午前9時29分 開議
◯委員長(加藤こうじさん) おはようございます。ただいまから総務委員会を開きます。
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◯委員長(加藤こうじさん) 初めに休憩を取りまして、審査日程及び本日の流れを確認いたしたいと思います。
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◯委員長(加藤こうじさん) 休憩いたします。
午前9時29分 休憩
午前9時34分 再開
◯委員長(加藤こうじさん) 委員会を再開いたします。
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◯委員長(加藤こうじさん) 審査日程及び本日の流れにつきましては、1、議案の審査について、2、議案の取扱いについて、3、行政報告、4、管外視察について、5、所管事務の調査について、6、次回委員会の日程について、7、その他ということで進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
それでは、そのように確認いたします。
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◯委員長(加藤こうじさん) 休憩いたします。
午前9時34分 休憩
午前9時36分 再開
◯委員長(加藤こうじさん) 委員会を再開いたします。
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◯委員長(加藤こうじさん) 議案第39号 令和8年度三鷹市一般会計補正予算(第1号)、本件を議題といたします。
それでは、本件に対する市側の説明を求めます。
◯財政課長(両角 創さん) よろしくお願いいたします。一般会計補正予算(第1号)について、御説明いたします。今回、ペーパーレス化に伴いまして、補正予算書のPDFデータにて御説明させていただきます。ページ番号はPDFデータの左右見開きの下段中央部分に記載をしております。
それでは、3ページをお開きいただけますでしょうか。今回の補正は、第1条のとおり、歳入歳出予算に1億329万5,000円を追加し、総額を927億9,854万6,000円とするものです。
補正の内容について、歳出予算から申し上げます。11ページを御覧ください。第2款 総務費です。右側説明欄を御覧ください。1点目は、地区公会堂維持管理費58万5,000円の増額です。井の頭東部地区公会堂において、クーリングシェルターをモデル実施するもので、町会等と連携しながら7月から9月の火曜日と日曜日に開放します。
2点目は、税収払戻金及び還付加算金4,000万円の増額で、法人市民税の還付に係る予算措置です。令和7年度決算期の確定税額が想定を下回り、前年度に納付された予定納税額に対して還付が発生する見込みで歳出予算に不足が生じることへの対応となります。
12ページを御覧ください。第3款 民生費です。右側説明欄を御覧ください。1点目は、民生委員協議会関係費2,640万円の増額で、令和8年4月より東京都が民生・児童委員の活動費の負担額を引き上げたことに伴い、事業費を増額します。
2点目は、保育施設等物価高騰対策支援事業費1,242万円の増額です。当初予算では6月分までの光熱費の支援を計上しましたが、7月以降も負担増が見込まれることから、市単独で支援を延長します。
13ページを御覧ください。第4款 衛生費は、右側説明欄のとおり、高齢者等予防接種事業費2,072万2,000円の増額です。令和8年10月から75歳以上を対象に、より優れた予防効果が示されている高用量インフルエンザワクチンが定期接種化されることから、接種費用の一部公費負担を実施します。
14ページを御覧ください。第7款 商工費は、右側説明欄のとおり、公衆浴場助成事業費316万8,000円の増額です。令和7年度に引き続き、燃料費高騰の継続が見込まれることから、月額10万円を上限に燃料費の助成を実施します。
続きまして、歳入予算について申し上げます。8ページにお戻りください。第16款 都支出金は、民生委員費負担金2,640万円の増額で、民生費で申し上げた民生委員協議会関係費の財源とするものです。
9ページを御覧ください。第19款 繰入金です。右側説明欄のとおり、財政調整基金とりくずし収入7,457万9,000円の増額で、今回の補正予算における財源不足を補填するものです。
10ページを御覧ください。第21款 諸収入は、予防接種費負担金収入231万6,000円の増額です。これは近隣市区との協定に基づく相互乗り入れ接種に伴う負担金で、衛生費で申し上げた高齢者等予防接種事業費の財源とするものです。
補正予算の説明は以上ですが、続きまして、別途提出をしております紙の総務委員会審査参考資料について御説明いたします。
資料の1、2ページ、令和8年度基金運用計画を御覧ください。2ページ、左から1列目の当年度繰入予算額の1行目、財政調整基金1号として7,457万9,000円の取崩しを増額します。その結果、令和8年度末の一般会計の基金残高見込みは、当年度末残高見込の合計欄1号として記載のとおり、189億3,649万2,000円となります。
私からの説明は以上です。引き続き、その他の資料について、順次所管課から御説明いたします。
◯コミュニティ創生課長(天野昌代さん) 地域公会堂におけるクーリングシェルター事業の試行実施についてです。こちらは、公共施設の一部をクーリングシェルターとして指定するなど、暑さを避けるために市民が気軽に立ち寄れる場所を提供し、熱中症対策を推進するものです。新たな試みとして、地区公会堂という施設を使って、暑さから安全に過ごしていただくとともに、多様な世代が涼しく過ごせる憩いの場として開放するモデル事業となっております。
実施場所は、井の頭東部地区公会堂です。対象は、誰でも利用可となっております。実施期間は7月から9月までの間で、毎週火曜日午前10時から午後1時、毎週日曜日午前9時から午後5時となっております。運営体制につきましては、地区公会堂の解施錠、見守り等については、業務委託にて行います。また、各種イベントを行うのですが、そちらは、地区町会と市が連携し、行ってまいります。周知方法は、広報、ホームページ、SNS、町会とも連携して行ってまいります。経費は、業務委託料として58万5,000円です。
以上です。
◯市民部長(金木 恵さん) 私からは、税収払戻金の増額について御説明を申し上げます。審査参考資料の4ページをお開きください。
法人市民税につきましては、納税額の平準化が図られるよう、1年間の事業年度の期間中に2回の申告納付時期が設けられています。具体的に申し上げますと、上半期の決算の際には、前年度の決算の確定税額を基準にその半分の金額、2分の1を予定納税をし、さらに半年後の確定申告のときに、その差分を精算するというような申告納付制度の仕組みとなってございます。
本年度の当初予算におきましては、法人市民税、一定の減収が見込まれるという想定の下、予算編成を行ったところではございますけれども、このたび想定以上の減額が見込まれ、既定予算内での対応が困難になったことから、本補正予算におきまして税収払戻金の予算額を増額計上するものでございます。
なかなか複雑な制度ですので、文字だけで御説明するのが難しいので、今回は、この中段のところに、一例として、仮に一つの1法人が3期分、3事業年度分の確定税額が100万円、500万円、100万円と急激に増減を繰り返した場合、こういった形で市の調定額と法人さんの決算額が半期ずつずれていきますよということが分かるように記載をさせていただきました。
今回の補正は、この表でいうところの150万円の歳出還付、ここの部分が現在総計として4,000万円不足する状況になっているということを表しています。こちらを御覧いただけると分かるかと思いますけれども、法人の1年の事業年度と市の会計年度が半期ずつずれてしまうので、予定申告の際にお預かりした税額を歳入から、市税から返すということが難しく、歳出から返すということがございますので、今回の税収払戻金の増額が必要ということになっております。例年、7、8月頃、夏頃に、決算期が大体3月から5月ぐらいの法人に対して、前年度多く納め過ぎた税額相当分をお返しする必要がございますので、今回、このタイミングで不足が見込まれる約4,000万円ということで増額補正をさせていただくことといたしました。
説明は以上でございます。
◯地域福祉課長(木村祐介さん) 私からは、4点目の民生・児童委員活動費の増額について御説明いたします。審査参考資料5ページを御覧ください。
1の事業概要です。本件は、民生委員法に基づき、東京都が費用を負担している民生・児童委員の活動費について、東京都が令和7年度に引き続き、令和8年4月から月額単価を増額したため、所要の予算措置を行うものです。
2の増額理由です。今回の増額につきましては、多様化する活動や区市町村との連携強化に要する通信費等への対応、複雑化、複合化している地域住民の課題への相談、支援に必要な自己研さん費用等への対応並びに成り手不足の解消に向けた対応のため、都として月額単価を増額することになりました。
3の月額単価に各機関の単価を記載しておりますが、令和8年4月からは、会長、副会長、一般委員及び主任児童委員のいずれも令和7年度の単価から一律で2万円の増となり、合計としては2,640万円の増となります。
最後に、4の経費です。今回の民生・児童委員活動費の増額につきましては、全額都の負担となりますので、歳入歳出それぞれ2,640万円の補正予算を計上いたします。
私からの説明は以上です。
◯子ども育成課長(萩原潤一さん) 私からは、保育施設等の物価高騰支援の延長について説明させていただきます。6ページを御覧ください。物価高騰に直面している保育施設等に対しまして、東京都の補助制度を活用し、光熱費については、令和8年6月までの支援を当初予算で計上しているところですけれども、中東情勢の影響などにより、夏以降も料金値上げが見込まれることから、市単独で令和9年3月分まで延長することで、安定した施設運営が図れるよう支援するものになります。
支援する施設につきましては、項番2のとおり、私立認可保育所、地域型保育施設、認証保育所、企業主導型保育施設及び幼稚園で計79施設になります。給付額は、これまでの支援と同水準で行います。
経費につきましては、項番3、(1)の表のとおりで、合計で1,242万円になります。最後に、(2)その他にあるとおり、東京都の補助制度が延長される場合は本事業の財源とすることで考えていますけれども、本補正予算案をまとめた後に、東京都の補助制度が延長される旨の連絡がありましたので、当初予算で計上していた食材費に係る事業部費分も含めまして、今後の財源確保に努めていきたいと考えております。
説明は以上になります。
◯健康推進課長(白戸謙一さん) 私からは、高齢者への高用量インフルエンザワクチン定期接種の実施について御説明をさせていただきます。資料の7ページを御覧ください。
まず、1の事業概要です。令和7年11月の厚生労働省の専門部会におきまして、令和8年度から75歳以上の方を対象に、高用量インフルエンザワクチンを定期接種に追加することが了承されました。これを受け、令和8年1月には厚生労働省から定期接種化に向けた通知が発出をされております。その後、3月には東京都から接種単価が示されたことから、令和8年10月からの接種に向け、必要な予算を計上するものでございます。
続いて、2の実施概要を御覧ください。本ワクチンにつきましては、(1)のワクチン概要のイにございますように、その効果として、免疫機能が低下した高齢者に対して優れた予防効果が示されています。安全性につきましては、軽微な副反応の頻度は従来型ワクチンよりやや高いものの、重篤な副反応は同等であり、重大な懸念は認められておりません。対象者は、(2)のとおり、75歳以上の方で従来型の標準ワクチンを選択することも可能です。(3)の実施期間は、従来型のインフルエンザワクチンと同じく、10月から翌年1月までとしております。なお、想定接種者数は、他の高齢者向けの予防接種を参考に、(4)のとおり、約8,600人を想定しています。接種方法としましては、市内協力医療機関に直接予約をして行います。接種費用は、自己負担額が4,500円。対象者には、個別通知を送付するほか、「広報みたか」等で周知を図ってまいります。相互乗り入れ自治体は、(8)にありますように、近隣の6市区で実施を予定しております。
経費としましては、番号3のとおりで、合計で2,072万2,000円となっています。
私からは以上です。
◯生活経済課長(黒木誠也さん) 私からは、資料の8ページ、公衆浴場事業者への支援について御説明いたします。番号の1、事業概要にございますとおり、市内公衆浴場は、入浴料金が統制されている中で、燃料費は高騰し、高止まりしており、厳しい経営環境にあることから、事業継続と地域住民の生活基盤の維持を図る観点から燃料費に対する補助を行うものでございます。補助の対象者は、市内公衆浴場の3事業者で、補助対象経費は本年4月から令和9年3月までの都市ガスにかかる経費としております。補助金額につきましては、燃料費の実支出額を基に、休業期間がなければ12か月分を補助するもので、申請月または直近の月の額を基準に月額10万円を上限としております。なお、東京都の補助がある場合にはその分を差し引いた額といたします。
次に、番号の2、申請及び支払い時期でございます。現在東京都のほうで行っている支援事業が本年6月分であることを踏まえまして、年2回の支給を予定しているところでございます。
最後に番号の3、経費として、3事業者に対する公衆浴場、燃料費補助金の合計として316万8,000円を計上しております。
私からの御説明は以上でございます。
◯委員長(加藤こうじさん) 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
◯委員(吉野けんさくさん) よろしくお願いします。幾つか質問させていただきます。まず、地区公会堂におけるクーリングシェルターの事業の試行実施についてお伺いします。定員が先着30名程度ということでございますけども、実際にどのぐらいまでの方が入られるということが可能なんでしょうか。
◯コミュニティ創生課長(天野昌代さん) 地区公会堂の広さとしましては、1階の洋室が40平米ぐらい、2階が和室なんですけれども、25畳ありまして、決まった定員というところでは、椅子があるとか、そういうことではないんですけれども、ゆったりして過ごせる、ほかにイベントをやっていてもある程度余裕を持って涼しく過ごしていただけるような人数を見込んで、30人としております。
◯委員(吉野けんさくさん) ありがとうございます。そうすると、畳のお部屋と洋室ということで、洋室のほうはテーブルとか、そういったのは置いてないのか。
◯コミュニティ創生課長(天野昌代さん) 洋室という表記にはなっているんですけど、実際は会議室のようなものになっていまして、そうですね、15人から20人入ると結構いっぱいになるような場所ですので、机、椅子を置いてしまいますと──そういった場所になります。
◯委員(吉野けんさくさん) 分かりました。そうすると、短時間だったり長時間だったり、使い方は市民の方それぞれということですか。
(「はい」と呼ぶ者あり)
ありがとうございます。確認いたしました。
続きまして、税収払戻金の増額についてお伺いいたします。すいません、これもちょっと全然理解できてないところで申し訳ないんですけども、3月から5月期で過納税額を還付するということでございますけども、これはまた今後も3か月ごとぐらいに出てくる可能性があるということでよろしいんでしょうか。
◯市民部長(金木 恵さん) 法人さんの決算月で毎月毎月申告が続いていく形にはなるんですけれども、一般的には3月に決算期を迎える法人さんが多いので、どうしてもここに集中をするというようなところはあろうかと思います。
◯委員(吉野けんさくさん) そうしますと、予算を組むときには、この減額というのは想定できてなかったということでしょうか。
◯市民部長(金木 恵さん) 一定程度出るだろうということは見込んだ上で令和8年度の歳出予算を組んだところではあるんですけれども、想定以上に厳しい状況があったかなと認識しています。
◯委員(吉野けんさくさん) ありがとうございます。具体的にというのは難しいかもしれないんですけども、全体的になのか、大きな企業が減収があったのかとか、そういったのというのは捉えることはできているんでしょうか。
◯市民部長(金木 恵さん) 私ども徴税吏員でございますので、個別具体が想起できるようなお答えは控えさせていただければと存じます。
◯委員(吉野けんさくさん) ありがとうございました。
続きまして、民生・児童委員活動費の増額についてお伺いいたします。都の支出金なのであれなんですけども、これが増額されたことについては大変喜ばしいところだと思っております。民生・児童委員の人数なんですけども、今後の予定だとか、そういったものとか、そういったものがあればお伺いしたいと思います。
◯地域福祉課長(木村祐介さん) まず、民生・児童委員の現行の三鷹市の定数としましては127人、現員数は4月1日現在103人、充足率は81.1%となっております。今、候補者の方が一応3名程度いらっしゃいますので、これ以降、推薦会を開催して、推薦、委嘱という形の対応を予定しております。
以上です。
◯委員(吉野けんさくさん) ありがとうございます。ぜひ3名の方に入っていただいて、より充実させていただければと思います。
続きまして、高齢者の高用量インフルエンザワクチンの定期接種の実施についてお伺いいたします。こちら、効果が高いというものですけども、どの程度従来のものに比べて高いと言われているものでしょうか。
◯健康推進課長(白戸謙一さん) 高齢になるほど、やはり予防接種が効きにくいということがございまして、このワクチンについては令和6年度に薬事承認がされたんですけれども、やはり高齢者は重症化することがございますので、そういったこともありまして、厚生労働省の審議会の中で検討されてきて、今ちょっと具体的に何%ということはちょっと申し上げることは難しいんですけれども、その中で、75歳以上に特に効果が高いということで、定期接種化されたと承知しているところでございます。
◯委員(吉野けんさくさん) ありがとうございます。市の税の負担においても、こちらのワクチンというのは負担が減るのかなとは思うんですけども──すいません、失礼しました。従来のワクチンというのは、2回接種でしたっけ、1回接種でしたっけ。
◯健康推進課長(白戸謙一さん) これまで実施してきたものも、接種の場合は1回接種が基本でございまして、今回も1回接種ということになります。
以上です。
◯委員(吉野けんさくさん) すいません、ありがとうございました。では、そうしますと、税負担は上がるんですけども、こちらは市としては推進したいワクチンなんでしょうか。
◯健康推進課長(白戸謙一さん) これにつきましては、法令で定められたB類の定期接種ということになりますので、市町村自体、事業を実施しなきゃいけないということがございますけれども、やはり高齢者の方にとって大変効果があるものでございますので、しっかり適切に事業を進めていきたいと思っております。
◯委員(吉野けんさくさん) 分かりました。ありがとうございました。
続きまして、公衆浴場事業者の支援についてお伺いします。3事業者ということで、年々、公衆浴場も減少しているところではあるんですけども、公衆浴場は大変公共性の高い事業なので、大変必要な支援だと思います。この3事業者の利用者の推移みたいなものというのは最近のところどうなのか、お伺いしたいと思います。
◯生活経済課長(黒木誠也さん) 3事業者の公衆浴場の利用者数の推移というところではございますが、ちょっと正確な実数は今手元にないところではございますが、昨年の途中で駅前の事業者が1つ廃業されてしまったということを受けて、駅前に位置する事業者さんを中心にそのほかも──全ての利用者さんが代わりに使うわけではないのですが、若干増加傾向にあるということは伺っているところでございます。
以上でございます。
◯委員(吉野けんさくさん) ありがとうございます。こういった支援も必要だと思うんですけども、何か行政として公衆浴場の利用の推進みたいな、そういったものというのは、今までとか──これから行う予定というのはあるんでしょうか。
◯生活経済課長(黒木誠也さん) 事業者様、一般的にですけれども、公衆浴場に限らず、やはり入浴料を通してサービス提供しているという観点から、多くの方が利用されて、そこで利益といいますか、しっかり商売が回るようになればいいなとは思っております。
そんな中で、例えば東京都さんがインバウンド対策でやっていらっしゃるような、三鷹に限らずやっていらっしゃるキャンペーンも、三鷹の浴場組合さんが積極的にやっていらっしゃいまして、市としてもそういったイベント事業に対する補助、支援というのもさせていただいているところでございまして、よくユズ湯とかショウブ湯とかは結構世間一般的かと思いますけれども、ラベンダー湯ですとかの珍しいメニューも市のホームページで積極的に、組合から情報をいただくたびに公開したり、組合さんと連携したそういった地域のイベント情報というのも展開しているところでございまして、そういったことを通じて多くの市民の方に御利用いただければと考えているところでございます。
以上です。
◯委員(吉野けんさくさん) ありがとうございます。なかなか公衆浴場、減っているんですけど、別に公衆浴場じゃなく、スーパー銭湯だとかも出てきている世の中ですけども、やはり公衆浴場、日本の文化の1つでもあると思うので、そういったのを守れるようにぜひこれからもよろしくお願いします。
終わります。
◯委員(山田さとみさん) よろしくお願いします。まず、クーリングシェルター事業の試行実施について伺います。ちょっと細かいところを確認させていただくんですが、地区公会堂維持管理費というか、夏季開放事業委託料の中にどんなものが入っているのかまずお伺いしたくて、4番の実施内容には夏の遊びに適したおもちゃを設置すると書いてあるんですが、その内訳と、あと人件費などが入ってくると思うんですが、委託先、人件費についてもお答えいただければと思います。
◯コミュニティ創生課長(天野昌代さん) こちらの委託料の内訳なんですけれども、まず井の頭一丁目町会につきましては、管理とイベント実施の企画運営といったところを委託するということになっていまして、その内訳としましては、イベントを運営するのに必要な費用とか、あとクーリングシェルターとしての管理として、例えばウオーターサーバーとか、そういったものの用意をしていただくとか、設置の用意とか、そういったことがあります。
また、ずっと人の目というのが必要であるので、それ以外にも町会がイベントをやる第2、第4火曜日、日曜日には、第2、第4火曜日は町会が管理運営も兼ねて見守りもやっていただくんですけれども、それ以外の火曜日及び日曜日につきましては、ちょっと今、シルバー人材センターを想定しているのですが、そういった見守りの方を配置するための委託料を別に見ております。
以上です。
◯委員(山田さとみさん) ありがとうございます。見守りの方についてはよく理解しました。
ウオーターサーバーの設置ということもお伺いしたんですが、イベントの夏の遊びという中で、ちょっと先日ヒアリングさせていただいたときに、水風船とか、あとちょっとしたプールみたいなのを設置するとお伺いしたんですが、その辺りの夏の遊び、イベントの内容に関わってくるところだと思うんですが、そちらについてもお答えいただければと思います。
◯コミュニティ創生課長(天野昌代さん) 夏に適した遊びというところですけれども、委員おっしゃいますように、水遊び的なものに必要なビニールプールとか水鉄砲のようなものとか、そういったものも想定されますし、あと、打ち水のイベントとかに、バケツとか、そういったものとかの様々な雑費が想定されています。
◯委員(山田さとみさん) ありがとうございます。打ち水とかビニールプール、水鉄砲とか、お子様からシルバーの方まで楽しんでいただけるような情景が浮かんできたんですが、反応を見ていただいたりしながら、夏遊びも充実させていただきたいなと。皆さん参加者のお声もいただきながら、モデル実施ですので、この後の展開にぜひつなげていただきたいなと思います。
それで、運営体制なんですが、地区公会堂の解施錠や見守り等については業務委託ということだったんですが、親子遊び事業を実施する第2、第4火曜日は町会と市が連携して解施錠を行うと書いてあるんですが、この施錠の仕組みや体制についてお伺いします。
◯コミュニティ創生課長(天野昌代さん) 第2、第4火曜日には町会さんがイベントをやるので、町会さんが開けるということも基本的にはあるんですけれども、市のほうも、ここは勤務時間内でもありますし、そこは細かく様子を見て、人手の厚いほうがより安心度も高いと思いますので、適宜職員も行って、見回り、施錠、解錠といったことを行うという想定です。
◯委員(山田さとみさん) なるほど、分かりました。では、町会さんと本当に密に連携しながら、柔軟に人手の厚みを増すというか小まめに連携するという、そういうことなんですね。
(「はい」と呼ぶ者あり)
分かりました。ありがとうございます。すごく楽しそうだし、これがいろんな地区公会堂に広がっていけばいいなと思うんですが、今後の事業の展開、拡大についてはどのような見通しを持たれているのか、お伺いします。
◯コミュニティ創生課長(天野昌代さん) 今後なんですけれども、まずはこちら、モデル事業で、いろんなよかったこととか、逆に、課題とかも一つ一つ検証していかないといけないなとは思っているんですけど、あと地区公会堂といいましても、もう32ありますが、それぞれ建物の状況とか環境とか、近くに逆にクーリングシェルターみたいなものがあったりなかったりとか、そういう状況もかなり違いますので、そういったことも考慮しながら、今後の展開、可能性については考えていきたいと思います。
◯委員(山田さとみさん) ありがとうございます。確かに地区公会堂全てが同じような条件じゃないと思いますし、特にこの地区公会堂は、公園の中にあったり、水遊びしたりとかもすごく充実すると思います。
地区公会堂の中には、毎週火曜日は絶対にこのイベントが入っているみたいな、もしかしたらあるかもしれないので、その辺りのイベントの兼ね合いとかも難しさがあったりとか、管理している方もそれぞれ違いますし、すごく丁寧にやっていかなければならないこともあるのかなと推察いたしますが、これから事業拡大していったり、モデル実施の検証をするに当たって、今からやっぱり評価の視点というのは持っていただきたいなと思っておりまして、何をもって成果があったと言えるのかというところを事業開始前からぜひ持っていただきたいと思うんですが、その辺りについてはどのようにお考えでしょうか。
◯コミュニティ創生課長(天野昌代さん) まず、利用人数の実績とかありますし、また、利用された方にインタビューをして、委託している受託者とも適宜協力して、そういった利用者さんの声を拾っていくということをしながら、あと、大学というのは、キッズサポーターとかもいますので、そういった意見、状況を伺いながら検証していきたいと思います。
◯委員(山田さとみさん) ありがとうございます。初めての地区公会堂でのクーリングシェルター実施ですので、どういう目線を持ってインタビューを実施するのかとか、どういう状態だったら成功かというのをぜひ共有していただきながら、大学生もいらっしゃいますし、シルバーの方も、町会の方も、そして市の職員も入るということですので、それぞれの目線から、ぜひよりよい事業実施に向けて、これからの拡大に向けてもぜひ検証していただきたいなと思います。
次に行きます。税収払戻金は分かりました。民生・児童委員の活動費の増額について伺います。本当に民生・児童委員の方、すごく暑い中、熱中症予防グッズを配っていただいたりとか、すごく頑張っていただいているなというのを直接委員の方から活動状況をお伺いすると、すごくありがたいなと思っております。
この増額はすごく賛成なんですけれども、人手不足が──候補者があと3人いますということなんですが、まだちょっと足りていない状況で、やっぱり人手不足の解消には環境の整備も必要かなと思っています。今、民生・児童委員をやられていらっしゃる方がどういうことに困っていたりとか、どういう要望があるのかについてはぜひ細かく聞いていただきたいなと思うんですが、今、やっぱりちょっとヒアリングさせていただいたときには、民生・児童委員の活動のために専用の携帯を契約していらっしゃったりだとか、プライバシーに関して何か懸念があったりするのかなともちょっと思うんですけれども、今、人手不足が何で起こってしまっているのかについてどのように分析されているのか、伺います。
◯地域福祉課長(木村祐介さん) 適任者が見つからない人手不足の背景には、まず時代背景もあると思います。かつて大きな担い手だった家事専業層や定年退職後の比較的若い高齢者層が減少したことが1つの理由かと考えられます。
また、先ほど委員おっしゃられましたとおり、個人情報保護に対する社会的な意識の変化や活動の負担が大きいという先入観、こういったものと、あとはさらには共働き世帯も増えておりますので、家族の反対が大きな障壁となっていると市としては分析しております。
以上です。
◯委員(山田さとみさん) なるほど、分かりました。これは本当にいろんな地域活動に通じるような課題かなとは思うんですけれども、今回、活動費も上がりますし、ぜひ民生・児童委員の充足に向けて頑張っていただきたいですし、また、その課題の解決に向けても、民生・児童委員さんのお声も伺いながら、ぜひ改善に向けて常にやっていただければなと思います。
次に行きます。保育施設等への物価高騰支援の延長について伺います。東京都の予算にも延長が盛り込まれておりまして、通知も来たということで安心しているんですけれども、東京都の予算が延長される場合でも、幼稚園の部分は一般財源で法定負担というところになるんでしょうか。
◯子ども育成課長(萩原潤一さん) 幼稚園につきましては、これまでも市独自で光熱費の支援を行っておりますので、新たに連絡が来ている東京都の補助が延長されることになっても、市単独で継続することで考えております。
◯委員(山田さとみさん) ありがとうございます。これまでの支援を継続ということだと思うんですけれども、これまで保育園とか幼稚園の方々から、この支援額で大丈夫とか、これだとちょっと足りないとか、そういったお声はいただいていらっしゃるんでしょうか。
◯子ども育成課長(萩原潤一さん) 各施設、電気の契約状況ですとか施設の規模によって、いろいろ状況が異なってくるということで、なかなか一律な御意見というのは難しいかなと考えているんですけども、日々やっぱり運営費の支払いですとか、園長会等もやらせてもらっている中で、各施設のお声を聞いていると、光熱費というのがやはりこれからの時期、特に空調設備に使うということもあって、日常的に必要な費用であるということで非常に支援はありがたいという声はいただいているところです。また、6月までということで、今後継続していただけないのかというような継続的な支援を求める声もいただいているところです。
◯委員(山田さとみさん) 分かりました。じゃあ、特段、もっと上げてほしいみたいな、そういった意見は特になかったんですね。
(「はい」と呼ぶ者あり)
分かりました。ありがとうございます。
次、インフルエンザワクチンの定期接種の実施についてお伺いします。高用量インフルエンザワクチンがとても優れているということで、これをより多くの方に打っていただくため、高齢者の方の命、健康を守るために支援をすることはよいことだと思うんですけれども、やはり自己負担額が従来型ワクチンと2,000円の差があるということです。副作用とかはそんなに変わらないけれども、2,000円がどうしても難しいみたいな、何かそういうお声がこれから出てきたりするのかなあと。その辺りの補助額、公費負担額が本当に適正なのかというところは、ぜひ市内の協力医療機関から、どういう患者さんからの意見があったかとか、2,000円が高いから、本当は高用量打ちたいけれども、ちょっと諦めて従来型に変えたとか、何かそういうケースがどれくらいあったのかとか、何かその辺りのヒアリングは行っていただきたいなと思うのですが、今後の政策形成に必要な情報だと思いますので、その辺りはいかがでしょうか。
◯健康推進課長(白戸謙一さん) この自己負担額につきましては、高齢者向けの他の同様の予防接種と同様に半額程度ということで設定しているところでございますけれども、ただいま委員御指摘ありましたように、状況については動向を注視してまいりたいと思います。
◯委員(山田さとみさん) お願いします。最後に、公衆浴場の事業者の支援についてお伺いします。市内の公衆浴場が3事業者になってしまって、やはり入浴料金の上限額が調整されている中で、非常に厳しい状況なのかなあと思います。この上限10万円という金額が果たして足りているのかなというところはちょっと疑問なんですけれども、どのようにお考えでしょうか。
◯生活経済課長(黒木誠也さん) 上限10万円の設定につきましては、これまで令和4年度と令和7年度にそれぞれ補正予算で燃料費への補助事業をさせていただいたんですけれども、そういった観点でこれまでの──都市ガスを全ての浴場さん利用されているということで、おおむねどれぐらいかかっているかみたいなものを当時の申請資料等に基づいて把握しているところでございます。そういったところと直近の単位料金というのを使って算出しているようなんですけれども、比較しますと、おおむね過去から結構、コロナ前ぐらいからの比較でおおむねどの浴場さんも最低10万円以上は上がっていらっしゃるというところから、月の支払い額ですけれども、まずそこをさせていただいた、あくまで緊急的な事業というところでございます。
加えまして、日常のいろいろかかるところにつきましては、いろんな改修の事業とかで支援をさせていただきたいと考えております。
以上です。
◯委員(山田さとみさん) 分かりました。ありがとうございます。最低10万円上がっているので、緊急的な支援ということで、ありがたいと思います。物価高騰で燃料も上がっていたりしますし、その辺りも丁寧にヒアリングしていただきながら今後の支援についても考えていただきたいですし、ボイラーとかもかなり高額と聞いていますので、その辺りも柔軟に対応していただきながら支援を継続していただければなと申し上げまして、私からの質問を終わります。
◯委員(高谷真一朗さん) よろしくお願いします。まず、クーリングシェルターなんですけれども、全体的に読ませていただくと、何かお子様がメインのような感じがするんですけれども、今問題になっているのは、御高齢の方がエアコンをつけないで熱中症で亡くなってしまうということが大きく社会問題となっていると思うんですけども、そこら辺もしっかりと御高齢の方も安心して来てくださいというような広報の仕方とか、あるいはそういった方々が来て安心して楽しめるというか、いられる場所のつくりが必要だと思うんですけども、どうお考えでしょうか。
◯コミュニティ創生課長(天野昌代さん) 今おっしゃるとおり、高齢者の方のという課題もこちら認識しておりまして、町会の方ともそういった運営の内容をお話しする中で、同じ課題意識を共有していまして、子どもたちもそうなんですけれども、高齢者の方もちょっといやすいようなイベント、各世代に応じたイベントも考えていきたいというようなことでお話もいただいていますので、そういった気軽に高齢者の方もいらっしゃれるような雰囲気づくりには努めたいと考えています。
