2025/05/08 令和7年文教委員会本文

　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時28分　開議 ◯委員長（大倉あき子さん）　　おはようございます。ただいまから文教委員会を開きます。　　　　────────────────────────────────────── ◯委員長（大倉あき子さん）　　初めに休憩を取って、本日の流れを確認したいと思います。　　　　────────────────────────────────────── ◯委員長（大倉あき子さん）　　休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時28分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時29分　再開 ◯委員長（大倉あき子さん）　　委員会を再開します。　　　　────────────────────────────────────── ◯委員長（大倉あき子さん）　　本日の流れにつきましては、１、行政報告、２、次回委員会の日程について、３、その他ということで進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　それでは、そのように確認いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯委員長（大倉あき子さん）　　教育委員会が入室するまで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時29分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時31分　再開 ◯委員長（大倉あき子さん）　　委員会を再開いたします。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◯委員長（大倉あき子さん）　　教育委員会報告、本件を議題といたします。　本件に対する教育委員会の説明を求めます。 ◯教育委員会事務局教育部長（高松真也さん）　　今回、教育委員会からの行政報告、３件でございます。１件目は三鷹教育・子育て研究所の国立天文台周辺まちづくりにおける義務教育学校に関する研究会の報告書、２件目が長期欠席・不登校状況にある児童・生徒への支援の在り方に関する研究会の研究のまとめ、そして３件目が鷹南学園三鷹市立中原小学校建て替え計画に関する検討委員会からの提言書についてとなっております。　いずれも、令和６年度末に提出をされました研究会の報告書や建替検討委員会からの提言書についての御報告となりまして、この報告書等を受けました市としての方針の策定など、今後の市としての取組につきましては、別途、段階に応じまして文教委員会への御報告をさせていただきたいと考えております。　なお、３件目の報告事項に関連しまして、この中原小学校建て替えに向けた取組につきましては、令和６年度の事業の進捗等を踏まえまして、当初予算でお示しさせていただいた内容からスケジュールの見直しを行っております。見直し後のスケジュールについても、ここで併せて御説明のほうを申し上げたいと考えております。　それでは、３件の御報告につきまして、それぞれ担当の課長より御説明申し上げます。 ◯地域学校協働課長（越　政樹さん）　　私のほうからは、三鷹教育・子育て研究所国立天文台周辺まちづくりにおける義務教育学校に関する研究会の報告書につきまして、御報告を申し上げます。昨年度、地域学校協働課の前身に当たります教育政策推進室がこの会議の事務をやっていたこと、また、私のほうが国立天文台の事務局の併任をいただいていることから、私のほうから御報告をさせていただきます。　こちらの研究会につきましては、三鷹ネットワーク大学への委託によりまして、三鷹教育・子育て研究所に、学識経験者を中心に市内の校長等にも御参画いただきまして、令和６年４月より１年間にわたり御検討いただいたところでございます。研究員名簿につきましては、資料１－２の本冊の最終ページについておりますので、また御覧いただければと思います。　それでは、資料１－１の概要資料に基づきまして、本日は御説明させていただきます。こちらにつきましては、研究会の報告書の内容について、教育委員会事務局において御説明の便宜のためにまとめさせていただいた資料となっております。　まず、第１、義務教育学校とは何かとしまして、端的には、義務教育学校は１人の校長の下、１つの教職員組織が置かれ、義務教育９年間を一貫した教育を行う学校であること。これに対して、三鷹の学園は組織上独立した小・中学校が連携して小・中一貫教育に取り組むものであること。制度的にはそのように言えるということで、おまとめいただいております。　義務教育学校は９年間の児童・生徒、あるいは小学校と中学校に相当する教職員がいるということで、多様な他者との関わりの中で学ぶことや、より小学校、中学校の教育課程の往還もしやすくなるといった観点では、個別最適な学びといった今日的な教育課題との相性がよく、学びの質的充実に資する制度であるとおまとめいただいているところでございます。　続きまして、第２、なぜ今三鷹市において義務教育学校なのかという点については、大きく３点挙げていただいております。１点目が、三鷹がこれまで取り組んできた小・中一貫教育のさらなる進化の契機になるということです。２点目は、三鷹の目指す教育を先導していくということです。義務教育学校の特性を生かし、多様な他者との関わりの中での学びや個別最適な学びなど、三鷹が目指す教育の取組を先導していくことが期待されるということです。　そして、なぜ今なのかという観点からは、国立天文台周辺まちづくりにより、一体的な校地、校舎など、物理的な条件が充足される可能性のある学園が出てきたということも、重要な要素として挙げていただいているところでございます。　新おおさわ学園（仮称）の目指すべき方向性についてでございます。まず、ここで新おおさわ学園（仮称）としておりますのは、報告書における便宜上のこれまでの三鷹市の小・中一貫教育の中で、おおさわ学園の３校が１つになるということでの、報告書における便宜上の呼称として使っているものということでございます。　まず、１、新おおさわ学園が目指す教育、４つの学びの視点としまして、これまでのコミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育を進化させるリーディング校として位置づけた上で、地域と連携した学び、９年間を通した学び、多様な他者との学び、個別最適な学びの４つの重視すべき視点を御提案いただいているところでございます。　これら４つの視点を踏まえた、考えられる具体的な取組が２としてまとめられております。まず、これらの横断的な、また統合的な取組として、独自の小・中一貫教育教科としての三鷹探究科──こちらも仮称でございますけれども、を中核とした探求的な学びというものがございます。小・中を通じて、三鷹の地域や自らのキャリアを題材にしながら探求的な学びに取り組む教科を新たに設定するものでございます。子どもたち一人一人が自己への理解を深め、将来の生きる力を考えるとともに、地域と協働しながら、地域や社会における課題を見いだし、その解決策や新たな価値を生み出すなど、よりよい人生、社会を創造、探求する力を育み、課題解決力を高めます。教科横断的な視点を重視するとともに、この三鷹探究科だけではなく、各教科にも探求的な学びの要素を導入します。　また、学校３部制との連動を行い、放課後の時間にも学びを深めたり、体験機会を充実させます。当然、国立天文台との連携もさらに深めていくと、こういった内容を御提言いただいているところでございます。　以下、４つの視点ごとに取組例がございますけれども、地域と連携した学びでは、地域と共に教育課程を構築し、大沢の地域資源や企業、大学、人材との連携を、また、９年間を通した学びでは、ここでも９年間の探求的な学びで科学的思考法を育成することや、段階的な教科担任制の導入により、これまで以上に専門性の高い教員による質の高い授業を提供したり、連続性、系統性の一層の向上について御提言をいただいているところでございます。　多様な他者との学びでは、様々な場面で異学年との学びや交流を活用すること、多様な教職員や地域住民と関わる中で学ぶこと、防災拠点や地域交流拠点といったおおさわコモンズとして計画されている施設の特性を生かした学びを構築すること。　個別最適な学びでは、規模が大きくなる教職員集団を生かして、さらに一人一人の特性や関心を踏まえた学習活動を行ったり、小学校、中学校を超えて、習熟度等に応じた対応を行ったり、さらには支援を必要とする児童・生徒にとっても、９年間の見通しを持って学ぶことができる義務教育学校は安心感を高めることができるといった御指摘もあり、そうした義務教育学校の特性を生かした教育支援の充実等について御提言をいただいております。　こうした新たな学びを支えるのが教職員組織とスクールマネジメントとして、自由度や裁量の向上による自主性、自律性の高い教育活動や弾力的な運用による質の高い教育、教職員の多様化と業務の平準化が期待されるとされております。また、こうした変革を支えていくのが義務教育学校という制度的基盤だということでございます。　第４の他の学園への成果の波及につきましては、三鷹探究科の他の学園での展開など、新おおさわ学園の実践の考え方や手法を生かしていくことや、７学園が互いに学び合い、義務教育学校の導入を１つの刺激に、義務教育学校かどうかによらず、小・中一貫に取り組む学校同士切磋琢磨し、三鷹市全体の教育の質を向上させていくといったことを御提言いただいているところでございます。　今後につきましては、先ほど部長からもございましたとおり、今回の報告書、提言を踏まえまして、この大沢の新たな義務教育学校の在り方について、教育委員会としての方針を今後策定していきたいと考えているところでございます。　国立天文台周辺地域土地利用整備計画──こちらも仮称でございますけれども、こちらの進捗状況も踏まえながら、また議会や幅広い市民の皆様の御意見もいただきながら、検討を進めていきたいと考えているところでございます。　こちら、義務教育学校に関する研究会の報告書についての説明は以上となります。 ◯教育支援担当課長・支援教育担当課長（星野正人さん）　　私のほうからは、長期欠席・不登校状況にある児童・生徒への支援の在り方に関する研究会のまとめについて御説明をいたします。　資料の２、研究のまとめを御用意ください。まず、ページ開いていただいて１ページ目、こちら目次になっており、研究のまとめについては、第１、三鷹市立小・中学校の長期欠席・不登校数の推移と支援の取組、第２、研究会での研究や提案、第３、今後の支援施策の構築についてという３部構成で構成をしております。　３ページ、御覧ください。まず、第１、三鷹市立小・中学校の長期欠席・不登校数の推移と三鷹市における長期欠席・不登校児童・生徒への支援の取組についてでございます。まず、６か年の長期欠席・不登校数の推移と、さらに学年別長期欠席者数をまとめています。新型コロナウイルス感染症対策が行われた2020年度から2021年度で約1.8倍増、2020年度と2023年度では約2.6倍増となっており、長期欠席の理由別では、不登校の数が年々増加していることや、病気を理由とする人数が国や東京都と比較して多いことが、三鷹市の特徴でございます。　学年別長期欠席数では、小学校では、2021年から低学年の長期欠席数の増加が顕著であることや、学年が上がるにつれて継続した長期欠席数と新規の長期欠席数が積み上がり、増加をしているところです。中学校では、１年生の長期欠席数が小学校６年生より減り、３年生では減少傾向にあるということが、数としては言えるところでございます。　続いて、４ページになります。令和５年度の不登校児童・生徒について、学校が把握した事実をまとめています。児童・生徒ともに学校生活に対してのやる気、不安、抑鬱、生活リズムの不調が上位となっているところでございます。　次に、現在取り組んでいる三鷹市における支援の取組について、四角のところにまとめています。校内別室支援員の配置については、この研究会のまとめを待たずに実施している取組になっております。　続いて、５ページから17ページが第２の研究会でのそれぞれの研究やそれを踏まえた提案をまとめています。３つのテーマごとに、三鷹市の現状やほかの自治体の取組の情報収集を行い、今後、三鷹市に必要な施策などを考察し、提案という形でまとめております。　まず、５ページ、第１の長期欠席・不登校の実態と把握の仕方についてでは、長期欠席・不登校となっている児童・生徒と、その保護者の考えていることや思っていることなどを直接聞きたいということで、医療の視点も含めた調査を実施し、その調査結果から分析できることをまとめ、今後の実態把握のやり方やその活用の仕方を提案としてまとめています。　６ページ、御覧ください。調査結果から分析できる傾向としては、子どもと保護者に、学校に行けなくなった原因の捉え方に大きな違いはなく、三鷹市では、御家庭のほうでお子さんの状態についてよく共有ができているというようなことが、この調査をやった上でよく分かりました。　また、７ページの学年別の情緒、行動の支援ニーズの質問項目からは、三鷹市の不登校の小学生では、情緒の問題がやや高めとなっていること、中学生になると、その情緒の問題に加えて仲間関係の問題が多く見受けられ、他者を助ける行動がやや低くなっている結果となっております。そのため、主に情緒の問題を解決し、仲間関係や他者を助ける行動を改善していくことが、不登校状態の改善、もしくは予防につながり得るというふうに期待をされているということでございます。　取組の提案としては、学校に行けない子どもたちは、教師、友達、学習への立ち向かい方、学校のルール、生活習慣等との関わり方など、不安や迷いがあることから、その基盤となる学校風土や学級風土を改善し、児童・生徒一人一人が自信を持って主体的に生活していけるようにしていくことが必要であり、学校風土実態把握調査の実施や、子どもの状態に応じた支援の在り方や、専門機関との連携対応ガイドブックを活用した取組、教職員の意識や対応力向上を目指した研修の実施が望まれるというふうに提案でいただいています。　続いて、10ページからになります。児童・生徒への関わり方についての研究をしたまとめになっています。未然防止、早期支援、長期化への対応といった、それぞれの段階の児童・生徒の状態に寄り添うための関わり方のヒントとして、児童・生徒の各段階で見られる様子や、教職員や保護者が連携して関わる際に取り組めることを整理し、取組の好事例をまとめています。　ここでの提案では、学校風土の状況をより客観的なデータに基づいて把握する方法や、児童・生徒の様々な心情を受け止める心の居場所となるスモールステップで共に歩むことができるようなサポートルームの設置を通した校内の組織的な支援の強化が望まれるとされております。　続いて、14ページになります。14ページからについては、第３の視点の保護者への支援という形でまとめていることになります。子どもが長期欠席・不登校の状況になった場合に、保護者、家庭の悩みや困難さを挙げ、今後、三鷹市で構築されるとよい取組について、例えば支援の流れが一目で分かるリーフレット、ポータルサイトの作成、フリースクールの費用を市で助成する制度、子どもの預かり事業の拡充、学校での説明会や相談会の開催、メタバースを含めた子どもの日中の居場所の充実などをまとめているところでございます。　最後、18ページ、19ページになります。第３のまとめとして、今後の支援施策の構築についてでございます。まず、支援施策を講じる際に、よりどころとなる基本的な考え方について、当該児童・生徒が自らの将来を主体的に考えて、学校復帰を含めますが、社会的な自立に向かえるよう、必要な支援を行うということを提案されています。　また、三鷹市の強みを生かし、施策の考え方として全国に先駆け、市民自治によるコミュニティ行政を展開し、学校においてもコミュニティ・スクールを推進し、地域の子どもは地域で見守り、育てるという市民意識が醸成されている三鷹市であるからこそ、学校、家庭、地域の連携協力の下、オール三鷹で施策が展開されることを望まれるということになっています。　19ページについては、長期欠席・不登校の状況にある児童・生徒の支援の基本的な考え方及び各分科会からの提案を踏まえ、今後の三鷹市で取り組む必要がある支援施策を一覧でまとめております。今後、この研究のまとめを基にして、教育委員会で施策の具体化に向けてさらに検討を進めてまいるところでございます。　研究会の報告については、以上でございます。 ◯施設・教育センター担当課長（村部修弘さん）　　私からは、中原小学校の建て替えに関しまして、鷹南学園三鷹市立中原小学校建替計画に関する提言書について御説明いたします。