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午前９時28分 開会
◯議長（伊藤俊明さん） おはようございます。ただいまから令和７年第１回三鷹市議会臨時会を開会いたします。
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◯議長（伊藤俊明さん） これより本日の会議を開きます。
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◯議長（伊藤俊明さん） 議事日程はお手元に配付したとおりであります。
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◯議長（伊藤俊明さん） この際、議会運営委員長より報告願います。
２番 赤松大一さん、登壇願います。
〔２番 赤松大一さん 登壇〕
◯２番（赤松大一さん） 議会運営委員会の協議結果を報告いたします。
１月17日に開かれました議会運営委員会において、議長より諮問を受けた会期の設定案について協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。
今次臨時会の会期については、諸種の状況を勘案し、１月20日の１日間と設定することが妥当であるという意見の一致を見ております。
以上、本委員会に諮問された事項の協議結果を報告いたします。
◯議長（伊藤俊明さん） 議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いいたします。
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◯議長（伊藤俊明さん） 会期についてお諮りいたします。
ただいま議会運営委員長より報告がありましたとおり、今次臨時会の会期は、本日１月20日、１日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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◯議長（伊藤俊明さん） 次に、会議録署名議員を定めます。
本件は、三鷹市議会会議規則第88条の規定に基づき、議長において指名いたします。
20番 半田伸明さん
21番 池田有也さん
にお願いいたします。
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日程第１ 議案第１号 令和６年度三鷹市一般会計補正予算（第６号）
◯議長（伊藤俊明さん） これより日程に入ります。
日程第１ 議案第１号 令和６年度三鷹市一般会計補正予算（第６号）、本件を議題といたします。
〔書記朗読〕
提案理由の説明を求めます。市長 河村 孝さん。
〔市長 河村 孝さん 登壇〕
◯市長（河村 孝さん） おはようございます。ただいま上程されました議案第１号につきまして、御説明申し上げます。
議案第１号 令和６年度三鷹市一般会計補正予算（第６号）
今回の補正は、国の総合経済対策を踏まえた対応として実施する低所得者支援等の給付金の給付や中小企業者、農家への支援について、早急に準備に着手する必要があることから、臨時会での御審議をお願いする内容となります。
歳入歳出予算の総額に、それぞれ14億8,899万8,000円を追加し、総額を858億6,976万円とするとともに、繰越明許費の補正を行います。
補正の内容について、歳出予算から御説明いたします。
初めに、民生費は、低所得者支援及び不足額給付金給付事業費14億6,347万3,000円の計上です。
国の標準事業である住民税非課税世帯に、市独自に住民税均等割のみ課税世帯を対象に追加し、１世帯当たり３万円、対象児童１人当たり２万円を加算して給付するとともに、定額減税を補足する調整給付において、本来給付すべき額と令和６年度当初調整給付額との間で差額が生じた方などに、不足額給付を行うもので、２月下旬以降、段階的に給付を開始します。
次に、農林費についてです。
１点目は、農産物栽培用肥料等購入費助成事業費261万1,000円、２点目は、農業施設用燃料費助成事業費91万4,000円の計上です。肥料及び飼料、原油価格の高騰が続いていることから、高騰分の一部の助成を行い、農業者の負担軽減を図ります。
次に商工費は、商工会助成事業費2,200万円の増額です。
エネルギー価格等の物価高騰により、厳しい状況にある中小企業等に対して、経営基盤の強化に向けた更なる支援を図るため、三鷹商工会を通した生産性向上等に要する経費の助成事業について、予算を増額して追加支援を行います。
続きまして、歳入予算について申し上げます。
国庫支出金は、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金14億8,899万8,000円の増額です。令和６年度低所得世帯支援枠及び不足額給付分の給付金・定額減税一体支援枠13億6,726万2,000円については、民生費の低所得者支援及び不足額給付金給付事業費の財源とします。また、国が示す推奨事業メニュー分１億2,173万6,000円については、民生費の低所得者支援及び不足額給付金給付事業費の市独自対応分、農林費の農産物栽培用肥料等購入費及び農業施設用燃料費の各助成事業費、商工費の商工会助成事業費の財源とします。
続きまして、繰越明許費補正について申し上げます。
１点目、低所得者支援及び不足額給付金給付事業費は、令和７年度にかけての給付が見込まれることから、限度額９億2,084万4,000円の繰越明許費を設定します。
２点目の商工会助成事業費は、補助金の交付が令和７年度になることから、限度額2,200万円の繰越明許費を設定します。
提案理由の説明は以上でございます。
どうぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。ありがとうございました。
◯議長（伊藤俊明さん） 提案理由の説明は終わりました。
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◯議長（伊藤俊明さん） この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
午前９時37分 休憩
午前９時58分 再開
