文字の大きさを変えて、クラウドファンディングを行っていきたいと、今は現状考えてございます。
以上です。
◯委員(紫野あすかさん) 災害に強いまちを目指す三鷹市の取組なのだから、やはりクラウドファンディングに頼らないでしっかりと予算をつけて、三鷹市と書いてあるほうが、三鷹市頑張ってくれているじゃないって、私はなると思うんですよね。いかがでしょうか。
◯防災安全部長・調整担当部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局理事(齊藤大輔さん) 課長答弁しましたように、少しでも財政負担を減らしたいというような一方、やはりトイレカーを配備する、災害時に機能的に活用することができますよ、そうした三鷹でもトイレカーを導入していくんだというその行為自体を、やはり広く市民に周知をしていきたい。これを進めるための1つの方策としてクラウドファンディングというようなことも導入しながら進めていきたいというふうに思っておりますので、目標額の設定というのはいろいろありますけれども、周知の方法も、クラファンに限らずいろんな方法を用いながら、平時からの活用についても検討を進めていきたいなというふうに思っています。
◯委員(紫野あすかさん) ぜひ過去最大規模の予算額なので、三鷹市が全額使っていただくほうが私はいいと思いました。
終わります。
◯委員(前田まいさん) よろしくお願いします。
まず、衛生費から伺います。概要98ページの4、新型インフルエンザ等対策行動計画の改定に関連してお伺いします。この間、インフルエンザ感染拡大について、保健所から市に注意喚起などの連絡は来ていたのでしょうか、お伺いします。
◯健康推進課長(白戸謙一さん) 保健所から、週報という形で様々な感染症の発生動向について、市に連絡があるところでございます。
◯委員(前田まいさん) それを受けて、市は、市民に対してどのような情報発信を行ったでしょうか。
◯健康推進課長(白戸謙一さん) 例えば、インフルエンザが流行した際には、今、警報値、警報級の感染状況ですといったことをホームページ等でお知らせをしたというところになります。
◯委員(前田まいさん) 正直、ホームページだけでは伝わってないというふうに思います。市民への感染拡大への注意喚起が、ほぼない状況だというふうに私は思うんです。既に感染がしっかり拡大して学級閉鎖とかに至るまでにならないと、学校からもやっぱり注意喚起というのは行われない状況にあるというふうに思うので、本当に保健所との連携がそれで取れていると言えるのかということと、やはりもっと市としても、保健所がないわけですから、保健所としての仕事でもあるそういう注意喚起や、市民への発信というのを取組として、市としてもやるべきではないかと思いますが、いかがですか。
◯健康推進課長(白戸謙一さん) 感染症等の流行につきましては、引き続き、東京都等の動向を把握をしながら、様々な市の広報媒体などを活用しながら周知を図っていければというふうに思います。
◯委員(前田まいさん) ぜひXや公式LINEでの発信も求めたいというふうに思います。
続いて、概要100ページの2、同じ衛生費のごみ処理体制及び資源循環施策の検討会議の設置のところで、ごみ収集処理手数料の改定等を検討というふうになっていますが、これは有料ごみ袋の値上げを検討するということでしょうか、確認します。
◯ごみ対策課長(仲 雅広さん) 手数料の見直しにつきましては、今の段階では値上げなのか、値下げということはあまりあるかどうか分かりませんけれども、それについてちょっとごみ処理体制とか全体的なところを含めて、それに見合った適正な額をどうするのかというところ、手数料をどういう位置づけでいただくのかというようなところ、その辺をちょっと考えていきたいというふうに考えております。
◯委員(前田まいさん) 値上げだろうと思って質問したので、値上げはすべきではないということを強く求めたいというふうに思いますし、むしろやっぱりごみの量は減ってきて、市民の皆さんのリサイクルの努力も続いているわけですから、その段階でリサイクルセンターなりの負担を市民に転嫁するようなことを考えていらっしゃるのか分かりませんけれども、やっぱりこの物価高騰の中でのごみ袋の値上げということは断じてやるべきではないということを申し上げたいというふうに思います。
続いて、概要107ページの1、商工費です。創業者等への支援の拡充、先ほど来もちょっとありましたけれども、通常3分の2または2分の1の補助を、今回10分の10に引き上げた理由についてお伺いしたいと思います。
◯生活経済課長(黒木誠也さん) 創業者への支援の拡充についての御質問をいただきました。今回、補助率を拡充した理由としましては、やはり創業支援体制を、まず昨年の8月に産業プラザにM−portをオープンしました。これでさらなる充実を図るということ、また、創業期に非常にコストがかかる事業者さんを手厚く支援していくということを、施策の方向性を反映したものとして、補助率の設定をしたものでございます。
以上でございます。
◯委員(前田まいさん) 理由は分かりました。ただもう一つ、事業承継のところも取り組まれてはいるんですけれども、そもそもの事業継続の部分も先ほどちょっと触れられていたかなというふうに思うんですが、やはり事業継続のための支援も求められるのではないかというふうに思います。市内事業者の求めている支援のニーズというのは十分に把握できているのかということを1点お伺いしたいのと、2点目としては、代表質疑でも取り上げましたが、中小企業への賃上げ応援事業の実施を改めて求めたいと思いますが、御答弁をお願いします。
◯生活経済課長(黒木誠也さん) 事業者の皆様の求めるニーズにおきましては、まず、市のほうでは直接融資のあっせん事業を通しまして、アンケートを窓口で全ての事業者様に行って、日頃からお声の収集に努めているところでございます。加えまして、経済関係団体のほうで設置しております経営相談窓口ですとか、専門家の派遣事業を通しまして、様々な意見のほうもいただいているところ、それを施策に反映するところでございます。
私からは以上でございます。
◯生活環境部長(垣花 満さん) 賃上げ奨励金に対する考えとしては、本会議場で副市長のほうからもお話をさせていただきました。基本的には賃上げというのは、企業さんのいわゆる生産性向上ですとか利益向上の取組の中で出てきた原資を基にしていくというのが、継続的な賃上げのためには必要だというふうに考えております。ただ、今の昨今の国際情勢、物価高とか燃料費の高騰、それが──賃上げがなかなか追いついていかないというところで、私どもとしては、やっぱり1つそういった奨励金をやるということのメリットもたくさんあるなというふうに考えておりまして、例えば、市民や事業者を勇気づけるメッセージ性がすごく強くなるということが1つです。それから、賃上げできる余力を持ちながらも踏み切れなかった事業者さんが、そこに踏み込んでいくきっかけもつくれるだろうと。
あと、中小企業の皆さんは、割と賃金台帳の整備ですとか、そういったものができてなかったりとか、いわゆる雇用の安定のための環境整備みたいなものにも、やっぱり補助金をもらうためにはそういったことも整備していかなきゃいけませんので、そういったことを例えば社会保険労務士さんだとか、中小企業診断士さんのお手伝いを借りながら整備して、労働者の安定した雇用を保っていくというようなことにもつながるだろうと。そういったメリットは大いにあるので、私たちとしては、今までそれについてはどうかなというところでございますが、一旦白紙にして調査研究をしたいというふうにお答えしたかと思います。
一方、懸念事項というのもありまして、これはちょっと様々な事業者ヒアリングをしていかなきゃいけないなと思うんですけれども、やっぱり一旦賃金ベースアップしてしまうと、それを下げるのは容易なことではないですね。だから、やっぱり収益の増を一緒に図っていかなきゃいけない、そういったことも合わせてやっていく必要があるだろうということ。
それから、なかなか労働者の利益と企業の利益を同じ1つの設計でやるときに、細かいところでやっぱり矛盾点が出てくることがあります。その辺のあたりも先行市の事例なんかもよく聞いて、どういった設計ができるのか、そういったことも含めてきちんと検証した上で、懸念を払拭した上でやるならやるということで、調査研究をさせていただきたいというお答えに変わりはございません。
以上です。
◯委員(前田まいさん) ありがとうございます。視察先でも挙げられたメリットについては述べられていたところですし、やっぱり心配するのは、そういう事業継続への支援が足りずに廃業、倒産等に至ってしまう危機が、今もしや迫っているのではないかと、特に中小企業においてはあるんじゃないかというふうに思いますし、賃上げの部分を支えることで生産性向上にもつながっていくというふうに思いますので、より前向きに調査研究、また実施の方向へ動いていただきたいというふうに要望します。
続いて、下水道事業会計についてお伺いします。概要の160、161ページのほうで、収益的収支と資本的収支の差引きが7億2,500万円余の不足ということで、前年度比12.7%の増とのことです。そうすると、今後、収益的収支における収入を増やす努力をする必要が出てくるのか、つまり下水道料金の値上げを検討することになっていくのではないかということを心配するんですが、その予定や考えがあるのか、お伺いします。
◯水再生課長(一瀬貴仁さん) 今すぐに使用料の改定等は考えていません。ただ、八潮市の事故とか、これからいろいろ企業としてお金がかかっていくと思うので、その辺をシミュレーションとかしながら検証していきたいと考えています。
以上です。
◯委員(前田まいさん) それで今後、今回、下水道管路の長寿命化ということも挙げられているんですけれども、三鷹市、先進的に下水をしいてきたという中で、やっぱり老朽化も進んでいるという、八潮の事故のことも受けて、今調査も続けられているというふうに思うんですが、管の更生工事は、やはり予算規模も大きくなると思います。今後の予算規模の推移をどのように見込んでいるのか。また、下水道の長寿命化も別の会計になっていますけれども、やっぱり三鷹市全体のまちづくり計画の中でも重要な位置づけになってくるんじゃないかというふうに思いますが、見解をお伺いしたいと思います。
◯水再生課長(一瀬貴仁さん) 今、八潮市が起きる前は、管路の長寿命化としては、大体年間1億4,000万円程度、そのほかに処理場の費用として年間5億円等を計上してきているところでございます。今後、八潮市を受けて国の見直し等がありますので、それを受けて今後また幾らかかっていくのかというのを、今は想定はできないので、今後、検証をしていきたいと思っています。
以上です。
◯委員(前田まいさん) そうすると、ちょっと読めない、恐らくこれも増える可能性のほうが高いというふうにも思いますので、ぜひ更新や改善の費用に関する補助制度の拡充も国に求めていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
◯水再生課長(一瀬貴仁さん) 今、八潮市を受けて、補助のほうは、八潮市で発見したものについては現在100%出していただけるとなっているんですけれども、ただ、今後1年間限定なので、令和9年度以降ちょっとどうなるか分からないので、国に要望しながら注視していきたいと思っています。
以上になります。
◯委員(前田まいさん) ありがとうございます。
続いて、土木費、概要119ページの4、国立天文台周辺まちづくり、また消防費の概要130ページの8、地域防災計画の改定も絡めてお伺いしていきたいというふうに思います。
昨年11月の緊急対応方針を受けて、まちづくりについては見直すということになりました。学校の移転、統廃合の白紙撤回を求めるものです。今後、スケジュール見直しも含めて検討するという段階なのに、なぜ来年度、当該年度に整備計画策定に向けた基本的な考え方を改定できるということになるんでしょうか、お伺いします。
◯まちづくり推進担当課長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局次長(野崎昭博さん) 令和8年度整備計画策定に向けた基本的な考え方の改定ということで、これから緊急対応方針を踏まえまして、効率的な整備手法ですとか、必要最小限の整備内容ですとかを検討していくわけですけれども、それの方向性が一定程度まとまった段階で、それを反映させた考え方の改定を行うといった趣旨でございます。
◯委員(前田まいさん) だけど、来年度中にまちづくり全体のスケジュールや手法の見直しも完了するわけではないですよね。なのに、来年度中に国立天文台まちづくりについては、基本的な考え方を改定できるところまで持っていけるということなんでしょうか。もう一度伺います。
◯まちづくり推進担当課長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局次長(野崎昭博さん) 整備計画は基本的な考え方というところですので、確かに委員おっしゃるとおり、非常に細かいところまで全部が決まった状態ではないという段階だと思います。その後は土地利用整備計画自体のまた策定にステップアップしてまいりますので、そういった過程の中で、いろいろ細かい内容も含めたものをまとめていきたいというふうに考えております。
◯委員(前田まいさん) 見直すべきは計画策定に向けた基本的な考え方ではなくて、この周辺まちづくりそのものであるというふうに思います。それから、検討委員会で引き続き議論というふうになっているんですけれども、この検討委員会の継続というのはいつどこで決まったんでしょうか。
◯まちづくり推進担当課長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局次長(野崎昭博さん) 令和7年度は検討委員会全部で5回開催いたしましたけれども、4回目と5回目の間で緊急対応方針が示されまして、その緊急対応方針の内容につきましては、第5回目の令和7年度最後の検討委員会でその内容も御説明をさせていただいて、その中で検討委員会でいただいた御意見を今後の検討にもしっかり生かしていきますということで御理解をいただいたところでございます。そういった流れで、これから検討を進めていくわけですけれども、その内容につきましては、検討委員会の御参加いただいた皆様にもフィードバックしたいですし、またそこでも御意見をいただくような機会も設けたいなというふうに思っておりますので、我々としては、こういった流れの中で令和8年度も検討委員会をといったところで予算を計上させていただいているところでございます。
◯委員(前田まいさん) 検討委員会のメンバーなり、やり方自体も問題だというふうに思っていますし、市側でまだ基本的な考え方も含めて見直しが明らかになっていない段階で検討委員会を動かす必要はないというふうに思います。それから、現況測量もあまりにも拙速だというふうに思います。なぜ来年度においてこんなことをやる必要があるのか、無用な事業だと考えますが、御所見を伺います。