資料３－１を御覧ください。１、経緯です。市が策定する建て替えの基本プランに関して、学校関係者、保護者、地域住民の意見を反映してもらうため、昨年の８月に三鷹市立中原小学校建替検討委員会を設置しました。　検討委員会は、中原小学校校長、コミュニティ・スクール委員会、ＰＴＡ、住民協議会、地元町会の代表など、令和６年度は19名、令和７年度は20名で構成されています。令和６年度の検討委員会では、５回にわたる会議での協議とともに、児童や学校関係者の意見も収集しながら、新しい学校づくりについて検討を行ってきました。今年３月には、検討委員会から、新しい中原小学校の基本コンセプトを取りまとめた提言書が教育委員会に提出されました。令和７年度は、提言書の基本コンセプトを踏まえ、市において建て替えに当たっての基本プランを策定し、基本設計に着手する予定でございます。　２、基本コンセプトの概念図です。提言された基本コンセプトには、新しい学校が地域の未来を担う子どもたちにとって、自分の「すき」を見つけられる場所となる願いが込められています。自分の「すき」を見つけられる場所は、土台がしっかりすることで保障されます。ここで土台となる考え方は、１つ目、学びを深め、広げる学びの空間、２つ目は、多様性や個性を尊重し、日々の活動を支える生活の空間、３つ目は、地域に見守られ、地域との交流を支える地域交流の空間、これらを３つの空間としました。　また、土台となる３つの空間のいずれにおいても、１つ目、次世代の教育にも適応する可変性、２つ目、様々なニーズに合わせられる柔軟性、３つ目、世代を超えたつながりを醸成する発展性、これら３つの特性を備えることにより、学校活動や地域の持続可能性につながると考えています。　裏面を御覧ください。３、今後のスケジュールの予定となります。本日、文教委員会で検討委員会提言書の御報告をさせていただいておりますが、本年度のスケジュールにつきましては、当初予算でお示しさせていただいた内容から見直しを行っておりますので、ここで御説明をさせていただきます。　中原小学校の建て替えに向けた取組につきましては、令和６年度事業としては、今回御報告いたします検討委員会からの基本コンセプトを取りまとめた提言書の提出までとなりまして、基本設計の前提となります市としての施設配置案の確定には至らなかったところです。このため、本年度、令和７年度におきまして、引き続き建替検討委員会での協議を行うとともに、保護者、地域への説明等を実施しまして、地域の学校としての合意形成を図りながら、速やかに施設配置や建て替え工程等を盛り込んだ基本プランを策定し、基本設計業務に着手したいと考えております。　このスケジュールの見直しに伴いまして、基本設計業務の令和７年度中の完了が困難となり、基本設計が令和８年度にわたることから、市議会第２回定例会に、基本設計経費について繰越明許費を設定する補正予算を提出することを予定しております。その後のスケジュールとしまして、６月には文教委員会へ基本プランの素案の行政報告と、基本プラン素案に関する保護者、地域説明会を実施する予定です。　そこでの御意見等を取りまとめながら、８月に文教委員会へ基本プランの案の行政報告、基本プラン案に関する保護者、地域説明会を開催し、基本プランを確定する予定でございます。９月からは、基本設計業務委託事業者選定プロポーザルを実施し、11月に決定事業者と業務委託契約を締結する予定でございます。　それでは、資料３－２、建替検討委員会からの提言書の冊子の説明をさせていただきます。表紙を１枚おめくりください。左側ページ、目次となります。「はじめに」の後、１、学校づくりの基本コンセプトとして、中原小学校の建て替えに当たって、これからの学校づくりや地域づくりを目指すためのベースとなる考え方を掲げています。　次に、２、コンセプト提言までの検討経緯として、検討委員会の活動内容、中原小学校の教職員からの意見や児童からのアンケートなどの実施内容を記しております。以降は、検討委員会委員の紹介及び参考資料１として、検討委員会などで出された御意見を基本的に全件掲載するとともに、参考資料２として、検討委員会の報告書であるニュースレター「なかこれ」を添付しております。ニュースレター「なかこれ」については、市ホームページでも御覧いただけます。　３ページ、４ページを御覧ください。３ページの１、学校づくりの基本コンセプトの(1)、基本コンセプト及び、１枚おめくりいただいて、４ページの(2)、基本コンセプト概念図につきましては、資料３－１で御説明したとおりでございます。　５ページを御覧ください。５ページでは、(3)、３つの空間、３つの特性について説明しています。３つの空間では、それぞれ３つずつ記載のとおり方針を掲げています。この９つの方針は、９つの柱として、土台となる３つの空間を支えています。　続きまして、７ページを御覧ください。(4)、意見、要望の概要です。検討委員会からの意見を軸に、教職員、児童の意見を集約したものをグルーピング化したものです。　１枚おめくりいただき、次のページの８ページ、９ページが概念図を拡大したものとなります。１、学びの空間、２、生活の空間、３、地域交流の空間、３つの空間はそれぞれ独立したものではなく、共通している考え方もあることがお分かりになるかと思います。　１枚おめくりいただいて、10ページから14ページにかけて、(5)、９つの柱の説明となります。詳細の御説明はここでは割愛させていただきますが、これら皆様からの御意見を集約いたしまして、資料３－１に示されている基本コンセプト概念図を形づくり、自分の「すき」を見つけられる場所という基本コンセプトが導かれたということになります。　ページ進みまして、16ページをお開きください。16ページ以降につきましては、記載事項の御説明とさせていただきます。16ページ、17ページにつきましては、(6)、敷地利用の考え方に基づく配置比較検討に対する検討委員会の意見について記載しております。　１枚おめくりいただきまして、18ページから20ページにかけましては、検討委員会の活動内容、中原小学校の教職員からの意見や児童からのアンケートなどの実施概要について記載しております。　ページ進みまして、21ページをお開きください。21ページは、検討委員会委員の紹介となります。　21ページを１枚おめくりいただいた以降については、資料編といたしまして、参考資料１、検討委員会などで出された御意見、御要望を基本的に全件掲載するとともに、参考資料２以降では、検討委員会の報告書であるニュースレター「なかこれ」を添付しております。　御説明は以上となります。 ◯委員長（大倉あき子さん）　　教育委員会の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。 ◯委員（前田まいさん）　　説明をありがとうございます。順次、質疑させていただきたいというふうに思いますが、まずは、この天文台まちづくりにおける義務教育学校に関する研究会の報告書について伺っていきたいと思います。　まず初めに、私はこの間この件については、ほかの場面でも質疑、質問させていただいていまして、メンバーと、それから会議の内容を非公開にしたということは非常に問題だったというふうに思っていますし、理由も伺って、自由闊達な議論を保障するためだという御答弁もあったかと思いますけれども、決してそれは理由にならないというふうにも思っているということを改めて申し上げます。　それで、今回この報告書が出たことで、メンバーも明らかになったわけですが、なぜこのような人選にしたのかをお伺いします。 ◯地域学校協働課長（越　政樹さん）　　人選につきましては、この研究会の趣旨を踏まえまして、義務教育学校ですとか小・中一貫教育に精通された方、あるいは三鷹らしいということで検討いただくこととしておりましたので、三鷹の教育に精通された方といった観点から人選をさせていただいたということになっています。 ◯委員（前田まいさん）　　ただ、結局、この天文台まちづくりにおいて、義務教育学校制度を導入するということに賛成の立場の人しか集めていないというふうに思うんですよ。逆に言えば、私はこの間お付き合いもさせていただいていますけど、こうした学校統廃合に反対の立場で理論を展開されている学者さんもたくさんいらっしゃるわけですよね。そういった方も１人も入っていないし、もちろん市民の方も含めて、この間地域では様々反対の運動や意見を述べられてきた方々もいらっしゃるわけですけれども、そういった方々も一切排除されているという状況の下でのこの研究会の在り方自体が非常に問題だというふうに思っています。　なので、極めて不適切な状況の下で出された報告書だと言わざるを得ないというふうに思います。それで、非公開にしたということが何よりもその証拠だというふうに思うんです。そういう反対意見を封じるということを目的として非公開にしたのではないですか。改めて非公開にした理由をお伺いします。 ◯地域学校協働課長（越　政樹さん）　　この研究会の非公開の理由につきましては、再三御答弁申し上げておりますとおり、研究会につきましては、学識経験者を中心に専門的な御議論をいただくことを想定しておりまして、落ち着いた環境の中で自由闊達な御議論をいただく観点から、非公開とさせていただいたということでございます。　一方で、こちらも繰り返し御答弁申し上げているとおり、この間、国立天文台周辺地域土地利用基本構想に向けた御議論の中でも、様々な機会を通じて御説明させていただくとともに、今後、教育委員会において方針を策定する中でも引き続き御意見を伺ってまいりたいと考えているところでございます。 ◯委員（前田まいさん）　　いや、でも、傍聴の機会すら保障しないということでは、結局、この議論のプロセスの途中で市民が意見を出すということもできないわけですよ、報告書が出されるまでは。途中でどういう議論があって、じゃあ、そこに対して何か言いたかったときに、できないということがこれまで続けられてきたということは、本当に問題だというふうに改めて抗議したいというふうに思います。　会議要旨も見させてもらいましたけど、結局このメンバーの皆さんは現地へ行かれたんですか。 ◯地域学校協働課長（越　政樹さん）　　研究会の２回目に当たるタイミングに、国立天文台のいわゆる敷地の北側ゾーンと言われているところのほうに足を運んでいただきまして、現地の様子も御覧いただいたところでございます。 ◯委員（前田まいさん）　　分かりました。それから、研究所の所長は貝ノ瀬滋氏ですね。しかし、これは市民の方から御指摘いただいたので、今日質問させてもらいます。三鷹教育・子育て研究所の組織及び運営に関する要綱というのがあって、第３条２項に、所長は三鷹市教育委員会教育長をもって充てると書いてあります。これ、研究所の最初の報告書の後ろのほうについていました、大分探しましたけれども。　とすると、2024年11月１日から松永さんが教育長になられていますから、それ以降も貝ノ瀬氏が所長の地位に就いているというのは要綱に反していますが、どういう認識でおられるのか、お伺いします。 ◯地域学校協働課長（越　政樹さん）　　要綱の現状の規定については、私どもの所管ではございませんので、把握はしておりませんが、所長に貝ノ瀬滋が就いているということで、そのような取扱いで進めてきたところでございます。 ◯委員（前田まいさん）　　私も、把握していなかったんだろうなというふうに思いました。だけど、要綱はこうなっているんですよ。それに反しているんじゃないですか。そのことはお認めになりますか。 ◯地域学校協働課長（越　政樹さん）　　私どもとしましては、三鷹ネットワーク大学のほうに委託をさせていただいて、その中で、今回研究会を実施したということになります。三鷹ネットワーク大学としての人事といいますか、所長をどなたにお願いするのかというところについては私どもの所管ではございませんので、今、御質問の点について正確にお答えすることができないという状況でございます。 ◯委員（前田まいさん）　　じゃあ、仮にネット大の瑕疵というか認識の誤りだったとして、教育委員会として、今お伝えした事実なんで、明確なお答えはできないのかもしれませんが、問題だというふうにはお考えにならないんですか。 ◯教育委員会事務局教育部長（高松真也さん）　　今、担当の課長のほうで御答弁をさせていただきましたとおり、ネットワーク大学の所管としてはほかの部署となっておりますけれども、所管の部署において、要綱の改正等を含めて、適正な手続の上でこうした人選、選任がなされたものということで私どもは認識をしているところでございます。 ◯委員（前田まいさん）　　じゃあ、所長の人事は要綱で決まっているので、普通であれば10月に松永さんに替わらなきゃいけないというふうに思うんですけど、これ、教育委員会として、今後、要綱に沿って所長の交代ということを促す考えがあるのかどうか、お伺いします。これから先も貝ノ瀬氏を所長に据えておいて問題ないというふうに考えているんですか。 ◯教育委員会事務局教育部長（高松真也さん）　　所管部署におきまして、要綱の改正等を含めて適正な手続の上で、人選、選任等をされたものということで私どもは認識をしているところでございます。 ◯委員（前田まいさん）　　ごめんなさい、ちょっと確認します。私が確認した要綱より後に改正されているということですか。 ◯教育委員会事務局教育部長（高松真也さん）　　所管の部署は異なるということはございますけれども、所管の部署において適正な手続の上で進められたものということで認識をしております。 ◯委員（前田まいさん）　　会議要旨もたくさんあって、ネット大の全部の研究書の上がっているものまでは目を通せなかったので分かりませんが、多分変わっていないはずです、要綱は。教育長を充てなきゃいけないんだと思いますよ。今、そうはなっていない現状にあるということは御認識いただきたいというふうに思うし、違うんであれば、また御報告いただきたいというふうに思います。　私は、これは貝ノ瀬氏が教育長は降りたものの、この研究所所長になることで、引き続き義務教育学校の制度導入に強いイニシアチブを発揮する狙いがあったというふうにしか考えられないんです。だからこそ、ほかの報告書だと、これ、最初の挨拶文は所長の挨拶になるわけですけど、今回こうなっていないわけです。松永さんは所長じゃないので。すごくいびつなものになっていると思いますし、この点は私は非常に問題だというふうに思います。ぜひ確認していただいて、要綱の改正ではなくて、所長の交代を求めたいというふうに思います。　それから、研究会の事務について、第１回の会議要旨の５ページにも書いてありますが、５、事務のところで、本研究会の事務については、三鷹市教育委員会からの委託により、特定非営利法人ネット大において処理すると。また、機構からの再委託により、ＰｗＣコンサルティング合同会社が支援するとあります。これは、いつから決まっていたことなんでしょうか。 ◯地域学校協働課長（越　政樹さん）　　すみません、明確に記録上、いつからというお答えは難しいんですけれども、今回の研究会の実施体制として、三鷹ネットワーク大学とのお話の中で、三鷹ネットワーク大学として、研究会の業務はなかなか単独では厳しいというようなことで、再委託を活用したいという御提案がありまして、その中でＰｗＣコンサルティング合同会社さんのほうにお願いすることになったというふうに聞いております。 ◯委員（前田まいさん）　　ネット大の研究において、こういうコンサルなどが関わるということはよくやられていることなんでしょうか。なぜコンサルを入れる必要があったのか。ネット大だけではできないと今御答弁ありましたけど、もう少し詳しくお伺いしたいと思います。 ◯地域学校協働課長（越　政樹さん）　　三鷹ネットワーク大学について、その研究会における実施体制について、全て私のほうで把握しているわけではございませんが、最近行った教育の関係の研究としては、外部の事業者を使うのは初めてだったのかなというふうに理解をしているところでございます。　また、その理由につきまして、三鷹ネットワーク大学における事務量と、また、今回、この義務教育学校制度といったところで、少し専門性が今まで以上に高いというところもございまして、外部の事業者の力も借りたいということでお話があったものと理解しております。 ◯委員（前田まいさん）　　そうすると、このＰｗＣというのは、義務教育学校制度なり教育関連について強いところだということなんですか。 ◯地域学校協働課長（越　政樹さん）　　委員おっしゃるとおり、教育に関するチームみたいな方々をお持ちで、教育分野におけるそういった事業支援といったこともされていることから、こちらにお願いすることになったというふうに聞いております。 ◯委員（前田まいさん）　　ネット大というところが、産官学民連携というふうになっていたので、そういう意味で民の活用というのもあるのかなというふうにも思いましたけど、基本的には、ネット大というのは市民レベルで研究するのが主眼なんじゃないのかと。