◯議長（伊藤俊明さん） それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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◯議長（伊藤俊明さん） この際、議会運営委員長より報告願います。
２番 赤松大一さん、登壇願います。
〔２番 赤松大一さん 登壇〕
◯２番（赤松大一さん） 議会運営委員会の協議結果を報告いたします。
先ほど開かれました議会運営委員会において、議長より諮問を受けた市長提出議案の取扱いについて協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。
本日上程された市長提出議案１件の取扱いについては、本日結論を出すべきとの意見の一致を見ております。
以上、本委員会に諮問された事項の協議結果を報告いたします。
◯議長（伊藤俊明さん） 議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほど、よろしくお願いいたします。
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◯議長（伊藤俊明さん） 議案第１号 令和６年度三鷹市一般会計補正予算（第６号）、これより質疑併せて討論を願います。
◯14番（谷口敏也さん） それでは、民主緑風会を代表して質問をさせていただきます。
まず、民生費の１番、国の総合経済対策に基づく低所得者支援及び不足額給付金の給付ということで、くれぐれも漏れのないようにお願いしたいと思いますが、質問の１、基本的にはこれまで給付を行ってきた方々とほぼ同じ対象者に対する給付であると予想できますが、これまで漏れのないように給付ができたのかどうかをまずお伺いいたします。
質問の２、何らかの理由で今年度収入が減ってしまった方々、まさに今、お金に困っているという方々への給付はないのか、どのようになるのか、お示しください。
続きまして、農林費の１番、農家への肥料等購入費用の支援ということで、質問の３、助成の対象としている市内農家の定義をまずお伺いいたします。例えば、農業として確定申告をしているとか、住民票があるとかいう形でお示しいただければいいと思います。
質問の４、対象件数と予想額との整合性、どの程度の割合で申請されると見込んでいるのか、お伺いします。
続いて、農林費の２番の農家への施設栽培用の暖房施設の燃料購入費用の支援ということで、質問の５、助成の対象としている農業用ハウスで販売用農作物を生産する市内農家の定義をお伺いします。
質問の６、対象件数と予想額との整合性、どの程度の割合で申請されると見込んでいるのか、お伺いします。
質問の７、申請期間が２月の１日から２月の28日で、申請内容は１月から２月の使用実績と３月分の使用見込みということになっています。２月の使用実績については、正確には３月１日でないと確定できないと考えますが、２月分についても使用見込みとすべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
商工費の１番、中小企業等の生産性向上に対する支援についてお伺いをいたします。中小企業に対する生産性向上に対する支援事業については、早期に予算額に達していることから、今回の補正となったことは厳しい現状の中での経営基盤強化への支援の拡充ということで大いに賛同をいたします。より広く本事業を活用していただくために、幾つか質問させていただきます。
質問の８、早期に予算額に達したとのことですが、具体的に今年度のいつ頃締め切ったのか、お伺いします。また、締め切った後に申請された方々においては、今回優先するなどの措置があるのか、お伺いします。
質問の９、新製品、新技術の研究開発への補助及びその他の経費への補助という２点があります。どのぐらいの件数、割合で申請があったのか、お伺いします。また、その他の経費としては、どのようなものがあったのか、お伺いいたします。
質問の10、これまで市役所及び商工会ではどのような広報を行ってきたのかお示しください。また、今後の広報の仕方についてもお伺いいたします。
質問11、当然、商工会に加入していなくても申請できる助成金との認識ですが、申請のあった事業者で、商工会の加入事業者と未加入事業者の割合をお示しをいただきたいと思います。
質問12、今年度の事業手法と同じ手法を継承しての事業だと思いますが、何も問題点や改善点がなかったとの認識で再実施するのか、お伺いいたします。
質問の13、三鷹商工会の中小企業診断士により申請を受付という文言がありますが、商工会を通さないで直接市に事業主等が申請し、この制度を利用することができるのか、お伺いします。
最後に、質問の14、この制度の活用、運用を事業者に促すための中核的な担い手として、社会保険労務士や行政書士を活用することについてはどのようにお考えなのか、御所見をお伺いいたします。
以上、よろしくお願いします。
◯健康福祉部調整担当部長・福祉Laboどんぐり山担当部長（隠岐国博さん） 私からは、低所得者支援及び不足額給付金について御答弁申し上げます。
御質問の１点目、これまでの給付金の給付状況についてでございます。これまでの住民税非課税世帯への給付につきましては、平均で約85％となってございます。給付金における確認書は、給付対象と思われる世帯主へ送付しております。確認書を受け取られた方のうち、他市課税者の扶養に入っている方につきましては、御自身で対象外となることを御理解いただき、申請をされていないのではないかと推察しております。こうした対象外世帯である他市課税者の扶養状況は市では把握できないため、正確な数字を把握することはできませんが、過去の給付金の申請状況から、こうした方々が10％程度はいらっしゃるというような形で認識してございます。そういう意味では、給付要件を満たしておらず、対象外ではないかと考えております。そうしたことを踏まえますと、おおむね給付できていると認識してございます。
続きまして、御質問の２点目、今年度、収入が減少した方への対応についてでございます。令和６年に収入が減少した方への対応につきましては、今回、補正予算で計上させていただいております不足額給付の対象となります。令和６年の収入が令和５年に比べ減少したことにより、令和５年所得等を基にした当初調整給付額と、本来給付するべき額との間で不足額が生じた方に給付していくものでございます。
私からは以上でございます。
◯生活環境部長（垣花 満さん） 私からは、質問の３番目から14番目まで順次お答えをさせていただきます。
