午前9時29分 開議
◯委員長(土屋けんいちさん) ただいまから、令和8年度予算審査特別委員会を開きます。
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◯委員長(土屋けんいちさん) まず初めに、報告事項を申し上げます。
報告事項の1、予算審査参考資料の配付について。資料については、3月6日金曜日に各会派控室の席上に配付いたしました。
委員の皆さんから何かございますか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
よろしいですか。それでは、以上で報告事項を終わります。
議案の審査につきましては、午前10時に委員会を再開し、市長挨拶、委員長から市側への協力要請の後、三鷹市一般会計予算を議題とし、企画部調整担当部長の説明を受けた後、質疑を行うことといたします。また、次回以降については、審査日程に基づいて順次議題とし、それぞれ企画部調整担当部長の説明を受けた後、質疑を行うということで進めてまいりたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
御異議なしと認めます。よってさよう決定いたしました。
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◯委員長(土屋けんいちさん) 休憩いたします。
午前9時30分 休憩
午前9時58分 再開
◯委員長(土屋けんいちさん) 委員会を再開いたします。
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◯委員長(土屋けんいちさん) この際、市長より発言を求められておりますので、これを許します。
◯市長(河村 孝さん) おはようございます。令和8年度の一般会計予算及び特別会計予算を御審査いただくに当たりまして、一言御挨拶申し上げます。
まず、本日、3月11日は大きな被害をもたらしました東日本大震災が発生した日でございます。あれからもう15年もたっているということでございますので、本当に改めて哀悼の意を表したいと思います。その15年前の3月11日は、思い返すと、ここで予算委員会が開かれていたときでありまして、今日おいでの伊藤議長がこの委員長の席に座っていまして、私はこちらのほうで、副市長でいたんですけれども、本当にすごい揺れで、今でも思い出します。
昨今のそうした激甚化する地震は、東京ではそんなにありませんけれども、集中豪雨などの自然災害があります。そして、猛暑のことも記憶に新しいことでございます。
そしてまた、海外に目を向けますと、既存の国際秩序が揺らぎまして、平穏な暮らしが脅かされる状況下にあると言えると思います。改めまして、私は当たり前の日常というものが非常に大切であり、これを守るため、平和の歩みを次世代につなぎまして、安全な都市の基盤を築くことが最重要であるというふうに強く考えております。
そして、昨今の資材価格の高騰や人手不足等に起因します人件費の上昇が市政全般に影響を及ぼしております。とりわけ多額の費用と工事に時間を要します都市再生の取組を中心に、計画どおりの事業進捗が大変難しくなっていると言えます。今後は、さらに少子高齢化の進展などによりまして、より厳しい状況が見込まれるところから、昨年11月には新都市再生ビジョンに係る施策事業の緊急対応方針を策定いたしまして、そうした厳しい状況を前提に予算への反映に努めてきたつもりでございます。
令和8年度は、こうした状況に向き合いながら、市民の皆さんの多様な意見を反映して策定しました第5次三鷹市基本計画の折り返し点にございます。その折り返し点で、市民の皆さんの御要望等をしっかりと反映していく責務を我々は負っているというふうに思っています。
戦後80年を契機とした積極的な平和の視点から、市民一人一人が平和について考え、行動し、情報発信する平和文化の振興を図るとともに、防災・減災のまちづくりを基盤とした三鷹駅前再開発事業や国立天文台周辺のまちづくり、公共施設の計画的な維持更新についてもしっかりと前へ進んでいきたいというふうに思っております。
委員の皆様におかれましては、本日から長時間、膨大かつ多岐にわたる内容を御審査いただくことになります。理事者をはじめといたしまして、部課長一同、できる限り簡潔かつ明瞭な説明に心がけてまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
ありがとうございました。
◯委員長(土屋けんいちさん) 以上で市長の挨拶を終わります。
これより実質審査に入るわけでありますが、その前に私から市側の皆さんに一言申し上げます。本委員会の審査日程等につきましては既に御通知したとおりでありますが、本委員会といたしましても予定された日程に基づき審査を進めてまいりたいと思っております。また、一般会計歳出の各款・ブロックにおいて関連する歳入の質疑を行うことができるとするとともに、一般会計歳入の説明は一般会計歳出第1款 議会費のブロックにおいて行っていただくことが確認されております。各款・ブロックの質疑時間については、原則各派単位で決められ、会派の委員数に基づく比例案分方式によることが確認されております。
また、総括質疑の質疑時間は、各派所属委員数に応じた傾斜配分とすることが確認されております。時間の表示については、ディスプレーを使用する形式といたします。会派の質疑時間終了の3分前に、事務局が操作するタイマーのベルが鳴ることでお知らせしますので、よろしくお願いします。なお、市側の答弁時間についてもその時間に含まれておりますので、答弁につきましては簡潔かつ明瞭にされるようお願いいたします。
また、本委員会は録音により会議録を作成いたします関係上、御答弁に当たっては、委員長が指名した後、職名と氏名をおっしゃってから明確に答弁されるようお願いいたします。
以上、御協力のほどよろしくお願いします。
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◯委員長(土屋けんいちさん) 議案第19号 令和8年度三鷹市一般会計予算、本件を議題といたします。
一般会計歳出第1款 議会費及び一般会計歳入に入ります。
第1款 議会費及び一般会計歳入に対する市側の説明を求めます。
◯企画部調整担当部長(伊藤恵三さん) まず、第1款 議会費について御説明をいたします。
予算書の120ページをお開きください。議会費の予算額は5億2,498万7,000円で、前年度比2.7%の減となっています。これは、議員人件費の減や、3年計画で実施してきた議場システム機器の改修が完了したことなどによるものでございます。
続きまして、一般会計歳入について御説明いたします。18ページにお戻りください。第1款 市税です。市税の予算額は438億6,918万円で、前年度比4.7%の増となっています。税目別に見ると、第1項 市民税のうち、第1目 個人市民税は、給与所得及び納税義務者の増加などにより、前年度比17億2,832万1,000円、8.6%の増、第2目 法人市民税は、企業収益の見込みなどを反映して、前年度比3億5,504万2,000円、19.4%の減、第2項 固定資産税は、新築家屋の増加などにより、前年度比4億9,066万4,000円、3.2%の増を見込んでいます。
40ページを御覧ください。第10款 地方特例交付金です。予算額は2億4,596万7,000円、前年度比54.1%の増で、令和8年3月末で廃止される自動車等の取得に係る環境性能割に対して、国が減収分を補填することなどによるものでございます。
46ページを御覧ください。第13款 分担金及び負担金です。予算額は2,286万5,000円、前年度比87.4%の減で、令和7年9月からの第1子保育料の無償化の平年度化により、保育所保育料負担金が減となることなどによるものです。
54ページを御覧ください。第15款 国庫支出金です。予算額は166億5,049万8,000円、前年度比2.7%の増で、障がい者(児)の自立支援給付費の伸びを反映した給付費負担金の増などによるものです。
70ページを御覧ください。第16款 都支出金です。予算額は147億9,816万円、前年度比9.6%の増で、令和7年9月からの第1子保育料の無償化の平年度化により、保育所等利用世帯負担軽減事業費補助金などが増となることなどによるものです。
104ページを御覧ください。第17款 財産収入です。予算額は4億8,608万5,000円、前年度比55.1%の増で、下連雀八丁目公共用地と隣接する旧児童遊園用地を併せて、市内病院を対象に公募型プロポーザル方式により売却することとし、売却収入を計上しております。
108ページを御覧ください。第19款 繰入金です。予算額は22億7,556万6,000円で、前年度比29.9%の減となっています。市税や各種交付金の増などを反映し、健康福祉基金や子ども・子育て基金、財政調整基金などの取崩しが減となります。
説明は以上です。
◯委員長(土屋けんいちさん) 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。なお、議会費に対する質疑につきましては、第2款 総務費の質疑時間に含まれております。
質疑のある方は挙手を願います。
(「なし」と呼ぶ者あり)
以上で第1款 議会費及び一般会計歳入に対する質疑を一旦終了いたします。
市側の入替えのため若干休憩をいたしたいと思いますが、委員の皆さんにおかれましては、このまま席でお待ちください。
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◯委員長(土屋けんいちさん) 休憩いたします。
午前10時10分 休憩
午前10時11分 再開
◯委員長(土屋けんいちさん) 委員会を再開いたします。
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◯委員長(土屋けんいちさん) 一般会計歳出 第2款 総務費及び一般会計歳入に入ります。
第2款 総務費に対する市側の説明を求めます。
◯企画部調整担当部長(伊藤恵三さん) 第2款 総務費について御説明いたします。
予算書の124ページをお開きください。総務費の予算額は123億4,754万6,000円で、前年度比7.4%の増となっています。これは、包括施設管理の導入により、各費目で計上していた公共施設の維持管理に係る経費を一括して計上したほか、定年の段階的な引上げに伴う退職手当の増などによるものでございます。
特記事項を申し上げます。右側のページ、事項3.職員研修費です。人材確保と定着に向けた取組等の指針として、三鷹市人財活躍戦略(仮称)を策定するほか、OJT研修の充実を図ります。
133ページを御覧ください。事項4.ホームページ関係費です。デザインの改善や検索機能の高度化等を図り、市ホームページを令和9年1月に全面リニューアルいたします。
137ページを御覧ください。事項2.非核・平和事業費です。平和の日の制定や平和文化功労者制度の創設、平和メモリアルスポットの周知など、平和施策のさらなる推進を図ります。
139ページを御覧ください。事項6.国際交流推進費です。アメリカのカリフォルニア州ラ・カニャーダ・フリントリッジ市からの姉妹都市締結を視野に入れた交流の申出を契機に、市職員による視察を行い、平和事業の一環として交流事業の検討を進めます。
141ページを御覧ください。事項15.ボランティアポイント・地域通貨事業費です。ポイント寄附制度の推進や、商店会等でのポイント付与事業の試行など、ポイントのさらなる循環を目指します。事項17.三鷹ヴィレッジ・森のアトリエ関係費です。寄贈を受け、改修を行っている物件について、令和8年4月にシェアハウスと地域交流機能を備える施設として開設いたします。事項19.第6次基本計画策定等準備関係費です。市民満足度調査や、子どもの意見を反映していくためのアンケートの実施など、令和9年度末の策定に向けて取り組みます。
143ページを御覧ください。事項4.スマートシティ推進関係費です。書かない窓口サービスの拡充を図るほか、全庁でのペーパーレス化の運用開始や、生成AIの活用などに取り組みます。
145ページを御覧ください。下段の事項5.公契約審議会関係費です。公契約条例に基づき、令和9年度から適用する労働報酬下限額などを調査、審議する審議会を設置いたします。
147ページを御覧ください。事項2.市民センター改修事業費です。令和7年度の実施設計に基づき、本庁舎、議場棟の空調、換気設備等の改修工事に着手をいたします。事項3.市庁舎等基礎調査関係費です。緊急対応方針に基づき、できる限りの延命化の可能性を検討するため、鉄筋の腐食状況など、老朽化の状態を確認する調査を実施いたします。
151ページを御覧ください。事項1.コミュニティ推進事務関係費です。令和9年10月の住協活動等支援法人(仮称)の設立に向けて準備組織を設置し、法人の組織形態や体制の検討、各種業務に関する準備に取り組みます。
161ページを御覧ください。上段の事項4.防犯設備整備事業費です。犯罪抑止の強化に向け、人物の検知機能等を備えたAIカメラを三鷹駅南口ペデストリアンデッキに設置いたします。
173ページを御覧ください。事項9.窓口環境整備関係費です。サイン表示プロジェクターやリアルタイムで会話内容の字幕、翻訳を表示できるディスプレーを設置するなど、迷わない窓口サービスを推進いたします。
説明は以上です。
◯委員長(土屋けんいちさん) 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。総務費の委員1人当たりの持ち時間は、第1款 議会費と合わせて30分になっております。
初めに、自民クラブ。
◯委員(吉野けんさくさん) よろしくお願いいたします。まず、質問です。三鷹市大学応援交付金、予算審査特別委員会参考資料P3、説明書133ページの事項27、ふるさと納税制度を活用し、市内大学の卒業生等から寄附を募り、市内大学を応援するというものですが、令和8年度の予算が578万2,000円と、令和6年度503万9,000円、令和7年度367万1,000円と減少する中での増となります。
質問1、三鷹市大学応援交付金によるふるさと納税の寄附金はどの程度を想定しているか。質問2、どのような要因によるものか、もしくはどのような仕掛けを考えていらっしゃるのか。質問3、昨年の10月に仲介サイトのふるさと納税のポイントの還元の禁止、当該年度10月からの地場産品の要件厳格化と税制改正がございましたが、当該年度、市への影響をどのように考えるのか、お伺いいたします。
続きまして、予算概要P59の7、多様な性に関する理解の促進、男女平等参画推進関係費です。三鷹市では、令和2年度からLGBTQをはじめとする多様な性に関する職員研修を実施しているとのことですが、令和5年にLGBT理解増進法が施行され、三鷹市でも令和6年4月から三鷹市パートナーシップ宣誓制度が開始されました。質問4、三鷹市パートナーシップ宣誓制度の利用状況と今後の見通しをお聞かせください。
質問5、令和7年度に作成する性の多様性を理解し、行動するための職員ガイドブックを全職員に配付し、性の多様性に対する職員の理解の促進を図るとのことですが、その効果測定についてはどのように考えているのか、お伺いいたします。
続きまして、予算概要P60の8、「みたか地域ポイント」の推進、ボランティアポイント・地域通貨事業費です。先日の総務委員会で御報告がございましたが、みたか地域ポイントにはチャージ機能を持たせることは当面の間見送るとのことでした。地域コミュニティの活性化の方向性については理解を示すものの、みたか地域ポイントの普及と市内商業の活性化においては誠に残念なことと考えております。
質問6、昨年の予算委員会では、令和6年度に実施予定であったチャージ機能については、不正防止や個人情報の保護といったところの対応をまずしっかり、1年かけて丁寧に検討するとの答弁がございました。その点の検討は今後の地域ポイントの事業にどのように生かされるのか、御所見を伺います。
質問7、改めて今回、チャージ機能を持たせることを当面見送った理由をお聞かせください。
続きまして、予算概要P64の15、包括施設管理業務の実施、ファシリティ・マネジメント関係費です。質問8、令和8年4月より市内の計94施設、先日の報告では100施設を対象に包括施設管理業務が行われるとのことでしたが、その効果について伺います。質問9、職員の設備管理の知識や経験が蓄積されないという課題があります。その点についての対策等はお考えか、伺います。
予算概要67ページ、公共施設によるカーボンニュートラルエネルギーの活用です。公共施設において、カーボンオフセット、都市ガスや再エネ電気の活用を推進するとのことです。質問10、これらの費用については、カーボンオフセットの分が、また、再エネ電気の発電効率が悪くなる分の電気料金が高くなるというふうに伺っております。その分の料金が上がると考えてよろしいでしょうか。質問11、エネルギーのカーボンオフセットについて、市は継続して推進していくと考えられているのか、伺います。
予算概要P70、住宅等防犯対策費用に対する助成です。質問12、過去1年間の申請件数は何件で、予算額については何件の申請見込みとしているでしょうか。質問13、助成対象外となったケースはありましたでしょうか。
以上で一旦終わらせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いします。
◯企画部長(石坂和也さん) 順次、御答弁いたします。まず、大学応援交付金の関係でございます。予算上578万円で、減少になっているというところの見え方でございますが、これ、実は令和7年度決算見込みを記載しているところでございます。令和7年度の交付金につきまして、令和7年1月1日から12月までの実績に応じてということで、実績が出ていますので、交付金の実績を書いているところでございまして、予算額自体は1,000万円を目標といったところは変わりないところでございます。
この仕組みでございますが、1,000万円を寄附しまして、事務経費を引くと。事務経費を引いたところの7割を交付するといった仕組みで算出しているところでございます。
今後につきましても、広く大学側でも広報をしているというふうに承知しております。また、大学側でもお礼をしていると。寄附のお礼をやって、これからも繰り返し寄附を募るといった仕掛けをしているところでございます。
続きまして、ポイントの厳格化に伴う影響でございます。これ、委員の質問からもございまして、令和7年10月からということで、まだ限定的のようなところでございます。まだ全体像については把握できていないといったところでございますが、これまでのふるさと納税の全国的な傾向を見ますと、令和5年度に初めて1兆円を超えたといったところでございます。令和6年度についても1兆2,000億円といった、これは全国的な傾向でございます。
三鷹市のところでいきますと、令和6年と令和7年を比較しても、あまり大きな影響はないのかなというふうには捉えているところでございます。まだ全体的な取りまとめの数値が国からも示されていないようなところもございます。こちらについて、三鷹市への大きな影響はないのかなというふうには捉えているところではございますが、引き続き動向について注視していきたいというふうに考えているところでございます。
続きまして、パートナーシップ宣誓制度の利用と今後の見通しについてでございます。パートナーシップ宣誓制度、令和6年4月から運用を開始したところでございます。現時点、3月時点でございますが、8組の申請があったところでございます。このパートナーシップ宣誓の今後の見通しでございますが、確定的に申し上げることはなかなかできないんですが、以前この導入をするときに関係者の方から聞いたときに、こういった制度があるということが広まることによって、それが呼び水になって利用が伸びてくるんじゃないかといったようなところを聞いたことがあります。そうした観点から、機会を捉えまして、東京都も同様の制度がございますが、皆さんにこの制度の周知に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
続いて、ガイドブックの件です。せんだっての総務委員会でも報告させていただきました。こちら、職員が迷ったときにふと手に取って、どういうふうに対応したらいいんだという、理解を深めて気づきのきっかけの手引になるような形での使い方を想定しているんですが、基本的には、対面での研修、こちらを令和2年度から部課長職にやっていたんですが、もう2周目に入っていこうといった形で、理解増進法の施行等を踏まえまして、知識をアップデートしていく必要があるだろうなというふうに捉えているところでございます。そうした中で、6年に1回程度の研修を補完するような形でのこのガイドブックといったところで、基本的には研修の機会を捉えて理解を深めていって、効果測定していくというのが基本的なスタンスになるかなというふうには捉えています。ただ、定期的な日々の気づきみたいなところをどうやって図っていくのかというのは、ちょっと検討して──多くの職員が理解をきちっとして窓口なりで対応していくということは重要だと思いますので、そういった観点をしっかり踏まえて対応していきたいなというふうに思っているところでございます。
続きまして、地域ポイントのお尋ねでございます。マネーチャージ機能についてといったようなところでございます。マネーチャージ機能、昨年度の施政方針でも触れたところでございますが、1年間検討するという中で、私ども、地域ポイント、今回、基本方針をつくりましたが、どこに軸足を置くべきなのかといったところで、立ち止まって考えたところでございます。その中、マネーチャージ機能の不正防止といったところで、一定程度、本人確認の厳格化──今、ニックネーム等でも登録できるようなところでございますが、一定程度、マイナンバーカード等の対応も必要だろうといったようなところは検討の経過でも分かってきたところでございます。そうした中で、マネーチャージすることによってポイント利用の促進が進むんじゃないか、これはメリットだというふうに捉えているところでございます。その一方で、地域ポイント制度となると、新たな人材の創出、また、ポイントが地域で循環していくといったところで考えたときには、そちらのほうを軸にして、三鷹らしい地域ポイントの在り方を推進していくべきじゃないかといったような中で、今回については、まずマネーチャージを見送りまして、基本方針の中で人材創出、共助の仕組みづくり、そういったところをベースにしてまず進めていこうといったところでございます。と同時に、地域ポイント制度、評価の仕組みも今回設けることにしています。その中で、御質問のあったようなマネーチャージ機能についても、対応について検討していきたいなというふうに思っているところでございます。
私からは以上です。
◯ファシリティマネジメント担当課長(石川隆司さん) 私のほうからは、質問の8番目と9番目について答弁させていただきます。
まず、質問の8番目、来年度4月から導入される包括施設管理、100施設を対象に業務が行われるということで、その効果についてということですけれども、こちらの実施方針に示していますとおり、複数の施設を横断的にマネジメントすることで、現在、各課で業務水準がばらついている管理水準の向上が図れること。また、修繕業務を行うことで、早期の発見による対応が図れると考えております。
続きまして、質問の9番目、職員の設備管理の知識や経験が蓄積されないという課題があることについての対応策ということで、こちらにつきましては、現在、専門的な人材育成ということについては、時間や経験が伴うものなので、簡単に養われないということがありますので、この間、老朽化している施設に対応するためにマンパワーが不足しているという状況も一方であります。今回、包括施設管理を行っていただくことで、維持管理のプロに任せるということで、研修などを行ってもらうことでそのノウハウを培っていきたいなと思っております。
私からは以上になります。
◯環境政策課長(茂木勝俊さん) 私からは、公共施設におけるカーボンニュートラルエネルギーの活用について、2問御質問をいただきましたので、御答弁させていただきます。
まず、カーボンオフセット都市ガス、あと、再エネ電気の発電効率が悪くなる分、料金が上がるのかというところですけれども、これにつきましては、電気とかガスの性能自体は変わるものではございません。といいますのは、カーボンオフセット都市ガスにつきましては、こちらは都市ガスに、例えば国内外で様々なプロジェクト、そういった形で二酸化炭素の吸収とか削減、そういったものが行われたものをクレジット化しまして、それをつけることによってオフセット、つまり差引きゼロというような形で利用するものになっておりますので、そういった形でガスのほうは性能が変わらないものが使えるという形になります。
再エネ電気のほうにつきましても、こちらのほうも実質再エネ100%電気という言い方が一番正しい言い方になるんですけれども、こちらも一般的に発電された電気に、例えば太陽光パネルであったりとか、そういった再生可能エネルギーで発電された電気、そういったものを環境配慮の価値を証書化した──非化石証書というんですけれども、こういったものを付すことで、実質的には再エネ100%というような形で利用できるという形になりますので、特に何か性能が変わるものではございません。
あと、料金のこと、上がるというお話がありましたけれども、カーボンオフセット都市ガスにつきましては、供給元が限られているということもありますし、大体1割程度料金としては上がります。ただ一方、電気のほうは電気の自由化とか、そういったこともありますし、切替えの方法、事業者の選定の中で、二酸化炭素排出の削減とか電力コストの抑制をこういった目的として、価格の低下効果が期待できるリバースオークションとか、そういった方式を用いて、他社の価格と比較してどんどんせり下げていくような、そういったものを活用しまして、全体としては、費用としては逆に負担が軽くなっている状況になってございます。ですので、そういった意味で、発電効率が悪くなったり、施設に影響があるとか、そういったこともございませんし、現状では負担増にもつながっていないという形になります。
もう一点、御質問がありました。今後、こういったカーボンオフセットとかカーボンニュートラルエネルギーを市は継続して推進していくのかというところですけれども、市としましては、2050年ゼロカーボンシティーを目指しまして、こういった話の施設で使うエネルギーというものを、できる限り二酸化炭素を抑制していきたいと思っておりますので、こういった部分は継続してしていきたいと思っております。
以上です。
◯安全安心課長・防災まちづくり担当課長(竹内 茂さん) 私のほうからは、住宅等防犯対策費用に関する助成について3点御質問いただきましたので、お答えいたします。
まず、申請件数なんですけれども、今年度、1,800件ほど申請をいただいたところでございます。来年度の見込みといたしましては、当該年度は未遂事件があった関係で、当初かなり申請数が多かったんですけれども、それからちょっと下がってきて、だんだん落ち着いてきて、最後、締切り間際というところで駆け込みがありましたけれども、それ以外を見ますと、平均して週20件ぐらいということで、それを見込みまして、来年度960件ということで申請件数を予定しております。
もう一つ、補助対象外があったかという御質問なんですけれども、こちらは、防犯カメラでも家の中を映すカメラとか、そういったものも補助対象になるかということで、申請いただいたりしたこともあるんですけれども、あくまでも今回は建物への侵入の防止ということで、外部ということで、そういったものをお断りしたケースはございます。
私からは以上です。
◯企画部長(石坂和也さん) 答弁に1点補足させていただきます。地域ポイントについて、チャージ機能を見送ったことの経過でございますが、先ほど申した点に加えまして、実はこの間、法的な課題を整理したといったようなところがございます。いわゆるチャージを入れると、資金決済法の前払式支払手段といったところに位置づけるところでございます。
そうなると、いわゆる一般的な寄附であったりとか利用者交換に──国は、確定的なことはまだ明確に言ってこないんですが、一定程度制約が出るおそれがあると。例えば寄附にはできないとか、多額の交換についてはできないといったようなところも併せまして、今回についてはチャージ機能は見送ったといったところでございます。
以上です。
◯委員(吉野けんさくさん) 御答弁ありがとうございました。順次再質問させていただきます。
まず初めに、大学応援寄附金の件で1点お伺いしたいと思います。この令和6年度、令和7年度での影響というのは、ふるさと納税、特にそこまでは考えていらっしゃらないということでございました。
これは、要するに出ていくお金と入ってくるお金というのがあると思うんですけれども、入ってくるお金について、新たな施策だとか、そういったものは今お考えではいらっしゃらないでしょうか。
◯企画部長(石坂和也さん) ふるさと納税についてのお尋ねでございます。やはり、ふるさと納税の減収額、大幅に増えているといったような中で、特産品が三鷹市になかなかないという、これは都市部共通の傾向でございますが、その中で非常に苦戦しているというのは事実でございます。そうした中で、いろんな方々からいろいろな情報をいただいて、足を使って、市の職員も汗を流して、いろんな商品について例えば御協力いただくといったところがあるのかなというふうに思っています。さらには、今回、今ちょうどやっているところでございますが、事業所の方に対しても、これまでの御協力に感謝するといったようなお手紙とともに、ほかに展開できるものはありませんかといったようなところについて、文書を発出してやっているといったようなところでございます。さらに、来年度は、寄附されている方のリピーター、その気持ちをつかむじゃないですけど、そういったお礼状を送って、市の魅力をアピールしていくと。
そういったような中で、税収確保に直結する解というのはなかなか難しいところでございますが、魅力発信とセットでどういった形で対応できるのか、そういったところで市としてもきちっと対応していきたいなというふうに思っています。
◯委員(吉野けんさくさん) ありがとうございます。難しい中での検討だと思うんですけれども、ぜひ進めていただきたいと思います。
また、ふるさと納税、外部に出て行かないようにするための施策というのも考えていく必要があると思うんですけれども、こちらについてお考えを伺います。
◯企画部長(石坂和也さん) 例年12月の広報、ちょうど11月から12月にかけての広報でございますが、ふるさと納税の締切り間際というか、そこで一定程度の広報はしてきたところでございます。ただ、今、ふるさと納税の影響額でいきますと、18億円になって大幅な減収となるようなことが見込めるところでございます。そういった中で、4月以降の広報の中で、それは一定程度、一面を使うなりPRして、減収を食い止めるといったところで、こういった、例えばふるさと納税の減収額でいくと、今まで保育園の何園分とか、ごみ処理の何人分とかいうような例示を示しながら、ふるさと納税をしないで、三鷹市にとどめていただくというか、三鷹市にそういった影響があるといったようなことをきちっと市民の皆さんに分かっていただくというような広報には努めていきたいなというふうに思っています。