◯まちづくり推進担当課長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局次長(野崎昭博さん) この間、おおさわコモンズの整備検討に当たりましては、適宜東京都とも相談しながら進めてまいりましたが、その中で見えてきたこととしまして、造成を行う際にどの程度切土や盛土が発生するのかといったことが、都市計画法上の開発行為に該当するかどうかにつながるというところでございます。開発行為に該当する場合は、北側の既存の道路の拡幅が必要になるですとか、幾つかそういった条件も出てまいりますので、計画の中身にも影響を与えるというところで、今回、発注のタイミングというのは、ある程度令和8年度の議論が一定程度進んでからということでタイミングを見る形になるかと思いますけれども、なるべく早くその辺の状況を把握して、計画に反映させていきたいといった趣旨でございます。
◯委員(前田まいさん) いや、だってスケジュールも含めて今後どうなるか分からない要素がたくさんある中で、現地にまでそうやって手を加えていくなり、あるいは測量までするということは、明らかに既定路線で無理やり進めていくというふうな姿勢だというふうに受け止めます。大変問題だというふうに思います。
それから、スクールバスの検討案ということも繰り返し求めていた中で、2年以上示されなかったわけですね。昨今ようやくスクールバスというふうになったわけですけど、バス路線の減便、運転士不足の中では、スクールバス自体も実現可能かも疑わしいというふうに思っています。市民の通学に関わる心配に応えるだけの案を示すほうが先ではないかと思いますが、いかがですか。現況測量より先にバスの検討を深めるべきではないですか。
◯まちづくり推進担当課長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局次長(野崎昭博さん) おっしゃるとおりスクールバスの課題も、地域の皆様にとっては非常に心配な部分ではあると思いますので、一方で、現況測量につきましても、こちらも行っていかないと、ちょっと計画の中身に影響するというところもありますから、両方とも並行して検討を進めていきたいというふうに思います。
◯委員(前田まいさん) 次、行きます。野川周辺の防災対策方針を、この地域防災計画に反映することには賛同できません。一般質問でも問題提起したように、野川周辺の対策としては、今回の方針というものは極めて不十分だというふうに思っています。支援のタイミングが遅過ぎる、つまりは住民の支援ニーズに合っていないというふうに受け止めています。野川のこの対策方針をまず見直すべきではないでしょうか、改めてお伺いします。
◯防災課長(井上 新さん) 防災の部署といたしましては、野川の浸水想定区域がある中で、少しでも避難所を拡充したり、あるいは市民の風水害に対する自助の取組を支援したり、あるいは要配慮者への対策ということで支援バスを走らせたりとか、そういったところで一定程度の成果をこの対策方針に盛り込めたのかなと考えてございますので、まだまだ不十分な点もあると思いますけれども、引き続きこの方針を基に対策を進めていきたいと考えております。
以上です。
◯委員(前田まいさん) 不十分なところがあるとお認めになるのであれば、地域防災計画への反映ということは、まずは見送るべきだというふうに思います。もうちょっとやっぱりもむというか、それこそまちづくりの見直しにもなってきたわけですから、ある意味まちづくりと並行して進められてきた野川周辺の防災対策方針だというふうに思いますので、一般質問でも言いましたが、今できる対策としての、もう一度見直しを図っていただきたいというふうに思います。
あと、それから羽沢小学校についても、例えば65ミリ対応の場合には浸水しないわけですから、緊急指定避難場所として再指定するということも求めたいというふうに思いますし、来年度やるべきは、緊急対応方針、まちづくりの見直しについて、先ほど紫野委員もおっしゃっていましたけど、まずそれを市民にきちんと説明するべきだというふうに思うんですよ。緊急対応方針は所管向けに発信された市長のものですので、ホームページ検索しても出てこないわけですよね。市民にとっては、その文面を知ることもできないわけです。説明会も、この間2年以上開かれていません、天文台まちづくりについては。一度きりしか子どもたちへの意見聴取もやっていませんので、どんどん子どもたちが大きくなって成長して卒業しちゃったり、また別な子が入学したりというふうになっている中では、子どもたちへの意見聴取も改めてやるべきだと思いますが、御所見をお伺いします。
◯教育長(松永 透さん) 今、緊急対応方針の話から出てきたところだと思いますけれども、いわゆるこれからやろうとしている、来年度つくろうとしているものがまずできるというか、その部分も含めたところでやっていかなければいけないのかなと思います。学校というのは、設計も含めて建てるまでに、まだ相当長い年月がかかるものだという認識であります。そういった部分を含めて、もうちょっと材料ができたところで子どもたちの意見を聞く、そういうことが必要なところでやっていきたいというふうに考えています。
◯委員(前田まいさん) いやでも、学校の移転、統廃合を含むまちづくりをやるんだということは根幹でぶれないわけですよね、市としては。だとすれば、それについてどう思うかを子どもたちに聞くべきです。具体化してからではなくて、どういうふうに具体化させるかも含めて子どもたちに聞くべきだというふうに思います。「広報みたか」では予算案の説明出ていますけれども、ここは市長がやっぱり市民に対して、まちづくり全体を見直すことにしましたというメッセージの発信が必要ではないかと思いますが、いかがですか。
◯副市長(久野暢彦さん) 緊急対応方針については、公共施設をどんな形で市の施策として実現していくかという考えの中で、昨今の工事費高騰を踏まえて、こういう方向にしていこうという考えです。市の職員の、特に担当者クラスまでこういう内容をきちんと浸透させて、各仕事に重点的にそれを反映したいという思いからです。委員会などでも議員の方々には緊急対応方針は御説明しているところですが、まずは市の職員の中に、直接抱えている仕事に反映させていただく上でも、このような形を取っております。
以上です。
◯委員(前田まいさん) 重大な市政運営の変更だというふうに思います。それを市民に知らせることを否定されるということでよろしいですか。私は絶対やるべきだというふうに思いますが、再度お願いします。
◯市長(河村 孝さん) 緊急の見直しの方針というのは、先ほど久野副市長が言ったように、職員に対して予算をつくる上での見直しの方針をつくって、それで案ができるわけですよね。それでこの議会で認められれば、それは方針として出ていくわけですから、最初の内部で議論をしているときに、その中身は市民の皆さんに、こういう見直しの方針を出しましたということをやって、そのとおりにならない可能性もあるわけですから、そういうふうに何でもかんでも正直正直に市民の皆さんの意見を聞いてというふうには進まないですよ。固まった段階で一定の時期を見て、市民の皆さん、あるいは地権者、再開発とかそういうまちづくりであれば、そういう関係者の皆さんにお話ししていくということは、それはあり得ると思いますけれどもね。やっぱり直接民主主義で全部決めるわけじゃありませんから、そのために議員さんが間接的にいろんな議論をしていただいて、私ども受け止めているわけですから、詳細な議論についてはこの場所で、そしてまた市民参加でやるべきところは市民参加でということで、三鷹市ではめり張りをつけて、これまでやってきているというふうに私は理解しています。
◯委員(前田まいさん) この数年間、やるやると言ってきたことを一旦止めたんですよ。それは絶対知らせるべきです。御答弁結構です、もう。
最後、止水板についてお伺いします。整備計画に向けた基本的な考え方では、羽沢小の浸水は最大1.29メートルと書かれています。ちょっとプリントがうまくできなかったんで見づらいかもしれないんですけど、私がイメージしているのはこういう止水板です。パネル式で1枚ごとは女性1人でも持ち運べるものを2段3段って積めるわけですよ。1.29メートルですよ、最大。最大でですよ。こうしたもので、止水板設置で羽沢小の浸水は防げるのではないですか。なぜ先ほど副市長はそれをできないと判断されたのか。また、市長は一般質問において、やるというふうに御答弁されたものを否定された根拠をお伺いします。
◯副市長(久野暢彦さん) 先ほど申し上げましたのは、野川から流れ込んでくる洪水に対して、止水板でこれで安全になるというふうに誤解を招かないようにという気持ちがありました。2つ分けて考えたほうがいいですということを申し上げましたように、洪水として川から流れ込んでくる濁流と、それから道路側から降った雨、大雨の水が入ってきて浸透する水の関係は、ちゃんと区別して認識したほうがいいという考えからです。今おっしゃったような止水板は、確かに効果があると思うんです。道路側から来る雨の水に対して、学校内の敷地にたまってしまう水を食い止められるんじゃないかなという、そういう可能性はあると思いますので、そういう止水板については、雨水対策についての止水板は検討しますし、設置する方向で考えたいと思います。しかし、洪水に対しては、それは何といっても避難することが一番最優先です。避難することが大事です。止水板で止めてしまうということで、とても学校の地区の中のあそこの規模で止められるというものではないと考えるからです。野川周辺のほかの市民の方々も含めて、洪水に対しては対処すべきだというふうに考えます。それはいつもの風水害時における野川周辺の防災対策方針に基づいて考えるべきだと思います。
以上です。
◯委員(前田まいさん) 私もそう思いますよ。だけど、羽沢小の教育活動の保障の観点からも止水板は必要だというふうに思いますし、じゃあ1,000年に一度の確率で起こる大雨になった場合に、どのくらいのスピードで濁流、洪水になるというふうにシミュレーションしているんですか。本当にそれだけのスピード感のある流れになるということを予測されているんですか。データとともにお示しいただけるものなんでしょうか。
◯防災安全部長・調整担当部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局理事(齊藤大輔さん) 東京都の氾濫解析においては、今の御質問に関してのデータというものは公表されておりません。
◯委員(前田まいさん) 危機をあおらないでいただきたいと思います。止水板を設置すると、学校を移転する根拠がなくなるから設置を見送っているのではないかと懸念します。
終わります。
◯委員長(土屋けんいちさん) 以上で日本共産党の質疑を一旦終了します。
次に、日本維新の会。
◯委員(中泉きよしさん) よろしくお願いします。
いろいろちょっと準備をしてきたんですが、ここまでのちょっと質疑で幾つか先に確認しておきたいことがあるので、ちょっと準備していたものとは別なんですが、先ほど来の止水板と、あとは1,000分の1というのは1,000年に1回なのか毎年1,000分の1なのかというのがあるんですが、1つは、止水板のことを先に伺いましょう。
止水板は、私も市長が一般質問の別の委員の答弁の折に造りますよということで、少し驚いたということがあります。驚いたんですが、いい方向に驚いたなということは申し上げておきます。その上で、先ほど副市長からは、止水板についてはもう少し丁寧に検討したほうがいいと思いますという、この丁寧にというのは、先ほどの予算委員会での別の委員からの質問に対して丁寧にとおっしゃったのか、それとも、市長が羽沢小学校に止水板をつけますよと言ったことに対して丁寧にというお話だったのか、私は市長がせっかくあれつけますと言っていただいたので、それは野川からの洪水の部分も、それは雨水、坂の上からということなのかもしれませんが、雨水に対してもきちんと効果のある止水板をという旨で受け止めていたんですが、この辺りもう少し止水板について御説明いただければと思います。
◯市長(河村 孝さん) 止水板は、別に個々人の家で造ろうが事業所の各ところで設けようが、それは全く問題のない話であって、そういう意味で学校において止水板を設置するのは別に問題ないんじゃないですかという、そういう話でした。それは通常のことであって、すぐにでもできる話ですから、学校の今の天文台の問題と一緒にして、羽沢小に止水板があるから天文台に移転は必要ないとか、そういう話にすることはおかしいと思いますけれども、並行してできるまでの間、止水板を活用するということは、それは私はあり得るというふうに思って、議会の本会議でそのように申し上げたとおりでございます。
今、久野副市長が言っていることは、今説明聞いていれば分かるように、洪水とか濁流というのはかなりちょっと性質違いますよという話ですよね。私もデータの問題というよりも、何度も申し上げていますが、実際それを目で見ていますから。だから、橋が覆われるように野川があふれる状況、そして滝のように天文台通りに水が流れる激流を両方見ているわけです。ですから、そういうのは本当にデータの問題というのも、本当に現実的にそういう状況が起きているということを目の当たりにしていく中で、あそこは避難場所になり得ないということを言っているわけです。ですから、学校授業中に、例えば大雨が降って一時的にそういうふうになったときに、恐らくそれは子どもたち早く帰るように学校側で判断するんじゃないかと思いますが、それは避難場所にすることじゃないです。わざわざ周りに住んでいる方を学校に集めて、そして止水板があるから安全だというふうにはならないというふうに思っています。
そしてまた、止水板もどこにそれを設置するかということもかなり丁寧に見なければいけないという意味で、恐らく副市長が述べていると思いますが、電気系統等とかそういうところに、慎重に止水板で水が入り込まないようにしなければ停電になってしまう。あるいは、教室の1階部分のどこに置くべきかというようなことを、かなり頑丈なものを置かなきゃいけないところと、簡易なものでできるものもあります。ですから、そういうようなことを丁寧に議論していく必要があるだろうということを申し上げているということでありまして、私と久野副市長との間には、説明に何の矛盾もございません。
◯委員(中泉きよしさん) 私は矛盾がある云々とか、あとはデータとか、あとはどこか家庭ごとにとか事業所ごとにということではなくて、学校に止水板をつける権限のある市長が、せっかく本会議場でそう答弁していただいたので、それは前向きで設置していただきたい。そのときに、こっちにはつけても、これは雨水には効果がないんだよとか、こっちにつけても洪水には効果がないんだよということではなくて、それぞれに対してしっかりとつけると。つけるつけない、誰がということではなくて、小学校のきちんと浸水対策をしていただきたいということでの質問ですので、そこの理解はきちんとしていただきたいと思います。