まず、質問の３番目、助成対象としている市内農家の定義についてです。令和４年度及び令和５年度にも実施いたしました同様の補助金交付要綱においては、市内農家は三鷹市内に住所を有する農業者を世帯構成員とする農家と定義をさせていただいております。
続きまして、質問の４番目、対象件数と申請割合についてです。補助対象となる農家件数は、認定農業者、認定就農者、準認定農業者が71経営体、その他の一般農家が140経営体、計211経営体となります。今回は、令和５年度の同様の補助金交付件数である認定農業者等41経営体及び一般農家26経営体、計67経営体に対し、それぞれ上限額を交付するものとして予算額を定めております。割合といたしましては、認定農業者等が約58％、その他の一般農家が約19％で見込んでいるところでございます。
質問の５番目、農業用ハウスで販売用農作物を生産している市内農家の定義についてです。農家という言葉につきましては、先ほどお答えした市内農家と同様となります。繰り返しとなりますが、今回の補助対象としては、暖房用の設備等で加温している農業用のビニールハウスなどで販売目的の農産物を生産、販売している農家さんが対象となります。
質問の６番目、対象件数と申請割合についてです。対象件数は、暖房設備のある農業用ハウスで販売用農産物を生産している市内農家14件のうち、令和４年度及び令和５年度に実施した同様の事業の実績等を踏まえ、今回は10件程度の約71％の申請を見込んでいるところです。
質問の７番目、補助申請時における２月使用分の取扱いについて。補助申請の目的の１つは、補助対象者と補助対象金額の全体を把握することにございます。したがいまして、申請時の金額は確定額ではなく、その後の実績報告を受けて補助金額を確定します。なお、申請後に購入した分についても、その後の実績報告の際に補助対象として確定をいたします。農家の皆様には、御案内時に分かりやすくお伝えをしているところでございます。
続きまして、質問の８番目、それから９番目、当初予算による実施分の受付終了日及び優先受付について、各経費の件数、割合についてお答えをいたします。
当初予算による実施分は、５月７日から受付を開始し、６月28日申請分をもって受付を終了いたしました。締切り後に申請の相談があった事業者への優先採択等については、該当者を確定できないことから予定をしておりませんが、事業実施に際し、商工会が把握している会員、非会員を含めた全事業者に対して広く周知し、申請を受け付けてまいります。また、各経費について、新製品、新技術の研究開発は６件で全体の１割、その他の経費は54件で全体の９割の申請状況です。その他の経費、対象事業の内容といたしましては、ホームページの作成費や改修、照明器具のＬＥＤ化、デジタル機器やシステムの導入などの申請がございました。
質問の10番目、事業の広報の実績、予定についてです。市では、「広報みたか」５月19日号やホームページに掲載するとともに、窓口で申請要領等を配布し、周知を図りました。また、三鷹商工会においては、会員、非会員を問わず、市内事業者3,552者に直接チラシを郵送したほか、ホームページ等でも周知を行いました。今後の周知につきましては、「広報みたか」２月２日号や市と商工会のホームページ、３月に発行予定の「商工ニュース」への掲載、また市内事業者への郵送案内を行う予定でおります。
質問の11番目、商工会加入者、未加入者の申請割合についてです。当初予算による事業で交付決定を行った合計60件のうち、商工会加入事業者は41件、非加入事業者は19件で、約７対３の割合でした。
質問の12番目、問題点及び改善点についてです。当初予算に関するこれまでの実績では、チラシ作成による広告宣伝など、一般枠の申請がやや多く、グリーン枠やデジタル枠、レジリエンス枠等の申請が少ない傾向にございます。今後の事業実施におきましては、申請のそれぞれの枠組みを十分に活用していただけるよう、案内チラシに事例紹介を掲載するなど、商工会とも相談をしながら制度の周知に工夫を重ねてまいります。
質問の13番目、事業者からの申請先について。本事業につきましては、市から三鷹商工会へ移した間接補助事業として実施をするため、事業者が市へ直接申請することは想定をしておりません。
質問の14番目、社会保険労務士や行政書士の活用について。各事業者が自社の経営環境の改善のため、社会保険労務士や行政書士の助言を得ながら、本事業の活用により自社の生産性向上を実現することは大変効果的であると認識しています。市が三鷹商工会に委託している経営アドバイザー派遣事業では、専門家として社会保険労務士や行政書士が登録されているため、事業者のニーズに応じた士業の皆様とのさらなる連携により、この制度に限らず、広く事業者への支援につなげてまいります。
答弁については以上です。
◯14番（谷口敏也さん） 御答弁ありがとうございます。再質問をさせていただきます。
まず、確認なんですけど、１番の非課税世帯の85％で、10％は該当しないというような御答弁でしたけど、残りのあと５％の方々については、プッシュと言いながらも、もうそれ以上のプッシュはしてないという理解でよろしいのかどうか、お伺いします。
それと、垣花部長のほうで、問い６の今回の農家さんの暖房の件でたまたま、いつだったか、先週の木曜日ぐらいだったか、夕方のニュースで三鷹の農家さんが出ていたんですよ。ハウスの燃料費が年間で多分50万円ぐらいアップになるだろうというようなニュースでインタビューを受けていたんですよ。この補助金を見て、これは結構申請が来るんじゃないかなと思ったんですけど、今の御答弁ですと、対象が14件で10件となりますと４件が申し込めないというように、単純にね、金額ですからどうなるのか分からないんですけど、そうなると先着順ということになるのか、均等割じゃおかしいですけど、申込者全員があって、そこから予算に合わせて幾らというふうにしていくのかどうかを確認したいと思います。
◯健康福祉部調整担当部長・福祉Laboどんぐり山担当部長（隠岐国博さん） 再質問に御答弁いたします。
５％、あと僅かなところの方々への対応ということでございますが、やはり給付金の周知ということでは１か月前には勧奨の通知をお送りしたり、あとは民生・児童委員の皆様に御協力いただいたり、地域包括の皆様にも御周知することで、広く情報が行き渡るということは前提に取り組ませていただいてございますので、今後におきましても、給付費がしっかり行き渡るように、そういった取組は進めさせていただければというように考えているところでございます。
以上でございます。
◯生活環境部長（垣花 満さん） 再質問にお答えします。