◯委員(吉野けんさくさん) ありがとうございます。確かに広報でどういう影響が出ていますというふうに記載がされているのは拝見したところではございますけれども、やはり何か具体的な方策というのを考えていくべきではないかなと私は思っておるんです。以前、一般質問でもさせていただいたんですけれども、そのときは、まだあまり検討できないような御答弁だったんですけれども、三鷹市民が三鷹市にふるさと納税をする──返礼品がない中でのこととはもちろん分かっているんですけれども、そういったことというのは今検討等はされていらっしゃらないんでしょうか。
◯企画部長(石坂和也さん) 今の段階で、三鷹市に──控除しても若干の減収の影響っていうのは出てくるところではございますが、今の段階で検討が進んでいるというところはないです。ただ、じゃあ、三鷹市に御寄附いただくとなったときに、どういったやり方がいいのかなというのもあります。今回のガバメントクラウドファンディング、トイレカーでございますが、款をちょっとまたぎますが、そういったような形でやるというのも、市に寄附していただくというのも、あるやり方なのかなというふうに思います。
いずれにしても、例えばどういった名目で御寄附をいただきたいのか、そういうのを明確にする必要があるかなと。単純に市に寄附してくださいというのではないのかなというふうにも思っています。そういうところは今後の検討課題と捉えて、税収が外に出ていかないような仕組みづくりというのは、委員おっしゃるように、対応していきたいなというふうに思っています。
◯委員(吉野けんさくさん) ありがとうございます。おっしゃるとおりで、三鷹市民が三鷹市にふるさと納税するというのは、以前御答弁がありましたけれども、税金が行ってこいで、むしろマイナスになるようなことだったんですけれども。何が目的かというと、ふるさと納税をほかにする人が三鷹市にしてくれる、そういうことを目的にやるべきだと思っていて、それはもちろん何にするかというのを明確にするべきだというふうに私も思っています。
それこそ今回、款をまたいでしまうとおっしゃっていましたけれども、トイレカーについて、これ、誰がふるさと納税するかといったら、クラウドファンディング、多分三鷹市民の方だと思うんですよね。そういった形のふるさと納税を三鷹市民が三鷹市にすることで、返礼品はないけれどもその中で、ほかの場所にふるさと納税をしないで、三鷹市の例えばごく一定の人が──限られてもいいと思うんですよ、ふるさと納税で喫煙所を造りますだとか、そうしたら喫煙者の方が三鷹市にふるさと納税してくれるかもしれないですよね。
そういったごく一定の方が寄附してくれるような、そういったことでふるさと納税を他市にではなくて、三鷹市に、そういった発想も、やるやらないは別にして、一度考えていただくこともいいのかなと思っていますけれども、いかがでしょうか。
◯企画部長(石坂和也さん) 実は、いわゆる民間の事業所の方々からそういった仕組みができないかという提案を受けたのは令和7年度にございました。ただ、何を選定するのか、非常に難しいですね。例えば、じゃあ、子育て施設の中で、ここでといったとき、どうしてここを選んだんですかみたいなところも出てくるかと思います。
やはり皆さんに広く寄附を募るような、どういったものが皆さんの心に届くのかというところ、慎重に制度設計しないと、かえって不公平感を生むかなといったところもあるかなというふうには思っています。
ただ、繰り返しになりますが、委員おっしゃるようなところの視点というのは非常に重要な視点だというふうにも思っていますので、きちっと中で検討して、何ができるかというのを見極めていきたいなというふうに考えています。
◯委員(吉野けんさくさん) ありがとうございます。不公平感、確かにふるさと納税以外にも三鷹市の税金が使われると、そうなるのかなと思うんですけども。ふるさと納税だけでできることであれば、ふるさと納税の方にとっての恩恵のある部分でも特に不公平感はないのかなとは私は思います。
次の質問のほうに移りたいと思います。地域ポイントのほうについてお伺いしたいと思います。いろいろ課題があるということで、確かに本人確認、恐らくマイナンバーを利用したということになると思います。ただ、ほかの行政によっては、既にマネーチャージをして、ポイントを送ったりだとか、そういったことを実施している行政もございます。また、ふるさと納税にも使っている行政もございます。
そういった行政の地域ポイントの研究調査、そういったところについてはどのように進めていらっしゃるんでしょうか。
◯企画部長(石坂和也さん) 今、2点ありました。1つは、チャージ機能ができているところがあるんじゃないかということで、そのとおりだというふうには承知しています。また、ふるさと納税の返礼品、かつて質問いただいたようなこともございますが、さきの代表質疑にもありましたが、地場産品基準、ポイントを使えるようなところが限定されるといったようなところがございまして、なかなか課題はあるかなといったところでございます。
ただ、特別区内でもそういった仕組みをやっているところがありますので、そこはきちっと研究していきたいなというふうには思っているところでございます。
◯委員(吉野けんさくさん) ありがとうございます。要するに、やろうと思えばできることなんだと思っているんです。アプリの仕組みだとか、そういったものを考えれば、できないことはない。多分分かっていらっしゃるとは思っているんですけども。そういったところで、結局三鷹市の方向性としては、地域のボランティアポイントで進めていくというところがまず一番にあるのかなと思うんですけれども、地域のボランティアの推進で、このみたか地域ポイント付与を進めることで推進したいということですけれども、やはりこのポイントの価値を高めることというのも必要だと思うんですよね。
今現状で、2,200万ポイントがまだ市民の方の手元にあるなということを報告でたしか伺ったと思います。そうしますと、使う方のポイント数というのがまずそもそもない。使う先も今減っていると。皆さん、使う方がいないから、やめてしまっているような報告も聞いています。そうしますと、ポイントの価値というものがどんどん減ってしまうと思っているんです。
そうしますと、集める側の市民の方も、ポイントを集める意味、ためる意味、そういったところに価値を見出せないのかなというふうに考えますけれども、その点についてお伺いします。
◯企画部長(石坂和也さん) 先ほどの答弁の他市の事例のところで、私も委員と同じように、何を軸にするかということになると、やっぱり地域の人材創出、そこのポイントの循環、そんなことの中から現時点では見送ったというのは繰り返しの答弁でございます。
ポイントの価値でございますが、この間の成果発表会なんかで聞きましても、これまで無償でやってきたところのねぎらいの気持ちということで、非常にありがたいと思っているようなところがあります。
ただ、いろいろボランティアの質の変容、例えばポイントがないと来ないとか、いろんな声も聞いているところでございます。そういった声をきちっと可視化していくというのも大事なんだろうなというふうに思っています。
アンケートを毎回、毎年やっているんです。実際、希望する使い道がないとか、ポイントをためているというのが大体40%ぐらいの方がいらっしゃるといったようなところでございます。
もう一つは、ポイントが、どういう活動が市内で行われているかというのを知っていただくという工夫も必要なのかなというふうに思っています。ウェブサイトを公開して、例えば定例的にやっている事業について、そういった案内をするといったところで、そこが呼び水になって、じゃあ、新しい人が増える、ポイントが付与される、それが広まっていく、そういった好循環をどうやってつくり出していけるのかというのが、来年度の1つの鍵になっていくのかなというふうに思っているところでございます。
◯委員(吉野けんさくさん) そうですね。今定例会でも、同僚議員から楽しくポイントを集めること、その視点が大切なのかなというような話がありました。その視点というのがちょっといまいち足らないのかなというふうに私は見受けられるんですけども。たしか大昔、何年か前に委員会で多分言ったことがあると思うんですけど、例えばポイントをためたら市民のグレードが上がるみたいな、そういったのとか、そういったゲーム性のあるものを取り入れても面白いのかなと。
ただ、それを以前の答弁があったときは、蓄積するとか、そういったことは考えていないというような話があったかと思うんですけれども、そういった点についてお伺いしたいと思います。
◯企画部長(石坂和也さん) 今の件につきましては、例えば楽しくポイントをためるとなると、どんな楽しい活動をやっているかということは、実際地域ポイントを付与されてやっている活動が可視化されていないというのが1つの課題かなというふうに思っています。今、団体と事業名については、一覧化して出していますが、これについては、来年度以降になりますが、具体的にどんな内容をやっているのかというのをきちっと出していきたいなというふうに思っています。
先ほど、にぎわいポイントの成果発表会の例に触れましたが、その中でも、例えば新しく地域で花壇をつくってみようと。それはなぜかというと、新しい人たちに入ってきてほしいからといったところで始めてくれた方もいらっしゃいます。そういったところがどう全市的に広まっていくのかということについては、1つのポイントなのかなというふうに思っています。
後段の、例えばポイントがたまってということでいきますと、ポイントというのは、ボランティアをやっていた蓄積のあかしだというふうに思っています。じゃあ、それが累積してどう見えるか。いろいろなポイント事業を見ても、そういった形での取組をやっているというところでございます。ただ、一定のシステムの改修費用とか費用対効果とかもあります。どういった形で皆さんのそういったボランティアの気持ちに対して可視化して、また次につながっていくか、そういった仕組みが何ができるかというのは今後の検討課題なのかなというふうに思っています。
◯委員(吉野けんさくさん) ありがとうございます。そうですね、ポイントを蓄積してほしいなというのはあるんですけれども、例えばたくさんためたら市長になれるとか、部長になれるとか、そういった形で、何かグレードが上がっていくような仕組みがあったら面白いなというふうに思いまして、意見させていただきました。
こういったところの意見については、今、助言者、年間28万円予算がついているかと思うんですけれども、そういった方からの助言というのはいただいている中でのお考えなんでしょうか。
◯企画部長(石坂和也さん) 助言者会議、定例的に年2回程度でございますが、やっているところでございます。にぎわいポイントの発表、審査に当たってと、具体的には最後の中間でも、今回の方針の策定に当たっても御意見をいただいているといったところでございます。
助言者の方からも、三鷹らしさって何なんだということをいただいています。三鷹らしさといえば、ボランティア活動が活発になっていると。ただ、やっぱり全国的なそういった担い手不足の中にあって、地域ポイントがプラットフォームになって、それを回すためにはどうしていったらいいのかといったところの視点をまず持つべきだといったような御指摘はいただいているところでございます。
そうした考え方も踏まえまして、今回の方針の策定に至っているといったようなところでございます。先ほども若干触れましたが、令和8年度から事業評価の仕組みということで、この助言者の方にも参加していただいて、忌憚なく目標設定、それに対する課題、今後の事業展開について御意見をいただくとなってございます。多様な専門家の意見も聞きながら、さらによりよいみたか地域ポイント事業になるように取り組んでまいりたいと考えています。
◯委員(吉野けんさくさん) ありがとうございます。そうですね、三鷹らしさ、先ほども何度もありますが、ボランティア、地域活性化のほうにということでお話がありますけれども、やはりポイントの価値を上げるということが、このみたか地域ポイントの価値というか、そのシステムの価値を高めることなのかなと、そこに尽きるのかなと。
でないと、ボランティアの活性化にも結局はつながらないのかなと。1つ、それだけではなくて、全体一体で、それこそ今回のポイントの循環ってありますけれども、そういった意味で、三鷹らしさだけを求めているだけではなくて、より総合的にまとめてよくしていかないと、この事業自体がうまくいかないのかなと。
もしかしたら、急いでやる必要はないのかもしれないんですけれども、毎年、いいポイントになるように心がけて努めていただきたいなと思います。
続きまして、包括施設管理業務の件でお伺いしたいと思います。職員の知識、経験を蓄積させないとという課題について、むしろ業者からノウハウをいただいてということで、御答弁がありました。しっかりとそのノウハウを引き継いでいただいて、努めていただきたいなと思います。
この包括委託契約で、一括して委託するということでございますけれども、一括して委託することで費用の軽減等というのは効果はあるのでしょうか。
◯ファシリティマネジメント担当課長(石川隆司さん) 包括を一括で委託することの効果についてですけれども、こちらの日常的な維持保全について集約することで、包括事業者による専門的な知見に基づいて、効率的、効果的な修繕であるとかを実施できること、このスケールメリットと併せて経費の縮減などが図れると考えております。
以上です。
◯委員(吉野けんさくさん) ありがとうございます。経費の縮減があるということでございます。ありがとうございます。
今、この間の報告で、たしか5年間で30億円余の委託料が発生したかと思いますけれども、これについて物価スライドというのは今後考えられるんでしょうか。
◯ファシリティマネジメント担当課長(石川隆司さん) 本業務につきましては、市のスライド条項には該当しないんですけれども、昨今の物価の高騰であるとか労務単価の高騰についての状況を見ながら、毎年度調整を図っていくことを考えております。
以上になります。
◯委員(吉野けんさくさん) 分かりました。ありがとうございます。そうですね、包括管理で予防的保全を行うということで、突発的な修繕がなくなって、その分費用が安くなったりとか、そういった効果もあるようなことを伺っていますので、ぜひこの点についても進めていただきたいと思います。
また、この職員の負担軽減とか、そういったものも見込めるとお考えでいらっしゃるんでしょうか。
◯ファシリティマネジメント担当課長(石川隆司さん) 本業務を導入する目的の1つとして、職員の負担軽減というのがありますけれども、主なところとしまして、契約の手続とか不具合の対応に追われていた施設の所管の職員が、この包括導入によってその負担軽減が図れるものと考えております。
私からは以上です。
◯委員(吉野けんさくさん) ありがとうございます。職員の負担が減るということなので、ぜひその点についてもお願いいたします。
また、報告にもありましたけれども、今までの管理、修繕をお願いしたところに引き続きお願いするというような話もありました。こちらについても、しっかりとできれば三鷹市内の業者を使っていただきたいなというところなんですが、その点についてもお伺いしたいと思います。
◯ファシリティマネジメント担当課長(石川隆司さん) この間、御説明させていただいたように、市内業者を基本的に使っていくことで動いているんですけれども、保守点検等についてはメーカーがやっていたりするところもあるので、そこは残念ながら市外にはなりますけれども、基本的には再委託、市内でやっている業者を中心にお声をかけさせていただいて、担っていく予定になっております。
以上でございます。
◯委員(吉野けんさくさん) 分かりました。ありがとうございます。ぜひ引き続きよろしくお願いいたします。
続いて、カーボンニュートラルエネルギーの活用について少しだけお伺いしたいと思います。カーボンオフセット都市ガスについて、先ほど1割ほど金額が上がると。ただ、実際はいろいろ比較をして、ダンピングをして、実は安くなるんじゃないかというような御答弁でございましたけれども、すみません、これ、本当に安くなるのかなというところがあるんですけど、もう一回御答弁いただいてもよろしいでしょうか。
◯環境政策課長(茂木勝俊さん) すみません、安くなるというところは、電気とガスのトータルで見て安くなるという意味です。カーボンオフセット都市ガスにつきましては、供給業者が少ないというところもありますので、おのずと1割高い分はそのまま乗せられる形になります。
一方で、電気のほうは自由化とか、そういったもので競争が大分激しくなってきています。そういった中で、選定の方法とかを工夫することによって、電気のほうは下がるという形で、トータルで見て電気の下がる分のほうが大きかったという形です。
以上です。
◯委員(吉野けんさくさん) ありがとうございます。すみません、ちょっと理解が不足しておりまして、御答弁ありがとうございました。
そうですね、単純にカーボンオフセットの私の中のイメージで、CO2の削減をクレジットで買うということが果たして市がやることなのかというところで、ただこういった組合せによって負担する料金が変わらないで二酸化炭素削減に貢献できるのは大変いい取組かなと思いますので、今後もぜひそういったことができるのであれば進めていただきたいなと考えております。ありがとうございます。
続きまして、住宅等防犯対策費用助成についてお伺いします。助成対象外になったもの、家の中は駄目で、外部だったというようなことがございました。ありがとうございます。これ、対象が住宅等となっている点についてお伺いしたいんですけれども、その建物の等というところに何が対象になってくるのか、お伺いしたいと思います。
◯安全安心課長・防災まちづくり担当課長(竹内 茂さん) こちらの住宅等というところなんですけれども、住宅以外に市内にある店舗ですとか事務所、こういったものも市としては対象としております。これは、補助金の当初の御説明にもしたように、東京都の補助は住宅のみとなっておりますので、それ以外の部分についても三鷹市としては広く補助をしたというところでございます。
以上です。
◯委員(吉野けんさくさん) ありがとうございます。今回の補助金の審査、設置して確認というか、実際の設置の確認だとか、そういった部分についてはどういった形でされていたのか、伺いたいと思います。
◯安全安心課長・防災まちづくり担当課長(竹内 茂さん) 実際の取付けといいましても、審査のときは、領収書を確認させていただいて、ちゃんとお支払いしていただいたというところで確認しています。
また、防犯カメラについては、プライバシーの関係でございますので、お隣とか、そういったところが映る場合には同意をいただくとか、御説明をいただいていますかというチェック項目をつけて、それで確認をさせていただいているというところでございます。
◯委員(吉野けんさくさん) 御答弁ありがとう、ありがとうございました。来年度もしっかりと、ぜひ前に進めていただきたいと思います。ありがとうございます。
では、代わります。
◯委員(太田みつこさん) よろしくお願いいたします。それでは、総務費、質問させていただきます。
予算概要P57の4、市ホームページのリニューアルについて伺います。昨今、自治体のホームページにおいては、見やすさや検索機能の充実はもはや当然の要素となっていると考えます。その上で、利用者が思わず見たくなるような、三鷹市の玄関口としてのホームページ、デザイン性、まちの魅力を伝える表現力、シティープロモーションの観点から大変重要であると考えます。
ホームページの運用は単に情報を更新する作業にとどまるものでなく、情報の見せ方やデザイン性など、一定の専門性も求められると考えますが、このような専門性を職員の皆さんがCMSの中でどのように運用していくと考えているか、お伺いします。
次に、予算概要60ページの9、寄贈物件を活用した「三鷹ヴィレッジ・森のアトリエ」の運用について伺います。入居者、若手クリエーターが地域の一員として、三鷹市のまちづくりや地域活動にどのように関わり、地域への貢献につなげていくことを想定しているのか、伺います。
次に、予算概要P67の21、住協活動等支援法人の設立に向けた取組。令和9年10月に住民協議会等支援法人の設立を予定しているとのことですが、この法人については、7住民協議会それぞれに設立する形を想定しているのか、あるいは三鷹市全体の住民協議会の支援をする法人として、1つ設立するお考えなのか、その方向性について伺います。
次に、予算概要67ページの22、町会・自治会等に対する実態調査の実施及び支援の在り方の検討。具体的にアンケートを取るということなんですが、どのようなことを想定しているのでしょうか。
質問5、コミュニティ創生研究事業費ですが、コミュニティ基本方針策定に当たり、これまでも多くのヒアリングや研究をされてきたと理解しています。さらにアンケートやヒアリングを行う狙いは何でしょうか。また、調査対象も団体数等、限定されますが、どのような判断で調査対象を決めていくのか、伺います。
続きまして、予算書に入ります。予算書P133、事項28.ポキ活用促進関係費。このポキ活用関係費は、ポキの活用をさらに促進していくということを目的としているのでしょうか。また、現在、ポキの活用はどの程度されているのでしょうか、具体的な利用状況についてお聞かせください。
続きまして、予算書P135、事項13.ふるさと三鷹応援団について伺います。三鷹市では、市の魅力を市内外へ発信する取組として、ふるさと三鷹応援団を設置しておりますが、応援団を単に任命するだけでは必ずしも十分な効果が得られないのではないでしょうか。具体的な役割を設定することで、より効果的な発信につながると考えますが、当該年度の活動はどのようなことを想定されていますでしょうか。
続きまして、予算書P139、事項5.女性交流室関係費について伺います。現在、この施設は男女平等参画の推進目的として、市民の自主的な活動や交流を支援する施設とされていますが、時代の変化や市民ニーズが多様化する中で、改めてこの施設の役割や必要性をどのように考えているのか、お伺いいたします。
予算書P139、事項13.天文・科学情報スペース関係費について伺います。天文台のあるまち三鷹にふさわしいまちづくりの拠点創出を目指して、2015年、天文・科学情報スペースが設置されましたが、現在の来館者数はどの程度ありますでしょうか。質問10、オープンから10年経過しましたが、近年の施設の役割や意義、当該年度期待することは何でしょうか、お伺いいたします。
質問11、予算書P157、事項9.みたか・子どもと絵本プロジェクト関係費について伺います。みたか・子どもと絵本プロジェクトは、2006年から推進する、子どもたちが身近な地域で絵本と出会い、楽しさを体験できる環境づくりを目指す活動ですが、10年経過した現在、この活動状況についてはどのようにお考えで、当該年度はどのように活動していく予定でしょうか。
予算書P159、事項12.アール・ブリュット事業費について伺います。アール・ブリュットみたかの取組は、令和4年度から連携協議会と三鷹商工連合会の主催により始まり、令和6年度からは、共生社会の推進、多様な芸術文化に触れられる機会の提供として、三鷹市スポーツ文化財団主催のアートイベントとして実施されていますが、主催主体が変更されたことを踏まえ、障がいのある方の文化芸術活動の支援や市民への発信という観点から、これまでの取組を生かして、当該年度どのように充実させていくとお考えでしょうか、お伺いいたします。
以上、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
◯広報メディア課長(中塚 大さん) 御質問の1番目のホームページリニューアルに関すること、あと、7番目にありました、ふるさと三鷹応援団事業費に関して回答いたします。
まず、ホームページリニューアルに関しましては、職員のデザイン力であったり、そういった専門性についてCMSの中でどのように今後運用していくかということですけれども、こちら、ホームページの作成システムの中で、可能な限り定型のフォームで情報を入力するだけで一定程度の品質を保ったページが作れるような、そういった形のホームページ作成システムを構築することにしております。
また、それに加えまして、新しいシステムのマニュアルの整備はもちろんですが、また、承認する係長、課長向け、あと作成する一般職員向けの研修も併せて実施して、使い方についても慣らしていきたいと思っております。
また、継続的に各課で広報主任を任命しまして、広報主任向けの連絡会議というのを年1回開催しております。その中でも、市の広報活動ですとか、作成上の注意点など、情報共有を行ってまいります。
続いて、7番目の質問をいただきました、ふるさと三鷹応援団事業費について、応援団の方の役割設定ですとか、あと令和8年度についての活動予定について御質問をいただきました。応援団の方の役割については、応援団をお願いするとき、任命するときに覚書を取り交わしております。また、ふるさと三鷹応援団の設置要綱を設けておりまして、その中でお願いするイベントについて、一定程度要綱の中で定めております。主に市の主催事業について御出演いただくということで、お願いをしております。
そして、令和8年度の活動ですけれども、実は令和7年度から市の主催事業ですとか、市が今力を入れていることなどについて、ニュースレターで応援団の方にメールで情報提供しております。そのことを例えばSNSなどで発信していただいたり、リポストしていただいたりということで御協力をお願いしております。令和8年度についても、こういった活動を継続し、市の注目事業ですとか、応援団の方、個人個人の方にふさわしい事業などがありましたら、お願いをして協力いただくというようなことを考えております。
以上です。
◯三鷹ネットワーク大学担当課長(山口和昭さん) 私からは、質問の2点目、森のアトリエ事業につきまして、クリエーターの方がどのように地域に貢献していくのかということについて回答させていただきます。本事業につきましては、地域活動への参加、協力といったところは入居の条件としているところでございます。方法といたしましては、例えば町会の活動に直接的に参加するほか、例えば広報の手伝いなどをするといったような間接的な関わり方もあるかと思っております。
また、地域の方に向けたワークショップや作品の展示会などの開催をするようなことを想定しております。こうした取組を通じまして、入居者に地域の方と触れ合っていただいて、三鷹の地域に愛着を持ってもらいまして、三鷹出身のアーティストとして森のアトリエを出た後も、引き続き三鷹の地域に愛着を持って関わっていただいて、貢献いただくということを考えております。
以上でございます。
◯生活環境部調整担当部長(鎮目 司さん) 私からは、住協活動等支援法人の設立、そして町会・自治会等に対する実態調査に関する御質問に順次お答えいたします。
初めに、住協活動等支援法人の設立の方向性についてでございます。こちらの取組は、令和6年5月に三鷹市住民協議会在り方検討委員会から、住民協議会の事務局機能の法人化に係る提言をいただいて、検討がスタートした取組でございます。この提言書の中に提言があったとおり、7つの住民協議会の事務局機能、つまり事務局職員の皆様を新しい法人に転籍していただいて、それぞれのコミュニティ・センターに事務局職員、これが法人職員に変わるわけですけれども、その法人職員の方々、そして新たに、これは恐らく市内のどこかに事務局本部を設置することになろうかと思いますが、法人本部、この法人本部と7つのコミュニティ・センターに配置された法人職員が連携をしながら、それぞれの住民協議会の支援をしていく、そういう形を想定して、今検討を進めているところでございます。
次に、こうした支援法人の職員が、じゃあ、実際に住民協議会をどのような形で支援をしていくのか、そのイメージでございますが、市では、この住民協議会の持続可能な今後の活動を支えるために、専門組織である新設法人による伴走支援を開始いたします。具体的には、先ほど申し上げた法人本部と各コミュニティ・センターに配置する法人職員が連携し、事務局運営のデジタル化や会計実務の代行、そして多様な世代の参画を促す様々なイベント等の広報や企画などのコンサルティング業務を行うほか、また、法人職員自らが地域コーディネーターとなって、住民協議会の委員の皆様と共に地域課題の解決に向けて、地域で活動する様々な組織や団体間のネットワークの構築などを支援する、そういった想定をしているところでございます。
次に、町会・自治会等に対する実態調査の実施に関する御質問でございます。まず初めに、実態調査のアンケートの内容でございます。こちらの設問につきましては、今後、こちらに謝礼のほうも計上しておりますが、学識の先生方を交えて、効果的な設問、詳細についてはこれから検討予定でございます。
次に、今回の調査の狙いでございます。御質問にありましたように、これまでも様々な機会を捉えて、町会・自治会やテーマ型団体へのアンケート、ヒアリングというのを行ってきたところではございます。しかし一方で、これまで行われてきた調査というのは大規模なもの、小規模なもの、それぞれあったんですけれども、特に町会・自治会に対して行ったものというのは、その調査の目的がそもそも課題と現状を把握するというのが主な目的でございました。
今回の調査というのは、そこから一歩先へ進んで、課題解決のための、いわゆる対応方法について仮説を構築しまして、それを踏まえて、市が今後、町会・自治会等にどのような支援をしていくか、そうした支援の在り方として取りまとめていく、そういう方向性を考えているところでございます。
その上で、令和9年度に予定をされております、三鷹市コミュニティ創生基本方針の改定や、今年1月に発行いたしました町会・自治会ハンドブック、こうした媒体を通じて広く情報共有を図り、地域活動の見える化を推進していきたいと、そのように考えております。
最後に、調査対象となる団体を決める判断基準についてでございます。こちらにつきましては、この調査の目的が、好事例や様々な深刻な課題を含めて、そうした課題を横展開をして、その課題解決の再現性を高めるというところに1つ目的がございますので、町会・自治会、テーマ型団体に一定のお呼びかけをした中で、そうした取りまとめにふさわしい適した団体を選ばせていただいて、課題を深掘りしていく。どうしてその課題が起こったのかというようなことを、いわゆる択一式なアンケートではなかなか深堀りができないような部分を、いわゆる定性的な、質を高める調査を行うことによって掘り起こして、そしてそれを課題の解決へつなげていきたいと、そのように考えるところでございます。
私からは以上です。
◯芸術文化課長(井上 仁さん) 私からは、ポキの活用とみたか・子どもと絵本プロジェクトについて答弁させていただきます。
まず、ポキにつきましては、スタジオジブリの宮崎 駿監督がイラストを作成し、三鷹のためのキャラクターとして使用しているものでございます。主に市の発行物や、例えば小学校1年生のランドセルカバーなどで活用しているところでございますが、ここ数年は、さらなる魅力の発信をするために、4こま漫画コンテストを行い、その成果につきましては「広報みたか」などで発表しているところでございます。主に市で使うケースのほうが多いんですが、さらなる三鷹の魅力発信のために、一般のところでの活用について努力をしていきたいというふうに考えております。
続きまして、みたか・子どもと絵本プロジェクトにつきまして、こちらは子どもと絵本をつなぐ活動の担い手を育成する養成講座を毎年1つの場所で行いまして、その後、その受講した方々が独自に各地域ごとで活動していただくというものでございます。今年度でございますが、連雀コミセンで行いまして、現在14グループが活動をしているところでございます。来年度も、井口コミュニティ・センターで養成をする予定でございまして、養成を終わった皆様はみたか・子どもと絵本プロジェクトの研修を生かして、様々な場所や図書館などとの交流をつくり、地域の活動を引き続き担い手として支えていただくようにこれからも努めていきたいと思っております。