それと、先ほど来の1,000年に一度か毎年1,000分の1かということなんですが、1,000年に一度というのはあるときまで市も使っていたと思うんですが、それが今は違うんだよということで、私も今理解しているつもりですが、先ほど担当部長さんからあった、毎年1,000分の1の確率なんだということは、逆に言うと毎年1,000分の1なんだから、1,000年に1回すら起きないんじゃないかという、別の確率にもなってきますので、これはあまり、平成11年にあったんだから、それがあと1,000年起こらないのか云々ということではなくて、確率の問題ですから、そこは丁寧に、今、羽沢小学校はあそこにあるんだということで──それを止めてほしいという声もあれば、それは防災・減災の観点から上に持っていかなきゃならないんだ、しかしそれは大分先の話だよということで、それまでに早急にやらなければいけないことというのは分けて考えていただきたいということは、今日ここまで聞いていて思ったことですので、質問とともに意見として申し上げておきます。
準備していた質問ですが、まずは土木費、予算概要の115ページ、公共交通ネットワークの抜本的な見直しのところです。平成元年以降で、三鷹駅前の南銀座商店会より、幾度かにわたって要望のある中央通りへのコミバスの運行について、これは今、小さな車両だとか、AIデマンドといった様々な選択肢というものも出てきておりますので、ぜひ検討すべきものだと考えております。南銀商店会からの要望というのは、あれは三鷹市が唱える交福ネットワークによって、別に南銀商店会にコミバスを通すことでお客さんを連れていきたいんだということではなくて、あの地域に住まわれている高齢者の方や、駅まで行くのになかなか体が御不自由な方もいらっしゃって大変だろうと、大体1キロ前後は離れていますので。そうしたことで、交福、交通と福祉ということでしょうか、その観点から要望しているということですので、最近も地域の住民の方から、これは住民とともに南銀商店会の方でもありますが、市には長年要望しているので、ぜひ検討して回答してほしいという声を最近も伺いましたので、抜本的な見直しとうたっている今こそ、ぜひそうした声に真摯に耳を傾けていただきたいと思いますが、市の見解を改めて伺います。
◯都市交通課長(中嶋祐希さん) 今、委員のほうがおっしゃいました南銀座商店会からの御要望というのも、私は認識しているところであります。三鷹駅前中央通りでございますが、その当時、御要望に対して御回答いたしました経緯がございますが、三鷹中央通りにつきましては、路上駐車や荷さばき駐車、こちらの課題から、バスの運行上にちょっと安全があるというような認識でおったところでございます。現在、三鷹駅南口を発着しているコミュニティバスは3系統ございます。北野ルート、こちらは三鷹駅前中央通りの西側の三鷹通りを運行しているもの、その他の2系統につきましては、風の散歩道から南口に入ってくる、こちらのコミュニティバスがございます。交福ネットワークということで、三鷹市は交通による福祉の実現ということを目指しておりまして、交通不便地域の解消を目指してきているところでございますが、当該地域につきましては、三鷹駅近く、三鷹通りも非常に路線バスも走っております。さくら通りも路線バスも運行している。こういった状況でございますので、今現在コミュニティバスのルート変更の予定はございません。
ちなみに北野ルートにつきましては、今年の9月30日をもちまして運行休止となりますが、残り2系統のコミュニティバスにつきましては現状ルート変更の予定はございませんが、今後も駅前の広場混雑解消の取組とか、駅前再開発と連携した取組の中で、ルートの見直しについて検討していきたいなというふうに考えているところです。
以上でございます。
◯委員(中泉きよしさん) 丁寧な答弁ありがとうございます。この件は、また別の機会に御相談なり検討していただきたいと思います。
それでは、119ページの国立天文台と連携したまちづくりの推進について伺います。この予算概要の事業概要の冒頭に、物価高騰などの社会経済情勢を踏まえ、効率的に事業を実施する工夫等を検討しますとありますが、効率的に事業を実施する工夫というのは、価格が高騰していようがいまいがふだんから取り組むべきことだと思います。わざわざここでうたっているということは、令和7年の9月に取りまとめて既に公表している土地利用整備計画策定に向けた基本的な考え方の中で、効率的ではない事業が存在するんだということを市自身も認識されているということなのかなと思いますが、例えば市が御自身で基本的な考え方で効率的に事業を実施する工夫に見合わないもの、逆に言うとそういうふうに変えなければいけないものというふうに認識している箇所がありましたら、明示していただけますと助かります。いかがでしょうか。
◯副市長(久野暢彦さん) 最初の時点で、効率的じゃないような計画をするつもりというのはもちろんなかったわけですけれども、できるだけ効率的になるように、それからよりよい計画になるようにという考えは持っておりました。ただ、こうした工事費高騰の中で従来型といいましょうか、単純にこういう計画がいいからやっていこうというよりは、もっと工事費を抑えられないかとか費用を低減できないか、または一気に造らなくても部分的に造っていくようなことはできないだろうかと、そういうことの工夫を今から考えたいということです。何かまるで物すごいいいことを考えていたのを非効率だからやめようとか、そういう考えであったわけではございません。
以上です。
◯委員(中泉きよしさん) そうですか、分かりました。文章を読んで、ちょっとここ、わざわざここに書くことなのかなということでつっかえたところだったので、改めて伺った次第です。
令和8年度は基本的な考え方を改定するという旨の記載がありますが、整備計画自体の策定がいつなのかということ云々には限定されていないと読みました。計画策定の時期というのは、いつ頃を予定されているのでしょうか、伺います。
◯まちづくり推進担当課長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局次長(野崎昭博さん) 土地利用整備計画につきましては、まだいついつとはっきりと決まっているわけではございませんが、令和8年度、基本的な考え方の改定に取り組みまして、その次のステップが整備計画ということになりますので、令和9年度を中心に検討していくことになるというふうに考えております。
◯委員(中泉きよしさん) ありがとうございます。今頃、本来出てくるものと思っていた整備計画が9年度以降になるというお答えなんですが、そうすると先ほど別の委員からもありましたとおり、基本的な考え方ですとか整備計画が先延ばしされていることを鑑みると、やはり現況測量に関する委託料1,758万4,000円というのはここで計上すべきではないと考えますが、これが先ほど御説明がありました整備計画をつくるのに対しても必要なんだということでしたが、ただその理由が通るなら、この現況測量に関する委託料というのは既に令和6年度とか令和7年度に計上されているべき数字だったと思うんですが、その理由と、計上されるタイミングというのがどうもうまく腹落ちしないのですが、もう少し丁寧に、このタイミングで計画が先伸ばされるのに、令和8年度に委託料1,800万円近くが計上されるということについてお伺いします。
◯まちづくり推進担当課長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局次長(野崎昭博さん) 私どもも検討を進めてきた中で、ちょっとなかなか勉強不足だったといいますか、ちょっとしっかり把握できなかったという部分になってしまうのかもしれないんですけれども、都市計画法上の開発行為にかかるかかからないかというところが、いろんな整備の仕方によって変わってくると。先ほど申し上げましたように、適宜東京都とのそういう都市計画部門といろいろ御相談をしていく中で、こういった形になれば該当するよとか、こうであれば該当しないよみたいなところも、一定程度見えてきたといったところでございます。そうしたことを受けまして、今後の検討をさらに進めるに当たりましては、この部分をしっかり押さえといたほうがよりよい計画立案につながるだろうということで、このタイミングで予算のほうを計上させていただいたところでございます。
◯委員(中泉きよしさん) ありがとうございます。これもちょっと先延ばしになったタイミングとこの計上というのは、やはり今の質問を伺ってもうまく説得力のある説明だったのかなというのは少しはてながつきますが、ちょっとまた別の質問を伺います。
先ほど別の委員の説明に対して、まずそもそも天文台の北側ゾーンを使うのが、天文台が売却して住宅地になってしまうというような事態が見通されて、緑を残したいという意味もあって市が乗り出したんだという、午前中説明があったかと思います。ただこれ、今の現状、市と天文台との関係を見ると、やはり売却ではなくて定期借地権、しかもこれは先方からの希望で定期借地権となったということで、大前提が大分変わっているなということがあります。私も天文台周辺のまちづくり、中核的なまちづくりをする地べたが、市のものではなくて期限付の定期借地権で行うということは、やはり何というんでしょうね、もちろん学校は借りている校庭もあるよということがあるかもしれませんが、定期借地権でもし50年後、政府の意向が変わって研究機関や大学の研究費等々が潤沢に出されることになったのでここは返してほしいんだというようなことになったときに、そのまち自体が壊れてしまうのではないかなという懸念を持っておりまして、そうした懸念のある──事前に50年前に約束したよねということが、50年後なのか70年後、100年後なのか分かりませんが、そういうリスクを持ったところに中核的なまちづくりをするということのやはり懸念というのは、特にまちに、その周辺に住まわれる住宅の住民の方々にとっては心配なのではないかと思いますが、その懸念に対してどのようにお答えいただけるかというのを少し丁寧にいただければと思います。
◯市長(河村 孝さん) 定期借地権が50年になるのか80年になるのか100年になるのかまだ決まっていませんけれども、天文台側は当然戻ってくるということを前提に、また考えるかもしれない。三鷹市側がなくなるかもしれない。ただ同時に、今現在起きている状況を考えてみると、子どもの数はどういうふうになっているんだろう、一体人口はどうなっているんだろうかと、全然予測つかないですよね。これから10年間ぐらいは、一般的に言われているのは三鷹の場合、人口がそんなに激減して少なくなるということはないだろう。ただ、日本全国の人口減が、地方はどんどん人が少なくなるわけですから、今、そこから流入してくる社会的な流入でもって三鷹は微増という形になっていますが、これがひと渡りまた終わると、三鷹も人口が減になってくる。そのときに、学校が一体どうなっているかどうか。
今、羽沢小学校は1学年1クラスになるところもあるかもしれないといわれています。過去には1クラスになったときもあります。それでもやっぱり新設校で一番最後でしたから、三鷹市としては維持していましたしということでありますけれども、じゃあ10年後はともかく50年後、60年後ってどうなっているんだろうということを考えたときに、私は今のまちづくりが恐らく、周辺の自治体を見ていると分かりますけど、みんなが子どもたちがいなくなってくる状況の中でやっていることを、私どもも考えなければいけない時期が出てくるのではないかというふうに思っています。あるいは、そのときまた子どもを増やし、人口を増やすための政策がまたあって、ぶり返して人口が増えてくるかもしれませんけど、いずれにしても、その段階で今からこういうふうにするということは、天文台のほうも言えないでしょうけど、我々のほうも言えない状況だという中での定期借地権でまちづくりを活性化していくという方法を、我々は天文台の皆さんのほうも考えたということだというふうに思っていますので、今、こうこうこういうことだよ、80年後こういうふうになりますよというようなことまで、今の段階ではちょっと申し上げられないというふうには思っています。
◯委員(中泉きよしさん) ありがとうございます。当初御説明、当初というのは私が議員当選した3年前ぐらいですが、その頃伺ったのでは、あそこを売却したいんだという話があって、住宅地になったら困るよねということで市が手を挙げたんだということだったんで、その後、先方の希望で定期借地権になったということの変更に、それなりにどういう背景があるのかなということは今でも少し疑問符がついているということがあります。そして、その変更の理由とともに、そこに中核的なまちづくりを置いていいのかということの懸念もあるということはここでお伝えしておきます。
次に、三鷹駅前地区再開発の推進、これは予算概要の120ページでしょうか、これについて伺います。事業概要には三鷹駅前地区まちづくり基本構想の改定、そして「子どもの森」基本プランの改定とあります。これらの文言からすると、長年積み上げてきたそもそも論、そもそもの部分から揺らいでいるのかなという懸念を持ってしまうのですが、基本構想ですとか基本プラン、この改定に踏み切るということで、地域住民や市民が懸念する問題に対して、市の見解を伺います。
◯三鷹駅前地区まちづくり推進本部事務局次長(菅原恒一さん) 今、御質問いただきました基本プランの改定、それからまちづくり基本構想の改定についてですけれども、「子どもの森」基本プランにつきましては、現在再開発を検討しているエリアの中におけるまちの区域であるとか範囲、あるいはそこでのまちづくりのイメージなどを整理したものになります。再開発が見直しになりますので、「子どもの森」基本プランの内容については変更が生じるだろうということで改定を予定しております。
また、三鷹駅前地区まちづくり基本構想というのは、駅前の17ヘクタールのまちづくりについての構想になるんですけれども、その中に5つの重点事業が位置づけられていて、その1番目が今回の再開発事業になっております。再開発事業を契機に駅前のまちづくりを進めていこうというような考え方の整理になっている関係で、再開発事業の見直しを行うということで、この構想にも影響が及ぶだろうということで改定を想定しておるところでございます。
◯委員(中泉きよしさん) ありがとうございます。先ほど来市長からもありますように、ここは非常に複雑で、多くの住民の権利が錯綜しているというようなことがあるでしょうから、それを積み上げてきた基本構想ですとか基本プランをここで改定するということについては、また多くの時間や労力というものを割かなければいけないということを懸念しますので、どうぞそこは丁寧に進めていただきたいと思います。