令和４年、令和５年の実績を見ますと、令和４年が10件、それから令和５年が６件の申請となっております。こうしたことから、今年度10件を想定をさせていただいておりますが、先ほど御答弁もさせていただきましたけれども、そうした予算状況の確認ということもあって、早めに交付申請をしてもらうということもございます。その結果、不足するときはどうするのかということについては、また御相談をさせていただくこともあるかもしれませんし、そうならないという想定で今のところ予算を組んでいるという状態でございます。
◯28番（栗原けんじさん） 令和６年度一般会計補正予算（第６号）について質疑します。
初めに、民生費と低所得者支援及び不足額給付金給付事業について、１番目です。基本的には給付はプッシュ型で行うということですけれども、不足額給付対象者で、定額減税対象外かつ低所得世帯向け給付の対象世帯主、世帯員にも該当しなかった方については、本人からの申請ということになっています。このような方々は、自分が対象者であるということをどうやって知ることができるのでしょうか。もう少し詳しく、前の質疑と重なっている部分もありますけれども、ちょっと確認したいと思います。漏れなく周知されるのか、周知の方法について伺います。
２番目です。また、今申し上げた自己申請の方については、給付要件を確認してからの給付となります。自分が対象者だと思って申請しても、そうでないということもあり得るのか、確認します。
３番目です。不足額給付対象者については、給付時期が７月となっています。なぜそれほど遅れるのか、理由を伺います。
４番目に、それぞれの給付額については、全国一律で決まっているのか、確認します。
５番目に、介護事業者の閉鎖が全国的にも介護保険費の報酬額の改定によって増えています。今回の補正予算において、これらを財源にした市内事業者への支援は検討しなかったのか、お伺いします。
２番目に、農林費です。この事業は2022年度と2023年度に実施されたものですが、再度行う内容です。当初予算には載せなかったのはなぜなのか、今やろうということになったのか、その根拠をお聞かせください。
７番目です。農業施設用燃料費助成事業費について、助成額の上限は三鷹市が独自に設定していますが、令和２年３月時点を使用としています。現在の物価高騰の重油や灯油などとの乖離はないのか、上限額の引上げは検討しなかったのか、お伺いします。
３番目に、商工費です。この事業について、今年度2,000万円の当初予算ですが、既に使われたことを受け、補正を組むものになっています。当初予算を上回る金額となっていますが、それだけ需要があるということでしょうか。金額の積算根拠についてお伺いします。
よろしくお願いします。
◯健康福祉部調整担当部長・福祉Laboどんぐり山担当部長（隠岐国博さん） 私からは、給付金についての御質問に答弁させていただきます。
御質問の１点目、不足額給付における申請による手続対象者への周知について、御質問の２点目、申請しても給付されないことについて、御質問の３点目、不足額給付の給付時期について、御質問の４点目、上乗せの検討について、一括して答弁させていただきます。
不足額給付に当たり、申請の手続をいただく方は、主に個人事業主の専従者が該当いたします。事業主さんが関わるようなところへの情報提供等が必要と考えてございます。広報やホームページに加えまして、例えば三鷹商工会や一般社団法人武蔵野青色申告会などを想定しており、こういったところと連携しながら丁寧な周知に努めてまいりたいというように考えてございます。
給付金につきましては、御申請いただいた後に給付要件を満たしているかを審査し、給付を決定いたします。つきましては、御申請いただいても給付されない場合というのがございます。
不足額給付の給付時期でございます。現時点で、事務処理基準日が未定となっているところでございます。基本的には令和６年の所得等に係る情報が確定する必要がございますので、昨年実施の令和５年の所得等に基づきます当初調整給付の事務処理基準日が令和６年６月３日であったことを踏まえまして、同様の時期になるとの想定の下、７月以降とさせていただいております。今回の給付は、低所得世帯支援枠による標準事業といたしまして、住民税非課税世帯への３万円と、同世帯への対象児童１人当たり２万円の子ども加算と、不足額給付が示されたところでございます。支援する対象を広くすることを優先いたしまして、推奨事業メニューを活用いたしまして、住民税均等割のみ課税世帯に対し、非課税世帯と同様の支援をすることとしたところでございます。
続きまして、御質問の５点目、介護事業所への支援についてでございます。2024年の上半期の介護事業者の倒産件数が、介護保険法が施行された2000年以降最多件数を更新するなど、その窮状につきましては市としても認識しているところでございます。こうした倒産の増につきましては、人材不足や物価高騰等の影響によるところが大きいものと言われております。このような状況の中、三鷹市におきましては、安定的な介護サービスの提供に向けまして、令和４年度より物価高騰対策支援事業に取り組んでいるところでございます。
私からは以上でございます。
◯生活環境部長（垣花 満さん） 私からは、御質問の６番目、７番目、８番目についてお答えを申し上げます。
まず、農林費の質問の６番目、農業施設用燃料費助成事業費の実施時期の根拠についてです。本事業は農業用ハウスで冬場に稼働する暖房設備の燃料の購入費に対する補助であることから、当該年度の当初予算の検討時は燃料価格の動向が不透明であるとともに、財政状況を見極める必要などがあるため、令和４年度及び令和５年度とも補正予算で計上し実施をしたところです。今年度は11月29日付で財源となる国の交付金が予算化されるとの連絡が発出されたことを受け、この時期の補正予算の対応となりました。
質問の７番目、上限額の引上げの検討についてです。令和４年度及び令和５年度の同様の事業での燃料１リットル当たりの補助上限額は、重油30円、灯油20円でした。今回の補正予算検討時における令和２年３月時点との価格差は、重油は約31円でしたが、灯油は約26円と大幅に上がっていたことから、今回は灯油は上限額を５円引上げ、25円にする予定でございます。