◯委員(高谷真一朗さん) 分かりました。ぜひそういう周知をしていただいて、安心して来ていただけるような状況をつくっていただきたいと思うんですけども、実施する時間が午前10時から午後1時ということなんですけれども、最近は違うのかもしれませんけれども、大体暑いのって午後じゃないですか。午前中ってまだ涼しいですよね。昔、午前中の涼しいうちに宿題済ましちゃいなさいってよく言われたんですけれども、この時間帯で設定したというのは何かあるんですか。
◯コミュニティ創生課長(天野昌代さん) 火曜日なんですけれども、どうしても地区公会堂は貸し集会施設という性質がありまして、定期的に借りている団体さんもいらっしゃいますので、比較的そういう影響がないところを選んで設定したというのはまず一つございます。
午前中というのは、町会さんのイベントとしては乳児の親子対象のイベントを今までも続けていまして、それを今回もきっかけとして、クーリングシェルターということでかけ合わせてというところもあります。もちろん高齢者の方もというところなんですけども、高齢者の方、仮にいらっしゃって、午後も引き続きいたいということがあるのであれば、ちょうど午後、高齢者向けのスマホ教室みたいなことを井の頭一丁目町会さんがやっておりまして、そういった御希望の方に関しては、そこに涼みにいらしていただくというのも可能な状況で、ちょっと認識は共有しているところです。
◯委員(高谷真一朗さん) なるほど。いろんな今町会さんが独自でやっている事業と組み合わせて取り組めるということですね。そこは臨機応変に取り組んでいただければと思いますので、試行ですから、いろいろと課題も出てこようかと思いますけれども、本当に酷暑が続く時代ですので、全市にいい形で広げていければと思いますので、よろしくお願いします。
税収の払戻金についてはいろいろ聞きたいような気もするんですけども、徴税吏員に怒られちゃいそうなのでやめときます。
民生・児童委員の活動費の増額なんですけども、先ほど山田委員もおっしゃっておりましたけれども、成り手不足の解消というのが非常に重要なのかなと。ここ十数年ぐらい定員割れを起こしているような状況だと思うんですね。課題としては、やはり高齢化ですとか、ここに書いてあるように社会問題の複雑化に対応するために、なるのに非常に二の足を踏んでしまうという方もいろいろいらっしゃると思うんですけども、そのために増額というのは私もありがたいなと思うんですが、自己研さんの費用となっているんですけども、これは民生・児童委員の方に平たく言えば、自分で勉強してくださいということなんでしょうか。本来であれば、DVだとか、こういった問題が起きたときにどう対処するかというのは、しっかりとした研修のようなものを行政側がメニューを組んでやっているのかな。そういうふうに取り組んであげたりだとか、あるいは何かあったときは、しっかりとした行政のサポート体制みたいのが必要だと思うんですけども、その辺はどのようにお考えでしょう。
◯地域福祉課長(木村祐介さん) 今回の自己研さん費用、ヤングケアラーですとかひきこもりとか、多様かつ複雑化する地域福祉課題に対応するために、例えば民生委員さんが専門書を通じて学習したりですとか、民間のオンラインセミナーを受講したりですとか、そういったところで御自身で勉強していただくという費用での活動費の助成になります。
市として、例えば、民生委員さんも年間通じて研修を、東京都のほうの研修を受ける以外にも、民生委員の三鷹市の協議会の中でも全体研修というものを実施しておりますので、そういった中では、民生委員さんが特に希望するようなテーマ、こういったもので、どういった講師がいいのだろうとか、そういったところをうまく委員さんとも調整しながら、研修の企画と実施を行っているところです。
以上です。
◯委員(高谷真一朗さん) 分かりました。大きな課題の1つだと思いますので、さらに取組を進めていただきたいと思うのと、ここにありますように、本当に民生・児童委員さんたち、仕事が増えているというか、「こんにちは赤ちゃん」だとか、熱中症のグッズの配布だとか、いろいろある割に社会的に何かちょっと認知度が足りてないのかなというような部分も感じます。いろんなポスターとかはたまに貼ってありますけども、やはりここでもう一度強力に民生・児童委員のPRというか募集というか、そういうものをしっかりと行政主導でやるタイミングなのかなと思いますけども、いかがでしょう。
◯地域福祉課長(木村祐介さん) 民生委員の広報活動、認知度向上の取組に関しましては、毎年5月の強化週間に合わせて実施をしております。例えば、今年度ですと、ルーテル学院大学の学生さんに1日、民生・児童委員を委嘱して、今回の高齢者の熱中症予防グッズを一緒に訪問して配布してもらったりですとか、あとはそれ以外にも市の広報紙、あとは活動紹介のパネル展示、あとはFMラジオでの配信、こういった形で幅広く周知をしております。
また、制度として、来年、令和9年が110年を迎えるということもあって、都としても来年は大々的な民生委員の広報を予定しておりますので、そういった中で、市としましても幅広く広報、周知をして、認知度向上に努めたいと思います。
以上です。
◯委員(高谷真一朗さん) 分かりました。本当に課題が複雑化している世の中に民生・児童委員さんというのは本当に重要な役割を持っていらっしゃいますので、今御答弁あったように、そういう記念の年であるならば、その機を捉えて広く周知していただきたいと思います。
あと、高齢者への高用量インフルエンザワクチンなんですけども、心臓とか、そういった疾患のある方に対して特に効果が期待できるというようなワクチンだと認識をいたしております。想定接種者数が8,600人ということなんですけれども、この8,600人のどこまでの接種率を市として目指しているんでしょうか。
◯健康推進課長(白戸謙一さん) 今回、8,600人と算定をしましたのは、これまでの標準のインフルエンザワクチンの接種者数を鑑みまして、高齢者の75歳以上の約半数がインフルエンザワクチンを受けるだろうという想定がまずございます。そのうち、他の同種の予防接種を参考にしまして、より効果の高いほうを選択される方が約69%弱程度ということで算定をしておりまして、8,600人という数字を出したところでございます。
◯委員(高谷真一朗さん) 分かりました。そういう中で100%を目指していただきたいと思うんですけれども、広報の仕方にもいろいろと工夫が必要なのかなと。やはり今までとは違う効果が期待できるものなんだと、副作用もさほどないということをしっかりとPRしていただきたいと思うんですが、いかがでしょう。
◯健康推進課長(白戸謙一さん) 今回につきましては、「広報みたか」やホームページ等で丁寧にお知らせをするとともに個別通知を行う予定でおりますので、そうした中で説明書の中でも丁寧に説明してまいりたい。ただいま委員御指摘の内容につきましても、説明してまいりたいと考えております。
◯委員(高谷真一朗さん) 分かりました。よろしくお願いいたします。公衆浴場については、山田委員と全く同じですので、よろしくお願いします。
以上です。
◯委員(野村羊子さん) すいません、お願いします。時間が足りるかと思いながら、30分ね、やります。
最初に、今回、財源を財調から充てるということがあります。これについて、決算があれば前年度繰越金というふうなこともあり得る、あるいは幾つかの項目で都の補助金をこれから当てにできるかもしれないと。そういうこともあって、取りあえず財調を充てる、そういう判断だということでよろしいでしょうか。
◯財政課長(両角 創さん) 委員御指摘のとおりでございます。現時点では決算が明らかになっていないこと、東京都の補助金についても編成段階においてはまだ明らかとなっていなかったことから、財政調整基金をとりくずし収入としたところでございます。
◯委員(野村羊子さん) 分かりました。今後、また調整があるということになりますね。
クーリングシェルターの話です。一定の質疑がありました。井の頭一丁目町会さんに業務委託をし、町会さんが今まで行ってきた乳児用のイベント、親子ひろばをこの中に組み込みつつ、学生さんたちに来てもらって日曜日も運営すると。そういうような形で行うわけですけれども、それでそれ以外の見守りにシルバーさんをお一人かな、その場にいる人をつけると。イベントをやってない時間帯は見守りの人がいて、自由に出入りできる、あるいは、というふうなことでいいのか。そしてもう一つ、学生さんたち、毎週日曜日に8時間来て詰めるのか、あるいはその中の一定時間だけイベントを行うのか、この学生さんたちは何人体制とか、あるいはこの学生さんたちに交通費等々の支給というのを検討しているのか、それは町会のほうで対応するということなのか、市は関与しないでいるのかということを確認します。
◯コミュニティ創生課長(天野昌代さん) 見守り等の体制は委員おっしゃるとおりでございます。
学生によるキッズサポーターの件ですけれども、こちらにつきましては、まず町会にイベント運営を含めた委託をしますので、そのイベント運営の中で、学生さんたち、毎回日曜日、3人から5人程度ということを想定をしまして、町会さんのほうから実費を、交通費や昼食代といったような実費程度の謝礼を支払いするという想定で委託をしております。
そして、学生さんたちの活動の時間なんですけれども、主にイベントをやっている時間がコアな時間となり、またその後、お子さんが午後、自由にたむろするというか、公園もございますので、そういった中では適宜遊びのサポートをするような、そういったことを考えていまして、びったりここで8時間活動するというような想定ではないです。
以上です。
◯委員(野村羊子さん) イベントの時間というのは、日曜日も午前中にイベントを行うと。10時から12時にイベントとか、そういうような想定をしているということですかね。そういうふうな周知の仕方をするということですかね。
◯コミュニティ創生課長(天野昌代さん) そうですね。午前中実施ということが割と多く想定されるとは思うんですけれども、ただ、午後というのも今後──ちょっとイベントの詳しい内容については町会さんも今いろいろ企画をしてくださっている状況ですので、午後ということもあり得ると思います。
周知は、その都度、決まった都度に、市の広報だとか町会のSNSだとか、そういった掲示板だとか、そういったところで周知をしていく予定です。
◯委員(野村羊子さん) 分かりました。学生さんたちに対応してもらうというときに、要するに見守りのシルバーさんと学生たちがいるというふうなことになり、町会さんはどなたがいらっしゃるのか分かりませんが、万が一事故が起きた場合、この責任は誰が、どこにあるのか、保険等がかかっているのかどうかというのを確認します。
◯コミュニティ創生課長(天野昌代さん) もちろん委託の内容、見守りとか、そういった委託事項につきましては、受託の方の責任もありますし、当然安全管理義務もあります、管理責任も、市の主催の事業ではありますので、当然そこは市のほうでということになります。
学生サポーターはあくまでも子どもの遊び、学びをサポートする役目というところの位置づけとなっております。
◯委員長(加藤こうじさん) 保険については。
◯コミュニティ創生課長(天野昌代さん) 保険は、市の市民活動災害補償保険という……。
◯委員長(加藤こうじさん) 加入しているの。
◯コミュニティ創生課長(天野昌代さん) はい。そちらのほうの適用になることを確認しております。
◯委員(野村羊子さん) 分かりました。事故があった場合の体制、連絡体制、場合によっては市の職員が駆けつけるのかどうかというふうなことも含めて、万が一のときのことをちゃんとシミュレーションして、マニュアル作りなりして対応できるようにしておいてください。
サポーターがいても、子どもは子どもで動いちゃうんですよ。骨折とかが起こり得るので。別に遊びの中で生じるけがって常にあるんだけど、あることを想定してどう対処するのか。学生とシルバーさんしかいなくて、おたおたして悪化しちゃうみたいなことにならないように、そこは十分注意していただきたい。本当にあそこの公園、木があったりして、木登りできたりとか、結構遊んでいる。すごくいいんですよ。それを保障するためにも、万が一のときのことをちゃんと考えるということが必要だと思いますので、そこは十分に対応を検討しておいてください。
ここで、今回のクーリングシェルターのモデル事業を行うということについて、実績のある町会さんがあって、そこが対応するということはなるほどと思いますけども、そうすると、逆に言えば、一般化できない。こうやって頑張ってやっている町会さんは少ないですよ、三鷹市内。横展開ということは非常に困難だと。この特殊な事例、ここだけで終わるという可能性もあるんじゃないかと。モデル事業と言うけど、今後どういうふうな見通しを持っているのか、もう一回確認します。
◯コミュニティ創生課長(天野昌代さん) こちら、モデル事業で、今回、井の頭一丁目町会さんという活発な町会さんと連携させていただいていますけれども、イベントもずっと通しで連続で続いているわけではなく、やっていない時間にどういった使われ方をするのかとか、そういったことについてもここで検証をしまして、申し上げましたように、やっぱり32地区公会堂、全て条件が異なるというのは承知しておりますので、どの部分を工夫すれば展開できるのかとか、そういった可能性について検討していきたいと思います。
◯委員(野村羊子さん) 先ほども、どのような視点で評価をするのかをね、成果をどのように見るのかっていったときに、それについて答えはなかったんですよ。利用人数の実績しかなくて、あとは感想、意見、状況を聞くということだけで、それをどう評価するとかということはなかった。それについてどういうふうに──今、イベントのない時間帯の利用状況だと。イベントをしなくてもやれるようなことを考えるのか、イベントがやっぱり必要なのか、それも評価ポイントの1つだと思うんです。どういうところで評価するのかというのをやっぱり定めておく。それについて今答弁がないので、今後検討になると思いますが、しっかり検討していただきたいと思いますが、どうでしょうか。
◯コミュニティ創生課長(天野昌代さん) 評価の仕方、今後の展開を検討する上での、そこにつきましては今後検討して、整理していきたいと思っています。
◯委員(野村羊子さん) 別の点で行きます。先ほど、高齢者もいられるような場所というふうな言い方がありました。子どもたちがわあわあ遊んでいるところで、高齢者が入っていきやすいかどうかというのは、そこは、でも、多分日常的に高齢者の方も出入りしている場所なので、あの場所としては十分皆さん出入りをなさるだろうと思います。
今、ちょっとほかのところで言われているのが、訪問介護ヘルパーなどが移動中に休憩できる場所が欲しいと。そういう人たちもふらっと来て、こういうところで休む、水を飲んだりトイレを使ったりということができるのかどうか、そういうことも想定しているかどうかを確認します。
◯コミュニティ創生課長(天野昌代さん) どなたでも利用できる施設ということで、開館時間中はやっておりますので、そういった対応も可能だと思います。また、適宜、部屋が2つありますので、すみ分けをして、どなたも居心地のよい居場所づくりに努めたいと思います。
◯委員(野村羊子さん) その辺はあそこの公園の出入口にのぼりを立てるとかぐらいの告知が必要だろうなとは思いますので、よろしくお願いします。
やっぱりちゃんとこういう場所って、市民が自由に、気楽にそこにいられる、そこで交流が生まれる、そういう場所って必要だと思うので、これはこれできちっと検証しながら広げていけるように考えていただきたいと思います。ありがとうございます。
次行きますね。税収払戻金、分かりやすい表をありがとうございます。これ、何度も何度も、実は過去にもいろいろ何回もこれあるんですけども、なるほどという。確定申告が100万円だったから、予定納税50万で、次の年は500万だから450万だけ払えばいいんです。でも、250万、次の予定を払いますというふうに関係性が分かると非常に分かって、毎回毎回、でも、この還付金、結構予想が外れて出てきたりするので、それはすごくいいなと。分かりました。
本当に今回、マイナスが大きい理由というのが、社会的情勢というのが大きいのかと思うんですけども、先ほどちょっとありましたけど、やっぱり全体として還付金が増額した理由というのをどういうふうに把握をしているのかってもう一回ちょっと確認したいと思います。
◯市民部長(金木 恵さん) なかなか予測を立てて、当たるか当たらないかといったところもなかなか難しいところは正直あるかなというのはございます。ただ、やはりどうしても業績として売上げが上がっても、コストがそれなりにかかれば、当然のことながら利益としての部分が相対的に減ってしまうというような事象は起き得るかとは思っています。いわゆる上場企業さんとそうじゃない非上場企業さんもいらっしゃいますし、規模の大きいところが必ず大きな税額を納めるとも限らないというような中で、今回想定外に大きく来たというようなところは私どもも反省すべき点だとは思っていますし、ただ、なかなか上場企業さんの報道ベースでいろいろ出てくる内容も、基本的には自社があんまり業績がよくないということを積極的につまびらかにお話をされるところはそんなに多くはないといったところも含めて、今後の算定のところに生かしていきたいと考えています。
◯委員(野村羊子さん) 大手でも株主総会の前後に、これで赤字なんだとかいうふうなところも出てきたりしますので、それが繰越しで吸収できないとこうなるというふうなことは、私も一応個人事業主としてある程度想定はします。分かりますけども。分かりました。
民生・児童委員の話ですが、一定の話がありました。本当に社会情勢からいえば、活動費だけで日常的に動き回っていただくという、この制度そのものが私は時代に合わなくなっているんじゃないかと。地域福祉コーディネーターのようにちゃんと人件費として、あるいはパートタイマーでもいいんですけども、充てながら、しっかり対応していただくような人を全国的に配置するような、国がそれを考え直さなくちゃいけない時期に来ているんじゃないかと思うんですが、今の状況として、市として本当に皆さんに動いていただいているというところにおいて、東京都は本当に今回上げましたけど、全国的な状況としてどんな状況になっているかって把握していますでしょうか。都はすごく今これで突出しちゃうと思うんですが、それに対して近隣からあれこれ課題、問題提起されちゃうようなことってならないのかって、その辺りの全国的な状況とこの3万円という金額というので何かあればお願いします。
◯地域福祉課長(木村祐介さん) まず、今回の東京都の活動費増額について、他の道府県の状況というのは特に確認しておりません。そのため、全国的にこの金額が妥当なのかどうかというところは現時点で回答はできないんですが、ただ、例えば3万円の活動費助成、東京都の活動費以外にも、都内においては各市区町村で社会福祉委員としての報酬の上乗せみたいなところを実施しているところなんですが、そこは平均の単価というのが大体横並びで1万円、同じく三鷹市としましても1万円という形でやっていますので、まず一旦今回の東京都の増額等の状況を踏まえて、民生委員さんのこの活動費が妥当なのかどうか、そういったところを委員さんにも直接御意見など伺いながら、今後の対応について考えていきたいと思います。
以上です。
◯委員(野村羊子さん) 私が調べたところによると、年額で5万円から7万円とか言われちゃっているので、昨日調べたAIちゃんはそういうふうに答えてくれたので、一つ一つ全部は検証をしていませんけどね。だから、月額3万円というのが非常に破格になってしまう。近隣自治体が、関東首都圏かどうかはこれちょっと分かりませんけども、平均でそういうふうに言われているということです。
なので、その辺りも含めて、でも、東京都が引っ張っていかなくちゃいけない、逆に、これはね。地域で農業をやりながら民生委員さんやってくださるのと、フルタイムじゃないですけど、仕事をしながらやってくださるという状況とはまた違ってくると思いますし、その辺り、都市部ならではの状況の中での動きというのもあると思うので、その辺は丁寧に対応していただきたいと。
サポート体制ですけども、先ほど、研修については出てきました。でも、万が一、暴力、虐待、DVといったような、そういう現場に巻き込まれる可能性もあるわけですよ。それに対するサポート体制というのは何かちゃんとあるのか、市は考えているのか、確認します。
◯地域福祉課長(木村祐介さん) まず、民生委員さんの活動でのトラブルといったところでは、近隣住民同士のトラブルみたいなものは過去から発生しております。そのため、民生委員さんが活動中にそういったトラブル、金銭的なトラブルですとか、そういったものに巻き込まれたりして過度な負担を感じたりしないように、市としましても、行政や警察、専門機関が対応すべき問題との境界線というものをきっちり定義して、新任の研修や定例会を通じて明確に委員さんにも示していますし、委員さんが引き受けられないことについてはお引き受けできませんということを市ホームページでも市民の方に周知しております。今、民生委員さんには直接連絡をせずに、一旦、市、事務局、地域福祉課を通して民生委員さんにつなぐかどうかを判断しているといったところもありますので、そういったところでトラブルを抑制するような形の対応を図っております。
以上です。
◯委員(野村羊子さん) 話をしているうちにそういう問題が出てきちゃうこともあるので、そういうときにちゃんと市の担当者が出ていって、あるいは社会福祉協議会でもいいんですけども、出ていって、引き継いでやる、引き受けるということをしない限り、安心できないんですよ。関わりませんなんて言えないんだから。近隣に住んでいるんだから。その人がちゃんと対応されるという状況をつくらないといけないと思うので、その点は、最初の初動は確かに地域福祉課に連絡をしてもらうと、そこで一定フィルターをかけていますと言うんだけど、それだけではなくて実際に起きたときに、そうやって市がちゃんと引き継ぐのか、受けるのか、誰がそれをやるのかということがちゃんと決まっていますか、やれていますかというのを確認します。
◯地域福祉課長(木村祐介さん) まず、現場で民生委員さんがトラブルに巻き込まれたときは、必ず市のほうに連絡を入れていただいて、市として判断するといったところになりますので、例えば警察への要請みたいなものが必要であれば、市としてそういった対応を実施しますし、まずは市のほうで必ず民生委員さんの困り事、トラブルの内容をちゃんと把握して、その内容に対してしかるべき対応を図っていくという形を対応を取っております。
以上です。
◯委員(野村羊子さん) よろしくお願いしたいと思います。もう一つ、さっきの金額の話で、福祉委員としての1万円上乗せみたいな話がありましたけど、私、先ほど言っていた、ちょっと出てきた乳児家庭全戸訪問とか高齢者の熱中症グッズ戸別配布ということについても、これは別途、配布手当みたいなことをつけて、お願いするというふうなことのほうがいいんじゃないかと思ったりもするので、そういう形でさらにプラスするみたいなことを考えられないのか、確認します。
◯健康福祉部長(伊藤恵三さん) 今、委員のほうから御質問ございました熱中症グッズの配布につきましては、1件100円という形で別途支給をしているというところでございます。あと、児童の訪問に関しても、別途お金のほうを支出をしているところでございます。
◯委員(野村羊子さん) よかったです。結構大変な話で、実際やっているとなかなかちゃんとお届けし切れない、時間をいろいろ何回も繰り返し使うみたいなことになるので、そこはちゃんと考慮していただければよかったと思います。じゃあ、取りあえずこれはこれで。
──────────────────────────────────────
◯委員長(加藤こうじさん) ただいま野村委員の質疑の途中ですけれども、しばらく休憩をいたします。
午前10時54分 休憩
午前11時03分 再開
◯委員長(加藤こうじさん) 委員会を再開いたします。
──────────────────────────────────────
◯委員長(加藤こうじさん) それでは、質疑を続けます。
◯委員(野村羊子さん) それでは、保育施設等への物価高騰支援の延長について質問します。東京都の補助がほぼ決定だということで、延長されるので、食料費も含めて財源確保するというふうになりました。答弁がありました。これ、国のほうは、物価高騰対策で補正予算を組むとしているように思いますが、国のほうから当たるもので、こちらに当たってくるような可能性はあるのかないのか、動向を把握しているのかを確認します。
◯財政課長(両角 創さん) 物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金、こちらが国の補正予算の9月5日に成立しまして、1,000億円の計上がありました。三鷹市においては、内示額としておよそ4,000万円弱の交付限度額が内示されているところですが、どういった事業に活用していくかというのは今後の検討になるかと思います。
◯委員(野村羊子さん) 分かりました。じゃあ、それについては、内容を精査して、これになるかどうかは分からないということですね、取りあえず。でも、都のほう当たってくるので、財源があるということで、今回の──先ほどあったように幼稚園は市単独でやるしかないというふうな話ですが、実際この金額、当初と同じですが、その後の情勢変化がいろいろあると思うんですが、それと同じでいいのか、もう一回これちょっと確認をしたいと思います。今後、値上げとかいうふうなことで、来年3月までの間にそういうことがあって、不足額が生じるみたいなことにはならないと踏んでいるのか、なった場合に、そのときはそのときで対応を検討すると考えるのか、ちょっと確認します。
◯子ども育成課長(萩原潤一さん) まず、光熱費につきましては、令和3年度の実績を基礎にして、当時の物価上昇の状況を踏まえた上で10%の支援として設定をしているところです。先ほどもちょっと申し上げましたけれども、施設によって契約条件とか規模が違うため、一律に精緻な影響率というのを算出するのは難しい面があるかなと考えているところです。
また、この物価高騰支援ですけれども、各施設の実費を完全に補填するというものではなくて、物価高騰による影響を緩和して、安定した施設運営を支援をすると。そういったことを目的に実施しているもので、実施しております。
また、保育所の運営費なんですけれども、主に国が基準を定めている公定価格、こちらのほうで算定されておりまして、光熱費については、公定価格に物価高騰の影響が一定程度反映されているものと考えております。
こうしたことを総合的に勘案しまして、これまでの10%の補助というのを継続することで今検討しておりますけれども、今後、情勢が大きく変わるということがあれば、そのときはまた別途検討する必要があるかなと思っています。
以上になります。
◯委員(野村羊子さん) 分かりました。そこはそれで、きちっとその時々でまた検討するしかないという。本当に何がどう動くか分からない社会情勢の状況でもありますからね。
それで、高齢者インフルエンザワクチンについて確認をしたいと思います。今、一定の話がありましたけれども、現実にこれは高齢者に効果があると──分科会ですかね、審議会ですかね、という話になっていますが、高齢者に対する治験って行われているのか。この高用量のインフルエンザワクチンにおいて、どのような副反応被害が出ていて、それがどういうものとして見られているのか、治験者は何人くらいなのかとか、そういう情報をちゃんと分かっていますか。
◯健康推進課長(白戸謙一さん) このワクチンにつきましては、厚生労働省の各部会等で審議をされてきたところと承知としております。
この検討の過程におきましては、厚労省が国立感染症研究所へ調査を依頼して、そうした資料を基に検討がなされたと承知をしておるところでございます。
厚生労働省の資料によりますと、これにつきましては、75歳以上だけではなく、薬事承認がされた60歳以上の方について、各年齢層ごとにデータが出てきているというところになります。その中でも75歳以上が特に効果が高かったという結果が出て、このように定期接種が認められたことでございますけれども、全体としましては1,000人強の方の治験があったということでございます。
それぞれの年齢層は、例えば75歳以上につきましては、ちょっと人数的には百十数人程度という形で行われたと承知をしているところでございます。
◯委員(野村羊子さん) 75歳以上に特にというふうなことであっても、それは逆に言えば、75歳以下ではあまり効果が今までの標準と大して変わらないということの結果でしかなかったと私は読んでいます。
なので、1つは、高用量というものを入れるということ、高齢者が体力的に免疫力が下がっている状態でさらに高用量の不活化ワクチンですかね、それを入れるということになるということに対する体への負荷というのをきちっと検証し切ってないのではないかと。私はそこは非常に疑問だし、不安です。実際に副反応としては、やはりコロナワクチンと同じように、痛み、疼痛が43%、頭痛や筋肉痛、倦怠感などが各10%以上あると出ているんですよ。大したものではないとしても、そこから発するもの。結局、コロナワクチンにしても、こういうところから始まって、様々な副反応被害がいっぱい出てきています。実際にコロナワクチンと同じように副反応被害、打った当初、体力のある人たちはこれ1日、2日で治っていきます。でも、体力のない人はこれを契機に寝つくということも起こり得るんですよ。高齢者って、そういうリスクがすごく高い人たちに、高用量を打たせるということは私は非常に疑問に思うんですが、その辺りについてどのように検討されたのか知っていますか。
◯健康推進課長(白戸謙一さん) このワクチンにつきましては、免疫応答の機能が下がっていると言われる高齢者について、より効果が高いという結果になったと承知をしているところでございます。
また、副反応につきましては、国の資料等でも、軽微なものについては若干多い傾向があるけれども、重症なものについてはほぼ変わらない、同等であったという資料が出ておりますので、そのような形で議論が進められたと承知をしております。
◯委員(野村羊子さん) 同等ということは、ないということじゃないんですよね。あるということなんですよ。一定程度あるんですよ。コロナワクチンのときも遅発して、遅くなって後から出てくるというものがなかなか認められなくて、物すごい件数、コロナワクチンについても被害申請されていますけども、認定されないんですよ。被害申請することそのものもすごく大変で、関連を認めないのでね。国が認めないので、医療機関でも認めないというふうなことになって、診断書を書いてもらうのが苦労する。なかなか申請もできないという状況がある。それと同じようなことをまたこれでやるのかって、私はそこは本当に問題だと思います。単にそういうことを見過ごしてはいけないと。三鷹市として、市民の健康、幸せを考えたら、本当に副反応被害がどういうふうになっていて、今後どういうふうに動くのか。これから実際に打つので、市民の皆さんにはね、被害はこれからですよ、これから出てくるんです。コロナワクチンでも、三鷹市内で10人、20人、30人だったかな、の被害が出ています。申告、申請するけど認められないという人たちがいて、一定の人たちが健康を害してしまったわけですよ、ワクチンを打つことによって。そのことについて、市として、今、単純に進めるという姿勢では私は問題が残ると思いますが、市の責任として、国が言うがままにそれをやるということが、やはり市民の健康を害する可能性もあるということをしっかり見る必要があると思いますが、いかがでしょうか。
◯健康推進課長(白戸謙一さん) 安全性につきましては国で十分に審議をされてきたものと承知をしているところですけれども、先ほど個別通知をするということを申し上げましたけれども、説明の中でも、有効性や安全性とともに、こうした有効性とともに安全性についても説明をしてまいりたいと思っております。また、国の情報が入りましたら、そういった情報に注視をしまして、適切に市民の方にお伝えしていく、こういったことをしたいと考えております。
◯委員(野村羊子さん) 国が今本当にそうやってきちっとした情報を出してこないじゃないですか。コロナワクチンの被害についても、途中で、個別に各自治体の人数は出さないみたいなことを言い出すとかね。そうやって情報を適切に出さない国の今の姿勢があって、それをうのみにしていては市民の健康は守れない。私はそういうことを言っているわけです。その辺りをちゃんと市が独自に情報をきちっと集めて、市民にきちんと副反応被害の状況についても、出ているわけですからね、それが市民の方がちゃんとチェックできるように、安全性を示すのではなくて、リスクもちゃんと示す。そうでなければ、判断できません。両方の情報があって初めて判断できるんです。リスクも含めてちゃんと示す。個別通知の中で記入をするということをしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
◯健康推進課長(白戸謙一さん) リスクという点につきましては、安全性の御説明、説明文の中で、説明内容について検討してまいりたいと考えております。
◯委員(野村羊子さん) 安全ですよ、効果が高いですよだけでは駄目ですよ。それでは情報提供になりません。今の言い方では、軽微な副反応被害は若干高いですが、重症などはないから大丈夫ですという言い方にしかならなくて、実際に打った人の半分は痛みを感じ、各10%が頭痛とか筋肉痛とか倦怠感とかを受けていますと。そういうものがなければ──コロナのときと同じだなとそうやって思ってもらって、自分で打つかどうか検討する。インフルエンザにかかるのと、インフルエンザのワクチンを打つことによって発症することのリスクということもあるということをきちっと情報提供しなくちゃいけないと思うんです。その辺りをちゃんと考えてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
◯健康推進課長(白戸謙一さん) 副反応の情報につきましては、これまでも予防接種の御説明の中で説明文等に載せているところでございますので、本件につきましても同様にそういった説明を載せてまいりたいと考えております。
◯委員(野村羊子さん) 国の情報をうのみにすることなくきちっと──そういう情報が出ているんですからね。ただ、そういう国の審議会が高用量いいよねって言っているから、高いワクチンに誘導するということではなくて、本当に免疫力を上げることによって、インフルエンザ、発熱すれば──体力ある人は、もうそれでいいんですよ。かかって、発熱して、それで熱が下がって、免疫力が逆についてくる。そのときはやっているインフルエンザの免疫力がつくわけですよ。でも、ワクチンでは、そのときはやっているかどうかというのは──結局ワクチンを打ってもインフルエンザにかかる人というのが一定数いるわけで、効かないわけですよ。発症予防になるっていっても、実際にはインフルエンザにかかっている人たちが現実にいるわけですよ、ワクチン打っても。そういう情報も含めて、ちゃんと打つか打たないかのリスク、これを前提に判断できるような情報提供すべきだと改めて言いますが、どうですか。
◯健康推進課長(白戸謙一さん) やはり市民の方の説明の中では、やっぱり有効性とともにそういった安全性も大変重要だと思っておりますので、そうした点も十分に説明できる内容にしてまいりたいと考えております。