物価高騰などの社会経済情勢を踏まえ、持続可能な財政運営に資する計画案の再検討を行いますとも書かれています。昨日のほかの委員との質疑で、市庁舎に絡めて、もはや市庁舎ゼロ円建て替えさえも、財政面から見て厳しいんだといったような趣旨の答弁があったと認識しております。一方で、駅前再開発と天文台周辺まちづくりは並行して進んでいると。さらには物価高騰等により、新都市再生ビジョンで主な事業の取組として挙げられている学校施策の整備、これを加えた4大公共事業の負担は大きくなる一方です。この4事業のうち、天文台まちづくり以外は既に物件が現に存在していて、耐用年数の限界に近づきつつあります。そうしたことを考えると、早急に事業の優先順位を明確にする、市庁舎建て替えと学校施設整備は三鷹市が主導すべき事業、これらは皆さんがそうだよねと言っていただけると思うんですが、やはりもう一方で、建物に着手していない天文台まちづくりは白紙にする、あるいは一旦立ち止まるですとか、羽沢小学校区の浸水対策を──時間がかかるのか、立ち止まるのか、白紙にするのかは別として、これはこれできちんと迅速に行うなどを検討して、市民なりに明確に大きなビッグビジョンといいますか、そうしたものを示していただくという必要があるかと思いますが、市の見解を伺います。
◯市長(河村 孝さん) 今、土地全体の都市再生ビジョンの見直しを、これからも本格的にしていかなければいけませんけれども、全体として今の中泉委員が言われたことは、大体そんなことは、そう思いますよね。でも、そうなんですけれども、三鷹市という大きな財政の中では、それぞれ分かりやすく言うと、全部別なポケットなんですよね。ですから、学校の建て替えが全くできなくなるという話ではないんですよ、やっぱり。ですから、その調整は、例えば優先順位をそれぞれやるとしても、その中で学校の建て替え、実際に中原小学校の建て替えを現在やろうとしているわけでありますし、やるわけであります。でも、それによって財政がおかしくなるということはない。だから、数とか順番を優先順位の中で、これは完全にやらないとか、そういうふうな見直しには私はならないと思っています。縮小するとか、あるいは順番を少し入れ替えるとか、あるいはゆっくり少し進むようにするとかいうようなことで、三鷹の財政規模は、今まで議会の中でも申し上げましたように、非常に大きな予算規模を持っているわけでありますから、全然できなくなるとかそういう話じゃないんです、見直しは。ですから、それはその言葉で全部ストップしちゃうとか、やめちゃうとかということではないということは御理解いただきたい。ただ、御質問にありましたように、駅前とか市民センターというのはかなり逼迫し始めていますから、優先順位高いですよねという、そっちのほうに絞り込むんだという御意見は、御意見として私は承っておきたいと思いますが、何かを中止しなければいけないというような、そういう判断になっているわけではないということは申し上げておきます。
◯委員(中泉きよしさん) ありがとうございます。昨日これは別の委員とのやり取りだったんですが、市庁舎の建て替えについてゼロ円建て替えという話があったよねというところから、副市長の答弁でしたか、ゼロ円建て替えといっても、そもそも最初から最後までゼロなわけじゃないよということで、財政面から見て厳しいといったような趣旨の言葉そのものが、そうかは別として趣旨の答弁があったので、それを確認する意味で大きな4つ、特に既に古くなって物理的にもう50年、60年を過ぎて限界に達しつつあるものがやはり優先して進められなければいけないよねということの趣旨で質問したものでした。そこは最後にも繰り返し申し上げておきます。
最後に、井口特設グラウンドの利活用推進についてです。これは予算概要119ページでしょうか。令和7年度中に予定していた医療事業者との定期借地契約が、医療事業者による病院建設工事の入札が不成立となったことを理由として契約締結時期を見直すとなっておりますが、ちょっとこれはやはり読んでいても不可解であり不適切であると申し上げます。建設工事の入札に係る成立、不成立の責任というのは医療事業者にあって、その不成立の結果によって三鷹市の収入がなくなる、これ、定期借地で入ってくるものですね。さらには植栽や砂じん対策などの維持管理が三鷹市負担になるということでは、これは恐らく入ってくるものと出ていくもの足し引きで7,000万円超、三鷹市の負担になるかと思います。三鷹市の負担というと何か雑駁ですが、これは三鷹市民の負担ということになりますので、もう少しここは丁寧な説明があってしかるべきかと思います。どうもこれだけ読んでいると、こんなことだったよ、入ってくるのはなくなるけれども、出ていくのは二千数百万負担するよというように読み取れますが、ここをもう少し丁寧に御説明いただけますかと言っているうちに終わりましたので、意見を申し上げて終わります。
◯委員長(土屋けんいちさん) 以上で日本維新の会の質疑を一旦終了します。
次に、自民クラブ。
◯委員(吉野けんさくさん) よろしくお願いします。まず、まとめて御質問させていただきます。
衛生費、予算概要P99の6、ペロブスカイト太陽電池の普及に向けた取組についてです。次世代型太陽電池、ペロブスカイト太陽電池は注目されているものでございますけども、事業委託料として予算が2,000万円ついております。事業概要の中でも、市内事業者等の設置可能な場所の調査や導入につなげるための情報共有や意見交換の場づくりとなっております。これはどういった事業者に対して、どういった具体的な内容で予算が使われるのか、確認させてください。
続いて、現在実用化に向けた課題としまして、耐久性の問題や有害物質の鉛が使用されているほか、大型化、高温耐性、効率の低下、実証不足等が指摘されているペロブスカイト太陽電池でございますけども、これを推進するに当たり市の御所見をお伺いします。
続きまして、予算概要P101の3、家庭用廃食用油回収事業関係費です。先ほども御答弁ありまして、市内小売店のごみ減量協力店3店舗に御協力いただき、また家庭用のみということでございました。既に実施している店舗が市内にございますけれども、そういった事業者に対しての実績の調査等は行いましたでしょうか。また、小売店には売却益が入るとされています。100リットル当たりでどの程度の収益が想定され、またどの程度の航空燃料に製油されるのでしょうか。
続きまして、農林費です。予算概要P104の1、牟礼の里山農園整備についてです。管理運営については、市、管理運営事業者、協力市民組織の三者が共同で農園を運営することとしていますが、おのおのの役割について伺います。管理運営業者に求められる専門知識はどのようなものを求めるのか、伺います。市民農園部分の利用者募集は、いつ頃から始める予定でございますでしょうか。
今回、駐車場は設けられないということになっておりますが、利用者は路上駐車し、近隣住民へ迷惑がかかる場合も想定されます。予防的に注意喚起も必要と考えますが、御所見を伺います。あわせて、周辺道路の狭い幅員を踏まえまして、今後、道路の拡幅等の検討はあるか、御所見を伺います。
こちらの開設に向け、周辺住民への説明会を何度か行われているようですが、主な御意見、御要望、心配事などがあればお聞かせください。
続きまして、土木費です。予算概要P112の1、東京都と連携した無電柱化整備の推進についてです。先ほども少し御答弁ありましたが、こちらが埋設物及び測量の基礎調査とのことでした。無電柱化の時期については、いつ頃を予定しておりますでしょうか。
昨年予算委員会でも、市内の狭いバス通り無電柱化については要望させていただきましたが、地下に他企業のボックスを入れるスペース的な問題が一番の課題であるという答弁でございました。今回は市内全域を対象とし、無電柱化の推進に関する基本的な方針や目標、無電柱化を進める候補路線等を定めた三鷹市無電柱化推進計画(仮称)を策定するとしております。候補路線についてはどういった路線を選定するか、既に候補路線が決まっているのか、選定する上で基準があるのか、御所見を伺います。
また、スペース的な問題があるとした無電柱化ですけども、実際にこれは進むのか、その点、御所見を伺います。その際に、財政的な課題もあるということでございました。現在、国や都の補助金はどの程度見込めるのか、御所見を伺います。
予算概要P113の5、歩行空間整備事業費です。安心安全でバリアフリーな歩行空間の確保を図るため、歩道の整備や劣化した舗装の改修等により歩行環境の向上を図るとして、山中通りにて、安全で安心な歩行空間を確保するということで、地権者の協力を得て歩道整備を行うということでございますけど、こちらについて、本当に井口地区においては待ち望んでおりました安全安心に寄与する歩行空間の整備となりますけれども、当該年度の予算に用地取得費の記載がございません。令和9年度以降に市は取得するという認識でよろしいでしょうか。続きまして、幅員2メートルの歩道整備とのことですが、2メートルのライン、こちらは都市計画道路のラインなのか、それとも東側商業施設の歩道状空地を延長させたものなのか、確認をいたします。
予算概要P116、令和8年度に取り組む主な道路・橋梁等の整備で、都道110号線、人見街道についての記載がございませんが、こちらについては令和9年度以降に埋設物の調査等を行うということでございますでしょうか、確認します。
続きまして、予算概要P120の6、三鷹駅前再開発の推進です。三鷹駅前再開発、三鷹駅南口中央通り東地区の都市計画決定に向けた取組の中で、物価高騰などの社会情勢を踏まえ、施設のゾーニングや施設計画案の再検討を進めるとしました。この決定のプロセスとして、令和7年3月31日に国土交通省より、市街地再開発事業等関連要綱の一部改正についてで、想定外の工事費価格への支援を行うとしました。緊急性、公共性の高い事業に限定し、資金計画や施設計画の見直しを徹底した上で、事業施工が困難な場合に追加支援を行うとしたものですが、こちらの検討は、今回の判断においてどのように影響がありましたでしょうか。
続きまして、消防費です。P127の2、トイレカーの購入についてです。先ほども一定の答弁ございましたけれども、導入するトイレカー、洋式便器が4基、小便器が1基、多機能トイレ1基の機能を備えておりますけれども、こちらは一度に何回ほど利用ができるものか、御所見を伺います。
続いて、クラウドファンディングについて、こちらの寄附をしていただける対象者の方はどういった方を想定されていらっしゃるでしょうか。市内の方なのか、市外の方なのか、御答弁をお願いいたします。
先ほどもありました寄附の金額において、文字サイズ等を調整して行うとされております。こちら、先ほどもありましたけれども、実際今、どのようなイメージ、これから検討されるということでございますけれども、広告的なことに使われてはまずいなというふうに考えております。その点についてお伺いいたします。
以上、御答弁のほうお願いいたします。
◯環境政策課長(茂木勝俊さん) 私からは、ペロブスカイト太陽電池の普及に向けた取組で2点御質問いただきましたので、順次御説明いたします。
まず、こちらのどういった事業所とかどういった内容になっていくかというところですけれども、まず私ども、状況調査をしていきたいと思っております。こちらにつきましては、なかなかペロブスカイト太陽電池自体、補助金がつくとはいえかなり高価なものであったりいたしますので、調査の仕方につきましては、例えば一定の事業所の大きさであったりとか、財務会計、業種とか、そういうところの検討も視野に入れながら、そういった調査をしていく。その上で、どういった事業者とか内容になっていくかなんですけれども、今回私ども、いろいろ太陽光パネルの調査をしていく中で気づいたことといたしましては、市民の皆様が太陽光パネルを設置するまでの間に、例えば相談窓口になったりとか、太陽光パネルを選定したり、そこから工事だったり、つけ終わった後のメンテナンスだったり、そういった一連のコーディネートをするという市内事業者がなかなか見つからない、もしくはいないかもしれないというようなことが分かってきましたので、こういったいろいろな作業に関わる事業者さんとか、多くの事業者の皆様に、こういったペロブスカイト太陽電池の設置に向けたことにつきましても前向きになっていただくような、そういったような取組にしていきたい、そういうような形で考えております。
続きまして、もう一つ、ペロブスカイト太陽電池の性能という面についてですけれども、おっしゃるとおり、耐久性であったり、大型化をすると効率が下がったり、あと鉛を使用しているとか、幾つか課題がございます。ただ、こちらのほうも徐々に耐久性の問題とかですと、ペロブスカイト太陽電池を全体に覆ったりする、封止する、そういったような技術とかもできて製品化というのもようやくされ始めてきておりますので、今後の技術の向上にも注目したいと思っております。また、大型化も同じように、今後そういった生産がどんどん進むことによって、性能も上がってくるというところ。あと、鉛のところも、例えば、今現在も太陽光パネルの廃棄というのは専門事業者を通じて行っているという認識がございます。東京都のほうでも、事業者向けにマニュアルを作成して公表したりもしていますので、そういった適正な廃棄とか、そういったことにもつながっていくと思っておりますので、いろいろな意味で技術がまだまだ発展していく必要があるかと思いますが、そういったものを注視していきたい、そう考えております。
以上です。
◯ごみ対策課長(仲 雅広さん) 家庭用の廃食用油の回収の御質問ですが、市内にある既存の廃食用油を回収している店舗については把握はしておりますが、すみません、実績については調査をしておりませんので、これから市の事業と一体化して、全体として考えていきたいと思います。
製油の売却益につきましては、1リットル当たり10円程度というふうに聞いております。これがどの程度の製油になるかというところも、ちょっと申し訳ありません、把握をしておりません。ただ、国のほうではジェットエンジン全体の10%程度、171万キロリットルをSAFにしていきたいという目標を掲げておりますので、こちらのほうに市としても協力していきたいというふうに考えております。
以上です。
◯都市農業課長(塚本 亮さん) 農林費につきまして、牟礼の里農園につきまして幾つか御質問ありましたので、順次御答弁させていただきます。
まず、1点目、管理運営につきましてのそれぞれの役割でございますが、現時点では、運営方法は市、管理運営事業者、協力市民組織の三者により設置した管理運営連絡会(仮称)で具体的な事業運営などを検討して、連携協力しつつ実施することといたしております。この中で市は、農園の運営方針や事業等を協議する管理運営連絡会(仮称)の運営及び協議事項の最終決定の確定。管理運営事業者は、管理棟に職員を配置し、農園全体の基本的な維持管理や農産物生産に関する管理など。そして、協力市民組織は、市民組織の運営及び市や管理事業者とともに農園で実施する事業や農産物生産に関する事務など、それぞれが担うことと調整し、現在、協議を重ねているところでございます。
次に、管理運営事業者に求める専門知識はということでございますけれども、管理運営事業者は、先ほど申しました協力市民組織との連携や、来園した市民の対応などのコミュニケーションを図ることが求められております。それに加えまして、農園内の施設設備の維持管理及び野菜、果樹など農産物の栽培や農機具の取扱いなどに関する知見が必要と考えているところでございます。
