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午前９時28分 開議
◯委員長（谷口敏也さん） ただいまから厚生委員会を開きます。
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◯委員長（谷口敏也さん） 初めに休憩を取って、本日の流れを確認いたしたいと思います。
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◯委員長（谷口敏也さん） 休憩いたします。
午前９時28分 休憩
午前９時29分 再開
◯委員長（谷口敏也さん） 委員会を再開いたします。
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◯委員長（谷口敏也さん） 本日の流れにつきましては、１、行政報告、２、次回委員会の日程について、３、その他ということで進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように確認いたします。
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◯委員長（谷口敏也さん） 市側が入室するまで休憩いたします。
午前９時29分 休憩
午前９時30分 再開
◯委員長（谷口敏也さん） 委員会を再開いたします。
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◯委員長（谷口敏也さん） 健康福祉部報告、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯健康福祉部長（小嶋義晃さん） 今日、健康福祉部から(1)のアといたしまして、「三鷹市災害時避難行動要支援者避難支援プラン」の改訂について、御報告させていただきます。
資料１−１と資料１−２がございます。基本的に資料１−１の概要を用いて御説明させていただきますけれども、必要に応じてこちらの案のプランを、ページ等を言いますので、御参照いただければと思っております。
今日は、まず初めに、災害時避難行動要支援者支援事業の概要を説明した後に、プランの改訂の内容について御説明させていただきます。
まず、資料１−１を御覧いただければと思います。１として、要支援者支援事業の概要でございます。市では、平成26年度から災害対策基本法に定める要配慮者のうち、避難行動要支援者、いわゆる要支援者の名簿を作成し、名簿を活用した避難者への取組や個別避難計画の作成を進めているところでございます。
(1)として、対象者でございます。プランでは５ページとなります。事業の対象者、大きく２つに分類されます。まずは要配慮者ですけれども、こちらは災害発生前から避難後の生活まで、各段階で特に配慮を必要とする方々を指しています。
次に、要支援者でございますけれども、要配慮者のうち、災害時に迅速かつ円滑に避難するために特に支援が必要な方を指しています。市では、75歳以上の単身世帯の方、要介護度１から５の方、障害者手帳をお持ちの方など、７つの要件のいずれかに該当する方を対象としているところでございます。
(2)、支援の担い手でございます。１つ目は、避難支援等関係者でございます。プランにつきましては、11ページ下段のほうになりますけれども、こちらは災害時に要支援者の避難誘導や安否確認を担う団体、関係機関で、市は各団体と協定を結び、要支援者の名簿情報を提供しています。警察署、消防署、消防団、民生・児童委員、自主防災組織、社会福祉協議会、一部の町会・自治会、マンション管理組合、地域包括支援センターなど、大きく８つに分類されているところでございます。
２つ目は、地域支援者です。プランは16ページとなります。こちらは、要支援者と同じ地域に住み、平常時の見守りや声かけ、災害時の情報伝達や安否確認など、より身近な立場で支援を行う方で、要支援者本人との合意に基づき登録されるものでございます。
(3)、要支援者名簿の作成及び更新でございます。プランにつきましては、11ページの上段でございます。市では、要支援者の状況把握や災害時の支援、安否確認に使用することを目的として、要支援者名簿の作成、更新を行っています。毎年６月頃に、市の住民基本台帳などの情報から要支援者の要件に該当する方を抽出しています。
７月には、新規対象者に対して情報提供同意書を郵送し、平常時から避難支援等関係者の個人情報を提供することに同意するかどうかの意思確認を行っています。同意していただいた方の名簿は、平常時から避難支援等関係者に提供しまして、日頃の見守り活動や防災訓練に活用されることとなっています。
一方で、不同意の方の名簿は、災害発生時など、生命、身体の保護に特に必要があると市が判断した場合に御本人の同意なしに提供することがございます。
名簿の更新につきましては、随時更新として年１回以上、転出入や死亡などの情報を反映し、最新化を図っているところでございます。また、定期確認として３年に１回、登録されている内容に変更がないか要支援者本人に確認を行うとともに、不同意者に対しても再度同意の意思確認を行っております。令和６年度の要支援者名簿の要支援者数は２万4,264人で、そのうち同意者が１万522人、不同意者が１万2,540人、除票者が1,202人となっております。
続いて、１−１の２ページを御覧ください。(4)、個別避難計画の作成でございます。プランのほうは20ページになります。個別避難計画は、災害時に要支援者が迅速かつ円滑に避難できるよう、一人一人の事情に合わせてあらかじめ立てておく計画になります。市では、ハザードや心身の状況から、優先度が高い方を対象に作成を進めてまいりました。要支援者本人または御家族が作成できない場合は、避難支援等関係者や、市が委託する福祉専門職、これは例えばケアマネジャーさんとかなんですけども、作成の支援を行っているところでございます。作成された個別避難計画は、名簿と同様に本人の同意が得られた場合には避難支援等関係者に提供し、災害時の安否確認や避難誘導に活用されます。
これまでの対象者ですけれども、令和４年度から令和６年度までの３年間で976人が対象となり、そのうち148人が計画を作成しました。作成が不要な施設入所者などを除いた対象者に占める作成者の割合は、おおよそ４割となっているところでございます。
続いて、２のプラン改訂の概要です。市では、令和４年９月に災害時避難行動要支援者避難支援プランを作成しました。本プランに基づき、名簿の実践的な活用を図るとともに、個別避難計画の作成を進めてきましたが、避難支援体制のさらなる強化を図るためプランを改訂するものでございます。
(1)としまして、個別避難計画作成方針の見直しです。冊子のほうは22ページでございます。今回、改訂の最も大きなポイントは個別避難計画の作成方針の見直しです。アといたしまして、作成エリアの拡大。現行のプランでは、浸水エリア、土砂災害エリアなど、ハザードエリアにお住まいの方を対象に作成を進めてきました。今回の改訂では、ハザードの状況を限定せず、市内全域に拡大します。これにより、地震など、あらゆる災害に対応できる体制整備に努めます。なお、心身や社会的孤立等の状況につきましては、これまでの要件を維持してまいります。
続いて、資料１−１の３ページとなります。イとしまして、作成スケジュールでございます。市内全域の拡大に当たりましては、東京都が公表している地震に関する地域危険度測定調査（第９回）の総合危険度が高い地域や、震災リスクの高い大沢地域から優先的に進めてまいります。
具体的なスケジュールといたしましては、令和８年度に井の頭、中原、大沢、深大寺、令和９年度に上連雀、下連雀、令和10年度に牟礼、北野、新川、井口、野崎の順で進めてまいります。