続きまして、商工費、質問の８番目、中小企業等産業活性化補助金の予算積算根拠についてです。予算積算については、当初予算による実施分とおおむね同規模の申請を受け付けられるよう、上限金額ベースで合計55件、1,930万円を想定しつつ、商工会の受付体制の強化を含む事務所経費270万円を積算しています。当初予算による実施分では、申請を締め切った後も当該補助金についての相談や問合せが複数あったことから、事業者による省エネやデジタル化、販路拡大等への意識が高まっており、本件補助金への需要は非常に高いものと認識をしているところです。
答弁は以上になります。
◯28番（栗原けんじさん） 民生費についてですけれども、対象者であっても、それに気づかずに給付を受けられないということが起こらないように、より精緻な取組を求めたいというふうに思います。
その上で、４、給付の額ですけれども、独自上乗せができると思います。上乗せを考えなかったのはなぜなのか、確認したいと思います。
５番目の介護事業所の閉鎖で、厳しい状況にあるということは認識しているということですけれども、市内ではどうなっているのかということが重要です。実際に介護報酬の改定によって苦境になっていて、ホームページを見ると市内で34件ほど事業者が出てくるわけですけれども、閉鎖されてからでは大きな影響が出るので、その前に実態をつかんで対応しなければならないというふうに思います。令和４年度より支援に取り組んでいるということですけれども、報酬の改定後、どういう状況になっているのかという点で、実態に合った対策を取る必要があると思います。実態調査、聞き取りなどを行って、介護事業者に対する市内事業者の閉鎖を招かないように支援をすることを検討しなかったのか、実態調査、聞き取りは検討されないのか、確認したいと思います。
答弁よろしくお願いします。
◯健康福祉部調整担当部長・福祉Laboどんぐり山担当部長（隠岐国博さん） 再質問に御答弁させていただきます。
まず、対象者への周知ということにつきましては、しっかりきめ細かく、事業主さんの関係でもございますので、答弁で申し上げましたとおり、青色申告会等、手続に関わる方に行き届くように取り組まさせていただきたいと考えてございます。
また、上乗せの関係でございますが、先ほども答弁させていただきましたが、まず、今回は広く支援をしていこうというところで、推奨メニューを使いまして、均等割のみの課税世帯への対象ということで、支援する範囲を広げさせていただくということを優先に取り組まさせていただきました。
また、市内の介護事業者の状況でございますが、今のところやはり厳しいという環境についてはあると認識してございますが、大きく倒産が激増するかという状況につきましては、まだ何とか踏みとどまっていただいているというような状況にあると認識してございます。そういう意味では、今後の、今の状況等も含めまして、介護保険事業者連絡協議会等としっかり連携しながら、現状等を把握しながら、必要な支援については適宜検討させていただければというように考えているところでございます。
私からは以上でございます。
◯16番（野村羊子さん） それでは、2024年度一般会計補正予算（第６号）について質疑をさせていただきます。一部重複するものもあるかと思いますが、さきに質問事項を提出させていただいておりますので、取りあえずそれを読み上げて、答弁のほどよろしくお願いいたしたい。
今回の補正は、国の補正予算、重点支援地方交付金によるものです。国の低所得者支援対策の標準事業の１点目は、新たに住民税非課税世帯に３万円、18歳以下の子ども１人につき２万円を加算して給付するという内容です。
質問１、今回の事業は、政府の国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策事業、2024年11月22日閣議決定に基づき、12月17日に事務連絡が出ています。自治体によっては、12月から手続を開始しているところもあると聞きます。三鷹市が今の時期になった理由についてお伺いします。
標準事業の１点目について質問します。質問２、今回、対象を2024年12月13日基準日で２万4,100世帯としています。同様の事業で、2023年６月７日基準では１万9,300世帯でした。今回の数字の根拠をお伺いします。
質問３、生活保護世帯も対象となることでいいでしょうか、確認します。
質問４、基本はプッシュ型での給付となりますが、受給者、受給する方々は何らかの手続が必要となるのか、また実際口座への振込はいつになる予定かを改めて確認します。
２点目は、昨年度から行ってきている給付金・定額減税一体措置の継続で、2025年春に2024年の所得が確定することにより、給付額の不足が判明した方へ給付する調整給付です。
質問５、具体的にはどのような方が対象になるのか。先ほど個人事業主と言いましたけれどもそれ以外にあるのか、幾つか例示を含めた説明をお伺いいたします。
質問６、確定申告等により所得が分かる方にはプッシュ型で支給するとされていますが、まず、受給する方に手続が必要ないのか、振込はいつになる予定なのか。
質問７ですね。また、今まで対象外だった人が定額減税の対象となる場合も給付対象とされています。新たに扶養する方ができる場合などと説明されていますけれども、具体的な例示による説明、これもお願いいたします。
質問８、この場合、本人からの申請が必要とされています。どのように周知するのか、自分で計算する等で分かるものなのか、相談窓口やＱ＆Ａなどの開設はあるのかどうか、質問します。
質問９、この場合は給付金・定額減税一体措置と同様に４万円の給付となるということでよいのでしょうか。また、申請期間はいつで、振込予定はいつ頃になるのでしょうか。
質問10、これに関しては複雑な計算が必要な事態も発生していると思いますけれども、システム修正等委託料に1,693万2,000円を予算計上しています。これで必要な額を賄えるのでしょうか。
質問11、郵送等の事務手数料を含め、国の補助金で対応いたします。受付事務等委託料が5,483万3,000円とされています。コールセンターと相談窓口となるのか、事務は庁舎内で行うのか、お伺いします。
国の標準メニューのほかに、重点支援交付金を活用した市の独自の事業を行います。交付金の推奨事業メニューは、今回８項目、政府から提示されています。そのうち、三鷹市は３項目の事業を実施することになります。住民税均等割のみ課税世帯への支援と、農業者への物価高騰対策、中小企業事業者への補助金です。これらのメニューを選んだ理由について、その他の項目から選ばなくてこれを選んだという理由をお伺いします。
生活者支援メニューとして、2024年度に住民税均等割のみ課税の世帯に非課税世帯と同様３万円を給付します。その世帯の子どもにも標準事業と同様に、１人２万円を加算給付いたします。