◯委員(野村羊子さん) 今回、費用、公費負担が上がりますよね。1回9,627円で、自己負担額を4,500円とすると、公費負担が残り5,127円です。今までの従来型であれば、自己負担2,500円、つまり5,529円が1回の接種費用なので、公費負担額は3,029円と。これについては、国からの補填はありません。三鷹市は不交付団体なので、全額市負担になります。高いほうに誘導することによって、税負担も増える、リスクも増えるということがやはり大きな課題ではないかと思います。今、先ほど言ったように、公費負担を増やすということではなくて、従来型でも、残念ながら、打ってもインフルエンザにかかってしまうので、その辺りの全体の状況をもう一度よく見る。公費負担がこれだけかかるということの課題というのも、それはそれで考えるべきだと思いますが、費用負担についてもきちっと情報提供することが必要だと思います。いかがでしょうか。
◯健康推進課長(白戸謙一さん) 予防接種事業につきましては、実際の費用単価まではちょっと、お知らせしたことはこれまでもなくて、なかなか今回についてお知らせしてくるのは難しいかもしれませんけれども、費用につきましては市の負担ということでございますので、やはり国ですとか東京都の補助動向、こちらについては注視をしてまいりたいと思っております。
◯委員(野村羊子さん) 接種費用9,627円というのは、これ、全国一律の薬価ですかね。それで、各自治体ごとに公費負担額が変わるから、自己負担が変わると。いっとき、何のワクチンだったかな、やっぱり東京都のほうがさらに追加するから自己負担額を下げるというふうな、市のほうで対応するんだみたいなたしか話がありましたけど、公費負担額というのを幾らにするか。先ほど半額程度というふうな言い方がありましたけども、それについては一定の基準があるのかないのか、全国一律なのかどうなのかというのを確認します。
◯健康推進課長(白戸謙一さん) 今回の単価につきましては、これは東京都内の単価でございますので、それを参考に私ども設定したところでございます。公費負担、自己負担の割合につきましては、これ、各市の考え方もございますけれども、三鷹市としましては、これまでおおむね半額程度、端数につきましては切捨てということもございますけれども、そうしたことでやってきましたので、今回につきましてもこの金額でと考えているところでございます。
◯委員(野村羊子さん) そうすると、近隣自治体と自己負担額がまた違うというふうなことも起こるのか、周辺自治体がどの程度の自己負担額とするのかという情報は把握していますか。
◯健康推進課長(白戸謙一さん) 近隣の状況ではございますけれども、現在の検討状況ということでございますが、私どもと同様に4,500円としているところが武蔵野市、杉並区、世田谷区、西東京市ということでございまして、これ以外の乗り入れを行っている調布市、小金井市についてはまだ未定ということで伺っているところでございます。
◯委員(野村羊子さん) そうですね。隣接自治体の金額によって、市民の方から文句を言われるというような事態が発生するので、その辺りは、各自治体の判断なんだということも含めて、自己負担額をきちっと提示をして情報提供していただきたいと思います。
これ、標準か高用量かは選択ができるということでしたけれども、どこで接種できるのか、どこの医療機関で打つと高用量になるのかならないのか、選べるのか選べないのか、その辺りの──前もワクチン接種の、コロナワクチンのときですかね、この医療機関ではこっちを打つ、あっちを打つというような一覧表を掲示してもらったことがあると思いますが、今回のこれもそれが可能でしょうか。
◯健康推進課長(白戸謙一さん) 接種できる医療機関につきましては、予算をお認めいただきました後、調整になってくると思いますけれども、仮に全ての医療機関が標準と高用量をやるということであれば、それは両方できますというのをお知らせできますし、ばらつきがあるようであれば、そのときの状況に合わせまして柔軟に対応していければと思っております。
◯委員(野村羊子さん) ワクチンの納品の容量とか個数とか、そんなものとの関係もあると思うんです。各医療機関で置いておけるのかどうかとか、タイミングによって片っぽがなくなるんだとかいうふうなこともあり得ると思うので、その辺りの対応というのをしっかりと検討いただきたいと思います。やはり選べるようにしていただくと。できればちゃんと、少なくとも市のホームページなり医師会のホームページなり、どっちが打てるのか、両方選べるのかというふうなことを掲示していただけるようにしていただきたいと思いますが、できるでしょうか。
◯健康推進課長(白戸謙一さん) 今、できる、できない、なかなかちょっと明言はしにくいところはありますけれども、御指摘の点を踏まえまして検討を進めてまいりたいと思います。
◯委員(野村羊子さん) 予防接種の考え方って非常に難しいと思っています。実際に被害が出ているという実態をしっかり踏まえて、この予防接種事業をやらなくちゃいけない。打てばいい、打たせればいいというものではないという時代が変わってきている。予防接種の薬自体が随分変わったので、その昔は本当に赤ちゃんが1人死亡することによって予防接種ってやめました。薬剤の中身を変えて再開するということをしていました。でも、残念ながら、今はコロナワクチンで何人死のうが、HPVワクチンでどれだけ被害が出ていようが継続させます。同じ薬を継続させています。というふうに、国の姿勢も変わったし、行政の在り方、国の指定の在り方、運営の在り方自体が変わっています。市として、市民の命を守る、健康を守るという点で、市として独自にやっぱり情報を集め、情報発信していく必要があると思います。もうちょっとちゃんとした姿勢を持っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◯健康推進課長(白戸謙一さん) 本ワクチンに限らず、その他の予防接種につきましても、国の審議会等の情報を注視をしながら、説明会等もございますので、そうしたものにも参加をしながら適切な情報の収集に努めてきたところでございます。そうした情報につきましては、ホームページ等の広報媒体等を通じまして市民の皆様にお知らせできるような形でやってまいりたいと考えております。
◯委員(野村羊子さん) 国の審議会が、それこそいろいろな意味で、薬剤会社から研究費なり補助金なりをもらっているような人たちがそれなりに入っている中での審議だという実態もあります。その辺りの状況もしっかり把握しながら、本当にそうやって行政の姿勢が変わっているということを踏まえながら、市として市民の命を守っていただきたいと思います。何かこれ以上押し問答をしてもちょっとむなしくなるので、やめようかな。でも、本当に市民の命を守っていただきたいと私は思いますし、単純に予防接種を打てばいいんだということではない。インフルエンザワクチンは打っても発症するということが続いているワクチンだと。高用量は、より免疫が下がっている人に対して負荷をかける、体に負荷をかけるものだということをしっかりと市が把握していただきたいと改めて言っておきます。
公衆浴場に行きます。先ほど一定の話がありました。10万円支給で大丈夫なのかということで、これでいいんじゃないかと。それ以外のことはそれ以外の支援策をしていると言っています。実際に、1事業者が廃業されてしまって、本当に集中している。これは、つまり日常生活に必要な市民が一定数いるということなんですよ。これがなくなると困る人たちがいる。その前提に立って、どう支援していくのか。本当にこの支援、燃料費補助金だけでいいのか。ほかに幾つか改修事業費とか東京都のイベント支援とかというのはあるのは分かっていますけども、でも、それは市民の日常生活を支える、最低限の命、暮らしを支える中の1つとして公衆浴場があるということも前提に支援の在り方って検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
◯生活経済課長(黒木誠也さん) 委員御指摘のとおり、地域の住民の生活の基盤を支えているという貴重な公衆浴場事業者の皆様だと認識しているところでございます。なので、御紹介いただきました市の公衆浴場の事業者に限定してやっている事業というのは、今回御審議いただいています燃料費の補助に加えて、改修費ですとかイベントへの支援とかありますけれども、そもそもやはり公衆浴場事業自体が経営ですとか事業の継続というところで活用していただくための、例えば個別の、公衆浴場は3事業者ございますけれども、それぞれの、例えば若干規模が違ったり、経営状況も違ったりというところの伴走型の相談から入る専門家による支援ですとか、あるいは個別の事情に応じたきめの細かい対応ということもサポートさせていただきながら、また、資金繰りについても市の制度融資、あるいはほかの融資メニューのほうがメリットがある場合もございますけれども、そういった全てのいろんな施策の中で、事業者の事業継続、また、市民の皆様の生活の支援というところに活用していただきたいと考えているところでございます。
以上です。
◯委員(野村羊子さん) 駅前で1事業者さんが廃業なさったことで、逆に大変になってというのが、本当はそれぞれで定休日が違っていたので補完し合っていたのに、1事業者なくなったことで、なおかつ、そこが大変になってしまったから週休2日になってしまい、入浴施設が2日間使えない人たちができているんです、今。それに対して、これは本当は福祉のほうになるかもしれませんけども、どう対応するのか。市として、これをどう支えていくのかというふうなことを──本当は、だから、これだけじゃなく、今幾つかいろいろやりくりするんだとおっしゃっていましたけども、あるいは廃業した場所を今後取り壊してしまうのかどうなのか分かりませんけども、調布では廃業した浴場を若い人が再開するみたいなことを、事業をやっていたりするんですよね。だから、そういうようなことも含めて、しっかりと公衆浴場を支えるというふうなことの検討をすべきだと思うんです。本当に燃料費だけでは足りないと私は思いますが、その辺りも含めて、廃業したところも復活できるような支援というのはできないのかということも含めてちょっと検討していただきたいんですが、いかがでしょうか。
◯生活経済課長(黒木誠也さん) 個別の事業者様、例えば廃業に対するというところ、復活というところまでは、市として御要望にどこまでというところはございますけれども、総じて事業承継に関する御支援というのは、市としても、今年度、これまでもそうですが、これまでにも増して力を入れまして、そういったところには充実強化を図っていきたいと思っておりますし、また、福祉分野で所管しております高齢者の方への無料入浴助成事業についても、非常に市民の皆様に一定の御評価、御好評をいただいているというところもございますので、まずは今回御提案させていただいているのは、本当に緊急の事業でありつつも、金額的には僅かな部分ではございますけれども、当面過去にやってきた事業と比して、上昇分、これについては補助金をさせていただくとともに、総合的な事業者支援策の中で公衆浴場事業者の事業継続というところを支えていきたいと考えております。
以上です。
◯委員(野村羊子さん) 頑張っていただきたいと思いますが、1点、東京都の補助が、これ、今の段階でたしか途中までで、東京都からの補助金を差し引いた額を今のところ出すってなっていますが、たしかこれ東京都は年度途中まででした。これが延長されるのかどうかという、6月補正でやっているかどうかという辺りの情報は持っているでしょうか。
◯生活経済課長(黒木誠也さん) 本件事業費の積算に当たりましては、現段階で市のほうで承知しております令和8年6月分までの、今年度でいう3か月分につきましては都の補助が確定しているというところを差し引きまして、予算のほうを計上しているところでございます。
それ以降につきましては、東京都の報道のプレスリリースベースですけれども、何かしらの公衆浴場に対する事業ということがありそうだということは、議決前ではございますが、認識しておりますけれども、その対象月がいつまでなのかですとか、支援額が幾らになるのかですとかは、ちょっと所管部署へのヒアリングもしましたが、ちょっと現状未定というところでございます。
以上です。
◯委員(野村羊子さん) 確保できるとありがたいですよねという。確保できたら、不要になった額は、ちゃんと何かそれなりにこういうところに充てられるといいなということを意見として言って終わりにします。ありがとうございます。
◯委員(大城美幸さん) お願いします。まず、クーリングシェルターです。皆さんから一定それぞれ質疑あったので、なるべくかぶらないように質問します。対象及び定員で先着30人ってなっていますが、イベントのときは別途定員となっていますけど、イベントを町会がやるときに、ふだんの日の30人もそうですし、イベントのときも、定員オーバーするってした場合、どうなっちゃうんだろうと思うんですが、誰でも利用可なんだけど、その辺のところをどのようにお考えでしょうか。
◯コミュニティ創生課長(天野昌代さん) この定員も、ちょっと申し上げたところであるんですけど、割と快適に過ごせる、ぎゅうぎゅう詰めではない、快適に過ごせるところを見越した定員30人プラス、イベントのときはもう少しプラス例えば20とかあったとして、イベントなんですけれども、割と前の庭というか公園の部分も使いながら、例えば水遊びとかでしたら、外も含めて適宜、ちょっと暑くなったら1階の洋室を使って涼むみたいな、そういった出入りが割と柔軟な形の企画というか、そういうのも想定されていますので、そこはぎゅうぎゅうになってしまってというふうにならないような運営というのは考えていきたいと思っています。
◯委員(大城美幸さん) 考えていることは分かりました。実際そうなったときにばたばたしないようにと思っています。
それと、子どもが遊ぶビニールのプールとか遊具とか、本を用意するとかありますが、先ほども高谷委員から子どもメインみたいでと、高齢者のお話がありました。私なんかは静かに本を読んでいたいなって思うんですが、イベントが広報、SNSとかで周知されると、何かイベントに参加しない人はいちゃいけないみたいな、あくまで熱中症対策でここで過ごせますよということの周知ということがやっぱりもう一つ別途必要じゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
◯コミュニティ創生課長(天野昌代さん) 委員おっしゃいますとおり、静かに過ごしたい方いらっしゃると思うので、例えば1階でそういったイベントをやっているときは、2階の和室は少し静かにお過ごしいただくような、そういったすみ分けを適宜行っていきたいと思います。
あと、周知の仕方につきましても、誰でも使える施設であるということをいま一度は周知に努めていきたいと思います。
◯委員(大城美幸さん) 確認です。町会が第2、第4火曜日とか日曜日、ブックカフェとかイベントをする以外に、シルバーの人が見守りでいると。それは1人なんでしょうか、まず確認します。
◯コミュニティ創生課長(天野昌代さん) シルバーの見守りの方は1人です。
◯委員(大城美幸さん) そうすると、1階、2階で、2階はおとなしくしている人たちが過ごしたとしても──先ほど事故の場合の保険の話とかありました。何か答弁では、これから検討するように聞こえたんですが、何かあったときの連絡体制というかフローチャートみたいなものはできているのか、これからなのか、確認します。
◯コミュニティ創生課長(天野昌代さん) 安全対策としましては、シルバーの方に定期的に1階と2階を見回っていただいたり、イベントのときとかは、町会の方をはじめとして、学生さんとか、いろんな方に関わっていただくんですけれども、そういった方たちにそういう安全対応といいますか、初期対応のマニュアル的なものは用意しまして、事前に一読しておいてもらった上で参加していただく。もし何か起こったときには、シルバーの方が携帯電話をこちら御用意して、事前に確認しておいた連絡先──市なりというところになると思うんですけど、のところに連絡をしてもらうという事前の確認はしております。
◯委員(大城美幸さん) イベントがないとき、町会が第2、第4火曜とか日曜とか、イベントをしないときに、さっき言ったビニールプールとか水鉄砲とか、そういうものはここが開館しているときは常時使えるということでいいんでしょうか。
◯コミュニティ創生課長(天野昌代さん) そうですね。ビニールプールとかはイベントのときに──やっぱり水を使ったりもしますので、イベントのときに町会さんとか担当の方がいらっしゃるときに使うということを想定しています。
◯委員(大城美幸さん) 分かりました。イベントがないときは、そういう遊具というか、そういうのはないということで。
◯コミュニティ創生課長(天野昌代さん) イベントがないときでも、例えば絵本──絵本といいますか本は年齢別にそろえたいと思っていますし、あと、ゲームとか、そういったものも少し町会さんのほうにも考えていただいているので、一定の御用意はございます。
◯委員(大城美幸さん) 分かりました。文字どおり、それぞれがそれぞれ、高齢者も含め、誰でも涼みに来られるということでの利用ができるようにしていただきたいと思います。
次、税収の払戻金、1点だけ。先ほどマイナスが大きい理由についてはお話がありました。個別のところについてはちょっとお答えを差し控えるということだったんですが、想定以上の減収の部分で、先ほど上場企業とかお話ありましたけど、1社の減収がすごく多かったのか、それともおしなべて多くの事業所で減収があったのかぐらいはお答えできますでしょうか。
◯市民部長(金木 恵さん) 総体として4,000万円足りないということで御勘弁いただければと思います。
◯委員(大城美幸さん) 分かりました。何か、今の社会状況とか、いろいろなことが反映されているのかなとは思いますが、分かりました。
民生・児童委員のところに行きます。先ほど来も十分に議論されているんですが、2点ほど言いたい、質問したいんですが、1点は、やっぱり担い手不足に対する──先ほど、福祉委員として三鷹市が1万円、今回、都がプラス2万円の増額をする。それぞれ乳児家庭全戸訪問とか熱中症グッズの配布には、1件100円とか、事業ごとにお金をプラスしているという話もありましたが、担い手不足解消という点で、三鷹市がプラスアルファのインセンティブを何かつけるとか、そういうことはできないのか、そういう考えはないのか、あと、全国の事例でそういうのはないのか、お伺いします。
◯地域福祉課長(木村祐介さん) ただいまの質問、担い手不足に関してのインセンティブといったところなんですが、今のところ、特段インセンティブの付与といったところは検討しておりません。やはり今回の活動費増額の部分で、ある程度費用的な負担軽減が図れたことで新たな担い手確保につながることを期待しておりますので、そういったところでの金銭的な費用面の経費の負担軽減と、それ以外に、やはり委員になってからの活動のところで、複合的な課題とか、そういったところの対応に困っているという委員さんがいらっしゃいますので、そういったところについて市ができるだけサポートするような形で、委員さんの負担軽減、そういったところに注力することで、新たな担い手の確保ですとか欠員地区の補充といったところに努めてまいりたいと考えております。
以上です。
◯委員(大城美幸さん) 分かりました。でも、本当に大変な、正規の仕事としてではない中での大変な役割を担っているわけで、それは精神的にも時間的にもすごい労力を使うものなので、それに見合った報酬というか金額、先ほど野村委員はパート代とかいろいろ言っていましたが、そういうことも含め、今の時代状況から民生・児童委員の役割について、三鷹市が課題として考えていて、やはり国がもっと考えて、手当なり活動費のことについて三鷹市として国に意見を言うことってできるのか、そういう機会があるのか、お伺いします。
◯地域福祉課長(木村祐介さん) 直接国に提言するといった機会があるかはちょっと分からないんですが、基本的には東京都を介して国に対しての要望というものも挙げております。
今回の活動費の増額につきましても、特別区長会からの要望ですとか、都内の区市町村を対象としたアンケートの中で、やはりデジタル化に伴う通信費の増大だとか、自己研さん費用の確保といったことを求める声が多かったため、今回、東京都として活動費を増額したという経緯もありますので、引き続き東京都を経由して、こういった担い手不足につながるための市としての提言みたいなものを上げていきたいと考えております。
以上です。
◯委員(大城美幸さん) ありがとうございます。保育に行きます。1点は、光熱費は、令和3年の実績で10%の支援としているということでした。光熱費、国の公定価格にも反映されているということもありますが、令和3年からすると、特に去年から今年だけでも物価高騰の度合いってすごいかなと考えると、現状の、令和7年度の実績で考えて、もうちょっと増やしてもいいんじゃないかと思うんですが、給付金の額についての考え方をお伺いします。
あと、もう一点は、今度、6月以降、三鷹市独自でもやるという予定だったけど、東京都が継続すると。そうすると、三鷹市がやろうとした分が余ると言ったらおかしいんですが、思っていた分があるわけで、認可外保育園とかについてはどのようにお考えか、お伺いします。
◯子ども育成課長(萩原潤一さん) まず、物価高騰支援の10%の改めての考え方ということですけれども、まず公定価格なんですけれども、施設の維持管理経費として大きく国のほうで算定されるもので、算定の基準が子ども1人当たりの単価というのが設定されるものになります。施設の個別の状況に応じて自動的に増減する仕組みにはなっていないというのが実情かなと思っています。そういった中でも、例えば、ちょっと古いデータになりますけれども、令和5年から令和6年度でいきますと、管理費の部分の内訳で、一般生活費というのが3.4%引き上げられているとか、冷暖房費加算も1人当たりの単価が引き上げられている。ある程度こういった物価高騰対策というのも公定価格で反映されていると考えております。そういったことも踏まえまして、これまで実施した10%の補助というのを今継続するという考えで検討しているところでございます。
2点目の認可外保育施設への助成についてなんですけれども、物価高騰支援につきましては、先ほどから申し上げている国の公定価格ですとか、公定価格と同様の方法で財政措置を行っている保育施設、幼稚園等を対象にしております。認可外保育施設につきましては、制度ですとか運営形態ですとか、あと費用構造、こういったものが多様であって、なかなかこういった国の公定価格に基づく運営をやっていないものですから、施設によって運営形態が異なっているということで、支援の対象にはしていない。これは物価高騰支援を始めたときからの考え方でまとめさせてもらっていますけども、引き続きこういう考え方を踏襲していくことで考えております。
◯委員(大城美幸さん) 考え方は分かりました。
じゃあ、高齢者への高用量インフルエンザワクチンです。先ほど来、安全だということが強調されたんですが、私も──重篤な副反応は同等って安全性のところで書いてあるんですよね。そこはやはりこれまでのワクチンと同等だということの広報はしっかりしていただきたいと思いますが、再度お答えいただきたいと思います。
それと、想定した接種者数8,600人、75歳以上の半数が受ける中、69%が受けるだろうとおっしゃっていましたが、自己負担額4,500円で、物価高騰の折、2,500円と4,500円だったら、安いほうに行くんじゃないかなあとか、単純に考えると、そんなに行くのかなという気持ちもあるんですが、再度、69%の根拠をお伺いします。
◯健康推進課長(白戸謙一さん) この69%の根拠でございますけれども、同様の高齢者の接種で帯状疱疹の接種がございましたけれど、これにつきましては、高額なものと、比較的それに比べれば安いものがありましたけれど、この数字を根拠として設定をさせていただいたところでございます。様々想定したところでございますが、やはり根拠としてはこれがということで、このような69%という設定をさせていただきました。
それから、重症な事例はこれまでと変わらない、同等だというところでございます。臨床試験でも、標準のほうが1.3%に比して、高用量のほうが0.9%ということで、ほぼ同等ということでございますので、こうした情報についても適切に情報提供してまいりたいと考えております。
◯委員(大城美幸さん) やはり選べるわけなんだけど、選ぶに当たって、打った場合のリスクがどうなのか、効用がどうなのか、それがちゃんと分からないと選べないわけで、安全性も、その安全性が本当に信用できるものなのかというのもあるので、市民に分かりやすく広報することと、リスクについてもきちんと広報していただきたいと要望します。
最後、公衆浴場です。月額10万円が適切かとちょっと思っていて、先ほど保育のところでも言ったように、令和4年、令和7年のどれくらいかかったかを調べて、最低10万円以上上がっているということだったんですが、もしそれ以上、10万円以上の15万円以上になったりとか、そういう場合はまた検討するということでいいのか、お伺いします。
◯生活経済課長(黒木誠也さん) 具体的な値上がりの金額いかんで追加、ここまでいったらまた追加みたいなところはちょっと今のところ想定はしていないんですけれども、常日頃、3浴場さんとも都市ガスを利用されていますので、毎月変動します単位料金ですとか、あとは実際、計数でかかってくるのはその浴場さんがどれぐらいの量を使われたかという実績の実使用量みたいなところ、これに関してはちょっと聞かないと分からないところありますので、苦しいところがありますが、一般的な世の中の情勢としての単位料金の変動、これについては注視をして、適宜適切、必要な検討に努めてまいりたいと思っております。
以上です。
◯委員(赤松大一さん) よろしくお願いいたします。まず、税収のほうからお聞きしたいと思います。ちょっと、様々お答えできるところとできないことがあるということで、今まで他の委員から聞いておりますが、例えばこれ、税収を下回った法人数とかってどのぐらいとかなんて分かりますか。
◯市民部長(金木 恵さん) なかなかこれを捕捉するのが実は難しい状況にございます。といいますのも、3月が事業年度の決算月の法人さんの申告書が出てくるタイミングというのが一般的には二月後の月末なので、5月末になるのですけれども、一部規模が大きい法人さんであったりとか、その他いろいろ条件があるんですけれども、そういった特定な要件に該当すると、申告書はまだこれから出てくるんですよね。6月末であったり、最長だと7月末までかかるというような状況で、今時点でそこをつまびらかにというのは、私どもも今把握できかねる状況にはございます。
◯委員(赤松大一さん) 分かりました。関連して、どんな業種ですかってお聞きしたかったんですが、それもちょっと難しいので、また分かりましたら、情報提供いただければと思いますので。
ただ、今回、こういう形で4,000万円という大きな金額でございますけれども、過去5年間の実績を見ますと、やはりかなり年度ごとに変動があるということで、これを予測するってかなり難しいなということも感じているところでございますが、要は、来年、今後、見込みの算定方法とかというのは変えていくのかという、また、今後継続してどう算定されていくのか、ちょっとお聞かせいただければと思います。
◯市民部長(金木 恵さん) 基本的な算定の方法のベースを変える想定はございませんけれども、ただ、個別具体の特殊要因がどの程度あるのかないのかとか、そういったところはもう少し慎重に見ていきたいとは思っています。
◯委員(赤松大一さん) 分かりました。よろしくお願いいたします。
続きまして、民生委員のほうをお聞かせください。今回、活動費増という形でございますけども、具体的には、民生・児童委員の皆様の活動環境の改善とか、また他の委員も質問させていただいておりましたが、新たな担い手の確保に向けて、増額というのはやはり追い風になるのかということをお聞かせいただければと思います。
◯地域福祉課長(木村祐介さん) まだ実際に増額の支給というのはしてないので、これからといったところもあるんですが、やはり今まで通信費の部分で、固定電話ですとか携帯電話をお使いになられた部分とかは、ある程度活動費の増額により負担軽減が図れるのかなと思っています。
こういったところで、例えばデジタル化みたいなところ、民生委員の活動のデジタル化みたいなところにも着手することで、さらなる民生委員さんの活動での負担軽減というのが図れることも期待しておりますので、そういったところの追い風になればと考えております。
以上です。
◯委員(赤松大一さん) 分かりました。今後、事業を実施されたことによって、また結果等の変動がありましたら、御報告いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
すいません。次、インフルエンザに行きます。これに関しましては、今、他の委員もされておりましたが、やはり二者選択の中でどっちに使って選択するのは、やはり高齢者が十分な情報をしっかりと、選択するにおいての十分な選択ができるような取組をしっかりとして、個別通知していただくということで御答弁いただいているところでございますが、やはり高齢者が一定の、4,500円ですので、かなり高い金額になりますので、その辺でどういうふうにするかということをしっかり選択できるような、これは要望でございますが、情報提供をしっかりとしていただければと思います。
ただ、もう一つは、大事なところと感じているところが、実際に皆さんが打つところってかかりつけのお医者様のところが一番多いかなと認識しております。今回、予定ですと、約80か所程度を想定されているということでございますが、やはり打つ方の体調とかお体の具合を一番分かっているのは、やはりかかりつけのお医者様が一番分かっていらっしゃいますので、その方が、この方は高用量を打ったほうがいいのかとかという御判断を、しっかりと協力機関と医師会とで連携を取っていただいて、個別で本当それぞれの体調もありますし、今、打つか、打たないかとか、そういうしっかりとした判断ができるのは、やっぱりかかりつけのお医者様が一番よく分かっていらっしゃるかと思いますので、しっかり医師会とか、また協力機関──近隣市のほうはなかなか難しいかと思うんですが、市内のところに関しては特に御協力いただけるような連携を取っていただいて、本当に安全にインフルエンザワクチン接種できるような取組をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
インフルエンザは以上です。
公衆浴場に行きます。すいません。今回、こういう形で、本当にとうとう3浴場になってしまったということで、非常に心配しているところでもございますけれども、先ほど課長の答弁からも都市ガスを今回3事業者とも使っていらっしゃるということなんですが、これ、3事業者とも都市ガスだけで運営されているのでしょうか。あえてここに、都市ガスに絞ったというところのちょっと理由をお聞かせください。
◯生活経済課長(黒木誠也さん) 過去に行った事業も含めまして、都市ガスを対象としていまして、対象経費、特に値上がり分の算定につきましては、これに対しての支援をすることで、総額から見れば、決して十分か、十分でないかというとこの議論は残るところではございますが、一旦、本件の御提案としましては、主な燃料費、都市ガスに対する支援というところで御提案させていただいているところでございます。
以上でございます。
◯委員(赤松大一さん) 分かりました。今、課長おっしゃるとおり、これで十分ではないですが、この気持ちが大事だと思っております。ただ、これに付随して、先ほど御答弁あったとおり、要は後継者の問題とか継続支援、事業継続のこともしっかりと丁寧な御相談、対応していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
あと、もう1点でございます。これ、何で2回に分けているんですか。1回でいいんじゃないかと思うんですが。
◯生活経済課長(黒木誠也さん) この事業のスキームの検討段階におきまして、今も同じ状況なんですけれども、都の動向というのが非常に不透明なところがございました。東京都の補助がある場合には、それを差し引くスキームで、東京都さんの申請においても、基礎自治体のほうからの支援というのは差し引いてというような申請方法だと聞いておるところではあるんですけれども、いずれにしましても、申請時期がいつなのですかとか、そもそも対象が何月まで延びるかとか、そもそもあるのかないのかというのが不透明な中で、事業者の皆さんになるべく当然早く御支援差し上げたいんですけれども、分からないところで、例えば1回もらったものを返すようなお手間というのが発生するとまた御迷惑になっちゃいますので、その辺を慎重に見極めて、必要があれば2回にさせていただきますし、そこら辺がクリアになるような事業の走りの段階で、確証が持てるようであれば、早期にお支払いするようなスキームで要綱を変更してというところで対応していきたいなと思っています。
いずれにしろ、今の段階では、ちょっと不透明な部分を考慮して、一旦2回で御提案させていただいているというところでございます。
以上です。
◯委員(赤松大一さん) 分かりました。今、課長に御答弁いただいたとおり、やはり申請って手間がかかることでございますので、もし1回で済むようなスキームができれば、また取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。ありがとうございました。
◯委員長(加藤こうじさん) 以上で本件に対する質疑を一旦終了いたします。
──────────────────────────────────────
◯委員長(加藤こうじさん) 休憩いたします。
午後0時03分 休憩
午後1時08分 再開
◯委員長(加藤こうじさん) 委員会を再開いたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◯委員長(加藤こうじさん) 議案第32号 三鷹市福祉コアかみれん大規模改修工事請負契約の締結について、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯総務部長(齊藤 真さん) それでは、議案第32号について御説明いたします。この議案は、三鷹市新都市再生ビジョンに示されている維持保全計画に基づき、三鷹市福祉コアかみれんの大規模改修工事を実施するものです。
本件工事に関する契約等の内容、また、工事概要等につきましては、それぞれ担当する課長から御説明いたします。
◯契約管理課長(中島政則さん) 私からは、本件入札及び経過の内容について御説明をさせていただきます。総務部の審査参考資料1ページ目を御覧ください。こちらは、当該工事請負契約にかかります入札及び契約の経過等を示した調書でございます。
契約の方法につきましては、随意契約。契約金額は税込みで4億6,783万円。契約の相手方は、白石・大創建設共同企業体。契約の履行期間は、契約の確定日の翌日から令和9年3月12日までとなっております。
入札の経過及び結果でございますが、本件は2者構成の建設共同企業体、いわゆるJVでございますが、による制限付一般競争入札を実施いたしまして、2JVからの入札がございましたが、再度の入札に付しましても落札者がなかったため、地方自治法の規定により、入札参加者のうち最低価格を提示した者である白石・大創建設共同企業体と随意契約をさせていただく内容となってございます。なお、落札比率につきましては、99.98%でございました。
表の下段から次のページにかけましては、工事概要及び入札参加資格等の記載でございます。
契約に関する説明は以上でございます。工事概要につきましては、担当所管より御説明申し上げます。
◯公共施設課長(竹内 茂さん) 私のほうから、工事の概要について御説明をさせていただきます。初めに、建築工事ですけれども、まず外部ですけれども、こちら、5階の屋上を除く屋上部位のまず防水改修を行います。また、外壁につきましては、ピンネット工法を使いまして、既存のタイルの剥離対策、ひび割れ等の下地処理の上、仕上げ塗装を行う予定です。