ウ、未作成者への対応です。これまでの対象者で、個別避難計画未作成で、優先度が高い方につきましては、市の担当部署や介護事業所と連携し、心身及び居住状況を把握しながら計画作成を支援するなど、個別のアプローチを検討してまいります。
エの更新体制の強化です。作成した個別避難計画につきましては、随時更新に加えて、市から計画作成者へ定期的に内容確認を行い、計画の実効性を維持します。要支援者の心身の状況は変化するため、常に最新の状況を反映して計画することが重要だというふうに考えています。
オといたしまして、要支援者の移動手段の拡充でございます。災害時の移動支援につきましては、新たに株式会社ジョイフル観光と災害時協定を締結いたしました。これにより、既に協定を締結しております東京ハイヤー・タクシー協会と併せて、移動手段の多様化など、体制の強化を図ってまいります。
(2)以降はその他の改訂になります。一部、現行プランに盛り込まれている内容もございますけれども、要配慮者、要支援者の支援内容をより具体的に記載するなど、見直しを図っております。
(2)の名簿情報の適正管理、プランでは13ページの下段のほうです。名簿情報及び個別避難計画情報には秘匿性の高い個人情報が含まれております。今回の改訂では、情報を提供する避難支援等関係者の情報管理について詳細に規定しています。なお、この内容は、現在も避難支援等関係者に渡している情報取扱マニュアルに記載している内容ですけれども、今回のプラン改訂では、こうした需要につきましても、プランへの集約等を図るというふうに対応を図っております。
(3)、避難支援等関係者の拡充と地域支援者の確保でございます。プランのほうは16ページの中段でございます。自主防災組織などを通じた事業周知や、町会・自治会との協定締結を拡充するとともに、地域支援者の登録増加を促進します。現在、名簿情報提供の同意者のうち約７割の方は地域支援者が決まっていない状況です。そのため、地域での顔の見える環境づくりを推進し、要支援者が地域支援者を見つけやすい環境の整備を目指してまいります。
(4)、市の災害対策本部体制の明確化、プランでは25ページになります。災害対策本部組織において、福祉対策部や福祉支援班及び医療健康班の役割を明確化いたします。災害時には福祉支援班が中心となり、要配慮者の安否確認を含む状況把握、避難支援、福祉避難所の開設、運営などを行うため、災害時における要配慮者支援の体制、役割を明確にします。
最後となりますけど、(5)、避難所等における支援の充実、プランは30ページから31ページでございます。アといたしまして、相談窓口の設置でございます。避難所運営委員会が相談窓口を設置し、避難者の不安、疑問等に関する相談に対応するとともに、避難所内の環境整備や改善に努めてまいります。要配慮者の方々が安心して避難所生活を送れるよう、きめ細かな対応を行います。
イといたしまして、在宅避難者支援の強化でございます。避難行動を取ることが困難な要配慮者につきましては、在宅避難をせざるを得ない状況も想定されます。そのため、発災後２日から３日をめどに、市が要配慮者の実態調査を行い、福祉ニーズを把握します。調査結果に基づき、医療機関との連携による緊急援護や、ホームヘルプサービス等の福祉サービスの提供を行うとともに、必要に応じて病院や社会福祉施設等への緊急入院、緊急一時入所を実施いたします。
プランの改訂の概要は以上となります。今回の最も大きな改訂は、個別避難計画の策定方針の見直しですけれども、同時に、避難支援等関係者の拡充や地域支援者の確保、避難所等における支援の充実など、計画的に取り組むことで避難支援体制のさらなる強化を図ってまいりたいと考えているところでございます。
説明は以上でございます。
◯委員長（谷口敏也さん） 市側の説明は終わりましたが、改めて聞くと、具体的にこの支援プランの前のものと、この改訂案と、どこがどのように変わったかというのがちょっと分かりづらいかもしれないんですけど。事前に正副打合せのときに言っておけばよかったんですが、このまま進めたいと思いますので、質問のある方は挙手をお願いします。
◯委員（佐々木かずよさん） 御説明ありがとうございました。何点か伺いたいと思います。まず、資料１−２のこちらの改訂案の12ページの(1)の市の避難支援等関係者のところに、ちょっと細かいんですけど、７番、町会・自治会・マンション管理組合の一部とあるんですけど、この一部というのは、どのくらいの方、どのくらいの町会・自治会、マンション管理組合なのかを伺います。
◯健康福祉部長（小嶋義晃さん） 現在、町会・自治会、マンション等の組合は全体で15団体になります。そのほか、自主防災組織等がありますけども、そうした団体では15団体でございます。
◯委員（佐々木かずよさん） これは、今後も増やしていく方向でよろしいですか。
◯健康福祉部長（小嶋義晃さん） そうですね、基本的には増やしていきたいというふうに考えています。
以上でございます。
◯委員（佐々木かずよさん） 共助の視点でも大事だと思うので、ぜひ増やしていっていただきたいと思います。
それから、16ページの(2)、緊急時の連絡先と地域支援者というところで、地域支援者が非常にこれから重要だと考えます。
町会・自治会等も解散していたり、あと、最近は顔が見える環境をつくりたいと思っていても、隣にどなたが住んでいるかなかなか分からないような地域もあったり、その中で具体的にどのように、顔の見える関係というのは本当にベストだと思うんですけれども、市として何か方法など──今、うちの町会とかでも、なかなか入らない方、また、逆に脱退していく方も増えていて、地域住民だけに任せていてもなかなか難しいのではないかなというふうに思うんですけれども、この辺、市の立場でもう少しこういった情報発信をして、例えば独り暮らしの方で、地域支援者が必要な環境の方がいらっしゃる。息子さん、娘さんも遠くに出ていらっしゃっていて、万が一のときには地域の方に助けていただきたいと思っていても、出ている方もその地域の方が分からない、御本人もお願いするような力がないという場合、こういった場合は、福祉関係者に対して、さっきケアマネさんが個別避難計画を作成というのもありましたけど、今度はケアマネ不足という問題もあったりとか。
何か全市的に情報発信をして、こういったことに取り組みたいので、御協力できる方はお願いしますみたいな形の情報発信というのが今まであったのかどうか、伺ってよろしいでしょうか。
◯健康福祉部長（小嶋義晃さん） 私も、地域支援者の確保は非常に難しいなと思っています。これは年々そういう状況が厳しくなっているのかなと思っています。特に今、お話にもありましたけども、単身高齢者や高齢者のみの世帯が増えています。そうした方も、頼れる身内の方が近くにいないという方も間違いなく増えてきていますし、これからもそういう状況にあるのかなと思っています。
そうしたところで、地域支援者、御本人、避難者自身のお気持ちもありますし、地域の方のお気持ちもあると思います。そこを、行政でこういう形で直接的にＰＲするのは難しいかなと思っていますけれども、例えば地域ケアネットワークであるとか、いろいろコミュニティの関係がございます。そういったところで、住民の方もそれぞれ、非常に意識を持っている方もいらっしゃいますので、そういう方ともしっかり連携しながら、日頃からの緩やかな見守りにつながるような体制、特に福祉部では地域ケアネットワークに力を入れているわけですけども、そういった機会を捉えて、地域での福祉力、いわゆるこちら防災力といいますか、そういうのを上げていく必要があるのかなというふうに感じるところでございます。
以上でございます。
◯委員（佐々木かずよさん） 例えばなんですけど、ＮＰＯですとか、災害ボランティアの登録制度みたいなものをつくってみるとか、新たな取組を検討されているようなことがあればお聞かせください。