続いて市民農園に関することでございますが、現在、牟礼里山農園(仮称)では、特定の利用者が一定の区画を一定期間占有して自由に野菜等を栽培するような、いわゆる市民農園の開設は、現時点では予定をしていないところでございます。ここでは地域資源の循環、地域コミュニティー、教育学習、農福連携の4つの農園コンセプトに基づく農体験を中心とした事業を行う予定でありまして、そこでは農産物の栽培スケジュールや育成状況などに基づきまして、参加市民が協力して農作業などを行うことができる事業を、現在想定しているところでございます。
また、駐車スペースを設けないことについてということでございますけれども、この牟礼里山農園(仮称)に来園する場合は、基本的には特別な場合を除いては、市が現在運営しております市民農園や体験農園と同様に、自動車での来園禁止の徹底を予定をしております。一方で、万が一利用者が自動車で来園した場合の対応についてでございますが、詳細は今後、利用のルールなどを定める中で決めていくことになると思いますけれども、近くの民間の駐車場を御案内することや、それでも駐車場が確保できない場合は、農園利用を御遠慮いただくことも考えられると、今現在では思っているところでございます。
次、道路の拡幅の予定についてでございますが、農園の入り口となる農園南側に接します道路は玉川上水までの行き止まりの道路で、災害時の避難や緊急車両の速やかな通行、円滑な消防活動など、防災・減災の観点から、防犯上も有効な道路幅員を確保していく必要があると思っております。そのため、今回の整備におきましては、農園部分に接する部分につきましては、道路の拡幅を行うことといたしております。また、そこの道路の沿道は農地が多いこともあることから、道路担当部署と連携しまして、土地所有者の意向を確認しながら、土地利用転換などの機会を捉え、道路拡幅については検討していくことになると考えております。
最後に、説明会で主な意見や要望についてでございますけれども、説明会に来ていただいたほとんどの方は、市がこの場所を取得したことから、宅地に転用されず、農地として存続することに感謝いただいているというふうに我々は感じているところでございます。ただその一方、整備に関しましては様々な御意見等がございまして、令和6年の9月から令和7年12月まで、延べ9回の住民説明会等を行いましたし、そのほかメールなどでいろいろ御意見を寄せられているところでございますけれども、その中での主な御意見を紹介いたします。
まず、樹木や景観保全に関することとしまして、今、老朽化した果樹や境界を越境している樹木を含めて、切らないでもらいたいという御意見がまずあるとともに、一方、逆にそれらの樹木に対しては危険なので、ぜひ整備してもらいたいというような御意見ございました。あと、農園の隣地境界に関することがございまして、具体的にはフェンスを生け垣にしてもらいたいという御意見もございまして、それはかなりの部分、フェンスから生け垣に我々も計画変更してございますが、フェンスにつきましては、目立たないようなものにしてもらいたいということでございます。最後に、道路に関することは、先ほど述べたようなことで、狭いので見通しを確保してもらいたい、そのような主な意見がございました。
説明は以上です。
◯道路管理課長(古賀 豊さん) 私から、順次お答えさせていただきます。
無電柱化推進整備事業についてです。まず、無電柱化の時期についてということで、整備時期についての御質問かと承ります。当該年度は、整備に向けた埋設物の調査及び測量等の基礎調査を行います。基礎調査の結果、どういった整備をしていけばいいのか、埋設位置を、地下のどこら辺に共同溝を置けばいいのかという調査をしないと整備時期は分かりませんので、現時点では未定というふうなお答えをさせていただきます。
次に、今年度、当該年度、無電柱化推進計画を策定しておりますその候補路線について、どういった路線を考えているのかという御質問かと思います。三鷹市に緊急輸送道路がございます。また、先ほど埋設物の関係で、実際に入る場所が限られていますので、そういったところを当該年度調査して、そういったところを選定していきたいと思っております。また、財政的な面、現在の国や都の補助金についてどの程度見込めるかという、国や都の補助については、電線類の地中化のみですので、ケーブル、電気ですとか通信を入れる管が補助の対象になっております。こちらについては国の補助、東京都の補助もございます。ただ、一定程度三鷹市の負担もございます。こちらについて、今、三鷹3・4・13でもやっておるんですが、道路を造る整備費についてはある程度市が負担をしていきますので、市の負担は少なくはないというふうな認識でおりますので、こちらについても課題かなと認識しております。
次に、歩行空間の整備事業についてです。当該年度について用地取得の記載がないということですが、こちらのほうは所有者の方とのお話合いで、底地は所有者の方がお持ちになって、市が借りるような形に──無償ですが、そういった形での整備を行います。ですので、令和9年度以降にも用地の取得はございません。
また、幅員2メートルの歩道なんですが、こちらの2メートルのラインは、都市計画線のラインとは異なります。お隣の商業施設の2メートル、こちらは市が寄附を、開発事業に伴って市に提供されている2メートルです。そのラインに合わせて当該年度は整備を行う予定であります。
あと、予算概要書の116ページに人見街道の記載がないよというふうな御質問ですが、こちらのほうは当然人見街道は都道ですので、東京都が負担して調査をやりますので、今回のこちらの予算概要には市道部分しか記載がないというふうなことであります。
私からは以上です。
◯三鷹駅前地区まちづくり推進本部事務局次長(菅原恒一さん) 国のほうでの市街地再開発事業の関連要綱の一部改正についての御質問をいただきました。
令和7年3月に改正された内容としましては、我々のほうでは補助金の重点化ということで要件が厳しくなったこと、また事業の確実の執行状況とするために、その中で工事費であるとか補助金の見込みといったことをきちんと管理していくというようなチェックが入るということ、そういった要件を満たすことによって、補助金の追加がされるというような改正がされたというふうに認識しております。もともと要件等の付加される内容につきましては、市の再開発事業としては、この要件を満たしている地区であったことから、この改正がされたことは、追加の補助金がもらえる機会が増えるという認識ですので、事業としてはいいことだなと認識していたところではありますが、こういった改正がされていること、また周辺の地区での、他物件での再開発の事業が頓挫しているというような状況を見ながら、令和8年度中、非常に事業環境が悪化しているという逆に認識に至ったところで、こういった国であるとか周辺の開発の動向を踏まえながら、我々も事業の見直しの必要性について認識に至ったというところでございます。
◯防災課長(井上 新さん) トイレカーにつきまして、3点御質問いただきました。
まず、1点目が、このトイレカー、一度にどれぐらい使えるんですかということの御質問がございました。トイレカーはもちろん車でございますのでタンクの容量がございまして、約1,000リットルというところで、水とか排せつ物のことを考えますと、大体300から400ぐらい使用できるんじゃないかというところで、メーカーからも聞いているところでございます。
2点目でございます。ふるさと納税の対象者はどんな者を見込んでいますかという御質問でした。すみません、これはちょっと我々もまだまだ見込んでなくて、防災課としては、ポータルサイトも使えますので市内外、企業、個人問わず、広く寄附していただきたいなと考えております。防災課としては、特に市内の個人の方も含めて、企業の方も含めて広く周知をして、寄附者を募りたいと考えているところでございます。
最後に、寄附金に応じて文字のサイズを変えて特典を行うというところで御質問があって、そこがちょっと広告とかに当たるんじゃないかという御質問もいただきました。トイレカーの裏面に名前を記入することは、避難所におけるトイレ環境の整備に資するというところで、そういったところでトイレカー導入に賛同してくださっているところで、企業理念として、そういったところで訴求するという側面はありますけれども、事業内容を積極的にPRしているというわけではございませんので、企業のイメージアップとか、あるいは個人のイメージアップにはつながると思いますけれども、広告的なところは該当しないのかなと、今のところ考えているところでございます。
以上です。
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◯委員長(土屋けんいちさん) 現在、自民クラブの質疑の途中ですが、しばらく休憩をいたします。
午後2時55分 休憩
午後3時27分 再開
◯委員長(土屋けんいちさん) 委員会を再開いたします。
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◯委員長(土屋けんいちさん) 自民クラブの質疑を続けます。
◯委員(吉野けんさくさん) 再質問させていただきます。よろしくお願いします。
まず、ペロブスカイト太陽電池の普及に向けた取組について、ありがとうございました。市の認識としても、やはりまだペロブスカイト太陽電池については発展途上であるということでございます。まだこの推奨自体は時期早尚ではないかというふうに思いますけども、それについて御見解をお願いします。
◯環境政策課長(茂木勝俊さん) 今回、ペロブスカイトというのを導入していくという考え方の中には、1つ2050年ゼロカーボンシティの実現、こういったところがまず大きくあります。これまで太陽光パネルの普及とか、私どももしてきましたけれども、やはり屋根だけではなく、例えば窓とか壁とかそういったところ、あらゆるところに設置していくというところを目指すという意味においては、ペロブスカイト太陽電池というのは、今考え得る中で、最終的には結構貢献するのではないかと思っております。
ただ一方で、御質問のあったとおりまだまだ技術として確立されていないというところもありますので、そういったところを早めに市内の事業者さんとも共有をしながら、それに加えて、この取組によって、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、市内事業者であったりとか団体の連携体制、そういったところも必要ということもありますので、そういった最新の情報の提供であるとともに、再エネの活用であったり、それこそ省エネとかそういったものを考えていただけるきっかけ、こういうのをつくるのと、事業者同士のつながり、そういったことをつくる場としても必要だと考えておりますので、1つの象徴的な存在としてペロブスカイトというところを含めて推進をしていきたいと、そのように考えております。
以上です。
◯委員(吉野けんさくさん) ペロブスカイトが事業者のつながりを生むために必要かどうかという部分にはかなり疑問がありますけども、予算というのが全部一般財源が使われます。設置可能場所の調査というのは、恐らく三鷹市がしなくても、恐らくこの調査はどんどん進んでいくものだと思います。これについては令和8年度ではなくて、さらにその以降でいいのかなというのが率直な考えでございますけども、御答弁お願いします。
◯環境政策課長(茂木勝俊さん) こちら調査、三鷹市がやらなくてもいいんじゃないか、もうちょっと先でもいいんじゃないか、そういうお話は、質問委員さんの言っている意図も非常によく分かります。ただ一方で、今、国とか都もとても事業自体を進めるという中で、ある意味費用面で高額であるがゆえに、国とか都が補助金を出して将来の普及、それこそ拡張性が高い場所とか、そういったところの支援のための補助金のメニューというものがかなりあります。例えば、東京都のメニューですと、10分の10を出すというようなメニューもございます。そういったものを活用しながらいち早く取り組むことによって、それが先ほど申し上げたように、多分何か所もつけるというのは現実問題難しいとは思っていますので、例えば市内のどこか1か所とか2か所でもつければ、そういったところがまた市民の皆さんへの周知、そういったところもつながっていったり、三鷹市としてこういった施策を推進していくという、1つの方向性を市民の皆様のほうに見せる形にもなると思いますので、そういったことをちょっと推進としてやっていきたい、そのように考えております。
◯委員(吉野けんさくさん) ありがとうございます。1か所、2か所つけると、市民に対して三鷹市のゼロカーボンシティに向けた取組を見せていくということでございますけれども、1か所、2か所の取組で200万円使いましたというお金の使い方で、果たして市民の理解が得られるのかという部分もしっかり検証して進めていただければと思います。
続いて、家庭用廃食用油回収事業関係費です。こちら、令和8年度の事業としてあれですけども、翌年度以降もこちらのほうは続いていくような形になっているんでしょうか。
◯ごみ対策課長(仲 雅広さん) そうですね、令和8年度やってみまして、実績とニーズを見まして、需要があるようであれば拠点を増やすなり、継続していきたいと考えております。
以上です。
◯委員(吉野けんさくさん) ありがとうございます。全てが都の支出でということだと思うんですけども、翌年度以降も都の支出100%というのが確保されているという認識でよろしいでしょうか。
◯ごみ対策課長(仲 雅広さん) 東京都のほうもSAFの事業にはかなり力を入れているところがありますので、令和9年度予算についてはちょっと明確には言えませんけれども、継続していくものと考えております。
◯委員(吉野けんさくさん) ありがとうございます。ぜひ都の事業という認識でなくて市の事業という認識で、しっかりと小売店とも連絡を密にしていただいて、よりよい成果を報告できるようにお願いいたします。
続きまして、土木費の無電柱化について少しお伺いしたいと思います。想定する路線というのは先ほどお伺いしたんですけれども、具体的には出てこなかったんですけれども、実際には御担当としてはこの辺りかなというのはあるんでしょうか。
◯道路管理課長(古賀 豊さん) 想定する路線等は三鷹135号線、三鷹台団地通りも整備途中ですので、そういった路線も緊急輸送道路になっていますので、そういった路線も対象になるかと思います。
私からは以上です。
◯委員(吉野けんさくさん) ありがとうございます。こちらは都道の、例えば人見街道だとかは、検討の中には入ってこないということでよろしいでしょうか。
◯道路管理課長(古賀 豊さん) あくまでも市道に関しての計画ですので、都道については、予定というふうな形で──今現在進行している都市計画道路についても整備されるというふうな計画の中には記載は入ってくるとは思うんですが、市がやるということにはならないかと思います。