また、建物内部は、各諸室の床、壁、天井、それと建具の改修を行います。トイレですけれども、こちらは湿式のトイレになっております。こちら、全面改修といたしまして、床は下地のアスファルト防水からやり替え、壁、天井の改修等、トイレブースの撤去、新設を行います。また、4階にあります共用トイレにつきましては、ベビーチェアを新設し、大小便器には手すりを設置いたします。
外構ですけれども、劣化が進んでおりますインターロッキング舗装、こちらの部位の撤去、新設、土間コンクリートのひび割れ補修、雨水排水用グレーチング、ポストの撤去、新設、また、アルミ門扉の撤去、新設を行います。
続いて、エレベーターです。エレベーターにつきましては、今回、戸開走行保護装置、こちらを設置いたしまして、また、駆動装置や昇降路、それからピット内、こちらの耐震対策を行うことで、地震時等の管制運転装置、こちらの改修も行います。それと、今回、遮煙のスクリーンを設置いたしまして、基準法上の竪穴区画、これの形成も行います。
続いて、機械設備工事です。機械設備といたしまして、まず給水方法ですね。給水方式、こちらを変更いたします。これは、地震などで停電が発生した際に、現在、受水槽に水がたまって、これをポンプで給水する形になっていますので、電気が切れるとポンプが作動しなくなってしまうということで、そういった停電時にも給水ができるように、1、2階の給水方式、こちらを直結給水という形に改修をいたします。そのほか、老朽化した給排水配管ですとか衛生設備、便器とか手洗い器とか給湯器とか、こういったもの、それと換気設備、換気扇です、こういったものを1つずつ更新を行います。
続きまして、電気工事です。電気工事につきましては、現在ついている蛍光灯や白熱灯、これ、全部LED化にします。
また、先ほど申し上げた形で、エレベーターについても制御リニューアルの更新を行います。
それから、今回一つ、キュービクル、こちらの建物についておるんですけれども、昨年、設計委託の中で確認したところ、現在の電気使用量、これであれば低圧受電が可能になるということが判明いたしましたので、今回の工事で高圧受電する必要がないということで、キュービクルそのものを撤去する予定です。
それとあと、停電対応ということで、発災時において最低限の施設運営が可能となるように、今回、停電対応といたしまして、3階の倉庫内に新たに電源の切替え盤、これを設置いたしまして、1階の外部倉庫にはポータブルの発電機と接続のケーブルを新たに配備いたします。
また、こちらの施設につきましても、駅前コミセンと同じように、非常放送、従来のベル式のものになっているんですけども、全館、ベルがただ発災時に鳴るという状態になっていますけれども、これを更新して、音声で警報が、「火事です」というような放送ができるものに更新します。ちなみに、この音声メッセージも、日本語だけじゃなくて、多言語対応ということで、英語とか、そういったものでも警報ができるものを採用します。
それから、続きまして、工事の工程になります。今回、全面改修工事とさせていただいておりますので、工事期間中は、施設内の事務所機能の移転を予定しております。工事期間中は、三鷹ひまわり第二共同作業所が産業プラザに、それから街かど自立センターが芸術文化センターに、そして社会福祉法人の三鷹市障がい者自立支援センターが2階、3階にございますけど、こちらは産業プラザと上連雀分庁舎に移転していただくという予定になっております。
工事全体としてですけれども、お認めいただいた後に、7月1日より近隣にはお知らせ文を配布したいと思っておりまして、翌週、1週間たってから足場の設置を開始すると。その後、7月に入りまして、7月14日から17日に引っ越しをしていただくというような段取りを今組んでおります。引っ越しが終わりましたら、工事に着手いたしまして、工事完了後は、3月24日から27日にかけて戻っていただく、もう一度お引っ越しをしていただくというようなことで考えております。
説明は以上となります。
◯委員長(加藤こうじさん) 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
◯委員(吉野けんさくさん) ありがとうございます。少しだけ確認をさせてください。ごめんなさい。聞き逃しがあったかもしれないですけど、屋上以外ということで外観の御説明があったんですけど、屋上については手を入れないということですか。
◯公共施設課長(竹内 茂さん) 今回、屋上以外の部位ということなんですけれども、この5階の屋上には、今回工事をしない空調の室外機が載っているんですね。その関係でちょっと防水工事ができないと。この空調機なんですけれども、2017年のときに、もともとついていたGHPの空調機をEHPに交換しています。そういう工事が2017年に行われていたので、まだ空調機が新しいので、今回除外したと。その室外機が置いてあるので、部分だけ切って防水工事って非常に、そこからまた水が回るリスクがあるので、今回5階は行っていないと。そういう理由でございます。
◯委員(吉野けんさくさん) その際に防水工事をしたということで理解してよろしいでしょうか。
◯公共施設課長(竹内 茂さん) すいません。恐らくそのときに、ちょっと工事をしたかどうかは確認してないんですが、状態を見て、影響がないということを判断した上で、室外機を載せているということだと思います。
◯委員(吉野けんさくさん) 分かりました。ありがとうございます。続いて、すいません、受水槽の件について、ごめんなさい、ちょっと聞き漏らしてしまったんですけども、直結で受水槽に送っているという理解でよろしいんでしょうか。
◯公共施設課長(竹内 茂さん) おっしゃるとおり、まず受水槽に水をためて、それをポンプで各階に給水している形に今はなっているんですね。それですと、受水槽にたまった水を今度ポンプで引き上げる際に、電源がないとポンプが動かないので、各諸室に回りませんので、そのときに直結給水であれば、1階、2階は電気を介さず水が給水できますので、そういった形になります。
◯委員(吉野けんさくさん) 分かりました。ありがとうございました。続いて、エレベーターの件について、これは全部入れ替えるわけではないという認識でございますか。
◯公共施設課長(竹内 茂さん) おっしゃるとおりです。
◯委員(吉野けんさくさん) ありがとうございます。あと、先ほど、火災警報器のベルを替えるということだったんですけど、本体自体は替えないということでございますか。
◯公共施設課長(竹内 茂さん) 本体というか、関連する機器を全て取り替えます。
◯委員(吉野けんさくさん) 分かりました。ありがとうございます。終わります。
◯委員(山田さとみさん) よろしくお願いします。まず、随意契約で、最初、第1回目は、2つの事業者から入札があって、2回目でも不調で、不調随契契約ということになったと思うんですけれども、2回目の白石・大創建設共同企業体。2回目の金額からも下げた金額で随意契約という形になっていますけれども、気になるのは、三友さんとの共同企業体が辞退されていて、それでも白石さんのところが下げて、2回目も入札したけれども、それでも不調になっていて、もっと下げたこの金額で本当に大丈夫なのかなというのが、数字だけ見ていると気になっていて、大丈夫だから契約しているんだとは思うんですけれども、この辺り、どのように私たちは判断したらいいのかなというところを教えてください。
◯契約管理課長(中島政則さん) 本件の不調随契の流れ、まず流れで御説明をさせていただきますと、2回入札に付して落札者が決定しなかったというところで、市の内規で競争入札における不調随意契約の基準というものを設けてございます。その中では、基本的に2回入札に付して不調となった場合は、申し訳ありません、予定価格を超えている場合は不調とするとしています一方、その場合においても、予定価格と入札価格との間に一定の範囲内であれば減額交渉はすることができるという規定、市側の、申し上げますと自律的な規定ではございますが、その一定の範囲内に収まったというところで交渉をさせていただいたところでございます。
交渉の手順と申しましょうか、まず予定価格はまだその段階でも伏した状態でございまして、市側からコンタクト、連絡をさせていただいて、減額交渉をさせていただきたいことをお伝えする。御了承いただいたら、市側から例えば具体的に幾ら下げてくださいとか、そういう交渉の仕方ではなくて、事業者様のほうに、どの程度だったら減額をいただけますかというところで、事業者様からの金額提示というところで交渉したものでございます。その点におきましては、一定程度、入札価格を下げていただいているところはございますが、事業者様との適正な交渉に基づいた金額というところでは施工上は特に問題はないのかなと理解はしているところでございます。
◯委員(山田さとみさん) 分かりました。ありがとうございます。何かいろいろと、物価高騰、資材もなかなかないとか、工事が止まっているとか、いろんなことを聞く中で、この金額で本当に途中で止まったりしないかなというのが心配だったので質問させていただきました。
事務所機能が様々な場所に移転するということだったんですけれども、利用者への周知はどのようにお考えでしょうか。
◯障がい者支援課長(嶌根毅晴さん) 利用者への周知の方法でございますが、まず、市のホームページ、あとは市報にも載せるとともに、各事業者から利用者の皆様へ口頭での説明ですとか、あとは文書でのお渡しをしながら丁寧に周知に努めているところでございます。
以上でございます。
◯委員(山田さとみさん) ありがとうございます。御答弁、理解しました。
工事中、それぞれ事業者がここに移転していますよみたいなお知らせというのはしていただけるのかというのと、あと、もし連携している事務所さんがあるんだったら、そちらにもお伝えいただけるのかという点についてお伺いします。
◯障がい者支援課長(嶌根毅晴さん) 移転後の場所の御案内につきましては、市のホームページでも公開しておりますし、あと事業者さんの各お持ちのホームページ上にも掲載されると思いますので、そちらのほうで周知してまいりたいと思います。
以上でございます。
◯委員(山田さとみさん) 分かりました。ありがとうございます。ぜひ工事中、当該地にも掲示して、移転先について掲示していただけるとよいのかなと思いましたので、そちらもお願いしたいと思います。
次に、先ほど、様々工事内容について御案内、御説明いただきまして、ベビートイレがついたりとか、多言語対応ですとか、いろいろと工夫がされているんだなというのが伝わってきたんですけれども、何を重視して、そういう一つ一つの改修の工事内容を決定されていったのかなというのが気になりまして、バリアフリーだとか省エネだとか多言語対応とか、利用者、事業者からの声もあったと思うんですけれども、どのような点を注視してこのような工事内容に決定されたのか、お伺いします。
◯公共施設課長(竹内 茂さん) こちらの福祉コアかみれんなんですけれども、建築年次が1995年、平成7年に造った建物で、実は今回、やっと大規模改修ということになります。ですので、かなり建物として、老朽化と言うとあれですけど、時代にそぐわない、そういった箇所がありまして、例えば、トイレとかも、まだ当時はいわゆる和式のトイレがありまして、それを改修したんですけど、改修してもなおまだその当時、一応まだ和式を残してほしいというような声もあって、1台、1か所残っていたりしたんですね。そういうところとかを、やはりもうかなりひどくなっていますので、今回、でき得る限り今のスペックに近づけるとかいうような形で工事の改修をさせていただいたというところです。
◯委員(山田さとみさん) 分かりました。ありがとうございます。分かりました。承知しました。
最後に、ここの道の前、結構人通りがなさそうであったり、学生も多く通ったりするので、工事中の歩行者に対する安全管理、配慮についてお伺いします。
◯公共施設課長(竹内 茂さん) 御指摘のとおり、目の前の通路、通行する方も多数いらっしゃいますので、事業者と受注者さんと詳細これから詰めていくことになりますけれども、安全管理、安全誘導をしっかりしていきたいと思います。
◯委員(野村羊子さん) それでは、質疑をさせていただきますね。最初に、随契の話をちょっと確認したいと思います。今、一定説明がありました。これは、当初の予算、施政方針に示されている当初の予算からいくと、工事費用は、今回の予定価格よりも予算は少し多めに取っていったはずなんですね。実際に、この予算よりも予定価格となった金額が低くなった。その差は一体何かというのをまず確認します。
◯公共施設課長(竹内 茂さん) 予算時は、当然のことながら、設計していく中での積算金額でありますけども、実際に工事の予定額を決めるまでの中で詳細検討し、しかも工期とかの調整も含めた中で最終的に最新の単価を使って積算しておりますので、そういった意味で金額に若干の差が出ているということでございます。
◯委員(野村羊子さん) 結果的に不調になる金額になってしまったと。不調で、予定価格では引き受けていただけないという、当初の入札の関係では、それを何とか調整をしていただいて収めていただいたという感じになりますよね、この経過としては。ということは、こちらの積算の、できるだけ安く、費用対効果を考えるとできるだけ安く見積もるというのは見積もるんですけども、昨今の状況でいえば、見積りが厳し過ぎて不調随契をやらざるを得なくなっちゃったんじゃないかという見方もあると思うんです。不調随契になったことと、予定価格の積算の在り方辺りをどういうふうに考えているのかを確認したいと思います。
◯公共施設課長(竹内 茂さん) 確かに、今回、不調随契という形ではありますが、これ一方で、最終的には事業者さんに御提示いただいた金額で契約は結べていると。つまり、各入札される業者さんのほうのもうけといいますか、そういった経費も含めた中での交渉だと思います。そういった意味では、こちらの市側の積算としては、本当に実質ベースの無駄のないというか、そういった金額で積算させていただいたと捉えております。
◯委員(野村羊子さん) 先ほど不調になった場合に、2回不調になった場合に、一定額の幅でだったら交渉できると。つまり交渉もできない金額だった場合は、これ、諦めてもう一回やり直すということになるわけですよね。入札の積算からやり直して、もう一回入札をすると。だから、そういう意味では、まだ交渉できる範囲内だったし、何とかなったと見ているという、そういうことでいいですか。
◯公共施設課長(竹内 茂さん) 結果的に何とかなったという表現では答えたくないんですけれども、狙ったとおりうまくいったなと言いたいところではあります。
以上です。
◯委員(野村羊子さん) 分かりました。今の状況の中であまり無理をすると、例えば、この後、この部品がやっぱり値上がりしちゃって、足りないんだからちょっと上げてよとか、あるいは物価高騰の対応としてもうちょっと見直しをできないのかとかというふうな、後からそういうふうな、これは期間が短いから、そういうふうにはなる可能性はないのかなと思いますが、長期の場合は特にそういうことも起こり得るじゃないですか。それを見越してこの金額で収めておくみたいな、そんな考えではないですよねという──変な言い方、どう聞いたらいいんだろう。今後、物価高騰対応で金額が変わる可能性というのは見ているのか見てないのかというのをちょっと確認します。
◯公共施設課長(竹内 茂さん) 委員おっしゃるとおり、確かに今、物価上昇とか状況が見えない、先行きが見えないところはあるんですけれども、少なくとも今契約した金額の中で基本的には収まる形で考えております。
◯委員(野村羊子さん) 大きな再開発みたいなところでも大騒動になっているところがいろいろあるので、慎重に見ていくしかないし、無事に工事が──やっぱり本当に今答弁あったように、古い建物をどうやってうまく、逆に言えば、ちゃんと改修をして、またこれであと何年、何十年か使わなくちゃいけないと思いますので、そこはきっちり見ながら、工事もきっちりしていただけるようにしていただきたいと思います。だから、あまりにも節約させると何か大丈夫かみたいな、施工の仕上がりなんかをきちっとまたチェックをしていかなくちゃいけないと思います。その辺りは市のほうでちゃんと最終的な監督というのはするんですよねというのを確認します。
◯公共施設課長(竹内 茂さん) 委員おっしゃるとおり、今回、大規模改修ということで、改修後長きにわたって使用していくことを前提に改修していますので、その点しっかり見ていきたいと思います。
◯委員(野村羊子さん) 利用事業者の話にちょっと行きたいと思います。9か月間だったかな、の移転をする。7月から3月まで移転をします。それぞれ割と近いところに移転先が見つかったということで、それはよかったなと思いますし、これの移転に関しての費用、例えば新たな賃貸料とか引っ越しの費用とか、それらは全部市のほうで予算化して、これ、対応しているんでしょうかというのを確認します。
◯障がい者支援課長(嶌根毅晴さん) 移転に関します費用に関してですけれども、全体の施設の引っ越し費用につきましては、市のほうでまとめて契約をする予定になっております。ただ、電話ですとかネットですとか、そういったところは独自の回線ですとか電話を引っ張っているところもございますので、そこは委託料に上乗せであったり、補助金であったりというところで、事業者のほうに市から経費を出すことで、事業者のほうで契約をしていただくものになっております。
また、産業プラザに関しましては、家賃が発生いたしますので、そちらにつきましても、市から補助金、委託料という形で、経費のほうを負担することとしております。
以上でございます。
◯委員(野村羊子さん) 移動するだけで結構な負担というか、特に第二共同作業所は実際の利用者さんがいるのかな、その方々が混乱したりしないようにというところの、そういう負担というのはやっぱり目に見えないところがあると思うので、無事に通い続けられるような対応というのは──先ほど、周知とかって、周辺の住民の皆さんへの周知はありますけど、利用者さん自体への周知とか対応とかという辺りはちゃんとできているのかというのを確認します。
◯障がい者支援課長(嶌根毅晴さん) 利用者への周知方法につきましては、先ほどお答えしたところではございますけれども、文書であったり口頭であったりというところで説明をしながら、あと別途、利用者さんと現地まで一緒に見学という形で、一緒に同行して場所を確認するということも行いますので、そういった意味で、利用者さんへの環境の変化による利用負担の軽減というところは図っているところでございます。
以上です。
◯委員(野村羊子さん) 分かりました。工事内容については割と細かく説明していただいたので、大丈夫かな。
1つ、言われなかった建具、議案書のほうについている窓の建具の改修というのがあったと思うんですが、これは窓枠全体、古いものを新しくするという、そういうふうなものでいいのかどうかというのを確認します。
◯公共施設課長(竹内 茂さん) 確かに窓枠が傷んでいて、カバー工法で直す場合と、あと、丸ごと交換すると、その場所の状態によって2つの方法で対応します。
◯委員(野村羊子さん) 分かりました。居住環境が多分ぐっと上がるだろうと期待をしていますが、今後の利用のほうもちょっとちゃんと。結局ここで大規模修繕することによって、今後の維持管理費用というのが軽減されるのか。今までどの程度の修繕費とかかかっていたのか、ちょっと確認をしていませんけども、そういうようなところでは、やっぱりしばらく維持管理の経費が変わってくる、軽減されると見ていいのかどうか、確認します。
◯公共施設課長(竹内 茂さん) 具体的にどれぐらい維持管理費が下がるかとかというのはなかなか申し上げにくいんですけども、先ほど申し上げたように、キュービクルをなくして、低圧受電にするだけでも電気料とかは下がってまいります。微々たるものですけれども、下がってまいりますので、そういったところで効果が出てくると考えています。
◯委員(大城美幸さん) ほぼ質問しようと思ったことは出されたので、ちょっとだけ。まず最初に、この工事をすることによって、平成7年建築だったとお話ありましたが、施設の耐用年数が延びるのかというか、どのように考えているか、お伺いします。
◯公共施設課長(竹内 茂さん) 施設の耐用年数という考え方なんですけれども、今回、構造躯体をいじるわけではないので、建物の構造躯体そのものの寿命が延びるわけではありません。ただ、設備は改修しますので、機能上の寿命といったものは伸びると捉えています。
◯委員(大城美幸さん) 分かりました。それで、先ほど、工事内容のいろいろ御説明がありました。金額が下がったことも心配なんですが、この物価高騰の折、本当に大丈夫なのかというのも心配なんですが、外壁改修、内部改修、建具改修とか見ていると、ナフサ不足の影響って受けるんじゃないかなって考えると、資材の供給環境が心配ではないかと思いますが、その辺はどのようにお考えでしょうか。
◯公共施設課長(竹内 茂さん) 確かにそういったニュース出ておりますけれども、今回、外壁改修ということで、そういった塗材とか、そういったものが使われる工事内容ということを分かった上で事業者さんも手を挙げてくださっているので、その辺の準備はできているものと捉えています。
◯委員(大城美幸さん) 分かりました。最後なんですが、利用者の方への周知とか、ホームページでやるというお話だったんですが、ひまわり共同作業所等、まちかど等は通ってくる利用者さんってほぼ決まっています。でも、自立支援のところ、ゆー・あいには相談で来る人が、だから、新たな人が行くということがあり得るわけですよね。そういう人たちって、ホームページを見てくる人も多いかもしれないけど、いろんなツールで来ると思うんだけど、周知の仕方は工夫が必要じゃないかって。相談したいって思ってそっちに行ったら、工事していた。だから、先ほど、現地にも掲示をってお話があったけど、そういう利用者、周辺自治の近隣住民はそうだけど、三鷹市内の人で新たに利用するであろう人にちゃんと情報が届くかということを心配しますが、いかがでしょう。
◯障がい者支援課長(嶌根毅晴さん) そうですね。新しい相談の方ですとか、今まで通ってなかった方がこの期間中に使いたい、通いたいということがあった場合の周知の方法ということで、今、私どもも理解しているところでございます。また、新しい方に向けては、やはり市の広報にもきちんと載せますので、そういったところで市内全域の方にこういった情報を伝えた上で、あとはやはりお問合せ先をきちんと載せるとか、そういった形で、お問合せをいただきながら、しっかりと間違わないように通っていただけるような形にしてまいりたいと思っております。
以上でございます。
◯委員長(加藤こうじさん) よろしいですか。
(「はい」と呼ぶ者あり)
以上で本件に対する質疑を一旦終了いたします。
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◯委員長(加藤こうじさん) 休憩いたします。
午後1時46分 休憩
午後1時48分 再開
◯委員長(加藤こうじさん) 委員会を再開いたします。
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◯委員長(加藤こうじさん) 議案第34号 三鷹駅南口駅前広場A4・B4エスカレーター準撤去リニューアル工事請負契約の締結について、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯総務部長(齊藤 真さん) それでは、私のほうから議案第34号について御説明いたします。
この議案は、三鷹駅南口駅前広場A4・B4エスカレーターが、平成18年の設置以降、長期間の使用による経年劣化により主要機器等の交換が必要となったことから、利用者の安全及び快適な利用を図るため、リニューアル工事を実施するものです。
本件工事に関する契約等の内容、また、工事概要等につきましては、それぞれ担当する課長から御説明いたします。
◯契約管理課長(中島政則さん) 私からは、契約の内容について御説明をさせていただきます。
総務部の審査参考資料3ページを御覧ください。こちらは、本件工事請負契約に係る入札及び契約の過程等を示した調書でございます。契約の方法に関しましては、随意契約。契約金額は、税込みで2億4,200万円。契約の相手方は、三菱電機ビルソリューションズ株式会社東日本支社。契約の履行期間は、契約確定日の翌日から令和9年10月29日までとなっております。
契約の過程でございますが、本件は、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号の規定に基づく随意契約とし、当該事業者を契約の相手方として決定をするものでございます。
契約に関する説明は以上でございます。工事の概要につきましては、工事担当より御説明申し上げます。
◯道路管理課長(古賀 豊さん) 私から、工事概要について説明させていただきます。議案第34号の参考資料を御覧ください。
工事概要について説明します。本工事は、三鷹駅南口駅前広場A4・B4エスカレーターについて、平成18年の設置以降、長期間の使用による経年劣化のため、主要機器等の交換が必要となったことから、利用者の安全及び快適な利用を図るため、リニューアル工事を行うものです。
工事場所は、三鷹市下連雀三丁目46番、三鷹駅南口駅前広場です。
次に、工事内容です。ア、エスカレーターリニューアル工事についてです。エスカレーター機器の撤去及び設置、制御盤及び操作盤の取替えを行います。
イ、附帯工事についてです。駅利用者への安全確保のため、エスカレーター周辺の仮囲いの設置及び撤去、撤去したエスカレーター機器の処分を行います。今回、議案をお認めいただければ、準備工としてエスカレーター機器の製作に着手し、令和9年度に撤去及び設置作業を行う予定です。なお、工事に着手するまでエスカレーターの使用は可能です。一時運転中止に当たり、事前に現地及び広報等で周知を行うとともに、工事期間中は駅利用者への安全対策に取り組みます。
続きまして、都市整備部、総務委員会審査参考資料の1ページを御覧ください。リニューアル工事実施に当たって、これまでの検討経過について御説明します。1、随意契約に至った理由についてです。一般競争入札による全撤去工法について検討しましたが、全ての部材変更による駅前ペデストリアンデッキ本体への影響を検討する必要があり、構造計算作業に係る経費や時間が必要となります。また、建設会社への発注となった場合、エスカレーターメーカーが下請業者となることが予想され、元請業者の経費等も必要となることから事業費の増額が予想されます。一方、今回実施する準撤去工法は、既存の部材の一部を活用することで、工事期間の短縮や事業費を抑えることができます。エスカレーターは、特殊な構造や独自の技術を駆使して製造されているため、エスカレーターメーカーによって違いがあります。エスカレーターの構造の安全性を確保するためには、本体部の構造を熟知している当該製造者の純正材料を使用することが最適であると考え、随意契約としました。
続きまして、2、金額の精査についてです。令和7年度の同種工事実施に当たり、市議会からの御意見もあり、金額の妥当性について検討しました。エスカレーターは設置場所ごとに寸法などの仕様が異なるため、オーダーメイドの製品となることから、市による積算など、設計作業は困難です。予算編成時、国内のエスカレーターメーカー2社へ見積依頼を行いましたが、全国的な工事の集中等を含め、人材不足や資材の供給不足など、厳しい社会状況にあり、また自社の既存リニューアル対応で余裕がなく、新規案件の対応は困難であることでした。そのため、見積書の提出を受けるまで至りませんでした。
そのため、他自治体の同様工事案件を比較検討し、妥当であると判断しました。また、現場管理費などの経費については、積算基準に基づき算出しているとの報告を受けています。
私からは以上になります。
◯委員長(加藤こうじさん) 資料の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
◯委員(吉野けんさくさん) よろしくお願いいたします。まず、すいません、1つお伺いしたいのが、業種がエレベーターとなっているのは、エスカレーターという項目がないので、エレベーターになっているということでよろしいでしょうか。
◯契約管理課長(中島政則さん) こちら、業者の登録上、エレベーターというくくりがありますが、エスカレーターというくくりがなくて、エスカレーターも含んだ業種として御理解をいただけたらと思います。
◯委員(吉野けんさくさん) 分かりました。ありがとうございます。
続きまして、今回、予定価格が出てないということでちょっとびっくりしたんですけども、検討経過ということで、随契だとか金額の精査ということで納得いたしました。
他の自治体ということで出てきているんですけど、これは例えばどの辺りだとか、どの年度の工事だとかを参考にされたのかとか、お伺いできればと思います。
◯道路管理課長(古賀 豊さん) 他の自治体といいますのは、千葉市のデッキエスカレーターの入札結果を参考にしております。こちらも、比較に当たり、まず工法と基数、今回は2基ですので2基と、あとリニューアル方法についても、三鷹市と同じく準撤去というふうな、あとエスカレーターの場合、屋内にあるか、屋外にあるかによって、やはり消耗度、劣化度というのは変わってきますので、同様に屋外にあるエスカレーターの改修を基に参考にしております。年度については、令和6年の3月に入札したもの、またほかに令和7年の4月に入札したものを参考に、妥当であると判断しております。
私からは以上です。
◯委員(吉野けんさくさん) ありがとうございます。よく分かりました。続いて、リニューアルをするに当たりまして、従前の機械から何か安全性が向上したとか機能が上がったとか、そういったものというのは今回あるんでしょうか。
◯道路管理課長(古賀 豊さん) 今回、リニューアルによって、安全性の向上、また、省エネ、快適性の向上が期待されます。安全性の向上では、最新の安全装置で──よくスカートの挟み込みだとか、そういった事故があるかと思いますが、挟み込みを素早く感知し、エスカレーターを自動停止することや、また、手すりの入り込み口は引き込まれにくい構造となり、安全性が確保できます。また、機種を取り替えることによって省エネが向上されます。さらに、手すりとステップがスムーズに連動されますので、そういった意味でも快適性が向上されるかと思います。
私からは以上です。
◯委員(吉野けんさくさん) 分かりました。ありがとうございました。終わります。
◯委員(山田さとみさん) よろしくお願いします。まず、こちらの総務委員会審査参考資料の上の説明文のところに、エスカレーターの耐用年数は一般的に15年と言われており、保守点検による一定の機能回復は行っているものの、故障による長期停止のリスクや市民の皆様の安全性の確保の観点から、20年を目安にリニューアル工事に取り組んでいますということで、これは20年を目安にというふうな御説明でした。
先ほど、口頭で御説明いただいた中で、主要なものの交換が必要になったというふうな御説明がありました。これは、ただ単に20年を目安にということではなくて、何か不具合が生じたから必要になったのか。この後、これが可決した場合、製作に入って工事に入るということなんですが、その間は使えるということでした。なので、ちょっと心配になったのは、造っている間、今の安全性についてどのように評価したらいいのかなというのが気になったので、その辺りの説明をお願いします。
◯道路管理課長(古賀 豊さん) まず、エスカレーターについては、毎月1回全てのエスカレーターについて点検を行っております。今、質問議員さんがおっしゃっている15年というのは、何もそういった不具合を解消しない場合は一般的に15年というのが定まっています。今回、三鷹市では、月1回点検を行い、点検結果に基づき、部品によって交換をして、15年間で耐用年数を迎えるものを点検、日々の点検ですとか、あと改修を行うことによって、5年機能回復を行って、20年を目安に全てのエスカレーターについてリニューアルをしていくという方針がまずあります。
今、20年を迎えて、今の安全性に問題ないかということについては、月1回点検しておりますので、その中で、今何かが起こるという結果が出てないので、安全だということなので、特に、製作期間、何も不具合はないというふうな判断で改修を行う予定になっています。
◯委員(山田さとみさん) 分かりました。ありがとうございます。
機械を造って、工事に入ります。使えない具体的な期間はいつからいつになるんでしょうか。
◯道路管理課長(古賀 豊さん) まだ、契約して工程的なものは組んでないんですけど、現在、A3、B3、UFJ銀行の前でちょうどリニューアルをやっています。こちらについても、6月1日から9月末まで、これはあくまでも予定なんですが、その期間を工事期間、使えない期間としていますので、3か月から4か月程度というふうな形での想定になっております。
私からは以上です。
◯委員(山田さとみさん) 分かりました。あと、やはり先ほど周知についてお話しされていたんですが、朝急いでいたりとか、特にバスに乗り換える方とかもすごく多く使うエスカレーターだと思いますので、本当に分かりやすい周知については意を用いていただきたいんですが、広報の工夫についてお伺いします。
◯道路管理課長(古賀 豊さん) 広報については、今回施工中のケースも、1か月以上前に現地及び周辺のエスカレーターを利用するだろうという動線にお知らせの掲示をしております。
また、ホームページですとか、あと、広報ですね。広報にも、今回も5月の3週号に広報のお知らせをさせていただいて、ちょっと記事の場所の具合でこういったちょっと小さいところにはなっているんですけど、広く皆さんにお知らせをしている状況になります。
私からは以上です。
◯委員長(加藤こうじさん) よろしいですか。
◯委員(高谷真一朗さん) お願いします。この工事の期間中なんですけれども、安全管理という面で、警備をしている時間というのは大体何時から何時ぐらいまでやっているんですか。
◯道路管理課長(古賀 豊さん) 基本的に、今回の工事は夜間工事になります。当然、大きな車両ですとか、そういった機材を搬入するときにはガードマンをつけております。ただ、今回も、日中、ガードマンをデッキの上と下に配置をして、今使えないというふうな形での周知と、あと、近くにバス停がありますので、バス停の整列乗車の、そういったお願いも含めて今配置をしておりますので、そこは今回の工事も引き続きそういった形でガードマンを適宜配置していきたいと思っています。
◯委員(高谷真一朗さん) それ、今やっている反対側のほうですよね。夜間工事ということもあるんでしょうけども、本当に夜中の誰もいないような時間帯にもガードマンの方がいらっしゃって、果たしてこれは必要なのかなと思うところもあるんですね、終電以降で。私が直接話したわけじゃなくて同僚の議員が話を聞いてみたんですって。そうしたら、22時間2交代制だと言うんですよ。そうすると、お一人11時間働いていることになりますよね。これ本当かどうかちょっと調べていただきたいんですけども、もしそうだとすると、労働基準法上、適正に労務管理されているのかという問題にもなってきますし、市が発注する業務としてこれが果たして適正なのかということも出てきますので、あんまり長時間勤務になるとガードする人がちゃんと市民の安全を守れないということになりますので、そこはちょっと確認していただきたいと思うんですが、いかがでしょう。
◯道路管理課長(古賀 豊さん) ガードマンの労働時間については、こちらのほうで改めて各法令を遵守しているかどうかを確認します。
◯委員(高谷真一朗さん) ぜひ遵守していると確認していただければと思います。確かに、ガードマンの人材不足というのもあるので、きついとは思いますけども、やはり行政が発注する工事ですので、これが公契約条例ということになってくると受けられないことになってしまいますので、よろしくお願いします。