◯健康福祉部長（小嶋義晃さん） 防災全般になると、多分、ＮＰＯ法人Mitakaみんなの防災とかがあって、私も責任持って答えられないところもあるんですけど、確かに地域での防災力を高める取組というのは必要だと思っていますので、そういったところは新しくできた防災安全部ともしっかり連携しながら進めていきたいと考えています。
以上でございます。
◯委員（佐々木かずよさん） すみません、失礼しました。分かりました。ありがとうございます。でも、連携は必要かなというふうに思いますし、本当にこういった、いつ、どこで、何が起こるか分からない時代にあって、全市的にやっていかなきゃいけないのではないかなというふうに思います。また、先ほど支援者が減少している、かつ、災害というのはいつ起きるか分からない。日中ほぼ働いている方が多くて、不在の方が多い地域でもありますので、もし登録していても日中にあった場合、地元に要支援者がいなければどうなるのかという不安もあると思います。
そうすると、今度は地元にいるとなると、中学生かなとか、学生の力だったりとか、そういった新たな力の発掘なり、また検討も必要かと思いますので、よろしくお願いいたします。そこは要望です。
あともう一つ、個別避難計画の作成なんですけれども、これは非常に進捗率を上げていくことが必要だと思うんです。例えば、実際どうなんでしょう、進捗率というのは目標みたいなのがあって、そこに向かって順調に進んでいるのかどうか、伺ってもよろしいでしょうか。
◯健康福祉部長（小嶋義晃さん） 基本的に目標というのは設定していないんですが、先ほども申しましたが、たしか対象者に向けてつくられているのは４割ぐらいなので、これを少しでも上げていく必要があるかなと思っています。と同時に、一度つくられた方も、必要に応じて更新という作業も必要になってくるかなと思っています。
そうした形で、来年度から全市的に広げていきますので、そういったフォローも含めてしっかり取り組んでいきたいと考えています。
◯委員（佐々木かずよさん） ぜひよろしくお願いします。これはやっぱり情報発信が非常に重要ではないかと思います。要支援者の方、本人が書くことがなかなか難しければ、御家族なり、また知人なり、地域の方なり等々が声をかけていくということも大事だと思うので、そういった情報発信、ＳＮＳや、また、いろんな手段、「広報みたか」ですとか、折を見て発信していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
私からは以上です。
◯委員長（谷口敏也さん） ほかにございますでしょうか。
◯委員（太田みつこさん） よろしくお願いいたします。資料の24ページの９番、福祉避難所や移動手段ということで、福祉避難所についてお伺いしたいんですけれども、この福祉避難所について、資料のほうの48ページに、避難場所と避難所の記載はあるんですけど、福祉避難所の記載がなく、福祉避難所に関しては……。
（「52ページ」と呼ぶ者あり）
すみません、ありました。失礼いたしました。
この避難所と避難場所の違いというのも、防災マップだったり子育てガイドだったりは記載があるんですけども、その辺がもっともっと理解して、特に障がいを持っている方とか、自分がどこに、いつ、どういうふうに避難をしていったらいいのかというのが明確に分かるといいなと思いました。
毎年、アンケートも取られているかと思うんですけど、その際にも、自分がそういったときに、この避難場所の違いというので、福祉避難所に行くと安心して生活ができるということが分かるといいのではないかと思いました。アンケートの際というのは──現状を聞くというアンケートですよね。現状を確認するというアンケートの内容、実際のときの行動、そういったものは、特には案内とかは入ってないですよね。
◯健康福祉部長（小嶋義晃さん） やはり、今私どもも、いろいろ他の地域の災害を見ますと、非常に今、福祉避難所の問題が大きな課題になってきているのかなと思っています。この間の能登の大きな地震でも、福祉避難所の対応は非常に困難だったという報道も結構出たのかなと思っています。
そうしたところで、私どもも、今、福祉避難所ということで、52ページに施設が載っています。そうしたところとは、今、事業所連絡会を始めているところでございます。３回ぐらい、何回かやっています。今年、４回目を開いたところです。
そうしたところ、福祉避難所に指定されている事業所の方も結構不安をお持ちですので、そういったところをしっかりお聞きしながら、行政としてしっかりバックアップできるところはバックアップする、福祉避難所を運営することになる事業者さんに、やっていただけることはやっていただくというところで考えています。
ただ、この災害を見ますと、福祉避難所の在り方も少し抜本的にというか、大きく見直ししてもらうのかなと考えています。市長も、議会等で答弁していることもありますけども、１か所、大きなところに集中的にやるとか、そういったことも含めながら、地域でも避難できる、より介護が必要な方等については、どこか集中的にやる必要があるのではないかという議論も中でしているところでございます。
そういったところを踏まえて、事業者さんの意見も聞きながら、皆さんが安心して避難できるような状況はつくりたいなというふうに思っています。
以上でございます。
◯委員（太田みつこさん） ありがとうございます。
（「事業所連絡会は今年５回目をやったところです。すみませんでした」と呼ぶ者あり）
ありがとうございます。要支援者の方からすると、健常者の方と同じように避難していくということに対しては、抵抗というか不安があると思いますので、この福祉避難所でどの程度安心して生活できるのかというところがやはりポイントなのかなと思いますので、ここの精度を上げていただくよう、引き続きよろしくお願いします。
以上です。
◯委員（蛯澤征剛さん） よろしくお願いいたします。まず、資料１−１なんですけれども、１ページ目の一番下の部分です。要支援者名簿の作成及び更新のところです。この要支援者数が２万4,264人となっていまして、この中の内訳が、不同意者が１万2,540人で、かなり多くなっているんですけれども、特に支援が必要な方なのになぜ不同意者がこんなに多いのかという、この理由について教えていただけますでしょうか。
◯健康福祉部長（小嶋義晃さん） やはり今、詐欺とかいろんな事件が起きたりしますので、自分の個人情報を平常時から出すということに抵抗を感じる方が多いのかなというふうに感じています。我々としても、名簿はしっかりきっちり管理をしていますし、各団体にも既にお願いしていますけども、そういうところで抵抗感を感じる方がいらっしゃるのではないかなというふうに感じています。
ただ、緊急時には、先ほどもお話ししましたけれども、そうした発災時等には各団体の名簿をしっかりお出しして支援できるような体制にはしているところでございます。
以上でございます。
◯委員（蛯澤征剛さん） ということは、この事業の趣旨、これがしっかり周知されていないという側面もあるということでしょうかね。
◯健康福祉部長（小嶋義晃さん） そこは、やはり緊急時にはしっかり支援するような名簿になっていますので、先ほどの佐々木委員さんもお話ししていましたように、平常時からそういう、地域の顔の見える環境をつくるのは非常に難しいわけなんですけども、残念ながらそういうことに抵抗を感じる方もいらっしゃいます。個人情報が出ることもそうですし、そういうことで、自分は今何も困っていないんだと主張される方もいらっしゃいますので、そういう方があると、平常時から同意するというのに抵抗を感じる方もいらっしゃるかなというふうに感じています。
以上でございます。