◯企画部長(石坂和也さん) 私からは2点お答えいたします。まず、女性交流室についてでございます。施設の目的につきましては、質問委員がおっしゃったとおり、自主的な活動の交流支援といったようなところでございます。時代の変化を捉えてどうなのかということでございますが、平成14年に開設した施設でございます。20年以上経過といった中で、当時としましても、女性の方の働き方、専業主婦だった方から共稼ぎが今中心になっているということで、大きく働き方が変わっているのかなというようなところでございます。
そうした中で、なかなか利用につながっていないというのが今のところの課題の認識でございます。1つは、認知度、よく知られてないといったところがございます。それが利用につながっていないといったところでございまして、この間についても、例えば情報コーナー、市役所にあったところについても交流室に移転したりとか、あと利用の申請にあっても、前日までから当日の利用も可能とするといったようなところの工夫はしてきたところでございます。
ただ、それが現状の利用につながっていないといったところを受け止めておりまして、こちらについては、男女平等参画の行動計画、こういったところにも位置づけて、継続的に利用率の向上に努めているところでございます。
続きまして、天文・科学情報スペースについてお尋ねいただきました。まず、現在の来館者数でございます。令和6年度の実績でございますが、1万2,769人ということで、若干コロナで減ったところでございますが、上向いてきているといったようなところでございます。
オープンからどういった効果を期待しているのかでございますが、駅前で天文台のあるまちを実感できる場所といったところでございます。これ、連携協議会を設けていまして、天文台を含めまして、どういった企画ができるかということで、企画展を定期的にやっているところでございます。また、中央通りでマルシェと連携して、望遠鏡を体験しようということで、夏場を除いて定期的にやっているといったところもございます。
こういった中で、まず天文に興味を持ってもらう。そこで興味を持って中に入っていただくというところの仕掛けをつくりまして、天文台のあるまち三鷹のブランドを高めていきたいといったようなところでございます。
今後につきましては、御質問にありましたように、再開発エリアといったところにございます。今後の展開についてはまだ検討に至っていないところでございます。
私からは以上です。
◯芸術文化担当課長(幸田奈々さん) アール・ブリュットについて御質問をいただきました。委員おっしゃるとおり、三鷹市商店会連合会主体で2年間、市と三鷹市スポーツと文化財団で2年間、アール・ブリュットみたかを実施してきたところでございますけれども、開催主体が変更になったことで、アール・ブリュットみたかはアートイベントであるということをより強く印象づけることができるようになったと考えております。
また、市の他部署との連携もよりスムーズになったというふうに思っておりますので、令和7年度に出てきた諸課題を、当該年度におきましては、他の部署の力も借りながら、よい方向へつなげていければというふうに考えております。
以上です。
◯委員(太田みつこさん) 御答弁ありがとうございました。では、順次再質問をさせていただきます。
まず、ホームページの件ですが、システムマニュアルや作成システムで簡単にといいますか、デザイン性を高めるような、そういった仕組みということなんですが、先ほどの答弁にもあったように、デザインの専門性という点では、システムに頼るとは思うんですけれども、もともとの見せ方をどうするべきかみたいな知識も必要になってくると思うんですが、職員の方々の研修でしたり、あとは場合によってはそういった専門的な事業者の委託などというのも必要かなと思うんですが、運用としては基本的には職員さんがされるということのお考えでしょうか。
◯広報メディア課長(中塚 大さん) 再質問をいただきました。ホームページの運営で専門家のサポートなどというところですけれども、三鷹市のホームページでは、継続的にホームページ作成支援ということで、市内のSOHO事業者の方に委託をして、ホームページの作り方、市民の方からの御注意があったところとか、そういったところをまとめて、職員に提供したりできるような仕組みを継続しております。これについては、リニューアル後も継続してお願いをしていきたいというふうな考えではおります。
その内容に応じた研修というのは、広報、職員の方に適宜情報提供を行っていきたいと考えております。
◯委員(太田みつこさん) ありがとうございます。システムでしたり、そういったものはICTの方たちが、もちろん研修でしたり、できると思うんですけど、デザインだったりビジュアルのところに関しては、またちょっと専門性が違うのかなと思うんですが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
◯広報メディア課長(中塚 大さん) デザイン、ビジュアルについての職員のスキルの向上というところですが、そうですね、そこを伸ばしていくところというのはなかなか難しいところかなと思います。
あと今、生成AIでCanvaというAIを使って、チラシのデザインとかをできるように、庁内でも徐々に広まっているところです。そういった生成AIを効果的に活用していくことですとか、あとはデザインに頼らず作れるというところも1つ重要なところだと思いますので、システムでカバーしていくと、その両面を使って職員の方をサポートできるような形を整えたいと思います。
以上です。
◯委員(太田みつこさん) ありがとうございます。今、Canvaですとか、そういったものがたくさんありまして、一定のデザイン性は作れると思うんですけれども、あとはセンスといいますか、そういったところになってくると思うので、なかなか難しいと思うんですが、様々な自治体のホームページを見ても、見てすぐに、ああ、ここの自治体すてきだなという印象づけというのも大事かと思いますので、システムだけに限らず、そういったビジュアルの部分でもぜひよくしていただくようお願いしたいと思います。
クオリティーの確保というのはどのようにしていく予定でしょうか。
◯広報メディア課長(中塚 大さん) ホームページ上でのクオリティーの確保ということでお答えいたします。ホームページのクオリティーについては、現在はホームページヘルプデスクに委託をしておりまして、日々、ホームページの内容をチェックして、表記統一など、そういったところでの品質管理を行っております。
こちらについては、リニューアル後についても同様に続けていきたいということは考えております。
◯委員(太田みつこさん) ありがとうございます。先ほどの御答弁で、広報主任の連絡会議なども行っているということだったんですが、こういった連絡会議のときに、研修でしたり、そういったビジュアル的な部分も検討していただくような機会ができればと思うので、よろしくお願いいたします。
続きまして、寄贈物件を活用した三鷹ヴィレッジ・森のアトリエについて再質問させていただきます。若手クリエーターのスタートアップですが、先ほど行く行くは三鷹に定住していただけるように愛着を持ったような活動をしていきたいというお話があったんですが、この若手クリエーターというのは、今検討段階だと思うんですが、空きスペースがあったら、継続的に募集をしていくということでよろしいでしょうか。
◯三鷹ネットワーク大学担当課長(山口和昭さん) 定住ということをしていただければ一番いいとは思っているんですけれども、三鷹をやむなく離れた場合でも、三鷹に愛着を持っていただいていて、何らかの形で継続的に関わっていただきたいというふうには考えております。
空きスペースの話なんですけれども、この寄贈物件、頂いた物件、今回の施設に空きが出た場合は随時応募をかけていってやっていきたいと思っておりますけれども、ほかの三鷹の市内での物件で、何か活用の事例が出てきた場合には、またその都度、その地域の特性等に応じた使い方があるというふうに考えております。
以上でございます。
◯委員(太田みつこさん) ぜひよろしくお願いいたします。また、先ほどの御答弁で地域との連携というお話があったんですが、地域住民や商店街、地域団体との連携はどのように生み出していくお考えか、お伺いします。
◯三鷹ネットワーク大学担当課長(山口和昭さん) 地域とのつながりにつきましては、いきなり地域のほうに入って活動してくださいというのはなかなか難しいと思いますので、そこで現場を管理運営するコミュニティ・コーディネーターの方に間に入っていただいて、地域と居住者の方をつないでいただく、また、三鷹ネットワーク大学も3つの機能のうちの1つがネットワーク機能というのがありますので、そういったネットワークの機能を生かして、そこを支援していくというような形で地域とつなげていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯委員(太田みつこさん) よろしくお願いいたします。また、今回、三鷹ヴィレッジ・森のアトリエに交流スペースというものを設置予定かと思うんですが、ここに関しては、地域の方たちが利用できるということで、幅広く運用をイベントだったり、展示会だったりということで計画していくということなんですが、それについては今検討されている内容はありますでしょうか。
◯三鷹ネットワーク大学担当課長(山口和昭さん) 地域交流施設の使い方につきましては地域の方と一緒に考えていきたいというふうには思っておりますけれども、まず最初の仕掛けづくりのようなところはネットワーク大学と現場のコミュニティ・コーディネーターさんのほうで考えていきたいとは思っております。
具体的には、継続的にボランティアみたいな形で関わってくださる方というのも必要だと思っていますので、例えば清掃のボランティアをしていただいた後にカフェの交流会をやるですとかいったものを、簡単な参加のハードルの低いものから徐々に広げていきたいというふうに思っております。そういったものは定期的に開催しつつ、また、季節ごとに少し大きなイベントをやったりですとか、せっかくクリエーターの方に入居していただいておりますので、入居クリエーターの方がどのような方になるのか、決まった後にはなりますけれども、そういった方と連携して、この施設の特徴であるクリエーティブを軸としたイベントみたいなものを地域向けにやっていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
◯委員(太田みつこさん) ありがとうございます。その交流スペースのほうでは、近隣に小学校がありますが、そういった子どもたちとの関わり合いなども考えられていますでしょうか。
◯三鷹ネットワーク大学担当課長(山口和昭さん) この間、連雀のCS委員会さんのほうにも随時情報提供しながら進めております。その中で、CS委員会さんのほうからの施設に寄せられる期待というのは高いというふうに思っておりますので、この施設につきましては、年齢の制限等はございませんので、地域にお住まいの子どもたちも寄っていただいて、ぜひ利用していただきたいというふうに思っております。
また、その中で町会さんとの連携であるとか、先ほど申しましたクリエーターさんとの連携の中で、この施設の特徴を生かしたクリエーティブな子ども向けのワークショップみたいなものもやっていければいいかなというふうに思っております。
以上でございます。
◯委員(太田みつこさん) ありがとうございます。また、近隣にむらさき子どもひろばですとか、そういう子ども向けイベントということでは、子どもの年齢対象も幅広く考えていただければと思いますが、いかがでしょうか。
◯三鷹ネットワーク大学担当課長(山口和昭さん) 先ほど申しましたように、施設の運営につきましては、これから地域の皆様と考えていきたいと思っておりますので、そういった御意見の一つ一つを大切にしながら、この施設でどういったことができるのかを検討していきたいと思っております。
以上でございます。
◯委員(太田みつこさん) よろしくお願いします。ありがとうございます。
続きまして、住協活動等支援法人の設立に向けた取組について、再質問させていただきます。事務局を7住協それぞれに設置するということなんですが、情報共有や取組の方向性の統一などはどのように図っていくお考えかお伺いします。
◯生活環境部調整担当部長(鎮目 司さん) ただいまの再質問にお答えいたします。住協活動等支援法人の職員がそれぞれ各コミュニティ・センターに配置をされております。それを想定して、かつ、法人本部が別途その事務所が市内のどこかに恐らく設置をされる。その連携体制につきましては、例えば今現在でも住民協議会と市のほうで事務局長連絡会であったり、在り方検討委員会、そうした複層の会議体を持っていて、毎月ごとに情報共有を図っておりますが、恐らくこの会議体が改組されて、住協活動等支援法人を含めた3者による情報共有の場の設定が必要だろうということで、今検討を進めておるところでございます。
◯委員(太田みつこさん) ありがとうございます。その住協法人の中には、市民の方たちは入られるんでしょうか。
◯生活環境部調整担当部長(鎮目 司さん) 再質問にお答えいたします。住協活動等支援法人の、例えば理事や役員に市民が入られるかということですが、今現時点の検討では、そういった想定はしておりません。
◯委員(太田みつこさん) ありがとうございます。現在の市民の方たちの住協の組織の形から少し変わるということですか、お伺いします。
◯生活環境部調整担当部長(鎮目 司さん) ただいまの再質問にお答えします。私、先ほどの御質問の答え方がうまくなかったような気がして、ちょっと補足をしながらお答えさせていただきます。新しい法人につきましては、理事として、今現在の7つの住民協議会の会長の皆様に入っていただくことを想定しています。その上で、全く今住協に関わりのない市民の方が入るということはなかなか想定ができないかなというふうに考えているところでございます。
そういう意味では、もちろん会長の皆様、市民でございますので、法人の経営にも参画してもらうと、そういうようなことで検討を進めているところでございます。
◯委員(太田みつこさん) ありがとうございます。じゃあ、今の住協組織の中の方々は入るということで理解しました。ありがとうございます。
続きまして、実態調査について伺います。実態調査では、今後の課題解決の対応をどのように支援していくかを取りまとめていくということだったんですが、先日の発表会でも、多くの参加者の中に、これまで地域にあまり関心を持たなかったような40代、50代の参加というのもすごく見受けられているなと思うんですが、こういった次世代の担い手が参加しやすいような実態調査の中で、今参加していない方たちに向けて、何かこういう形であれば参加してもいいかなというような、そういったようなアンケートの取り方みたいなのは考えてはいないでしょうか。
◯生活環境部調整担当部長(鎮目 司さん) 町会・自治会と実態調査に関する再質問にお答えいたします。若い世代の方、これまで町会・自治会といった地縁型コミュニティにどちらかというと参加が少ない世代の方の加入率の向上に向けた課題というのは認識しているところです。
今回の調査においては、町会・自治会をはじめ、テーマ型、いわゆる特定の活動目的を持って、お住まいの場所にとらわれず活動している団体にも、深掘りで調査をかけたいと思っております。その1つの目的が、いわゆるテーマ型団体の担い手、会員の方というのは、地縁型の町会・自治会に比べて比較的若い世代の方が多いのが特徴だと思っています。
その裏には、DX、デジタル技術の活用や情報発信、共有の工夫が非常にうまくいっている団体が多くて、そうしたところも今回の調査の中で、町会・自治会の方々とともに、テーマ型の方にもお話を聞く中で、それぞれ相互に共有できるところはうまく取り入れてもらう、そうしたことを考えて、設問等についてもこれから検討していきたいと、そのように考えております。
◯委員(太田みつこさん) よろしくお願いします。私自身、次世代の担い手の40代、50代も地域に最近関心を持ってきているなというのをすごく感じています。ただ、そういった方たちがどういうふうに地域に関わっていったらいいか分からないという声も多く聞いているので、住民協議会、町会・自治会含めてですけれども、そういった世代が関わりやすいような仕組みを考えていただければと思っております。
ありがとうございます。
続きまして、予算書のポキ活用促進について再質問させていただきます。先ほど発行物、ランドセルカバー、4こま漫画というお話があったんですが、今後、一般での活用も検討していきたいというお話の中で、一般での活用というのはどのようなことを想定しているんでしょうか。
◯スポーツと文化部長(大朝摂子さん) まちづくり三鷹に協力をしていただいて、スタジオジブリさんとの間の著作権の処理などは、まちづくり三鷹が一括して、市の分も一般の分もまとめてやってくれています。
先ほど、担当の課長からも御報告させていただきましたけれども、一般の利用がなかなか進まないという状況で、そこをなるべく強化していきたいと思っているんですが、2025年度2月中旬までの実績で申し上げますと、例えば商品、非商品、広報というような形で、ジャンルを分けて統計を取っているのですが、一般の方からの御利用、商品だと6件、非商品で3件、広報、いろいろなPRに使うもので10件、トータルで19件となっております。
このうち、市内での利用は14件、商品6件ですけれども、例えばマンホールカードを作っていただいている事業者さんが熱心に取り組んでいただいていまして、この方は市外の方なんですけれども、ほかに例えばハンカチを作っていただいてとか、お菓子のパッケージをお使いになってというような例は、市内の事業者さんの例もございますので、私どもとしては、市外にも訴えかけていきたいですけれども、市内事業者さんがポキをより多く使えるような取組をスタジオジブリ、ジブリ美術館にも協力をしてもらってやっていきたいなというふうに思っております。
以上です。
◯委員(太田みつこさん) ありがとうございました。ということは、ポキを商品に活用していくということですか。商品といいますか、一般というのは、商品としてでしたり、企業さんとかが活用されていくということでよろしいでしょうか。
◯スポーツと文化部長(大朝摂子さん) ポキは三鷹のキャラクターなんですけれども、もちろん著作権はスタジオジブリが管理をしておりますので、例えば市の広報に載せるみたいな場合でも、新しくやる場合には1回1回きちんとスタジオジブリさんの許可を得ております。それは、市であっても、一般の市内事業者さんや市外の事業者さんであっても同じです。
商品で販売をする場合には、もちろんある程度のお金を払うというような枠組みになっております。ポキを活用していくときに、先ほど課長が申し上げました、例えば4こま漫画コンテストで使うというような、より多くの方にたくさん知ってもらうということもすごく重要なので、市としてはそういうものを中心に推していきたいのですが。
一方で、やはり、例えばふるさと納税の返礼品になるような、三鷹独自のお土産にポキが使われているとかですとか、そういうことが次のステップとしてすごく重要ではないかと思っていますので、幾らかのパテント料を払っても、商品化をしてその商品を売っていくというような枠組みにより多くの方が参入していただければなというふうに思っているところです。
◯委員(太田みつこさん) ありがとうございます。ポキ自体をもっと市民の方にも知っていただく必要もあるのかなと思うんですが、市の広報としてポキの活用を促進していくという計画は何かあるんでしょうか。
◯スポーツと文化部長(大朝摂子さん) 先ほど、一般の利用のほうを中心に御報告しましたが、庁内での活用も全体で30件ございます。例えば、無償で配布するノベルティーグッズのようなもの、エコバッグですとか、そういうものへの活用ですとか、それから広報媒体、チラシなどで使うというようなこと、先ほど課長が言いましたランドセルカバーなんかが市民の皆さんには一番訴求しているところだと思います。
いろいろな手法を使って、より多くの市民の方がポキへの愛着を今以上に持つという活動をしていきたいと思っております。
◯委員(太田みつこさん) ぜひよろしくお願いいたします。子どもたちからも、ポキすごくかわいいという声も多く聞いておりますので、積極的な促進をしていくのであれば、市のほうでの積極的な活用もお願いしたいと思います。
続きまして、ふるさと三鷹応援団についてお伺いします。応援団は今後増やしていく予定なんでしょうか。
◯広報メディア課長(中塚 大さん) ふるさと三鷹応援団の人数を増やしていくかについては、現時点では増やすという考えは今のところありません。
◯委員(太田みつこさん) ありがとうございます。応援団になっていただく方の選定基準のようなものはあるんでしょうか。
◯広報メディア課長(中塚 大さん) 具体的な選定基準を設けてはおりませんが、おおむね三鷹市出身であることですとか、三鷹市で長い期間過ごしていた経験があるとか、そういったゆかりのある方を考えております。
◯委員(太田みつこさん) ありがとうございます。やはり応援団の方が発信していただくことですとか、応援団の方の発言力というのは市民の方たちに対してすごく影響力が多いかと思いますので、選定、また今後の活用方法等もぜひうまく生かしていただければなと思っております。
続きまして、天文・科学情報スペース関係費について再質問いたします。先ほど、企画展なども行っているということでお話があったんですが、オープンから10年たって、施設自体の認知はあるとは思うんですけれども、企画展も他団体とのコラボですとか、新たな取組などは考えていらっしゃらないでしょうか。
◯企画部長(石坂和也さん) 現状でいくと、新たな取組というのは検討してないところでございますが、既存の取組をどう伸ばしていくのかなというところかなというふうにも思っています。おかげさまで太陽系ウォークについても、三鷹市のイベントで定着してきています。そういったイベントと連携したような企画もやっていますし、本来の事業目的じゃなくても、クールスポットにも指定しながらやっているところでございます。
やはり認知度をどう高めていくのか、1回来ていただいたら、リピーターをどう増やすのかというところでいきますと、委員おっしゃるような他団体との連携というのも今後視野に入れて検討していきたいと思います。
◯委員(太田みつこさん) ありがとうございます。せっかく天文台のあるまち三鷹ということで、天文・科学情報スペースもありますので、子どもたちですとか学校との連携なども検討していただけるといいかなと思っております。
続きまして、みたか・子どもと絵本プロジェクトですが、14グループが活動しているということなんですが、養成が終わった方の活躍の場というのはどのようにつくられているでしょうか。
◯芸術文化課長(井上 仁さん) 各グループで活動する場所につきましてはそれぞれ異なるところではございますけれども、住民協議会であるとか、あとは各図書館分館や、あとは学校などとも連携を進めていくということで、活動をしているところでございます。
◯委員(太田みつこさん) ありがとうございます。最後に、女性交流室についてなんですが、この女性交流室、今活用があまりないのであれば、ほかの使い方ということも考えられるのではないかと思うんですが、お伺いします。
◯企画部長(石坂和也さん) 条例設置の事業でもございまして、目的は条例に沿った形でございます。ただ、庁内の連絡会議等を踏まえまして、共有して市庁内の利用促進についても図っていきたいと考えています。
◯委員長(土屋けんいちさん) 以上で自民クラブの質疑を一旦終了します。
次に、公明党。
◯委員(大倉あき子さん) どうぞよろしくお願いいたします。まず初めに、予算書125ページの事項2.職員人事管理費についてお伺いをさせていただきます。今、技術系職員の確保が全国的な課題となっているかと思うんですけれども、東京都が都区市町村技術系職員向け奨学金返還支援事業というのを実施されています。都の制度ではありますが、PR周知は採用する基礎自治体が行うとなっておりまして、三鷹市も参加申請されていると伺っております。
令和7年度採用実績はなかったと伺っております。制度を導入しているにもかかわらず、採用実績がないという点は、今後の人材確保の観点からも非常に課題だなと考えているところです。例えば練馬区では、専用サイトで奨学金返還支援制度、明確に紹介するなどしておりますけれども、この職員の確保の強化に対しての当該年度の取組についてお伺いをしたいと思います。
続きまして、予算概要59ページ、男女平等参画推進関係費の多様な性に関する理解の促進についてお伺いをいたします。当該年度、さらなる職員の研修の実施や理解促進のためのガイドブックを作成、配布するなど、多様な性の理解を一層深め、市民一人一人に寄り添った行政サービスの向上になるものと評価をしております。これまで市が実施してきた多様な性に関する研修や啓発の取組について、どのような成果、課題があると分析しているのか、お伺いをいたします。
また、先ほど答弁で部課長も知識のアップデートをされるということで、また再研修されるとのことでした。また、新任研修とか、未受講の職員の研修もされますけれども、これは研修の内容が違っているのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
また、昨年の第3回定例会の一般質問で、書類における性別記載の配慮についてお伺いをしました。そのときの答弁で、統一的な方向性の取りまとめには至っておらず、各部署において任意記載とする、あるいはその他の項目を設けるなど、個別の判断で対応されるという状況の御答弁でした。当該年度、性別欄の取扱いについて市として統一的な様式や記載を検討されるのか、お伺いをいたします。
続きまして、予算概要60ページ、「みたか地域ポイント」の推進についてお伺いをさせていただきます。まず、市に寄附できる仕組みとは具体的にどのような内容なのか、お伺いします。また、寄附されたポイントはどのような形で地域に還元され、地域の中で循環していくのか、お伺いをします。また、市へ寄附できる仕組みなんですけれども、三鷹市社会福祉協議会に寄附という視点もあったかと思います。今回の制度設計において、社会福祉協議会への寄附については検討されたのか、お伺いをいたします。
続きまして、予算概要60ページの三鷹ヴィレッジ・森のアトリエ関係費についてお伺いをします。空き家活用のモデルとなる事業になるとのことで、期待をしております。2月に入居者募集説明会を実施されておりますが、参加人数、反響についてお伺いをします。応募が2月17日から3月22日まで行われておりますが、現在の応募状況についてもお伺いをします。次に、入居者の選定基準についてお伺いします。募集に当たっては、応募資格、主な入居条件を示されており、入居者選考委員会で応募者にヒアリングされるとなっておりますが、募集が多数だった場合、選考基準を設けられているのか、お伺いをいたします。また、交流棟は、利用可能な方として、周辺地域の住民となっておりますが、どこまでの範囲を指すのか、お伺いをいたします。また、本事業は三鷹市において前例のないシェアハウス事業です。事業が軌道に乗るまでの間、シェアハウス運営に豊富な経験を持つ事業者にアドバイザー業務を委託するとなっておりますが、アドバイザーの役割についてお伺いをいたします。
続きまして、予算概要65ページ、公契約条例の施行についてお伺いをします。三鷹市公契約条例は、令和9年度の本格実施に向け、令和8年度は段階的に実施されるとしています。公契約条例は適正な労働環境の確保と公共サービスの質の向上を図る取組であり、その円滑な施行に向けた準備が極めて重要と考えています。特に条例の実効性を確保するために、実際に契約を担う事業者の理解と協力が不可欠であり、現場の実態を踏まえた丁寧な対応が求められています。
令和8年度の段階的実施に当たり、事業者に対して条例の趣旨や内容の周知をどのように図っていくのか、また、事業者との意見交換や協議の場を当該年度設けていくのか、市の取組についてお伺いをします。
また、条例の円滑な施行に向けては、事業者、とりわけ中小企業への配慮も重要であります。条例の適用に伴う事業者の負担や課題をどのように把握し、必要な支援や配慮をどのように行っていくのか、市の見解をお伺いをいたします。
続きまして、予算概要67ページ、21、住協活動等支援法人(仮称)の設立に向けた取組についてお伺いをいたします。先ほど、一定の答弁もいただいたところなんですけれども、今回、法人設立に伴って事務局機能の強化が求められると考えますが、先ほどの答弁の中でも、デジタル化や会計の代行、イベントの企画など、かなり負担も大きいのではないかなというふうに考えております。事務局職員の業務量の増加や雇用形態の変更などの課題についてどのように認識をされているのか、また、今後の職員体制の充実や増員の可能性についてもお伺いをいたします。
続きまして、予算概要68ページの24、芸術文化センター大規模改修工事についてお伺いをいたします。令和9年度に向けてトイレの改修も予定されているとのことです。多くの市民が利用する施設であることから、利用者の利便性の向上やバリアフリーの視点も重要であると考えます。大規模改修におけるトイレの改修について、温水洗浄便座の整備を含め、バリアフリーや利用者の利便性向上の観点から、具体的にどのような内容を予定しているのか、お伺いをいたします。
また、近年は、障がいのある方や介助が必要な方が外出しやすい環境づくりの観点から、バリアフリートイレに大人用おむつ交換ベッドを設置する事例も増えております。芸術文化センターのトイレ改修においてこうした設備の設置について検討することは可能なのか、お伺いをいたします。
以上で一旦終わります。
◯総務部調整担当部長(田中博文さん) 技術職の職員の確保についての御質問をいただきました。まず1点、東京都が行っております都区市町村技術系職員向け奨学金返還支援事業については私も存じ上げているところでございます。練馬区のほうもホームページに掲載をしてその活用の御紹介をしているというところでは、練馬区以外のところでは私どものほうもなかなか情報が得られなかったところです。
質問委員がおっしゃるように、三鷹市の紹介をしながら、そこで三鷹市に目を向けさせる1つのツールになるかと思いますので、練馬区の例を参考にしながら、PRの方法を検討していきたいと思っております。
それ以外に、技術系の確保につなげていくためには、採用PR動画、また、採用サイト、採用パンフレットの拡充を現在、年度内に向けてそろそろ完成する段階に来ております。来年度の令和8年度に向けては、このツールを使って全面的にPRをしていきますが、技術職についても、今回、管理職の方の御紹介も含めて、キャリアをアップしていったときのやりがい等も伝えていくような形でおります。PR動画についても、技術系についても登場していただいて、今の生きがいとやりがい等についての紹介をしていただいていますので、そこを積極的にPRをして、人材の確保に努めていきたいというふうに考えているところでございます。
◯企画部長(石坂和也さん) 私からは、まず男女平等参画に関して、多様な性の啓発についてでございます。成果と課題でございます。まず、成果と課題でございますが、毎年度、令和2年度から研修をやってきたところでございます。令和7年度の研修の状況を見ますと、90%の方が研修を通して新しい知識を習得することができたといったところでございます。ですので、逆に言いますと、まだ知識の習得になかなか至っていないのかなというところが課題だというふうにも思います。