◯委員(野村羊子さん) それでは、幾つか確認をしたいと思います。まず、契約の件で丁寧な説明、ありがとうございました。今現在やっているA3、B3のときに何かいろいろあれこれとやったんだよねというのを思い出しつつ、同様に、だから、随契でやるしかない。つまり、これ、本当に最初の新設のときにここにお願いしたことで、結果的にこういうメンテナンスもずっとお願いするようになると。それは、エレベーターとか何かにしても多分同様なことが起こっているんだと思うので、致し方がないのかなと思います。それはそれで、金額の妥当性も、近隣を調べたということで、実際には入札といって、最初のあちらが提示してきた金額で、大体それで、はい、分かりましたでやるしかないというふうになるのか、ここの入札に至るまでに何らかの交渉なり下打合せみたいなことをやっているのかって、ちょっとそこを確認したいです。
◯道路管理課長(古賀 豊さん) もちろん金額の見積りをもらう段階で、業者とは、今回はこういうふうな形で、ここが悪いからここを直しましょうというふうな形での打合せはしております。ただ、今回の提示された金額で今回は契約をしているというふうな形になっております。
私からは以上です。
◯委員(野村羊子さん) その金額は、だから、千葉市さんですかね、そこと比べて妥当だろうと判断したということですよね。私もそれ以上の資料が手元にないので、どうこうは言えませんが、分かりました。市の考え方としてはそういうふうになったということは分かりました。
これは、足かけ3年、債務負担行為を組んでやります。契約をしてから、実際の実施設計みたいなものをして、それで製作に入るのか、それとも打合せの中で協議──中身的なものはあちらのほうでも実は、だから、設計図とかちゃんとあるわけだから、そのまますぐに製作というふうなことに入るのか。それで、状況としては、製作に1年くらいかかって、来年に入替えの工事が入ると。そういう時間軸で考えていいのかというのを確認します。
◯道路管理課長(古賀 豊さん) 今回の契約は2年になります。既に設計図はもうできております。その中で、機器の製作に今年度中はかかってしまうと。来年度に実際の工事現場の着手が始まるというふうなスケジュールになっております。
◯委員(野村羊子さん) 分かりました。設計図は、これはやっぱり事業者が作っている。それをこちらがチェックしているという理解でいいですか。
◯道路管理課長(古賀 豊さん) 設計図も今回の請負業者が作成して、それを市のほうで再確認をして、これでいいだろうというふうな形での起工になっております。
◯委員(野村羊子さん) 分かりました。設計業務は別に発注していたということでいいですか。
◯道路管理課長(古賀 豊さん) 今回の設計図を別に発注しているかということではありません。
◯委員(野村羊子さん) だから、そうすると、昨年度設計をして、それができてきて、今年度の実際の工事の契約になり、実際の設置が来年度になると。だから、流れとして、設計から入れると大体1年、2年手前から物事が動き出しているということですけどもというふうなことで、実際には、既に1年、2年かけてここまで来ていて、さらにあと1年2年かかると。そういう流れの中で、修繕、リニューアル工事があるということでいいですか。
◯道路管理課長(古賀 豊さん) 質問議員さんのおっしゃるとおりになります。
◯委員(野村羊子さん) それで、そうすると、ペデストリアンデッキ上のエスカレーター、現在はA3、B3をやっていて、今これからA4、B4をやると。ほかのところのエスカレーターは、これ、もうリニューアルが済んでいるんでしょうか。これからやらざるを得ないものはあったでしょうかというのを、ちょっと全体のペデストリアンデッキ上のエスカレーターについて分かれば教えてください。
◯道路管理課長(古賀 豊さん) 既にエスカレーターの改修をしているものについては、コラルの前の上下ですね。あとは、タリーズコーヒー、バスが降りるところの上りのところですね。現在施工しているのがUFJ銀行の前。今回の議案のものがA4。あと、西側に大きなビルの、そういった西側の一番先のところにエスカレーターがあります。こちらについては、点検の結果次第なんですが、どういった工法で改修を行うかも含めて、今考えております。
◯委員(野村羊子さん) 主要なところはこれで大体済んでくるというふうな形で、全体、だって、それほど年限違わずに、でしたっけ。でも、そうでもないのか。途中で増設したりしているものね。いろいろ設置年数が違ったりもしているんですね。たくさんの人が出入りするところなので、安全な工事をぜひ慎重にと思います。それで大丈夫なのかな。
お知らせもかなり丁寧にやっていただけるようなので、そこは。早めに貼り過ぎても、いつやるんだか分からなくてとか、実際に工事って目の前に見えて初めて分かる、気がつくというか、そこで声が出てくるということが多いので、どこに問い合わせたらいいのかみたいなこともきちっと書いていただいて、特に夜間の工事、大きいものが動くときというのは、やっぱりそれはそれぞれの注意喚起があったほうがいいかなと思います。いつからいつまでこういう大きな機械が動くのかみたいな、そういう掲示は、どこか上のほうの分かりやすいところにもされるんでしょうかね。いつも何か、ただ工事するだけというふうに、あそこの上のほうはそれで終わっちゃっているように思うんですが、どんな感じでしょうか。
◯道路管理課長(古賀 豊さん) よく現場で週間予定表みたいな形での掲示はしているんですけど、今現在は掲示はないんですが、そういった近隣への影響を与えるような大きな工事については検討していきたいと思っております。
私からは以上です。
◯委員(野村羊子さん) 分かりました。無事に事故なくというふうに思います。ありがとうございます。
◯委員(大城美幸さん) 随意契約のこととか、金額の妥当性は分かりました。本年度、機器の製作で、令和9年度に設置ということなんですが、先ほどの答弁で、現在の6月1日から9月までが付け替えで、三、四か月が利用ができなくなるというお話でした。そうすると、工期の10月29日までから三、四か月前って考えると、7月、8月頃から使えなくなるのかなあとかって思うんですが、心配しているのは、夏休みでジブリに来る人とか、結構デッキ上の人の出入りがふだんより多くなるのかなあとか、そういうことを考えた場合、安全対策と誘導というか、そういうことが問題じゃないかと思うんですが、そこをもう一度お願いします。
◯道路管理課長(古賀 豊さん) そうですね。やはり夏休み期間ということで、人がジブリですとか、そういったこともあるので、利用者のためにもしっかりそこは誘導員を配置したり、あとは掲示についてもしっかり取り組んでいきたいと思っております。
◯委員(大城美幸さん) やはりどんな工事もそうだけど、工事する人の安全とそこを利用する人、周辺の人の安全というのは第一に考えていただきたいと思います。ほかは皆さんから出ていたので、いいです。
◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長(山中俊介さん) 先ほど、ちょっと野村議員さんからの質問の中で誤解が生じるような表現があったので、ちょっと再度改めて説明させていただきたいと思います。
先ほど、説明の中で、令和7年度にエスカレーターの設計業務があって、今年度に機器製作、令和9年度に実際の現場の工事ということで3か年というお話あったと思うんですけれど、令和7年度については、市のほうから設計業務というような業務発注はしておらず、予算取りのための先方との協議の中で、三鷹市が実際どういう工事をやりたいんだという、話を進める中でエレベーターの構造の確認をしたというのが設計業務というのとちょっと混同していましたので、そこだけ訂正をします。調査を、それも市が委託するわけではなくて、打合せの中で協力していただいているという形で進めましたので、誤解ないようにお願いします。
◯委員長(加藤こうじさん) 野村委員さんからいいですか。
◯委員(野村羊子さん) すいません。御説明ありがとうございます。つまり、それについては予算が発生してないと。そういう経費はないんだというところの中で、逆に言えば、あちらとしては、今回の契約を受ける中に組み込んであるような対応というかな。だって、打合せのために調査して、でも、これで取れなかったら諦めるしかないような設計業務ってあるじゃないですか、見積書を作るとかって。取れたら、それは中に組み込まれるけどという、それくらいのものとして、でも、実際にはここに依頼するしかないわけだから、うちとしても、あちらとしてもそれを前提に検討し、だって、中身は分かっているんだからというふうなことでやっているということですよね。だから、設計が終了しているって言われると、設計業務をやったのかなってちょっと思っちゃったので。でも、訂正していただいて、分かりました。ただ、そのための予算は発生してないんだということを最終確認します。
◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長(山中俊介さん) そうですね。委員さんおっしゃるとおり、設計業務の経費は発生してないということです。先ほど、ちょっとまた新たに今年の工事の価格に、例えば設計やった分を上乗せされているかというと、そういう表記もありませんし、そういうふうには考えておりません。
◯委員長(加藤こうじさん) 以上で本件に対する質疑を一旦終了いたします。
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◯委員長(加藤こうじさん) 休憩いたします。
午後2時22分 休憩
午後2時24分 再開
◯委員長(加藤こうじさん) 委員会を再開いたします。
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◯委員長(加藤こうじさん) 議案第36号 災害対策用トイレカーの買入れについて、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯総務部長(齊藤 真さん) 議案第36号について御説明いたします。この議案は、災害時における避難生活の長期化への対応として、衛生環境の向上及びトイレの確保を図るため、自走式の災害対策用トイレカーの買入れを行うものです。
本件買入れに関する契約と内容、また、概要につきましては、それぞれ担当の課長から御説明いたします。
◯契約管理課長(中島政則さん) 私からは、本件買入れ契約に係る入札及び契約の過程等を御説明をさせていただきます。お手元にございます参考資料(2)とございます資料を御覧ください。こちらは、本件買入れ契約に係る調書でございます。
契約の方法は、制限付一般競争入札。契約金額は、税込みで3,338万5,000円。契約の相手方は、株式会社モリタ東京支店。契約の履行期間は、契約確定日から令和9年の7月30日までとなっております。
入札の経過でございますが、本件では、制限付一般競争入札を実施をいたしまして、1者の応札があり、株式会社モリタ東京支店に落札決定をしたものでございます。
落札比率につきましては、99.7%でございました。
契約に関する説明は以上となります。
◯防災課長(井上 新さん) それでは、審査参考資料を御覧ください。
まず、買入れの目的でございます。市ではこれまで避難所におけるトイレ環境の整備として、組立て式のトイレであったり、携帯トイレの備蓄を進めてきたところでございます。このたび、災害時における避難生活の長期化の対応として、自走式の災害対策用トイレの買入れを行うものでございます。
次に、2、主な仕様でございます。参考資料(1)のトイレカーのイメージも御一緒に見ながら御確認ください。男性用は、洋式便器が2基、小便器が1基となってございます。女性用は、洋式便器が2基となっております。ともに車体の側面から、手すりつきのタラップを使いましてトイレに入る形でございます。また、多目的トイレは、車体の背面から車車椅子用のリフターを使ってトイレに入るという形を取っております。また、多目的トイレには、オストメイト用の便器であったり、ベビーキープ台、おむつ台がついてございます。
買入れの方法は先ほど中島課長から御説明のあったとおりでございます。4番の買入れ金額及び5番の買入れの相手方は記載のとおりでございます。履行期間も先ほど御説明のあったとおりでございます。
次に、2ページ目の審査参考資料を御覧ください。クラウドファンディングの実施概要でございます。1のクラウドファンディング返礼(案)でございます。今回の災害対策用トイレカーの買入れに当たりましては、東京都の補助金を活用することに加えまして、クラウドファンディングを実施したいと考えております。
クラウドファンディングの返礼としては、今、案の段階ではございますが、寄附をいただいた方のうち希望者に、トイレカーの車両の背面に寄附者の氏名あるいは事業所名を掲載するものでございます。イメージ図がございます。寄附金額によって、今、文字の大きさを変える予定で考えております。
2、実施期間でございます。実施期間は、契約後速やかに準備をいたしまして、7月の途中から、まだちょっと日程は正式には決めてございませんが、開始いたしまして、年度末の3月末まで実施したいと考えております。具体的な実施方法につきましては、三鷹まちづくり応援寄付金に加えまして、ポータルサイトのふるさとチョイスも活用して幅広く募集したいと考えております。
最後に、目標金額でございます。目標金額は、現在、500万円を想定して動いていきたいと考えております。
説明は以上となります。
◯委員長(加藤こうじさん) 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
◯委員(吉野けんさくさん) よろしくお願いいたします。まず、トイレカーの寸法が入っているんですけども、これは中型免許で運転できるという認識なんですけども、必要なときに誰が運転することを想定していらっしゃるんでしょうか。
◯防災課長(井上 新さん) おっしゃるとおり、平成29年から準中型免許の制度が加わりましたので、私は運転できるんですが、平成29年以降に取った方は準中型免許が必要ということになりますので、もちろん市の職員も運転する予定ではございますが、加えて、トラック協会の方に委託も考えたり、あるいは消防団の方も日頃から消防ポンプ車等の大型の車両を運転しますので、また、消防団には準中型免許の補助制度もございますので、そういった形で運用したいと考えております。とはいっても、なかなかちょっと大きい車両なので、市の職員もなかなかすぐには運転はできないと思いますので、納車された際には、ちょっと訓練とか試走ですかね、そういったところもやりたいと考えております。
以上です。
◯委員(吉野けんさくさん) ありがとうございます。この車の保管場所というのはどちらを今考えていらっしゃるんでしょうか。
◯防災課長(井上 新さん) 今、まだ総務部契約管理課と調整中ではございますが、かなり重量もあるところでございますので、ちょっと立体駐車場は難しくて、平置きしかないのかなと考えております。今後、場所につきましては、契約管理課と調整をして、適切な場所で駐車したいと考えております。
◯委員(吉野けんさくさん) ありがとうございます。今、重量がということだったんですけども、そうすると、同じ場所に置いておくとアスファルトを傷めてしまったりとかもあると思うんですけど、何キロ、何トンぐらいあるんでしょうか。
◯防災課長(井上 新さん) 何もし尿を積まない形で大体5トン、便槽のほうが大体1トンまで入りますので、満杯になると6トンぐらいの重量になるということで認識しております。
◯委員(吉野けんさくさん) 分かりました。ありがとうございます。また、姉妹都市だとかの災害時の利用だとかということもお話あったんですけども、それ以外の利用される頻度といいますか、どういった頻度を考えていらっしゃるんでしょうか。
◯防災課長(井上 新さん) 平時の活用ということでの御質問だと思います。まだ詳細については決まっていませんが、基本的には防災関連のイベント、総合防災訓練であったり、NPO法人Mitakaみんなの防災がやっているMitakaみんなの防災フェスタ等々の防災関連イベントで、使うかまではちょっとまだ検討の余地ですが、展示だけの可能性もございますけれども、そういったところでトイレカーの周知を図っていきたいと考えております。
また、市のほうでは、いろんなほかのイベント、商工まつりであったりとか国際交流フェスタであったり、イベントございますので、それにつきましては、ちょっとまだ所管課の意向も聞いていませんので、意向を伺った上で検討したいと考えております。
以上です。
◯委員(吉野けんさくさん) 分かりました。展示ということで、分かりました。
特殊車両か何か分からないですけど、車検だとか、そういった維持費だとか特別なものというのはかかるんでしょうか。
◯防災課長(井上 新さん) やはり消防ポンプ車もそうですが、ちょっと維持費のほうがかかります。今回のトイレカーにつきましては、特殊用途自動車というところで、車検も2年に1回必要になってきますので車検代が、あるいは実際に使った場合には、し尿のくみ取りであったりとか、使った後の清掃等々があるので、年間で一定程度の維持費がかかるものと考えております。
また、加えて、細かいんですけど、トイレットペーパーであったりとか、あとガソリンであったりとか芳香剤であったりとか、ポンプ車と違って、そういった消耗品等々もかかりますので、一定程度、適切な予算を令和9年度に計上したいと考えております。
以上です。
◯委員(吉野けんさくさん) 分かりました。あと、クラウドファンディングの実施概要ということで、返礼で寄附者名の掲載ということで、車両背面にということで書いてあるんですけども、イメージなのでちょっとあれなんですけど、背面の様子というのがちょっと私イメージできなくて、どういうふうな背面になっているんでしょうか。
◯防災課長(井上 新さん) 審査参考資料の実施概要のこれがまさに背面のところなんですが、側面に関しては、ほかの自治体でありましたら、例えば自治体特有の風景であったりとかキャラクターであったりとか、そういった市を象徴するようなものをラッピングしているところが多くございます。
そういったところでは、ほかの自治体に災害派遣行った場合に、ちょっと三鷹市のPRじゃないですけど、三鷹市の知名度を上げるというところもございますので、側面はそういった形でラッピングをして、背面、ちょうど後ろ側にこういった寄附者のお名前を入れたいと考えているところでございます。
以上です。
◯委員(吉野けんさくさん) すいません。このトイレカーのイメージが合っているか分からないですけど、どこから乗車するような形なんですか、多目的トイレには。
◯防災課長(井上 新さん) 参考資料(1)の上から見た平面図のような形ございますけれども、ちょうど車椅子用のリフターが御覧になれるかと思いますので、ちょうどこちらですね、こちらのほうからこういった形でリフターが下りてくるというようなイメージで、そのまま車椅子ごと入ることができるというような。
◯委員長(加藤こうじさん) そのとき、ドアは。
◯防災課長(井上 新さん) ドアは縦側に、このままドアごとこうやって、リフターが下りてくるというイメージでございます。
◯委員長(加藤こうじさん) そこの部分だけ……。
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◯委員長(加藤こうじさん) ちょっと休憩いたします。
午後2時36分 休憩
午後2時38分 再開
◯委員長(加藤こうじさん) 委員会を再開いたします。
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◯委員(吉野けんさくさん) よろしくお願いします。分かりました。そうしますと、クラウドファンディングの返礼のやつは、ホームページか何かとかにもこの名簿みたいなのが載るという認識でよろしかったでしょうか。
◯防災課長(井上 新さん) 今、寄附者の名前はホームページに載せるつもりはございませんで、車両本体のみに載せる予定で考えてございます。
以上です。
◯委員(吉野けんさくさん) 了解しました。ありがとうございます。目標金額500万円となっております。500万円になった場合に、このトイレカーに対して幾ら充てられるんでしょうか。
◯防災課長(井上 新さん) 御寄附いただいた金額は全てこちらの購入金額のほうに充当させていただきたいと考えているところでございます。
以上です。
◯委員(吉野けんさくさん) 分かりました。そうしますと、クラウドファンディングの費用だとかは別で負担する。
◯防災課長(井上 新さん) クラウドファンディングの所管部署が企画部になってございますので、費用のほうは企画部のほうで御負担いただけるという認識で考えております。
以上です。
◯委員(吉野けんさくさん) 申し訳ありませんでした。あと、トイレカーのイメージで、ちょっと赤い矢印が幾つかあるんですけども、先ほど御説明いただいたので……。分かりますね。すいません、大丈夫です。終わります。
◯委員(山田さとみさん) よろしくお願いします。私、ちょっと先ほどのリフターの話から。背面からリフターがドアと一緒に倒れて、車椅子にも対応できるということだと思うんですけれども、そうやってトイレカーを使うときは、寄附者のお名前がちょっと半分見えなくなっちゃうんですよね。何か工夫できないのかな、場所を変えられないのかなと思ってしまうんですけれども、いかがでしょうか。
◯防災課長(井上 新さん) トイレカーの背面のリフターをちょっと外すとか、そういったレイアウトについては考えたいと思いますが、本当に寄附者が数多く来た場合には、どうしてもスペースの都合上もございますので、入れる方向に考えますけども、でも、最終的なクラウドファンディングの結果次第でレイアウトのほうは検討したいと考えております。
以上です。
◯委員(山田さとみさん) ありがとうございます。寄附してくださった方のお名前がなるべく見えるようにしていただきたいなと思っております。
次、クラウドファンディングの目標金額の設定なんですけれども、なぜ500万円なのかなというところをお伺いしたいのと、この金額を超えたらどうするのかなというところと、逆に、不足した場合について。私、ちょっと2つ調べてみたんですけれども、府中市が昨年度クラウドファンディングで約490万円ということでした。ポータルサイトで131名、約457万円、窓口受付での寄附もあって、それが4名、33万円あったということです。あともう一つ、昨年度、群馬県桐生市、2か月半ぐらいで目標金額1,000万円で寄附が1,450万円、66名の寄附があって、でも、クラウドファンディングを調べてみると、18名、33万円だったんですね。なので、窓口で寄附していただいたりとか、何か別の方法での寄附も多かったと推察するんですけれども、クラウドファンディング、ポータルサイトふるさとチョイスを活用した寄附も実施予定ということなんですけれども、いろんな寄附をいただけるチャンネルがあるといいのかなと思っていて、その辺りの工夫についてもお伺いします。
◯防災課長(井上 新さん) 4点の御質問をいただいたと認識しております。まず、500万円と設定した理由、次に超えた場合はどうするのか、不足した場合はどうするのか、最後に寄附のチャンネルというか多様性というところで御質問いただいたと認識しております。
まず、500万円の根拠といいますかですけども、実際、今回、東京都の補助金も使うというお話を先ほど差し上げましたが、大体トイレカーの金額は落札価格が3,300万円で、東京都の補助金の補助対象経費というのが2,400万円です。差引きをして大体1,000万円なので、それの半分ぐらいはちょっと目指したいなというところで、500万円というところで設定をさせていただきました。もし超えた場合は、本当にうれしい限りでございますので、寄附を受け入れまして、その分をトイレカーに充当したいと思います。不足するようでしたら、なるべく起きないように我々も努力するところでございますけれども、なるべく500万円に達するように防災安全部としても多角的に声がけをしたいと考えております。
それと、最後に、複数のチャンネルがいいんじゃないかというところでございましたが、今回、クラウドファンディングを実施するに当たっては、三鷹まちづくり応援寄付金、これ、窓口でもお受けできますし、それに加えまして、先ほど来説明しているふるさとチョイスというところで、基本的には、これは個人の方が多いのかなということを認識でございますので、ちょっと2つのチャンネルを、窓口でもできますし、ネット等々でサイトを通じての寄附もできるように工夫したところでございます。
以上です。
◯委員(山田さとみさん) 分かりました。ありがとうございます。あと、やはり何とか500万円を達成していただきたいので、PRについてもぜひ頑張っていただきたいなと思うんですけれども、防災イベントですとかLINEを通じてとか、ぜひ参加したいなって思ったときにぽちっとできるような連動性というか、そういったのもぜひ工夫していただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◯防災課長(井上 新さん) 今回、クラウドファンディングを実施するに当たって、特別なチラシを作って、そこにQRコードを貼りつけて、そこに遷移して寄附ができるというような仕組みもしたいと思いますし、少し長めに期間設定しますので、防災訓練であったり出前講座であったり、そういったところで幅広く周知、広報を図りたいと考えております。
以上です。
◯委員(山田さとみさん) 分かりました。ありがとうございます。先ほど平時の活用というところをお伺いしましたけれども、本当に発災時に1台のトイレカーをどこに設置するんだろうという。もちろんトイレが損壊して困っているところがあれば、そこが優先だと思うんですけれども、災害時の使い方についてお伺いします。
◯防災課長(井上 新さん) ちょっとトイレカー1台で全てのトイレ事情が回復するとは考えてございませんが、市内でトイレの需要が高まっているところ、例えば高齢者がいる福祉避難所であったり、断水している避難所、あるいは駅前近くの人口密集地とか、あるいはボランティアが多数集まる場所とかということで、適切にニーズを捉えて、困っているところにトイレカーの機動性を生かしまして配置したいと考えているところでございます。
以上です。
◯委員(山田さとみさん) ありがとうございます。そのニーズの把握の仕方については、どのようなルートを考えていらっしゃるんでしょうか。
◯防災課長(井上 新さん) 大地震が起きた場合には、災害対策本部が立ち上がると思います。立ち上がるので、その際は、各拠点のコミュニティ・センター、あるいは避難所から情報の収集ができると考えてございますので、そういった情報を基に一番適切な場所にトイレカーを出動といいますか配置をしたいと考えているところでございます。
以上です。
◯委員(山田さとみさん) ありがとうございます。きっと災害が大きい場合、うちも欲しかったなとか、うちもうちもというのがあるかもしれないので、何か説明できる基準みたいなのがあると、混乱しなかったり不満が少なかったりすると思いますので、その辺りの御準備をいただけるとありがたいなと申し上げまして、私からの質問を終わります。
◯委員(高谷真一朗さん) お願いします。いろいろと調べさせてもらいました。秋田県が2年前に同じような、全く同じ仕様のトイレカーを導入していて、そうすると、一応三鷹の概算だと6.5メートルなんですけども、秋田県のだと7メートル級になっちゃうんですね。だけど、それは、いろんなレイアウトを変えて、カスタムして収めているから、これにしっかり収まるんだという理解でよろしいですか。トイレカーのイメージのこれが6.5メートルだということでよろしいですか。
◯防災課長(井上 新さん) 今回のトイレカーにつきましては、消防ポンプ車と一緒で、トラックを購入しまして、それを製作というか艤装するというところでございます。今回、ベースとなるトラックは日野のいすゞのエルフとか、そういった、仕様書にそれと同等と書いてございますが、そういった車種が決まってございますので、少しの前後はございますけれども、それを基に作り込んでございますので、そういったところで、長さ、高さ、幅が決まっているところでございます。
以上です。
◯委員(高谷真一朗さん) 私の調べだと、トヨタダイナなんですけども、それで一応概算6.5メートルでやって、これがもし7メートルになるとすると、それだけまた金額も違ってくると思うんですよね。だから、そこら辺がどうなっているのかなとちょっと気になったので。ただ、大分カスタムメイドできるので、うまく組み合わせれば。多分、秋田のやつは、男女とも片方から入る仕様なので、三鷹が今やっているのは、左右でやるから、小便器までついてこのスペースに収まるのかなと思いますけども、そういうふうに仕様に収まるようなお願いしたい。
それと、このモリタのトイレカーの標準仕様というのは二駆なんですか。
(「はい」と呼ぶ者あり)
2WDですよね。これをあえて4WDにしたというのは、やはり災害時に派遣を考えてのことなんでしょうか。
◯防災課長(井上 新さん) 委員おっしゃるとおりで、能登の地震も例に挙げるまでもなく、かなり道路が寸断されて、悪路だったということもございましたので、消防ポンプ車は二輪ですけども、トイレカーに関しましては4WD、四駆というところで仕様書に落とし込みをさせていただきました。
以上です。
◯委員(高谷真一朗さん) 現地に行ってお荷物になるんじゃしようがないですからね。三鷹の市内を走るんだったら二駆で十分なんですけども、やはりそういったことを考えれば、4WDということで、それだけでも結構値段は上がってくるわけですけれども、そういった使命を帯びてのことであれば、金額には納得いたしました。
ラッピングの話ですが、秋田県なんかはこんな感じで、秋田犬のラッピングをしているので、おっしゃったとおり、何か三鷹をPRできるようなものがあればいいのかなと思うので、その辺をお考えいただきたいのと、あと、さっきもお話出ましたけども、やはり運転手と、あと衛生管理、そうしたもののマニュアルみたいなものはちゃんと作っておかなきゃいけないのかなと。
ちょっと分けて考えますけど、まず運転手に関しては、先ほど消防隊員とおっしゃいましたけれども、私たちは皆様から言われて、災害時にはあれやれこれやれという役割があるので、それでトイレカーの運転もしろと言われても、それはちょっと話が違うんじゃないかなと思いますので、そこはよくよくお考えいただきたいのと、それとまた、準中型ですから、若い人たちはさすがに運転できないということ。それと、災害時の悪路をやはり想定しての訓練というのもやらなければいけないんじゃないかなと思うんですよね。そういったことを考えながらやるのと、Mitakaみんなの防災さんとトイレカーとの関係性というか関わり方というか、このトイレカーをみんなの防災さんにお任せをして運用面も見てもらうみたいなことはできないものでしょうか。
◯防災課長(井上 新さん) トイレカーの運用に関して、Mitakaみんなの防災に運用をちょっと任せるということは今現在では考えてございませんが、例えばMitakaみんなの防災、結構出前講座とか学校ごとのミニ防災訓練とか、そういったところに赴いていますので、そういった際には、Mitakaみんなの防災が運転して、学校に行って、特に小学生とか中学生にトイレカーの周知を図るというのは可能性としてはあると思いますけども、今のところ、ちょっと運用まではちょっとお任せするというところは、まだ検討ということで差し控えさせていただければなと考えております。
以上です。
◯委員(高谷真一朗さん) 可能性はあるのかなと思いますので、ぜひそういった形でやっていただければ、あちらのNPOもいろいろとPRしながら動けるということもあると思いますので、御一考いただければと思います。
それと、トイレカーの清掃、くみ取り、消毒などの維持管理というのはどの部署がやるんでしょうということと、災害時に業者が動けなかった場合というのはもちろん想定されるわけですよね、そういう場合の代替手段だとか、衛生管理マニュアルの整備というのはどういうふうに今後考えていくのでしょうか。
◯防災課長(井上 新さん) まさにごみ対策課及び水再生課と協議を始めているところでございます。もしこのまま契約に結びついたら、実際にはし尿処理場がございますので、そこでトイレのし尿のくみ取り等々をしようと考えております。今後、費用に関しましても、ごみ対策課と協議するとともに、実際の衛生マニュアル的なものを作ろうというところで協議を始めているところでございます。
あと、御質問の中に、例えばし尿処理業者がいなくてくみ取れない場合はどうするんだというようなお話がございましたけど、一応2か所にくみ取り口があるんですが、緊急用に自然落下で、くみ取りじゃなくて自然落下で直接、量は全部が吸い取れるとは限らないですけど、自然落下で落ちるような装置もついてございますので、本当の災害時でし尿処理業者が動けない場合には、緊急的にそういったことも対応できるという仕様になってございますので、全部出せはしないんですけど、そういったところの仕様になってございますので、そういったところで対応しようと考えております。
以上です。
◯防災安全部長・調整担当部長(齊藤大輔さん) 平常時の扱いと災害時の扱いそれぞれ変わってくるかと思いますので、平常時については、事業者さんとも連携を取りながら清掃ですとか衛生管理については対応していきたいなと思いますが、災害時については、今課長からもありましたとおり、様々な場面を想定をしながら、本当に事業者さんが動いてくれない、動けないというようなことも想定をしながらのマニュアル作りについても今後検討していきたいなと考えています。
◯委員(高谷真一朗さん) ありがとうございます。よろしくお願いします。自然落下というのは、いわゆるマンホールトイレみたいな形で、下水管の蓋を開けて、その上で落とすという、そういうことができるわけということですね。
◯防災課長(井上 新さん) ごみ対策課、水再生課と協議が必要でという前提のもとですが、そういった機能があるということで、おっしゃるとおりでございます。
◯委員(高谷真一朗さん) マンホールを開けると本当に悪臭がすごいので、やる場合には何か囲いをするだとかということもいろいろ必要になってきます。そうすると、機材とかも考えなければいけないと思いますので、本当にあらゆる場面を想定をして取り組んでいただきたいと思います。
取りあえず終わります。
◯委員(野村羊子さん) よろしくお願いいたします。最初、入札の話ですけども、1者応札でした。特殊車両なので、致し方ないのかもしれないと思いつつ、これ、応札業者の想定数はどれくらいあったのか。1者だったのはなぜだと判断しているのかを確認します。
◯契約管理課長(中島政則さん) まず1つ目の御質問、想定数でございますが、こちら、業種として自動車、自転車というくくりではございますが、その中で特殊車両という細目を持っている事業者数が58者ほどございました。ですので、理論上は58者でも競争が可能と想定をしていたところでございます。
続きまして、1者応札となった分析ではございますが、本件、御指摘のとおり、かなり特殊な車両ということと、三鷹市としましても初めての発注の案件でございました。ですので、制限付一般競争入札の中で、地域要件などは都内まで広げて、なるべく広くというところで入札を実施したところでありますが、結果として1者だったというところでございます。
やはりトイレカーという製品、車両と申したらいいんでしょうか、自体がここ数年の間に出始めたものなのかなあという認識がございます。また、かなり仕様等は細かく指定はしているものではございますが、調達であるとか製造に対応できる事業者というのがそう多くはなかったのではないかというところが分析でございます。