◯委員（蛯澤征剛さん） 一応、この定義が特に支援が必要な方というふうになっていたので、ある程度周知して、この辺り、同意いただいたほうがいいのかなと個人的に思ったのでこの質問をさせていただきました。分かりました。ありがとうございます。
それから、資料１−２のほうです。16ページです。今度は地域支援者、先ほどから話題になっているところだとは思うんですが、(2)の下のほうです。先ほど、地域支援者が決まっていない方が多いため、これ、７割ぐらい決まっていないというお話でした。その先、市は自主防災組織や町会・自治会等を通じて本事業の周知徹底を図るほか、協定締結による避難支援等関係者の拡充を進め、要支援者が地域支援者を見つけやすい地域づくりに努めますと。
何となくイメージはできるんですけども、これ、地域支援者を探すのは市なのか、それとも避難支援等関係者なのか、どちらなんでしょうか。
◯健康福祉部長（小嶋義晃さん） 今現在のつくりは、個別避難計画をつくっていただく際に、こちらの45ページになりますけども、個別避難計画書というのがございます。45ページの下の表に地域支援者まる１、まる２というのがあるんですが、基本的には御本人が見つけていただく形になっています。
やはり、まず１つには、先ほど言いましたけど、個人情報の問題があります。そもそも独り暮らしなんだということ自体が、安全性に対して、そういうことが公表されることに対して不安を覚える方もいますし、例えば行政がこういう方がいますよと言うことを本当に信用できるかどうか、気にされる方もいらっしゃいますので、基本的には御本人が探していただく。
ただ、先ほどもお話ししましたけど、今のこういう地域の中で本当に孤立している方とかがいらっしゃると、御自分ではなかなか見つけにくいという状況もありますので、こういう形で地域支援者を探してくださいというよりは、今の私どもの考えとしては、多分、地域ケアネットワークとかコミュニティの中で、そういうつながりの中でこういう方たちが見つかるような社会にしていきたいなという考えがあります。
例えば地域支援者というのをやれる人と、手を挙げていただいてやっていくというよりは、地域ケアネットワーク、例えば民生委員さんとか児童委員さんも通じて、そういったところで、地域で顔見知りの関係をつくっていく中で、御本人が信頼できる地域支援者を見つけていただくような形のほうが望ましいのではないかという思いが今の時点であります。これが甘いんじゃないかという御指摘を受けるときもあるんですけど、今、私たちとしては、こういう形で進めていきたいなと考えています。
以上でございます。
◯委員（蛯澤征剛さん） ありがとうございます。つまり、見つけやすい地域づくりに努めますというのは、ちょっとほわっとしていたので、誰がどんなふうにするのかなということだったんです。最終的には本人が見つける。ただ、見つけやすい関係をつくるために、この協定締結をしていくということだというふうに理解しました。ありがとうございます。
そうなると、17ページの真ん中の四角、地域支援者の確保方法ってあるんですけども、１つ目の黒ぽちで、地域内で地域支援者を探し、要支援者とマッチングするとあるんですけど、これはそうなると、避難支援等関係者がマッチングをするというイメージですかね。これは主語がなかったので、イメージが湧かなかったんですけれども。
◯健康福祉部長（小嶋義晃さん） まず、そこも基本的にはおっしゃるとおりなんですけど、例えば地域の中でグループで自治会とか町会がありますので、ただ、そこは今、なかなか厳しいのかなと。これから私ども、増やす努力はしていきますけども、町会・自治会がこれから地域でどんどん力をつけていくって、なかなか難しい状況もあるのかなと思っていますので、例えば自主防災組織も各地域にございます。そういったところで、ある程度グループ化していくような方法も考える必要があるかなと考えています。
災害が起きたときに、先ほど佐々木委員さんもおっしゃいましたが、地域支援者がどの程度本当に動けるのか。まず、自分の安全の確保、御家族の安全の確保、そうしたことをやった上での支援になるかなと思いますので、そういうグループ分け的なことも１つ考える必要があるかなというふうに考えています。
緊急時には名簿をお出ししますので、もちろん地域支援者もそうですけど、そういうときにどういう体制をつくるかという体制を、各団体とも調整する必要があるかなと考えています。
以上でございます。
◯委員（蛯澤征剛さん） 要は、今僕が知りたかったのは、このマッチングするというふうに書かれているので、誰がというところが抜けていたので、イメージとして、そこの部分。
◯健康福祉部長（小嶋義晃さん） マッチングに関しては、一般的に我々が、例えば高齢者であれば地域包括センターが一番身近で、地域のことも支援者の方も分かっていますので、そういったところが力になっていただくのかな、先ほどケアマネさんの話もしましたけども、ケアマネジャーさん等にもお力をお借りしながら、そういう形になっていくかなと思っています。
ただ、私どもとしては、まずはマッチングもそうですけども、地域の中で顔の見える関係を、そういう地域にしていく必要があるかなと思っています。町会とか自治会だけに頼るだけでは、もちろん町会・自治会も非常に重要な役割を担っていますけども、それと同時に、例えば地域ネットワークであるとか、そういったところに力を入れながら、そういう緩やかな関係を、いろんな層といいますか、重層的といいますか、そういう形でつくっていく地域にしていく必要あるかなというふうに感じています。
以上でございます。
◯委員（蛯澤征剛さん） イメージとしては何となく分かりました。ただ、この文言として、例示ぐらいあってもいいのかなというところがあったので、ちょっと質問させていただきました。
そして今、町会・自治会が縮小していっているという現状があるというのは、皆さん認識しているところではあるんですけども、逆に僕のところの町会でも、活性化していこうという動きが今出てきているので、そこは縮小していくから頼れないよねではなくて、これは町内の横の連携も必要なんじゃないかなというふうに私は思っています。
12ページの市の避難支援等関係者のところで、住民協議会は入らないのかなあというのが、単純な、素朴な疑問なんですけども、これ、住民協議会は入らないんでしょうか。
◯健康福祉部長（小嶋義晃さん） この12ページの５番の三鷹市内の自主防災組織というのがございます。住協という形では入っていないんですが、それぞれ７住区に全ての自主防災組織がありますので、そことしっかりと連携しながら対応していく形です。そういうふうに考えています。
以上でございます。
◯委員（蛯澤征剛さん） 住協の中の自主防災組織は、関係者として指定をしている。指定をしているというか、これは名簿を提供する場所ですよね。これ、住協じゃなくて、この自主防災組織に絞っている理由は何なんでしょうか。
◯健康福祉部長（小嶋義晃さん） 基本的に、例えば地域によっては自主防災組織が住協とイコールの団体もあるんです。例えば西部とか井の頭は、自主防災組織自体が、例えば三鷹市西部地区住民協議会であったり、三鷹市井の頭地区協議会であったりします。
あとは、例えば住民協議会とは別に住区防災連合会とか、そういった形の組織をつくっているところもあるので、どちらかというと地域の皆さんの考え方によってそういうふうになっているというふうに、基本的に自主防が地域を担っていただくので、住協とは別の組織みたいなんですが、基本的には西部と井の頭みたいに一体となっているところもあります。そういう状況です。
◯委員長（谷口敏也さん） ほかにございますでしょうか。
◯委員（紫野あすかさん） よろしくお願いします。やっぱりこのような福祉の観点から、避難行動を支援するということは大変重要な取組だと思うんです。でも、実際には現実としてはなかなか大変な面が多いんじゃないかなというふうに思います。やはり福祉の観点で、三鷹市が日頃からどれだけ、これだけの人たちが、こういう大変な方がいるとかということを把握する意味でも、この取組は大変だけど重要だというふうに思っています。