さらに課題といたしますと、時代とともに制度が変わってきているといったところでございます。2つ目の質問にも関連しますが、研修に当たっても、現状での法制度、また、三鷹市でもパートナーシップ宣誓制度を導入いたしました。そういったところで、三鷹市の取組状況も踏まえまして、研修内容に盛り込んでいるといった内容でアップデートを図っているところでございます。
次に、性別欄でございます。さっきのガイドブックの中でも今回、記載例といった形でお示しをしているといったところでございます。ただ、性別欄のところでいきますと、望まないカミングアウトとか、意図せぬアウティングにつながりかねないといったことを指摘をされているところでございます。国の研究会においても、統一的な判断はなかなか難しいといったところで、最後終わっているというふうに私も受け止めております。
そうした中で、今後、どういった形で統一的にやっていくのか、申請状況をもう一回やるかというのは今後持ち帰ってきちっと検討していきたいと思いますが、ガイドブックにも、例えば記載例とするとどうしたらいいのかということについては盛り込んでいるところでございます。これを原理原則として位置づけまして、今後どのように対応していくのかというのは考えていきたいなというふうに思っているところでございます。
続きまして、ボランティアポイントの寄附の仕組みでございます。先ほどの委員の質問にも若干重複するところでございますが、今回、法的な整理、規定の中で、チャージしたときに前払い式になる。なったときに、寄附ってなかなか難しいといったような中で、改めてボランティアを基軸にしていく、ポイントの循環をするという中で、寄附制度といったような位置づけをしたところでございます。
そのポイントを利用したくても、なかなかできない方もいらっしゃるかというふうにも認識しています。市が寄附としてポイントを受け入れて循環させていくといったところで、そのためにはイベント等でこういった趣旨に賛同してくださいといったような仕組みが必要かなというふうに思っているところでございます。
寄附の明確化といったところでございますが、今検討中でございますが、例えばスポーツごみ拾いというような形で、ごみ集めで得点を競うようなイベントを三鷹市として実施して、地域ポイントを付与できないかといったような形での寄附を募りたいなというふうに思っているところでございます。
続いて、社会福祉協議会でのお尋ねをいただきました。同様の仕組みでの寄附というのはなかなか難しいのかなというふうに思っていますが、1つ、寄附に近いような形で、今回、令和8年度から、会費をポイントで支払えるといったようなところで取組をしたいなというふうに思っています。付与されている活動を実施している団体の会費をポイントで支払う。非常に親和性が高い取組なのかなというふうに思っています。
引き続き、まずは市のほうでこういった寄附制度というのは導入いたします。その導入の効果を踏まえまして、今後の拡充の方向性については検討したいというふうに思っています。
私からは以上です。
◯三鷹ネットワーク大学担当課長(山口和昭さん) 私からは、森のアトリエ事業について質問にお答えをさせていただきます。まず、説明会の反響と現時点での応募の状況でございます。現時点で応募を完了された方はいらっしゃいませんけれども、物件の内見を開始いたしましたのが3月7日からになりまして、今週末の3月13日と14日には予約なしで内見できるオープンハウスを予定してございますので、これから応募が本格化するものと考えてございます。
また、2月14日に開催いたしました説明会には12名の参加がございまして、事後アンケートの結果では、ぜひ入居したい、入居を前提に考えたいと回答された方が半数以上となりました。
また、オープンハウスに合わせて実施いたします入居希望者向けの現地案内ツアーというのも企画しておりまして、こちらには、定員20名のところ、全て満席となっている状況でございます。
続きまして、応募が多数になった場合の選考方法についてお答えいたします。まず、応募書類によります1次選考で入居資格等の審査をいたしまして、次に2次選考で、三鷹市、ネットワーク大学、コミュニティ・コーディネーター、外部有識者で構成いたします、入居候補者選考委員会がヒアリング面談を行う方法になっております。
ヒアリング面談におきましては、応募者の人柄や活動予定の内容等が居住の条件や本事業の趣旨に合っているかといったところを中心に審査をいたします。
続きまして、利用対象としております地域の範囲についてお答えさせていただきます。本施設は、建築基準法上、地域の集会所としての用途となります。ですので、対象地域といたしましてはおおむね下連雀一丁目、二丁目と想定しておりますが、地域以外の方であっても利用をお断りするものではございません。ただ一方で、地域外から多数の人、または車が集散するような催しを実施することはできませんので、イベント等を実施する際には、全市的な広報は行わず、施設の掲示板への掲出であるとか、町会と連携した広報など、地域を限定とした方法で実施するということで、地域の集会所としての運営を行っていきたいと考えております。
私から最後に、アドバイザーの役割についてお答えをいたします。アドバイザーは、運営主体となります三鷹ネットワーク大学や、現場を管理運営いたしますコミュニティ・コーディネーターからの相談対応のほか、助言者として会議に出席するなどの役割を担っていただくことを予定しております。
私からは以上になります。
◯契約管理課長(立花省二さん) 私のほうでは、公契約条例の関係で2点質問をいただきましたので、御答弁させていただきます。
まず1点目ですけれども、令和8年度の取組に関しまして御質問いただきました。委員御指摘のとおり、令和8年度、スタートの年ということで、令和9年度に向けた非常に重要な年というふうに認識しております。この年度における周知ですけれども、ホームページ等を通じた広報等はしていくんですけれども、分かりやすい手引の作成、こういったものをして、事業者の方々への理解を促進していければなというふうに考えております。
また、この年度、報酬下限額の決定等もしていきますので、そういったタイミングで機を捉えた情報発信等もしていきながら、場合によっては関係団体等にも広報等の協力もお願いをしながら、なるべく関係者に直接的に届くような広報というのも検討していきたいなというふうに考えております。
意見交換会というようなお話もありましたけれども、令和7年度、かなり実務的なところも含めて、例えば報告書の様式みたいなところも含めて、大分協議のような形ができましたので、改めて令和8年度に意見交換会というのは今の段階では考えていないところでございます。
2点目ですけれども、今後の課題の把握等、必要な支援や配慮をどのように行っていくかということで御質問いただきました。令和8年度から3年間、附則の中でも3年後に見直しをするということを明確にうたっております。この令和8年度、令和9年度、令和10年度、3年間通じてきちんと状況の把握をしながら、場合によっては令和9年度以降、契約が実際に始まれば、個別に意見を聞くようなことというのも出てくるかなというふうに想定しているところです。
いずれにしましても、3年後のブラッシュアップを目指して、ヒアリング等を進めていければなというふうに考えております。
私からは以上です。
◯生活環境部調整担当部長(鎮目 司さん) 私からは、住協活動等支援法人の設立に向けた取組についての御質問に順次お答えします。
御質問の中で、法人設立に伴って事務局機能の強化が求められるのではないかといった御質問につきましては、この事務局職員の業務について、法人化の検討に先駆けて、実は令和6年度からコミュニティ・センターのDX推進の取組を先行して行っているところです。これまで、令和7年2月には、コミュニティ・センターのホームページのリニューアル、そして同年3月には施設予約管理システムの導入、そして各コミュニティ・センターのPCやネットワークなどのICT環境の整備、それらを並行して進めることで、この間も業務の効率化と標準化というのは着々と進んでいるところでございます。
また、その法人の設立後に関しましては、今、7つの住協で個々に行っている業務のうち一定の業務は恐らく本部事務局のほうで集約して行うことになろうかと考えております。さらに、今後の職員体制の件につきましても、現時点で各コミュニティ・センターに配置をしております職員の人数、この数については、少なくとも設立当初は同じ人数を確保するということで検討を進めているところでございます。
その後も、増員の可能性等については、今、本部事務局を含めて、それぞれがどのような業務をやっていくのかという細かい検証を行っておりますので、現時点でその詳細な可能性については申し上げることはなかなか難しいところでございます。
私からは以上です。
◯芸術文化課長(井上 仁さん) 芸術文化センターにつきまして答弁させていただきます。芸術文化センターは大分年数がたちまして、経年劣化による大規模な改修が必要となっており、令和8年度については、その準備などを行う予定です。ただし、緊急性の高い工事につきましては、令和8年度から順次行う予定でございまして、御質問のありましたトイレのウォシュレット化については、現時点では令和9年度に対応したいというふうに考えているところでございます。
バリアフリー化につきましても、現在のだれでもトイレの部分に設置するようになるかと思いますが、設置当時と現在の求める面積が具体的にどの程度足りているかというのを再度検証して、そのようなバリアフリー化、おむつを替えるようなものが設置できるかというのを検討していきたいと考えております。
◯委員長(土屋けんいちさん) 現在、公明党の質疑の途中ですが、しばらく休憩をいたします。
──────────────────────────────────────
◯委員長(土屋けんいちさん) 休憩します。
午後0時07分 休憩
午後0時58分 再開
◯委員長(土屋けんいちさん) 委員会を再開いたします。
──────────────────────────────────────
◯委員長(土屋けんいちさん) 公明党の質疑を続けます。
◯委員(大倉あき子さん) では、よろしくお願いします。まず、再質問で、最初に技術系職員の確保についてなんですけれども、先ほどの答弁でPR動画、職員のやりがいをPRするということで御答弁がありました。もう既にPR動画がもう出来上がっているということと認識したところなんですけれども、ここにそういった奨学金返済制度がありますよということが載せられないとしたら、チラシを作ったりとか、また、大学とか技術系の学科に直接PRしたりとか、この三鷹市が若い職員にとって選ばれる自治体であることが大事だと思うので、何か考えていただきたいなと思うんですけれども、御答弁お願いします。
◯総務部調整担当部長(田中博文さん) 職員の確保に当たっては、今現在、大学での講義に登壇をするとか、セミナーへの参加を積極的に行っているところでございます。その中でこの事案を御紹介をしながら、三鷹市を含めて東京都の自治体のほうに就職するという意欲を持たせていくというような取組の中で、さらに三鷹市をプラスアルファ、PRできるようなことを、動画、サイト、またはパンフレットを含めて一体的になって取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
◯委員(大倉あき子さん) ありがとうございます。三鷹市を志望する大きな動機づけにもなるかと思いますので、積極的なPR、よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、男女平等参画関係費についてお伺いをいたします。先ほど一定の答弁があって、本当にこれまでいろんな支援をしていただいたことを非常に感謝をしております。その上で、これまで研修をされたりとか、今後ガイドブックを作られたりということですけれども、市民への対応の中でいろんなケースがあったかと思うので、今後、庁内で横断的に連携したりとか情報を共有していくということも重要かと思うんですけれども、そこについて御答弁をお願いいたします。
◯企画部長(石坂和也さん) 庁内の情報共有といったところでございます。男女平等参画に関しては、庁内の連絡会議を持っているところでございます。これまでの取組でいきますと、前年度の取組実績をまとめるといったところに重きを置いてやっているところでございました。ただ、今後、刻一刻状況が変わる中で、情報共有して、どういった方向性を打ち出していくのか、そういった濃密な議論の場にしていきたいなというふうに思っています。多層的な絡みは、先ほどの障がいの関係もございました。こういったところも、その場でやるのか、もし個別の課題であれば、企画とその部署といったようなところで、そういうのを組み合わせながら庁内連携してやってまいりたいと考えております。
◯委員(大倉あき子さん) ぜひよろしくお願いいたします。また、ガイドブックを作成されるということで、今後そういった統一した、何かがあった場合に振り返られる、また、どうしたらいいのかということを確認できるものがあるということで、非常に有効だと思うんですけれども。今後、庁内だけではなくて、福祉系の就労支援の事業所、また、民間の事業所とか、そういったところにも周知啓発を行っていくということが非常に重要になってくると思います。その辺については、当該年度の取組はあるか、お伺いしたいと思います。
◯企画部長(石坂和也さん) 就労の側面と福祉の側面ということでの周知でいうと、今回のガイドブックについては、教職員を含めて、職員を対象としたものといったところでございます。そうした意味でいうと、直接これが使えるかどうかというのが結びつくかどうかというのは今の段階で確たるものはないところでございますが、事業所として今どんな取組をしているかというのは正直言って把握できていないところでございます。
まず、現状をきちっと把握した上で、例えば三鷹市、こんなことをやっていますよとかいう形でできるのかどうか、これはまず現状把握をきちっとしていきたいというふうに考えています。
◯委員(大倉あき子さん) ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。発達障がいを抱えていらっしゃる方の中でLGBTの方もいらっしゃいます。その中で、なかなか理解されないで苦しんでいらっしゃる方もいるということも伺っていますので、ぜひ事業者、また、福祉関係とかにもそういう情報共有、聴取をしながら、適切な支援につながるような取組もお願いをしたいと思います。
それと、みたか地域ポイントのことで再質問させていただきます。先ほど、社会福祉協議会のほうには、会費でポイントを支払う仕組みをつくられたということでした。この寄附の在り方の課題があるんだと思うんですけれども、この地域ポイントを市内で循環させていくということの視点の1つとして、社会福祉協議会はもちろんそうなんですけれども、NPOとか、様々な福祉系の寄附先ということもあるかと思います。
市民の方がそういった寄附先に寄附できる仕組みということも今後検討していくことも必要ではないかと考えるんですけれども、この寄附の課題というのはどういったものなのか、お伺いをしたいと思います。
◯企画部長(石坂和也さん) 寄附の課題というか、寄附を考えたときに、例えばポイントを決済して、市の歳入で受けて、寄附金の形で見える化するというのが1つの方法なのかなというふうに思っているんですが、今回、ポイントを付与しているというところでいくと、ポイントを介してというか、うちのほうに戻していただいて、それを新たに付与するというような、ポイントの循環に非常に重きを置いたといったところでございます。
ですので、例えば当該団体に寄附しますといったところでいえば、そこは寄附の決済でとどまってしまう。じゃあ、その先にどういったポイントの循環の仕組みがあるのかといったところが、地域ポイント、今回の方針を見直す中で非常に重要なんじゃないかなという認識に至ったところでございます。
そうした観点からしますと、まずは今回、令和8年度にそういった寄附の仕組みをつくる中で、どういった横展開ができるのかというところをきちっと見据えた上で、さらに、じゃあ、民間事業者ってどうなのかというところを検討を進めていきたいというふうに考えています。
◯委員(大倉あき子さん) ありがとうございます。市民の中にはそういったことを希望される方もいらっしゃるかと思いますので、ぜひ検討のほうお願いしたいと思います。
また、地域ポイントなんですけれども、先ほど使う先も減っているということで、確かにお店のほう、この看板がなくなってしまっているという現状があるかと思います。今回、三鷹のプレミアム商品券、それがあることによって、またもう一回盛り上げていく機運ができるんじゃないかなと思うんですけれども、当該年度の商店街の主体的な活動を通じたポイント付与事業、これについて具体的に教えていただきたいと思います。
◯企画部長(石坂和也さん) 商店も地域コミュニティの一環という形で、今回、商店街の活性化みたいなところで考えているところでございます。まだ検討の入り口に立ったようなところでございますが、例えば款がまたぎますが、セールとかをやっている、そこに補助金を出しているところがございます。そうした中に、1つみたポを組み込むといったような形。
さらには、ちょっと切り分けは難しいんですが、ボランティアで例えばそこに従事している方もいらっしゃるかというところもあるかと思います。そうした中で、イベントをみたポで支えていくようなやり方ができないかといったようなところで、令和8年度、全面的には難しいかもしれないですが、一部できるところから始めていきたいと考えているところでございます。
◯委員(大倉あき子さん) 分かりました。よろしくお願いします。
じゃあ、最後に三鷹ヴィレッジ・森のアトリエ関係費について、お伺いしたいと思います。こちら、ヒアリング選考が4月4日、5日ということで、入居者決定通知が4月10日となっています。ちょうど新年度は、新学や就職が重なって新生活を送る時期でもあると思うので、住まいを確保するタイミングとしては、4月というのは非常にどうなのかなと考えるところなんですけれども。いろんな要因があって4月になったということは理解するところです。また、今度、更新の時期に募ると考えたときに、この時期というのは本当にどこが適切だと考えられているのか、お伺いしたいと思います。
◯三鷹ネットワーク大学担当課長(山口和昭さん) 委員御指摘のとおり、3月中に入居まで行ければいいというふうには思ってはいるんですけれども、今回の場合、本施設は入居者を選考によって決定いたしますことから、現地内見の期間を2週間程度確保した上で、各種のヒアリング、面談等の時期を確保していくというような形で、全て事務手続が完了するまでに一月程度はかかるというような見込みでございました。
それで、施設の改修工事のほうも3月の上旬ということになってしまいましたので、その関係もありまして、今回は4月以降の入居という形になったんですけれども、次回選考のときは、皆さん、満期までいらっしゃるかどうかというのは分からないんですけれども、また検討のほうを進めていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
◯委員(大倉あき子さん) ありがとうございました。
以上で終わります。
◯委員(赤松大一さん) よろしくお願いいたします。まず、125ページ、事項3.職員研修費についてお聞きいたします。優秀な人材確保と定着に向け、自治体間の競争となっている実態があると感じております。これまでの取組における課題の認識について、まず御所見を伺います。
また、中途退職の実態と背景も掌握することが職員の定着の視点では重要と考えております。多様な生活形態や働き方、公務員としての価値観が変わってきている実態に対応した、職員としての働きがいや、昇進に望めるモチベーションを保つ環境整備についての取組についてお伺いいたします。
また、市役所の窓口対応については、まれではございますが、窓口の対応についてのお声が我々にも寄せられるところが多くございます。接遇についての研修は適切になされていると考えますが、市民の皆様からのお声や苦情があった場合における対応や振り返りに対して、また、実務研修の対応についてどのような取組をされているのか、お聞かせください。
続きまして、125ページ、事項4.労働安全衛生管理関係費についてお聞きいたします。職員のメンタルに起因する休暇とその後の職場復帰について、原則としてそれまで所属していた部署での復帰とされてきましたが、所属部署での人間関係や長期休暇後の気まずさなど、復帰しやすい環境づくりに取り組むことが重要と考えます。
新しい環境での復帰に向けた訓練等や再スタートが切れる職場環境が必要と考えますが、当該年度の職場復帰訓練の取組と復帰しやすい職場環境づくりの取組についてどのようにされているのかお聞かせください。
続きまして、133ページ、事項27.まちづくり応援寄附推進事業費についてお聞きいたします。ふるさと納税による減収が18億円を超える見込みとされております。新たな返礼品戦略をどのように進めていかれるのか、お伺いいたします。
また、単なる税収対策にとどまらず、三鷹の価値を高める取組へと昇華させる視点が必要と考えますが、三鷹の魅力発信強化との連動について、市の戦略をお伺いいたします。
続きまして、135ページ、事項13.ふるさと三鷹応援団事業費についてお聞きいたします。多くの方々に応援団の就任をいただき、御活躍いただける期待が高まっておりますが、行事参加や市が発行する出版物への掲載等の出演依頼の基準があるのか、まずお伺いいたします。続いて、決定や交渉の担当の部署、体制について併せてお聞きいたします。また、アーティストバンクのような地域行事等への出演依頼の対応の方向性についてお聞かせください。
続きまして、137ページ、事項2.非核・平和事業についてお聞きいたします。平和文化功労者の顕彰についての人選や、決定する機関、体制についてお伺いいたします。あわせて、推薦等による決定や個人への顕彰についてのお考えもお聞かせください。また、平和への思いを発信する拠点となっている仙川平和公園により多くの市民が訪れられるためにも、アクセスのしにくさや駐車場の確保等の課題解消に向けた取組についてお聞きいたします。戦争体験者に体験談を直接語っていただくために、地域イベント等への講師依頼があった場合の対応について、市がマッチングや派遣依頼まで行うのでしょうか、お伺いいたします。また、中学生平和交流派遣事業、今年度は各校2名とされましたが、派遣人数を拡充してほしいと望む声も寄せられております。報告会での意見発表は大変にすばらしいものと感じました。事業成果をどのように分析し、今後に生かしていかれるのか、お伺いいたします。同じく平和事業でございますが、当該年度は、三鷹市平和の日を中心に、さらなる平和施策を推進するとされております。
125ページ、事項1.職員人件費その他、139ページ、事項6.国際交流推進費でございますが、平和の日を中心に、さらなる平和施策を推進するとされております。戦後80年を経過します。まず次世代への継承が極めて重要になってきております。若い世代、とりわけ中高生へのアプローチをどのように強化するのか、お聞かせください。また、国際交流事業、特にラ・カニャーダ・フリントリッジ市と、平和事業の一環として、国際交流事業が実施されますが、単なる訪問交流にとどめるのではなく、市民全体の平和意識の醸成につながる方法についてどのように取り組まれていかれるのか、お聞かせください。
続きまして、145ページ、事項2.ファシリティ・マネジメント関係費についてお聞きいたします。包括施設管理業務の実施について伺います。本年度から本格実施となる包括施設管理は、公共施設の維持管理を一体的に委託することで業務効率化と予防保全の推進を図るものでございますが、6億1,500万円という大きな予算が計上されております。先ほど、導入により具体的に経費削減が望まれるという答弁がございましたが、金額的にどのぐらいの効果を見込んでいらっしゃるのか、お聞かせください。また、施設の長寿命化や突発的修繕の抑制効果をどのように検証していくのか、お聞かせください。
続きまして、147ページ、事項3.市庁舎等基礎調査関係費についてお伺いいたします。昨今の教育センター停電やエアコンの不作動等、建物と併せて設備の老朽化も目立ち、早急な対応が迫られるものの、資材高騰等により延命化による財政負担の増額も懸念されると考えます。本年度に空調入替えの工事が予定されているものの、今後の多額な費用とのバランスも踏まえ、防災面やエアコンなどをはじめ、附帯設備の老朽化や不具合など、専門家によるアドバイス等も基礎調査に有効かと考えますが、方向性についてのお考えを伺います。
続きまして、これは施政方針でございます。67ページ、23、公共施設におけるカーボンニュートラルエネルギーの活用についてお聞きいたします。行政の取り組む事業効果として、カーボンオフセット都市ガス及び再生可能エネルギー電気の活用においては、CO2削減量の市民への見える化が重要と考えます。こうした取組を市民が知り、自らの生活、行動へ転換し、取組が循環するような仕組みが重要と考えますが、市民への周知等の取組をどのように今後展開されるのか、お伺いいたします。
また、131ページ、事項20.庁用自動車等関係費でございますが、関連しまして電気自動車充電設備設置工事費が含まれております。公共施設の中で、市民も利用できるようなEV充電器設置の考えや方向性の議論の現状についてお伺いいたします。
続きまして、161ページ、事項4.防犯設備整備事業費についてお聞きいたします。これまで学校周辺や通学路に設置を進めてきた事業の成果と課題について、まずお聞きいたします。続きまして、今回の事業における期待される効果をお聞きいたします。また、ペデストリアンデッキに何台設置されるのか、また、デッキでの設置場所の選定はどのような場所、どのような基準で設置をされるのか、お聞かせください。
また、AIカメラによる高解析の映像が期待されますが、カメラ映像の活用による規則の変更や、個人情報保護の視点で、AIカメラを導入することの影響についてお伺いいたします。また、施政方針には防犯カメラ設置台数252台、市設置分124台、町会、商店会等設置分が148台とありますが、町会の解散や、商店街の存続が難しくなっている現状があります。解散後などで、既に設置されているカメラの維持管理はどのようにされていかれるのか、お伺いいたします。
続きまして、施政方針でございますが、71ページ、28、ヒヤリハットシステムを活用した交通安全対策の拡充について、お聞きいたします。株式会社SUBARU等との連携によって、市内小学校15校の児童や保護者、交通安全対策地区委員との危険な事故の可能性の高い場所の共有が大きな成果が期待されているところでございますが、近隣住民や市民にも共有されることが事故の発生防止に有効ではないかと考えます。
三鷹市ヒヤリハット体験マップは誰でも情報共有することができますが、共有できることでの効果についてお伺いいたします。また、保護者や交通安全対策地区委員に調査対象を広げることで、新たにどのような効果を期待されているのか、お聞かせください。
続きまして、173ページ、事項8.おくやみ窓口関係費についてお聞きいたします。御家族を亡くされた市民に寄り添う窓口設置による、市民の利便性向上の視点でのワンストップ化による事業効果はどのようなものがあったのか、お聞かせください。また、利用された市民の感想等のフィードバックの取組を実施されているのでしょうか。事業実施における課題についてもお伺いいたします。
続きまして、電話やインターネットで事前予約を受け付ける際に郵送手続の御案内をしていただき、6割以上の方が郵送手続を利用されているとお聞きいたしました。しかし、働く世代の方からは、土曜日や日曜日、夜間の開設を望む声が寄せられております。月1回でもいいと思いますが、土日や夜間の開設に取り組んではと考えますが、所見をお伺いいたします。
続きまして、173ページ、事項9.窓口環境整備関係費についてお聞きいたします。迷わない窓口サービスに取り組まれます。庁内の入り口からスムーズに移動できるように、サイン表示、プロジェクターの活用や、窓口では会話内容の字幕、翻訳表示のディスプレーの設置などにも取り組まれます。市役所には様々な方が来庁されます。視覚障がいのある方が迷わないための取組も必要と考えます。自治体によっては、視覚障がい者誘導用ブロックや音声誘導装置、また、点字触知案内板や、シグナルエイド等の音声認識ガイドシステム、さらにはしゃべれる点字ブロック、要はスマホを活用して現在位置や方向性を案内するシステムを導入している自治体も多くございますが、本市における視覚障がいのある方が来庁されたときの迷わない窓口サービスの現状と当該年度の取組についてお聞きいたします。あわせて、今後の取組について伺います。
以上です。よろしくお願いいたします。
◯総務部調整担当部長(田中博文さん) まず1点目、人材確保に関連する御質問について答弁をいたします。まず、人材確保、採用に当たっては、処遇の差、具体的には地域手当の差というものが障壁、課題になっているのは事実でございます。この点につきましては、地域手当の差4%を解消する住居手当の増額に対して、さきの定例会で御承認いただいていますので、既にPRをさせていただいて、かなりの反響を得ているというふうに感じているところでございます。
ただし、格差を解消するだけの取組以外も進めていくということも必要であって、その点では、採用PRの強化や合格者へのアプローチ、また大学生のインターンシップ、実習の受入れを拡充していくなど、この点についても取り組んでいく必要がある。また、アウトリーチ、営業活動としては、職員課の人事管理だけではなく、事業課としても活動を進めていくということも、令和8年度、しっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。
あと、退職の実態の把握につきましては、現在、退職理由については丁寧に把握をしているところでございます。転職であったり、健康上の問題、家族に関連する問題、様々な理由、自己都合により多岐にわたっているところが現状でございます。それぞれの理由に対してピンポイントに対策を講じていくということがなかなか難しいところではございますが、仕事へのやりがいや、市で働く上でのキャリアビジョンの構築、実現の支援が必要であり、その点については、現在、策定を目指している人財活躍戦略(仮称)の具体的なアクションプランで示して取り組んでいきたいというふうに考えているところです。
また、働きがいや昇進へのモチベーションについては、管理職の大幅な処遇改善という点では大きな期待を持っているところでございます。ただし、処遇だけではなく、エンゲージメントの調査の中にも働き方や業務の負担感に対する課題があり、この点については、人材の確保、適正な人事配置、業務負担の軽減であったり、平準化が必要であり、昇任することへの不安を解消していく取組を進めていく必要があるというふうに考えているところでございます。
続いて、接遇に関連する御質問について答弁をいたします。現在、接遇につきましては、新任研修、チャレンジ選択研修で接遇力向上に取り組むほか、お亡くなりになった市民の方へのグリーフケアなど、関連する研修を実施しているところです。実際に苦情があった場合には、一番多くの例は相談・情報課に市民の声として届けられる場合がございますが、このような場合につきましては、所管課のほうで事案の把握、接遇における問題点を振り返り、必要に応じて所属長から直接当該職員の指導を行っていって、今後の対応について方策を立てている。また、これについては、市民の方にしっかりと回答しているところでございます。