以上でございます。
◯委員(野村羊子さん) 当該の会社のトイレカーの実績というのは分かりますか。
◯契約管理課長(中島政則さん) こちらもちょっと電子調達サービスの他団体の事例の確認ではございますが、昭島市さんで令和7年度に同じく入札で実施をして受注をされているというのは確認はしているところでございます。
以上でございます。
◯委員(野村羊子さん) 分かりました。今、秋田県の事例がほかから出ましたけども、幾つかトイレカーについて調べたときに、地方では軽自動車タイプが結構あって、軽自動車だから、運用しやすい。ただ、その代わり1人分しかないみたいなところで、それを考えたときに大型のものを三鷹市としてはやっぱり必要だろうとしたと思うんだけど、その辺りの大きさ、タイプを選んだ理由というのをお願いします。
◯防災課長(井上 新さん) 小型のトイレカーを受注しているところ、私たちが調べたところでは、山間部であったりとか、そういったところが多いようなというところです。三鷹市におきましては、一定程度、19万人の人口ございますので、例えば1つの避難所あるいは福祉避難所に行った場合、一定程度の、1日100人程度の処理ができる大型のトイレカーが相当であろうというような判断の下、こういった形を取らせていただきました。
また、近隣自治体も調査いたしまして、近隣自治体でも同じようなタイプのトイレカーを導入しているというところも鑑みまして、今回、このような形のトイレカーを導入すると至った次第でございます。
以上です。
◯委員(野村羊子さん) 分かりました。大きいですよね。4トンサイズ、準中型って言われていますけど、本当に先ほどからあるように、誰が運転するのか。トラック協会さんにしても、消防団にしても、実際の災害時にはほかにやらなくちゃいけないことが山ほどあるだろうと。そこを当てにしちゃいけないなと。そうした場合にどうするのかといったときに、やはり本当に市で運営するのであれば、市の職員で運営チームをつくってトレーニングをする。そして、実際に最後のし尿衛生処理のところまで、それも実際やらないと始まらないので、それも訓練の中でやるということが、つまり、先ほどイベントで展示だけと言っていたけど、展示だけじゃ駄目だと思うんですよ。実際に使っていただいて、どういう不具合が出るのか、何が起きるのかって、日常に使い続けて、そこの経験値を積んでいかないと、災害のときにあたふたするということになると思うんですが、その辺りはどうでしょうか。
◯防災課長(井上 新さん) 委員おっしゃるとおり、本当に災害時には人手不足、人材不足になることも考えられますので、今後、関係部署、ごみ対策課、水再生課と協議する中で、どこまで──マニュアルも作ろうと考えてございますけれども、どこまで市の職員が携わって、どこまで市の職員がやるのかというところも明確にしながら、まだ納車まで時間もございますので、検討を積み重ねていきたいと考えております。
以上です。
◯委員(野村羊子さん) 特に運転できる人をちゃんとつくるということ。その運転する人が、だから結果的には最後のし尿処理まで、車の維持管理に対して責任を持つみたいな形を取らないと困るわけですよ。実際のし尿処理、市役所のところにもありますけども、あそこで誰かが来て一緒にやるのならそれはそれでいいんだけども、最後にきれいになって次に、翌日使えるのかみたいなことは、それは清掃事業者さんでもどこでも、みんなそれを、運転手が全て責任を持って次のためにきれいにするというのをやるわけだから、そこまで含めたチームをつくってそういう──辞令発令でもいいですよ、これはそれぐらいのことが必要だと私は思うんです。それくらいの責任のある事業だと。そこをちゃんと認識してやっていただきたいと思うんです。本当にやりたい人間がいるなら、免許を取る補助金を出して取りに行かせて、使える人を増やすというふうなことが必要だと思うんです。もう一回お願いします。
◯防災安全部長・調整担当部長(齊藤大輔さん) 災害時の想定をしながら、市役所の業務も災害対応業務で幅広く行う必要がありますけれども、それぞれ市役所の中での部署ごとにBCPとか災害対応業務がございますが、このトイレカーについても、運転やし尿処理、また清掃も含めた体制について、既に導入されている自治体もございますので、そうしたところを参考にさせてもらいながら、じゃあ、三鷹ではどうするのかといったところをマニュアルや訓練に落とし込めるように今後検討していきたいと考えております。
◯委員(野村羊子さん) 車があれば済むわけじゃないというところ、大変だよねと思いますが、ぜひうまく使えるように。だから、本当に日常の平時のところでも、これ、両側から人が乗り降りするということは駐車場が2台分必要だということになるんですよね。それだけの広さが要る。荷物を入れたり下ろしたりするトラックにしても、どっちに、横づけするのか、縦づけするのか、どこを開けるかによって、どういうふうに倉庫に車をつけるかって変わってくる。それによって必要な面積、必要な場所が変わってくる。だからそれも含めて、それこそコミセン、駅前に来るなら、どこに止められるのか。学校の校庭でいいのかとか、沈んじゃうかもしれないけど、そういう辺りも含め、ちゃんと調査していただきたい。せっかく買ったものが実際に動かなくなるのはもったいないので、そこは丁寧にやっていただきたいと思います。駐車場所、先ほど日常の駐車場所は総務部と調整中だと。でも、派遣先の駐車場所もちゃんと今のうちにシミュレーションして、両側から、後ろも含めて3か所から乗り降りするという、その動線ですよね。それも含めて検討していただきたいと思いますが、どうですか。
◯防災安全部長・調整担当部長(齊藤大輔さん) まさに委員さんおっしゃるとおりだと思います。災害時、それぞれ避難所、学校避難所に行くのか、コミセン避難所に行くのか、また違う生活支援施設のところに行くのか、いろんなパターンを想定されると思います。避難所については、それぞれの避難所ごとに避難所運営連絡会もございますので、そうした地域の皆さんとの意見交換をしながら、今作っているマニュアルの中に落とし込むのか、それとも何か想定をしながら考えていくのか、そういったところを今後の取組の中で、しっかりと避難生活もシミュレーション、想定をしながら考えていきたいなと思います。
◯委員(野村羊子さん) 丁寧にシミュレーションして、お願いしたいと思います。
クラウドファンディングですが、さっきのまちづくり応援金は市に直接寄附ができるもので、市民も応援金を寄附できますよと。ふるさとチョイス、ふるさと納税は、市民ではなく、市外の人ができるもので、これはサイト運営費とかがかかってくるし、今回、返礼品は名前を書くだけだから、返礼品はかからないにしても、そういう経費がかかりますよというふうな理解で正しいのか。つまりまちづくり応援金は寄附されたものがほとんど全額充てられる、充当できるけど、ふるさとチョイスはそうではない。経費を引いた分を充当するんだというふうな理解でいいかどうかを確認します。
◯防災安全部長・調整担当部長(齊藤大輔さん) 寄附していただいた金額については、応援寄付についても、サイトを使ったものについても、全てトイレカーに充当するということには変わりはないです。
ただ、サイトを使用した場合には、ほかのふるさと納税も含めた三鷹のふるさと納税事業のサイトの中で今回のクラウドファンディングについても行っていくというような形で、企画部とは調整をさせてもらっていますので、このトイレカーのクラウドファンディングのために個別の事業費がかかるというような扱いにはなってないとは承知しております。
◯委員(野村羊子さん) 分かりました。基本的には何割かを経費としてあちらに払わなくちゃいけないものなので、ふるさと納税全体の中で企画のほうがやりくりをして、トイレカーの分はとにかくそのまま全額を充当するような配慮をすると、そういう理解ですね。
◯防災安全部長・調整担当部長(齊藤大輔さん) そのとおりに承知をしております。
◯委員(野村羊子さん) 破格の扱いだと私は思いますが、やはり費用がかかるものですからね、ふるさと納税はね。でも、他市の事例を見てもそれなりに寄附してくださる方々がいらっしゃると。できれば、私的には、ウェブサイト事業者を利するのではなく、直接三鷹市に来ていただくといいなと思いますけど。分かりやすいですしね。
それで、お名前を載せるというふうなことですけども、金額に応じて文字のサイズが違うとかもいろいろ書いてありますが、名前を載せたくない人は、それは単に希望で載せないで、それ以外の返礼はないですよという、それでいいですか。
◯防災課長(井上 新さん) 委員おっしゃるとおり、希望者のみ掲載するというところで整理しているところでございます。
以上です。
◯委員(野村羊子さん) 載せたい名前、本名ではなくて違う名前を載せたいとかいうことは対応できますか。
◯防災課長(井上 新さん) 原則的には個人名あるいは事業所名で考えてございますが、まだ検討段階でございますけども、そこはちょっと趣旨として、寄附をして、災害トイレカーの役割に同意してくれたというようなところで考えてございますが、基本的には個人名で考えております。
以上です。
◯委員(野村羊子さん) だから、本名とかペンネームとか、何かいろいろ名前がある場合もあるわけですよ。掲載したい名前を載せてもらえるのか、本名でないと駄目だというふうになるのかというところは検討の余地があるのかどうか。
◯防災安全部長・調整担当部長(齊藤大輔さん) 今、現状ではそういったペンネームとかというのは考えていませんでした。どういった形で申込みをしていただくのかというのはちょっと、今後また詳細を詰めていくかとは思いますけれども、その中で、本名としての記載を希望しますかみたいな形での選択肢であれば、ペンネームというのは駄目なんだなとか──あくまでも本名での記載を希望しますというようなことを今想定をしておりましたので、そこの点については、ペンネームも可にするのかというのはもう少しちょっと考えていきたいなと思います。
◯委員(野村羊子さん) どういう問題が生じるのかどうか私も分からないので、十分検討していただいて、ただ、御希望がある可能性もあるなとふと思ったので、その辺は検討ください。
ということで、金額の妥当性はしようがないと思うので、分かりました。いいです。
◯委員(大城美幸さん) そもそも予算のときに議論あったと思うんですが、クラウドファンディングをしなきゃならない理由ってありますか。
◯防災課長(井上 新さん) クラウドファンディングは、財政的な負担を軽減することに加えて、我々防災課においては、トイレカーを三鷹で今回初めて導入するということで、それに伴いまして、三鷹市がトイレカーを導入したんだというような周知、PRの一助になるのかなと考えているところでございますので、そういった面も含めて、今回クラウドファンディングの導入を実施したいと考えております。
以上です。
◯委員(大城美幸さん) 市の考えは承知というか、分かりました。500万円にするのも、市のほうの負担が1,000万円だから、半分ぐらいという御説明がありました。側面は三鷹市の何か風景とかということで、背面に寄附をした方の名前を載せる。個人と事業所ということですが、寄附の金額によって大きさを変えるということが結局コマーシャルに──1事業所の名前が大きかったら、そのトイレカーが三鷹市のじゃなくて、そこが何か運営しているように見られないかとか、コマーシャルになっちゃうと思うんですが、その辺の考え方をお聞きします。
◯防災課長(井上 新さん) 寄附の多寡によって文字を変えるというのは、それだけ貢献度が高いというところで、そういった、金額によって文字の大きさを変えています。
コマーシャルになってしまうという部分におきましては、まだ検討中でございますが、小さい字になっちゃうかもしれないですけど、例えば金額に応じて文字サイズを変えていますとか、そういったことを注意書きしたり、そういったところで対応できればなと考えています。
加えて、やはりこういった災害に使うトイレカーに名前を入れるということは、自社のアピールというよりも、会社のCSRとか企業理念とか、そういったところにつながるような事業だと考えてございますので、全部が全部ちょっとコマーシャル的な要素にはならないのかなというところで、我々としては考えているところでございます。
以上です。
◯委員(大城美幸さん) 分かりました。最後に、先ほど来言われているように、誰が運転するのかということはやはり重要で、実際に災害が起きたときにトイレカーを誰が運転して、最後までし尿処理、衛生管理の責任を持つのかということはきちんと担当が決まっているべきじゃないかと思うんです。そこをもう一度確認したいと思います。
◯防災課長(井上 新さん) トイレカー、近隣市でも導入が進んでございますので、調布、府中、西東京、武蔵野で導入が進んでございますので、ちょっと近隣市の実際の運用の仕方も勉強しながら、適切にどのような対応をするのかというところ、し尿処理の部分も含めて検討していきたいと考えております。
以上です。
◯委員長(加藤こうじさん) 以上で本件に対する質疑を一旦終了いたします。
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◯委員長(加藤こうじさん) 休憩いたします。
午後3時18分 休憩
午後3時49分 再開
◯委員長(加藤こうじさん) 委員会を再開いたします。
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◯委員長(加藤こうじさん) 議案第39号 令和8年度三鷹市一般会計補正予算(第1号)、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
◯委員(野村羊子さん) 議案第39号 三鷹市一般会計補正予算(第1号)について討論いたします。
体力、免疫力の落ちた高齢者に高用量ワクチンを接種させることは、副反応被害を誘発させるようなものだと考える。軽微な副反応とされている疼痛は約5割、頭痛、発熱、倦怠感は約1割とコロナワクチンと同等である。体力ある者は発熱しても1日、2日で回復するが、体力のない者は回復が遅れ、こじらせることになりかねない。しかも、現在は遅発性の副反応を国がほぼ認めず、コロナワクチンでの被害申告件数に比して、副反応と認める件数が少ない実態がある。高用量インフルエンザワクチンによる副反応被害を証明することは個人には難しく、発熱から肺炎を併発したとしても、高齢者だからと片づけられ、副反応被害と認定されないことも発生するのではないかと危惧する。
民生・児童委員活動費の増額、保育施設や公衆浴場事業者への物価高騰支援、税収払戻金の増額は必要なことではあるが、市民の命と健康を守ることを考えたら、高齢者への高用量インフルエンザワクチン接種の推進は妥当とは言えないため、本補正予算に反対する。
◯委員長(加藤こうじさん) これをもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
議案第39号について、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
挙手多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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◯委員長(加藤こうじさん) 議案第32号 三鷹市福祉コアかみれん大規模改修工事請負契約の締結について、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
(「省略」と呼ぶ者あり)
これをもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
議案第32号について、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
挙手全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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◯委員長(加藤こうじさん) 議案第34号 三鷹駅南口駅前広場A4・B4エスカレーター準撤去リニューアル工事請負契約の締結について、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
◯委員(野村羊子さん) 議案第34号 三鷹駅南口駅前広場A4・B4エスカレーター準撤去リニューアル工事請負契約の締結について討論いたします。
本議案は随意契約です。エスカレーターのリニューアル工事に当たり、最初に整備を行ったメーカーがその後の保守点検業務を継続的に受託し、維持管理のための修繕等も実施し、20年後の大規模準撤去リニューアル工事も全て随意契約でするということになります。メーカーによる保守点検、機能保全は合理的ではありますが、長年の随意契約はなれ合いを生じやすく、言い値での受託にならないか懸念が生じます。
前回の他のエスカレーターの契約に関しては、妥当性が判断し切れないと反対いたしました。今回は、事業者の提案どおりの金額での契約で、妥当性に懸念が残りますが、議会での指摘に応じて、具体的な事例を調査し、金額の妥当性を確認したとの答弁でした。今後も流されることなく、協議の中でチェックできるところはしっかりチェックして、言い値に流されず、質を保った工事の施工を改めて求め、今般の事情を鑑み、やむなく賛成いたします。
◯委員長(加藤こうじさん) これをもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
議案第34号について、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
挙手全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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◯委員長(加藤こうじさん) 議案第36号 災害対策用トイレカーの買入れについて、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
◯委員(野村羊子さん) 議案第36号 災害対策用トイレカーの買入れについて討論いたします。
1者応札であり、入札率99.7%です。導入間もない特殊車両で、事例が少ない中で、金額の妥当性、積算根拠を今後どのように検証していくのかが問われます。
また、平時や災害時の運用に当たって、運転士やし尿処理、維持管理、運用に当たっての職員体制の構築の検討が不十分であり、懸念が残ります。安易な対応ではなく、訓練を実施し、他市の災害時には実際に派遣して運用の経験を積むことが重要であるとの意見を申し添え、賛成します。
◯委員長(加藤こうじさん) これをもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
議案第36号について、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
挙手全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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◯委員長(加藤こうじさん) 休憩いたします。
午後3時55分 休憩
午後3時57分 再開
◯委員長(加藤こうじさん) 委員会を再開いたします。
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◯委員長(加藤こうじさん) 防災安全部報告、本件を議題といたします。
本件に対する防災安全部の説明を求めます。
◯防災安全部長・調整担当部長(齊藤大輔さん) よろしくお願いいたします。本日、防災安全部からの行政報告は3件となります。1点目が、防災安全部の「方針と重点管理事業」についてです。2点目が、防災行政無線の戸別受信機の対応事業についてになります。3点目が、東京都市町村民交通災害共済事業の廃止、この3点になります。
それでは、私からは1点目と3点目につきまして御説明をさせていただきます。
では、部の方針と重点管理事業の冊子を御覧ください。まず、開いていただきまして、右側の各部共通の方針につきまして、行政報告のトップバッターでございますので、防災安全部のほうから御説明させていただきます。まず、各部共通の方針の1点目は、社会情勢の変動を捉えた機動的な対応です。令和8年度当初予算、6月補正に一定の物価高騰対策を盛り込みましたが、中東情勢は予断を許さない状況が続いております。これまでと同様に、市民の暮らしに寄り添いながら機動的な対応を進めていくこととしております。
次に、2点目は、各部における主体的な施策の推進です。例年と同様の記載内容となっておりまして、各部長がリーダーシップを発揮し、重点管理事業を中心に進行管理を徹底していくこととしております。
最後、3点目は、庁内連携による歳出の総点検の取組と適正な事務執行です。歳出の総点検では、実施根拠に立ち戻った検証を行うとともに、令和8年4月に設置をしました適正事務推進室を中心に、職員の確認とデジタル技術を組み合わせ、適正事務管理制度の運用に取り組むこととしております。
それでは、防災安全部の重点管理事業について御説明をいたします。3ページ目を御覧ください。防災安全部の内容となります。まず、1番として、経営資源につきましては、記載のとおりとなっております。
次の2番目の方針については、総合的な防災施策と安全安心のまちづくりを一元的に推進をし、危機管理体制や地域の防災力、防犯力を高めるなど、防災・減災のまちづくりを推進していくこととしております。
次に、3番目の重点管理事業です。初めに、まる1、地域防災力の強化です。災害に備えた地域防災力を高めるため、目標記載の3点の取組を進めます。1つ目が、災害時在宅生活支援施設の整備です。2つ目が、各避難所へのアクションカードの導入と訓練の実施です。3点目は、トイレカー購入に伴うクラウドファンディングの実施となっております。
次に、まる2、三鷹市地域防災計画の改定です。この間、三鷹市で策定をしてきました受援・応援計画や野川周辺の防災対策方針などを踏まえつつ、福祉避難所などの位置づけの見直しなどの対応を図ります。また、東京都の防災計画の改定による三鷹市計画への反映などの整合を図るなど、三鷹市の防災会議での議論、また、パブリックコメントを経て年度内の改定を目指すものです。
次に、まる3、防災DXの推進です。防災の分野につきましてもDX化を進めていきたいと考えております。今年度は、備蓄管理システムの導入と、多摩地域の自治体と連携をした避難者情報共有システムの検討となります。
次に、まる4、地域防犯力の強化です。安全安心のまちづくりを進めるため、新たに防犯灯付防犯カメラとAIカメラの設置を進めます。住宅等防犯対策につきましては、昨年度に引き続き東京都の補助制度を活用しまして、自宅や事業所の防犯対策を推進していきます。
続きまして、まる5、ヒヤリハットシステムを活用した交通安全対策の拡充です。昨年度より新たに取り組んでおります事業となりますが、今年度は、さきの委員会でも御報告をしましたとおり、民間事業者との連携の下、対象者や取組内容を拡充をしまして、子どもたちの交通安全対策の拡充を図っていきたいと考えております。
最後に、まる6番目、NPO法人Mitakaみんなの防災との連携による地域防災力の向上です。Mitakaみんなの防災では、年間通じまして、様々な場面で防災出前講座などを実施をし、多くの市民の皆さんへ防災意識の醸成を図っております。今年度は、黄色いたすき掲示訓練を通した市民の皆さんへの自助意識の向上、また、小・中学校におけます防災教育、「ぼうさいの先生」の養成を通した地域防災意識の向上を図っていきます。また、防災キャラクター、じじょまるを活用したグッズの開発を通して啓発を推進してまいります。
今年度も新規・拡充事業が多くありますが、防災・減災のまちづくり進めるため、積極的に事業を推進していきたいと考えております。
1番目の部の方針と重点管理事業につきましては以上となります。
1つ飛びまして、3番目の資料の2、東京都市町村民交通災害共済事業の廃止について御説明をさせていただきます。まず、1番目の事業概要です。この事業については、東京都内の市町村民を対象として会員を募集し、交通事故に遭われた際に加入者本人へ見舞金を支給する制度となります。会員の募集や見舞金の支払い業務などについては、東京市町村総合事務組合が実施をしまして、三鷹市は、問合せの対応ですとか請求手続の受付など、いわゆる窓口業務を担っております。
次に、その下、2番目の組合による調査分析結果です。組合におきまして、会員数の長期的な減少を踏まえた調査分析が行われまして、結果として事業収支は厳しい状況にございました。また、基金を活用することで収支を維持しているものの、その基金残高も減少傾向にあるということが確認をされております。また、今後も加入率の低下が見込まれ、会費収入の大幅な減少が想定されることから、組合としては現行の枠組みによる持続的な運営は困難であると判断をし、事業廃止を決定をしたものでございます。
3番目の共済事業の取扱いにつきましては、令和9年度を募集の最終年度とすることが示されておりまして、あわせて4番目の事業廃止に向けた検討事項としては、交通災害に係る民間保険サービスへの移行の検討、それから事業廃止時点における基金残高の市町村への配分など、基金の取扱いについて検討を進めることとされております。
5番目の組合での検討経過でございますが、令和6年8月に事業の調査分析が行われ、収支状況等から持続的な運営は困難との整理がなされました。その後、令和7年7月には事業廃止に向けた協議状況が市長会、町村会に報告をされ、令和8年2月に募集最終年度を令和9年度とすることが同様に報告をされております。
最後、6番目の今後の予定につきましては、令和9年2月、来年2月、今の加入者と市民の皆様への事業廃止の周知を行いまして、令和9年度を募集最終年度とした上で、令和13年3月に見舞金支払い事務を終了する予定でございます。
私からの説明は以上です。
◯防災課長(井上 新さん) 資料1を御覧ください。私からは、防災行政無線戸別受信機貸与事業について御説明をさせていただきます。まず、説明の前に資料の一番下部を御覧ください。戸別受信機の写真が載ってございます。戸別受信機とは、自治体が発信する防災行政無線の放送を各御家庭に直接に受信する専用のラジオのようなものでございます。室内で防災行政無線の音声を聞くことができますので、災害時の避難情報あるいは行政からの音声を確実に受けることができるというようなものでございます。
それでは、順次御説明させていただきます。まず、1番、令和7年度の取組、(1)、事業趣旨でございます。令和7年度から2か年計画で、野川流域の浸水想定区域、主に大沢二丁目、四丁目、五丁目、六丁目に該当いたしますが、そのお住まいの方を対象に防災行政無線の難聴地域解消のために戸別受信機の貸与事業を開始いたしました。
枠囲みがございますが、これが貸与の要件でございます。基本的には浸水想定区域及び土砂災害警戒区域にお住まいの方で、御不便いただいている方、避難が必要な方、あるいは防災行政無線から防災情報を取得できない方、困難な方ということに対応する事業でございます。この1番から3番まで全て該当する方に貸与を行うものでございます。
次に、(2)、再送信子局の設置でございます。ちょっと毛色が変わりますけど、ちょっと御説明させていただきます。再送信子局とは、防災行政無線の親局、三鷹でいえば元気創造プラザの屋上になりますけれども、そこから電波をキャッチして、電波が届きにくいエリアで中継、再発信する設備でございます。この再送信子局は、親局から受信した電波を別の周波数に変えて再送信するものでございます。今回、再送信子局を大沢コミュニティ・センターに設置いたしまして、設置工事は令和8年1月末に完了したところでございます。
次に、(3)、周知方法です。記載のとおりのアからエの記載のとおりの媒体で、令和7年の10月から周知、PRを行いました。この事業は大沢地区の方を対象にした事業であったため、基本的には大沢地区中心に周知、PRしたところでございますが、ちょっと申込件数が伸び悩んだというところもございましたので、「広報みたか」で周知したところでございます。
次に、貸与実績でございます。令和7年度において13件のお申込みがあり、12件の貸与を行ったところです。1件の不受理は、個人ではなく、事業者様のお申込みだったために、本事業の要件から外れるというところでお断りをした次第です。枠囲みのところに、貸与者の例を抜粋ですが、記載させていただいております。
最後に、令和8年度の取組でございます。令和7年度、戸別受信機の貸与数が伸び悩んだということもございますので、さらなる周知、PRに努めたいと考えております。令和8年度の事業は既に始まっておりますが、若干マイナーチェンジ、例えば、今までは野川の浸水想定区域に限定しておりましたが、野川浸水想定区域周辺という言葉をつけて若干の余裕を持たせたり、あるいは令和7年度は一応申請期限を設けていたんですが、随時お申込みあった方から貸与するというような方向で若干のマイナーチェンジを行いました。
加えて、今後、例えば大沢地区の防災訓練でブースで周知、PRしたり、あるいはこれに特化したチラシを作ったりとか、あるいは大沢地区の防災出前事業で周知、PRを図る、あるいは大沢地区限定で発行されるコミュニティおおさわというような広報紙があると聞いていますので、まだ調整はできてございませんが、そういったところを機会を捉えまして周知をして、貸与数を伸ばしていきたいと考えているところでございます。
私からの説明は以上です。
◯委員長(加藤こうじさん) 防災安全部の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
◯委員(吉野けんさくさん) よろしくお願いいたします。まず、防災行政無線戸別受信機貸与事業についてお伺いします。必要な方にということで、12機貸与されていますけども、この防災無線、鳴ったことというのはどのぐらいあるんでしょう。
◯防災課長(井上 新さん) 防災行政無線、基本的には避難情報の発令の際に行うものですが、毎日の17時に音声確認というところでチャイムが鳴ることに加えまして、例えば黙祷であったり、あるいは総合防災訓練の開始のアナウンスだったり、すいません、ちょっと正確な回数はあれですけど、年間5から10程度の放送が流れると承知しております。
以上です。
◯委員(吉野けんさくさん) ありがとうございます。分かりました。
続いて、東京都市町村民交通災害共済事業の廃止についてお伺いします。これ、三鷹市民の加入者という方はどのぐらいいるものなんでしょうか。
◯防災安全部長・調整担当部長(齊藤大輔さん) 令和7年の実績ベースですと、加入者は約3,400人となっております。
◯委員(吉野けんさくさん) ありがとうございます。こちら、交通事故ということなんですけども、普通の病気で亡くなった方には出されないという認識でよろしいでしょうか。
◯防災安全部長・調整担当部長(齊藤大輔さん) あくまでも交通災害共済ですので、いわゆる交通事故で事故証明が出て、負傷したというような状況での見舞金となります。
◯委員(吉野けんさくさん) ありがとうございます。令和13年3月が見舞金支払い事務の終了となっているんですけども、掛金の支払いの最後の時期というのはいつなんでしょう。
◯防災安全部長・調整担当部長(齊藤大輔さん) 保険の加入としては令和9年度までになりまして、令和9年度中に交通事故に遭って、負傷をして、その請求が令和13年の3月までというような形になります。
◯委員(吉野けんさくさん) ありがとうございます。理解いたしました。ありがとうございます。
◯委員(山田さとみさん) よろしくお願いします。まず、防災無線の貸与事業についてお伺いします。事業者から1件申請があって、貸与要件から外れていたということだったんですけれども、もしも、今後要件については少し幅広にしていくということだったんですけれども、もしも支援が必要な方がいらっしゃるような事業所だったりとか、滞在している施設だったりとか、そういうところにはぜひ事業者でも貸与していただきたいなと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
◯防災課長(井上 新さん) 原則としては個人の方にというようなことで考えてございましたが、ちょっと上半期の今回の動向を見まして、要件の緩和、事業者に渡す以外の要件の緩和についても検討していきたいと考えております。
以上です。
◯委員(山田さとみさん) 必要な方に情報が届くように御検討お願いします。
次に、共済事業について伺います。加入者数の減少によって運営が困難になっているということで、仕方のないことなのかなというふうには思うんですけれども、入っていらっしゃる方や検討していらっしゃる市民の方が困らないようにしていただきたいと思うのですが、これ、4番の(1)に民間サービスへの移行と書いてあるんですが、これは加入者や加入を希望して検討していらっしゃる方に対して似たような事業をお勧めするとか、そういう移行支援みたいなことを考えていらっしゃるのか、具体的にお伺いします。
◯防災安全部長・調整担当部長(齊藤大輔さん) 組合のほうで事業廃止に向けた検討事項の1つとして、民間サービスの移行というものが、これから移行の検討というような形になっておりますので、それをこれから考えていくというようなお話ですけれども、東京都内におきましても、多摩地域ではなく区部のほうにおいては、区民交通傷害保険というような似たような保険サービスがございますので、組合のほうとしても、こういった区部のほうの保険サービスもある中で、こういったものも含めて検討を進めていきたいというような形では聞いております。
◯委員(山田さとみさん) ということは、区民の交通傷害保険に入れてもらうということをおっしゃっていたのでしょうか。
◯防災安全部長・調整担当部長(齊藤大輔さん) まだ詳細はこれからの検討なので、そこがどうなっていくのかというのはまだ私ども詳細を聞いてはいない状況です。ただ、今回のこの事業の廃止の大きな要因というのが加入者数の減少、さらに減少になった要因というのが、やはり今東京都内でも自転車の保険については義務化されておりますので、そうしたことで、民間の普通の保険サービスが充実してきたというようなこともあります。
さらに言うと、やはり今回廃止になる交通災害共済事業というのは、自分がけがしたときの見舞金の制度になりますので、これに相手がいたとしても、相手には出ない制度になりますから、今、民間の保険の事業の場合ですと、相手方への損害賠償の部分も出る保険も多くありますから、そうしたことで減少になってきたのかなというふうな組合のほうでの分析もございますので、先ほど御紹介した区民交通傷害保険というようなものが区部でも行っておりますので、こうしたものも含めて、組合のほうでこれから検討を進めていくというような形になっております。
◯委員(山田さとみさん) 分かりました。ありがとうございます。これから考えられるということなんですけれども、加入者の方、検討されている市民の方に向けてしっかり情報提供していただければと、サポートもお願いしたいと思います。
基金の取扱いなんですけれども、まだ検討段階ということなんですが、市町村への配分などを検討と書いてあるのですが、これについては、加入の会員数なのか、それとも単純に割ったりするのか、これも市民の方に説明がつくような形で御報告がいただければなと考えておりますが、いかがでしょうか。