その中で、この大きな問題だからなのか、急にコンサルが入ってきて、かなりそこは中心的な役割を果たしているようにも見られましたので、ちょっとこれはどうなのかなというふうに思って。　また、そのことも、結局報告書が上がるまでは明らかにならなかったわけですから、やり方等で大変疑義があるというふうに言っておきます。そのせいなのか分かりませんが、途中に出てくるイメージ図、本冊18ページの図３のトンネルみたいなやつも、イメージとして示す意味、意義もよく分からないし、イメージ図自体もよく分からない。こういうのが入ってくるというのはコンサルの力なのかなというふうに思いました。　次、行きます。私、これ、以前から指摘していますが、研究の出発点が間違っていると思うんです。適切でないというふうに考えます。何かというと、報告書10ページを読みます。「本研究会の目的は、国立天文台まちづくりにおいて計画されている義務教育学校の三鷹らしい在り方を検討することであり、義務教育学校の設置の是非を議論するものではない」と言い切っているんです。この前提が非常に誤りだというふうに思います。　なぜ、義務教育学校制度の導入の是非を議論するところから始めないんでしょうか。 ◯地域学校協働課長（越　政樹さん）　　この点につきましては、これまでも御意見を頂戴しており、御答弁も申し上げているところでございますけれども、こちらの研究会につきましては、令和５年９月に国立天文台周辺地域土地利用基本構想策定に向けた基本的な考え方（案）におきまして、義務教育学校制度の活用について、教育委員会として御提案させていただいたことを踏まえまして、三鷹らしい在り方について具体化していくための検討の場として設置したものということでございますので、私どもとしてそういった形でお願いをさせていただいたことから、研究会の報告書の文章として、そのように今御指摘いただいた文章になっているというふうに理解しているところでございます。 ◯委員（前田まいさん）　　平行線なのであれなんですけど。だから、そのこと自体に市民の合意は至ってないというふうに思います。また、この議会での議論ということも、これまでないまま来て、今日ようやくというわけなんですよね。　この義務教育学校制度というものがいいのかどうかも正直分からないわけですよ。三鷹に合うかどうかも分からないものを無理やり天文台まちづくりの中にはめ込もうというふうにした研究議論というふうにしか受け取れなくて、やっぱりそれはおかしいというふうに思います。　義務教育学校の増加についても触れられていますが、これは過疎地域とかにおける超小規模校、とにかくその地域、自治体に学校を残したいんだということで、義務教育学校にするという手法と、あるいは都内23区等で行われている、それこそまちづくりに絡んだ統廃合に伴う大規模校化という二極化している面があって、第１回の会議要旨でも、文科省の小畑さんが、地方の総力戦が増えてきていると表現されていて、これ、どういう趣旨かよく分かりませんが、私としては、地方で学校を残すための苦肉の策として増えてきているということでの紹介だというふうに受け止めましたが、違っていたら教えてください。　それで、三鷹はそのどちらの例にも当たらないというふうに思うんですよ。極端に子どもの人口が減ったということでもないし、まちづくりのほうでの二極化、大規模校化といっても、そこまでの、3,000人規模とかむちゃくちゃな大規模校化ということでもないわけですね。そういう中で本当にこの義務教育学校がはまるのかということの議論がどうも欠落している。　にもかかわらず、この報告書は本当にすごく分かりづらくて、そのことをあえて触れないからなのか、義務教育学校とは何かという説明から入って、なぜ今義務教育学校なのかということは言うけれども、前提としては入れるということが前提になってしまった議論に収束していくということで、非常に作りとしても読みづらいというふうに受け止めました。　会議要旨の３の14ページ、冨士道研究員も言っているんですけど、おおさわ学園に義務教育学校を設立する予定だが、ほかとの兼ね合いについても検討が必要だと。つまり、ほかの学園での導入の検討も必要じゃないかという御指摘だというふうに思います。義務教育学校のメリットは何か、なぜおおさわ学園のみ義務教育学校とするのか等、三鷹市民へ説明するために言語化するべきとはっきりこうやって意見を出してくれているんですよ。全然言語化されていないんですけど、どうしてなんでしょうか。 ◯地域学校協働課長（越　政樹さん）　　まず、義務教育学校の過疎地域、あるいは大規模校が二極化しているのが実態ではないかという御指摘でございますけれども、１回目の文科省の小畑室長のお話、私の記憶の範囲では、過疎地域での学校を残すための義務教育学校の活用というのは確かに数として、割合として一定程度というかある程度多くあるという前提でのお話だったとは思いますけれども、それが全てということではなく、今回ヒアリング等でもお話しいただいた京都市さんなんかをはじめとして、そうではない、両極端な、どちらかということではない自治体での活用事例もあるというふうな認識をしているところでございます。　御質問の冨士道研究員の御発言を例に取られての御指摘のところでございますけれども、研究会の報告書としては、そうした御意見も踏まえて、義務教育学校の制度についてまとめた第１の部分があり、その上で、第２でこの三鷹市において、なぜ今義務教育学校なのかといったところを、項目を置きましておまとめいただいたのかなというふうに理解しているところでございます。あくまで研究会としてのおまとめということで、今分かりにくさについての御指摘がございましたので、その点については、引き続き、我々教育委員会の方針として検討する際に考慮していきたいというふうに考えております。 ◯委員（前田まいさん）　　研究の報告書であるならば、理論だけじゃなくて、その理論を導き出したソースとその証明というか証明方法が記載されていないといけないんじゃないかというふうに思うんですが、結局これ、報告書と会議要旨の両方を読まないと分からないところもたくさんあるし、また、研究会で出された資料というのは全く分からないわけですね。だから、本当ならそこもきちんと開示すべきじゃないかというふうに思いますが、資料の公開についての所見を求めたいと思います。 ◯地域学校協働課長（越　政樹さん）　　現時点におきまして、会議資料につきましては、ヒアリングいただいた方々の御了解もいただいていないということもあり、公開していないというふうにネットワーク大学のほうから聞いております。 ◯委員（前田まいさん）　　でも、中には、例えば文科省が作った資料とか、特段公開して問題ないものもあるはずですよね。全面的に出さないということだと、じゃあ、本当に義務教育学校がどの程度増えているかということも、市民の目には明らかにならないですよ。それでいいんでしょうか。 ◯地域学校協働課長（越　政樹さん）　　義務教育学校の数につきましては、また国のほうで毎年公表しているものもあるかと思いますので、今回の件を含めて、どういった形で情報提供できるかというのは、今後引き続き検討していきたいと考えております。 ◯委員（前田まいさん）　　それから、中１ギャップについての言及が多々見られますが、これは、まず中１ギャップがあるのかというところの議論もあるわけですよね。国立教育政策研究所というところが出した「生徒指導リーフ「中１ギャップ」の真実」というのがあります。御存じでしょうか。まず、そこを伺います。 ◯地域学校協働課長（越　政樹さん）　　委員御指摘の今のリーフレットにつきましては、研究会では、特に各研究員の先生方がどうだったかというのは分かりませんけれども、それを前提とした議論ということは特段明確にはなかったというところでございます。 ◯委員（前田まいさん）　　これは文科省も関わった調査で、文部科学省国立教育政策研究所が出したリーフで、４ページ立てというのものなんです。ネットですぐ取れます、中１ギャップの真実と検索していただければ。何が中１ギャップの真実かというと、そういうものはないという結論なんです。小６から中１でいじめや不登校の数が増えるということを一般的に捉えて、中１ギャップとおっしゃっているんだろうけれども、まず、その定義もしっかり──これはどなたかの意見でもあったと思いますが、中１ギャップというのをどう定義して議論しているのかということも明らかにすべきだというふうに思います。　教育政策研究所のほうで出されたものとしては、かえってそこにカテゴライズしちゃうことで、問題の本質、主原因が見えなくなってしまっているんじゃないかという指摘なんです。その問題の本質や所在を誤り、間違った対応をしかねませんと。目の前で起きている問題を理解した気になってはなりません。実際に何が起きているのか冷静に捉えることから始めましょう。中１ギャップという語に明確な定義はなく、その前提となっている事実認識、いじめ、不登校の急増も客観的事実とは言い切れないというふうになっているわけです。　だけど、座長の天笠さんも、それこそ最初、呉市の義務教育学校、研究校に関わったときには、中１ギャップのことをおっしゃっていたんじゃないかと思うんですが、国会での参考人質疑では言わなくなったりとか、この研究会の中では、あまり中１ギャップのことには触れずに、９年間の連続性が大事なんだとおっしゃったりしているわけです。　それはそれでいいんですけど、また別の委員さんが、中１ギャップの対応のために義務教育学校制度が有効なんだという論を立てる方もいらっしゃるんです。でも、また別のところでは、この中１ギャップへの対応のためにほかのところで、４・３・５・４制で区切ろうとするあまり、新たなギャップを生んでいるんじゃないかという指摘もあるわけですね。何かすごく議論があっちこっち行っていて、じゃあ、この研究会としてどういうところに到達したのかが全く見えないんですけれども。だから、中１ギャップとあまり言わないほうがというふうに思うんです、この調査も踏まえれば。　あるいは、別のところで小５ギャップの顕在化ということも言われています。これも、どういう意味で小５ギャップということが定義されているのかも分からないんですけれども、この根拠というか定義がよく分からないまま、誤解に基づいた議論になっていた部分はないでしょうか。御認識を伺います。 ◯地域学校協働課長（越　政樹さん）　　議事要旨につきまして、要旨というところもあって、必ずしも背景の部分、詳細な御発言がそもそもあったかどうかを含めて、分かりにくいということは、どうしても議事要旨という性質上あるのかなというふうには思っております。委員御指摘のように、中１ギャップ等に関して様々御議論いただいたということも事実でございます。　それについて、研究会の報告として、どういうふうに最終的なまとめになっているかといいますと、本冊の７ページの義務教育９年間を通じた対応の必要性の高まりといったところが中心的なところになるかと思いますけれども、まず小・中一貫教育の義務教育学校制度ができた頃の議論というのは、非常に中１ギャップというものが大きく取り上げられていたという基本認識の中で、それから一方で、今日的な状況を考えると、今委員からも御紹介がございましたけれども、不登校児童・生徒数については、学年が進むにつれて増加傾向になってきていて、小学校段階での増加というのも顕著になっていたり、いじめの認知件数につきましても、当時とはまた少し状況が異なって、小学校の高学年から中学生にかけて、学年が進むにつれて少なくなっているような状況があったりというようなことも挙げていただきながら、学校や子どもたちを取り巻く課題が中学校進学時の、中学１年生に全てが出てくるというような状況ではなくなってきているということを御指摘いただいています。　その上で、何が大事になっているかというと、小学校と中学校での連続性であるとか、同じ設置者の下で行われる義務教育９年間をトータルで考えていくことが重要であるということでおまとめをいただいているというふうに認識しております。　また、小５ギャップという言葉についてのお話がございました。恐らく御議論としては、小・中一貫教育を行う際に、学年の区切りの置き方として、品川区さんなんかも行っておりましたけれども、１年生から４年生を一固まりとして、そして、５年生、６年生、中学１年生のところを２つ目の固まりとして、そして最後、中２、中３に当たる学年を３つ目の固まりとして考える考え方というのが１つ捉えることがございます。そうしたときにおいて、小５での、１年生から４年生までの固まりとその次の段階での固まりとの間のギャップという意味で、小５ギャップというような御表現をされた議論の部分ではないかというふうに思います。　研究会の報告としても、最終的には、そうした特定の学年区分にこだわるあまりに新たなギャップを生んでは、それは新たなギャップをつくるということではなく、先ほど申し上げたとおり、義務教育９年間をなだらかに、子どもたちが円滑に学びを進めていけるような形を取るのが望ましいのではないかというふうな、全体としての結論だというふうに受け止めているところでございます。 ◯委員（前田まいさん）　　確かに、やっぱり小・中一貫教育を推進する中で、すごくこの中１ギャップの解消ということが持ち上げられてきたというふうにも思います。そこからもう大分たって、やっぱり今、現状は違ってきているということの、そういう歴史的な整理も実は必要だったんじゃないかと、この研究会報告書の中で逆にイメージしてもらった上で、今、中１ギャップということじゃないんだと。　逆に、新たなところでのギャップが生まれかねないという懸念もしっかり書いてもらうということと、逆に、やっぱり80年近く６・３制でやってきたわけですから、それなりの歴史と文化の形成というのがあるというふうに思うんですね。だから、それは中１ギャップというか１つのステップであって、逆に小学校のとき不登校だったけど、そこを区切りに中学校では通えるようになったとかあるじゃないですか。そういう具体的な論理立ての整理をもう少ししていただかないと、正直、あっちこっち課題を述べられていて、非常に分かりづらいというふうに思います。それから、結局よくなるんだという一方、課題もあるんだというような両論併記みたいな記述もとても目立っていて、本当に、じゃあ、実際そうなるのかということを疑問に思う点がたくさんありました。　人事管理の複雑化ということも課題として指摘されています。小・中両方の免許を持っている教員は少なくて、現在でも、乗り入れ授業とかは教科担任制でやっているんだけれども、本当にそれを広い学年で広げることがいいことなのかというのは私は非常に疑問です。小学校、中学校で教え方、それから子どもへの関わり方は全然違うと思うんです、年齢の違いも含めて。特に、小学校低学年においては、担任の先生がずっとしっかり関わられて、常にそばにいるということの重要性があるというふうに思いますが、そのことはとても軽視されているというふうに感じました。　また、教科担任制とか乗り入れとかで、特に教科担任制でいくと、隣の芝が青く見えて、自分のクラスの子に対して、隣のクラスはもっと静かにできていたよとか余計なことを言っちゃうそうなんですよ。そういうふうなことで、クラスの自分の担任の子どもとの信頼関係構築に影響する部分もあるということを現職の教員の方からも聞いています。教員の異動もある中で、本当に６年生まで見ていた子を７年生以降でも見ることができるなんていうことがどこまで可能なのかというふうに思うわけです。連続して、続けて見守っていけるんだとか、乗り入れで様子を見に行けるんだと言うけど、本当にどこまでそれが現実なのかということは非常に疑問です。　それから、あまりにたくさんあり過ぎて、すみません、いろいろ申し上げて申し訳ないと思いますが、この機会にやらないといけないと思いますので、次、質問します。品川の例が紹介されていて、特色あるカリキュラムの検討に係る動きは減少傾向だと。なぜかというと、私立を受験したり、それから品川は学校選択制を取っている関係で、ほかとのそごが生じるので、あんまり特色あるカリキュラムをやり過ぎるとずれてきちゃう。なので、今はあまりやっていないというような紹介があったと思います。　一方で、これは16ページかな、三鷹は選択制にはしないというふうになっていますが、そのようにした理由をお伺いしたいと思います。そのように考えた理由を。 ◯地域学校協働課長（越　政樹さん）　　まず、学校選択制を導入してこなかった理由につきましては、三鷹市ではコミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育ということで、地域の方と一緒に通わせたい学校を共につくるということでやってまいりましたので、学校選択制にすると、学校と地域との関係性を醸成していくということが非常に難しくなるといったところがあり、学校選択制を導入しないということで取組を重ねてきたというふうに理解しているところでございます。　