質問13、約2,800世帯としていますけど、実績に基づいた数字なのでしょうか。
質問14、こちらもプッシュ型で給付するとしています。受給する方々、特に手続は必要ないのか、口座情報等の個人情報への活用の許可は得ているのでしょうか。
質問15、口座への振込はいつ頃になる予定ですか。
質問16、物価高騰による生活困窮が広がっています。就学援助対象者といったいろいろもう少し枠を広げることは可能だったのではないか、そのようなことは検討しなかったのか。同様の質問が先ほどありましたけれども、改めてお願いします。
推奨事業の２点目は農業者支援で、肥料等の購入費用の25％を補助する事業と、温室用の燃料費、物価高騰分の差額分を2025年１月から３月分の３か月の実績に基づいて補助するものです。
質問17、費用等については購入費用の25％を補助しますが、この数字の根拠は何でしょうか。
質問18、期間を１月から３月に限定する理由は何でしょうか。過去の分というふうなことは考えなかったのか。
質問19、過去、同様の補助事業を実施しています──昨年、一昨年かな。実績は何件、幾らとなっているのか、効果をどのように評価しているのか。
質問20、化学肥料ではない有機の堆肥等を活用した場合も対象となるのでしょうか。今後の学校給食食材をオーガニックにしていく要望がかなり出ていますけれども、できるだけ環境に優しい農法にしていく必要があると考えます。それに資するような補助金の使い方を検討すべきだと思いますが、今後の検討の在り方、あるいは今回の補助の在り方についてお伺いします。
推奨事業の３点目は中小企業の支援で、省エネ、デジタル化、事業継承事業等には３分の２、経営改善等にかかる費用は２分の１を補助します。当初予算に増額するという説明がありました。
質問21、2024年度当初予算は早期に予算額に達しているんですが、その実績は何件で、何円の補助だったのか。
質問22、今回の補正で2,200万円を計上していますが、何件が対象となるのでしょうか。
質問23、商工会の中小企業診断士による申請を受け付けます。このような条件にした理由は何か、お伺いします。
そして、全体的な質問として、質問24です。今回の重点支援地方交付金の三鷹市への交付の金額、全体額は幾らでしょうか。
質問25、今回の補正で活用するのは14億8,899万8,000円です。残額があるはずですが、どのように活用する予定なのか、一旦は基金に積むということになるのか、お伺いしたいと思います。
以上、よろしくお願いいたします。
◯健康福祉部調整担当部長・福祉Laboどんぐり山担当部長（隠岐国博さん） それでは、私から、住民税非課税世帯への給付金等について順次御答弁させていただきます。
まず、御質問の１点目、手続開始の時期について、御質問の２点目、対象世帯数について、御質問の３点目、生活保護世帯について、御質問の４点目、受給者の手続と振込時期について、一括して答弁させていただきます。
今回の国の補正予算が、令和６年12月17日に成立いたしました。市ではこれを受けまして、国の標準事業に加え、推奨事業メニューの活用も検討したことから、今回の補正予算の提案となっているところでございます。
今回の住民税非課税世帯の想定対象世帯数につきましては、令和５年度の住民税非課税世帯への７万円の給付事業と、令和６年度、新たに住民税非課税となった世帯への10万円の給付事業による実績を基本に算出させていただいております。受給された方に新たに御申請いただく対象者を加えまして、今回想定するとさせていただいたところでございます。
生活保護受給世帯につきましては給付金の対象となり、収入認定外となるものでございます。
対象者の手続につきましては、令和５年度、令和６年度の給付金受給者で、今回の給付金の対象となった方につきましては、市からの支給のお知らせを送付後にプッシュ型での支給を予定しており、口座変更等がなければ原則手続はございません。振込の時期につきましては、プッシュ型での支給を２月下旬に行えるよう取組を進めてまいります。
続きまして、給付金・定額減税一体措置による不足額給付金に関しまして、御質問の５点目、対象者について、御質問の６点目、対象者の手続と振込時期について、御質問の７点目、新たに加わった対象者について、御質問の８点目、申請となる方への周知等について、御質問の９点目、申請となる方への給付額等について、御質問の10点目、システム改修等委託料について、御質問の11点目、受付事務等委託料について、一括して答弁させていただきます。
不足額給付の対象者は、当初調整給付の算定に際しまして、令和５年所得等を基にした令和６年分推計所得税額を用いて算定したことにより、令和６年分所得税及び定額減税の実績額等が確定した後に、本来給付するべき所要額と当初調整給付額との間で差額が生じた方が対象となり、おおむね３つの場合が考えられるところでございます。
１つ目は、令和５年所得に比べ、令和６年所得が減少したことにより、令和５年所得等による令和６年分推計所得税額より、令和６年所得等確定後の令和６年分所得税額が減少した方でございます。２つ目は、子どもの出生等により、扶養親族等が令和６年中に増加したことで、令和６年所得等確定後の不足額給付時の所得税分定額減税可能額が、令和５年所得等による当初調整給付時の所得税分定額減税可能額より多くなった方でございます。３つ目は、当初調整給付後に税額修正が生じたことにより、令和６年度個人住民税所得割が減少した方になります。
対象者の手続につきましては、当初調整給付を受給された方については、市から支給のお知らせを送付後にプッシュ型での支給を予定しており、口座変更等がなければ、原則手続はございません。不足額給付については事務処理基準日も未定となっておりますが、基本的には令和６年の所得等に係る情報が確定する必要がございますので、昨年実施の令和５年の所得等に基づく当初調整給付の事務処理基準日が令和６年６月３日であったことを踏まえ、同様の時期になるとの想定の下、７月以降とさせていただいているところでございます。
新たに対象となり、申請手続による方は次の３つの要件を満たす方になります。１つ目は、所得税及び個人住民税所得割ともに定額減税前税額がゼロの方、２つ目は、税制度上の扶養親族から外れてしまう方、３つ目は、低所得世帯向け給付対象世帯の世帯主、世帯員に該当していない方でございます。例示といたしましては、個人事業主の青色事業専従者、事業専従者やパート、アルバイト等で年収103万円を超える方などになります。こうした方への周知につきましては、広報やホームページに加えまして、個人事業主の専従者が該当いたしますので、事業主さんが関わるようなところへの情報提供が必要と考えておりますので、三鷹商工会や一般社団法人武蔵野青色申告会などと情報提供しながら、丁寧な周知に努めてまいりたいと考えてございます。