このような事例の中で特に職員に共有化をしておかなくてはいけないようなものにつきましては、接遇研修でのテーマに取り上げて、研修の内容に反映して実施をしているところでございます。
私からの答弁は以上です。
◯労働安全衛生課長(長坂愛子さん) 私のほうからは、メンタルに起因する休暇と復帰について、2点目が職場復帰訓練の取組について御説明させていただきます。
現在、三鷹市職員のメンタルヘルス対策計画案ということで、策定準備を進めております。その中で、過去の病気休暇、休職者の要因分析を行いましたところ、不調の要因としまして、人間関係に起因するものが36%という結果が出ております。多くの職員が人間関係についての悩みを抱えている中で、どのように克服していくかという点につきましてですが、ある意味、職場という点におきましては様々な個性の職員がいる中で、お互いに協力し合いながら市政に貢献していくことが求められています。
ですので、その中で一定程度は折り合いをつけて関わっていくこと、また、職場としましては、職員自身が成長していけるような取組を行うことが大事と考えております。労働安全衛生課のほうでは、そのためのセルフケアの支援を実施しております。また一方で、委員さん、おっしゃるとおり、どうしても克服できないという場合もございますので、その際には人事的な対応を行うことで、再休職を防ぐこともでき、職場への影響を最小限にとどめることができますので、そういったことも合わせて実施してまいります。
そのためには、労働安全衛生課、あと職員課、各所属の所属長との連携の強化というところが重要ですので、今回のメンタルヘルスの対策計画におきましても重点施策の1つとして対策を掲げております。引き続き、一人一人の職員に寄り添った支援というところを行っていきたいと思います。
2点目の職場復帰訓練についてですが、91日以上のお休みが必要となった職員につきましては、休職という形でお休みになります。休職に入った職員につきましては、8週間の職場復帰訓練というものを行いまして、頻度ですとか業務内容も軽減したところから、8週間後に最終的に一職員としての役割が果たせるようなところを目指して対応してまいります。
ですので、休んだ職員は非常に不安な気持ちが大きいですので、徐々にならしながら自信を取り戻せるような支援を今後も行ってまいります。
以上です。
◯企画部長(石坂和也さん) 私は、まずふるさと納税に関連しまして、返礼品の戦略、発信強化といったような取組でございます。
まずは返礼品でございます。さきの委員にもございました、目立った特産品がない都市部において、まだ知られていない返礼品になる可能性をどう掘り起こしていくのか、その視点が大事なんだろうなというふうに思っています。さきの委員にお答えしたとおり、まず今御協力いただいている方に新たな返礼品の提供を呼びかける。
そのほかにも、実は12月7日の広報で、こんなものがあったらいいんじゃないかということのアンケートを募ったというところもございます。そういったところ。さらには、ネットワーク大学で若手のサロン事業をやっているんですが、関係団体の集まった若手で、そういう中でどんなアイデアがあるかというのも出したりしています。そうしたところからアイデアを出していって、市の職員が積極的に足を運びながら、開拓に努めていきたいというのがまず1点目です。
魅力の発信でございます。今年度、三鷹の電車庫の車両センター、新たに体験型ということで導入をいたしました。そのほかにも、スパの体験型というようなこともありまして、そういった足を運んでいただく機会というのが大事なんだろうなということで、寄附者のリピーターを増やすといったところで、お礼状の工夫みたいなことについても今後取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
続いて、平和事業、平和文化功労者についてのお尋ねでございます。まず、平和文化功労者の決め方でございます。これ、条例にも位置づけたところではございますが、経営本部規則で定める首脳部会議、これは市長を除く理事者でございますが、こちらで組織する選考委員会を設置いたしまして、各部局の推挙に基づいて、最終的には市長が行うといったような形の決定のプロセスを考えているところでございます。
好事例の検証ということで、平和資料コーナーに銘板の掲示等、あとはデジタル平和資料館、いろんな活動の情報発信に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
続いて、仙川平和公園のアクセスについてでございます。ハード面で専用の駐車場、なかなか難しいかなというふうに思っています。ソフト面での対策といたしますと、今回、平和スポットという形でサイトを特設で作ります。そこで訴求力を高めていきたいのと、できる可能性とすると、近隣の駐車場の御案内とか、その辺りは工夫もできるかなと。ただ、先様もあることでございますので、どうやって、まずソフト面での情報発信、さらに物理的に足を運んでいただくか、その両面でそちらについては少し考えていきたいなというふうに思ってございます。
続いて、戦争体験談のマッチング、派遣依頼でございます。この間も、例えばそういった依頼があった場合、可能な範囲内で、例えば市内の小学校とかでも御紹介した経過がございます。戦争体験者の方も少なくなってきている。マッチング、なかなか難しいような状況でございます。三鷹市の特徴というか強みといたしますと、戦争のアーカイブ化、デジタル平和資料館、ここに率先して取り組んできた蓄積がございます。そういったマッチングとともに、そうした情報発信みたいなところについても組み合わせてやっていきたいなというふうに思っております。
続いて、長崎への派遣事業の成果といったところでございます。今回、久方ぶりの実施ということでございましたが、参加した生徒の方が、戦争の悲惨さ、恐ろしさ、平和の尊さについて、机上では学ぶことができない深い学びと実感を得た、この学びを行動につなげていきたい、そういった感想をもらっているところでございます。
つまり自分事として捉えて、どう行動していくのか、そういったことをまず生徒一人一人が体験できたのが1つの大きな成果だというふうに思っています。
さらに、成果発表会でございます。多くの方に足を運んでいただきました。そういった形で波及効果を高めるとともに、先ほどのデジタル平和資料館もございます。そういったところで、活動を情報発信していくといったような中で、さらにこういった波及効果を高めるような大きな流れを生んでいきたいなというふうに思っているところでございます。
続いて、中高生のアプローチでございます。やはり、平和の対策を語り継いでいくということで、若手のアプローチが大事だということでございます。こちら、11月の平和教育月間ということで、教育課程に組み込むと。令和7年度の1校1取組を発展していくような取組を考えているところでございます。こちらは、公立小・中でございます。中高生については、まずは今年度の取組を、どんなことができているのかということをまず広くまとめて、情報発信みたいなところでやっていきたいと。
個別に当たるかどうかというのは、まずその実績を確認した上で、さらなる取組の方向性については検討したいというふうに思っています。
続いて、フリントリッジ市との交流でございます。単純に単なる市民交流ではなくて、平和の意識でといったところでございます。まさに委員と同じような御趣旨でございます。国家間の外交とは別の次元で市民同士が国境を超えて交流する、相互理解を深めるということで──いわゆる地球市民という考え方がございます。自国の地域だけではなくて、環境、貧困、不平等など、地球規模での課題解決に寄与する意識を醸成していくといったところでございます。
まさに外国、特定の国とのそういった交流については、こういった地球市民という意識を醸成させる絶好の機会になるかなというふうに思っています。そうした視点でこの取組、まだまだこれからスタートラインに立って先様と交渉する、協議をするという内容でございますが、委員御指摘のような点も踏まえまして、協議を進めてまいりたいと考えております。
私からは以上です。
◯広報メディア課長(中塚 大さん) ふるさと三鷹応援団について御質問をいただきました。まず、行事参加などの出演依頼、協力依頼をする際の基準についてですけれども、ふるさと三鷹応援団の設置要綱の中で、市のイベント等、各種公的事業への参加ということで定めております。まず、市の主催事業であることがお声がけする一定の基準として考えております。
関連しまして、先ほど太田委員の御質問の答弁の中で、応援団の選定基準について、具体的な基準はないということで私申し上げたんですけれども、同じくこちらの設置要綱の中で、市に関心と愛着を持ち、かつ、市の魅力を積極的に情報発信することができる、市にゆかりのある著名な方という規定がございますので、こちらについて訂正させていただきます。
また、応援団を増やす予定があるかということの御質問がありましたが、現時点ではないという御答弁をしましたが、これについては依頼を検討している方は現状おりませんという趣旨で、今後も何かの御縁があって、就任を依頼する可能性というのはございます。
続いて、応援団の方の決定、交渉の担当部署、体制についてということで御質問をいただきました。事業の所管部署の方から依頼を受けまして、イベント等の出演交渉は、まず広報メディア課が第一の窓口となって対応しております。詳細な調整などについては、イベントの担当部署が調整を行っていきます。
また、地域行事への出演依頼などの対応の方向性の検討について御質問をいただきました。要綱上、市の主催事業など、公的事業への参加ということで考えております。応援団の方、先方の意向次第では御出演の可能性もあり得ると考えております。
答弁については以上になります。
◯ファシリティマネジメント担当課長(石川隆司さん) 私のほうからは、ファシリティ・マネジメント関係費について、2点いただいていますので、答弁させていただきます。
1点目の、導入による具体的なコスト削減効果はどの程度見込んでいるのか、具体の金額をということでした。先ほど答弁いたしました職員の負担軽減を具体の金額としてお示しするのは難しいですけれども、今回の業務の中にあります保守管理と修繕業務につきましては、現在と同程度のコストによって、品質の向上の期待が持てると思っております。
また、導入効果の1つに業務の効率化があります。これによって、施設の所管課では、維持管理業務の負担が軽減されて、新規業務や業務の拡充に時間を割くことができまして、市民サービスの向上につながっていくと考えております。
長期的に見れば、不具合の早期発見、対応によって、大きな改修になる前に予防的に施設を維持することが可能になると考えております。
続きまして、抑制効果をどのように検証しているかという点です。今回、包括管理の中で、施設の巡回や内製化を行い、管理していくことになっています。これにより、早期、未然に不具合を解消することが可能になると考えております。
私からは以上になります。
◯まちづくり推進課長・三鷹駅前地区まちづくり推進本部事務局担当課長(櫻井正樹さん) 附帯設備などの基礎調査について御質問いただきました。今回の調査は、令和元年度の劣化調査の結果を前提としながら、外壁や屋上等を対象として建物本体の劣化調査の状態を把握する調査と考えているところですが、設備につきましては、必要に応じて専門家等への相談なども考えていきたいと思います。
基本は、前回調査の設備の老朽化状態や耐用年数等をベースとして、優先度に応じて経費のバランスなども考慮しながら適切に対応していきます。
以上です。
◯環境政策課長(茂木勝俊さん) 私からは、公共施設におけるカーボンニュートラルの活用、CO2の削減、市民の取組の循環について御答弁させていただきます。こういった周知の仕方というのは非常に大事だと思っております。私どものほうでも、先行して行っている市民センターとかは市のホームページで公開をしておりますし、あと6月、環境月間がございまして、そのときは広報の紙面を使いましてさらに周知をしていきたい、そのように考えております。
私からは以上です。
◯契約管理課長(立花省二さん) 私のほうからは、電気自動車の充電設備について御質問をいただきました。こちら、今回は公用車の専用の充電設備として検討しているところでございます。市民センター敷地内の受変電設備の関係で敷地内での設置ができないということもありまして、委員御指摘のような市民の利用の施設につきましても、今後、環境政策の面も含めて検討の課題だなというふうに考えております。
私から以上です。
◯安全安心課長・防災まちづくり担当課長(竹内 茂さん) 私のほうから、防犯カメラとヒヤリハットについてお答えいたします。防犯カメラにつきましては、3つの機能があります。抑止力、それから安心感の提供、そして捜査の協力です。それぞれについて、具体的な数字は出せませんけれども、設置したことによって効果があったものと考えております。
課題といたしましては、カメラが老朽化しているということで、今後、更新していく必要があるという課題があります。
今回の事業で期待される効果としては、それぞれのAIカメラ等、性能が上がりますので、そういった抑止効果含めて、全体的に効果が上がると期待しています。デッキの設置については、1台のみで、デッキはなるべく中央等で広く市民が映るところと考えています。AIカメラ等の導入に対する影響ですけれども、監視カメラではなく防犯カメラなので、機能は変わりません。
それから、町会・自治会等の解散等については、引き続き個別に検討してまいりたいと思います。
あと、ヒヤリハットについてですけれども、これは、これまで公開されてないので、それが公開されることで広く意識が高まるものと思います。
それから、最後に、この導入を広げることでより地域の人々、保護者も含めて意識が高まると思っています。
以上です。
◯市民部調整担当部長(金木 恵さん) おくやみ窓口につきましては、非常に高い評価をいただいていますので、今後も頑張っていきます。
迷わない窓口につきましては、いただいた課題、認識してございますので、今後の検討課題とさせていただきます。
◯委員(赤松大一さん) ありがとうございました。
◯委員長(土屋けんいちさん) 以上で公明党の質疑を一旦終了します。
次に、立憲民主緑風会。
◯委員(おばた和仁さん) よろしくお願いいたします。原則一問一答で行きますので、できるだけ分かりやすい質問にしていきたいと思います。
それでは、最初の質問です。説明書155ページ、アニメーション美術館管理等関係費なんですが、今回、指定管理料が5,000万円から7,000万円に4割ほど上がっております。どういう理由か、お伺いしたいと思います。今回、結構ざくっとした──今までもざくっとした金額でしたけど、7,000万円ということで、またざくっとした金額になっているんですが、この辺の理由も併せてお伺いしたいと思います。
◯芸術文化課長(井上 仁さん) 三鷹の森ジブリ美術館の指定管理料につきましては、美術館の修理や修繕について充てるということが定款で定まっております。ただ、最近の物価高騰や資材の関係、人件費の上昇によって、実際のところはかなり多くのお金がかかっているというのが実態でございます。
実際、こちらのお金につきましては、その全体費用の2分の1を充てるということなんですが、財団のほうが2分の1を超える負担をしているというのがここ何年も続いておりましたので、今回の指定管理者の更新におきまして、5,000万円から7,000万円増やしていただくということで、12月にお認めいただいたところでございます。
◯委員(おばた和仁さん) 分かりました。長い間5,000万円だったので、今回、物価高騰というのは非常に大きな問題になっていると思いますけれども、そうした中でこういった対応をされたのかなというふうに思いました。ありがとうございます。
続きまして、説明書の133ページ、まちづくり応援寄附推進事業費。これは、ほかの委員からも質問がありましたが、改めてお聞きしますが、給付目標を3,000万円というのはもともとあったと思うんですけれども、今年度の目標というのはございますか。
◯企画部長(石坂和也さん) そちらについては、同様の目標で掲げているところでございます。
◯委員(おばた和仁さん) 3,000万円ということですね。
(「はい」と呼ぶ者あり)
先ほど来、企画部長のほうから、返礼品の掘り起こし、アイデアをという答弁がございましたけれども、そろそろ三鷹ならではの新たな返礼品を、例えばですけれども、市税を投入してでも育成していく、作っていく、こういった視点も必要なのではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。
◯企画部長(石坂和也さん) まず、今の現状の延長線上の中でどう足伸びできるかというところをまず今注力しているところでございます。ただ、そうはいっても、今18億円を超えるような減収といったところでありますと、やはり一定のてこ入れというのは必要なのかなというふうには思います。
それには、体制等を整えていかなくちゃいけないところもありますので、そういった趣旨を踏まえて、どこまで何ができるかというのは、今後検討していかなくちゃいけない課題の1つだなというふうに思っています。
◯委員(おばた和仁さん) 三鷹の農産物とか特産品を使って、三鷹ならではのいわゆる返礼品を新たに開発していくという視点が必要だと思います。そのためには、以前から申し上げていますけれども、まちづくりの応援応援寄附推進をするセクションをなぜつくらないのか、ここについて改めてお伺いしたいと思います。
◯企画部長(石坂和也さん) 今、その部署をつくるとなると、組織体制、人員配置をどうするのかという全体の調整があるといったところでございます。ですので、今の時点でこうするというところについては明言はなかなか難しいかなと思っていますが、問題認識としてはそういった課題感は持っているところでございます。
◯委員(おばた和仁さん) これはこの1年かけて、この点についても含めて、来年度に向けてということで、しっかりと議論をすべきことだと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、これは該当ページ不明なので、ページ数は申し上げられないんですが、たしかこれ、以前、土屋副市長もおっしゃっていたと記憶しているんですけれども、新たな行政評価制度の構築に向けた取組というのが、これ令和2年度の予算審査の中でこの点が挙げられているんです。もう一回要約すると、そのとき説明されたのは、都市経営の視点を取り入れて、企業などで取り組んでいる経営評価手法等を調査検討し、目標や事業の取組状況を分かりやすく伝える仕組みを検討するとあったんですが、現状この事業はどうなっているのか、お伺いしたいと思います。
◯企画部長(石坂和也さん) 令和2年度予算に計上したんですが、ちょうどコロナ禍にもなって、そちらについて、予算については執行せずと、そういった経過でございます。
そうした中で、事業評価でございます。評価のための評価にならないような形で、簡素にどうやってPDCAサイクルを回していくのかというところでいきますと、各部の運営方針についても施政方針とリンクするような形で見直したところでございます。さらには、事業のアウトプット、スケジュール感を示すことによって、それが実際、決算概要の中でどういう成果が出たのかというような形で、実績についても測るといったような形で、評価制度として再構築したところでございます。
◯委員(おばた和仁さん) ありがとうございます。昨年のこの施政方針の中では、令和7年度に行われた事務事業全般について、費用対効果のある事業を洗い出す最初の総点検を試行的に実施をするというような文言があったんですけれども、それを受けて、令和8年度、見直したサンセット事業についてお伺いをしたいと思います。
それと、今年度、この最初の総点検を本格実施するというのが今回盛り込まれたのかどうか、お伺いしたいと思います。
◯企画部調整担当部長(伊藤恵三さん) 歳出の総点検について御質問がございました。こちら、歳出の総点検につきましては、令和7年度より義務的な経費などを除く事務事業全般の定期的な点検の取組としまして、令和7年度から3か年かけて取り組んでおりまして、令和8年度はその2年目として取り組むことを予定しております。基本的に令和7年度から試行していって、そうした取組を参考にしながら、令和8年度に生かしていくといったことでございます。
各部で2課程度、課を抽出しまして、その事業について点検をしていったところでございます。実際に21課、200事業について点検を行いまして、その結果、段階的な見直しだとか一部事業の見直し、合計で9件位置づけたところでございます。例えば、施政方針のほうにも載せましたが、外郭団体の内部留保資金を活用した人件費の平準化の支援みたいなことだとか、あと職員の貸与被服の貸与方法の見直し、そういったことの取組が成果として上がってきたところでございます。令和8年度につきましても、取組の成果を踏まえまして、引き続き取組を進めていきたいと考えております。
◯委員(おばた和仁さん) 引き続き、ぜひ取り組んでいただきたいと思うんですが、ここら辺の見える化というのはされているんでしょうか。
◯企画部調整担当部長(伊藤恵三さん) こちら、基本的にこの事業について、継続、一部事業の見直し、廃止のほか、段階的な見直しの検討や手法の検討など、そういった5つに分類しまして、方向性を確認していたところでございます。基本的には、事業の継続の必要性についてを検証してきたところでございます。あと、課題があるものにつきまして、各部と意見交換をしながら、その課題解決に向けた検討なんかも進めていったところでございます。
そうした中で、この見える化という部分なんですけれども、今回、大きな事業を根本的に廃止するといったことはなかったところで、今後そういったものがあれば、しっかり施政方針等に掲載していくようなことになると思います。
◯委員(おばた和仁さん) ものによっては、市民の皆さんにストレートにお示しするというのはなかなか難しいところもあると思うんですが、できるだけその努力を市民の皆さんにするということも含めて、御検討いただきたいなと思います。
続きまして、施政方針の66ページ、市民センター施設の維持保全、市庁舎等の延命化に向けた調査の実施なんですけれども、今回、この延命策という判断に至った根拠についてお伺いをしたいと思います。そもそも河村市長はゼロ円で市庁舎を建て替えると公約したと理解しています。一丁目一番地の三鷹駅前中央通り東地区再開発が終わってから、市庁舎に取りかかるということだと思うんですけれども、今回の一般質問でもこの点については触れられましたが、改めて理由をお伺いをしたいと思います。
これは、つまり公会堂、イベントホールの去就といいますか、どちらにするというのは決まっていないからこういうことになっているのか、そのことについて確認をしたいと思います。もしそうだとしても、これをペンディングにして、市庁舎、議会棟を先に計画して進めることはできないのか、この点についてお伺いします。
◯市長(河村 孝さん) それでは、私しか答弁できないと思うので、私のほうから答弁します。市庁舎の延命化については、御承知のように、私は、もちろん市長選挙の最初のときに公約に掲げたゼロ円でもできるはずだよというふうに言ったことに関連したことであります。ただ、先に駅前再開発をするというのも公約でもありまして、それが最大の公約であります。ですから、そのとき議論になったのは、庁舎が先か、駅前再開発が先かということであります。
私はその当時は、市役所、公共施設のと言ったらいいのか、市の持っている公共施設は100%耐震補強ができているという報告がその年の3月には出ていたはずなので、そういう状況を前提にしたときには、市民の皆さんが一番不安に思われているような地震対策ということで考えると、駅前が先ではないかという主張をして、当選したわけでございます。それがまず大前提であります。
御承知のように、私、もちろん駅前の市民の方からも言われることがあるんですけれども、それからまさに駅前の再開発を最優先にして取り組んでまいりましたけれども、御承知のように、皆さんも忘れていらっしゃるかもしれませんが、約4年間、コロナの関係で、そういう対外的な業務がほぼストップしている状況があったということをお忘れだと思うので、改めて言っておきますが、実質的に4年間動けなかったです。
そうしますと、私は2期目で、今丸2年たったところでございますが、今、実質、再開発2年目というのに近いような動きをしています。その間の状況の変化というのは、この6年間、耐震補強は100%できているんだけれども、同時に、まさに空調とか、あるいは下水管とか、そういうところが老朽化しているということがありまして、老朽化の度合いが非常に激しくなってきているわけなんです。それは私が考えていたよりもずっと早く進行していて、老朽化が耐震化に影響するということも分かってきたんです。
それをさらに、じゃあ、一体どこまで延命化できるのかということを調査したいということで、今回、出してきたわけです。ですから、駅前再開発を先にしなければいけない。でも、同時に、市民センターも一定の老朽化を経て、耐震化にも影響が出てきている可能性がすごく強いという状況の中で、今この調査を出しているということでありまして、公会堂の問題もそれに含まれるというふうに考えていただいていいと思います。
それで、あともう一つ、再開発のほうは、そうはいいながら、今、いろいろな再開発の方向性を検討しているところでございますけれども、イベントホールをそのまま持っていくのは無理だという状況です。でも、耐震補強が100%でも、何とか老朽化を止めなきゃいけないということで、老朽化に対する予算も出しているという状況です。
駅前のほうはそういう意味で、今の物価高騰でいうと、公共施設をいっぱい向こうに持っていくということが事実上、恐らく不可能だというふうに思っています。そうすると、公共施設をなるべく造らないという形でのことを考えると、こちらのホールを幾ら小さくしても、持っていかないほうがいいんじゃないかという選択になりますから、そういう検討も進めているということでございます。そういうことで、イベントホール、公会堂がどうだという話じゃなくて、そういう状況じゃなくなってきたということであります。
それから、公約のときに掲げたゼロ円庁舎というのは、当時はこの市民センターに限って言えば、土地が多摩地域の市役所の中でも一番豊富にある場所だと思っていますから、その可能性はあったと思います。近隣の自治体の中でも、そういう形で計画をつくって現在やろうとしているところもないわけじゃないです。マンションと併設するとか、そういう形でやっているところがあります。ありますけれども、資材の高騰というのがすごくあって、かなり厳しい状況じゃないかなと。
断念したかどうかというのは、ニュースに出ていたような記憶がありますけれども、そういう話になっていますから、今はゼロ円庁舎、あるいは再開発で土地を持っていれば、なるべく安くできたかどうかは分かりませんけれども、そういう可能性もあったかもしれませんが、どちらも状況としては大変厳しい状況でありますから、以前の構想自体がストレートにそのままどうだという状況では現在ないです。
私からは以上です。
◯委員(おばた和仁さん) ありがとうございます。今の中で、どちらかを先にするかという、駅前と市庁舎、そういう議論があったということだったんですけれども、これ、どちらかを先にしなければいけないとなれば、地震対策ということで駅前を最初にやるんだというのは至極もっともな御判断だと思うんですが、両方一遍にはできなかったんですか。その理由は何かありますか。
◯市長(河村 孝さん) この場なので、特別に私、出て答弁させていただきますが、その原因は財源ですよ。財源の問題が一番。あと、駅前の場合には、さらに地権者の合意とか、そういう問題がありますけれども、ここはそういう意味ではすぐできる。市役所だけだとすれば、ほかの地権者の人、周辺の人を交えるとかいうことでなければ、市民センターのほうがスピード感があると思います。そういう地権者の交渉等も含めて考えると、向こうは相手方がいる、私どもだけではない、それからUR施行であるということで、市が持っている土地というのは、私は副市長時代に買うことを決定した一部の土地しかありませんので、そういう意味では、よりいろんな方の合意が必要であるということがあると思います。
でも、どちらを先にするかという問題よりも、一定程度並行しなければいけないというか、ここも含めて、大沢の天文台のところもそうですけれども、どういう構想にしていくかということは、それなりのスピード感を持って並行して検討していかなければいけないような状況ではあると思っています。
◯委員(おばた和仁さん) 今、河村市長、財源の問題とおっしゃったんですが、そもそも市庁舎建て替えはゼロ円で建て替えるとおっしゃったわけだから、財源の問題はなかったんじゃないですか。
◯市長(河村 孝さん) 何度も申し上げていますけれども、この今回の物価高騰がなければ、もうちょっと違った状況も想定できたかもしれませんが、今の物価高騰の中で3つを一緒にするとか、2つを一緒に、建設工事を全部一緒にできるとかということはないです。その6年間の中で、先ほど申し上げたようにコロナ発生があったり、あるいは物価高騰があったりとかいうことで、今の資材の高騰というのが大変な状況であるということで、一遍にやるのはなかなか難しいんじゃないかというふうに思っていて、その組合せを今一生懸命考えながら、何とかクリアしなければいけないというふうに思っているということです。
◯委員(おばた和仁さん) すみません、私は今の御答弁は理解できなかったんですが、6年前、7年前のときに、要はコロナ前であり、今のように建設費も上がらない前には、財源の問題はなかったのではないかということを質問したつもりなんですけれども。もし、あれでしたら、堂々巡りになってはいけないので、お願いします。
◯副市長(土屋 宏さん) 財源というのは2種類ございまして、まずは長期的な負担、例えば地方債に振り替わっていく財源というのもあります。ただ、その一方で、単年度でどこまで負担できるかという大きな問題があります。庁舎の建て替えについて、以前に一旦シミュレーションをやっておりますけれども、長期的には、例えば改修できますという形でのシミュレーションだったというふうに私は認識しております。
じゃあ、来年度幾ら出せるかというのがまた別の問題として来ます。ですので、単年度、特に着工なり工事が竣工したときの一旦払わなくてはいけないお金というのは当然一般財源から見ないといけないわけですから、そこら辺の負担の在り方についても考えないといけないということで、2つの見方があるということです。
長期的には改修できたとしても、例えば令和○年度の予算が組めないということになっては、また大きな問題ですので、その辺を併せて考えるということで御理解いただければと思います。
◯委員(おばた和仁さん) つまりそこは借金ができないということですか。
◯副市長(土屋 宏さん) 借金は例えばできます。できますけれども、事業費の100%借金ができるわけではありません。例えば一般的な地方債でいえば、どんなに借りても恐らく80%です。ですので、20%分は一般財源で一旦負担しなくてはいけない。それが単年度にのしかかってくると、それがどのくらいの規模になるかによっていろいろな判断があり得るということで御理解いただければと思います。