その上で、品川の例について、私立への進学等がある中で特色あるカリキュラムの編成についての御議論のところについては、私の記憶では、そこの文脈においては、特色あるカリキュラムの中では、義務教育学校として中学校の教育課程の内容を小学校で先取りしてやるですとか、あるいは小学校の教育課程の中のもので取り扱う内容を中学校で先送りにしてやるといったことも可能なわけですけれども、そういったことの活用の議論というのは、先ほど委員が御紹介いただいたような、私立への進学のことですとか、そういったことで、なかなかそういったところはやろうというような議論にはならなくなってきたという御紹介だったというふうに理解しているところでございます。 ◯委員（前田まいさん）　　それで、これまでコミュニティ・スクールだったということもよく分かりました。それで、今回ここで仮に義務教育学校制度を導入したとしても、選択制にはしないというふうにした理由をお伺いしたいんですが。 ◯地域学校協働課長（越　政樹さん）　　すみません、報告書の文書で明確にというところが今ぱっとは出てまいりませんが、報告書におきましても、引き続き、三鷹のこれまでの取組を生かしたコミュニティ・スクールを基盤とするというところについては一貫しているところでございまして、16ページで、コミュニティ・スクールに取り組んだ経緯を重視し、地域との継続的な関係を構築する観点から、学校選択制は導入しないという前提で御議論いただいているというか、そういったことでまとめていただいているというふうなことでございます。 ◯委員（前田まいさん）　　これ、天文台まちづくりにおける義務教育学校制度についての研究ではありますけれども、三鷹市全体への波及ということも述べられていますので、今後、義務教育学校を市内で増やす考えがあるのかないのか、まず確認します。 ◯地域学校協働課長（越　政樹さん）　　義務教育学校を市内で今後どう展開するのかということにつきましては、直ちに、今後すぐにほかの学園に広げていくということは考えていないということはこれまでも答弁させていただいているところかと思います。　私ども、小・中一貫教育の発展的な制度であるということで申し上げておりますけれども、一方で、単純に現在の学園を置き換えて導入していきますと、委員御指摘のような、児童・生徒数が適正規模で果たしてできるのかといったことですとか、また、校舎分離での義務教育学校になりますと、管理職の配置の問題など、義務教育学校の制度的なメリットを十分に生かせないというふうに考えております。　そうしたことからしますと、学校敷地として一体的な校舎整備が可能であり、また児童・生徒数が適正な規模となる場合に初めて議論の対象になるというふうな考え方をしておりますので、義務教育学校を全面的に市内で導入していくということを前提にする考え方を取っていないところでございます。 ◯委員（前田まいさん）　　そのことを確認すると、やっぱり学校選択制も取らないわけですから、おおさわ学園だけで展開される義務教育学校制度に基づく公教育の実現ということが、三鷹の教育全体の中で不公平になりはしないのか、その検討はされたんでしょうか。 ◯地域学校協働課長（越　政樹さん）　　現在も特定の学校で研究校として新たな授業実践の取組を行ったり、新たに校舎整備を行った学校ではオープンスペースを有するような校舎になっていたりと、さらには、各校がそれぞれの地域において、地域と連携した特色ある取組というのは行っているわけでございます。　ですので、義務教育学校だから、そうでないからということではなく、義務教育学校ならではの視点で生み出された実践なりを、ほかの学園でも取り入れるところは取り入れたり、あるいは施設分離型での学園のよさを生かした取組も充実させていきながら、三鷹市全体での教育の質を高めていくというようなことによって、全体を高めていくことが重要だというふうに考えております。　なお、今回の研究会を通して御紹介がありましたけれども、ヒアリングした幾つかの自治体では、実際に全てを義務教育学校ではなくて、義務教育学校と施設分離型の小・中一貫教育を両方併用しているような自治体もあるところでございます。 ◯委員（前田まいさん）　　だけど、施設一体型なりそれに近い形でやれるところでないと、あるいは児童数が適正規模で収まるぐらいでないとできないわけで、本当にこの義務教育学校での特色をほかの施設分離型の小・中一貫校に展開できるのかというと、そうじゃない可能性も十分にありますよね。だから、この義務教育学校でやることだけがすごく特別になる危険性が高いというふうに思います。それは、私はやっぱり問題だと、公教育の展開の中では非常に不公平だというふうに思いますし、片や、本当におおさわより先に建てられた学校が古くなっているのに、何で一番後のほうに建てられたおおさわ学園の学校を、言わば建て替えるというか、新しく造り直すんだという話にもなるわけですね。　これは本当に大沢だけの問題じゃなくて、三鷹全体の教育の在り方としていいのかということが問われているというふうに思いますし、義務教育学校と施設分離型、両方やっている自治体があると言うんであれば、ぜひその事例こそ紹介してほしかったというふうに思うんですが、いかがですか。 ◯地域学校協働課長（越　政樹さん）　　繰り返しになりますけれども、義務教育学校も、今の小学校、中学校も法的に位置づけられた義務教育の仕組みでございます。そうした中で、どこでも、とにかく義義務教育学校にすればよいというものではないと思いますので、各学校ですとか、また、委員御指摘のように施設もそうですし、校地もそうですし、地域の状況等もそれぞれの学校で現在も違うという前提がございますので、そうした中で全体として質を高めていくという考え方で取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。　他の自治体の事例の御紹介については、今後の議論の中でどのように取り組めるか検討してまいりたいと考えております。 ◯委員（前田まいさん）　　やっぱり三鷹で義務教育学校をやろうとすれば、当面の間、大沢でしかできないということだと思うんですよ。それなのに、やるのかということが問われていると、そう問いたいと思います。　それから、小・中の一貫の歩みについても振り返っておられますけれども、アンケートの実施時期もすごく、小・中一貫を始めた時期のものしかなくて、それ以降、特に最近のものが示されてないので。だけど、12ページでは、大きな教育的成果を上げてきたと小・中一貫教育を評価しているわけです。何を根拠に成果を上げてきたのか。学力が上がったと言うんだったら、それも示すべきだというふうにも思います。　それから、10ページに歩みが書いてありますけれども、そもそもは三鷹も施設一体型でやろうとしたわけですよね、一番最初は。だけど、それも、計画に市民の大変な反対があって、説明会にたくさんの人がいらっしゃったと聞いています。それで、白紙撤回されて、現在の併設型コミュニティ・スクールとしての歩みになったんだということをいま一度振り返る必要があるんじゃないかというふうに思うんです。　私は当時のことはよく知りませんが、そのことも踏まえれば、じゃあ、逆に何で今施設一体型をやろうとするのか。やろうとするんであれば、相当の理由が必要だったというふうに思いますし、市民への説明、理解が求められるんじゃないんですか。それを十分にやったと言えますか。 ◯地域学校協働課長（越　政樹さん）　　今、委員御指摘の施設一体型をやろうとしたのではないかという点につきましては、私どもの理解としましては、小・中一貫教育を始めようとしたときには、まだ義務教育学校の制度もなく、特区の活用なども含めた中で、小学校では５年生まで、中学校の校舎を使って６年生以降の教育課程を実施しようとしていたのが当初の構想であったというふうに理解をしておりますので、施設一体型でやろうとしたということではないというふうに理解しているところでございます。　一方で、今回のこの義務教育学校の議論を含めて、幅広い議論が必要だという御指摘はそのとおりだというふうに考えております。私どもとして、これも繰り返しになりますけれども、国立天文台周辺地域土地利用基本構想に関する議論の中でも御説明させていただいてきたというところもございますし、今後も引き続き今回の研究会の報告書内容を踏まえた教育委員会としての方針、あるいは土地利用整備計画に向けて幅広く説明、御議論をさせていただければというふうに考えているところでございます。 ◯委員（前田まいさん）　　失礼しました。私がちょっと誤解していました。申し訳ありません。加えて、じゃあ、５・４制にしようとしたと。それについては、確かにそれこそ６年生のリーダーシップなり卒業式なりの問題等でたくさん意見が出たと聞いていますが、やっぱり反対があって白紙になったというところまでもぜひ明確にしていただきたいということは要望します。　それから、小・中一貫教育については形式化が目立っていると天笠座長も繰り返し述べられています。小・中一貫教育の意義の継承が課題だと。やっぱりちょっと三鷹もそうなっているんじゃないかというふうに思うんです。本当に小・中一貫教育による効果なのか、あるいはこの一貫教育をやろうとするがための無理やりなやり方になっているのではないかとかいった面で、見直すときに来ているというふうに思います。　そういう中で、これも先ほど申し上げましたが、６・３制としての歴史と文化を軽視しているというふうに思うし、それが全ていいというふうにも思いませんけれども、そこはそれこそ本当に学術的な議論もあるというふうに思いますが、やっぱりこの長年続けてきた小・中一貫教育の検証が不十分だと思うんですよ。それが不十分なまま、発展形とされる新たな制度を導入するときでは今はないんじゃないかと。まず、しっかりした検証が先ではないでしょうか。 ◯指導課長（福島健明さん）　　検証についても不十分ではないかという御指摘をいただきました。これも繰り返し以前にも答弁させていただいた内容になりますが、その当時は小・中一貫ではない学校からの転換のところでのアンケートということで、経験をしていない、しているで、はっきり明確に分かれていたので、アンケートをやる意義があるというふうに私も聞いております。　それが流れ流れて、約20年弱ということの中では、毎年、コミュニティ・スクール委員会を学校関係者評価として入れつつ、そしてまた教員からも自己評価という形で取りつつ、それをコミュニティ・スクール委員会の中で御議論いただいて、点検・評価という形で、常に毎年ブラッシュアップして、よりよい学園、学校になっているというふうに認識しております。　また、先ほど、形骸化しているんじゃないかという御指摘についてですが、今回、この報告書にも、その理念や目的の継承は大事、だけど取組の見直しが必要ではないかという御指摘をいただいたというふうに認識をしておりますので、今回のこの提案も１つの取組の見直しに当たるとして、御意見をいただいたとして取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◯委員（前田まいさん）　　学園の評価・検証は、どうしても学園内だけのこと、また、その年度だけのことになってしまっていて、それこそ約20年の間の振り返りにはつながっていないというふうに正直言って思うわけです、この文教委員会にも報告いただくたびに申し上げているかと思いますが。だから、ここはとてもいい機会だと思うので、続けるなら続けるなりの理論的根拠は示していただきたいというふうに思うし、まだそれが示されていない中で新たな制度に手を出していいのかというのは非常に疑問です。　それから、先行事例として幾つか自治体が出ていますが、これは成功事例じゃないというふうに思うんです、私。豊葉の杜も視察に行かせてもらいましたけど、私は個人的には義務教育学校にしたから工夫が必要になってしまっている、様々工夫を凝らしているというだけのことのように感じたんです。　つくば市についていえば、これは大失敗の例だというふうに思っています。今は見直しの方向に動き出していて、つくば市は完全な分離型小・中学校への変更、元に戻すというほうに進んでいるわけですよね。京都だって、ひどいやり方をされていたというふうに聞いています。横浜の霧が丘学園とか、これ多分、義務教育学校と施設分離型と両方あったと思いますけど、こういうところこそ深掘りすべきではないのかというふうに思いますが、そういう先行事例の負の側面というものがこの研究会報告からは全く読み取れないんですよ。　研究したなら、メリット、デメリット両方出てきて当たり前だと思うのに、それが全く示されないで、この信頼のおけるソースも示されていないというふうに思いますが、何でこれ全部省いてしまったんですか、お伺いします。 ◯地域学校協働課長（越　政樹さん）　　研究会としておまとめいただいておりますのでというところもあるんですが、今、委員御指摘いただいた学校名を挙げられたのは、資料として、事例として御紹介が会議の中ではあったというふうには理解をしておりますけれども、ヒアリング等でお呼びしてしっかり議論というのは、品川区の豊葉の杜の取組は、いろいろ御議論もありましたけれども、基本的に資料として出されたものというふうに理解をしております。　その中でデメリットの部分等についても、報告書の中で義務教育学校の制度のデメリットに関して触れているようなところで挙げられているような御指摘事項は、そういったヒアリングの中から得られた知見も含まれているものというふうに認識しているところでございます。 ◯委員（前田まいさん）　　やっぱりその辺りは報告書にちゃんと盛り込まれるべきだというふうに思います。だって、先行事例の検討はやるんだと言っていたんですから、それが示されなくてはおかしいというふうに思います。　それと、新おおさわ学園の目指すべき方向性というところで、これも市民の方から御指摘いただきました。報告書の26ページで、教職員組織の学年組織について、本文ではなく、注釈43で学習段階を踏まえたまとまりとして、１年生から４年生の１期、５年生から７年生の２期、８年生、９年生の３期とすることが考えられるというふうに書いてあります。　一方、６回目の会議要旨の５ページには、学年配置──今先に言ったのは教職員の配置で、逆に児童・生徒の学年配置について、事務局案というのが出されていて、校舎の割り振りまで検討されているんですよ。同じ区割りで、１期と３期を新しい校舎、２期の生徒が七中の校舎というふうに検討しているんですね。だけど、この学年配置の検討案というのは、本冊には示されていないんですが、なぜ記載されなかったんでしょうか。 ◯地域学校協働課長（越　政樹さん）　　今、委員御指摘の事務局案としておっしゃられた内容につきましては、学年間の交流を促すという観点からの、例えばということでの議論の材料としてお示ししたものになります。　一方で、そこについての議論はそれ以上この研究会では深まっておりませんし、先ほど御指摘いただいたように、学年の区切りというものについてあまり固定的に考え過ぎないほうがよいのではないかというような御議論もあったところでございます。　そうしたことを踏まえて、この報告書としましては、具体的にそこまで記載されていないというようなまとめになったものと理解しております。 ◯委員（前田まいさん）　　御説明の趣旨は分かりました。ただ、今でも両方公開されているわけですから、そうであれば、やっぱり引き続きの検討が必要だということで報告書にも書いておくほうがいいのではないかと。かえって、うがった見方をすると、実際のところはそこまで考えているのに、本冊には書かなかったんじゃないかというふうにも読み取れなくもないので、そこはちょっと注意していただきたいなというふうに思います。　それから、三鷹探究科という新たな教科の設定ということなんですが、特別の教育カリキュラムというのは、義務教育学校でなくても組めるものではなく、義務教育学校にしないとできないものですか。ほかの学園では、三鷹探究科として教科として設定できないということなんでしょうか。 ◯指導課長（福島健明さん）　　決してできないわけではないんですけれども、やるからには、それなりの準備ですとか、それなりの人材も含めたところが必要になりますので、なかなか現実的には難しいというような実態になります。 ◯委員（前田まいさん）　　だけど、この三鷹探究科を新おおさわ学園で設定した場合に、特に天文台との連携ということも強調されているんですけども、これもすごく不確かなものだというふうに思うんです。これ、天文台関係者とのすり合わせっていうのは、この研究の段階でどこまで進んでいるんでしょうか。海外の観測拠点とネットでつなぐなんていうことは、むしろ義務教育学校でなくたってできるじゃないですか。殊さらこの特別のカリキュラムを組む必要もないというふうに思いますが、いかがですか。 ◯指導課長（福島健明さん）　　今、委員御指摘いただきました、具体的にという部分については、まさにこれからになります。ネットでということで、どこの学園でもというようなお話もありましたが、ただ対面で向き合える距離感もおおさわ学園のメリットではございます。既に今までの関係性もありましたので、まずそこから出発点として、今後、他の学園にも波及していくことは考えられますけれども、まずは対面でしっかりとそういった意思疎通もできる天文台にぜひ可能性を見いだしたいというようなところでございます。 ◯委員（前田まいさん）　　天文台の学者さんがほかの地域の人材の方より上ということはないとは思いますけれども、だけどそうすると、この新おおさわ学園の子どもたちしか天文台の学者さんと対面で学ぶことができないというのはかなりの格差じゃないかというふうにも思うわけです。それは、先ほど申し上げました教育の公平性から逸脱するんじゃないかというふうに思います。　それと、この探究科を入れた場合に、ほかの教科の授業時間数は減るということになるんでしょうか。総合の学習とか特別活動の時間を充てるというような記載もあったかと思うんですが、どういう仕組みになるのか。それもきちんと、会議要旨には授業時間数も含めて書いてあったと思うので、その辺も明らかにしてほしかったと思うんですが、いかがでしょうか。授業時間数が減るのか、確認します。 ◯教育施策担当課長・学校連携担当課長（齋藤将之さん）　　授業時数自体は減らないです。総合的な学習の時間と特別活動、あとは各教科等の時間をこの三鷹探究科（仮称）の時間として、時間を持ってくるので、総時間数自体は変わりはないです。なので、総合時間が75時間のところから、例えば30時間を探究科の時間とするというような形で持ってくるということになります。 ◯委員（前田まいさん）　　だから、それがいいのかどうかの議論もあるというふうに思うんですよ。私も総合の学習とかも疑問もあるところもあるので、いいっちゃいいんですけど、特別活動とかで充てられていた時間が探究科に持っていかれちゃうということにはなるわけで、今ほかの教科も、それこそ理科とか社会だってあり得るわけですよね。だとすると、その影響というのも考えるべきじゃないかというふうに思いますが、その辺を考えられた形跡が見受けられないんですけど、検討はされたんでしょうか。 ◯教育委員会事務局教育部長（高松真也さん）　　御質問いただいております三鷹探究科につきまして、研究会の中で義務教育学校のメリットも生かされるものということで、提言といいますか報告の中に入れていただいているものというふうに私ども捉えております。　これを受けて、市としての在り方、方針については、これから検討して定めていくものと考えておりますので、御指摘のような内容も含めて検討した上で、また、適宜文教委員会にも御報告をしながら、教育委員会としての方針として定めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯委員長（大倉あき子さん）　　すみません、ただいまの質疑の途中ですけれども、これから休憩に入らせていただきたいと思います。　　　　────────────────────────────────────── ◯委員長（大倉あき子さん）　　休憩に入ります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時59分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時08分　再開 ◯委員長（大倉あき子さん）　　委員会を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯委員長（大倉あき子さん）　　それでは、質疑を再開します。 ◯委員（前田まいさん）　　すみません、引き続きお願いします。23ページに、例えばということで３時間目、５時間目の開始を合わせるというふうにあって、注釈の37では、次の学習指導要領の議論の動向も注視しつつ、前期課程40分、後期課程45分という授業時間の示しがあります。これ、小学校45分、中学校50分は、私は法で決まっているという認識なんですが、この授業時間数を短くするということは可能なんでしょうか。また、５分ずつ短縮するということがいいんじゃないかとした理由、根拠をお伺いします。 ◯教育施策担当課長・学校連携担当課長（齋藤将之さん）　　授業時間自体は特に法で定められているというわけではなく、校長のほうで決めることができるんですが、学習指導要領で示している総時間数というものが、１単位時間を小学校は45分、中学校は50分としているというところではあります。なので、研究会の中でもありましたが、実際に45分授業で今現在、三鷹市で行っている授業日数の総時間数と、40分に５分間短縮した場合の総時間数を比べてみても、ほとんど差異は認められないというようなところでお話が出ておりましたというふうに認識をしております。 ◯委員（前田まいさん）　　じゃあ、指導要領で45分、50分と決まっているけども、それは校長のほうで定めて、変えることはできるという認識でいいですか。もう一度確認します。 ◯教育施策担当課長・学校連携担当課長（齋藤将之さん）　　学習指導要領では総時間数が記載されているので、その時間数自体は目安として出ているんですけども、大体1,015こまというふうに出ているんですけども、その１単位時間、１こま当たりの時間についても、学習指導要領上は、小学校は45分として算出をしているというところであって、45分でも、50分、40分、そこの時間を変えることは別に──学習指導要領上で45分で授業をしなさいというふうに定められているわけではないというところでございます。 ◯委員（前田まいさん）　　分かりました。ありがとうございます。これは初めて気づかされたところだったので、正直びっくりしたんですけど。　それから、会議要旨のほうでは、40分にして、掛けるこま数で総時間で変わらないというようなお話、今御紹介のあったことも書かれていますけれども。つまり、現状、他地域より三鷹は授業時数、分数が多いということなんでしょうか。まず、伺います。 ◯教育施策担当課長・学校連携担当課長（齋藤将之さん）　　他地区との直接的な比較をしたわけではないんですけども、毎年授業日数を見ているところでは、標準時数等、各学校はさほど変わらない状況であるという認識ではあります。 ◯委員（前田まいさん）　　他地域と書いてあったと思うんですが、これは新おおさわ学園で、この40分、45分をやったときに、ほかと変わらないという意味ですか。私、現状として、三鷹の授業分数が他の自治体よりも多いというふうに読み取ったんですけど、そういう意味ではないんでしょうか。 ◯教育施策担当課長・学校連携担当課長（齋藤将之さん）　　40分、45分、５分間短縮した場合には、１日当たりの授業こま数を増やすこともできますので、そういったところで、例えば45分で１日６時間やっているのが全部５分ずつ短くなるので、６こまじゃなく、７こま設定することができる。そのことによって、授業日数がさほど変わらなくても、こま数、総時間数というものは変わらないといったところでございます。 ◯委員（前田まいさん）　　なるほど。それ、ぜひ図解してほしいなというふうに思うんです。本当にこれを検討しているんであればなおのこと。私、逆に、そうすることで授業日数が増えてしまうのかなというふうにも思ったりしてしまったので、そこは丁寧に御説明いただきたいというふうに思います。　それから、関連して６回の会議要旨の４ページで、時間割について書いてあります。このような提案に至った理由というのはどういう理由からなんでしょうか。今の授業時間の分数を５分短縮することとか、あと中休みは十分に確保するとか、昼休みが25分なんですか、これが短くなると思いましたけど、10分間の昼清掃を全学年でやるとか、それから３年生からクラブ活動、５年生から部活動というようなことも書いてあるんですけど、このような授業時数、時程を提案された経緯と理由をお伺いします。 ◯教育施策担当課長・学校連携担当課長（齋藤将之さん）　　まず、義務教育学校においては、９年間、９年生までいるといったところでは、各学年、今までどおりの６・３制であると６年生までが45分授業、中学校が50分授業であると、どうしても時間割の中での誤差が生まれてしまう。そうすると、教員が、例えば中学校１年生の数学を教えている人が小学校６年生にも数学を教えに行くとなったときに、教員間の行き来ができなくなってしまうことが生じてくる。そのために、初めの部分と終わりの部分、全ての時間数を合わせるのは難しいので、お昼休みの部分といったところ、３時間目のスタートや５時間目のスタートをそろえていくといったところが可能になっていくというところ。　また、体力の部分での向上といったときに、低学年においては中休みの時間をその分少し多く取ることで活動時間を増やしていったり、また、昼清掃にすることで放課後の時間を確保することができるので、今進めている学校３部制、そういったところの第２部の充実に向けてというところで、地域子どもクラブであったり未来塾であったりという放課後の時間、また、中学校においては部活動もございますので、部活動においては地域連携を進めている中で、教員の働き方改革という側面にもつながるかもしれませんけれども、時程を少し上げることによって、６時間目を終わってすぐに掃除等なく、昼清掃にすることによって、放課後の時間に部活動を１時間半ないし２時間ぐらい確保していく、そこに教員の勤務時間内で指導することができる。そういったところから、事務局からの時間割の提案という形でさせていただいております。 ◯委員（前田まいさん）　　御説明は一定理解するんですけど、それは教員の指導体制の都合じゃないですか。逆に、子どもにとっていいのか。低学年は中休みが長くなるのはいいのかもしれないですけど、授業の在り方として、じゃあ、40分でできるのかとか、中学生部分の45分で終わらせられるのかというようなことの議論も必要だというふうに思います。無理やり義務教育９年間ということにして、しかも異学年交流なり、あるいは乗り入れというか、教科担任制なり、教員がいろんな学年の授業を指導しなきゃいけないがためにこういうふうにならざるを得ないんじゃないかというような懸念もあります。　豊葉の杜学園も、チャイムの音色を変えてやっているという、すごいむちゃくちゃなことをしているわけですよね。だから、そういう観点からも、本当にいいのかということは問われているというふうに思います。　それから、同じ本冊23ページで帰属意識を高めるというふうにあって、注釈のところ、39では標準服の検討も書かれています。前期から標準服もというふうにしれっと注釈で書いているわけですけど、これ１つ取っても、私は教育の観点から大きな議論になるものだというふうに思いますし、なぜそんな帰属意識を与える必要があるのかなというふうに思うので、これに乗じた無駄な議論というか、やらなくていいことを進めないでほしいなということは意見として申し上げたいというふうに思います。　小学生から標準服が必要なのか──中学でも必要なのかということが今問われているし、帰属意識をそういうもので示そうという考え自体が間違っているというふうに思います。　次、25ページ、(6)の３つ目の丸のところで、既存の義務教育学校において、教育課程の特例を含め、必ずしもその特性を十分に生かし切れていないとの指摘もあるというふうになっているわけです。この間、質疑させていただきましたが、この義務教育学校の特性が生かし切れていないのにやる必要があるのか。これ、どういう議論の下に特性が十分生かし切れていないという指摘になったのかということをもう一回お伺いしたいというふうに思いますが、質問の趣旨として伝わりましたでしょうか、お願いします。 ◯地域学校協働課長（越　政樹さん）　　義務教育学校の教育課程の特例を含め、必ずしもその特性を十分生かし切れていない学校も見受けられるというような御指摘が会議の中での御発言としてあったように思います。それは、先ほど議論があった特定の学年の区分にこだわり過ぎたりとか、始めたときの考え方がそのまま絶対視され続けているようなケースもあるというような文脈だったかなというふうに思います。なので、ここの文脈ですと、教員集団がこの自由に裁量を生かして、自主性、自律性高く教育活動をその時々で見直して、弾力的に運用していくことが大事であるといったことと、その特性を発揮するためには、管理職を中心としたチームでのスクールマネジメントを有効に機能させていくことが義務教育学校という制度を十二分に特性を発揮していく上で必要だという御議論があったというふうに思いますので、そうしたところをこういった形でおまとめいただいているというふうに理解しております。 ◯委員（前田まいさん）　　この特例なり特色あるカリキュラムを組めるということが義務教育学校の売りであって、あとは教員の差配というか、そこの調整がやりやすいのかどうか分かりませんけど、私は各教員の負担というものが非常に増えるというふうに思いますが、やっぱり学年を超えて指導させられるということが、その２点がすごく売りだというふうに思うけれども。だけど、そこにすごく大きな課題があって、特例を十分生かし切れないとか、あるいはそのマネジメントがしっかりしていないとうまくいかないんじゃないかとかいうことになっているわけで、繰り返しになりますが、本当にこの義務教育学校制度を入れる必要があるのかということを、そこをもう一回ちゃんと研究、検証するべきじゃないかというふうに思います。　それを是としてやれるんだとか、ここをこうすればみたいなふうにおっしゃっているけれども、すごく高いハードルだというふうに思うんです。現状の教員不足も踏まえれば、かなり課題があるというふうにも思いますし、そのことを指摘された研究員の方もいらっしゃったというふうに思うんですよねということは意見ということで述べたいというふうに思います。　それで、27ページの１つ目の丸では、週１回程度、学年ごとの教育部会、さらには前期、後期課程ごとに月１回程度の拡大強化部会を実施するなどって提案されています。これ、現状の部会等と比べて、教員がこの部会を持つ機会というのは増えることになるんでしょうか。教員の負担をどのように考えているのか、お伺いします。 ◯指導課長（福島健明さん）　　今明記しますとこのような形になりますけれども、通常、小学校でも中学校でも、週１回以上、こういう打合せの時間、学年会、教科会という形で設けておりますので、決してさらに増えるというような認識はございません。 ◯委員（前田まいさん）　　分かりました。同じ、４つ目の丸です。職員室に戻らなくても、授業の準備や休憩等が可能な教員スペースということで、豊葉の杜学園の間にあった教員ステーションみたいなところを想定されているんだというふうに思いますが、私はこれ、視察したときも思いましたけど、職員室の場に教員が集まるということが大事なんじゃないかというふうに思っています。こういう別の場所で作業できてしまうということでは、かえって教員集団としてのコミュニケーションの機会を減らすことになるのではないかというふうに思いましたが、いかがですか。 ◯指導課長（福島健明さん）　　実際、今委員御指摘のことは、我々も当然ないようにはと考えております。ですので、実際学校を造る段階で、小スペースも含めて、どのように造れるのか。ただ、実際、会議をしたくても、今会議もできないというか、小スペースもないので、隣の学年の話とか、そういったところも一緒くたで実際進めているようなケースもありますので、そういった小スペースをうまく活用しながら、より教材研究ですとか情報共有ですとか、場合によってはあまり公開したくない児童・生徒の実態の共有もあるでしょうから、そういったところは可能な教員のスペースをしっかり確保して、より教育の質を高めていきたいというのが趣旨でございます。 ◯委員（前田まいさん）　　前、二宮研究員だったかな、豊葉の杜かな、職員室の脇にちょっとした打合せスペースと会議室みたいなのがあって、そこの場所に移って相談したりもできるということもありましたので、それはいいと思うんですよ。今の職員室のスペースとして、ないというのも課題だというふうに思いますが。でも、結局教員集団が大きくなっちゃって、職員室も大きくなっちゃって、弊害が生まれているということにすぎない。だったら、本当に義務教育学校にしなきゃいいんじゃないかというふうに思います。　それから、33ページの図４です。教員定数の算定ですが、これ、何で小学校１校、中学校１校の例で示したんでしょうか。それ１校から１校への移行で減らないという説明でしかなくて、今回のこの新おおさわ学園で考えた場合には、３校から１校、１つの学園になるということなんですよね。だから、その場合にどうなるのかということを正確に伝えるべきだというふうに思いますが、教員が減るということで間違いないですか。