また、御自身での算定等も可能と考えるところでございますが、非常に複雑な制度でございますので、まずは御相談にしっかり対応できるよう、体制を整えてまいりたいというように考えているところでございます。
給付金額でございます。原則４万円となってございます。こうした方の申請期間につきましては、今後、国より示されます事務処理基準日等を踏まえ設定いたしますが、十分な手続期間を設けてまいりたいと考えているところでございます。また、振込時期につきましては、７月に予定してございますプッシュ型の支給のそれ以降となるものと想定してございます。
システム改修等委託料については、既存システムの改修、保守、運用に係る経費と、送付物の印刷等にかかる経費が含まれております。予算額につきましては、これまでの給付事業から想定した金額を計上させていただいているところでございます。
また、受付事務等委託料につきましては、御指摘のとおり、コールセンター等の対応と入力作業等の事務対応等となってございます。これらの事務につきましては、従前どおり庁内で行う予定としてございます。
私からは以上でございます。
（「まだ答弁が残ってる」と呼ぶ者あり）
失礼しました。続きまして、住民税均等割のみ課税世帯への給付についてでございます。御質問の13点目、対象世帯数について、御質問の14点目、受給者の手続、口座の利用について、御質問の15点目、振込時期について、御質問の16点目、支援対象についてでございます。
住民税均等割のみの課税世帯の想定対象世帯数につきましては、非課税世帯と同様に実績を基本として算出させていただきました。令和５年度、令和６年度において受給された方につきましては、市からの支給のお知らせを送付後、プッシュ後での支給を予定しておりますので、口座変更等がなければ原則手続はございません。
口座情報等の個人情報の利用でございますが、市による特定公的給付への指定の手続を行うものでございます。住民税均等割のみ課税世帯への振込時期につきましては、システム改修等の時期が３月になるとの想定の下、３月下旬以降とさせていただいているところでございます。
今回の支援対象につきましては、国の標準事業に加えまして、推奨事業メニューを活用いたしまして、住民税均等割のみの課税世帯とするとともに、非課税世帯と同様に、子ども加算も含めて実施させていただくことといたしましたので、家計への負担が大きな子育て世帯に対しても、一定の支援が行き届くものと考えているところでございます。
私からは以上でございます。
◯企画部調整担当部長（伊藤恵三さん） 私からは国の交付金に関連しまして、３点お答えをさせていただきます。
まず、質問の12番目、交付金の推奨メニュー枠を活用した市独自事業の選択理由についてでございます。今回の交付金の推奨事業メニュー枠を活用しました追加の物価高騰対策事業につきましては、これまでの市の取組や国、都の対策を補完する観点から検討を進めてまいりました。生活者支援の面では、令和５年度には国の標準事業として給付金を給付した住民税均等割のみ課税世帯につきまして、今回は国の標準メニューの対象外とされましたが、引き続き厳しい状況に直面していることから、市独自に対象を追加し支援の継続を図ることとしました。また、事業者支援の面では、当初予算で計上して既に実施している対策や、国及び都の対策などとの整合性、令和７年度予算を見据えた切れ目のない支援の観点から、中小企業の生産性向上と農業者に対する支援を実施することといたしました。
続きまして、質問の24番目、交付金の交付額、質問の25番目、残額の活用予定についてお答えをさせていただきます。
各自治体へ交付される物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金には上限額がございます。12月17日付で示された本市の上限額は、物価高騰の負担感が大きい低所得世帯等への給付事業に活用できる低所得世帯支援枠及び不足額給付分の給付金・定額減税一体支援枠につきましては、全体の８割の概算分として８億1,888万6,000円、また国の推奨事業メニューを踏まえ、生活者や事業者に対して支援を行う事業に活用できる推奨事業メニュー枠につきましては２億4,175万3,000円となっています。低所得世帯支援枠及び不足額給付分の給付金・定額減税一体支援枠につきましては、最終的な支給世帯数等に応じて追加分が交付されることから、事務費も含めまして、一般財源の負担が生じないものと推計しております。また、推奨事業メニュー枠につきましては、今回の補正予算で計上した分を除いた残額は１億2,001万7,000円となっており、この残額につきましては、令和７年度の物価高騰対策事業の財源としまして、令和７年度当初予算の歳入予算の国庫支出金に計上することを想定しております。
私からは以上となります。
◯生活環境部長（垣花 満さん） 私からは、質問の17番目から23番目まで順次お答えを申し上げます。
まず、農林費、質問の17番目、補助率、購入費用25％の根拠についてです。農産物栽培用肥料等購入費助成事業は、農家が肥料等を購入する際の費用負担が、価格が高騰する前の令和２年と同じ程度の負担となるように支援することを目的に実施しており、補助金額を算出する補助率については、市内農家の多くが利用する農協の共同購入事業で取り扱っている全ての肥料及び飼料の品目の販売価格の平均額を参考に決めています。今回は、肥料等購入費に対し補助金を交付することにより、農家の負担額は令和２年と同程度となるよう、補助率を25％といたしました。
続きまして、質問の18番目、補助対象期間を１月から３月に限定する理由について。同補助金は肥料及び飼料の購入費に基づき算出するため、申請の際は購入実績を示す証拠書類の添付等が必要です。今回の事業は事前に十分な周知をすることが困難な状況にあるため、過去に購入したこれらの証拠書類を保存していない農家もいることが考えられます。このため、公平性を図る観点からも、本臨時会を開催する１月からを対象とすることとともに、本事業の対象として想定する肥料等のほとんどは２月中に購入する春の植付けのための春肥が中心であることから、３月までの期間といたしました。