◯委員(おばた和仁さん) そうしますと、今回、延命策をするというふうに御判断されて、今年度予算にも入っているんですけれども、今回、私は市役所建て替えについては、このままますます物価高騰等になって、5年後、10年後、さらに大変な金額がかかってしまうぐらいだったら、早めに三鷹市で始動したほうがいいんじゃないかと思っているんですけれども、その視点で考えたときに、例えば単年度なり数年先ぐらいのレベル感でいったときにお金が足りないということであれば、そこも含めて、本当に難しいのかどうなのかということを今回検討した上でこの延命策にされたのか。そこら辺の判断、どの程度したのかということについてお聞きしたいと思います。
◯副市長(土屋 宏さん) かかってくる経費の規模感が違うと思います。まず、延命策というのは、例えば10年なら10年、その年数はまだ私どものほうとして明確に答えられるわけでありませんけれども、数年、あるいは10年ちょっともたせるための事業費ということになろうかと思います。そして、想定される事業費、それを例えば地方債に振り替える、あるいは地方債に振り替えるとしても、単年度での負担は決して大きくはない。
ただ、やっぱり庁舎の建て替えも再開発も天文台も、単年度にかかってくる部分のお金というものを意識しつつ、長期の負担についても併せて考えるということで、私のほうも先般の予算の代表質疑のところで申し上げさせていただきましたけれども、この3つのプロジェクトについては、この1年しっかりといろいろなシミュレーションをやりながら考えさせていただきたいということを申し上げました。
ただ、じゃあ、庁舎の建て替え、今検討をスタートしたとしても、実際にできるまでにはかなりの年数がかかります。この年数はいずれにしても、しっかりと庁舎をもたせて、防災対策にも取り組んでいかなくてはいけないということがありますので、やはり当面のここを維持していくために必要な経費として、一定程度の投資は必要だということで、今回こういうような決断をさせていただいたということです。
◯委員(おばた和仁さん) 河村市長だったか、ショッピングセンターが近隣できるということでここの通りに交通渋滞が予想されるという話を冒頭の御説明のときにされたと思うんですけれども、その対策として、市庁舎建て替えをするという段階になったときまでにある程度新たな土地を市として購入するということは検討しているのかどうか、念のためお伺いしたいと思います。
すみません、この質問は取り下げさせていただきまして、次の質問にします。施政方針の56ページ、フリントリッジ市との国際交流事業の実施ということなんですけれども、うちの会派としては、国際的な姉妹都市提携というのを進めるべきではないかということを従来から申し上げてきておりますが、今回、フリントリッジ市からこのようなオファーがあったということなんですけれども、市には既に訪問があったのか。そこら辺がどうなのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
◯市長(河村 孝さん) ラ・カニャーダ・フリントリッジ市から三鷹市のほうに姉妹都市を申し込んできたんですよね。約1年前ぐらい近い話ですけれども、それがいいのかどうかということをずっと、市の内部でも議論したり、私も考えていました。特に、やっぱり海外に姉妹都市を持つということは、今まで市の中でずっと何十年間もやってこなかったことであります。ただ、市から公式にそういう申入れが直接あったというのは、今回初めてでありますので、そういう意味では、今までと違って慎重に対応すべきだというふうな考えでありました。
そういう意味で、どうするのかということを非常に迷ったんですよね。それは、非常に向こう側からは、私たちにそういう申出があったというので、私たちはそのとき初めて知ったんですけれども、それよりもさらに1年前から、いろんな大使館を通したりして、調査をして三鷹市を選んだという話が来て、だから考えてほしいという話で。
それは市としての性格といいますか類似性というのがあって、今までもお話ししたと思いますけれども、宇宙の問題とか宇宙開発とか、三鷹でいえば天文台ですよね。それから、宇宙関連の国の機関もありますから、そういうものがあって、何とかというような話と、それからジブリがあって、アニメとかそういう企業が向こうにもあると。それから、公園も大きいものがあって、三鷹が持っている井の頭公園とか野川公園とか、そういうものに類似のものが向こうにあってという話があって、ぜひそういう交流ができないかという話がありました。
その間、世界情勢がいろいろ変わる中で、だとすれば、三鷹の今までの国内の姉妹都市との関係からいえば、私は今までもずっといろんな市民の交流とかがあったんですけれども、この間すごく交流が深まったというふうに私なりに考えています。そういう意味で、いろんなまちと交流をするという幅広いスタンスももちろん大事で、これからも続けますけれども、同時に1つのまちと姉妹都市をすることによって、非常に関係が深まっていく。それがすごく三鷹市にとっても役立つということがあるのではないかというふうに考え直しまして、今回、いつまでも向こうへの返事を保留しておくわけにいきませんから、しっかりと議会の皆さんにも問題提起をしながら議論していただいて、うちのほうも調査をするということを決断したということであります。
私としては、もともと姉妹都市の関係というのはそういう視点から始まったことでありますから、そういう意味で平和事業に役に立つんじゃないかというふうに思っています。
非公式には来ています。向こうの市長さんが非公式に来たということも我々としては真剣に考えて、皆さんに、議会のほうにも問題提起する必要があるのではないかということの決心の1つであります。三鷹に非公式に来られて、その上でぜひお願いしたいというお話もありました。それは、向こうは、正式な訪問というのではないとは言っていました。
◯委員(おばた和仁さん) そうしますと、今回、三鷹市が訪問するのは公式になるんですか。どういうメンバーで、いつ頃行かれる予定になるのか、お聞きしたいと思います。
◯副市長(土屋 宏さん) これに関しましては、事前にあちら側ともう少し実務的な形での意見交換、打合せ等々をさせていただいた上で、改めて決定していきたいというふうに思っております。それについて、メンバーについても同じです。ですので、現時点でいつ、誰が行くというところまでの決定はしておりません。
◯委員(おばた和仁さん) 分かりました。私としては、こういった国際的な姉妹都市は、お金もかかりますけれども、思い切ってやるべきではないかなとは思ってはいるんです。先方から申入れがあったから、それに乗りますと。市長も大分悩んだというような趣旨のお話をいただきましたけれども、そこはニュートラルに、この都市と姉妹都市をするのが本当にいいのか、もしくはもう少し別の視点で、いわゆる平和政策とか、あるいは最近非常に排外的な思想を持っている人も増えてきているという中でいうと、特にアジアの中での関係をより深めていくほうがいいのかという視点もあるし、そういった意味では、幾つかの姉妹都市を候補に上げて選択すべきではないかと思うんですが、そこら辺のお考えはありませんか。
◯市長(河村 孝さん) 私は現在、ほかの市と交渉するということ、そういう考えはないです。もちろんアジアの国とか、以前だと、例えばヨーロッパの国とか、いろいろあると思いますが、これはそのときそのときの縁といいますか、そういうものがあって、向こうから1年間かけて調べて三鷹を選んでくれて、申入れがあったということを私は非常に大事にしたいなというふうに思っています。
これまでの国内でいっても、何らかの契機があって、その縁を通して、姉妹都市であれ友好都市であれホークスサミットであれ、結んできた経過がありますから、そういう意味では、それ全部が継続している話では──ホークスサミットやなんかは継続していませんけれども、それはそのときそのときの縁の中で、議会も含めてしっかりと姉妹都市の交流をする、したいということで、向こうが来たわけですから、そこまでのことというのは今まで三鷹市になかったので、私はこの縁を大事にして、一つ一つ、これ1回で終わっちゃうものではないと思いますけれども、こちらからも行って調べて、それでなるべく早く向こうのお気持ちに私どものそれなりの答えを出していかなければいけないなという責任があるというふうに思っています。
◯委員(おばた和仁さん) そう考えると、三鷹市としての責任も非常に重たいものがあるなと思うんですけれども、やっぱりジブリとか天文台とか、あるいはJAXAさんとか、すばらしい会社さんもございますけれども、そういったものが本当に文化科学都市として三鷹がより、そういった集積をどんどん増やしていくような三鷹市とならないと、先方の期待に応えられないところもあると思うので、これをお受けするとなれば、そういったことに向けて、より三鷹としては頑張らないといけないなと思うし、河村市長に期待をしたいと思います。
一方で、先方の市は結構ロサンゼルスに近い市で、私はお金持ちの方が多く住んでいる市というぐらいの理解しかないんですけれども、三鷹市にとってのメリット、三鷹市民にとってメリットについては、現時点で何をお考えなのか、お聞きしたいと思います。
◯企画部長(石坂和也さん) やはり、先ほどの委員さんの答弁にも関連いたしますが、相互理解を深める。こういった非常に力による現状変更というのがある中で、地球規模の視点でそういった相互理解を深めていくというのは、国際交流というのは非常に適しているものではないかなというふうに思っているところでございます。
過去のところでいきますと、中学生のニュージーランド派遣等がございました。どういったことができるか、特定の市民だけではなくて、それをどうやって波及できるかというところをこれからきちっと詰めて、波及効果を持たせる取組に組み立てていきたいというふうに考えています。
◯委員(おばた和仁さん) ありがとうございました。時間も過ぎてしまいましたので、ここで質問委員を交代します。
◯委員(岩見大三さん) では、よろしくお願いをいたします。まず、予算概要56ページ、職員と組織力の向上に向けた取組について伺います。社会情勢の変化に柔軟、迅速に対応し、質の高い行政サービスとありますが、そもそも求められる職員像とは言葉にすればどういうものでしょうか。最近ではあまりフレーズとして聞かないんですけど、例えばスペシャリスト志向、あるいはゼネラリスト志向といった観点からもお伺いをしたいと思います。
続きまして、予算概要、同じく56ページ、適正事務管理制度のさらなる推進ということで、こちらも、この制度導入時からさらに精度を高める取組は大変ありがたく思っているところであります。不適切な事務処理といいましても、人間がやることですので、間違いが起きるんですが、今年度の取組概要を見ますと、僅かな不適切処理も絶対見逃さないんだという何か強い意思のようなものも感じます。
そこで伺いますが、本市の適正事務管理制度の目指すところについて御所見をお伺いをいたします。
続きまして、予算概要58ページ、さらなる平和施策の推進について幾つかお伺いをしたいと思います。長崎の平和教育につきましては、以前会派でも視察をさせていただいて、勉強させていただいた経緯があります。とにかく徹底したカリキュラムで行いますので、子どもたちの意識も高くなり、大変感心した記憶がございます。ですので、この交流事業は永続的に継続してもらいたいと思うんですが、今年度以降の継続性についての御所見をお伺いをいたします。
あと、少し飛躍をいたしますが、広島市の交流について少しお伺いしたいと思います。ちょっと古い話になりますけど、仙川公園の平和の像が初めて設置をされたセレモニーがありましたけど、このときに広島の松井市長がお見えになりまして、私も御一緒して、いろいろとお話をさせていただいた記憶があるんですけど、そういう意味においては、三鷹市も広島市ともある意味では接点があるというようなことから、今後、この長崎と併せて広島市との交流も検討されてはと思いますけど、御所見をお伺いをしたいと思います。
あともう一つ、それと、昨年の夏は戦後80年ということで、特にNHKの番組で多くは第2次大戦の映像番組を行いまして、皆さん方も御覧になったと思うんですけど、このNHKの映像技術が大変すごいなと思ったんですが、当時のモノクロ映像をカラー化して見せるということで、私は非常にインパクトがありました。
そこで、平和教育の一環として、この戦争の歴史を子どもたちに映像で見せることが、かつて日本がどのように戦争に突入しましてどのような戦争を行ったか、あるいは日本のみならず、世界各国がどのような戦争を展開したかについて理解してもらうにはいいんじゃないかと思いますが、御所見をお伺いをいたします。
続きまして、予算概要59ページ、多様な性に関する理解の促進ということで、先ほど来いろいろ質疑がありますが、この分断が促進される時代に、研修の再受講の取組が大変重要かと思っております。取組、課題、成果というのは先ほど御答弁がありましたのであれなんですが、この職員の皆さん方の意識の変化などについてはどのように捉えていらっしゃるか、お伺いをしたいと思います。
続きまして、予算概要60ページ、三鷹ヴィレッジ・森のアトリエの運営ということで、これも先ほど来から議論があるんですけど、私のほうからは、この物件が市民から寄贈された経緯と、なぜその物件をこのような形で活用しようと考えられたのかというところで、御所見を伺いたいと思います。
続きまして、予算概要68ページ、芸術文化センターの大規模改修に向けた取組ということで、幾つか端的にお伺いをします。例えば、今年度のイベントの影響、あるいはアスベスト調査の実施方法であるとか、あと音響機器を入れなければいけない必要性と、並びに物価高騰、建設資材高騰の折でありますので、工事規模の縮小の可能性といったことについてももし分かればお伺いをしたいと思います。
続きまして、予算概要70ページ、防犯灯付防犯カメラの件で、これは防犯灯付防犯カメラのことじゃないんですが、防犯カメラ全般ということでお伺いをします。防犯カメラについては、要望や必要性から各町会や商店街に設置してきた経過がありますが、これまでの設置状況と今後の設置の見通しについて御所見をお伺いいたします。
続きまして、予算説明書の127ページ、健康診断関係費ということで、職員の皆さん方のメンタルヘルスについてお伺いをしたいと思います。一般的に、地方公務員の方がメンタルに負荷がかかる理由といたしまして、地域住民と直接関わる場面が多く、多様な相談やクレームへの対応が精神的ストレスに直結しやすい、業務が住民の生活に密着しているため、一つ一つの仕事に対する責任が重くのしかかる。人員配置や業務は自治体によって異なり、特定の職場に負担が集中しやすいなどの、言わば民間企業や国家公務員とは違った負荷のかかる原因がありまして、10年前から2倍になっているという数字もあります。改めて、三鷹市の実態と今後の対策について御所見をお伺いをいたします。
続きまして、予算説明書の151ページ、地区公会堂維持管理費についてですが、地区公会堂の管理については、デジタル化が進められるとの認識でありますけど、今年度の取組についてお伺いをしたいと思います。
最後、予算説明書163ページ、放置自転車対策費ということで、近年は三鷹駅前でも放置自転車の減少が見られますけど、現状と今後の対策についてお伺いしたいと思います。
以上、よろしくお願いをいたします。
◯総務部調整担当部長(田中博文さん) 求められる職員像の御質問をいただきました。現在、人財育成基本方針においては、職員に求められる姿勢というものを示しておりまして、その中で5つの気概というものを持って、市民から信頼、信用される職員ということでお示しをしているところです。
現在、人財活躍戦略(仮称)の策定を進めている中で、基本的には大きくこの5つの気概というのはぶれることはないだろうというのは、根本的な姿勢でありますので、そこはぶれることはないかなと思っております。ただし、1つの職員像、またロールモデルのようなものをはっきりと示し過ぎて、職員が息苦しくなってしまわないように、戦略の中では多様化している時代の中で職員がどういうふうにキャリアを進んでいくことを選択できるのかというところもしっかり示しながら、その中で改めて、戦略の中で職員に求めていくような姿勢というものをしっかり示していきたいというところで考えているところでございます。
◯政策法務課長(富永幹雄さん) 適正事務管理制度に関しまして、その目指すべきものということで御質疑をいただきました。こちらにつきましては、令和4年4月から当該制度、運用を開始して取り組んでまいっているところでございますが、この段階で基本方針というのを定めております。この中に、やはり肝となりますのは、適正なリスク管理を行い、事務の正確かつ適正な執行を確保する、この姿勢だけは変わらない。この後、いろいろ制度的な見直し等も図ってまいりましたが、この姿勢は変わりません。なおかつ、今年度は、未然抑止に向けた取組に重点的に取り組んでまいります。
以上です。
◯企画部長(石坂和也さん) まず、長崎の交流事業でございますが、これ、次世代につなぐ中核的な取組になるかなというふうに思っているところでございます。予算の制約がございますが、この成果をこれからどんどん次の世代につないでいくということで、継続を視野にこれからも取り組んでいきたいなというふうに思っているところでございます。
続きまして、広島との交流でございます。恐らくアオギリの植樹のときに、松井市長がいらっしゃったかなというふうに思っています。また、平和市長会議の26市のネットワークで、今年、高校生が広島に行ったところでございます。まずは、今回の長崎の取組、これをきちっと定着させていただきたいなと思うんですが、その延長線の中で、他都市、特に広島というところについては、今後の検討課題の中で十分あり得るのかなというふうに思っているところでございます。
続いて、戦後80年の平和教育の映像、これは学校の平和教育の中でどういうふうに形になるかということで、学校のほうでの判断になるかなというふうには思っているところでございます。私どもが、例えば長崎の交流事業の勉強会で使った素材とか、もし提供の申出があれば、そういったところについても協力させていただきたいなというふうに思っています。
最後、多様性に関する意識の変化でございます。こちら、一周して2周目といったところでございますが、今回、ガイドブックについても、各職場に御意見をいただいたといったところでございます。見ていただく中で、そういった意識の変革につながるかなといったところでございます。職場の意見も反映した形で今回ガイドブックの作成を取りまとめるところでございます。
私からは以上です。
◯三鷹ネットワーク大学担当課長(山口和昭さん) 私からは、森のアトリエ事業に関しまして答弁させていただきます。経緯につきましては、令和5年に、以前市にお住まいだった方から、三鷹市に対しまして、土地建物の寄附の申出がございました。こちらは、地域のために役立ててほしいということでの寄贈でございました。
それを受けまして、具体的な活用方法につきまして、三鷹市と三鷹ネットワーク大学が共同設置しております、三鷹市における総合的なまちづくりに資する調査研究を行います三鷹まちづくり総合研究所に研究会を設置いたしまして、どのような方向で活用するかということについて調査研究を行ったところでございます。
当該地域は、三鷹の森ジブリ美術館とか山本有三記念館など、芸術文化施設が立地しておりまして、また、アニメーション制作会社等も所在しておりますことから、そういった地域特性を生かしまして、クリエーティブな活動を中心に据えて、将来を担う若手クリエーターを発掘、支援し、また、地域との交流を通しまして地域活性化をするといったところで事業化できないかということで報告が上がりました。そちらを受けまして、具体的な事業化について、令和7年度に検討準備を進めたところでございます。
私からは以上でございます。
◯芸術文化課長(井上 仁さん) 芸術文化センターの大規模改修についてお答えいたします。今まで令和6年、令和7年と、劣化診断や大規模改修に向けた基本計画を作成してまいりました。その中で緊急性の高いものは、大規模改修とは別に、令和8年度に一定のものを対応する予定でございます。
また、アスベストの調査につきましては、設計当時の図書で確認が取れないようなところをサンプリングして、休館日に行うなど、利用者に影響のないような形で行い、令和8年度につきましては、風のホールの音響など、今ある機能が損なわれないような形の仕様書を作るなど、大規模改修に向けて準備をしていきたいと考えております。
◯安全安心課長・防災まちづくり担当課長(竹内 茂さん) 防犯カメラのこれまでの状況、今後の見通しということですけれども、防犯カメラにつきましては、これまでも地域の防犯力の維持のために、都の補助制度を活用して、設置や維持または修繕費等を支援してまいりました。引き続き、今後もこういった補助制度を活用しながら地域の防犯力維持に努めたいと思います。
以上です。
◯労働安全衛生課長(長坂愛子さん) 私のほうからは、三鷹市職員のメンタルヘルスに関する実態と対策について御説明いたします。実態としましては、平成27年度から令和6年度までかけて、10年間で三鷹市職員のメンタルヘルス不調による病気休暇、休職者数は1.66倍に増加しております。過去10年間分析を進めましたところ、病休休職者1人当たりの取得回数は1回が76%、2回以上が24%を占めております。
全世代ともに、残念ながら増加傾向でございます。対策としましては、将来的な病気休暇、休職を減少していくという意味で、若年層への対策を重点的に実施していきたいと考えております。また、係長職ですとか、定年延長に伴う60歳代の職員の疲弊というところも結果が出ておりますので、一定の層に対する重点的な支援を実施してまいります。
また、全職員への対策としましては、先ほども御答弁しましたとおり、人間関係の部分というところは非常に重要ですので、心理的安全性の確保ということで、労働安全衛生委員会、各事業所安全衛生委員会のほうで、全職員をもって取組を進めてまいります。
私からは以上です。
◯生活環境部調整担当部長(鎮目 司さん) 私からは、地区公会堂のデジタル化に関する取組についてお答えいたします。地区公会堂における利用者の利便性向上と、管理者の状況に応じた持続可能な管理体制の構築を目指し、令和4年度より導入しておりますインターネット予約管理システム及びスマートロックの対象施設を拡充してまいります。
市内32か所の地区公会堂の管理につきましては、原則として町会等に委託をしておりますが、町会等の会員の高齢化や担い手不足により、管理運営の維持が困難となったとの申出があった施設について、デジタル技術を活用した管理体制を導入しているところです。令和8年度は、新たに2つの施設について、管理運営団体からの申出に基づき、デジタル技術を活用した管理体制を導入する予定でおります。
以上です。
◯防災安全部長・調整担当部長(齊藤大輔さん) 私からは、放置自転車の現状について御答弁いたします。まず、放置自転車については着実に減少を進めているところでございまして、今、第5次基本計画の目標設定としては、令和9年度で40台以下というような目標設定をしておりますが、現状では50台弱というような状況になっております。
ただ、これは古いデータになりますけれども、平成25年当時はこの放置自転車の数は約200台ほどあったものが、今50台弱になっているということで、大幅に減少はしておりますが、なかなかゼロにならないというところが悩ましいところでございます。ただ、徐々に減少している傾向ではございますので、これまでの様々な取組、こうしたことが功を奏して数値にも現れているのかなというふうには考えております。
以上です。
◯委員(岩見大三さん) 御答弁ありがとうございました。それでは、幾つか再質問させていただきたいと思います。
まずは、この平和施策の取組ということで、長崎の交流事業も中核的な事業であるということと、広島も将来については検討していただけるというようなことで、よろしくお願いしたいと思います。
今後のこの推進体制として新たに平和人権課を設けられるというようなことにおきまして、これは人権の部分も絡んでいるのであれなんですが、この推進体制等についてはどのような形で取り組まれるのか、ちょっと確認したいと思います。
◯企画部長(石坂和也さん) 平和施策の推進体制といったところでございます。委員おっしゃるとおり、平和と人権というのは世界人権宣言の例をひもとくまでもなく、非常に密接に関わっているところでございます。改めて、この平和を目的に、じゃあ、どういった庁内横断的な──でも、屋上屋を重ねるような形になるのかなというのを思っているところでございます。ですので、人権については、一定程度の連絡会議等もございます。
そういった中で、まずは頭出しする中で、平和と人権についての意識の共通化というのを図っていきたいなと。その上で、じゃあ、どういった仕組みが必要なのかというのは次のステップの中での検討かなというふうに思っています。
◯委員(岩見大三さん) 分かりました。よろしくお願いをします。続きまして、先ほど芸術文化センターのことで伺ったんですが、答弁で、1つは、音響機器の必要性というところと、あと、物価高騰の折ということで、工事規模の縮小の可能性ということについても改めて伺いたいと思います。
◯スポーツと文化部長(大朝摂子さん) まず、風のホールへの音響機器の付加でございますけれども、風のホール、クラシックの音楽ホールとして非常に音響が優れているんですが、一方で、一般的なこういう講演会ですとかレクチャーコンサートのレクチャー部分が大変聞き取りにくい。人の声が反響し過ぎてしまって、ちょっとよく分からない、分かりにくいということがございます。
そういうこともございますので、30年前、造った当初にはそういう機器はなかったんですが、最近大変音響機器も発展をいたしまして、後づけの備品のような形で、かなり高性能なスピーカーセットを入れることで、音響を崩すことなく、お話もきちんと聞けるような、そういうことができるということが分かりましたので、そういう機能を付加したいというふうに思っているところでございます。
事業規模の縮小でございますけれども、まずは適切に対応するためにも、いろいろな施工の方法ですとか、そういうことをきちんと計画を立てた上でやろうと思っています。なので、まず第1段階で緊急性のあるものを先にやらせていただき、全体的な工事手法についてはきちっと確認をした上でやるという、2段階でやろうと思っているところでございます。
◯委員(岩見大三さん) 分かりました。ありがとうございます。
それと、メンタルヘルスの件でありますけど、想定したとおり、かなり大変な状況かなというふうにも、答弁を聞きまして思ったんですが。もう一つは、これまでの取組についての効果の検証ということだと、現在、休職制度あるいは配置転換等についての実例がもしありましたら、その点をお伺いしたいと思います。
◯労働安全衛生課長(長坂愛子さん) 申し訳ございません、今、御質問が聞き取れなかったので、もう一度お願いします。申し訳ございません。
◯委員(岩見大三さん) もう一度申し上げます。これまでの対策の効果の検証と、あと休職制度の活用とか、あるいは配置転換の実例なんかがありましたら教えてください。
◯労働安全衛生課長(長坂愛子さん) 申し訳ございませんでした。効果の検証、また休職の制度について御説明させていただきます。メンタルヘルス不調、回復までに時間が非常にかかります。体の病気の場合には、すぐに1週間程度で回復して、出勤できる状況になりますが、数か月単位での療養が必要になりますので、そういった意味では、必要な職員は病気休暇、休職制度を活用しまして、十分に回復した状態で復帰している現状がございます。
以上です。
◯総務部調整担当部長(田中博文さん) 答弁に補足させていただきます。配置転換についてですけれども、職員課と労働安全衛生課とでヒアリングしながら、必要に応じた形で復帰訓練を別の部署で対応するということも事例がございます。
◯委員長(土屋けんいちさん) 以上で立憲民主緑風会の質疑を一旦終了します。
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◯委員長(土屋けんいちさん) ここで、しばらく休憩します。
午後2時40分 休憩
午後3時09分 再開
◯委員長(土屋けんいちさん) 委員会を再開します。
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◯委員長(土屋けんいちさん) 次に、日本共産党。
◯委員(前田まいさん) よろしくお願いします。一問一答でお願いします。概要の62ページの11、標準化対応後の国民健康保険システムのガバメントクラウド移行についてお伺いします。概要のほうでは、必要な仕様等の調整など、現行のシステムの移行が困難な状況にあることからというふうに記されていますけれども、どういうところがうまくいかなかったのかということをお伺いしたいのと、それは、例えば自治体ごとの保険料軽減策とかが違うためによるものなのかを確認します。
お願いします。
◯情報推進課長(佐々木健さん) 今回、当初、市では計画において市町村事務処理標準システムという国保中央会のシステムを使って標準化対応しようと思っていたんですけれども、令和7年度に入りまして、国保中央会とのやり取りの中で、ガバメントクラウドに移行するために必要な資材、仕様みたいなものが提供されないことが分かったんです。令和7年度は、標準化で全国の自治体が対応を進めている時期であることから、急遽計画を変更して住民情報システムの国保システムへ切り替えることは事業者の開発体制の都合から対応が難しいというふうに言われまして、このため2段階で移行するものとなった、そういう理解です。
以上です。
◯委員(前田まいさん) 分かったような分からないようなんですけど。すみません、難しくて、私が分からないという意味です。それで、国保中央会のほうで難しいという判断になったということかと思うんですが。
あわせて、12月には移行予定ということだと思いますが、その際にも、自治体ごとに異なる軽減施策というのは標準化以降も可能であるのか確認したいと思います。
◯情報推進課長(佐々木健さん) これ、本当に少し複雑な移行の話なので、もう少しかみ砕いて説明をしますと、今、国保中央会のシステムで市町村事務処理標準システムというシステムを使っています。それは、今年度中では標準化する前のものだったんですけれども、令和8年3月にこの国保中央会のシステムが標準化をした。それが表に書いてある、令和8年3月の移行の部分です。
その時点では国の国保中央会のシステムを使っている状態なんですけれども、今度、来年度やろうと思っているのは、ガバメントクラウドのほうに移行しようとしているということなんです。そのガバメントクラウドに移行するための必要な資材が国保中央会のほうから提供がなされなかったので、ガバメントクラウドの移行が今のシステムのままではできなかったので、住民情報システムの一部のサブシステムである住民情報システムの中の国保システム、そちらのほうに移行するということになりました。
そういう意味では、機能としては標準化しているシステムではありますので、軽減対応とか、一般的な国保システムで搭載されているシステムというのは、今までもこれからも使えるものでございます。
以上です。
◯委員(前田まいさん) 確認したかったのは、こういう標準化が進む中で、自治体ごとの努力ができなくなるんじゃないかという懸念の下の質問だったので、それが大丈夫であるということが一定確認できたのかなというふうに思いました。ありがとうございます。
概要64ページの15、先ほど来出ています包括施設管理について伺いたいと思います。これは、PFIにも似たものかなというふうに思って、私としては危惧するところなんです。まず、最初に3点お伺いしたいと思います。1点目、個々の業務について、今後は市が承認を一つ一つするものではないというふうに考えてよろしいでしょうか。2点目、維持管理の向上や予防保全の推進が図られたかどうか、適切な維持管理業務だったかどうかというのは単年度ごとに検証が行われるべきと考えますが、どうなのか。また、それらは議会に報告されるのか、伺います。3点目、どうやって市内事業者の受注機会を確保するのか、お伺いします。