◯防災安全部長・調整担当部長(齊藤大輔さん) その基金を今後どうするのかといったところも、組合のほうで組織されている市町村との協議も踏まえながら、市町村への分配という方向で今調整をしているというような段階でございますので、実際に金額がどうなるのかとか、実際に三鷹市がどうなるのかといったところまではまだ情報としては受けていないところではございますので、分配後の具体的な内容につきましても、今後の検討の経過をしっかりとこちらとしても把握していきたいなと考えております。
◯委員(山田さとみさん) 分かりました。お願いします。
各部の方針と重点管理事業についてお伺いします。たくさんあるので、ちょっとかいつまんで、今やっていることについてお伺いします。防犯灯付防犯カメラ及びAIカメラの設置、4月から行われているということなんですけれども、こちらの進捗状況についてまずお伺いします。
◯防災安全部長・調整担当部長(齊藤大輔さん) 実施月数として、4月から2月というような形で、まず設置場所の選定がまず必要になります。こちらについては、市内各住区、防犯灯つきのほうについては、各住区につき1台ずつというような見込みで、今、設置場所を検討しておりまして、さらに今回、防犯灯つきというような形なので、いわゆる暗がりになりやすい公園付近というようなところを中心に設置をしていきたいなと考えておりますので、現状の進捗といいますと、今、そこの場所の選定を進めているといった状況になります。
◯委員(山田さとみさん) 分かりました。ありがとうございます。各住区に1台ずつということなんですか。
◯防災安全部長・調整担当部長(齊藤大輔さん) すいません、ちょっと修正させていただきます。各小学校区に1台です。ごめんなさい。それで、各小学校区なんですが、昨年度、令和7年度に2つの小学校区で既に設置、これは普通の防犯カメラなんですけれども、設置したところがございますので、残りの13小学校区に1台ずつというような見込みで今検討を進めているところでございます。
◯委員(山田さとみさん) ありがとうございます。小学校区に1台ということなんですが、今、場所を選定されていて、その台数でちょっと足りるのかというところもぜひ今後検討していただきたいなと思うのと、あとプライバシーへの配慮についてはどのようにお考えでしょうか。
◯防災安全部長・調整担当部長(齊藤大輔さん) これまで令和7年度までで、市内に町会ですとか商店会の方がつけたもの、通学路とかで市が独自につけたものを合わせると274台が今市内に設置されています。これにプラス13台、防犯灯つきというような形になりますけれども、プライバシーへの配慮となりますと、これやはり防犯カメラ、監視カメラではございませんので、常にどこかで誰かが見ているというものではありません。やはり事件、事故があった場合に、基本的には警察のほうからの捜査依頼に基づいて画像の提供を行うというような形になりますので、このときに所有者が警察と一緒にその画像を見るとか、そういうものではなく、基本的には捜査への協力というような形での運用を今しているところでございます。
◯委員(山田さとみさん) 今までの御説明で、防犯灯付防犯カメラについての御説明と、これまでにつけた防犯カメラについての御説明が中心だったと思うんですけれども、AIカメラについてはどのように差別化をして設置していくのかについてお伺いします。
◯防災安全部長・調整担当部長(齊藤大輔さん) AIカメラについては、例えばAIの機能としまして、人物認証が何とか可能な機能というような形になりますので、やはり人通りが多い駅前のデッキの周辺に設置をしていきたいなと考えております。これはやはり通常の防犯カメラとの違いといった大きな点になりますので、やはり三鷹の場合、住宅地が多いので、そういったところにはAIのカメラというよりも、暗くなりやすいところには防犯灯つき、人通りが多い駅前のデッキ周辺にはAIカメラということで、人がいっぱいいても、AIで認証が可能な、そういった機能の差別化を図って今回つけていきたいなと考えています。
◯委員(山田さとみさん) 分かりました。ありがとうございます。
次に、6番のNPO法人Mitakaみんなの防災との連携による地域防災力の向上なんですが、黄色いたすき掲示訓練の実施が9月にあるということなんですが、黄色いたすき、よく配布しているのをお見かけしていて、すごく頑張っていらっしゃるなとは思っているんですけれども、防災訓練に来られる一般の方、市民の方がどれくらいいらっしゃっているかとか、みんなが持っているかといったら、まだそこまで普及していないのではないのかなと思っておりまして、市民にどれくらい浸透していると思っていらっしゃるのかというのと、あと訓練というのは全市的に行われるのか、どういう範囲で実施をされるのかについてお伺いします。あわせて、今後の黄色いたすきの普及の目標みたいなものがあれば教えてください。
◯防災課長(井上 新さん) 黄色いたすきの取組は、令和4年度から開始いたしまして、累計で2万5,000弱の配布を行っているところでございます。今年も9月1日に掲出の訓練をして、それによって防災を身近に感じてもらうということもそうですが、今回新しい取組として、今まではちょっと個人の自主的な判断に委ねた部分もあったんですが、事前にちょっと町会とか自治会に直接アプローチして、訓練に参加してくれませんかみたいな、そういった新しい取組をしようと思っております。
加えて、今までは、掲出して、それを我々が確認するというだけだったんですが、災害対策本部室を模してというか、自主防災組織も巻き込んで、防災課に数を報告するというようなところで、ちょっと若干グレードアップして、黄色いたすきの運動が市内につながるように、ちょっと微々たるものかもしれませんが、こういった訓練を通してちょっと防災を身近に感じてほしいなというところで取り組んでいるところでございます。
また、加えて、今まではこの黄色いたすき、希望者に配布はしていたんですが、令和8年ぐらいからは、プッシュじゃないですけど、こちらから事前に町会にお願いしてですけど、プッシュ型でちょっとお渡しをして、今、2万5,000ですけども、もっと広めていきたいと考えております。
以上です。
◯委員(山田さとみさん) ありがとうございます。私もよく黄色いたすきを頂いて、玄関に置いてあるんですけれども、やっぱりこれを本当に掲出したときに、周りの方が分かるかっていったら、分からないだろうなって思ったんですね。やっぱり学校での──下のところにもありますけど、学校での防災教育というところとも絡めていったりとか、そこで保護者の方も一緒にそういう取組があるならやってみようかみたいなふうにもなると思いますし、学校の宿題にしてもいいかもしれないですし、そうやっていろんなところから広めていくという、認知度を上げていくというのも大事だと思いますので、ぜひ町会・自治会だけじゃなくて、学校からとか、あるいはマンションの方も三鷹は多いので、管理組合にお願いしたりとか、そういう裾野を広げて、みんなで安全に、防災に取り組んでいこうみたいな機運もそういうので生まれていくと思うので、ぜひ裾野を広げていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
◯防災課長(井上 新さん) 委員御指摘のとおり、まだ黄色いたすきが浸透しているとは言えない状況というのは認識しておりますので、加えて、黄色いたすきはそもそも何なのかというのもちょっと御存じない市民の方もいらっしゃるやに聞いていますので、次年度以降の取組で、例えば黄色いたすきの掲出方法のQ&Aをホームページに載せたりとか、あるいは先ほど言った令和8年度の新たな取組、プッシュ型で町会に黄色いたすきを渡すときには、そういった使い方マニュアルじゃないですけど、Q&Aを一緒に添えて送ったり、あるいはたすきだけじゃなくても、例えば黄色いタオルでもいいですし、壁に黄色いステッカーでもいいと思うので、たすきにこだわらず、黄色いものを掲示していると、安否の確認に役立っているところ、ちょっと裾野を広げて取り組んでいきたいと考えております。
以上です。
◯委員(山田さとみさん) ありがとうございます。最後に、じじょまるグッズの開発についてお伺いします。じじょまる、すごいかわいいなと私思っていて、グッズが欲しいんですけれども、これはどういうグッズを開発しようと思っているのか、狙いは何なのか、ちょっと詳しくお伺いできればと思います。
◯防災課長(井上 新さん) じじょまる、小学生、中学生も含めて大変人気のあるキャラクターです。このじじょまるを使って、特に防災にあんまり、あんまりといいますか関心の薄い方、あるいは若い世代の方に防災のことを知ってもらおうという狙いで、少しでも知ってもらうというところで、じじょまるを使った商品開発に取り組んでおります。
今までも、じじょまるの軍手であったりとか、あるいはナップザックのようなものも開発いたしましたので、さらなる開発ということで、今度は販売できるものというところで、今、NPO、Mitakaみんなの防災を中心に、開発に励んでいるところでございます。
7月1日から我々だけの再度の検討では、20人ほどの企画委員会を立ち上げて、今年度、次年度に向けた商品開発を進めていきたいなと考えております。
以上です。
◯委員(山田さとみさん) ちょっとすごく個人的には、あと、小学校とかの防災授業でじじょまる君が来たりとかして人気なのは存じ上げているんですけれども、グッズを販売すると知ってもらうきっかけになって、それが市民への防災意識の向上につながるというのがちょっとあんまりまだぴんときていなくて、もう少し御説明いただけますか。
◯防災課長(井上 新さん) 無料で提供ももちろん大事なことなんですけども、実際に対価を払ってじじょまるグッズを買っていただいて、愛着を持っていただいて、それに伴って、じじょまるイコール防災というようなイメージも浸透してございますので、ちょっと販売という形を取らせていただいて、少しでもじじょまるに触れながら防災を感じてもらいたいという趣旨で、今回販売も踏まえて検討していきたいと考えております。
以上です。
◯委員長(加藤こうじさん) よろしいですか。
◯委員(野村羊子さん) それでは、幾つか確認をさせていただきたいと思います。最初に、部の方針と重点管理事業の中で幾つか確認をしたいんですが、災害時在宅生活支援施設の整備というのを12月に行うと。これ、実際に倉庫に物を置くとかというふうな形での整備でしたでしょうかね。災害時、在宅でどういうふうに暮らしたらいいのか、そのときにどこにどう連絡をしたらいいのかみたいなことの周知、周辺への周知と併せてそういうことが必要かなと思うんですが、これ、具体的に、2か所でやるというふうな話で今年度は進めるということでいいんですかね。ちょっと進捗状況を確認します。
◯防災課長(井上 新さん) 災害時在宅生活支援施設につきましては、町会・自治会からの御要望がございまして、2か所に倉庫を設置をいたしまして、そこに資器材を入れるのを、この部の重点管理事業にありますとおり、12月を目途にしております。
整備予定の場所は、まだ各所管部署等と、緑と公園課等と、あるいは町会の方と調整も必要ですが、駅前地区のむらさき児童遊園と東部地区の牟礼下本宿児童遊園で今検討を進めて、キックオフの協議を始めているところでございます。
以上です。
◯委員(野村羊子さん) 実際の運用は、災害が起きたときに、この倉庫を開けて物を活用するのは、地元の町会なのか、市から職員が行くのか、自主防災組織の誰かが行くのか、その辺りの運用はどういう形になりますか。
◯防災課長(井上 新さん) 基本的には災害時在宅支援施設の運用に関しましては、町会・自治会の方にお願いいたします。一方、支援物資が不足した場合等々は、市の本部倉庫のほうから災害在宅支援施設の拠点を目がけて支援物資を送るというような、そういった拠点の位置づけもございます。
以上です。
◯委員(野村羊子さん) 熊本だったかな、であったときに、やっぱり避難する先から遠いところにあって、自分たちの町会で集まってそこに避難しようみたいなことになったときに、やはり支援物資を取りに行くというのが結構大変だったというふうな話を聞きました。本当に市から、三鷹市の場合、面積がそんなに大きくないので、やりくりがし合えるかもしれないんですけど、何が必要で何が必要じゃないかみたいな、そういう情報も含めて、どういう連携がうまく取れるのか、物資をどう持っていくのか、実際に支援物資が山ほど来たときにどう仕分けして分配していくのかということそのもののほうが実は大変だったりするということも聞きましたので、それは次の備蓄管理システムと関連すると思うんですけども、どういうふうに管理していくのか。この備蓄管理システムそのものは、これ、バーコードをピッピッてやるくらいの精度のあるものなのか、人間がエクセルで入れ込んでいくという程度のものなのか、ちょっともう一回確認したいと思います。
◯防災課長(井上 新さん) 備蓄管理システムの件でちょっとお答えいたします。災害時に物がどれぐらい減っているとか、特にどの物が減っているとか、そういったものを市としては管理したいなと思っています。現段階ではまだ事業所は決まっていませんが、基本的にはQRコード等々を使って、例えば携帯の端末で読み込めば瞬時に管理システムに反映されて、出ていった数量、あるいは今後支援物資を頼まなきゃいけない数量等の判断に役立てるというように考えてございます。
また、国の方針で、市の備蓄の量を毎年毎年ちょっと公表しないといけないというようなところも今後生まれてきますので、そういったところにも役立てる、あるいは実際災害が起きた場合には、市のほうから国あるいは都のほうに、これをこれだけ欲しいですというような要請をしないといけませんので、その要請の際に、この管理システムを使って災害対応したいと考えております。
以上です。
◯委員(野村羊子さん) QRコードというのが、細かくなるとちょっと長くなるのでやめますが、やっぱり商品管理のシステムと日常的なシステム、実際にはそれこそバーコードをちゃんと管理するくらいのほうが、今、全商品についているので、それをどうやって市のところに数として入れ込んでいくのかというふうなことをうまくシステム構築しているところはないのかという。QRコードだと別枠になっちゃうので、常に常に、そこにQRコードを新たに貼る、入ってきたものに新たに貼るとか、そういうことになるのかって、ちょっと私的には、物の管理は本当にバーコードでちゃんとやれるような統一したものがあるからね。本当に出入りをしっかりチェックするということに関しては、システムをもう一度考えたほうがいいんじゃないのかと思うんですが、つまり大手スーパーとかは全部それをやっているわけだからね、コンビニとか。だから、市が使えるようなシステムに落とし込むような、そういうシステムというのは開発されてないんですかね。
◯防災課長(井上 新さん) 本当の災害が起きた場合には、かなりの多くの支援物資も来ますし、東京都を通じて多くの支援物資が来ると認識しておりますので、それに対応して識別ができるのかというような疑念も我々もございますので、まだ今回、事業所を決める段階で7月に公募型のプロポーザルも検討していますので、そういった点も含めて、災害時に適切に備蓄管理ができるシステムかどうかというところを検討していきたいと考えております。
◯委員(野村羊子さん) とっても大事だと思うので、頑張ってくださいとしか言いようがないけど。
あと、何だっけ、防犯カメラ、本当に個人情報の件は、特にAIが入ってくると、記録は1週間分しか残らないということだったと思いますが、これも同じようなシステム、つまり上書きされてデータは残らないという、AIカメラに関してね、それでいいのかどうか。駅前にたしか1台設置だったと思いますが、それ以上拡充する考えがあるのかどうかって確認します。
◯防災安全部長・調整担当部長(齊藤大輔さん) 保存期間につきましては、防犯カメラは防犯カメラでございますので、機能がAIというようなことだけでございますので、保存期間は1週間、7日間というような形で変わりはございません。
台数についてですけれども、まず1台ということで、駅前に設置をして、どのぐらいの広角を映せるのかというのはございますし、運用の状況も見ながら、今後、拡充が必要なのか、そこら辺については検討していきたいなと考えております。
◯委員(野村羊子さん) 悪用されないようにというところをしっかりとチェックしていただきたいと思います。
防災無線の受信機について、これ、当初の予定では何台ぐらいを貸与したいという予定があったのか。応募が少なかったということがありますけども、結構聞こえないという苦情は確かに来る。けども、これは要らないと思っているのか、それとも借りられるということが分かってないというふうな、その辺りはどのように感じているんでしょうか。
◯防災課長(井上 新さん) 令和7年度におきましては、当初の目標としては50台を目途に貸与したいなと考えてございました。実際に大沢地区に要支援者と呼ばれる方が数多くいらっしゃいますので、我々としては一定程度の需要があるのかなと思っておりましたが、もしかしたら我々の周知不足という点もあったと思いますので、今後、特に大沢地区に特化してチラシを作ったりだとか、広報紙に載っけるとか、周知を図っていきたいと考えております。
◯委員(野村羊子さん) 大沢以外の地域でこれを拡充する予定はないのか。浸水想定の野川の周辺は特別に今対応していますけども、それ以外でやるとしたら、やはり子局ですかね、そういうのを新たにつけないとやっぱりそれはできにくいというふうなことなのか、ちょっと確認します。
◯防災課長(井上 新さん) 再送信子局をつけなくても、戸別受信機は設置は可能でございます。大沢地区の方々により聞こえやすいように再送信子局をつけました。ちょっと上半期の状況も見まして、例えばですけど、まだ例でございますけれども、仙川の浸水想定区域であったり、あるいは多摩川上水沿いに土砂警戒の区域がございますので、上半期の動向を見まして、先ほど山田委員からもございましたけど、事業者の方にも拡充するとか、そういったこともありますけれども、要件については検討を加えていきたいと考えております。
以上です。
◯委員(野村羊子さん) あっちこっちに宣伝すると、必要な人のところに届く可能性があるというね。地域限定で届かない、でも、全体でやれば、何だ、うちもみたいなことになるかもしれないというところで、必要な人に届くといいなと私も思います。
交通災害共済事業、時代なんでしょうかね、先ほど言ったように、やっぱり民間の保険事業サービスが拡充してきたので、これは必要ないというふうな判断になっているのか。要するに保険適用の範囲が狭いから、安くても、あれこれ対応できないから、これは選ばれないということになっているのかなと今の話を聞いていて思いましたが、その辺り、そういうことの分析ということでいいのかというのと、本当にほかのところにうまく移行できるのか。今、3,400人もの方がいらっしゃるということなので、その方々が不便にならないようにというか、保険から外れたまんまになっちゃわないようにみたいな、そういうことはちょっと懸念するんですが、どうでしょうか。
◯防災安全部長・調整担当部長(齊藤大輔さん) 加入者率の低下については、今委員さんおっしゃったように、やはり民間の保険サービスが充実してきたということもございますし、やはり大本の交通事故の件数が減少してきたというのも大きな要因であろうというふうな分析がされております。やはり制度が始まったのが昭和の時代になるかと思いますので、その頃から比べると、三鷹の事故件数の比較となると、ちょっとそこまでデータはありませんでしたけれども、都内の事故件数を見ても、やはりこの30年、50年の中で半分以下に減ってきている。さらに自転車については、東京都の条例の中でも義務化されているので、自転車の保険サービスについても充実してきている。そうしたいろいろな要因があって、加入者については減少してきたというような形になっているというのが組合のほうの分析にもあったかと思います。
あと、移行についてなんですけれども、これについては、先ほどの御質問にも重複するかもしれませんけれども、やはり今後のサービス移行をどう検討していくのか。これは組合のほうの検討の経過をしっかり見ていきたいなと思っておりますし、今、三鷹市内で3,400人というような数がございますけれども、実際に加入の数は3,400人ですけれども、それに対しての支払いの状況については十数人というような状況になっておりますので、三鷹だけを見ればそうなんですけれども、多摩地域全体を見ると、基金を崩しながら運用しているのが実態になっているので、ここで廃止を決定したというような状況になってございます。
◯委員(野村羊子さん) 基金を取り崩しながらということは結局赤字経営しているということですよね、それはね。分かりました。それだったら、継続するのは困難でしょうというのは分かるし、そのことで市民がマイナス、不利益にならないように御案内がちゃんと出されるようにということを希望します。終わります。
◯委員(大城美幸さん) 各部の方針のところで、職員、正職員16人、月額職員9人なんですが、ここに説明員としていらっしゃる方の中にも女性がいないんですが、女性職員は何人でしょう。
◯防災安全部長・調整担当部長(齊藤大輔さん) 防災安全部、正職員16人のうちの女性職員は2名です。正規職員2名になっています。月額については、全体で9人のうち女性が3人です。
以上です。
◯委員(大城美幸さん) 分かりました。なぜ聞いたかというと、やはりジェンダーの視点が防災の中で、防災課の中で重要かなと思って、今回、防災計画の改定等もありますので、もちろん市民参加をするときには女性や障がい者や、あるいは子どもの視点とか、いろんな角度からの視点が必要だと思うので、ちょっと今、職員としては女性がどうかなと思ってお伺いしました。だから、計画策定ではそういうジェンダーの視点等を考えていただきたいと思います。
最後、無線のほうですが、50台の目標に12件ということで、ちょっと少ないなと思うんですが、私の知り合いが野川のすぐそばにひとり暮らしで、平屋の古い一軒家で、もちろん耳も遠い年配の方なんですが、地域包括の方から介護保険の申請をして要支援になったけど、地域包括の人から言われてつけた人がいるんですね。だから、先ほど要支援の人もいっぱいいるっておっしゃっていたので、申請を待つんじゃなくて、こちらから、市が関わっている住協とか、ケアマネというか地域包括とか、そこからプッシュする、アプローチするということが私は必要じゃないかなと思いますが、いかがでしょうか。
◯防災課長(井上 新さん) 委員おっしゃるとおり、こちらからつかみに行くじゃないですけど、そういったことが必要だと思いまして、最初、当初の段階では、地域包括とか、ケースを持っている障がい者支援課とか、そういったところに、実際に関わっていらっしゃる方に対してちょっとアプローチもさせていただいたんですが、なかなかちょっと伸びなかったといったこともありますので、今後は周知徹底を図るとともに、いま一度、地域包括あるいは市の関係部署、高齢者支援課や障がい者支援課等とさらに連携強化して進めていきたいと思います。
私、ちょっと今回思ったのは、やはり何か、「広報みたか」とか、そういったことに加えて、例えば町会の回覧板でチラシを回すとか、あるいは地域の広報紙に載せるとか、より地域の方の目につくようなところで周知、PRを強化したいと考えています。
以上です。
◯委員長(加藤こうじさん) 以上で防災安全部報告を終了いたします。
──────────────────────────────────────
◯委員長(加藤こうじさん) 休憩いたします。
午後4時54分 休憩
午後4時56分 再開
◯委員長(加藤こうじさん) 委員会を再開いたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◯委員長(加藤こうじさん) 総務部報告、本件を議題といたします。
本件に対する総務部の説明を求めます。
◯総務部長(齊藤 真さん) 総務部からの行政報告は2点となります。1点目は、令和8年度総務部の「方針と重点管理事業」についてです。2点目は、適正事務管理制度のさらなる推進についてということで、適正事務推進室から令和7年度と8年度の取組内容を御報告いたします。
それでは、1点目の令和8年度総務部の「方針と重点管理事業」について説明いたします。既に送付済みの資料について、2ページをお開きください。総務部の内容となります。
1、経営資源についてです。(1)、組織構成ですが、総務部は政策法務課から相談・情報課までの6課体制となります。今年度、組織改正により、政策法務課の所管であった適正事務管理制度に関する事務が新設された適正事務推進室に移管されております。(2)、職員数については、正規職員が50人、月額職員が16人となっております。(3)、予算規模ですが、人件費を除く事業費で15億1,700万円余、一般会計の占める割合が1.6%となります。予算のうち大きく占めるのは、総合管理業務委託や、また施設改修工事などを含む市民センターに係る経費が大きな経費として占めております。
2の方針です。総務部の方針としましては、市役所内の管理部門として、法務、人事、労働安全衛生や庁舎管理など、様々な業務を所管し、市政の業務を円滑に支えるため幅広い役割を担うとともに、令和8年度の重点管理事業をはじめとする所管業務を確実に実施し、市民満足度、職員満足度の向上を図っていくこととしております。
3、重点管理事業です。1点目は、職員力と組織力の向上に向けた取組です。人財活躍戦略(仮称)につきまして、昨年度実施したエンゲージメント調査、職員意識調査から明らかになった職員のキャリア形成に対する考え方や、また働き方の意識、志向性などを踏まえ、新たな人材確保育成の指針となる計画として12月の策定に向けて取組を進めます。なお、本計画は、関連性の高い特定事業主行動計画と障がい者活躍推進計画、これらの計画を含めた総合計画としての位置づけとする予定です。また、調査結果の分析から、若手職員の育成に力を入れていく必要性があることから、新人職員の育成を組織的に行うという観点でOJT研修の見直しを行い、研修内容の充実を図っていきます。さらに、職員採用試験については、昨年度製作した採用PR動画の周知や、また、採用活動コンテンツの充実を図りながら、引き続き効果的な採用試験を通年で実施することと、大学等で実施するセミナーへの参加など、アウトリーチ活動も併せて強化をしていきます。
2点目は、市民センター施設の維持保全です。昨年度の実施設計に基づき、本庁舎、議場棟の全館空調、換気設備の改修工事に着手するとともに、本庁舎の雨漏り対応工事も併せて実施します。工事については、9月議会に議案を提出した上で契約をし、工期はおおむね令和8年度下期から令和10年度の上期までの約21か月間を予定しています。この間、実施する工事のうち、空調機等の改修を行う令和9年10月から11月の2か月間程度、公会堂を含めた空調が停止することになりますので、関係団体と丁寧な周知を図りながら調整をしていきます。また、工事自体は市役所を開庁したままの、居ながら工事となるため、各部局とも十分連携を取りながら工事を実施していきます。
3点目ですが、市民センター及び教育センターにおける執務環境調査の実施です。この調査は、現状の執務室の状況、職員の配置や机などのレイアウト、什器の設置状況などを調査し、現況を把握することで、今後の組織改正や職員定数の拡充に伴うスペースの利活用に役立てていきたいと考えております。スケジュールですが、公募型プロポーザルを実施後、事業者を決定し、8月から9月にかけて調査を行っていきます。
4点目が公契約条例の施行です。この4月に一部施行された公契約条例につきまして、令和9年4月からの適用、開始に向けた取組を進めていきます。まずは公契約審議会を設置し、予定としては7月と秋頃に開催をした上で、令和9年度から適用する労働報酬下限額を決定していきます。決定した下限額については、事業者、労働者に対して周知を図っていきます。また、条例内容の周知啓発に関しては、「広報みたか」やホームページへの掲載、条例の概要を掲載したポスター等を公共施設等に掲示することや、また、そのほか受注者、市職員向けの条例の手引を作成し、周知を図っていきます。
5点目は、カスタマーハラスメントの対応策の検討です。近年、窓口等で対応が増えているカスタマーハラスメントについて、職員が安心して働くことができる職場環境を確保するため、改めて職場での実態調査や、また職員の意識調査を実施した上で、先行自治体での取組等も踏まえ対応方針を策定していきます。
最後、6点目です。窓口受付時間の短縮に向けた検討です。限られた人員を有効に活用することで、多様化する市民ニーズに対応し、行政サービスの質の向上を図るため、窓口職場の受付時間の短縮を検討していきます。今年度につきましては、実施の方向性について、全ての部署を対象とした実態調査や先行自治体の事例調査、また、ホームページや「広報みたか」を通じて広く市民の意向を調査していきたいと考えております。
説明は以上です。
◯法務監(桜井淳雄さん) よろしくお願いいたします。総務部報告にあります2件目の資料1のほうとなりますが、適正事務管理制度のさらなる推進につきまして、適正事務推進室のほうから令和7年度と8年度の取組内容を報告させていただきます。私、法務監就任後、議会の皆様に対してこのような形で説明とか報告差し上げる初めての機会となるんですけれども、ちょっと不慣れな点もあるかと思いますが、改めましてどうぞよろしくお願いいたします。
そもそもなぜ法務監である私のほうからの報告となるかといいますと、組織改正によって、令和8年度、今年度から三鷹市の内部統制制度である適正事務管理の担当が、昨年度までの総務部政策法務課の所管から独立して新設された適正事務推進室の所管となりました。この適正事務推進室が法務監の下に位置づけられるというような組織体制と今なっております。そういった関係で、私、法務監のほうから取組の概要等について説明差し上げるということとさせていただきます。
それでは、総務部報告資料の1、適正事務管理制度の更なる推進についてを御覧いただければと思います。さて、ここから行政報告の中身となるんですが、資料1ページの1、取組の概要につきまして、本市では、令和4年度より適正事務管理制度の運用を開始しております。さらなる適正な事務執行を確保するための取組として、適正事務管理制度のさらなる推進に向けた取組を引き続き行っていくという形で、これについて報告させていただきます。
これまで本市の適正事務管理制度におきましては、基本方針を市長において策定した上で、この基本方針に基づいて、1つ目として、まずは市が組織一丸となって取り組むことができる組織体制やルール等を整備して、事務執行におけるリスクの把握と評価を組織的に行うということをやってまいりました。
また、2つ目として、庁内の推進会議において情報共有を行い、適正な事務執行に向けた意識共有等の必要な対応を図ること。こうした制度の両輪となるような取組を通じて、庁内における様々なリスクに対し対策を講じてまいりました。また、こうした取組が有効に機能していることを確認するため、基本的には1年度間をサイクルとして、継続的なモニタリングを実施してきているところとなります。その一方で、一昨年度には市内施設における不適切な使用料の徴収、はなかいどうの事案となりますが、例えばですね、が明らかになるなど、市政の信頼を揺るがしかねない事態も発生してしまっているというところとなります。
こうした経過等を踏まえまして、不適切な事務処理事案等の未然防止に重点を置いた取組を集中的に進めるため、資料1の3ページ目につけております適正事務管理制度の庁内推進体制の組織図にありますように、令和8年度からは適正事務管理制度の統括執行責任者である総務部担当副市長の補佐役として、その下に新たに統括執行補佐官を置くこととして、その職に法務監が当たるとともに、法務監が直轄する臨時組織として適正事務推進室を新設し、制度の推進と独立的評価など、事務局機能を担うこととしています。このような体制の下、今後も適正な事務執行を確保し、市民の皆様から信頼される市政運営を進めていくために、新体制におきましても、適正事務管理制度の検証、見直し等を適宜行い、制度のさらなる推進を図ってまいりたいと考えております。
では、令和7年度と8年度の主な取組につきまして、その取組内容を適正事務推進室長より説明いたします。
◯適正事務推進室長(田中 亘さん) よろしくお願いいたします。法務監の報告に補足しまして、御説明をさせていただきます。お手元の総務委員会行政報告資料の1の1ページ目を御覧ください。
項目の1につきましては、先ほど法務監より御説明した内容となっておりますので、その下、項目2の令和7年度における主な取組内容について御説明をいたします。まず、表中の1つ目の評価・点検対象事務の見直し及び点検手法の活用拡大についてでございます。これまで評価・点検対象として優先的に対応する事務、こちらを優先対応リスクと呼んでおりますけれども、監査からの指摘ですとか財政的な影響等を考慮しまして、令和4年度の制度運用開始時より契約事務、補助金等事務、現金管理等事務、学校徴収金事務、こちらの4事務を中心に評価・点検を行ってまいりました。制度の運用開始から一定期間が経過したことを踏まえまして、対象事務の見直しを図ることとし、民間事業者の専門的な知見を活用して検討を行いました。その結果としましては、この間の取組を進める中でも、定期監査における当該4事務に係る指摘事項が散見されたことなどを踏まえまして、引き続き優先的な対応を要するものと判断し、同事務を優先対応リスクとして評価・点検を行っていくということとしました。また、当該4事務に係る業務フローにつきまして、業務を行う際に、より活用されることでミス等の未然防止につながるよう様式の見直しを行いました。具体的には、1つのシートで業務フロー上の各処理段階で発生する可能性の高いリスクを容易に確認できる仕組みとするものです。あわせて、各所属におけるセルフチェックの事務負担や集計作業を軽減できるように改善を図っております。
次に、同表中の中段、業務マニュアルの統一的な管理についてです。令和6年度に実施しました庁内アンケートの調査結果におきまして、リスク対応策として、マニュアルの整備充実が課題として挙がったことなどを踏まえまして、各所属にて作成しております業務マニュアルを洗い出し、全庁的なマニュアルの共有化と併せて管理のルール化を図りました。管理方法につきましては、手引を作成し徹底を図るとともに、業務用パソコンを貸与されている職員であればいつでもアクセスできる職員用ポータルサイトにおいて、マニュアルリストと全庁展開を可能としたマニュアルを共有し、適時更新を図っております。
続きまして、同表の下段の職員研修の充実についてです。適正な事務執行に向けたさらなる職員の意識向上を図るため、これまで係長職職員の昇任時の職員、また、新規採用の職員を対象として研修を行ってまいりましたが、令和7年度からは主任職を含む各昇任時の職員を対象に拡充し、節目となる多くの機会を捉えて、コンプライアンス意識の醸成や制度の一層の周知などに取り組みました。あわせて、当該年度から新たに各課の課長を補佐し、日常業務におけるこの制度の取組の一層の理解と浸透を図ることを目的に設置しております適正事務推進主任を対象とした研修も実施し、その役割等について制度等の取組の周知を図りました。
令和7年度の取組については以上でございます。