質問の19番目、過去の同様事業の実績件数及び事業効果の評価についてです。今回の農産物栽培用肥料等購入費用助成事業と同様の事業は、令和４年度と令和５年度の２回実施しております。令和４年度は肥料のみを対象としており、実績件数は50件、197万3,247円、令和５年度は肥料に加え、家畜の餌である飼料も対象として、実績件数は67件、233万3,396円でした。
事業の効果としては、令和４年度と令和５年度は補助対象が異なりますが、実績件数が増加していることや事業継続の御要望等もあり、ニーズは高いと考えています。また、本事業では、東京むさし農業協同組合の御協力をいただき、申請手続における農家の手間を最小限にできたこともあり、農家の皆様からは一定の評価を受けていると認識しています。
質問の20番目、有機の堆肥等は補助対象となるか、また学校給食食材をオーガニックにしていくための検討についてということでございますが、有機の堆肥等は今回の補助対象とはしておりません。市内農家に対する有機質堆肥に関する支援につきましては、市が毎年東京むさし農業協同組合に交付している三鷹市農業振興事業補助金の中で御対応していただいているところです。
続きまして、商工費、質問の21番目、当初予算による実績件数と金額について。三鷹商工会によると、当初予算では合計60件の交付決定を行い、補助金額の合計は1,923万1,000円となっています。各交付決定事業者から、三鷹商工会の実績報告期限が令和７年２月末日までであり、全ての事業者からの実績報告が完了していないため最終的な補助金額は未確定ですが、おおむね交付決定金額どおり事業が進捗しています。
質問の22番目、本件による対象件数について。上限金額が100万円の新製品、新技術分と、上限金額が30万円のその他事業分を合わせて、上限金額ベースで合計55件を想定しています。
質問の23番目、中小企業診断士による受付とした理由について。申請受付を予定している２月から４月の期間中に、三鷹商工会は所得税や消費税の確定申告の相談会を開催する時期でございまして、当初予算による事業で受付を担った商工会の経営指導員の人手に不足が生じるため、中小企業診断士による受付体制の強化を予定しております。
答弁は以上になります。
◯16番（野村羊子さん） 再質問を幾つかさせていただきます。
まず、最初に不足額の問題ですが、扶養する人数が変わるということによって金額が変わる、確定すると金額が変わる場合があると思いますが、そういうことも含めて、今回、不足額の給付ですけれども、本来確定したら給付する金額が既にお支払いした金額よりマイナスになるという可能性もあると思うんです。そういう場合には、それはもうそれで推定額で払ったものでオーケーだと、返還は求めないというふうなことでいいのかどうかというのを１つ確認したいと思います。
それから、農業のほうですが、ＪＡさんの御協力で申請がスムーズにいったというふうな話ですけれども、そうするとＪＡに対する補助なり事務手続料なりということは新たに発生はしないのか、この中に含まれているのかというふうな、あるいは全体の当初予算に入っている中で対応していただいているというふうに理解するのかということを確認したいと思います。
それから、全体の残額を来年度当初予算の歳入として組み込むということですが、それは当初予算の中で、この金額が繰越しされたというふうなことが分かるような記載になるのか、一体化されて入っていくのかというところの確認をさせていただきたいと思います。
以上３点、お願いします。
◯健康福祉部調整担当部長・福祉Laboどんぐり山担当部長（隠岐国博さん） 再質問に御答弁させていただきます。
返還に関しましては推計値で出して、多くといいますか、そういった部分については返還を求めるものではございません。
以上でございます。
◯生活環境部長（垣花 満さん） 再質問にお答えします。
農協さんは、御厚意も半分で御手続をやっていただいておりますが、個別具体の予算措置というのはしておりませんけれども、年度当初に、ＪＡさんには包括的な、様々な分野の事項を含めた包括的な補助金をお渡ししておりますので、そういった中で御対応いただいていると、現在のところは解釈しているところでございます。
◯企画部調整担当部長（伊藤恵三さん） 再質問にお答えします。
国の交付金の残額１億2,001万7,000円の計上でございますが、こちらは令和７年度当初予算にこの金額を国庫支出金で計上するものでございます。
（「明記するのか」と呼ぶ者あり）
金額は１億2,001万7,000円で明記して計上するものでございます。
◯16番（野村羊子さん） 討論させていただきます。
国の低所得者対策は毎年のように実施されていますが、今の物価高騰の中ではその場限りのものにしかなりません。本来、抜本的な貧困対策を検討すべきです。扶養控除の壁の問題よりも、誰もが納税者であると同時に社会保険の主体としての利用者となるような制度設計、納税と社会保険料の支払いで逆転してより貧困化する日本の制度設計を根本から見直す必要があります。
都市部での居住支援としての公的住宅の拡充や入居要件の緩和とか、あるいは大学の学費値上げではなく、高等教育まで無償化して、何歳になっても学び直しが可能となる教育制度、低所得者の負担が重く逆進性が強いと同時に、輸出企業には利益となる消費税は段階的に減税するとか、現場で働くケアワーカー、エッセンシャルワーカーの処遇改善、誰もがまともに働いてまともに暮らせるような制度設計が必要です。
その場しのぎの僅かなばらまきでお茶を濁すやり方では、庶民の暮らしはいつまでたってもよくはなりません。しかし、今回の生活者支援は根本的な解決にならなくても、今現実に困っている、困窮している、困窮する一方の低所得者への一助となるということと併せて、交付金の残額がきちんと今後も貧困対策に使われるよう意見を添えて、本補正予算に賛成いたします。
◯議長（伊藤俊明さん） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第１号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
──────────────────────────────────────
◯議長（伊藤俊明さん） 以上をもちまして本日の日程は全部終わりました。会議を閉じます。
これをもって、令和７年第１回三鷹市議会臨時会を閉会いたします。お疲れさまでした。
午前10時58分 閉会
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