◯ファシリティマネジメント担当課長(石川隆司さん) 1つ目の個々の業務について行うのかということですけど、一応、承認のシステムというのを包括事業者のほうで持っていまして、そこで所管課と、公共施設課と確認しながらやる予定ですけれども、ただ小規模、例えば10万円以下とかであるものについては省略するようなことも今検討はしています。
2番目の年度ごとにするのかどうかということですけど、一応これ、この間委員会でも報告させていただいていますけれども、年度ごとに確認をしながら進めていっています。一応、事業者のほうの確認と、あと市のほうでも、定例の打合せとか年度の報告を基に適正にやられているかどうかというのは確認していきますので、それをもって担っていただいている事業者さんを引き続きやるのか、替えるのかみたいな、その辺の協議もしていくような流れになっております。
3点目、議会への報告ですけど、今のところ特には考えていないんです、何かの行政報告の折には上げたいなと思っております。
市内業者の受注の確保ですけれども、少額の修繕とかについては、今契約管理課のほうに依頼しているように、包括事業者のほうに登録していただくことで、市内事業者を回しながら修繕していただくんですけど、委託とか保守点検については、先ほどちょっとお伝えしたように、メーカーであるとか、特別なものというのは、市内でやっていないところもあるので、そこら辺は市では担えないということにはなります。
◯委員(前田まいさん) やっぱり民間事業者に託すということでいうと、民間は市役所と違って収益を上げようとするわけですよね。そうすると、必然的には下請や現場労働者の賃金を抑制しないと物件費はあまり変わらないと思うので、利益は生み出せないというふうに思うんです。公契約条例の関係では、この包括施設管理に関わる人たちも対象になるというふうに考えてよろしいでしょうか。
◯契約管理課長(立花省二さん) 公契約条例のほう、条例制定されて、令和9年4月からとなりますけれども、対象となる業務というのは、委託については2,000万円以上ですが、特定の業種ということで、施行規則で対象を決めさせていただいています。具体的には、施設管理、建物清掃、給食調理の3業務での委託を当初のスタートとしては想定しているものでございます。
以上です。
◯委員(前田まいさん) そうすると、この包括施設管理は対象になると思っていいですか。
◯契約管理課長(立花省二さん) 対象外となります。
◯委員(前田まいさん) でも、業務委託料としては年間6億円ということだし、保全とかに関わるもので、だから、そうやってだんだん公の仕事を民間に払い下げていって、さらにはそこの処遇改善からも責任を離すということになるんじゃないでしょうか。民間任せになると、維持管理の責任の所在も曖昧になるのではないかということを危惧するんですが、市としての施設管理の責任意識というものは下がったりしないのか。
また、長期的な施設の在り方を検討していく上でも、日頃の維持保全を見ていないと、将来的にどうしていこうかというところで食い違いが、保全とのありようとの関係で違ってきたりするんじゃないかと思うんですが、御所見をお伺いします。
◯ファシリティマネジメント担当課長(石川隆司さん) 危惧されるところというのは、所管課についても、先ほどお伝えした適宜報告等を確認しながらやっていきますので、完全に業者任せにすることもないですし、来年度導入するときは、再委託を基本としていますので、包括業者が連れてきた業者がまるっと入るみたいなことはないので、基本的には同じような状態で年度当初は始める予定と考えております。
以上です。
◯委員(前田まいさん) 先ほども質問したのは、民間に委ねる部分が大きくなると、民間のノウハウの問題とか、その企業の内部事情に関わるとして、市側のチェックとか、あるいは議会や市民への情報開示も少なくなるのではないかということも危惧しているので、モニタリング、業務監視をやられるようなんですけれども、少なくとも年度ごとにはぜひ議会にも報告いただきたいというふうに要望します。
5年間の契約期間かと思いますが、年間6億円、5年で30億円という大きな金額になります。これまで所管ごとになっていたものが、今回総務費にまとまるということではあるんですが、先ほども経費縮減が図られるということが御答弁の中ではありました。本当にこれで包括的にやることで、質の向上が図られて、かつ経費縮減につながるものなのかというのは大変疑問に思っていますので、これまでそれぞれの部署でやっていたところと今回まとめたこととで、所管のありようとか、あるいは先ほどの職員の経験値のこととかも含めて、本当にどっちがいいのかというのはぜひ検証いただきたいというふうに思います。
続いて、概要65ページの17、公共用地の売払いについてお伺いします。下連雀さんりつ児童遊園の廃止については、議案に賛成した立場ではあるんですけれども、今回、地域の医療体制確保のためであっても、公共用地の売払いという観点からすると、やはりここは問題提起をしなければならないというふうに考えています。医療機関であっても──井口グラウンドもそうなんですが、公共用地を民間に明け渡すということの是非を市民に聞くべきではないでしょうか。あるいは、当該用地なりの利活用について、どういう活用がいいのかということを市民に聞く、そういった合意形成を図る、そういうプロセスを踏むべきではないでしょうか、お伺いします。
◯都市整備部調整担当部長・新都市再生ビジョン担当部長(山中俊介さん) 市有地の売却についての御質問ですけれども、基本的に今、市有地についてはほとんど売り払っている状況もありまして、今持ち合わせているのは、この三立SOHOセンターの跡地のところと消防署の跡地というような形になります。市民の御意見を聞いた上で売却するかしないかの判断をしたほうがいいというようなお話もあったと思うんですけど、市としては、その用地を有効活用の上で、都市経営とまちづくりの両面から、どうしたほうがいいのかというのは考えていかなければいけないと思っています。
今回については、あくまでも医療機関の支援というような立場から売却を決定させていただきましたけれども、今後についても、御指摘のあった点は踏まえまして、どうしていくかは検討していきたいというふうに考えております。
以上です。
◯委員(前田まいさん) 市内病院を対象にしてプロポーザルもやられるということなんですが、恐らくそのそばに建っている医療機関が有力なんじゃないかというふうにも思うわけですよ。とすると、やっぱり内々にこういう打診なりがあったんじゃないかとか、利益供与も疑われる部分だというふうに思います。もちろん市としてのお考えは分かります。であれば、それを市民あるいは地域住民に対してこれでよいかと問う機会が設けられたか、また、今後はぜひ設けるべきではないかと思いますが、もう一度お願いします。
◯都市整備部調整担当部長・新都市再生ビジョン担当部長(山中俊介さん) 今回のSOHOの跡地について、市民の方に売却がよいのか悪いのかということを問うたということはしておりません。これは、あくまでも市としての判断にはなっております。
今後、市が持っている用地をどのように活用していくかというところにもよると思うんですけれども、ですので、今後市民の御意見を聞くかというところも1つの考え方としてありますし、市としてどのように活用するのかというのも考え方としてはありますので、その辺を内部で検討した上で、どうしていきたいのかというのは今後決めていきたいと思います。
以上です。
◯委員(前田まいさん) 地域医療の確保というのは大事だというふうには私も思いますけれども、やり方として、市民の合意を得ていくということも非常に重要だというふうに思いますので、よろしくお願いします。
続いて、概要66ページの18から20、このページ全部かかるんですけれども、まずこの市民センター及び教育センターにおける執務環境調査、これを行うこととした理由をお伺いします。それと、1,200万円の委託料というふうになっているんですが、どういう方法での調査になるのか、職員の皆さんへのアンケートも予定されているのか、お伺いします。
◯契約管理課長(立花省二さん) 市民センター及び教育センターにおける執務環境調査の実施について御質問いただきました。こちら、手法につきましては、事業者のプロポーザルによって、事業者に執務室内のスペースの計測とか、そういったものをしてもらいながら、どのような什器類の配置とか、そういったものがいいのかということを提案していただくことを想定しております。
現段階では、職員の方々のアンケートとか、そういったものまで具体的なことは検討しているという状態ではございません。
以上です。
◯委員(前田まいさん) 恐れ入ります、そもそもこれの調査を行おうと思った理由、きっかけをお伺いします。
◯契約管理課長(立花省二さん) こちら、事業実施のきっかけですけれども、昨今の臨時組織の設置、例えば給付金の支給体制、これも何年も続いていますけれども、実際には、会議室を長期間、複数使用しながら給付を行ったりとか、様々な行政課題に対応する組織改正等も行っている中で、市民センター内、執務室の狭隘化というのは一定程度進んでおります。
こういったものをこれから先改善していく、併せて一定程度ペーパーレス化等も進んでくる中で、什器の整理等もできるんじゃないかというところも併せて検討しながら、よりよい執務環境を確保するために調査を実施するというものでございます。
以上です。
◯委員(前田まいさん) 重要な取組だというふうに思っています。また、これが将来的な市庁舎の在り方、建て替えの検討にも生かせるのではないかなというふうに思いました。
それと、市民センター施設の維持保全ですけれども、この空調等の工事というのは、議場は閉会中にできるのかなと思ったんですが、本庁舎についてはどういう時期の実施を考えているのか、職務への影響等を伺います。
◯契約管理課長(立花省二さん) こちらの工期ですけれども、施政方針に出ておりますが、令和8年度から令和10年度、3年間かけての工事を予定しております。この期間に行うものとして、空調機本体を止めて、基幹部分の機械を入れ替えるという工事も予定しております。これらについては、本会議場も含めて、全庁的な影響があるところなんですけれども、これについては、令和9年10月、11月という、いわゆる冷暖房の切替えの中間期と言われているところの期間を狙って工事をする予定でおります。
その他関連する工事として、ダクト類、これは全庁的に建物の躯体と一体となったダクトが全フロアに張り巡らされているんですけれども、これらについての改修も行います。これは開庁しながら、市民サービスを継続しながら工事をやっていくことになりますので、いわゆる居ながらの工事という形になりまして、これは本当に十数か月かけて順次、土日が中心ですけれども、工事をしていくというものになります。
先ほどの本体部分、基幹部分の交換をする期間につきましては、空調の影響エリアとして、公会堂の光のホール、これも含めて本庁、本会議場、これらについて全館的に停止をするという状況になります。
以上です。
◯委員(前田まいさん) ありがとうございます。大変な作業かというふうに思います。
それで、本庁舎も先ほどから出ていますけど、築60年ということで、延命化というのは、80年の使用を目指すという理解でよろしいのかということと、そうするとあと20年はこの既存の施設において市役所の機能を果たしていくという、現在のお考えということでよろしいか確認します。
◯まちづくり推進課長・三鷹駅前地区まちづくり推進本部事務局担当課長(櫻井正樹さん) 延命化というのは、一応70年から80年というところで、令和元年度の調査におきましては、そちらには適さないというような結果が出ております。
今回の調査におきましては、延命化といいますのは、現在の鉄筋とかの腐食状況等を確認をして、現在の数字を確認した上で、まだ大丈夫だろうと、まだ使用に耐えるだろうという確認をするものになります。したがいまして、長寿命化ということで、80年までもたせますという延命化ということではございませんので、よろしくお願いします。
◯委員(前田まいさん) そうすると、今現在問題のあるところをとにかく直すんだというようなイメージだとすると、そうすると、この市庁舎をどの程度までこのまま直しながらいくのかというめども立たないのか。今回のこの延命化に向けた調査の実施によって、延命化は80年までもたせるには適さないと判断されているわけですよね。
そうすると、来年度、当該年度において、建て替えの検討はどのタイミングまで延ばすのかということとか、現状の問題点を直しながらいくんだというのを、どれくらいの年数でそのままいこうと思っているのかということのお考えというのは現在全く示してはいただけないのか、お伺いしたい。
◯まちづくり推進課長・三鷹駅前地区まちづくり推進本部事務局担当課長(櫻井正樹さん) 一応、長寿命化というところで、70年から80年までということですので、そこまでは建物のほうは大丈夫という認識でございます。
実際に、じゃあ、延命化がどういうものかといいますと、実際の状況を見て、まだ使えるというのであれば、それに備えるような保全措置、例えば、今契約管理課のほうで維持保全の塗装なんかをやりますけれども、そういったもので鉄筋の腐食を抑えることができるかどうかというところを専門家に確認をいたします。
そして、また、そちらのほうが使えるということであれば、そのような措置によりまして、だんだんそちらのほうが、確認していくことによって長寿命化のほうに近づいていくと、そういうような内容になっております。
◯委員(前田まいさん) 場合によっては、調査の結果によっては、先ほど市長も管の腐食等が老朽化を激しくしているというような、早く進行させているというようなお話もあったんですけど、調査の結果によっては長寿命化も難しいというようなこともあり得るのか。とすると、当該年度において、その判断は示されるような工事スケジュールなのか。あるいは、さらに再来年度までまたいでの判断になってしまうのか、お伺いします。
◯まちづくり推進課長・三鷹駅前地区まちづくり推進本部事務局担当課長(櫻井正樹さん) まず、鉄筋の状況を確認をしまして、それがもしも腐食が進んでいるとかいう場合になりましたら、実際の建て替えにおきまして、実際の建造にはかなりの年月を要しますので、まずは補修という形で専門家などに確認をするのかなと思っております。
ただ、今の状況での鉄筋を確認した上で、それがまだ健全性があるということになりましたら、それを維持するための工事として、塗装などの防水をしていくというような工事によりまして、延命化をしていくという形になろうかと思います。
以上です。
◯委員(前田まいさん) それで、じゃあ、その判断というのは当該年度中に示されるのか、お伺いします。工事が来年度いっぱいかかって、その最終的な判断はさらに年度をまたぐのか、お伺いします。
◯都市再生部長・調整担当部長・三鷹駅前地区まちづくり推進本部事務局長(池田啓起さん) 来年度、延命化に向けた保全措置、基本的には、どういう対策をすれば長く建物を使えるかという検証をするための調査をする。その結果、全く延命化できないというような調査結果には多分ならないと思います。
なので、来年度その調査結果に基づいて、この保全措置の内容については検討はできるんですが、建て替えに向けたスケジュールをそこで示せるかどうかというと、その結果を踏まえて判断していきたいというふうに考えております。現在のところはそういう考えです。
◯委員(前田まいさん) ある程度分かりました。次、行きます。ちょっと戻って、概要63ページの13、ペーパーレス化についてお伺いします。拡充ということで3,600万円余の予算がついているんですけれども、支援ツールの試行導入というのはどういうものを想定しているのかということを1点お伺いしたいのと、ペーパーレス化、ペーパーを使うより、かえって費用がかかるようなことにはならないのか、お伺いします。
◯情報推進課長(佐々木健さん) まず、支援ツールということなんですけれども、ペーパーレス化をするために、基本的には紙をなくしていくということになるので、ここで言っている支援ツールはPDFを編集するようなツール、製品名を言うとドキュワークスという製品になるんですけれども、個人所有の紙文書の資料をデータ化していく、そういったことを考えています。
あと、費用の問題ですけれども、ペーパーレス化をすることによって費用が増えるのではないかというところだと思うんですが、やっぱりペーパーレス化を始めるときにはどうしても一時経費といいますか、完全にペーパーレスに切り替わるわけではないので、紙文書とデータとが併存する期間があると思うので、一時的には増えてしまうと思うんですけれども、将来的な長い目で見ると、データ化されることによって、いろいろと業務の効率化も上がると思いますし、長い目で見ると、ペーパーレス化をすることによって行政事務の効率化がなされるというふうに考えております。
以上です。
◯委員(前田まいさん) 先ほども出て、執務空間を増やすことにもつながるのであれば、それは必要なことかなというふうにも思うんですが、部署によってはペーパーレス化がなじまないところもあろうかというふうに思うので、全庁実施に当たっては慎重に、あと現場の意向も十分尊重していただきたいということを要望します。
最後、概要61ページの10です。第6次三鷹市基本計画の策定に向けた取組ですが、市民参加、また職員参加を中心にやるということなんですけれども、当該年度における市民参加の機会というのは、この満足度調査のみということでよろしいでしょうか。また、策定までの間の市民参加の機会として計画しているものがほかにあるのか、お伺いします。
◯企画部長(石坂和也さん) 市民参加でございます。まだ令和9年度の前年度でございますので、例年、これまでやっていたとおり、市民満足度調査といったところでございます。今回、こども基本法の施行も踏まえまして、子どもの意見を聴取するといったところでございます。そうした中で、どういった市民参加をするかというのを、今1つは、AIでどうにか市民の意見を、例えばチャットボットの形でつくってできないかというのは検討はしますが、まだ実際の取組というのは多分部分的だろうと、本格的には令和9年度だろうというふうに思っているところでございます。
具体的な市民参加の手法も含めまして、令和8年度中に進め方を定めて、また改めて議会のほうにもお示ししたいというふうに考えています。
◯委員(前田まいさん) その満足度調査のみというか、これまでどおりのやり方ではない、さらに広げた意見募集が必要じゃないかなというふうにも思うのと、あと子どもの意見表明、また、その意見の反映という点では、別に子どもの施策に限定すべきではないというふうにも思うので、それこそAIを使って、まちづくりも含めて、子どもの声を反映できるような仕組みもぜひ検討していただきたいと思います。
終わります。
◯委員(紫野あすかさん) よろしくお願いいたします。まず最初に、施政方針の3ページ、平和施策、「はじめに」ということで、戦後、被爆、東京大空襲から80年が過ぎて、戦争の悲惨さ、平和の決意を次の世代に引き継ぎ、平和な世界をつくっていくことが重要な課題となっておりますが、この施政方針の3ページでは、「世界に目を向ければ、既存の国際秩序が揺らぎ、力によって平穏な暮らしが脅かされる厳しい現実が広がっています」「平和は「あって当然のもの」ではなく、それを希求する確かな意思と、維持するための具体的な行動があって初めて守り抜けるのだということを、三鷹市の原点に立ち返り、改めて認識しなければなりません」とあります。それは、そのとおりで理解するものです。その後に積極的平和の大切さを書かれ、災害に強いまちを築くことは表裏一体であると書かれ、再開発事業計画の磨き上げについて述べられており、その後にまた、「平和への歩みを次世代へつなぎ、安全な都市基盤を創り引き継いでいくということは、今を生きる私たちの責務です」「市民の皆さんと共に「真に平和な都市」の実現に向け全力を尽くしてまいります」と、かなり熱の籠もった文章が書かれております。
これは、平和のために防災・減災の強いまちづくりを行いますという意味にも取れますし、平和都市のために再開発計画もありますというふうにも読めなくはありません。少し論点が飛躍しているように私は感じるんですが、この施政方針に書かれている平和を守るということ、災害に強いまちを築くことは別の目的ではないのかどうなのかを先にお伺いしたいと思います。
◯市長(河村 孝さん) 私は表裏一体だというふうに思っているので、そのように書いています。それは、三鷹の場合にといいますか、平和という概念をどういうふうに捉えるかということで、私どもはずっと本会議でも申し上げさせていただいたように、ガルトゥングさんなんかのお話でいえば、積極的平和ということで、貧困とか不平等とか、いろんなことを全部、人権の問題も含めて平和の概念に包むということで、これまでやってきた経緯からすれば、災害のときの状態というのは、私ども、先ほど今日の冒頭にも申し上げたように、東日本の大震災でかなりリアルに感じだと思いますが、相当なことが起きる。
それは、戦争の被災とはちょっと違いますけれども、もちろん本質的に違うんですけれども、日本人がずっと感じてきた、いつどうなるか分からない、そういう中で、非常に耐えながら復興を目指してきた日本の国民が感じてきたことを私はここで述べたつもりです。
そういう意味で、予防的に再開発をすると。再開発自体が動いていた時期ももちろん日本の中にあったわけですけれども、三鷹における駅前の今の再開発というのは、予防的にそういうまちづくりを指定することによって、被災をなるべく最小限にするという趣旨でありますし、市民センターも同じですし、私は天文台の問題も同じような問題として考えているという意味であって、私の中では飛躍していません。一貫しています。
◯委員(紫野あすかさん) やはり自然災害は人間の力では止めることができない。だから、しっかりまちづくり、防災するのは分かるんですが、戦争というのは人の努力によって止めることができる。平和をつくることができるので、私はちょっと意味が違うのではないかと思ったんです。
このポジティブピース、積極的平和主義という言葉は、平和学の研究者のヨハン・ガルトゥング博士が提唱している理念なんですが、これまでこの解釈を様々に変えて使われてきました。日本の首相もこの言葉を以前には使って、集団的自衛権の行使容認をしました。要するに、この真に平和な都市の「真に」が、三鷹市が何を言っているのかが分かりにくいんですよ。真に平和な都市というのはどういう意味なんでしょうか。
◯市長(河村 孝さん) 平和の概念は、この積極的な平和と消極的な平和という2つのことで捉えられているわけでありますが、私はもしも分かりにくいとすると、これとはちょっと違いますけれども、大きな平和、小さな平和、両方の概念という、違った次元でも考えています。とすると、戦争がないということも、平和の1つの大きな概念のくくり方でありまして、それは大きな平和というふうに私は言えると思います。
ガルトゥングさんが言ったのは、そうはいっても、人権が侵害されたり、差別がされたり、貧困があったりすることがその原因でもあるということで、相互関係の中で積極的な平和という言葉を言っているわけでありますから、それは当時、最初、私は分かりにくく思いましたけれども、つながっているんだなというふうなことは理解しているつもりです。ですから、災害に強いまち、強靱な、そういう防災とか予防的なまちづくりというのは平和につながる。
我々がこのまちの中で何ができるかということを考えたときに、国際交流の問題もそうですし、この平和事業の展開も、まちづくり全体の中でいろんな形で平和をつくってきたこの戦後80年の軌跡、プロセスというのは大変重要なことだと思っていまして、そういう意味で述べているわけです。
昨年度は、そういう意味で「祈る平和」の大切さもあって、そして、「創る平和」の大切さもあるんだということで、国内だけでは平和はつくれないという現状がこの戦後80年の間で明らかになってきたわけでありますから、そこにも市内だけの問題じゃなくて、日本一国だけの問題じゃなくて、でも、その世界の中で三鷹が何ができるのかということを改めて考えているときに、そういう意味で予防的なまちづくりも全てつながっていくというふうに思っていますので、これは私としては、分かりにくいかもしれませんけど、大切なキーワードだというふうに思っています。
◯委員(紫野あすかさん) ありがとうございます。今、世界情勢がどんどん危ない、危険な方向になっているからこそ、大きな平和も小さな平和も、しっかり市民の命を守っていただくという立場で、分かりやすく発信していただければと思います。
予算概要58ページ、非核・平和事業では、三鷹市は様々な平和事業を行っておられました。日本共産党の都議団が今年1月に行った調査、アンケートでは、三鷹市は、この平和事業の予算は26市の中でも一番多く予算を取っておられて、すごく頑張っているということが分かっているんです。頑張っているんですよ。だから、戦後80年の節目だけではなく、ぜひ来年度もさらに進めて、市民と一緒に平和を考えていくという施策を頑張っていただきたいんです。
11月30日を平和の日とするということになっています。記念セレモニーも大切なんですが、市民にとってこの平和の日というものをどういうふうに受け止めてもらうのかということを、どういうふうに位置づけて市民に周知されていくのかというのをお伺いします。
◯企画部長(石坂和也さん) 平和の日に込めた思いでございますが、条例の中でも触れたんですが、平和の像が作られたのは、市民の浄財で作られたところでございます。いち早く、こういった「創る平和」の観点から、市民と共に平和の行動を象徴する日でもございます。私ども、この条例改正に当たっては検討委員会をつくって対応したところでございます。
その中でも、どうやってアピールしていくのか。例えば、ポスターを作ったり、横断幕を作ったりとか、これを知ってもらう、私たちが込めた思いというのを知ってもらう取組というのを、いろんな媒体を使って広報することによって、より多くの形で波及するように取り組んでいきたいというふうに考えています。
◯委員(紫野あすかさん) 平和公園という名前にされたということもとてもよかったと思うんですが、市民と一緒に考える日になるようなイベントを、ぜひこの公園も使ってやっていただきたいと思います。
平和功労者の検証なんですが、毎年お一人を選んで顕彰されるということなんでしょうか。今回、新たな創設ということですが、平和に関する顕著な功労のあった市民(故人)となっています。存命されている方でも、平和のために活動されている方はおられると思うのですが、名前を残すことが重要ではなく、こんなふうに頑張っている人のように私も頑張ろうと思ってもらえるような方を、市として、亡くなっている、亡くなっていないは関係なく、顕彰するということでは駄目なのでしょうか。
◯企画部長(石坂和也さん) まず、前段の毎年やるのかといったところにつきましては、これ毎年1人ということを決めないで、その段階で対象になる方を庁内で募って、先ほどの顕彰の検討委員会の中で対応して、市長が決定していくといった内容でございます。
そして、存命されている方ということで、今回、故人を対象としているところでございます。故人としたという理由でいきますと、平和の取組をされていた方、亡くなっている方がかなりいらっしゃるといったところがございます。そうした中でいくと、これまでの功績を振り返ることにより、歴史を振り返る契機にもなるかなと。歴史から現代を照らすことによって、新たな気づき、そうした平和への道筋というのは見えてくるのかなというふうにも思っているところでございます。そうしたところから故人としているところでございます。
ただ、存命されている方についての顕彰方法というのは、また、こういった功労とは別にいろいろ、地球市民講座等もございます。それについては、いろんな事業を組み合わせながら、多角的に対応していきたいというふうに考えています。
◯委員(紫野あすかさん) ありがとうございます。ぜひ、いろんな方が現れて、名前を刻んでいただければと思うんですが。
長崎平和交流事業です。この取組、すごく大事な平和の学習の取組であると思います。子どもたちは、報告会でも、とても真面目に、真剣に受け止めていて、ふだんの暮らしや、授業の中でももっと平和の授業を受けたいというふうな発言もされていて、すばらしいと思いました。もっと参加人数を拡充したり、行く先を、先ほどもちょっと出ていましたが、長崎だけじゃなくて、今度は広島にも行ってみようとか、激戦地だった沖縄にも行ってみようとか、さらなるその拡充などは考えておられますでしょうか。
◯企画部長(石坂和也さん) さらなる拡充といったところでございますが、先ほどの答弁にも若干あったんですが、まずはこの長崎の事業、1年目、今度2年目になります。そこを、山里中学校とのネットワークについても太くして、そちらをベースにしながら、まず基礎をきちっとつくっていきたい。その足がかりをまず令和8年度にしたいなといったところでございます。
戦後50年、平成7年頃を見ると、平和の旅という形でいろいろなところに行ったというのは、私どももちゃんと受け止めているところでございます。今後、まず今の取組を進めて、きちっと基礎を固める中で、さらなる拡充というのは今後検討していく必要もあるのかなというふうに捉えています。
◯委員(紫野あすかさん) ありがとうございます。ぜひ拡充していただきたいというふうに思います。自治体から発信する平和の希求も大事ですけれども、市民一人一人の意識が高まることが大事だと思います。市民や団体、いろんな団体などおられるかと思うんですが、自主的な平和の学習会であるとか平和を希求するイベント、戦争について考えてみるイベントなどにも補助金の交付を行って、市民が自主的に平和の取組をすることをさらに応援していただきたいと思うんです。
八王子や町田や武蔵野市など、都内では8か所でそういう取組が行われていますが、いかがでしょうか。
◯副市長(土屋 宏さん) いろいろな活動、例えば福祉もそうなんですけれども、そういった団体に対して補助金をという御要望は多くいただく、それは現実だと思います。ただ、補助金ですから、税金を使うということになりますと、当該活動の公益性、さらには中立性、そうしたものについての一定の判断が当然必要になりますので、今の段階でそういったものを広く交付しますということはお答えするのは難しい。今後、補助金の在り方を検討する中で、必要性について個別に判断する部分も出てくるかとは思いますけれども、今の段階でそのことを約束することはできないということで御勘弁いただければと思います。
◯委員(紫野あすかさん) ぜひ検討していただいて、市民の自主的な活動を支えていただきたいと要望いたします。
続きまして、予算概要63ページ、生成AIの活用について質問いたします。やはり、AIってすごく便利で、仕事の効率が上がったりはするとは思うんですけれども、万能ではなかったり間違ったりすることもあると思います。今回、この中に、各種問合せや相談にAIが自動応答するシステム構築の検討というふうに書かれているんですが、どのようなものを想定されているんでしょうか。