先ほど説明で、現時点で要支援者が２万4,264名おられるということなんですが、これはエリア拡大していないので、大沢や野川などの地域だけでこれだけの数がおられるのか、それとも全体の数なのか、その辺りはどうなのでしょうか。
◯健康福祉部長（小嶋義晃さん） この要支援者の数は三鷹市全域です。個別避難計画を作成するに当たっては、地域ごとにやっているというところです。要支援者は三鷹市全域で、この中から、より必要な方を個別に避難計画をつくりますので、その方については地区ごとでやっていくという状況でございます。
◯委員（紫野あすかさん） 分かりました。この中にある要配慮者なんですけれども、要配慮者というのは何人くらいおられるかというのは、把握されていますでしょうか。
◯健康福祉部長（小嶋義晃さん） 要配慮者は、例えば妊産婦の方であるとか、子育て世帯の方とか、非常に幅広いので、具体的な数字というのはなかなか把握できていません。
以上でございます。
◯委員（紫野あすかさん） どうしてもこの要支援者のほうは細かく名簿を整理したりして、どこそこに誰々が助けに行くとか、計画が細かくされているかと思うんですけれども、要配慮者の扱いというか、要配慮者についても同じように、名簿を自分でいろいろな情報を書いていただいて、この人が助けに行くとかということを要支援者と同じような扱いで避難されるという計画なんでしょうか。
◯健康福祉部長（小嶋義晃さん） 要配慮者は、またこれは防災安全部と関係してくるんですが、基本的に一般の避難所で一定の配慮が必要な方が中心になるのかなと思います。例えば小さなお子さんを連れていきます、そうした方が避難所で赤ちゃんが多分泣いたりするので、ある程度の一定のスペースが必要だったり、かえって避難されても気を遣うので、避難をやめてしまうとか。そういう方がいないように、しっかり避難を配慮すべきかなと思っています。
その辺、申し訳ないですが、また防災安全部と連携しながらやっていく形になるかなと思います。今回、我々、健康福祉部としては、要支援者を、より配慮が必要な方をしっかりと支援していく。障がいなら障がい、高齢なら高齢ということで、特に、例えばですけども、知的障がいのお子さんをお持ちの方が、お子さんの特性があって、なかなか通常の避難所には避難しにくいという話も聞きます。
実際になかなか避難に行けないので、車の中でお子さんと一緒に過ごしているという御家庭も、私も報道で聞いていますので、そういったところを、例えば福祉避難所等を活用しながらしっかりと配慮できるような形にしていきたいなというふうに考えているところございます。
以上でございます。
◯委員（紫野あすかさん） 災害はどういう状況でいつ起こるか分からないので、いざ計画していても、臨機応変にやらなきゃいけないこととかってすごく多いと思うんです。登録はしていなかったけれども助けてほしい人とか、いろいろ出てくると思うんです。その辺がどういうふうに想定されているのか。
２人いて、この人とこの人、片方は登録していて、片方は登録していなくて、両方を助けなきゃいけないんだけど、こっちは優先、この人を助けに行くと決まっているから、この人しか助けられなかったとか。いろいろ臨機応変さも必要で、災害の種類にもよるとは思うんですけれども、こういうのは計画していてもなかなか思うようにいかないことが多いと思うので、訓練とか、なかなか難しいと思うんですけど、その辺り、臨機応変にどうやって想定外のことについて対応していけるかというところは、考えていらっしゃるのでしょうか。
◯健康福祉部長（小嶋義晃さん） やはり、我々も平常時からの訓練というのは非常に重要かなと思っています。何度も言って申し訳ないですけど、防災安全部が中心になって防災訓練をやっていますけれども、実際に災害が起きたとき、今回も台風とかで、いろいろな状況があります。そうしたところにどうやって対応するかというのは、もちろんプラン、地域防災計画等も決まっているわけですけども、その都度その都度判断していくことが非常に重要かなと思っています。
それには、私も健康福祉部長として、こうしたプランや地域防災計画を熟知した上で、その場その場で判断できるように、ふだんから障がい者であったり、高齢者、生活困窮者の状況をしっかり把握して、その場でしっかり判断できるような形に、自分自身がそういうふうになっていく必要があるのかなというふうには常日頃感じています。
私自身も大きな災害というのを経験していませんので、その場でどういう状況が起きて、何を判断しなきゃいけないのか、何を優先度をつけて考えなきゃいけないのかということは、ふだんから意識してはいます。ただ、実際に本当になったときに、どの程度職員がいて、どういう状況なのか、職員がどのぐらい動けて、地域の方がどういう状況なのかって、なかなか見えないとこもありますので、そういったところはしっかりふだんから意識していくように、私自身も重要かなというふうに感じています。
以上でございます。
◯委員（紫野あすかさん） 地域によっても、想定される災害というのはリスクも違うと思うので、下連雀地域は水害は大丈夫だろうなとか、意識も違うと思いますので、市民の人たちに意識を高めてもらって、お互い助け合っていこうという市民の意識の向上にも努めていただきたいと思います。
今回、移動でハイヤー・タクシー協会とジョイフル観光さんが協定を結んで、運んでくださるという計画なんですが、車がどれくらい出動できるのか、出動できる体制というのはどのように確保されているのか、教えてください。
◯健康福祉部長（小嶋義晃さん） 詳細は防災安全部のほうで協定を結んでいるので、台数等は具体的には把握していないんですけども、例えば台風が来て、三鷹市も避難所が設営されたときがございました。そういったときに、私ども、こういう形で大沢のほうに、野川が危険だというときであれば、ここに個別避難計画を作成しているとかで連絡するとともにタクシー協会にも連絡して、必要に応じてタクシーを出していただくということで調整していますので、そういったところに応じて状況を見ながら、連携を取りながら進めていきたいなと。
実際には、我々も避難所を開設したようなときには連絡を取って、必要かどうかを確認しながらやっていますので、引き続きそういった体制をしっかり取りながら災害に備えていきたいなというふうに考えています。
以上でございます。
◯委員（紫野あすかさん） 大沢のこの間のバス、車でぐるっと循環して避難者を拾っていくみたいな、あれも実際にはできないだろうなというふうに思ったので、個別、それぞれ事情を抱えた方もたくさんおられるので、まずはいろんな想定と、どういうことにどういう困難を抱えておられる方が、災害時にはもっと事情が厳しくなる、大変になるというところの要望とか、声をたくさん聞いていただいて、想定をして、行動計画に生かしていただきたいと思います。
以上です。
◯健康福祉部長（小嶋義晃さん） ちょっと１点、補足をさせてください。先ほどの備えるというところで、訓練ということがありました。春、５月にどんぐり山を使った訓練もしたんですけど、今年度も福祉避難所を２か所程度考えていまして、実際にそうした訓練をまた進めていきたいなというふうに感じています。そうしたことで、しっかりと準備を進めていきたいなと考えています。
以上でございます。
◯委員長（谷口敏也さん） ほかにございませんでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでしたら、以上で健康福祉部報告を終了いたします。
──────────────────────────────────────
◯委員長（谷口敏也さん） 休憩いたします。