私からは以上になります。
◯委員(吉野けんさくさん) 御答弁ありがとうございました。
続いて、歩行空間の整備事業費についてお伺いいたします。こちら、地権者の方の御協力で、本当に武蔵境通りからどのぐらいですかね、200メートルぐらいですかね、そちらの部分が歩道ができるということで、やはり虫食いだとそんなに意味がないんですけれども、ああやって道路から道路までが歩道が整備されるというのはとても意味あることだなと思います。以前からも、市としてもこういった形での整備を進めたいというふうな御所見でございましたけれども、なかなか1人の地権者で道路が造れるということはまずないと思うんですけれども、事前にそういった沿道の、小さなうちにはあれですけれども、大きな地主さんだとかに、3軒、4軒まとめれば、道路から道路が2メートルの歩道がつくようなことも実現が可能だと思うんです。こういったタイミングでなくて、事前にこういったことを市は考えているというようなことを地権者の方に伝えていくことも重要かなと思うんですけれども、その点についてお伺いします。
◯道路管理課長(古賀 豊さん) 質問委員さんのおっしゃるとおり、一定程度の土地をお持ちの方には、そういったことは有効だと思います。今すぐそういった調査してお声をかけさせていただくかというのはまだちょっと今現在では考えていないんですが、日々そういった形で何かしら地権者さんとお話しする際には、そういったことも伝えていければなと思っております。
私からは以上です。
◯委員(吉野けんさくさん) ありがとうございます。よろしくお願いします。
続きまして、駅前再開発の推進についてお伺いします。この支援が出たのは、やはり先ほどおっしゃったとおり、中野だとかそういったところの再開発がうまくいかなかったことが材料の1つだと思っています。これが出たことで、止まりそうな再開発を進めるためにこの方針が示されたというふうに私は認識しています。先ほどの御答弁ではそういうふうな御答弁ではなかったんですけれども、それについて再度お願いします。
◯三鷹駅前地区まちづくり推進本部事務局次長(菅原恒一さん) 今回のこの制度改正は、やはり昨今の物価高騰に伴って、なかなか中断に追い込まれたり計画の見直しに追い込まれる地区が増えているという中で、国として、工事費増となった部分に対して補助金を出そうという制度改正だというふうに考えております。ただ国としては、それに対する条件として、今後、補助金の対象とする再開発事業については地区要件などをさらに付加して、再開発事業として国として補助金を出していく地区を絞り込みながら、重点化していきながら、なおかつ工事費高騰に伴う部分については、国として補助を出していくというような立てつけのものというふうに認識しております。
◯委員(吉野けんさくさん) この件に関しては、令和8年度末までに事業が進んでいる、事業に着手している再開発を支援するということでございます。今までこの再開発については、令和8年度に都市計画決定を目指すというふうに言っておりました。この事業着手がどこを指しているかというのはなかなか解釈が難しいところではあるんですけれども、例えば事業着手が都市計画決定を指すのであれば、今までの計画は乗るわけですよね、この支援策に対して。逆に3月31日、これが出たときには、恐らく建築費の高騰はもう分かり切っていたことで、これが判断材料にはなったと思うんですよ、再開発をここでストップをするか、もしくは進めるべきか。その時点での話合いというのは、URさんとかではなかったんでしょうか。
◯三鷹駅前地区まちづくり推進本部事務局次長(菅原恒一さん) 今回のこの制度改正について、令和8年度中に事業に着手しているものについては、改正前の要綱での補助金の交付を受けることができるという枠組みになっているというふうに認識しております。今回の要綱の改正に伴って、条件が厳しくなってしまう地区も当然存在するので、令和8年度までに事業着手、都市計画決定というふうに我々認識しておりますけど、令和8年度までに都市計画決定に着手していれば、今回厳しくなっているこの制度改正じゃない、その前の要綱での補助金を受けられる制度改正だというふうに認識しております。我々の現在駅前で検討している地区は、今回のこの要綱の改正に伴って地区要件が厳しくなったとしても対象となる条件を最初から具備している関係から、今回のこの改正に伴って、何か我々の判断が変わるということは特になかったところです。
◯委員(吉野けんさくさん) ありがとうございます。理解いたしました。つまり、今の物価高騰の支援は、令和8年度以降の都市計画決定、後でも同じように受けられるということで、再度御答弁よろしいですか。
◯三鷹駅前地区まちづくり推進本部事務局次長(菅原恒一さん) 今回の制度改正に伴う適用を受ける地区については、この適用を受けないためには、令和8年度までに都市計画決定を受けている必要があるということですので、都市計画決定の時期が令和8年度以降であっても、この要件を満たせば補助金の対象の事業になるというふうに考えております。
◯委員(吉野けんさくさん) 了解しました。ありがとうございます。
次に行きます。消防費、トイレカーのことについて伺います。クラウドファンディングを実施するということでございますけれども、先ほど、どういった方がとか、そういったことは考えていらっしゃらないということでございました。ちょっとその点について、計画性がなさ過ぎるのかなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
◯防災安全部長・調整担当部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局理事(齊藤大輔さん) 今回のクラウドファンディングについては、ポータルサイトからの寄附については、10月から12月という3か月の期間、これはポータルサイトなので広く市内外の方からの寄附というのも募れるのではないかなというふうには考えています。ただ、それだけではなくて、その前後の期間についても、実施の期間としては設定をしていきたい。これはやはり市民の皆さん含めて幅広く周知をすることで、直接寄附も含めて、今回の災害時に向けたトイレカーの宣伝が図れるのではないかなというふうに考えていますので、先ほどの答弁の中で、個人だけではなく法人の方も含めて広く募集をしていきたいというふうには考えていますので、どういった方といったものについては、個人、法人問わず広く周知をしていきたいというふうな形で計画をしております。
◯委員(吉野けんさくさん) 例えば、クラウドファンディングで500万円ですかね、目標があるかと思います。500万円クラウドファンディングがあった場合の経費というのは幾らぐらいになるんでしょうか。
◯企画部長(石坂和也さん) あくまで一般的なところでございますが、よく言われているのは、返礼品の給付割合が50%で、30%が返礼品、残り20%ぐらいがいわゆる事務経費と言われているところでございますので、大体20%ぐらいを目安というふうに考えていただければと思います。
◯委員(吉野けんさくさん) ありがとうございます。そうしますと、500万円あった場合には100万円が経費として出てくる。であれば、三鷹市の財政としては、この三千何がしのトイレカーを買うのに100万円が事務経費と出て、購入するという理解でよろしいでしょうか。
◯企画部長(石坂和也さん) あくまで理論値といったところで捉えていただいて、多様な決済手段、例えば納入通知書等で納付すれば、手数料がかからないとかいろいろあると思います。その経費をどう見るかというところでございますが、先ほど来、防災の意識を高めるというところがあります。やはりクラウドファンディングという手法を使うと、そういった機運を高めていく、まちづくりの効果にもつながっていくのかなというふうには思っているところでございます。単なる財源確保だけではなくて、そういった防災の意識を市民として高めていく、そういったところにも資する取組でありますので、経費の多寡についていろいろ御議論はあるかと思いますが、私どもとしますと、こういった手法を使ってきちっと財源も、東京都の補助金もたしか使いながら対応するといったところでございますので、有効に財源を確保しながら、防災のまちづくりを進めていきたいと考えています。
◯委員(吉野けんさくさん) ありがとうございます。つまり、いろいろな方から寄附をいただくということを想定されていると思うんですけど、実際には私が思うには、三鷹市に、市民でなくても関係ある方しか寄附をしないのかなというふうに考えています。そうしますと、三鷹市民でなければあれなんですけど、結局、財政は行って来いだよねというふうなことで、以前から市から御答弁がございます。そうしますと、クラウドファンディングの意味がないのかなというふうに思ってしまいます。要するに、100万円かけてPRをしましたというようなふうに思ってしまうんですけど、その点についてお願いします。
◯防災安全部長・調整担当部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局理事(齊藤大輔さん) 一般的なクラウドファンディングやふるさと納税の場合、返礼品というような形で何か物をお返しするというようなものがありますけれども、今回、施政方針にも載せてありますように、返礼品というよりは特典として、寄附した金額に応じて、名称を希望者の方には、機体の背面を今イメージしていますけれども、そこに掲載をするというような形です。全体的な車両のラッピングをどうするのかというのは今後ちょっと検討ですけれども、その一環としてですので、経費としての部分については、いわゆる車体の部分の整備の一環として名称も記載ができるのではないかなというふうに思いますので、整備の費用の中に、この名称についても含まれているというような理解で、今進めているところです。
◯委員(吉野けんさくさん) ありがとうございます。名前の掲載ということで、文字サイズを調整してということでございますけれども、これは三鷹市民の方が寄附をしても掲載するということで考えていらっしゃるでしょうか。
◯防災安全部長・調整担当部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局理事(齊藤大輔さん) 市内外問わず、希望の方については掲載をする方向で考えています。ちなみに、下限の金額は設定しようと思っています。
◯委員(吉野けんさくさん) 分かりました。ありがとうございます。であれば問題ないのかなと思います。ありがとうございます。
以上で終わります。代わります。
◯委員(太田みつこさん) よろしくお願いいたします。それでは、質問させていただきます。
予算概要97ページ、1、5歳児健康診査の実施について伺います。午前中も一定の答弁がありましたが、お伺いさせていただきます。今回の健診は希望者からの申込制とのことですが、この健診の目的や意義について保護者が十分に理解していなければ、申込みまでつながらないのではないかと考えます。5歳児健診の趣旨や必要性について、保護者にどのように周知し、案内をするのか伺います。
続きまして、予算概要98ページの3、産後ケア事業の拡充、昨年度も産後ケア事業の施設拡充が図られましたが、さらに当該年度において産後ケアを拡充していくということは、産後を取り巻く背景や課題を三鷹市としてどのように捉えているのか、伺います。
続きまして、予算概要107ページの1、創業者等への支援の拡充。中小企業等産業活性化補助金については、補助対象となる項目が見直され、近年活用できる用途が広がったと認識しております。こうした改善により、引き続き本補助金を活用したいと考える事業者も増えるのではないかと推測しております。補助金の利用状況と当該年度の補助金募集に当たり、制度の周知や広報についてはどのように進めていく予定か、お伺いいたします。
続きまして、予算概要108ページの2、商店街の維持・活性化に向けた支援の充実について伺います。みたか商店街活性化サポート隊について伺います。始まったばかりのサポート隊ですが、その活動実績として、商店街の人材不足に対し、実際の人手としてサポート隊が活用された事例があったと認識しています。広報や販促活動にとどまらず、日常的な商店街活動のサポートなど、実務面で柔軟に関わることができた好事例であると受け止めています。サポート隊については、今後、商店街活動における担い手支援の1つとして、さらに活用の幅を広げていく可能性もあると感じますが、このような状況について御所見を伺います。
商店街の活性化を考える上で重要なのは、市民の皆様に商店街を積極的に利用していただくことではないかと考えます。今後、サポート隊の皆様が、商店街利用の促進につながるような取組にも関わることができれば、商店街の活性化にも大きく寄与するのではないかと考えますが、商店街の利用促進という観点から、今後さらにサポート隊に期待することがあれば教えてください。
続きまして、予算概要109ページの3、都市観光振興の充実強化。拡充施設として交流スペースを設置するとのことですが、来訪者同士の交流の場としては、どのようなことを想定していますでしょうか。
続きまして、予算書P287、事項8.三鷹の森アニメフェスタ等関係費。三鷹の森アニメフェスタは、三鷹市が持つアニメーション文化を生かし、地域の魅力を発信するとともに、文化振興や地域活性化につなげることを目的として実施されているイベントであると認識しております。本市にとって、アニメーション文化はどのような位置づけにあるのでしょうか。また、本事業は通年の取組として実施されていますが、その意義や目的、期待する効果について、どのように整理をしているかお聞かせください。
続きまして、土木費、予算概要P120ページ、6、三鷹駅前地区再開発の推進。物価高騰など社会経済情勢を踏まえ、持続可能な財政運営に資する計画案の再検討ということで、再検討においては一定の理解をしておりますが、これまでの取組の中で、再開発に期待している市民、地域、商店会等へ、今後どのように説明していくのか、お伺いいたします。
また、ソフト的な取組の充実によってにぎわい創出を目指すとは、具体的にどのようなことを想定されているのでしょうか。
また、駅前の再開発におけるURの役割について最大の地権者であるURには、再開発地域全体への積極的な協力が求められますが、今回の再検討に当たり、三鷹市との間でどのような協議が進んでいるのでしょうか。
また、防災・減災の観点から、現建物の解体と更地化を急ぐ必要があると考えますが、今後の見通しについて、市の御所見を伺います。
再開発を進めていくためには、敷地内に一定以上の建物を建てて、そこから出る利益をもって事業を進める方式への見直しの可能性についてもあるかと思いますが、最近URでは、各地で行う再開発において、高容積型再開発から広場型再開発に方向転換していると聞いております。公園等の公共空間の確保が中心となる広場型再開発では収益性が確保できないと考えますが、三鷹市でも広場型を軸に検討しているのでしょうか。また、URと三鷹市とが、今後より積極的な協力関係を果たすことを再確認したいと考えます。改めて、担当の副市長である久野副市長の当該事業に対する意気込みをお聞かせください。