そのことを隠しているんじゃないですか。 ◯地域学校協働課長（越　政樹さん）　　委員御指摘の33ページの部分につきましては、義務教育学校の制度についての解説というところで、国等で示されている資料を使いながら付け加えた部分となっておりますので、小学校１校、中学校１校といった形でお示ししているところになります。　実際に、このおおさわ学園についていえば、今、大沢台小学校と羽沢小学校、そして第七中学校が義務教育学校になるということですので、今、副校長の算定上のところというのは、クラス数に応じて算定されるということで、すみません、今ちょっと計算が直ちにできないですけれども、この義務教育学校の算定の基準に従って算定されるということでございます。 ◯委員（前田まいさん）　　つくば市では、教員が当初よりおよそ半分になったと。あそこは大規模な統廃合をやったということもあるというふうには思いますけれども、つくば市全体で半分になったということだと思いますが。これ、単純に校長が１人で副校長３人ですよというだけの話じゃないというふうに思うんですよ。やっぱり教員数を少なくすることができて、かつ、その教員をいろんな学年で教えさせることができるのはそのためだというふうに思うので、少なくともこの新おおさわ学園に当てはめた場合にどうなるのか。　そこは、市民の関心事としても、教員の数がどうなるのか、本当に子どもたちに目が届くだけの人数が確保されるのかということは大きな関心事項なので、やっぱりそのシミュレーションは、単純に制度説明ということだけではなくて、この大沢での在り方を考えているというんであれば、きちんと明らかにしていただきたいというふうに思います。　それから、子どもへの影響についての考察がほとんどないというふうに受け止めました。学力が向上するということぐらいかというふうに思います。通学の問題についても御意見を出されていた研究員の方はいらっしゃいましたが、これは決してまちづくりの問題だけじゃなくて、徒歩での通学ということについての教育学的観点からの議論があってしかるべきなのに、ないんですよ。それが地元の研究員からも出ないというのは大変不思議に思いました。教育の観点から通学について考察しないんですか。 ◯地域学校協働課長（越　政樹さん）　　研究会としての御議論をまとめた報告書としてまとまっておりますので、今の時点でそれについて議論がどの程度というところでは、御意見はあったように記憶しておりますけれども、十分報告書等として盛り込まれていない部分もあったのかなというふうには思います。今後の検討の中で、その辺りについては、当然ながら非常に大事な論点となっているところでもございますので、お示ししていきたいというふうに考えております。　先ほど、教職員定数について、つくば市の事例についての御発言がございましたけれども、先ほど33ページにお示ししているように、小学校と中学校と、児童・生徒数に対する基準としては変わらないというところがございます。つくば市さんの例で、非常に教職員の数が少なくなったというのは、少し推測も含みますけれども、つくば市さんもかなり市の面積が広い自治体さんでいらっしゃいます。大学を中心とした都市部から、非常に山間部と言ったらあれですけれども、少し過疎的な様相をはらんでいる地域もあると聞いておりますので、そういったところでの影響が非常に強く出ている結果としての半減というようなお話だったのかなというふうに受け止めております。　御指摘のように、今後実際にどういうふうな規模感になるのかといったところは、どのようにお示しできるか検討してまいりたいと考えております。 ◯委員（前田まいさん）　　通学については、徒歩で通学している間の子ども同士とか大人との関わりとか、自然に触れ合うとか、そういう視点での教育的効果ということも言われているし、この義務教育学校にした場合に通学の問題はどうなるのかということは私は当然この研究会の中でも議論するべき課題だったというふうに思います。　だから、つくば市のデータ、私もすみません、正確には持っていないので分かりませんが、例えばそうやって半分になっちゃうというようなうわさがあったりするわけです。だとしたら、じゃあ、おおさわ学園ではそうなのではないんだというふうなことを証明というか、きちんとシミュレーションとして示してほしいと。そこまでは減りませんよって言えるんであれば、そう言えばいいじゃないですか。ちゃんと示して、ぜひ明らかにしていただきたいというふうに思います。　だけど、今、ほぼ30人で１つのクラスができているのが、一緒にした場合には、35人学級、目いっぱい35人でつくっていくわけですよね。そうしたら、そのままのクラス数が維持されるのか、やっぱり１個ぐらいは減らせるのかということになってくるじゃないですか。教員の数というのは明らかにしていただきたいと繰り返し申し上げます。　それから、統廃合という言葉を使っていらっしゃる研究員の方もいました。統廃合については、地域との合意形成ということを、これは文科省も強調していることですし、研究員の中でも、冨士道研究員、後半の７回ぐらいで再三おっしゃっています。この後の報告事項である中原小の建て替えでは、しっかり地域との合意形成、あるいは議論の場を設けてやっているじゃないですか。何でこれは大沢ではできないんですか。 ◯地域学校協働課長（越　政樹さん）　　住民との合意形成につきましては、これも再三御説明してきているところでございますけれども、土地利用基本構想の策定過程を含めて御議論させていただいているところかと思います。　また、中原小学校のほうが、段階としては一歩前を進んでいるような段階でございます。今年度、国立天文台周辺まちづくりにおきましても、検討委員会の設置といったところについては予算の中でもお示しさせていただいているところでございますので、そうしたことを踏まえて取り組んでまいりたいと考えております。 ◯委員（前田まいさん）　　確認ですが、その検討委員会というののメンバーというのはもう決まっているんですか。きちんと市民が入るんですか。あるいは、反対の意見を持っていらっしゃる学者さんとかは入るんですか。 ◯地域学校協働課長（越　政樹さん）　　こちらにつきましては、国立天文台周辺まちづくり本部事務局としてまた検討していくことになりますけれども、現時点におきましては、予算の新規事項としましては、大沢地域の地域団体の長ですとか学校長など、25人程度で構成することを予定しております。 ◯委員（前田まいさん）　　だから、それじゃ駄目なんだって言っているんです。それでは議論にならないし、地域との合意形成を図るプロセスにもならないということを再三申し上げています。非常にずるいというふうに思います、率直に申し上げて。　結局、こうやって聞くと、耳を傾けながらやると言いますけど、多様な意見を吸い上げるということはしないし、あくまでもやるということを前提として計画をどんどん進めているということについては、本当にその教育的観点からの検証も不十分であるし、その下で進めているということ自体が問題だというふうに繰り返し申し上げます。　第７回の会議要旨の８ページで、天笠座長かな、次の指導要領についての言及がありますけど、これ、そうすると、今後の方針策定が指導要領の改訂か何か、それより前に来るけれどもって書いてあるんですけど、そごが生じちゃうんじゃないですか。その辺の調整の必要性というのはどう考えていらっしゃるんでしょうか。 ◯指導課長（福島健明さん）　　今、委員御指摘いただいたことも踏まえて、今後我々も検討していくということになります。 ◯委員（前田まいさん）　　そういう意味では、この研究会の報告のみをもって方針策定に進むということはするべきではないというふうに思います。やっぱりもっと時間をかけるべきだというふうに思いますし、それこそこの２年後の指導要領の改訂なりが見込まれていて議論がされているのであれば、その動向だってちゃんと見なきゃいけないというふうに思うんですよ。絵に描いた餅になりかねないというふうに思います。　今後の進め方についてお伺いします。これ、まず第７回の会議でも指摘されていますけど、読んでもらう相手が誰なのか。研究報告として、研究成果として書かれたものなので、多少専門的なのかもしれないけれども、目的としては、そちらの趣旨として、狙いとしては、これは市民の人が読んで、ああ、義務教育学校はいいねというふうに思ってもらわなきゃいけないものなんだけれども、中身が薄い、かつ、分かりにくい構成と表現になっている。義務教育学校の制度についての説明が２回出てきたりとか、当初より申し上げていますが、何よりその議論の出発点が間違っているということもあるというふうに思います。　なので、この報告書をもって天文台まちづくりに義務教育学校制度を導入するということを是とするという確認ができたとは、到底言えません。その点は強く申し上げたいというふうに思います。　加えて、その審議会の場、さっきの検討委員会のようなやり方ではなくて、市民への説明。それこそこの研究会報告をもって、改めて方針策定の段階かは知りませんが、説明会の場を設けることと、市民との本当の議論の場というのが絶対的に必要で、私は改めて市民と学識、現場の教員、それから天文台、多様な人を入れた審議会の設置を求めたいと思いますが、お考えをお伺いします。 ◯地域学校協働課長（越　政樹さん）　　今後、国立天文台周辺まちづくりにおけるこの義務教育学校に関する方針につきましては、教育委員会として検討して、案をお示ししながら議論をさせていただければというふうに思っておりますけれども、どのように市民の意見を聞いていくのかといったところについては具体的には決定してはおりません。　国立天文台周辺地域土地利用整備計画とも連動しながら、計画としては考えていくことになるかと思いますので、幅広く市民の皆様の御意見を伺う機会について検討していきたいと考えております。 ◯委員（前田まいさん）　　方針というのは、何についての方針になるんでしょうか。 ◯地域学校協働課長（越　政樹さん）　　基本的には、この研究会の中身をそのままという趣旨ではございませんけれども、主にこういった教育の内容面、ここの学校で義務教育学校の制度を活用して、どういった学校にしていくのかといった観点が中心の方針ということで考えております。 ◯委員（前田まいさん）　　この新おおさわ学園の目指すべき方向性で示されたものというのは、この間のコミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育でも十分になされてきたことであるし、それを発展させるというふうにおっしゃるけれども、義務教育学校制度を導入してまで発展させることなのかって、そうしなくてもできるんじゃないかというふうにも思います。　それから、その方針の中で、結局漠としたものしか記載されなくて、今日るる申し上げたような、そのソースとなる資料とか、あるいは事務局段階で考えた提案とかがどの程度盛り込まれるのかというのも非常に分からないし、今年度中にどこまで進めようとお考えになっていらっしゃるのか、お伺いします。 ◯地域学校協働課長（越　政樹さん）　　今年度中に、今再三申し上げているこの国立天文台周辺まちづくりにおける義務教育学校に関する方針というものを策定していきたいというふうに考えているところでございます。 ◯委員（前田まいさん）　　いつ頃になりそうか、現段階でおっしゃっていただくことは可能ですか。 ◯地域学校協働課長（越　政樹さん）　　こちらの方針について、ある意味では、国立天文台周辺のまちづくり全体のハード面の整備では整備計画が中心になるでしょうし、どういった学校を目指すのかという意味では、先ほど来申し上げている基本方針のほうが担っていくような形になろうかと思いますので、整備計画と連動したスケジュールというのを基本的には考えていきたいと今考えているところでございます。整備計画のほうが年度内での策定予定ですので、こちらの方針についても、年度内いっぱいでの策定をしていきたいというふうに考えているところでございます。 ◯委員（前田まいさん）　　そこは、大変疑問というか問題だというふうに思います。だから、ハード面も整備して、結局そこにお尻が来ちゃっているから、本当にこの義務教育学校制度なり三鷹らしい教育の在り方についての研究、検証、議論が十分整うのかということもあるというふうに思うんですよ。もっと時間をかけてやるべきだし、大沢だけになるならなおのこと、やっぱり市全体でそれでいいのかということもありますし。　私は、そのスケジュールの見直しも含めて求めたいということと、審議会の場というものはぜひ教育の観点からやっていただきたいということを申し上げて、このテーマでの質疑は一旦終わります。長時間にわたってありがとうございました。　不登校研究についてお伺いします。５ページで、保護者からのアンケートというか調査が上がっていますけれども、回答数が決して多くはないのかなというふうに思ったんですが、どういう理由だとお考えになっていらっしゃるか、お伺いします。 ◯教育支援担当課長・支援教育担当課長（星野正人さん）　　数字的には、小学生だと54人で、保護者の方が96人ということで、数としては少なかったなというような見立てなんですけども、この研究会の委員の方が結構国とか都道府県レベルの調査にも関わっている委員の方がいまして、そこと比較すると、三鷹市の子どもも、保護者も含めて、回答率が高いとおっしゃってくださったんです。パーセンテージでいうと、小学校だと14％で、保護者だと25％程度になるかなと思うんです。　ほかの、国とか都道府県とかだと、大体同じような調査をすると、子どもが大体10％程度で、保護者が大体20％程度の回答率ということなので、三鷹市の保護者と子どもに関してはすごく協力的にやってくださったのかなというような認識ではいますが、数としては本当に全部の数を拾い上げているわけではないので、そこについては本当に課題だなというふうに感じています。 ◯委員（前田まいさん）　　ありがとうございます。そうすると、あまりネガティブに捉えないほうがいいのかもしれないんですけど。ただ一方で、こうした調査に協力しないというか答えたくないなり、そういう気持ちになられるのか、やっぱり割合としては低いというふうにも思いますので、こうなってしまう要因というかを何か推察されることがありますでしょうか。 ◯教育支援担当課長・支援教育担当課長（星野正人さん）　　今回については、かなり医療的な方のアドバイスも含めて、質問項目が結構多かった。昨年度は、単純に、行きたくない原因は何ですかとか、どういうことが心配ですかという、本当に二、三問ぐらいの話だったんですが、今回はかなり、どういう原因で、どうでしょうかというような、選択肢で答えるようにしたんですけど、結構選択肢が多かったということがあるので、推測ですけど、質問数が多いと、もらった時点で答えたくないという方が多いというようなこと。　これは、ちょっと残念なんですが、なかなか声を上げても、実際どうなってくるか分からないんじゃないかというようなこともあるのではないかなと推測しています。 ◯委員（前田まいさん）　　ありがとうございます。確かに、あるいは聞かれること自体が嫌だったりもするのかなというふうにも思ったりもして。いろんなアプローチで、子どもなり家庭の状況が聞ければいいのかなというふうには思いつつも、なかなか研究するというと難しいんだなというふうにも思いました。ありがとうございます。　それで、いろんな提案がなされていて、どれもいいなというふうに思ったんですが、追跡調査とか教員向けのガイドブック、保護者向けリーフレット、それからフリースクールの費用助成というのは私も市民の方から言われたことはありますし、ファミサポの拡充とかメンタルフレンドの導入、これらはどれも青い図で示されている。検討中というか実現可能性のあるもの、あるいは積極的に検討していきたいとしているものがあるのか、お伺いします。 ◯教育支援担当課長・支援教育担当課長（星野正人さん）　　研究の中では、一応３テーマに分かれてということで御説明したんですけれども、そこの一番最初に実態把握と──子どもの関わり方で共通して言われているのが、ここの19ページでいうと、学校風土実態把握調査というものです。まず、本当にそもそも学校の習慣とか先生の関わり方とか集団での過ごし方というようなところがお子さんにとってはなかなか厳しいんじゃないかというようなところは、この２つの研究会の分科会からも数値とか客観的に分かるような把握をした上でそこの改善を図っていくということが必要じゃないかということがあったので、実現としては、まず１つ、この学校風土実態把握調査というのは第一に取り組んでいきたいなというふうに考えています。　ほかのフリースクールとか多様化学校とかは、場所とか予算とかの話もあるので、やりたいなという思いはあるんですが、実現となると、多分ちょっと先になるんじゃないかなというふうに考えています。 ◯委員（前田まいさん）　　分かりました。それと、私も親として悩むときがあるんですけど、不登校等までになると、問題というか、どうしようということにもなるけれども、一方で、行き渋りというのもある中で、ただ、子どもの権利としての休む権利ということももっと保障されてもいいと個人的には──親としての迷いはありつつも、休む権利を保障することで、次の日行ければいいんだというふうな切替えとか、あるいは９年間の中で立て直っていけばいいんだとかというような視点は、もっと大事にしていいんじゃないかなというふうに思うんです。　この研究の支援の在り方が、どちらかというと、不登校状態にあるところをどうしようかという議論なのかなというふうにも思ったので、その他の別の視点からの検討というのがあまり見られないかなというふうに思ったんですが。　一方で、無理しなくていいんだよというか、つらかったら来なくていいんだよというような呼びかけというか、そういった風土づくりということについては、教育委員会としてどのようにお考えになっているんでしょうか。 ◯教育支援担当課長・支援教育担当課長（星野正人さん）　　この研究会が、まずは長期欠席、不登校状況にあって悩んでいる子たちに、どうしようかというようなところを出発点にしているので。ただ、委員がおっしゃるとおり、10ページ、11ページ辺りに、関わり方というところで、いろいろ研究をまとめてもらっていますけれども。そこの中で、しっかりと未然防止の考え方というようなところも、当然研究会の中では委員の間でもされていますし。　先ほど言ったとおり、一方で、この不登校、長欠が上がっている原因の中の１つで、保護者の委員の方も言っていたんですけども、結構今、言葉を選ばずに言うと、休んじゃっても大丈夫なんじゃないというようなのが、委員の方が子どもの頃から比べると、大分無理せずに、いいよ、いいよというような社会の雰囲気というようなのもあるので、そこの兼ね合いというようなところがすごく見極めが難しいんだけれども、休みが必要な子にとっては当然休むというのも必要だと思うし、ただ、それがずるずるといくようであるならば、今後学校になかなか戻れないとか、集団の中で難しいというような、将来的に見ると難しい課題が出てきてしまうので、そこを大人としてはしっかりと見極めて判断しなきゃいけないねというような議論は当然研究会の中で出ていました。 ◯委員（前田まいさん）　　まさにそうですね。うち、この前、大雨の日に行き渋って、結局休ませたんですよ。だから、それは本当に親としては、もう少し、いや、行きなさいと言ったほうがよかったのかとか思ったけれども、逆に、そこで休ませたことをきっかけに次の日も行けなくなるんじゃないかと思ったりとか、そこはすごく葛藤があるんですけど。　でも、やっぱり長い目で見るのが大事だろうというふうに思います。逆に、こうやって今、長期欠席とか不登校が増えているということがどうかというのはありますけど、皆勤賞ということも言われなくなって、逆にそれはよかったかなというふうにも思うので、その視点もしっかり教育委員会としても示してほしいなというふうに思います。　それで、10ページの図でも、未然防止、早期支援、長期化への対応ということが書いてあります。私はその上も少し考える必要があるんじゃないかと。何でこんな増えるのかといったときに、教育内容そのものの検証という視点が必要だろうなということは意見として申し述べておきます。　やっぱりそれは学校風土にも関わるのかもしれませんけど、教育の在り方として、すごく生きづらい環境に現代の子どもは置かれてきているというふうに思うんですよ。先ほども６時間、７時間という話がありましたけど、小学校低学年、私が子どもの頃は４時間で帰るのが普通でしたし、そういう意味で本当に自由な時間もなくなってきて、また、詰め込みの学習をさせられて、競争を強いられてという、もろもろの課題がこの生きづらさにつながっているんじゃないかなというふうに思うので、この研究としては、現状どうするかということに集約している部分があるのは理解しますけれども。　大本の教育自体を変えていかないといけないというふうに思っていて、その中の１つとして、少人数学級の実現ということもあると思うんですよね。やっぱり大きな集団に行くことのほうがストレスは高いというふうに思うんですよ。そういったことも、今後、ぜひ引き続き別の場でも検討していただきたいというふうに思います。　好事例の紹介が載っているのはとても参考になるというか、イメージが湧きやすくてよかったです。それで、小学校低学年についても最近不登校が増えているということであれば、低学年の例ももし何か違った例で紹介があるとよかったかなというふうに思いました。　以上、意見です。ありがとうございます。　それで、中原小建て替えですが、まずまだコンセプトについての議論と提言ということではありますけれども、中原小建て替えで一番問題になってくるのはプールなのかなというふうに思っています。コミセンのプールの廃止との関係で、当然このワーキンググループの中でも意見は出ていると思うんですが、提言の中で具体的には見当たりません。今、どのような地域の要望なり、意見集約の方向性なり、あるいはそれぞれ両方にプールが欲しいんだとかいう話になっているのか、プールについて、その議論の進捗をお伺いできればと思います。 ◯施設・教育センター担当課長（村部修弘さん）　　プールについては、新川中原コミュニティ・センターのプールが今使えていないという状況で、地域の方々がそのプールを改修するのか、それとも地域にどこかに造ったものを利用させてもらえるのか、そういう議論を住協の中でされている段階の中で、私どももその会合に参加させていただいたんですが、この中原小学校の建て替えを契機に、もし中原小学校の中に地域に開放していただけるプールを造っていただけるなら、それを利用させてもらうことが可能かというような打診というかお話をいただいているところです。　方向性としては、通年使える温水プールのようなものはもしかしたらちょっと難しいかもしれませんが、授業のない時間帯や夏休み等に地域の方に開放する、この程度でもいいので、そういった地域開放型プールをもし造るということがあれば、それを前提に、積極的にそれに乗っかりたいというようなお話がありまして、中原小学校のほうも、建て替えの中でも方向性としては地域に開放したプールを検討していこうと。　具体的にどのようなしつらえでとか、それはこれからになるんですが、方向性としてはそういった方向性を今考えているところでございます。 ◯委員（前田まいさん）　　プールの問題については、暑さの問題もあって、今後の教育活動の中で、プールの授業なりをどうするのかという議論にも関わってくるというふうにも思うんです。私は必要だというふうにも思いつつ、コスト面とか、実際、本当、暑過ぎてプールの授業はほとんどできずに終わるんですよ、夏休みも含めて。だから、１回か２回入れたかどうかみたいなことで、またプールの授業時間数も減ってきているという感じもするので、そういう視点の議論というのは今後になりますでしょうか。 ◯教育委員会事務局教育部長（高松真也さん）　　今、担当の課長が申し上げましたとおり、プールの在り方、地域開放型プールとして整備が可能なのかも含めて、今後、基本プランの中で明確にしていきたいというふうに考えております。基本プランの策定過程においては、文教委員会にも御報告を申し上げながら、地域の意見もお伺いしながら、建替検討委員会も設置を継続いたしますので、引き続きそこでの御意見、合意形成も図りながら、検討のほうを進めていきたいと考えております。　今おっしゃられたような視点も含めて、検討のほう進めたいと考えております。　以上でございます。 ◯委員（前田まいさん）　　まず、教育活動としてのプールを保障するために、学校にプールを造るということは必要だというふうにも思いつつ、コスト面云々ということを思っていて。それから、学校が災害拠点になるという面でも、プールの災害時の活用ということもあったり、多角的な議論が必要だなというふうに思ったので、お伺いしました。　基本的には、学校のプールは、建て替えにおいても残すということは確認できるのかなというふうに思いましたので、一定理解しました。ありがとうございます。　それで、スケジュールが見直されることになった要因というのは何なのか、お伺いします。 ◯施設・教育センター担当課長（村部修弘さん）　　令和７年度当初予算編成時にお示しした形では、令和６年度中に、市として施設配置案をそこまで定めて、速やかに説明会等を行い、令和６年６月には基本プランを策定して、基本設計に着手すると、そういう予定でございました。今年度内には、基本設計も完了し、令和８年度には実施設計に入ると、このような予定を組んでおったところなんです。令和６年度中には、施設配置案を確定するところまでには至らず、検討委員会からの提言書を頂くという、ここまででとどまったところで、少し後ろ倒しという形になったところでございます。　令和７年度中の基本設計着手が少し遅れてしまったという状況でございます。 ◯委員（前田まいさん）　　それで、なので、じゃあ、どの部分に時間がかかってしまって遅れることになったのか。この検討会を丁寧にやる必要があると思って、あるいはもともと計画的にこの回数をやるということは決まっていたわけですよね。どの辺りのプロセスで時間がかかってしまって、このスケジュールを遅らせることになったのか、もう一度お伺いします。 ◯教育委員会事務局教育部長（高松真也さん）　　令和７年度当初予算編成時、予算委員会でも一定の議論があったかなと思いますが、建替検討委員会で取りまとめるコンセプトを踏まえまして、令和６年度末には市としての施設配置案を定めると。速やかに説明会等を行って、令和７年６月には基本プランの確定をしていきたいというのが考え方でございました。　今回、建替検討委員会では、令和６年度事業としまして、建替検討委員会からのアイデア、要望などを基本コンセプトとして取りまとめた提言書という形で提出をいただきました。市としての施設配置案を定めるというところには至らなかったということでございます。　そのため、スケジュールのほうは見直しまして、令和７年度に入りまして、速やかに学校施設、また仮設校舎の配置等も盛り込んだ基本プランの案の策定をしまして、先ほどスケジュールでお示しをさせていただいたとおり、市議会文教委員会への行政報告や、保護者、地域への説明、また、意見収集も行いながら、できる限り早期に、令和７年８月には基本プランを策定をしまして、その内容をもって基本設計に着手をしてまいりたいと考えております。　これが令和７年度の予定としておりまして、当初予算編成時からはちょっと遅れが生じているということで、スケジュールの見直しについて御説明のほうをさせていただいたところでございます。 ◯委員（前田まいさん）　　すみません、ちょっとしつこいようで申し訳ないんですけど、そうすると、提言が出るまでは、配置案は全く白紙だったということなんですか。あるいは、ある程度配置案、大まかなものを考えていたけど、このコンセプトとずれているということが分かって、もう少し配置案の見直しが必要だということになると。もうちょっと具体的に──あるいは当初のスケジュールの見立てがちょっと無理だったのか、どれですかね。 ◯教育委員会事務局教育部長（高松真也さん）　　今回、建替検討委員会でも、敷地内で建て替える場合にどのような配置案というのがあるかというのは提言書の中にも記載がされているというところでございます。一方で、市としての施設配置案を定めるというところには至らなかったというところでございますので、そうした意味では、当初のスケジュールがなかなか厳しかったという認識ではおります。　以上でございます。 ◯委員（前田まいさん）　　分かりました。そうであるなら、逆に無理には──せっかくの提言を踏まえて、また今後も、スケジュールを見直した段階でもありますので、こちらはぜひ議論しながらの配置をしっかりやってほしいなと。また、これを見習って、天文台まちづくりもそのように進めてほしいなというふうに意見を申し述べて、長時間の質疑を終わります。　どうもありがとうございました。 ◯委員長（大倉あき子さん）　　それでは、質疑の途中ですけれども、これからお昼休憩に入りたいと思います。　　　　────────────────────────────────────── ◯委員長（大倉あき子さん）　　休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時02分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時58分　再開 ◯委員長（大倉あき子さん）　　委員会を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯委員長（大倉あき子さん）　　それでは、質疑を再開いたします。 ◯委員（原めぐみさん）　　よろしくお願いいたします。三鷹らしい義務教育学校の在り方についてから、お伺いいたします。私も前田委員と非常に同じような質問を用意してきたところもありますが、私なりに質問させていただきたいと思います。　10ページから行きます。やはりスタート地点として、出発点に関しての議論がございました。義務教育学校の三鷹らしい在り方の検討をすることであり、義務教育学校設置の是非を議論するものではないと。これは最初、読み始めて、ふむふむと読んでいって10ページになったときに、この言葉を見て、私、止まって非常にびっくりしちゃって。国立天文台の再開発の中で義務教育学校設置についての提案がなされているが、議論中であるというふうな認識でありました。　この研究会は在り方を検討するものであって、義務教育学校の設置の是非を議論するものではないので、もう設置は決まっているという捉え方でよかったのでしょうか。 ◯地域学校協働課長（越　政樹さん）　　委員御質問の、この天文台周辺まちづくりにおける義務教育学校の設置が決まっているかという点については、それは市の立場としてお答えするのであれば、最終的な決定はまだしていないということになろうかと思います。　一方で、昨年度策定しました土地利用基本構想の中では一定の設置に向けた考え方をお示ししていますので、今現在において市としてはそういうふうな方向性で進めたいというような文書として、基本構想は取りまとめたところでございます。　今回の報告書は、あくまで研究会としての報告書でございます。研究会に議論をお願いするに当たっては、先ほど御答弁申し上げたような理由から、私どもとしては、これ、設置をどうするかというよりは、三鷹らしい義務教育学校というものがどういうふうなものとしてできるのか、どういった教育内容にしていけば三鷹らしい義務教育学校になるのかの検討をお願いしたいということでお願いしたので、そういった前提での議論になっているということをここでお断りとしていただいているというふうに考えております。　今回の報告書の位置づけとしましては、設置する際には三鷹らしい義務教育学校をこういうふうなものでつくっていきたいというのを、この有識者の御提案を踏まえて、教育委員会としての方針をお示ししていきますので、そういったものも踏まえながら、国立天文台周辺まちづくりの中でこの義務教育学校についての御議論を引き続きいただくのかなというふうに考えているところでございます。 ◯委員（原めぐみさん）　　市としては、義務教育学校の設置を検討ではなくて、設置の方向性で考えているという認識でよろしいですよね。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）　その上で、この冊子について、１つずつお伺いしていきます。中１ギャップに関しても、幾つか言及がなされてありました。この冊子全体を読んでいる間に、結構何度も同じようなことが書かれているのではないかなというふうな読み方をしてしまいました。重なっているところが多くて、もうちょっと見やすい資料だったらよかったのかなというところを意見として述べます。　中１ギャップの件ですけれども、三鷹らしい義務教育学校の在り方を議論する中で、三鷹の今の現状の中で、中１ギャップというのは、どういったもの、どういった部分で三鷹の中では中１ギャップが一番あるというふうに感じているのか。いろんな中１ギャップは起こっていると思います。私がよく指摘しているのは、英語のことに関して、英語教育に関しての中１ギャップに関してよく私からは話をさせていただいていますけれども、三鷹の中で今一番問題と認識されている中１ギャップはどの部分ですか。 ◯指導課長（福島健明さん）　　一番という番号をつけるということは、こちらは現在はしていないんですが、重く受け止めているという意味では、まずは不登校の問題になります。