午前10時19分 休憩
午前10時27分 再開
◯委員長（谷口敏也さん） 委員会を再開いたします。
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◯委員長（谷口敏也さん） 子ども政策部報告、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯子ども政策部長（近藤さやかさん） よろしくお願いいたします。以前に情報提供させていただきましたが、急遽、今年度末で閉園が決まりました三鷹台幼稚園、みたかだいナーサリーの閉園に係る三鷹市の対応等について御報告をさせていただきます。
説明は担当の課長より申し上げます。
◯子ども育成課長（萩原潤一さん） それでは、資料１について説明させていただきます。
資料１を御覧ください。まず１番、閉園に至るまでの市の関わり等についてでございます。１年以上前になりますけれども、令和６年９月、副園長の健康上の理由等により、園の運営が難しいとの御相談が市にございました。以降、市では運営費や各種補助金の申請といった事務負担の軽減を図りつつ、学校法人への承継に向け、東京都や東京都私立幼稚園連合会など多くの関係者の協力を得ながら、幼稚園が存続できるよう支援を行ってきました。
また、今年の６月に設置者が亡くなられた後は、設置者変更を行わずに学校法人へ承継する方法など、具体的な手続の確認などを東京都等と進めてきたところです。残念ながら、８月下旬に、承継についてまとまらなかったとの御報告が園からあった以降につきましては、何度も在園児の卒園までの運営継続をお願いしてきましたが、最終的に御家族の健康上の理由により、９月に今年度末の閉園を園として決定しております。
なお、閉園について最初に園から保護者に通知があったのが９月24日の夕方になります。その後、９月27日の土曜日と29日の月曜日に緊急保護者説明会が開催されております。
続いて、項番２を御覧ください。保護者説明会開催後、園及び保護者代表との閉園に関する話合いにも市として参加しております。話合いの場はこれまで２回設けられておりまして、10月９日になりますけれども、１回目の話合いは、主に転園に関する保護者の皆様からの要望をお聞きする形となっております。
その後、２回目は10月14日の開催ですが、14日の話合いにおいて、以下の項番３、４を転園支援として実施することを市として回答しております。
３番、私立幼稚園への転園支援についてです。閉園に伴う保護者説明会後、市で実施した転園先等意向調査の結果により、転園先として希望が上がった私立幼稚園に対し、受入れ枠拡充の協力依頼を行いました。特に、令和８年４月に年中、年長に上がる児童の受入れがどの程度可能か、個別に各園にお願いをしたところです。この各園の受入れ枠に、願書の受付日ですとか入園金の支払い期限などを加えた情報を一覧にまとめまして、10月10日に配信をしております。この配信によって保護者の方へ情報提供を図ってきたところです。
なお、私立幼稚園につきましては、私立学校であることから、受入れ枠や預かり保育の時間の設定ですとか、入園選考の方法など、各幼稚園の決定によることから、市での支援は情報提供が中心となっております。
続いて、項番４、認可保育園への転園支援になります。こちらは大きく３点になります。まず１点目、調整点数の加点です。令和８年４月入園の申請について、調整点数５点を加点することにいたしました。
続いて、(2)、新２歳児、新３歳児の入園先につきましては、三鷹市定期利用保育室ひなたにおいて受入れができるよう、現在調整を進めているところです。なお、ひなたの申込みに当たっては、他の認可保育園や私立幼稚園へ併願して申し込むことも可能としており、入所選考において希望園に入れなかった場合、そういった場合に利用していただくということを想定しております。
また、新４歳児、新５歳児の入園先につきましては、(3)のとおり、10月17日時点の認可保育園への入所申込み状況、また、11月１日時点での私立幼稚園への入園申込み状況を踏まえ、最終的に何人程度認可保育園への入所を希望されているのかを確認した上で、近隣の認可保育園に定員拡充の協力をしていきたいと思っています。
なお、11月１日時点の幼稚園の願書提出、この状況を踏まえますと、現在まだ転園先が未定の状態のお子さんが約20名となっております。今後は、こういった方々を中心に支援をしていきたいと思っています。
最後に、項番５、今後の対応になります。現在、認可保育園の空き状況を踏まえますと、特に新２歳児、新３歳児の受入れが引き続き厳しい状況にあると考えています。先ほど、ひなたでの受入れの確保について説明をしましたけれども、みたかだいナーサリーからは自転車で10分程度時間がかかるというふうに、距離が離れております。
１次募集の内定通知、こちらは令和８年１月下旬を予定しておりますけれども、この時点で定員先が決定しない保護者に対しましては、個別に御相談をお受けできるような案内を予定しておりまして、２次募集の案内ですとか、その時点での空きの園の情報とか、丁寧に対応していきたいと思っております。
説明は以上となります。
◯委員長（谷口敏也さん） ありがとうございます。市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑のある方は挙手をお願いいたします。
◯委員（太田みつこさん） よろしくお願いいたします。昨年の９月の時点で副園長先生の健康状況等を把握していたかと思うんですけども、その後、三鷹台幼稚園がどうなっていくかというのは、９月24日に幼稚園のほうから情報提供があるまでは、情報は出せなかったという形で理解してよろしいでしょうか。
◯子ども育成課長（萩原潤一さん） 先ほど御説明させていただきましたとおり、８月下旬に承継についてまとまらなかったという御報告を受けております。その後、市としては、せめて在園児の卒園まではというところで再三お願いしてきたところですけども、やはり最終的に市と、支援をお願いしている内容と、園の考えと、どうしても平行線の状態であって、幼稚園側のほうから９月24日に保護者に通知しますということをお聞きしたのも、その１週間程度前になっています。
その時点で保護者にという話もありましたけれども、まだ先生方の説明ですとか、そういったところも終わっていなかったので、通知を発出するというところで、園の対応を待つことにいたしました。
◯委員（太田みつこさん） ありがとうございます。今回、混乱が生じていたかと思うんですけども、例えば幼稚園協会ですとか、認証保育園の連絡会、企業主導型連絡会とか、そういった子どもたちを受け入れてくださる方々に、もっと早く連携だったり相談というのができたタイミングがあったんではないかなと思うことがあったんですけど、その辺の連携とかはどのようにされていましたでしょうか。
◯子ども育成課長（萩原潤一さん） 昨年の９月にこういった御相談があった以降、まず最初に私立幼稚園の市内の園長会、協議会のほうに御報告をさせていただいて、どういった方法が取れるのかということは御相談させてもらっております。その上で、まず在園児を卒園させるですとか、承継するとか、そういったアドバイスをいただいておりまして、まずは承継についてやってみようということで園の同意も得まして、進めてきたところです。
◯委員（太田みつこさん） ありがとうございます。今回、幼稚園協会ですとかも受入れをする体制づくりというのもしていただいたかと思うんですけども、実際、今回、例えば新たな幼稚園に転園していくという方たちに関しては、入園料がまたかかるとは思うんですけど、その辺はどのようになる予定でしょうか。
◯子ども育成課長（萩原潤一さん） 閉園に伴う転園見舞金としまして、園のほうから三鷹台幼稚園の保護者には一律18万円、みたかだいナーサリーの在園のお子さんには一律で３万円、園のほうからお支払いするということで、10月末に御案内をさせていただいているところです。