続きまして、予算概要P121、事項8、都市計画道路3・4・7号(連雀通り)の整備の推進について。本事業については、連雀商店街をはじめ、近隣の住民の方々から、安全性の向上や歩行環境の改善の観点から、早期整備を期待する声が多く寄せられております。本市からも東京都に対し、これまで再三にわたり事業推進の要望を行っていただけているものと承知しておりますが、現在の進捗状況について、また今後の整備に向けた見通しについてどのように考えているのか、お伺いいたします。
予算概要P122ページ、9、公園へのミスト設備の設置及び水遊びできる公園の整備。これまで市内には水遊びできる場所がなく、近隣自治体の公園や広場に行っていた子育て世帯からすると、待望の水遊びができるということで、大変期待しております。水遊び施設イメージのイラストが載っておりますが、子どもの年齢対象はどのくらいを想定していますでしょうか。また、多くの子連れが利用されることが想定されますが、子ども乗せ自転車はスペースが必要になります。子ども乗せ自転車で現地まで行くには自転車を置くスペースが必要になりますが、自転車置場等の整備は考えていますでしょうか。
予算概要123ページ、事項11、市民・事業者等との協働による緑化の推進。中央通り商店会を中心とする市民の自主的な活動から生まれたグリーンインフラ100プロジェクトですが、この取組は再開発における「百年の森」構想を踏まえ、三鷹市のまちづくりコンセプトに寄り添いながら、市民が自発的に始めたものです。プロジェクトの実施に当たっては、商店主や地域住民はじめ、UR都市機構、まちづくり推進本部、農家さん、大学生、さらには子どもたちも参加し、まちの緑化推進に向けた様々な活動が展開されています。このように市民主体で進められている取組は、三鷹のまちづくりにおいても大変意義のあるものと考えます。市としてこのプロジェクトをどのように評価し、今後のまちづくりや「百年の森」構想と連携させていくお考えか、伺います。
予算書309、事項3、三鷹駅南口中央通り東地区市街地再開発事業費。三鷹駅前にまちづくり推進本部が移転してきたことにより、商店会、市民そしてURとの連携がこれまで以上に密になってきていると感じております。また、まちづくり推進本部の執務室には、再開発に関するパネル展示や案内が設置されていることから、地域の方々が再開発に関心を持ち、疑問や困り事がある際には直接足を運んで相談できる場として機能しているように感じております。だからこそ、このまちづくり推進本部を今後、地域のまちづくりをつなぐ拠点としてどのように活用していくお考えか、市の見解を伺います。
また、商店会や地域イベントの際にスペースが開放されることで、子どもたちが利用する機会も多く、自分たちが暮らすまちの将来について理解を深めるきっかけになっているのではないかと感じておりますが、今後の執務室のさらなる活用や、まちづくり推進本部と地域の関わり合いで考えていることがあればお聞かせください。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
◯副市長(久野暢彦さん) 先ほど御質問のありました意気込み、それから広場型の話がその少し前にありました。それとURとの連携、この3つについてお答えさせていただきます。
まず、意気込みですが、これだけ工事費高騰するとはとても予想はしておりませんでした。コロナショックも非常に大きかったんですけれども、こういった事態の中、今現在、全国で再開発に限らず、公共事業が止まったり、延期になったり、場合によっては頓挫というところも起きているところです。そうした中でも、市長が言っているように、ここの駅前再開発は絶対やるということで全く考えは変わっておりませんので、意気込みについては、全然今までと変わらない状態でございます。
じゃあどうするのかというと、さっき中野の話もありましたが、多分ほかの地区でも非常に厳しい状態の中、普通にやっていってはうまくいかないだろうなと思いますので、何がしか工夫が必要だろうと。そのうちの1つとして、2つ目の話ですが、広場型がこれまで再開発などでやられた事例もありますが、そういうところはある程度敷地に恵まれていたりですとか、ほかに広場型を設けても、別のところで再開発の事業費が収支が合うような、そういう条件が整ったところだと思われます。ここはどちらかというと、1.5ヘクタールの中をいかに上手に土地活用、土地利用して、まちづくり上の料理をうまくするというところが工夫の点だろうというふうに思っております。
一方で、URとの連携ですが、幸いなことに賃貸住宅の整備が先行して始まりますので、地区の中のある意味、先行街区としてそこの賃貸住宅ができると、今お住まいの方々が仮移転先としてそこを使えるというのもありますが、そもそも居住者の今住んでいる方々が本移転先としてそちらに移れますから、そういう意味でもURとの連携で、この地区が少しでも再開発が進みやすい1つの一助になるというふうに考えております。
以上です。
◯子ども政策部調整担当部長(清水利昭さん) 私からは、5歳児健診と産後ケアの御質問についてお答えいたします。
まず、最初に5歳児健診です。目的、意義等の理解を進めるためにどのような周知をするのかということでございます。まず、受診の対象になる方には、お子さんが5歳になった段階で順次、健診の御案内を郵送させていただきます。御案内の通知には、この健診がどのような趣旨のものなのかということを丁寧に御説明させていただきたいと思っています。また、5歳児の発達の特徴ですとか、就学に向けて身につけておきたい生活習慣というようなことについて記した資料を同封させていただくことで、こういうことであればちょっと受けてみようかなというような動機づけにするようにしたいというふうに考えているところでございます。
それから、保育園や幼稚園に御相談のあった保護者の方とかがいらっしゃれば、こういう健診ですよということで御案内を、お声がけをいただくというようなことでお願いもしているところでございます。
それから次に、産後ケアでございます。産後ケアの産後を取り巻く背景、それから課題についてということでございます。核家族化が進んだり、あるいは御近所に頼ることのできるお友達とかがなかなかいないという方が増えているというふうに認識をしております。そういう意味で、支援を受けられないというような状況の産婦が多くなってきています。また、一方で、産後はライフスタイルも大きく変わりますし、心と体の状態も非常に変化しやすい状態になるということで、産婦にとっては非常に負担の大きい時期であると認識します。
また、親子の関係性のところで申しますと、親子関係をしっかりと構築していくための、まさに最初の入り口のところという非常に大事な時期であるというふうにも認識しています。こうしたことから、産後鬱ですとか児童虐待等、重大な事案に至ってしまう前に、産後ケアを上手に御利用いただくことで、専門家がいる環境の下で、親子が安心してゆっくり過ごすことができる。いろいろと聞いてみたい子育てのアドバイスなどもそこでしていただくことができると、こういう形の産後ケアというのは非常に効果が大きいというふうに考えています。さらには御家族ですとか、特に夫がやはり一緒に子育てをするのに疲れているということで、一定期間、お母さんとお子さんが産後ケアで宿泊したりすると、夫も休むことができて助かりますというようなお声もいただいているところです。
私からは以上です。
◯生活経済課長(黒木誠也さん) 私から、いただきました質問に順次御答弁申し上げます。
まず、中小企業等産業活性化補助金についての御質問でございます。制度の周知や広報について、どのように進めていくかという予定でございますが、この補助金は、事業者様の積極的な投資を支援する重要な事業だと認識しておりまして、本年1月の臨時会で補正予算でお認めいただきました事業が、現在2月の9日から4月の30日までの申請期限で進捗している状況でございます。これらの進捗状況を見極めまして、適切な時期に、まずは経済関係団体であります商工会さんの商工ニュースへの掲載ですとか、市のほうの「広報みたか」への掲載、これらに加えまして、市内の事業者の皆様へ案内等の個別の送付といったことを組み合わせて、漏れなく利用したい事業者様に御活用いただくというようなことで進めてまいりたいというふうに思っております。
続きまして、商店街の関係で、サポート隊についての御質問をいただきました。さらに活用の場ということでございますけれども、これまで直接、例えば市のほうでも商店会さんに対してイベントの支援ですとか、そういったところというのに加えまして、このサポート隊が担える部分では、日常的な運営に対する支援ですとか、そういった細かい部分にも、かゆいところにも手が届くというようなところを認識しております。このため、例えば書類等の作成が難しい部分へのサポートですとか、商店会としての情報発信のサポート、あるいは商店会さん内部での情報連絡手段で、例えばちょっとLINEとかが難しいようなところに対するきっかけを与えるとか、そういったところでの活躍というのを期待しながら編成しているところでございます。
続きまして、今後さらにサポート隊に期待するというところでございますけれども、やはり商店街を織りなす各商店の皆様、専門店としておりまして、またそういった個店ごとの魅力というのも商店街の1つの貴重な資源だというふうに認識しております。こういった魅力を発信していくところの工夫ですとか手法についての御支援というものも期待しておるところでございます。
続きまして、観光についての御質問をいただきまして、拡充します交流施設の交流の場というところの想定でございます。三鷹市では観光基本方針のほうで、「市民が観光大使〜住んでよし、訪れてよしのまち三鷹〜」というところでうたっております。ということで、まず、観光に携わる、観光を担う市民の皆様、これまでもいろんな団体さんいらっしゃいますけれども、そういった都市観光に尽力してきていただいた市民の皆様が集う場、あるいは新しくそういった活動を知ってその活動に加わりたい人とマッチングする場、あるいは市外等から来訪していただいた市民の方が、新たな観光の担い手として加わっていただく交流人口の拡大の場、このような場としての機能を期待しての拡充施策というところでございます。
私からの最後で、三鷹の森アニメフェスタ等関係費のところでいただきました御質問に御答弁申し上げます。当該事項では、三鷹の森アニメフェスタのうち、インディーズアニメフェスタ、2日間行っているうちの2日目のイベントについての予算のほうを計上させていただいているところでございます。このためアニメーション文化という部分についての位置づけのところよりも、少なくとも私どもといたしましては、アニメ産業というのは市内に多くのアニメ事業者様もいらっしゃる中、三鷹においては貴重な産業構造を構成していただいている1つの産業であるというふうに認識しておりますとともに、観光資源であるというふうにも認識しているところでございます。このインディーズアニメフェスタは、若手クリエーターの育成ですとか、これは若手といいましても、中原小学校の児童の皆様が作成した作品、これも上映しておりますので、二十何回続けておりますと、小学校のとき教わったんだけど、覚えますかみたいなエピソードもあったりとかして、非常に三鷹に愛着のあるイベントとなっております。また、実際に上映会に参加されたノミネート者様と専門家との交流の場であったりですとか、そういったところで位置づけて継続して行っているものでございます。
私からの答弁は以上でございます。
◯市長(河村 孝さん) 私から答弁させていただきますが、御質問の中で、今後、どのように地権者の方や何かに説明していくのかということでございます。
昨年暮れに再開発協議会というのがあって、地権者の方が集まる中で、ちょっと冒頭、再開発まだ諦めていませんということしか実質的にはお話できなかったものですから、いろいろ御心配される方も出てきているようでございます。もちろん再開発事業というのは、地権者の皆さんが、何度も説明しているように御理解いただいて、それでやろうということになって初めて動くものでありますから、丁寧に、これから一定の方向性が出れば、まず確認をしていく必要があると思っています。もちろん地権者の中にURさんがいて、URさんがUR施行という形で再開発事業を展開するわけでありますから、最も大地主であるURさんにも十分な御理解をしていただいて、そこから出発するものだというふうに思っていますので、これからしっかりとした案をつくりながら、URと協議を進めていくことも、まず、第一歩としてやっていかなければいけないというふうに思っているところでございます。
にぎわいの問題というのは、要するに再開発の地権者の人が権利床といって自分の権利、土地とか建物を代替で移る新しい土地と権利があるわけでありますが、それの権利床は床の問題と、あとプラスアルファができればそれを保留床ということで、それを売り買いしたりとかいう形で自分の財産としてまた入れるということで、それが利益につながっていくということでありますから、そこもしっかりと見据えなければいけないんですけれども、この物価高騰に直面している再開発で、どこもみんな困っているのは、権利床以外にいっぱい保留床をつくって、それでもってそれを売ることによって収益を上げるという構造があるわけなんですけれども、保留床という部分が、造るにはもちろん建物をいっぱい造らなきゃいけない。物価が高騰していると、建物分のお金がまたかかるわけでありますから、そうすると実際の利益よりも単純にかかるお金、建物を造るお金と、それによる利益がマイナスになってしまう。これが今非常に大きな問題になっていて、あそこの均衡点をもう一度どういうふうにすればいいのかということを今、考えているということでございます。
広場造りのまちづくり駅前再開発というのも、もちろん「子どもの森」構想の中の中核であるわけでありますけれども、赤字を出さない、赤字になったところ、再開発の仕組みの中では、市が補助金のほかに補填しなければいけないという構造だと市の負担がすごく増えてしまうという、そういうことになるので、それをなるべく少なくするには広場としての再開発みたいなことになるんですけれども、それは実際にはなかなか難しい問題もあって、そうすると子どもの森というコンセプトと、それから、そういう市の財政にとって大きな負担にならない、赤字にならない、財政的にもぎりぎりのところを今、詰めているということになります。
にぎわいの問題というのはもちろん重要なことでありますから、つくられた保留床も、どのぐらいつくれるか分かりませんけれども、その中で、また地権者の方とか市民の皆さんとお話しする中で、そこからいろんなことがまた浮かんできて、議論になるんだろうというふうに思っています。現状では今、その手前で止まっているという段階で、少しずつ御理解を得ながら話を聞いて、我々の考えの中心といいますか、原案みたいなものを何とかつくり出して、議論の素材にしていかなければいけないなと思っているところでございます。