◯情報推進課長(佐々木健さん) 各種問合せ相談業務での活用の検討、まだ検討の状況ではあるんですけれども、業務の効率化と市民サービスの向上の観点から検討を進めていくものでございます。定型的に回答することができるものや、あと適切な窓口への案内などは、基本的にはAIでできるところなのかなというふうに考えておりまして、24時間即時で対応することができる分野はAIのほうに割り振るということです。AIが一定の割り振りを行うことで、職員が対応すべき案件の総数を減らすこともできるのかなというふうに思っておりますので、その分複雑な相談業務ですとか、そういった対応に職員が集中できるようになるというふうに考えております。ですので、どういったものというのは、まだ具体的な内容まで検討はできていないんですけれども、定型的に回答できて、かつ24時間即時で対応することで市民サービスが図られるようなもの、そういったものを中心に検討を進めていきたいと考えております。
以上です。
◯委員(紫野あすかさん) 24時間対応するということは、電話とかではなく、インターネットから市民が相談をするチャットのようなものということでよろしいでしょうか。
◯情報推進課長(佐々木健さん) そうですね、基本的にはチャットベースかと思うんですけれども、電話の回答というものも、最近なんかでいうと、音声の聞き取りの精度というのも大分上がってきているというふうには聞いておりますので、そういったところも研究していきたいと思っております。
以上です。
◯委員(紫野あすかさん) 今、お店の予約なんかでも、電話がAIになっていて、大体のことは聞き取ってくれるんですけど、ちょっと細かい──お誕生日の人がいるんですけど、特別な何かはありますかとか、そういうことを言うと全く通じなくて、結局人間を出してもらえますか、すみません、みたいなことになるということは、皆さんいろいろ経験されているかと思うんです。
やはり大事なこととか、特に相談のことなどは人間でないと、通じないというか話しにくい、伝えにくいということもたくさんあると思うので、様々な課題などはあると思うのですが、その辺りの、使うほう、導入するほうも、リテラシーみたいなものはどういうふうに捉えて、活用しようとされているのでしょうか。
◯情報推進課長(佐々木健さん) そうですね、市民の方ですとか、電話を市役所にする方に対するリテラシーというところでいうと、基本的には全部AIで対応できるところはないのかなというふうに思っていますので、AIでできるところとできないところというのは一定程度すみ分けをする必要があるのかなと思っています。
また、AIでは対応できない内容としても、ハルシネーションといって、誤った情報を出してしまうとかという、そういった誤情報を防ぐ仕組みですとか、そういった適切な管理が必要だと思うので、十分な検証をして慎重に対応してまいりたいと思います。
以上です。
◯委員(紫野あすかさん) 便利に使える部分と、ここはAIじゃ駄目だという部分をぜひしっかりと見極めていただいて、個人情報の保護もちろんですけれども、市民サービスの向上につなげていただければというふうに思います。
次に、予算概要65ページの公契約条例の施行について質問します。三鷹市が今回、公契約条例を制定されるということは大変期待しています。この条例を市民に広く周知、普及させていくことが大事だと思っています。大体、公共事業というのは、特に地方自治体なんかは単価が低いというふうに言われています。
国で行う公共事業は国債を発行できたりするのかもしれませんが、地方自治体ではなかなかそうはいきません。今、物価の高騰、資材の高騰により工事がなかなか進まなかったり、入札が不調になってしまったりする事態が起こっておりますが、今後、公共事業、公共工事が思うように進まないという状況も増えるかと思うのですが、安過ぎる入札による質の低下を防いで、この公契約条例の、質の確保というか、この条例をどのように活用し、生かしていかれるのか、その辺りはどのように考えておられますか。
◯契約管理課長(立花省二さん) 今の御質問の中で、まず市の発注業務が低い価格に抑えられているのではないかというところでの御質問がありました。まず、市の工事発注に当たっても、国、都で示される標準の設計労務単価を基礎に積算をして、工事の発注をしております。かつ、入札結果等はもう公表されておりますけれども、非常に高い落札率ということで、決して低い落札率のものというのは、逆に言うとほとんどないような状態になりつつある。というところでいきますと、きちんと設計された単価の工事で発注されているというふうに契約の所管としては認識しているところでございます。
その次の公契約条例をどう生かしていくかというところですけれども、これまでの契約の中で、そういった設計の労務単価とか、そういったものを積算しているんですけれども、具体的に従事者の方にどのように行き渡っているかというところが明らかではなかったと、見えにくいというところがあったかと思います。
これらにつきまして、公契約条例の対象となる契約におきましては報酬下限額をきちんと設定して、それ以上の支払いを事業者さんに約束していただく。さらに言えば、下請との間でもそれについて約束していただくという仕組みをつくることによって、賃金の行き渡りがきちんと見えるような形になるという形で効果としては出てくるのかなというふうに考えておりますので、これらの運用を適切にしていくというふうに考えております。
以上です。
◯委員(紫野あすかさん) そうですね、労働者の賃金や労働条件の確保を守るという意味でも、自治体として、労働者の仕事の実態とか賃金の実態をどのようにつかんで、公共工事の下請や孫請となり働く方たちの労働に見合った適正な賃金が支払われているのかということを知る。どのような業種があって、こんな仕事もあって、こんな賃金で働いているんだということを知るということもすごく大事だと思います。
先ほど、施設管理や給食調理とかも対象になるというふうにおっしゃっていましたが、今後、公共工事の部分だけでなく、委託業務や指定管理や、いろんな職種というか公共事業に関わるものなどにも適用されていくということは、業種の種類を増やすとかは検討されているでしょうか。
◯契約管理課長(立花省二さん) 公契約条例、12月に条例制定されて、令和8年4月1日から一部施行という形で、理念の部分、まず施行されていきます。具体的な対象の契約への適用は令和9年4月からということになります。今、こちらで対象とするのが令和9年4月からは、工事でいうと5,000万円以上、委託につきましては、先ほど御紹介いたしましたが、建物の管理と建物清掃、それと給食調理の3つの委託、これに2,000万円以上のものということでスタートさせていただきます。
それと、令和9年4月から基本協定が始まる指定管理についても一部始めるというものになります。スタートの段階で、事業者さんの負担も非常に大きいというところもありますので、労務費の割合の高い委託を中心にスタートというところで、今スタートの設計をしているところでございます。今後3年間、見直しの規定もつくっておりますので、その後におきましては、この公契約条例の効果の非常に高く出るのは労務費の割合が高い業務というふうに考えておりますので、それらを中心に次の拡大というのを検討していくということになるかなというふうに考えております。
◯委員(紫野あすかさん) ぜひ、いろいろなところに拡大していただいて、働く人たちの賃金を支えていただきたいと思います。特に、福祉とか介護なんかで働く人たちにも適用されるように、大きく拡充していただきたいと要望いたします。
次に、予算概要70ページ、三鷹駅デッキへのAIカメラの設置について質問します。先ほど、抑止力と安心感と捜査協力の3点で、このAIカメラを導入するんだというふうにおっしゃっていましたけれども、このAIカメラというのは通常の防犯カメラと異なって、映像をAIが分析して、人の行動や属性をデータとして処理をするということが可能です。場合によっては、顔認証なども使って、その人の行動を記録、分析されるということなんですが、これは抑止力になるのか。その辺りは本当に抑止力になるのかというふうに考えていらっしゃるのか、どうなんでしょうか、お伺いします。
◯安全安心課長・防災まちづくり担当課長(竹内 茂さん) 委員がおっしゃられたとおり、そういった様々な機能がAIカメラにあるということが、通常のカメラより性能が高いということで、何か悪いことをしようとする人間に対する抑止の効果というものがあるというふうに考えてございます。
以上です。
◯委員(紫野あすかさん) ということは、抑止力につなげるためには、そういう怖い、すごいカメラがついているんだよということをいろんな人が知っていなければ、抑止力にはならないと思うんですけれども、どうでしょうか。
◯安全安心課長・防災まちづくり担当課長(竹内 茂さん) 具体的なカメラの性能がどこまであるかとかいうところを事細かく教えるわけではなくて、AIカメラがついたと、駅前にそういった従来とは違うものがついているよというところが抑止につながるというふうに考えております。
◯委員(紫野あすかさん) 市民にとっては、それで安心を得る人と、監視されているんじゃないかと思って不安になる人もいると思うんですよね。随時AIカメラによって誰かが見ているのか、誰が管理して、どのように運営して、どういうふうに保存して、データを管理されるのか、その辺りは誰が責任を持ってやられるんでしょうか。
◯安全安心課長・防災まちづくり担当課長(竹内 茂さん) 今回つけますAIカメラにつきましても、監視カメラではなくて、防犯カメラということで、従来のカメラと同じように画像の記録を保存しておいて──1週間程度の保存になりますけれども、そのときに万が一、そういう捜査等が必要になったときには、データを分析するという形になります。これらのカメラにつきましては、基本的に安全安心課長が管理責任者となっております。
以上です。
◯委員(紫野あすかさん) だったら、AIカメラじゃなくても、普通のカメラでは駄目なんでしょうか。
◯安全安心課長・防災まちづくり担当課長(竹内 茂さん) 今回、設置するところが駅前ということで、市街地のカメラと違いまして、非常に人通りが多いというところでございます。そういった意味で、万が一行方不明者ですとかの捜索等が必要になった際に、そういったAIの機能を借りて、より早く該当する人間を絞り込むというところが、このAIカメラの採用の理由となっております。
以上です。
◯委員(紫野あすかさん) 市民のプライバシーに関わる大きな問題ですので、十分な説明や合意形成が必要と考えますので、丁寧にやっていただきたいと要望します。
終わります。
◯委員長(土屋けんいちさん) 以上で日本共産党の質疑を一旦終了します。
次に、日本維新の会。
◯委員(中泉きよしさん) どうぞよろしくお願いいたします。まず最初に、予算概要の65ページ、公共用地の売払いについてお伺いします。多くの質問を用意しておいたんですが、急遽この質問を冒頭に置いたのは、先週3月5日に開催された総務委員会を傍聴していたためです。総務委員会での質疑において、質問委員から、既に購入主体が特定されているかのような市内病院の固有名詞が示され、そこにいた多くの人間が失笑したり、表情をこわばらせていました。
その場に私も傍聴で居合わせたのですが、違和感を持ちました。市民の大切な共有財産が売り払われようとしているときに感じた違和感ですから、この予算委員会で質問しないわけにはいかないということで冒頭に持ってきました。
まず、質問1、なぜこの土地の売却が市内病院機能の支援に結びつくのかを伺います。市内病院機能の維持に向けた支援に関する方針は令和6年8月に策定されましたが、当該事業の令和7年度予算計上時には、その方針との関連性についての直接の言及はなく、旧三立SOHOセンター跡地、294.06平米のみを売払い対象としていました。ところが、令和8年度は、隣接する旧下連雀さんりつ児童遊園の90平米を加えて、計384.06平米に拡大した上で、その目的が病院支援方針に基づくものと変更され、売払い先対象を市内病院に著しく限定しました。
質問2、これらを考え合わせると、市側は売払い先と活用方法をかなり具体的に想定しているものと推認できますが、その認識を伺います。もし、市として具体的な医療機関を想定していないのであれば、三鷹市内の医療環境を向上させるためには、むしろ市外から新規参入を促し、医療機関を増やす、支援施策と位置づけることも考え得るが、この市の認識を伺います。
令和7年度の関連歳入は総額1億8,700万円を計上しましたが、平米単価に直すと63万5,925円です。令和8年度、当該関連歳入の2億736万円は、総額2億1,000万円から遊具撤去費用260万円を引いた金額とのことです。この平米単価を計算すると、54万7,000円となり、令和7年度と令和8年度の平米単価はおよそ8万9,000円、総額で3,400万円を超えて減額となります。
質問3、売払い対象地を広げたり、売払い先の対象を著しく限定したのと同時に、大幅な価格の引下げを行うことは不自然であり、その上で、最初に述べたような総務委員会でのやり取りが発生したことで、購入主体はもう決まっているのではないかなどの臆測を呼んでいますが、こうした臆測を払拭するに足る明確な説明を求めます。
一旦ここで答弁をお願いします。
◯都市整備部調整担当部長・新都市再生ビジョン担当部長(山中俊介さん) 質問を何点かいただきましたので、順次お答えいたします。
まず、売却についてです。令和7年度の施政方針の中では、財源確保を図るとともに、質の高い防災・減災のまちづくりの実現及び市民の福祉増進に資する土地利用を目的としてというような形で置いて、三立SOHOセンターの用地を売却するということを考えておりました。
その後、令和7年度中に市内の三鷹病院が病棟を閉鎖したという情報を受けましたので、その中で令和6年に市のほうで病院に対する支援ということを、先ほど時期がずれているような話もありましたけれども、もう既に打ち出していたこともありましたので、市内の安定した地域医療体制の継続を支援するということを明確に打ち出すことにしまして、病院機能、病院に限定したような形で再計上させていただいたところです。
先ほど、具体的な医療機関の中で市外病院というようなお話もあったんですけれども、先ほども申し上げましたが、市内の病院機能の維持拡充というところに支援をしていくという方針を出しておりますので、市内病院に限定しているところです。
3点目、売却の単価の話ですけれども、令和7年度の予算計上時の1億8,700万円というのが、あくまでも予算を計上する段階での想定の額となります。実際に、こちら、その当時鑑定を取って予算計上しているわけではなくて、令和7年度中にあくまでもこの想定額の中で、鑑定士さんのほうに鑑定料というのをお支払いするようになるんですけれども、そちらのヒアリングの中で、最大限の幅の中で最大限の額を入れていたというような状況です。
具体的に、令和7年度中に鑑定をやったところ、実際の額と異なったことから、今回、単価が下がったような形になっております。
以上です。
(「市内病院の支援につながるのか」と呼ぶ者あり)
失礼いたしました。今回のこの取組によって、市内病院の支援にはつながるというふうに考えているところです。
(「具体的に」と呼ぶ者あり)
市内病院、いろんな事業をやっておりますけれども、今回、病床ということの病院機能の拡充ということだけではなくて、一定の病床の増床を必須としないで、訪問医療とか在宅医療とか生活介護、訪問介護など、在宅介護を支える新施設についても対象と考えておりますので、現状の病院さんの様々な事業が拡充できるというふうに考えていることから、支援ができると考えております。
以上です。
◯委員(中泉きよしさん) ありがとうございます。先ほど申し上げたとおり、総務委員会でも固有の病院名が出ていたり、先ほどの別の委員からの質問でも、一番近い病院が手を挙げるんでしょうねということで、もうほぼ皆さんの頭の中では固有名詞が出ているんですよ。その段階で、しかも、なぜこの土地が市内病院機能の支援に結びつくかといったら、じゃあ、それ以外のところが手を挙げるのかというと、事実上手を挙げない。手を挙げたとしても、大体落札するところは分かっているよねという状況で、今の説明でもなかなか腹落ちしないなあというところは、つらいかと思います。
質問4点目でいいますと、例えばこれだけ極めて限定した公募参加条件、市内の医療機関と言っていますが、例えば三鷹市の重要な公職を務めている方は、この対象の医療機関の代表者の中にいらっしゃいますか。
◯市長(河村 孝さん) どこにもそんな取決めをしているわけじゃありませんし、なぜそれを医療機関で、お隣って先ほどから言われていて、総務委員会で失笑が起きたから、それが決まりであるんじゃないかというお話ですけれども、そういう約束を私はしたことはありません。
そして、今回、やっぱり医療機関を支援していくというのは、皆さん忘れてはいないと思いますけど、4年間のコロナの騒ぎがあって、どこの病院もあのとき最初に、単にコロナにかかっているか、かかっていないかの検査自体を市内の病院は全部できないと言って、だからこの市民センターの中に臨時でその状況を確認するための施設をつくったわけですよ。
なぜそうかというと、みんな老朽化しているからなんです。コロナの最初の事件のことを覚えている方がいらっしゃれば、横浜の湾のところに豪華客船が来て、そこから発生して、そこで大きな問題になったのは、動線が2つに分かれなければいけないとか、様々な感染症予防のための施設でなければいけないところを、当時その知識がなくて、一遍に豪華客船の中にコロナが蔓延してしまいまして、そこから日本のコロナが蔓延したという経緯があります。
それを受けて、各病院、古い建物ばかりですので、どの病院でも同じですよ。ですから、それはとても引き受けられないということで全部お断りになった。私はその場面を今でも鮮明に覚えています。保健所の所長さんがお願いしても、全然うんともすんとも言わず、逆に予算がとてもできないということで、全部が拒否された。そういう経緯があります。
そのコロナの状況もあって、どの病院も今は建て替えとか、そういうことを真剣に考え始めて、幾つも幾つもあります。そういう事例は、私のほうに情報で入っています。ですから、病院を支援するという中には、そういう建て替えの支援ということももちろん入っているわけです。あるいは、そういう工事をしたいので、早急にするので、市も協力してくれないかというような話もあります。そしてまた、現在の医療の点数なんかの問題もあって、お隣の武蔵野市では、御承知だと思いますけれども、病院が閉鎖するという状況もありました。
それが今の、1枚皮を剥くと、三鷹の状況も、いつ、どこの病院が閉院になってもおかしくないような状況であるということでありますので、緊急に支援をしてきたということでございます。その一環として、その用地が出てくれば、それは公正にプロポーザルでしっかりと対応して、医療が三鷹の中で、市民の方が安心してできる環境を支援していかなければいけない。医療は医療だけの問題ではなくて、三鷹市でやっている福祉の問題と密接に関わっている問題でありますから、そういう視点で我々はしっかり支援していく。
そういうことでありまして、委員さんがおっしゃるように、何かどこかに不正があるかのような、そういう表現でこういう場所で言っていただきたくないなという気持ちでいっぱいであります。
◯委員(中泉きよしさん) いや、聞いていないことで2分も3分も使わないでください。私が聞いた質問4は、これは極めて限定した公募参加条件の市内の医療機関という極めて少ない中の代表者に三鷹市の重要な公職に就いている方がいますかという質問をしたのに、何でフェリーがどうとかという話をするんですか。大切な時間なんですから、時計を戻してください。
(「関係者がいるかの答弁を」と呼ぶ者あり)
◯市長(河村 孝さん) ですから、そういうことで、私がお答えしたように、あたかも何か委員さんがいらっしゃるとか、そういう形で、何かあったかのような質問には私はお答えする必要はないと思っています。
◯委員(中泉きよしさん) 何をもってお答えする必要がないとおっしゃるのかが、ちょっと今聞いていても分からないんですが、先ほど来にもう既に固有名詞が委員会で出ていますよね。それは私が言ったわけではありませんよ。そういうことが総務委員会で出ましたよねと。私は傍聴していて、それを聞いて、伺っているんです。なぜそれを私に怒るんですか。
私は、そういうことがありましたよねという事実を聞いたから、ここで質問しなければいけませんねと、冒頭に申し上げたはずです。
◯市長(河村 孝さん) ですから、そういうところで、公式の会議で固有名詞が出た。それは、正式に委員の皆さんがそういう発言をされたんですか。そうじゃないとすれば──私はその場にいなかったので全く分かりませんが、何か問題があったかのような、そういうふうなことで言われたことが、なぜこの予算委員会で特定するような形でお話をしなければいけないのかは私は全く分かりません。
私がそれにお答えすることが、まさに特定することにつながっていくんだとすれば、私は不本意なので、そういうことはお答えできません。
◯委員(中泉きよしさん) 総務委員会の議事の中で出ました。それは別に雑談とか、そういうことでありません。それは出席されていたほかの役所の方もお分かりじゃないですか。それは市長にきちんと伝えてあげてください。
◯都市整備部長(高橋靖和さん) 総務委員会の中で、私も出席していまして、実際には、こちらの土地に関しての今後の扱いというところの中でそういうふうな一病院の名前は出ました。ただ、それはあくまでも、そちらの方の話した内容であって、市としてそこを決めているわけではありませんし、何らそんなところにつきましては、別にそこを認めて説明したわけでありませんので、その中で私は対応したところでございます。
◯委員(中泉きよしさん) 今ありましたように、委員からの発言はきちんとありました。それは私も傍聴していたので、先ほど申し上げたということです。その一連のやり取りについて、先ほど答弁がありましたので、では、この件はこれ以上やりません。13分しかなくなってしまいましたので。
それでは、続いて、予算概要の69ページ、吉村 昭顕彰事業の実施について伺います。田野畑村訪問事業の実施についてです。田野畑村訪問事業の実施、223万8,000円が計上されていますが、この収支内訳を教えてください。
◯芸術文化課長(井上 仁さん) こちらにつきましては、市からスポーツと文化財団に対して、この事業を委託するという予定でございます。これから旅行会社の関係で入札するものですから、これはあくまで予算レベルでございますけれども、田野畑村まで行く旅費や現地での貸切りバス、そのドライバーの宿泊費用、あとは参加者の宿泊費用、これは半額は参加者から徴収をする予定でございます。有料道路や駐車場代、あとは三鷹市民に限定しておりますので、三鷹からそろって東京駅まで行く予定にしておりますので、そのバス代、それから旅行会社での旅行になりますので、市が行うというのは、旅行業法上で旅行の資格のある会社に委託するための再委託の手数料のほか、保険料で、合わせてこの金額となっております。
◯委員(中泉きよしさん) 今、半額は参加者負担とおっしゃっていましたが、その半額というのはこの223万8,000円に対する半額でしょうか。ここに書いてあるのは参加者20名ですから、三鷹市民19万人からすると、かなり少ない方々の参加事業になります。この223万8,000円の半額なのかどうかということと、その半額を公費負担して、この田野畑村、ここを20名が訪問することについての公の事業としての目的、効果、成果等々について伺います。
◯芸術文化課長(井上 仁さん) 参加者へ負担していただくのは、交通費と現地での宿泊費用になります。この田野畑村に行く事業でございますけれども、吉村 昭氏の没後で20年、そして再来年が生誕100年になりますので、その記念の企画として、来年度、まずはこちらの田野畑村というのは、太宰治賞を受けた「星への旅」という小説の着想を得た場所でもありますので、吉村 昭氏の功績を考えて、こちらの村の訪問を考えたところでございます。
◯委員(中泉きよしさん) ありがとうございます。交通費と宿泊費に係る半額ということですが、これ、現地のバスとか、三鷹と東京駅の往復のバス、そのほか旅行保険の保険料、それと、どこか旅行会社に頼んでの手数料があるということでしたが、これらというのは参加者が負担すべき旅費には含まれないものなんでしょうか。
◯芸術文化課長(井上 仁さん) 現在では市の負担で行うというふうに考えております。
◯委員(中泉きよしさん) どうもありがとうございます。それも、私にはなかなか理解し難いのですが、通常はこの三鷹から田野畑村へ行って、向こうを回って、また戻ってくると。一連の行動が旅費という扱いになると思うんですが、繰り返しますが、この事業における参加者の負担する旅費というところに、東京での送迎バスと現地で回るバス、保険料、旅行会社の手数料、それは参加者は一切負担しないということですね。
◯芸術文化課長(井上 仁さん) 令和8年度予算の計上した時点では、負担は現地までのJR新幹線の運賃プラス宿泊費の2分の1を参加者負担額として考えております。
◯委員(中泉きよしさん) それは、先ほど来、私が何度か伺っている現地でのバスですとか、三鷹と東京駅のバス、それも子どもじゃないんだから、東京駅集合にすればいいんじゃないかなと思うんですが、それも送迎バスを出すということ、保険料、それを旅費に含まないと判断した理由、それと、負担するにしても参加者が負担する、さらにその2分の1は三鷹市が公金で負担するという判断された理由をお聞かせください。
◯スポーツと文化部長(大朝摂子さん) 旅費の一部を市民の参加者の方に負担をしていただくという考え方で構築をしているというふうにまずお考えをいただければと思います。いろいろな考え方はあると思いますけれども、遠隔な土地でございまして、行くのも非常に時間もかかりますし、距離があります。それなりに経費もかかることから、記念事業ということで、全ての経費を参加の市民の方に負担をしていただくというよりは、三鷹市が負担を一部にすることで参加しやすい形を取りたいなというふうに思ったことから、このような算出をしているところでございます。
あと、19万人から見れば、20人というのは大変少ないというふうな御質問の御趣旨もございました。今申し上げましたとおり、もう少し近いところであれば、もっと多くの人数をというふうに思いますし、先方も大変小さい村なものですから、宿泊できる人数も限られているというような事情もございます。私どもといたしましては、事前にこの方々向けだけではない、田野畑村や、吉村 昭さんと田野畑村との、ここでは申し上げませんけど、大変深いいろいろなえにしがございますので、そういうことをより多くの市民の皆さんに知っていただくような講演会ですとか、もしくはお帰りになってきてから、市民の皆さん、20人の方が体験したことをほかの市民の方に語って、共有していただくというような場をつくっていくということを顕彰事業の中で進めていきたいというふうに思っております。
◯委員(中泉きよしさん) ありがとうございます。別に私は田野畑村のこの事業についてどうのこうの言っていることではないんです。ただ、公費として負担する部分が随分多いですねということを問うていまして、その理由を聞きたいということなんです。230万円に対して、では、20人の方からは幾ら参加費を募る予定でしょう。収支ということで、入りの部分もなければいけませんので、その部分をお聞かせください。
◯芸術文化課長(井上 仁さん) こちらの予算を計上したときには、1人2万5,000円を御負担いただくというふうに考えておりまして、20人ですので50万円を一旦お預かりするということで考えております。
◯委員(中泉きよしさん) 50万円というと、大分少ないですね。一部を三鷹市が負担するというのではなくて、これはほとんど三鷹市が負担するというぐらいの金額の差だと思いますので、ここは再考を求めたいと思います。
もう時間もありませんので、最後になるかもしれません。先ほど来、おばた委員や前田委員から、市民センター、市庁舎建て替えについての質問がありました。私もその答弁を聞いておりまして、もう一つ腹落ちしないなあというところがあります。例えば、令和8年度予算には5億円超が計上されていて、令和9年度から令和10年度にかけては債務負担分として18億円を超えるものがあるということ。しかし、そうやって長寿命化から延命化というように言葉も変わりましたが、もともとはゼロ円建て替えというものがうたわれていたかと思います。
ゼロ円建て替えから、令和3年3月にまとめられた三鷹市庁舎・議場棟整備に係る事業手法検討についてでは、様々な条件が整った場合に、収支ゼロによる建て替えの可能性があることが確認されたと。かなり持って回った、じれったい表現に変わっております。そして、令和4年12月に発表された新都市再生ビジョンでは、様々な条件が整った場合に、実質的な財政負担が生じない建て替え方法の可能性があるということで、もはやゼロ円だとか収支ゼロという言葉すら消えています。
やはり、これ、もう少し丁寧に、選挙公約でもあったでしょうから、この2期目が終わる最後の年度でもありますので、その辺りとの整合性、これがいつまで延命化ということをやっていくのか、これからそのために改修で、ここだけで二十数億円計上しているということを考えると、もう少し丁寧な説明なりがあってもいいのではないかと思います。それは、先ほど来のそれぞれの委員との質疑、答弁を伺っていて、思ったところです。
最後、2分程度ですが、何か御説明いただけるようであれば、お願いします。
◯市長(河村 孝さん) 先ほど御答弁したとおりなんですけれども、土地を有効に使って、ゼロ円にするという方法はもう既に豊島区でもやっています。豊島区の場合には、たしかゼロ円じゃなくて十何億円かだったと思いますが、プラスが出たという実績があります。
また、それを目指して、ほかの自治体でも試みているところもあるようでございます。私が申し上げたのは根拠がないことじゃなくて、そういう事例の中で、三鷹でもゼロ円にはなるだろうというふうなことを申し上げたのが選挙公約であります。その後、状況、当選して以降、先ほど申し上げたように、コロナがあり、また、今現在の物価高騰の中でゼロ円でやるのはなかなか難しいかもしれないということは申し上げています。ただ、実際、今の中でどういうふうにやるかということを具体的に細かく検討したことはございませんので、何とも言えない状況でございます。
また、駅前でそれができないのは、三鷹が持っている土地がほとんどないことから、ゼロ円で再開発ができるということはもちろん全然ないわけであります。そして、この6年間──実質2年間でありますけれども、再開発が終わった後、次、市民センターの建て替えということを考えていたけれども、先ほども申し上げたように、空調とかその他管路の腐食等があって──耐震補強はしなくてもいい状況だというふうに、令和元年度の私が当選したときには、そういう報告が出ていたわけでありますけれども、その後の状況でそれが影響しているかもしれないので、施設設備の老朽化が耐震補強の淵源に影響を及ぼしているかもしれないので、再度、最終的な確認をしたいということで、延命化の調査をしていただくということで考えているということで、先ほど答弁したとおりでございます。
◯委員(中泉きよしさん) 終わります。ありがとうございました。
◯委員長(土屋けんいちさん) 以上で日本維新の会の質疑を一旦終了します。
以上で第2款 総務費及び一般会計歳入に対する質疑を一旦終了いたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◯委員長(土屋けんいちさん) 本日の予算審査特別委員会はこれをもって散会いたします。
なお、次回は3月12日午前9時30分より開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。
本日はお疲れさまでした。
午後4時41分 散会