今のところ、振込予定は11月中旬というふうに聞いております。
◯委員（太田みつこさん） じゃあ、補填といいますか、そういったところで対応はできなくはないということですね。分かりました。ありがとうございます。
２歳児、３歳児の入園先、ひなた、下連雀にあると思うんですけども、三鷹台周辺のお子さんをお持ちの保護者からすると結構遠いと思われるんですが、周辺の企業主導型保育園とか、そういったところとの調整とかっていうのは、何かされていますか。
◯子ども育成課長（萩原潤一さん） まず、近隣の企業主導型保育施設なんですけれども、先日開催されました企業主導型の施設の連絡会のほうに出させてもらって、こういった状況であるということは御報告させてもらった上で、受入れについてお願いできないかということで御相談をさせてもらっています。希望する保護者がいた場合は、ぜひ受け入れてほしいというところでお願いをさせてもらっています。
また、認証保育所ですけれども、認証保育所は三鷹台方面には一つもございません。どうしても三鷹駅前になってしまうので、認証保育所には協力のお願いは今していないところです。
◯委員（太田みつこさん） ありがとうございます。企業主導型にしても、認証にしても、空きは多少あると思われるので、ひなたももちろんあるとは思うんですけども、毎日の通園を考えますと、より近いところですとか、幅広く三鷹市内の幼稚園、保育園の方々に御協力をお願いしてもらいたいなと思っております。
また、例えばこれ、現状、未定が20名いらっしゃるということなんですけど、どこまでこの20名の方々が最終的に入園が決定するまで対応していくのか。ある程度、今年度で、あとは保護者にお任せになるのか、どのようにお考えでしょうか。
◯子ども育成課長（萩原潤一さん） 今、みたかだいナーサリー及び三鷹台幼稚園に在園している御家庭につきましては、まず今年度に転園先が決まるまでは、最後の１人までこちらでしっかり確認していきたいと思っています。
◯委員（太田みつこさん） みたかだいナーサリーのほうは特に働く保護者の方も多いと思いますので、しっかりと４月から仕事復帰の保護者の方たちに向けて丁寧に対応していただきたいなと思います。よろしくお願いします。
また、今回この三鷹台幼稚園とみたかだいナーサリーが閉園になるということで、三鷹台周辺のエリアの子育て環境が少し心配なんですけども、その辺のフォローアップというのはどのようにお考えでしょうか。
◯子ども育成課長（萩原潤一さん） 三鷹台幼稚園の閉園に伴いまして、近隣の保育施設の申込み状況はどう変わるかというのもこれからしっかり分析していきたいと思います。それによっては、三鷹台周辺にある保育施設等に、一時的になるのか、定員の拡充ですとか、そういったこともお願いしていくことも検討していきたいなと思っております。
◯委員（太田みつこさん） よろしくお願いします。やはり三鷹台エリアというのは、子育て施設は、東児童館ですとか少し離れたところにもなると思うんです。やっぱり今後にも影響していく問題だと思いますので、未就園児を含めて子育て環境の整備というところの部分も併せて検討していただきたいと思います。
何か今、考えていることとかはありますか。
◯子ども政策部長（近藤さやかさん） 三鷹台駅周辺の子育ての支援で具体的なものを考えているかという御質問ですが、今現在、まだ具体的なものについては検討はしておりません。今回分かったのは、お隣、本当に区部に接しておりまして、杉並区側の幼稚園のほうの御希望というのも結構いらっしゃいましたので、市内のことだけではなくて、広範囲で見て、全体を見ながら考えていかなければいけないかなとか思っております。
以上です。
◯委員（太田みつこさん） ありがとうございます。昨年は三鷹幼稚園の閉園があったりですとか、いろんな状況の中で、幼稚園の閉園だったり保育園の閉園というのは今後あり得ることだと思いますので、その際に改めて子育て環境の整備というところをしっかりと進めていただきたいなと思います。
以上です。よろしくお願いします。
◯委員長（谷口敏也さん） ほかにございますでしょうか。
◯委員（佐々木かずよさん） よろしくお願いします。この２番目の園及び保護者代表の話合いということで、９月24日、27日、29日にあったというふうに伺いました。この24日、最初の保護者への説明会のときに参加された保護者の方々が、非常に説明不足で、不満というか、消化不良のままお帰りになった形で、実際、地域の横の連携で私のところにも署名運動したら復活できるんでしょうかとか、何か署名して助かるということであればやりますぐらいなお声も届きました。
保護者の方がその説明会を受けて、すごく混乱をしたような感じがあったんです。この24日の説明会に市のどなたかが入るということは、最初、検討されなかったのかどうか、伺ってよろしいでしょうか。
◯子ども育成課長（萩原潤一さん） 説明会への市の参加ですけれども、あくまで私立園の説明会ということで、出席のほうは見送らせていただいたところです。市としても、何とか運営を継続してほしいという考えでずっとお話ししていましたので、園の閉園の考えというところに参加しても、対応策はまだ何も御案内できるものがなかったので、今回については参加を見送らせてもらったところです。
◯委員（佐々木かずよさん） 参加された方からすると、質問しても、分かりませんというような返答が多くて、非常に消化されないまま終わったということがまたさらに不安を増大したというようなことも伺ったので、難しい立場だと思うんですけども、最初の一歩が大事だったのではないかなというふうに思うので、伺わせていただきました。
先ほど部長のほうから、広い範囲でこれからも検討していくとありましたけど、今回、杉並区、あと武蔵野市に行かれるような方はいらっしゃるんでしょうか。
◯子ども育成課長（萩原潤一さん） 今、三鷹台幼稚園につきましては、杉並区、武蔵野市からも通われているお子さんはいらっしゃいます。そういったお子さんにつきましても、転園先については、市としても同じように確認をさせてもらっているところです。
◯委員（佐々木かずよさん） では、杉並区の近隣の情報ですとか、武蔵野市の近隣の情報も、その保護者の方には情報提供が行っているという認識でよろしいですか。
◯子ども育成課長（萩原潤一さん） 以前、転園先の希望園の意向調査をさせていただいたときに、杉並区の近隣の幼稚園を希望される方が非常に多かったという結果が出ております。なので、杉並区の幼稚園につきましては、情報を整理して、一緒に三鷹市の情報等をお伝えさせていただいたところです。
◯委員（佐々木かずよさん） ぜひまた、情報提供のほうよろしくお願いします。
今回、本当にこれはレアなケースというか、特異なケースだったと思いますが、今後こういったことが起きないようにというか、今後こういったことがないことが一番なんですけれども、万が一こういったことが起きないような今後の対応策等を検討されていることがありましたら、お聞かせください。
◯子ども育成課長（萩原潤一さん） 今回、急な閉園ということで、いろんな方に御迷惑をかけることになっておりますけれども、幼稚園の１つ──運営形態として、こちらは個人立の園になっております。今、国のほうでも個人立の幼稚園、学校法人化というのを進めておりまして、法人化することによって、こういった場合でも違う運営方法を取れるとか、御家族以外でも経営に携われるとか、そういった面がございます。学校法人化の移行に向けて、引き続き市内の園には周知をしていきたいと思っております。
◯委員長（谷口敏也さん） ほかにございますでしょうか。