◯三鷹駅前地区まちづくり推進本部事務局次長(向井研一さん) まず、私からはグリーンインフラ100プロジェクトについての評価、また今後の連携についてお答えいたします。
この三鷹駅前地区の緑を増やし、市内全体に緑を広げていくという、さらに市内全体を大きな緑のまちとするという「百年の森」構想につながる取組として、このプロジェクトについては、大変有意義で高く評価している認識でおります。取組はまだスタートしたばかりで手探りな部分もあり、少しずつというところもあるのですけれども、今後は特にハード・ソフト両面から支援をしていければというふうに考えております。
具体的に駅前で今、緑のプランターを設置したりとか、緑の関心を深めるようないろんな取組、また緑を基軸としたイベントなどを開催していくことを考えておりますけれども、そうしたものに一緒に地域の人たちと連携して進めてまいりたいと思っています。そして、さらにこの活動が三鷹駅前のエリアマネジメント体制の構築につながればいいなというようなことも視野に入れて進めているところでございます。
続きまして、中央通り東地区の関連で、まちづくり推進本部の関連の質問についてお答えいたします。今後の推進本部をどのように活用していくかというものでありますけれども、先ほども少し答弁ありましたけれども、駅前にいることで地権者の皆さんや、また駅前の関係者の皆さんとの関係を深めて、課題や問題点を肌で感じながら、今よりも強力に駅前のまちづくりを推進できるということをメリットとして考えているところであります。ただ、それ以上に、駅前のまちづくりにとどまらずに、東地区の再開発事業をきっかけに、駅前のみならず各地域のまちづくりにも緑を広げていくという「百年の森」構想の考えと同じように、各地域のまちづくりに関しても、今後興味がある若い人々や高齢者の方々、多世代の人々がこちらに集うことによって、そういうまちづくりについて関心を持っていただく、そういう場になればいいなというふうに考えております。
具体的な活用の方法としては、昨年5月にさくら通り駐車場のところで、「百年の森」フェスタというのを開催いたしました。非常に好評で、多くの方々が喜ばれたところでありますけれども、あれは1回のみのイベントでありましたけれども、当該年度もそれをまた違った形で続編で、規模は小さいかもしれないけれども、少しずつ緑を広げていくというような取組についてみんなに関心を持ってもらうというような動きも、実行委員会準備会の皆さんと話をしているところでありますので、それについても前向きに考えていきたいと思っております。
◯まちづくり推進担当課長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局次長(野崎昭博さん) 私からは、都計道3・4・7号についてお答えいたします。
御質問の東京都施工の区間につきましては、現在、市が施工している区間と連続する区間でございますので、都市計画道路としての機能をより発揮するという点でも、非常に重要な事業であると認識しております。市としましても、様々な機会を捉えて早期整備の要望を続けているところですが、東京都からは、まず工事に関しましてはできるところから進めていくということと、また残りの用地補償についても、現在順調に進んでいるというふうにお聞きしております。具体的な完成時期はまだ見えていない状況でございますが、引き続き要望を続けながら、進捗状況も確認していきたいと考えております。
以上です。
◯緑と公園課長(奥嶋 亮さん) 私からは、水遊び施設について御答弁させていただきます。
水遊びの対象年齢ですが、おむつの取れた未就学児を対象として設計を進めてまいりました。大人の見守りも必要と考えておりますし、そういった年齢など詳細な運用ルールにつきましては、利用する子どもたちの安全に留意しながら、当該年度にしっかりと定めていきたいと考えております。
また、次に自転車置場についてでございますが、工事は既に請負業者と無事に契約ができておりまして、その工事内容には自転車置場の整備は入っておりませんが、近隣自治体なども参考に、必要かどうか検討してまいりたいというふうに考えております。
説明は以上になります。
◯委員(太田みつこさん) 御答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問させていただきます。
まず、衛生費、産後ケア事業の充実についてなんですが、産後ケアの必要性の詳細、ありがとうございます。新たに追加される施設は市外の施設とのことですが、市外の施設を増やす理由はどのような点にあるのでしょうか。
◯子ども政策部調整担当部長(清水利昭さん) まず、こちらの場所なんですけれども、今、吉祥寺のほうで実施をしていただいている施設が、新たに西荻のほうでも施設を増やすことになります。今、吉祥寺のほうでは、実はデイケアのみで宿泊ができないんですが、宿泊人気があるということで、新しく整備するほうについては宿泊も受け入れることができるということなので、そちらのほうを新たに契約させていただくということでございます。
以上です。
◯委員(太田みつこさん) ありがとうございます。産後ケアについては、市内と吉祥寺のほうにもあるかと思うんですが、利用割合はどのような状況でしょうか。
◯子ども政策部調整担当部長(清水利昭さん) 市内にある、駅の周辺にある2か所が断トツで人気が高い状況です。利用が非常に圧倒的に多いです。それに次いで、今、御紹介した吉祥寺にあるほうも、サロン的な雰囲気の中で、ほかの親子と一緒に語らったりすることもできるというようなことで、非常に人気が次いである施設でございます。
以上です。
◯委員(太田みつこさん) ありがとうございます。吉祥寺の施設も大変人気だと聞いているんですが、今後そういった市内、市外関係なく利用状況というのは見ていかれて、必要に応じて増やされていくことも考えられますでしょうか。
◯子ども政策部調整担当部長(清水利昭さん) 事業の性格上、できることであるならば市内で近いところに、しかも均等に確保をしたいところですが、なかなか実施のできる施設は少ないので、できるだけ市内、あるいは市に近い周辺のエリアで、ニーズが高いところについてはしっかり対応を考えてまいりたいと思います。
以上です。
◯委員(太田みつこさん) ありがとうございます。やはり産後ケアは大変重要な施策だと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、創業者支援についてなんですが、サポート隊において、事務のお手伝いでしたり魅力の発信、そういったことも今後可能ではないかというお話なんですが、やはり商店街を使ってもらうということを、どういうふうに市民の方に認識してもらうのかという点においては、もちろん情報の発信というのは大前提だと思うんですが、情報の発信も各商店街で少しずつSNSなどを使って行っている中で、何か新しい策などは考えていますでしょうか。
◯生活経済課長(黒木誠也さん) ただいまの再質問に御答弁申し上げます。
市民の方が商店街にある個店でお買物をする理由、いろいろ日々のヒアリングとかでもあれなんですけど、例えば専門店であるがゆえの商品の知識の深さですとか、あるいは商店主との交流を楽しみながらお買物をされるというようなことが考えられると思います。広報ですとかSNSでの発信というのは広くという情報になるんですけれども、例えば本年1月3週号の「広報みたか」で、創業に特化した、3面ほどちょっと紙面をいただきながら周知をさせていただいたんですけれども、当該年度につきましては、そういったところの商店街の魅力みたいなところにもスポットを当てて、人柄が見えるような形での魅力の発信というのにも努めてまいりたいと思います。
私からは以上です。
◯委員(太田みつこさん) ありがとうございます。例えば、今まで実施してきた太陽系スタンプラリーですとかちょい飲みイベントなど、実際商店街、店舗を知ってもらうこと、まちを歩きながら複数の店舗をめぐることで、今、課長の御答弁にあったように、店主や店舗の接点が生まれるような仕掛けも大変有効でないかなと思うんですが、そのような単に買物をする場としてだけではなく、まちの中で顔が見える関係性をどのように生み出していくのかが重要かと思うんですが、その点についてのお考えがあればお願いします。
◯生活経済課長(黒木誠也さん) 委員御指摘のように、例えば太陽系スタンプラリーにつきましては、以前は仕組み自体がデジタルではなく紙の仕組みであるときには、多くの商店街の皆様にスタンプ自体を置いていただいて、そこで実際に押印してというところで交流が生まれてきたようなところがあります。それが一定程度デジタル化されたことによって、ちょっと希薄になったような部分もあります。
一方で、これは市が直接よりも経済団体の皆様が、三鷹まちゼミというイベントを例年継続的にやっております。これは商店主の方が自ら講師となって、市民の方に商品の魅力ですとか、まちの歴史ですとか、そういったものを講義するイベントになります。これはこれまでも関係団体も私どもも周知はしているんですけれども、もっとより多くの方に御利用いただくことで、実際に店主との交流が生まれる好事業だというふうに認識しております。こういった部分も踏まえまして、今後さらなる個店の魅力発信というものについて努めてまいりたいと、このように思います。
以上です。
◯委員(太田みつこさん) よろしくお願いいたします。市民の方からそういったイベントを通してこの店舗を知ったから行ってみたというような声も聞くところですので、まずは店舗を知っていただく、そこに足を運んでいただくということが重要ではないかと考えます。よろしくお願いいたします。
続きまして、都市観光振興の充実なんですが、来訪者同士のマッチングなども行うということですが、これもちょっと御提案といいますか、観光協会や三鷹ジブリ美術館へ向かう途中の来訪者の方々に、三鷹市内を散策していただけるような仕組みや取組があると、より三鷹の魅力発信や商店街の活性化にもつながるのではないかと思いますが、風の散歩道含めて、駅前では結構ジブリに行く方たちも見受けられるので、そういった方たちに観光マップですとか、三鷹の魅力を知っていただくような取組も効果的と思いますが、その点についてお伺いします。
◯生活経済課長(黒木誠也さん) 世の中がコロナウイルスの感染になったときに、みたか観光案内所への来訪者もジブリ美術館への来館者も非常に激減したところではございますが、少なくとも今、観光協会におきましては、そこからV字回復を果たしてきておりまして、当該年度を迎える前の今年度になりますが、非常に過去最高を更新する勢いの来訪者数がいらっしゃるというふうに認識しております。そういった方々、ジブリさんに訪れた方も含めてですけれども、もっとまちに、商店街にもということは、これまで商店会の皆様も、市役所も、経済関係団体の皆様も、御指摘のような波及効果になかなかつなげてこられなかったという非常にジレンマを抱えている状況があります。そうした中でも、いらっしゃる方が増えているというところにはスポットを当てまして、例えば新しいロケットカードというものを観光協会さんのほうで配架したりとかをしておりますものを活用しながら、新しい周遊ルートの御提案、さっきの質問委員様からもございましたが、そういったもので散策マップで周知しているもの、それ以外の新しい周遊ルートの仕組みというものを、いろんな相乗効果を生みながら、ぜひ三鷹の点在する観光資源に周遊していただけるような後押しを努めてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
◯委員(太田みつこさん) ありがとうございます。やはり市内を回遊していただくような仕掛けづくりが有効かと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、インディーズアニメフェスタの予算ということだったんですが、本事業についても長年インディーズフェスタされているかと思うんですが、これまでの取組の成果や効果を踏まえて、開催の意義や事業の方向性について検討していく必要もあるのではないかと思いますが、その点についてお伺いします。
◯生活環境部長(垣花 満さん) こちらのインディーズアニメフェスタ、来年で25回目になります。非常に手伝っていただいているというか実行の核を担っている方たちは、市内のアニメ会社に勤めていた人とか、天文台の方とか、アニメのコアなファンの方とか、市民の方に非常に多く関わっていただいています。そういった方たちが担いながら、審査員の方たちも、ジブリ美術館の方も含めて大変業界的には権威のある方たちも含めて、丁寧に手作りに近い形でやってきています。25周年に向かって、やっぱりこういった今までの成果の中で、業界の中枢を担ってきている方たちもいるんです。ですから、そういった方たちをぜひ集めて交流会をやったり、そういう人たちと相談して、新しいアニメ文化やまちの活性化の方策をちょっと練っていくというような形も考えています。参加者からは非常に愛着深いイベントとして愛されておりますので、私たちとしても大事に育てながら、その中で培ってきたものを踏まえて、新しい取組もしていきたいというふうに考えているところでございます。
◯委員(太田みつこさん) ありがとうございます。ぜひ関わっている方だけでなく、多くの方に参加していただけるように広げていっていただければと思いますので、よろしくお願いします。
最後に駅前再開発についてですが、久野副市長、意気込みをありがとうございます。また、市長からも御答弁ありがとうございました。私自身、まちづくり推進本部が駅前に来たことで、本当に駅前の市民の方々の関心が変わったなというふうな実感をしております。その上で新たな取組、先ほど部長のほうからもお話があったグリーンインフラですとか、様々な取組が始まっていること自体が、まちづくり推進本部が中心となって、URでしたりまちづくり三鷹、様々な方との関係性ができていると感じております。再開発をやらないわけではないということで、進めていく上で、引き続き市民の方々の声ですとか、いろんな方を巻き込んでよりよい形にしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で終わります。
◯委員長(土屋けんいちさん) 以上で自民クラブの質疑を一旦終了します。
以上で第4款 衛生費から第9款 消防費、一般会計歳入及び三鷹市下水道事業会計に対する質疑を一旦終了いたします。
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◯委員長(土屋けんいちさん) 本日の予算審査特別委員会はこれをもって散会いたします。
なお、次回は3月13日午前9時30分より開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。
本日はお疲れさまでした。
午後4時33分 散会