続きまして、裏面の2ページ目の項目3、令和8年度における主な取組内容について御説明をいたします。まず、2ページ目、表中の上段、KYT(危険予知トレーニング)の手法を活用した取組についてです。各職場におけるミスや事故の未然防止に資する危険感受性を向上させるとともに、その対策などの課題を解決する力を養うことを目的として、ワークショップ形式によるトレーニングを定期的に実施するというものです。こちらのトレーニングは、工場や工事現場、介護、医療などの現場で労働災害防止手法として広く取り入れられているものですが、あるテーマですとか、イラストや映像を見て、何が危険か、そのポイントを話し合い、対策と目標を立てるといった訓練手法です。この取組を通じまして、日常業務に内在するリスクの洗い出しを行うというだけではなく、それらについて適切な対策を講じていこうというものです。各所属でのKYTの実施結果については、職員用ポータルサイトで共有し、他の職場においてもリスクの把握を対策に生かしていきたいという考えでございます。
次に、同表中の中段となりますが、ヒヤリ・ハット事例の共有化についてです。各職場において発生したヒヤリ・ハット事例について、職員個人や当該の職場においてとどめ置かず、庁内共有を推進することで、不適切な事務処理の発生リスクが高い業務等を把握して、ミスや事故の未然防止と発生抑制を図るとともに、業務の改善、見直しにつなげていきたいと考えております。なお、こちらのヒヤリ・ハット報告につきましては、報告用フォームを5月に開設したところですけれども、現時点においては2件の報告があったという状況です。
最後になります。同表下段の職員研修の充実についてです。令和7年度に引き続きまして、新任時、各昇任時の職員、また、適正事務推進主任を対象とした研修を、研修内容のブラッシュアップを図りながら、制度の理解と浸透、制度のさらなる推進につながる取組として充実させてまいります。
私からは以上でございます。
◯委員長(加藤こうじさん) 総務部の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
◯委員(吉野けんさくさん) よろしくお願いします。では、2番目の適正事務管理制度の推進についてお伺いします。さらなる体制で適正改善を進めるということで、ぜひ頑張っていただければと思います。1つだけなんですけど、ヒヤリ・ハット事例の共有化ということで、ヒヤリ・ハット事例ということは、多分手前で防げたということだと思うんですけども、そういった事例って集めるのって逆に大変なのかなと思うんですけども、いかがなんでしょうか。
◯適正事務推進室長(田中 亘さん) 今議員からおっしゃられたとおり、今、5月の当初に開設して1か月半程度たったところなんですけど、2件という状況で、やはりどれぐらいのレベルのことをヒヤリ・ハットとして挙げるかというのは、各所属においても考えがちょっと異なるところもあるかと思いますので、この結果、今の状況を踏まえまして、この先の動向も踏まえまして、こちらのほうから各係長ですとかにヒアリングをしながら、こういったこともぜひ挙げていってほしいということで、ヒヤリ・ハットの事例がほかの職場のためになるということをアピールしていきたいと思っております。
◯委員(吉野けんさくさん) ありがとうございます。恐らく職員御本人の評価だとか、御上司の評価に関わってくるかもしれないことなので、難しいかもしれないんですけども、業務の向上に向けて頑張ってください。お願いします。終わります。
◯委員(山田さとみさん) お願いします。適正事務管理制度についてお伺いします。まず、令和7年度における主な取組内容で、評価・点検対象事務の見直し及び点検手法の活用拡大というのがありました。業務フローの各段階における処理とリスクの関連をより可視化して、業務の実施段階に活用できるよう評価・点検に用いるシートの見直しを行ったということです。これは本当すばらしいことだなと思っているんですけれども、大変だっただろうなと思うんですが、このシートの見直しによる効果と職員のリアルなお声など、もし御存じでしたら教えてください。
◯適正事務推進室長(田中 亘さん) こちらのシートの見直しにつきましては、年度末に対応しておりまして、実際に新しいシートというのは令和8年度で活用していくというところなんですけれども、今までこの4事務につきましては、業務フローを作っておりますのとセルフチェックのリストを作っておりましたが、こちらを一体的に見えるような形にしまして、業務フローの一部の処理の段階にあるリスクを、シートの中でボタンを押すと、そのリスクに飛んで、この業務のこの手順ではこのようなリスクがあるというのを可視化して見えるようにしたというのが主な修正内容なんですけれども、こちらを、今までは点検のタイミングに活用されることが、ほぼそういった形での活用だったんですけれども、これを年度当初からお示しをして、業務を実施する段階で業務フローをよく見ていただきたいというふうなことで、今後展開してまいりたいと思っております。
以上でございます。
◯委員(山田さとみさん) ありがとうございます。一つ一つの業務をするたびにチェックができるという、そういうことなんですね。
(「はい」と呼ぶ者あり)
ありがとうございます。次に、業務マニュアルの統一的な管理ということで、すごい量だなと思いました。マニュアルリスト2,253件、全庁展開を可能としたマニュアル945件、たくさん情報があると、必要なときにすぐチェックできるようになっているのかなというのが心配なんですけれども、その辺りはどのように整理されているのでしょうか。
◯適正事務推進室長(田中 亘さん) こちらは、今まで各個人が手元で持っていたものですとか、もともと所属で管理していたものなんですけれども、手元で修正を加えてしまっていたということで、各自でばらばらに持ってしまっていたものをまず整理整頓して、課の職員誰もがここを見れば分かるというような、そういった整理を中心に行ってまいりました。なおかつ、ほかの所属においてもそちらが活用できるというふうにするために全庁ポータルで共有をして、参考にできるものは参考にしていくというような、そういった取組を中心にしておるような内容となっております。
◯委員(山田さとみさん) ありがとうございます。すごく大事なことだと思うんですけれども、この業務のマニュアルを見たいなと思ったときにすぐに取り出せるようになっているものなのでしょうか。
◯適正事務推進室長(田中 亘さん) 全庁的に展開できるマニュアルにつきましては、そのリストを管理している全庁のポータルサイトのところにマニュアルも並べて、番号などを振って、リストにある番号と実際のマニュアルがひもづいておりますので、そちらですぐにどれかというふうには見つけられますし、課のほうでも課のほうの共有のフォルダがありまして、そちらでも管理をお願いしておりまして、全庁に上げられないものというのも──ちょっと個人情報が入っているようなものとかもあったりするので、そちらは課のほうで同じように番号を振っているもので管理をしておりまして、確認をしていただいております。
◯委員(山田さとみさん) 分かりました。ありがとうございます。次に、令和8年度における主な取組内容についてお伺いします。危険予知トレーニングについてお伺いします。ワークショップ形式によるトレーニングということなんですが、定期的にと書いてあるのですが、どのくらいの頻度で、対象者はどなたを想定されているのでしょうか。
◯適正事務推進室長(田中 亘さん) 頻度といたしましては、年に2回、上半期に1回、下半期に1回ということで想定をしておるんですけれども、当初は、本年度は下半期から実施できるように準備を進めたいと思っております。こちらのトレーニングは大体4人から6人を1グループとして、ファシリテーターと書記を含めた4人から6人のグループで実施することを想定をしておりまして、基本は係単位で半期に1回やっていただくということを想定しておりますけれども、係の規模ですとか、そういったところもありますので、場合によっては何グループかつくっていただいて、必ず全員1回は参加していただくというふうなことで想定しております。
◯委員(山田さとみさん) 全員にということだったので、ありがとうございます。
最後に、ヒヤリ・ハット事例の共有化についてお伺いします。先ほど、2件ということだったんですけれども、ぜひ蓄積及び庁内共有を推進していただきたいなと思いますが、蓄積は、報告フォームを開設して、そこに送ればいいとは思うんですけれども、庁内共有については、ルーチンになってないと現場の方になかなか共有されないのかなとも思っていまして、これから蓄積されていくと思うんですけど、蓄積されたヒヤリ・ハット事例を庁内でどういうふうに現場に届けていくのか、具体的な手法についてお伺いします。
◯適正事務推進室長(田中 亘さん) 庁内への共有につきましては、同じく職員ポータルサイトのほうで蓄積されたものを一部加工も含めて一覧を作って共有したいと思いますし、同じく庁内のポータルサイトに通知サービスがありますので、一定程度蓄積した段階で、プッシュ的に通知して、皆さんに気づいていただいて、御覧いただくというようなことを想定しております。
◯委員(山田さとみさん) ありがとうございます。プッシュ型で通知ということなんですけれども、やっぱり職員の皆さん、日々の業務でなかなか忙しくて、見られるとは思うんですけれども、やっぱりこれはうちの課にちょっと大事な情報だよねというのはぜひ部長なり課長なりから、こういうヒヤリ・ハット事案に気をつけようねみたいな、何かそういう機会が定期的にあってもいいのかなと思いますので、皆さんへの周知が確実に行われるようにぜひしていただきたいと思いますが、ぜひ御検討していただきたいと思います。
以上です。
◯委員(高谷真一朗さん) すいません、適正事務管理制度についてお伺いします。適正事務推進室は臨時組織だということですよね。臨時組織なんだけれども、制度の定着とさらなる推進を図っていくということなんですね。やはりどれぐらいの臨時なのかというのって結構重要かなと思っていて、今まで定期監査で指摘された事項というのは、本当に毎回毎回同じことが指摘されていて、結局、各部の定期監査をやっても、喉元過ぎればじゃないですけど、また何年かたったらまた同じことが繰り返されているという中で、臨時でいいのかという思いがあるんですけど、いかがでしょうか。誰が責任を持って答えられるの、これ。
◯法務監(桜井淳雄さん) 確かに今、臨時ということで、私もこれ、具体的にどれぐらいなのかという期間などを例えば理事者のほうから聞いているわけでもないので、期間に関しては全く情報がないわけなんですが、私の意識としては、もちろん今までも総務部政策法務課の部門としてやってきたところ、より独立して集中した形でここに特化して、本当に真剣に取り組んでいくという位置づけで恐らく法務監の下に置かれたのではあると思うんですね。取りあえず、だから、臨時的ですし、法務監、私も任期付職員であったりするので。ただ、この部署が、継続的にやはり適正事務推進制度をやっていく以上は推進と評価というのは必ずどこか部門を置かなければいけない。できればそれは独立したほうがいいというのが総務省のマニュアルでもありますので、今回のように独立した形というのは、そういう意味では意義があったと思いますし、おっしゃるとおり、臨時だからやめるということではなくて、どういう形であれ、これを定着して、全庁的に継続的に、1年やって全部ミスがなくなるというものではありませんので、それも繰り返しPDCAでブラッシュアップしていくという取組になっていこうかなと私は思っています。
◯委員(高谷真一朗さん) ありがとうございます。私も同じで、できればこれは臨時ではない組織であってほしいなと思います。継続的にやることではっきりと定着していくということもありましょうし、定期監査での、指摘事項だけじゃなくて、要望事項というのがあるんですよね。指摘まで及ばないところ。それも意外とそれがヒヤリ・ハットにつながっているような部分もあると思うので、継続的にやっていって、いずれはそちらのほうまで踏み込んでいっていただきたいというふうな思いがあるので、臨時じゃないほうがいいなと思います。
それと、法務監の権限というのはどういったものになるんでしょうかね。是正だとか勧告だとか、そういったことができるんでしょうか。
◯法務監(桜井淳雄さん) 私は、適正事務の、先ほどの組織図で位置づけられております統括執行補佐官なんですけれども、ここの役割についてはどのように規定されているかというと、統括執行責任者である副市長を補佐し、適正事務管理制度に関する事務を処理するためということなんですね。だから、副市長を補佐した後は、適正事務推進室の事務を一応統括するという形になっているんですが、具体的な権限としては、全庁的に何か発言するとかというのが今の時点で何か定められているものではないとは思うんですけれども、今、私が実際にどういう仕事をしているか、今年度からといいますと、基本的な業務は適正事務推進室のメンバーで担当していただいておりまして、定期的ではないにしろ、方針とか、こういう問題が出たというのを共有いただいていたり、ミーティングを開いて、この部分をどうしていこうかと。そういったものを今、私のほうで気づいた点などを意見申し上げたりとかコメントしたりということで、私に一応承認を取っていただいた上で、また今度、全庁的な会議、推進会議をやったりすると。今はそういう役割になっておりますが、私としてももちろん何か適正事務のほうで、本当にただ進めるのがなかなかやっぱり難しい部分があって、さっきのヒヤリ・ハットも私もそうだと思うんですけど、やっぱり先ほど発言もあったように、なかなか積極的に出したいものでもないので、逆に、この辺りをどうやって収集していくかとか、そういう部分を──実際議論してみると、やはり頭だけで考えているより難しいなというのは考えておりますけれども、そういった部分を含めてちょっと集中的に今年度、どうやったらうまくいくのかという部分も含めて検討を重ねていきたいと思っております。
◯委員(高谷真一朗さん) ありがとうございます。確かに難しい部分ってあろうかと思うんですけども、前任で一緒に頑張ってきた、この制度をつくろうとしてきた職員さんもいらっしゃいますので、ぜひとも仲間をつくりながら頑張ってほしい。監査委員会、監査事務局との連携みたいなものもあってしかるべきかなと思うんですが、その辺の御所見はいかがでしょう。
◯法務監(桜井淳雄さん) 監査のほうでも、もちろん毎回、毎年、その都度いろいろ御指摘いただいていますので、おっしゃるとおり、監査のほうとも連携はしていきたいとは思っておりますし、ただ、ちょっとこの前も話していたんですが、監査の指摘があるところをちょっと集中的に減らすと。それも1つやっぱり監査の結果に我々応えなきゃいけないという、全庁的にあると思いますし、ただ、そこだけやって数を減らすということでいいのかとか、そこを集中するというのはいいんですけれども、その辺りで、だから、監査からの指摘があって、じゃあ、それを我々が受けて、適正事務推進室主導でそこだけ減らすのか。やはり監査は監査で直接各部署に届いたものを、我々はそれも特に気をつけてくださいと言いながら全庁的に進めるのかとか、その辺りの役割も含めて、ちょっと監査のほうともやっぱり連携して、つまり我々がどこまで、ここの監査のところだけやればいいですよというわけではないと思いますので、あまり余計なことを言い過ぎて監査のほうに変な影響も及ばないようにはしたいと思いますし、やっぱり監査は監査で適切にやって、適正に進めていただいて、それを真摯に受け止めて我々のほうで適切に推進室としてどうやって対応していけるのか。おっしゃるとおり、監査とは連携していく必要があるのかなと考えております。
◯委員(高谷真一朗さん) 御答弁ありがとうございます。私の感覚からすると、監査と適正事務推進室というのは両輪だと思っているんですね。正しく事務を執行することがお互いの目的ですから、お互い助け合っていいものにしていきたいなと思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。
◯委員(野村羊子さん) それでは、まずは、各部の運営方針と重点管理事業のほうで幾つか質問します。公契約条例の実質的な施行ということで、公契約審議会、労働報酬下限額の決定と動きます。公契約審議会、7月が最初というふうな予定ですけれども、労働報酬下限額の決定を11月にすると。つまり公契約審議会を7月と秋と2回やることで、これで下限額を決定していくということになるのか、ここに書いてある以外に審議会の集中審査みたいな協議というふうなこととか、その辺りのことを考えているのか、どういうふうに動かしていくのかを確認します。
◯契約管理課長(中島政則さん) 公契約審議会のまず開催でございますが、先ほど御案内のとおり、7月と秋頃というところで2回を想定をしております。
まず、7月の段階では、諮問という形で、どのような形で報酬下限額を設定すべきかというところを委員の皆様にお願いをするという形になりまして、その間、若干二、三か月ですか、想定ではございますが、各団体あるいは学識の方などはお持ちいただいて、議論などをいただいて、2回目の秋の開催で答申まで持っていければなと考えてございます。
報酬下限額の決定のタイミングでございますが、条例の本則第8条に報酬下限額を定めるに当たっての勘案する事項というところを指定をしております。例えば、工事系でありますと、国交省等が定める工事の積算に関する基準、また委託系でありますと、いわゆる最賃でありますとか、そういった公的な単価というところを勘案するとさせていただいております。
予算編成の関係も今見据えておりまして、市の内部事務でいきますと、10月には次年度の予算編成というところが始まりますので、かつ、最低賃金の新単価と申しましょうか、というのは大体今10月初旬に発効されるというところでございますので、まずは委託の部分につきましては、最賃等も勘案しまして、秋ぐらいに決定をさせていただけたらなと考えております。そして、公共工事の設計労務単価につきましては、例年2月末ないしは3月の頭に公表されるものでございますので、そこの公表結果というものに基づいて、工事の単価は3月頃に決定をしたいと考えております。
以上でございます。
◯委員(野村羊子さん) 流れとしては分かりました。だから、公契約審議会で7月に諮問され、秋に答申されると。その間に審議会の審議委員の皆さんは、各団体の議論を聞いたりとか、協議をしたりとかということがあるのか、実際の決定という段階にどこまできちっと関与した判断というものができるのか、するのかというのをちょっと確認したいと思います。
◯契約管理課長(中島政則さん) 7月から秋の2回目の開催までの間に、各団体で持ち帰るかどうかというところは、正直申し上げると、そこは各団体の御判断というところもございますが、あくまで今回、特に事業者団体、労働者団体というのは、その代表として御参加いただくという趣旨でございますので、我々としましては、一旦お持ち帰りをいただいて、議論いただいて、各団体の意見というところを持ち寄って2回目に臨んでいただくというところを想定をしております。
◯委員(野村羊子さん) そうすると、1回で決まるかというね。各団体の意見が違った場合に、大体こうしてほしい、ああしてほしい、それぞれあるわけじゃないですか。それを協議をして、集約させていくみたいなことの場が答申の前に必要じゃないかと思うんですね。それは、公の審議会としてではないにしても、そういう場が──本来は公開の場で議論してほしいですけれども。だから、そういうふうなことが間に入る必要があるんじゃないかと私は思うんですが、どうでしょうか。
◯契約管理課長(中島政則さん) 2回目の答申の場でありますが、先ほど御説明をさせていただいたとおりではございますが、まず各団体の総意と申しましょうか、というところを持ち寄って、2回目の場でさらに議論をいただいて決定をするというところでございますので、いわゆる公開の場での議論を踏まえて、最終的に決定をされるものではないかなと認識をしているところでございます。
◯委員(野村羊子さん) 初めてのことなので、三鷹の場合、審議会は割と結論がある程度決まっている状態で、質疑だけして、最後は確定しますみたいなことになることも多いので、諮問から答申の間の協議の中でもどういうことが具体的に起こるのか、実質的な議論がそれぞれの中で行われるのかというのは、やっぱり状況をきちっと事務局がどうやってうまくこれをやるのかということに関わってくると思っています。なので、実際の運用の状況を見ていくしかないかなと思います。できるだけ傍聴させていただきたいと私自身は思っておりますが、何せいろんなものが重なるので、なかなか難しい部分もありますが。ということで、そこは今後の状況をしっかり見させていただきたいと思います。
庁舎の空調等の改修工事はかなり大変なことになるのかなと、今、大規模な空調、全館システムですよね、これね。老朽化したものをどうやって変えるのかというふうな辺りで、設計も大変なんだろうと思いますが、雨漏り対策もやるという予定ではありますが、実際にどこかの部署が引っ越して作業しなくちゃいけないとかというふうな事態が発生するのかどうか。そういうことなしに週末だけでやりくりをしてやれるのか。今どき、学校の大規模修繕もなかなか事業者さんが応札してくれないようなところがあったりして、そういう時間的に非常に限定される工事って嫌がられるんじゃないかとか、その辺も心配したりしているんですが、その辺りの計画、今の現状と今後の予測というか見通しというか、どうなっていますでしょうか。
◯契約管理課長(中島政則さん) まず、本件はまだ入札告示前でございますので、細かなところは御容赦いただきたいところがございますが、まず工事に当たりまして、例えば特定の部署が引っ越しをしなければいけないとかというところは今想定はございません。基本は土、日、祝の休館日と申しましょうか、での工事を想定をしているものでございます。また、居ながら工事でございますので、こちら、工事部門のほうとしましては、その辺りも踏まえまして、工期を21か月程度取っているというところは確認をしているところでございます。
◯委員(野村羊子さん) 大変だなと思いますが、何とか保たせていかなくちゃいけないから、この庁舎をね、そこはちょっと丁寧にやっていただきたいと思います。
窓口受付時間の短縮というのはどの程度の短縮を考えているのか。市民サービスの低下につながらないのか心配ですが、先行事例、先行自治体の事例調査とかというふうにもなっていますが、どういうふうな感じで今考えているでしょうか。
◯総務部調整担当部長(田中博文さん) 今、全国的に窓口の開設時間、受付時間というのを短縮をして、開庁時間の中で、勤務時間の中で業務を完了するというようなところからの働き方の改革の観点とか、また違った形の市民サービスの提供で窓口の利用の薄い時間のところについては準備時間にするとか、そういうような取組で各市自治体が取り組んでいるところですけども、今のところ、実態としてどこまでどういうふうに短縮をするかというところは全く想定はしていないところです。まずは職員の働き方の勤務時間のところを分析をすることもそうですし、市民の方の意向調査というところでは、実際に利用している実績を分析をするということも出てきますし、実際に窓口を短縮したことによって、市民の方の反応とか、あと逆に、代わりにどういうサービスを提供してほしいのかということとか、もろもろ出てくるのではないかなとは思っています。
三鷹の場合、駅前の市政窓口、日曜日、一部お休みのときもありますけども、市政窓口のほうを利用できるようなところでは、提供するサービスを市政窓口で拡充をしていく必要性が出てくるとか、いろんな手法が出てくると思うんですけども、むやみにサービスを拡充しながら、実際には費用をかけながら、サービスが利用されないようなことがあれば、それはまた無駄が出てきますので、この辺りはいつ頃実施をするかも含めて、丁寧にこの辺りは、先行の事例で成功事例にもあるでしょうし、市民からの御意見をたくさんいただいているところもあるかと思いますので、その辺りをしっかりと丁寧に、また、DXの活用とかいうところでのまた新たなサービスの提供ができないかというところも総合的に判断をして、ここは令和8年度については調査研究を進めていくというところで項目に挙げさせていただいているところでございます。
◯委員(野村羊子さん) 実際に本当に千差万別な市民がいる中で、どういうふうなサービスが本当に求められているか、どこまで対応するのかというのは非常に難しいと思います。デジタル対応を求めている人たちもいるし、スマホで全部できればいいのにという人たちもいるし、一方で、そんなのとっても無理だという人たちがどうやって窓口までたどり着くのかという、そういう問題もある。出かけた先で手続が終われるようにタブレットを持っていって、そこで手続が終われば、市役所まで来なくて済むのかとか、そういう市民サービスの、よりサービス強化になるような方向で窓口の在り方を考えてもらえればなと思うんです。DXをどうやって使うのかという話も出てくるとは思いますけども、使えない人のところにいかに丁寧に届けるかという。そこは、最後の最後は1人の暮らしと命がかかっちゃうようなことになるので、それこそ生活保護を受けるというのに、5時だから担当職員帰ります、ばしゃんとか、そうやって困っちゃう人たちが放り出されるという実態が実際に困窮者支援の現場ではあるので、そうではない形でうまくやれるということが大事だと思うので、ちょっとその辺りの考え方をもう一回お願いします。
◯総務部調整担当部長(田中博文さん) あくまでも窓口の受付時間の短縮については、市民サービスの拡充、また、丁寧に対応していくところにマンパワーをどうやって注いでいくのかという観点も重要と認識していますので、当然ばっさり切るということではなくて、そのサービスを求めている方にどういうふうに丁寧に対応していくのかというところが必要になってくるかと思います。あと、人材の確保とかということではマンパワーをどういうふうにどこに注いでいくのかというところも含めて対応していきたいとは思っています。
今ですと、マイナンバーカードの取得が大分進んでいる中では、窓口に来なくてもコンビニ交付を率先して利用していただくようなPRも併せてしていくとかいうことも必要になってくるでしょうし、様々窓口改革を取り組んでいる、特に市民部を中心に取り組んでいるところをどういうふうに全庁展開をしていくかというところも含めて、取り残される市民の方がいないサービスを、窓口の開設をということを重点として考えているところでございます。
◯委員(野村羊子さん) まさに、スマホとかを使えない人たちのところにどうやって出向いていって対応するかということがやっぱりこれから求められてくる部分、大事な部分だと思うので、そこはよろしくお願いしたいと思います。
適正事務管理の、今、初め、独立してというところが私もひとつ大事なことかなと思っています。その中で、この前のはなかいどうの件を最初に言われましたけども、本当に発見して、ちゃんとそれを言ったというところはすごくよかったと思うんですよ。何だこれって思ったんだと思うんだけど、やっぱりそれがちゃんと言える、ちょっと待って、これ何ということが言えるということがすごく大事だと思うので、すごく大変だけども、だから、多分匿名でもできるようなこととか、いろいろ考えていると思いますけど、その辺りの、言った人を責めるんじゃなくてって──よくある、内部告発をしたらいろいろ報復処置にあっちゃったみたいなことっていっぱい出てくるので、そうにはならないような対応というのをどういうふうに見せていくか、体験してもらうかということが大事だと思うんですが、その辺りの対応の仕方というのかな、をちょっとお願いします。
◯法務監(桜井淳雄さん) おっしゃったとおりで、はなかいどうの事案というのは、ただ一般的な過誤徴収と若干案件が違いまして、そもそも条例で定めてはいけないようなものを、価格を設定してしまっていたと。それが法律、条例に適合しているかどうかというのは都度チェックせず、そこでずっと代々というか、恐らくその金額でいいんだということを言ってきたということなので、例えばこの方に対しては幾らのところ、ミスをしてしまって減ってしまったとか、多く取ってしまったというのはちょっと違って、ちょっと制度に組み込まれるような形で発生してしまったという事案だったので、やはり大きな影響を及ぼすことになってしまったと。これに関しては、もしかしたらレアなケースかもしれませんが、少なくとも私、適正事務管理の内部統制の研修を庁内でもやらせていただいたんですが、少なくとも同じ事案は決して起こすことがないようにと。だから、各部署で一回持ち帰って、同じようなことがないか。場合によっては、もしかしたらあれば、これが今年度に多々発覚して、重大な不備があると。逆に、それがいいことなので、今出してもらうことが重要で、こういうのは1回気づかないと、誰も気づかないまま長続きしてしまうような、こういったケースもあるのでということで、少なくとも私の意識の中では、同じような事案、はなかいどうのような、は少なくとも、もしあるのであれば、これは早期に出してもらって、だから、むしろ今年どおんと増えるかもしれませんけど、それをチェックしてくださいということを少なくとも私はこの事案を取り上げて、受講していただいた職員の皆さんには、今日帰って、持ち帰ったらすぐチェックしてくださいというようなことは申し上げたりはしております。
ただ、それも、だから、一過性のものではなくて、ずっと何かチェックできる体制。そもそもどうしてこのはなかいどうの事案が起こってしまったか、やっぱり原因分析というのはとても重要だと思いますので、その辺り、我々も検討したものを研修などでフィードバックすると。はなかいどうは、やっぱり忘れてはいけない事案だと思うし、これから反省していく上での重大な契機にすべき事案だと考えております。
◯総務部調整担当部長(田中博文さん) 今度、職員を守るというところでは、逆に言うと、人事的なところで適正事務推進室ではなく、職員課のほうの所管になるかなというところで答弁をさせていただきます。今回のはなかいどうのようなことで声を上げたことによって、周りの職員から責められるということは、それは避けなければいけないことになっております。今回、その事例についていえば、職員課のほうからも、職員を守る観点から、当該職員にもヒアリングをしたり、当該部の部長とも状況確認をしながら、その職員がちゃんと業務ができているかとか、その後にプレッシャーを感じていないかというようなことはヒアリングをして対応しております。場合によっては、そこで負担を感じているのであれば、労働安全衛生課との連携を図って、心身的なところのサポートもしていくというところで取り組んでおりますので、引き続きこの体制については、適正事務推進室と人事との連携、労安との連携も含めて、対応していきたいと考えております。
◯委員(野村羊子さん) 基本的な考え方としてはちゃんとしていただいていると思うので。やっぱり現場で何が起こるか、本人がどう思っちゃうかという辺りはいろいろなところが、思わぬことが起こる、こういうことってあると思うので、ちゃんと対応できるようにしていただければと思います。
基本的には、引き続きやっていただくしかないし、統一化したマニュアルが欲しいというのは結構、たしか前の、あれは何の報告だったかしらね、でも言われていて、今現在、これだけの数のマニュアルリストがあってというのは、これは整理したり統合したりというふうなことの、あるいは分かりやすくするというかな、そういうふうな作業というのはここの担当になるのかならないのか、今後どういうふうにしていく可能性があるのかというのをちょっと確認したいと思います。
◯適正事務推進室長(田中 亘さん) そういったマニュアル自体のひな形ですとか、そういった統一的なものというのはまだちょっと費用対効果というところもあると思いますので、まだそちらの検討のほうには至ってはいないんですけれども、やはり本当に手書きのようなものも含めて管理しているところもあると思いますので、そういったところは引き続き現状に合ったものに更新をしていくようにというのは常に案内をしていきたいとは思っております。
◯委員(野村羊子さん) そうなんですよね。現状に合うってすごい大変ですよね。どんどん事務も今いろいろ変わってきている、法律も変わってきているという中で、見直していく、見直しやすいものにしていくというふうなことも含め、同じ事務なのに、こっちの課ではこうして、あっちの係ではこうするみたいなことが大変だというのは聞きましたので、その辺りをそれぞれうまく統一化して、事務がすっきりできるようになっていくといいなと思いますし、そういうことのほうがミスを防ぐというか、ミスを誘発しない在り方って、事務の、業務の在り方みたいな、それはすごい重要だと思うので、その辺りも確認をしながら進めていただければと思います。ありがとうございます。
◯委員(大城美幸さん) 公契約条例のところで、質問ではないんですが、条例をつくるのに事業者との話合い等をとても丁寧にやってこられたと思うんです。今度、報酬下限額の決定なんですが、先ほど来も話がありました。7月に諮問、秋に答申ということで、やはりそこは慎重に丁寧にやはり知っていただきたいなということを要望します。
あと、今の適正事務管理制度、1点だけお伺いします。はなかいどうの件では、具体的に今お話がありました。この法務監の下で、独立したということによる、先ほどよかったと思うって御自身でもおっしゃっていたんですが、独立したことによるメリットとデメリットをどのようにお考えか、確認したいと思います。
◯法務監(桜井淳雄さん) 独立したことのメリットとしては、私としては、やっぱりこの適正事務、内部統制の活動にチームのメンバーはみんな集中して、それに特化するということで、ほかの業務ではなくて、ここに特化して集中的に臨めるというのはメリットかと思いますし、各部に所属してないというところで、ある意味、独立性といいますか、特に国のほうの内部統制のガイドラインなどではやはり評価はできるだけ独立したほうがいいと。もちろん中立的な立場で評価、これまでもやられてきたと思いますが、組織の内部でも部から独立して中立的に、各部に別に優劣をつけるとかではなくて、評価という役割もありますが、推進とともに評価というのもありますので、そういう意味だと独立したところに今組織替えされたというのがメリットなのかなとは思っております。
デメリットというのは、少し私のほうでは何か思い浮かぶことはないんですが、ただ、少し現場から離れるという部分はあるかもしれませんので、今までメンバーの皆さんそれぞれの部の現場で対応されてきたところから、だから、現場との感覚の乖離が生じ過ぎてしまうと、やはり適正事務というのは注意して何かお尻をたたくというよりも、全庁的に職員全員にそういう意識に持っていただかないと、無理やりやらせるというものではないと思っておりますので、そういう意味だと、現場から乖離して何か上からだけ指示を出しているというようなことであれば、かえって反発などを招く可能性もあるので、その部分はデメリットということではないかもしれませんが、気をつけなければいけないのかなと私自身は思っております。
◯委員長(加藤こうじさん) 以上で総務部報告を終了いたします。
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◯委員長(加藤こうじさん) 休憩いたします。
午後5時58分 休憩
午後6時00分 再開
◯委員長(加藤こうじさん) 委員会を再開いたします。
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◯委員長(加藤こうじさん) 次回委員会の日程について、本件を議題といたします。
次回委員会の日程については、6月18日木曜日、午前9時30分から第3委員会室で開くことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
そのほか何かございますか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
それでは、特にないようですので、本日はこれをもって散会いたします。お疲れさまでした。
午後6時00分 散会