◯委員（紫野あすかさん） 今お話を聞いていて、学校法人化をしていれば何とかなったということなんでしょうか。それができなかった理由もあるかと思うんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。
◯子ども育成課長（萩原潤一さん） 学校を法人化することで、園のほうで理事会とか、そういったものを立ち上げるようになります。例えば代表者、設置者ですとか、園長先生ですとか、そういったところが急な事情によって園の運営に携われないということになりましても、ほかに代わる方がいらっしゃいます。そういったところで、運営については変わった方法を取っていけるというふうに思っております。
◯委員（紫野あすかさん） 分かりました。このような事態が起こるということは、ほかの委員もおっしゃっていましたが、あるかもしれないと思います。法人化していないような個人経営というか、そのような園はどれくらいあるか分かりますか。今後、やっぱり経営状況とか、家族経営なんかの場合、少しでも持続させていくための支援というか、情報共有みたいなのは、もうちょっと強化していくほうが同じようなケースをより防げるのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◯子ども政策部長（近藤さやかさん） 今、数を確認しております。もちろん学校法人化のほうが安定するというのはありますが、一方で個人立に信念をお持ちの園もいらっしゃるので、あまり無理やりには、そちらにという案内は難しいかと思います。
ただ、今回の件で個人立の難しさというのも改めて園長先生方、設置者、見ていただいたかと思いますので、今後ということで御相談もあったら、こちらもそこはちゃんとというか、こういう手続もあってというのをいろいろ進めていきたいなとは思っております。
今、数が出ました。
◯子ども育成課長（萩原潤一さん） 今、三鷹市内に個人立の幼稚園は６園、三鷹台幼稚園を除いて残っております。いずれも古い園が多くて、今と建物の安全の基準ですとか、そういう認可の基準は変わっております。そういったところで、一定の改修工事が必要になる園というのがほとんどでございます。古い図面ですとか、そういったものを確認しながらということで、設置者変更ですとか、法人運営形態の変更というところで、なかなか進んでいっていないところがあると思いますけれども、東京都とも相談して、なるべく手続の面でも少し進めていけるような仕組みをつくっていただけないかなということで相談をしていきたいと思います。
◯委員（紫野あすかさん） ぜひお願いします。やはり、個人立の幼稚園、保育園などは、すごく独自のそこの園のよさというか、ずっと代々伝統的に培われてきた園の特性、よさもあると思いますので、なるべく持続していけるような支援を。ぎりぎりになって、もう駄目だというふうになって相談が来るとか、分かるじゃなくて、ここ、どうなんだろう、これ、大丈夫かなというようなところにも心を配っていただけるといいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
あと、保護者の方たちの不安や不満というか、憤りはたくさんあると思うんですけれども、今回の転園支援について、保護者の方たちの要望がどういうものがあったのか、それをどれくらい酌み取られた、意見が生かされた支援になっているのか、その辺りをお伺いします。
◯子ども育成課長（萩原潤一さん） 保護者の方々からいただいた要望、一番最初に転園先の確保、保育定員枠の調整ということでいただいております。具体的には要望は８点ございました。その８点のうちのできるところ、可能なところということで、例えば調整点数の加点ですとかを情報提供していただきたいですとか、そういったところにつきましては、市のほうで検討させていただいて、対応できるところは対応させていただいたところです。
◯委員（紫野あすかさん） ありがとうございます。一番不安なのは転園しなきゃいけない子どもたちだと思いますので、その辺りをちゃんと要望が通るように支援していただきたいと思います。ほかの園に行っていただくにしても、受け入れる側の園も定員を拡充しなきゃいけないとか、受け入れたいけれども保育士さんの不足で受け入れにくい、受け入れられないという現実を抱えている園もあるんじゃないかと思うんですけれども、受入先の保育園、幼稚園に対して何かしらの支援というか、援助みたいなものは考えておられるでしょうか。
◯子ども育成課長（萩原潤一さん） 転園先の園に対する具体的な支援ということでは、今実施はしておりませんけれども、例えば園児数が増えることによって面積要件を少し変更しなければいけないとか、そういった手続が必要になる場合は柔軟に対応していきたいと思います。
◯委員（紫野あすかさん） ぜひお願いします。どこも人手不足で、保育士さんがなかなか見つからない、入ってもすぐ辞めちゃうというような園が多いと聞いていますので、その辺りの保育士さんの拡充支援も今後ぜひお願いしたいと思います。
終わります。
◯委員長（谷口敏也さん） 委員長を交代します。
◯副委員長（紫野あすかさん） 委員長を交代しました。
◯委員（谷口敏也さん） 先ほど、11月１日時点で20名の方が決まってないとおっしゃっていて、私、今、先入観からみんな三鷹市民だと思っていたんですけど、先ほどの答弁だと武蔵野市や杉並区から来る方もいらっしゃるというお話でしたが、20人のうち三鷹市民は何名いらっしゃるんですか。
◯子ども育成課長（萩原潤一さん） 今こちらで把握しているのは、残っている方は皆さん、三鷹市民です。全員が三鷹市民です。
◯委員（谷口敏也さん） ありがとうございます。じゃあ、この後細かい調査というか、聞き取りで支援をしていただきたいと思います。
それと、もう一つ、こちらの幼稚園と保育園に勤めていらっしゃる保育士さん、あるいは幼稚園教諭の方々の行き先というのは、市のほうでは関知していないんでしょうか。
◯子ども育成課長（萩原潤一さん） 今お勤めいただいている先生方につきましては、市のほうでは具体的には把握していませんけれども、近隣の、特に幼稚園のほうから求人案内等を配らせていただいて、再就職先として御案内をしていて、既にもう何人かそういったところでお話を伺っているというふうには聞いております。
◯副委員長（紫野あすかさん） 委員長を交代します。
◯委員長（谷口敏也さん） 委員長を交代しました。
ほかにございませんでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでしたら、以上で子ども政策部の報告を終了いたします。
──────────────────────────────────────
◯委員長（谷口敏也さん） 休憩いたします。
午前10時57分 休憩
午前10時59分 再開
◯委員長（谷口敏也さん） 委員会を再開いたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◯委員長（谷口敏也さん） 次回委員会の日程について、本件を議題といたします。
次回委員会の日程については、次回定例会の会期中とし、その間必要があれば正副委員長に御一任いただくことにいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
──────────────────────────────────────
◯委員長（谷口敏也さん） 続きまして、その他でございますが、皆さんのほうから何かございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでしたら、本日はこれをもって散会いたします。お疲れさまでした。ありがとうございました。
午前10時59分 散会
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