学校が小から中に替わる中で、やはり生活環境が変わる、学び方も変わっていく中で、そういったところでギャップが生じているだろうと、それが不登校につながっているのではないかというふうにも捉えておりますので、そういった意味では、小・中の学園研などの取組をより充実させていくことも考えられるかなと。　また、先ほどの教え方というか教員の関わり方も、当然小と中では内容が変わるわけなんですけれども、そうはいっても、教員の関わり方は小と中では大きく変わることはあり得ないですので、そういったところも、先ほどの風土づくりにもつながってくるんですけども、そういった授業の展開、その中の内容とはちょっとまた変わった授業でどう進めていくかというところは１つの課題として捉えておりますので、そういったギャップについては、不登校の問題と授業をどう進めていくか、その授業をより充実していくかというところで捉えております。 ◯委員（原めぐみさん）　　先ほど小５ギャップについても言及がございました。以前も視察させていただきました学校もそうなんですけれども、義務教育学校の中で幾つかの固まりにして、その中で、ある固まりの中で、固まりと固まりの間でギャップがまた生まれるのではないかというお話がありました。ごめんなさい、確認なんですけれども、三鷹の今考えている義務教育学校は学年の固まりをつくるという方向性で合っていますか。 ◯地域学校協働課長（越　政樹さん）　　報告書のベースでお答えいたしますと、今現在もカリキュラム上のまとまりというのは少し意識してやっている部分が、先ほど御紹介した脚注にもございますけども、それ以外にも、小学校であれば、低学年、中学年、高学年、あるいは低学年、高学年といったような、一定の近い学年などをまとめて一くくりにしつつ、その中でのリーダーシップの発揮を期待したりといった教育的な活動というのは行われているということはこの議論の中でもございました。　なので、区切りを絶対的なものとして固定化して考えること、過度に固執することが非常にそういった新たなギャップをつくることにつながるのではないかという御議論があったというふうに理解しておりますので、一定の学年のまとまった考え方みたいなものは、９学年ある中で一定程度必要な場面もあるのかなと思いますけれども、それを何か１つの固定化した考え方にすべきではないという御提言というふうに受け止めております。　今後どうするかにつきましては、これからの方針の中で明らかにしていくことになりますけれども、そういった御提言を踏まえながら検討していきたいというふうに考えているところでございます。 ◯委員（原めぐみさん）　　分かりました。どういった場面でも、非常に教師の力というのが問われるかなというふうに考えます。９年間の学びの中で、区切りというのがあれど、子どもたちにとってどういうふうに教師が向き合っていくのかというのは非常に大事だと思っていて、それが不登校なんかにも大きく左右する部分ではないかなというふうに感じます。　この９年間の学びの責任というような言葉も出てきていたんですけれども、お伺いしたいのが、都の教育委員会からは義務教育学校における教員の配置について、義務教育学校であるということに対しての優遇とか融通というのはあるのでしょうか。 ◯指導課長（福島健明さん）　　特別優遇があるという認識はございませんが、ヒアリングがございまして、そういったときにこの取組を伝えて、東京都も可能な範囲という形になりますので、そういったところを聞いてもらって、よりよい配置をお願いしていくということはしていきます。　実際、今のおっしゃっていた優遇というのは、プラスアルファということであると、そういったプラスアルファ、35人学級に対して１人というようなのは義務教育学校であっても、今現時点の小・中一貫教育であっても変わることはございません。　また、統括校長という制度も東京都にはございます。ただ、これは義務学校イコール統括校長にすぐなるかというのも、統括校長とは、言葉を選ばずに言えば、いわゆる経験があってそういった力量がある方、そういう統括校長という形で都が配置してくれるということはあります。 ◯委員（原めぐみさん）　　なるほど、統括校長というのは、それも後でお伺いしたいなと思っていたんですけれども、加配なんですか。 ◯指導課長（福島健明さん）　　加配ではございません。いわゆる義務教育学校にお１人ということです。 ◯委員（原めぐみさん）　　統括担当の副校長というような書き方をされていたと思うんですけど、５ページ、６ページ辺りに書かれていたと思うんですけれども、その統括担当というのは、役割として校長と何がそんなに違うのか。統括担当がいると、役割分担などが適切に行えるのかなというふうには感じるんですけれども、校長との違い、また、２人の副校長では足りないのかというところをお伺いしたいと思います。 ◯指導課長（福島健明さん）　　副校長については、副校長が複数配置になりますので、そういった意味での副校長の中で統括をする方というように捉えております。 ◯教育施策担当課長・学校連携担当課長（齋藤将之さん）　　指導課長の答弁に補足いたしまして、私のほうで追加させていただきます。義務教育学校には、校長１名と副校長３名が配置されます。その副校長３名の配置は学校長の裁量によるんですけども、この33ページに記載しているように、例えば前期課程の副校長が１名、後期課程の副校長が１名、いわゆる前期課程が小学校段階で、小学校を見る副校長が１名と、中学校段階を見る後期課程の副校長が１名、それと３名配置なので、もう一名いますので、そのもう一名が９年間を全て見通した、前期課程と後期課程を統括する副校長として１名配置されるという図式となっております。 ◯委員（原めぐみさん）　　分かりました。校長との違いをお伺いしてもよろしいですか。 ◯教育施策担当課長・学校連携担当課長（齋藤将之さん）　　配置はあくまでも副校長になりますので、校長との違いは、通常の学校の校長、副校長との違いと同じものになります。なので、校長が最終決定者で、副校長がその校長の学校経営を補佐する管理職という形になります。 ◯委員（原めぐみさん）　　そうしたら、小学校に１人、中学校に１人、統括、１年生から９年生まででの１人が必要だという認識を都がしているということですよね。 ◯指導課長（福島健明さん）　　都の認識、そのとおりでございます。 ◯委員（原めぐみさん）　　それで、義務教育学校には３人いるということですね。義務教育学校の小学校、中学校の両方の免許を持つということを基本とするようなところがあるみたいな感じなんですけれども、これは両方の免許を持っている人を、それこそ融通してくれる、優遇してこちらにというようなことはあるのでしょうか。 ◯指導課長（福島健明さん）　　先ほどの答弁の繰り返しになりますが、人事ヒアリングの場で三鷹市の進める教育施策を伝える中で、こちらから要望するということはできますが、必ずその人数をくれるというものではございません。　もちろん、教員数、教科数についてはしっかりと配置はしてくれるものですけれども、そういった免許の取得者について確実にというところは要望止まりでございます。 ◯委員（原めぐみさん）　　分かりました。　次に行きます。三鷹探究科に関してお伺いします。こちら、18ページから載っているかなというふうに思っています。先ほど一定の議論はございましたが、時数では問題がないというふうにおっしゃっていました。この総合の授業、そして特別活動、また、各科目、教科から時間をやりくりして、探求の授業に置き換えていくというふうなやり方だというふうな御答弁だったと思います。　今、総合の授業や特別活動の授業を削って、探究科に置き換えられるようなことというのはどのようなことをなされるのでしょうか。 ◯教育施策担当課長・学校連携担当課長（齋藤将之さん）　　例えば、総合的な学習の時間においては、各学校、キャリア・アントレプレナーシップ教育を進めていただいております。そもそもこのキャリア・アントレプレナーシップ教育なんかも、キャリアの側面とアントレプレナーシップの側面がございまして、総合的な学習の時間を主に使っている学校がほとんどという認識ではございますが、その活動を通してキャリアのほうとつなげていく。キャリアは特活、特別活動の時間となりますので、そういったところをつなげていく。　また、この教育課程の特例を生かしたといったところでは、先ほどの答弁もそうですが、この特例自身がこの提案を受けて、まだ決定したものではなく、そういったものが考えられるというところでお話しさせていただいておりますが、教科のほうから時間を持ってくる場合には、その教科の本質、目標を達成するものとして取り扱わなければなりませんので、すぐにぱっと例が出てはこないんですけども、例えば算数の時間で割合だとかグラフを学習する時間を、算数の時間で扱うのでなく総合的な学習の時間のほうに持ってきて、他の教科と併せて指導していく、ほかの教科との関連をさせることによって、そっちでやるほうが、子どもたちの資質、能力達成に向けていいというのであれば、そういったことが可能になる。　実際にこの研究会の中で出された例としましては、広島県の府中市さんの例の中では、ことば探究科という特例を生かした教科を設置しまして、国語の時間を数時間、総合的な学習の時間に持ってきて、総合的な学習の時間で行っている題材の中に、言葉を用いてそこで探求するというものを設定してという事例のお話がございました。　そういったところでは、本市、三鷹市でこれまで行ってきたキャリア・アントレプレナーシップであったり他の教科、そういったところと関連づけて、地域資源、地域の方々の協力を得た三鷹探究科というものが設置できるのではないかというお話をいただきましたので、そういったところを基に、もっと具体的にどういったことができるのかというのをこれから検討していきたいというふうには考えております。 ◯委員（原めぐみさん）　　分かりました。キャリア・アントレプレナーシップ教育というのは、私も子どもを通して見させていただいて、いいなと思った教育方法であります。こちらなんですけれども、探究科、市として今後ほかの地域にも広げて、波及させていくのではないかというようにここに書いてありますけれども、これは、１年生の最初の段階から考えられているのか、もしくはもうちょっと先の段階、キャリア・アントレプレナーシップなんかはもうちょっと大きくなってからだったような気がしたんですけれども、いかがでしょうか。 ◯教育施策担当課長・学校連携担当課長（齋藤将之さん）　　現在も総合的な学習の時間は３年生からスタートしていて、１年生、２年生は生活科という形で、要は生活科の授業は、理科であったり総合的な学習の時間であったり社会科であったりというのに派生していく教科になっております。生活科というのは１年生、２年生なので、それと同じように、やはりこの探究科も総合的な学習の時間が始まる３年生段階から進めていくのがよいのではないかというふうに私個人的には今考えているところではあります。 ◯委員（原めぐみさん）　　分かりました。次に行きます。22ページに、小学校高学年に当たる第５学年から後期課程の生徒と一緒に部活動を行うなども考えられるというふうにありました。この部活動に関しては、いわゆる中学生の部活動に小学校の５年生・６年生に当たる子たちが入るということでの影響とか懸念とかいうのはないのか、お伺いしたいなと思います。 ◯教育施策担当課長・学校連携担当課長（齋藤将之さん）　　現在も、地域学校協働活動を推進する団体が設置している学園のクラブとして扱っているものがございます。例えば、にしみたか学園にもダンス部というのがあったりするんですけれども、あのにしみたか学園のダンス部なんかは、井口、二小の５年生から入ることができるというスキームで進めている中で、５年生から進めることによって中学校でスムーズに、初年度つくったときの子たちが今もう中学校１年生になっているという話なんですけども、５年生から連続して自分たちのやりたいことが続けられるというのはすごくいい取組かなと。　だからといって、全てをずっと続けなさいというわけではないんですけども、中学生と小学校５年生、６年生が一緒に何か活動ができる、それも自分たちの好きなものを部活動として、そういったものができるというのは、他学年の交流といったところの視点からもいいのではないかなというふうには考えております。 ◯委員（原めぐみさん）　　にしみたか学園のダンス部を見たことがないので分からないんですけれども、小学校５年生とかはすごく成長期なので、中学生の部活のハードさ、成長の差なんかもすごくあると思います。そんな中で同じようなことを求めることができるのか、もしくはそこは年齢に応じた対応をしていくのか。それで、中学生に当たる学年の、ほかの普通の中学校の部活動をしている形とちょっと違った形になってしまうのかというようなことが考えられるんですけれども、見解を伺います。 ◯教育施策担当課長・学校連携担当課長（齋藤将之さん）　　現在、部活動で結構激しくやっている部活もあるという認識はもちろんございますが、あくまでも部活動といったところは子どもたちの主体性、自主性によって行われているといったところでは、もっと中学生たちも、自分たちが何をしたいのか、どういうことをしたいのかということを中心に進めていくべきではないかなというふうに考えております。　なので、委員御指摘のように、５年生は５年生なりに、６年生は６年生なりに、そして中学生は中学生なりにといったところで、自分たちでメニュー等を考えながら技術向上等を図っていく。そこに教員であったり部活動指導員といった専門的な知識を持っている者が子どもたちにアドバイスしながら、どちらかというとファシリテートしてあげる、そういった存在の大人がいる中で子どもたちが自分たちでやりたいことがやれる、そういった環境づくりができればよいのかなというふうに考えております。 ◯委員（原めぐみさん）　　分かりました。ありがとうございます。そのページ、22ページの一番上のところ、低学年における学級担任制を基盤とした指導体制というふうになっていますけれども、学級担任制というのは低学年のみなんでしょうか。 ◯指導課長（福島健明さん）　　学級担任制は低学年のみではございません。 ◯委員（原めぐみさん）　　分かりました。ごめんなさい。次、行きます。23ページの、これ、前田委員の質問にあった下のところの、５分間短縮する授業体制というところなんですけれども、これは非常に気になっていた取組で、目黒で平成14年度より40分授業は始まっていると思います。ちょっと調べていたら、たしか今年度には全ての学校でそれを導入すると。午前を５時間にする午前５時間制というのにして、40分で行う。そちらの成果や研究というのはどのようになされていらっしゃるのか、また、そちらにおける見解などもお伺いしたいと思います。 ◯地域学校協働課長（越　政樹さん）　　委員御指摘の目黒での事例は、この研究会でも念頭に置いて議論を行われました。ただ、目黒の取組の成果とか、直接聞いたりというようなことはこの研究会では行われておりませんので、そういう意味では、そういったことも可能であるといったときに、この異学年との交流ですとか、学び合いといった観点からそういうようなことをしながら、授業の時間帯、スタートの時間を合わせるというようなことも１つの手法として考えられるということで、ここに脚注としてそうしたことも記載をされているというふうなことで、おまとめいただいたと理解しております。 ◯委員（原めぐみさん）　　ごめんなさい、もう一度お伺いしたいんですけれども、なぜ５分短縮するのか、そこをお伺いしたいと思います。 ◯教育施策担当課長・学校連携担当課長（齋藤将之さん）　　学校での子どもたちの学びはもちろんなんですが、子どもたちの放課後の時間、今学校３部制とすると、第２部の時間、そういった地域の学びであったり他者との関わりといったところでは、正直申しまして、中学生50分というのは長い部分もある。50分授業に子どもたちが全部集中しているかというと、なかなかそうではない部分もあるかなという声も──私の現場にいたときの感覚ですけども、そういったところでは、授業時間を少しでも短くして集中力を高め、放課後の時間を充実させていく、子どもたちが多様な活動が経験できる場を少しでも増やしていく、そういったところでの提案というふうに考えております。 ◯委員（原めぐみさん）　　分かりました。25ページなんですけれども、マネジメントチームの確立の辺り、こちら、役割分担を超えて義務教育９年間を通じて育成を目指す資質、能力をしっかりと子どもたちに育んでいくという観点というふうになっています。　教員が最大６年間というところが気になるところなんですけれども、そういった面から、子どもたちの９年間を見届けることができないかなというふうに感じます。引継ぎなんかも含めて、非常に難しい部分もあるのではないかなというふうに感じるんですけれども。基本的に、学校に６年間いる先生というのは全員ではないとは思うんですけれども、こちら、義務教育学校には、配属される先生とかは、今ほかの学校でもそうかもしれないんですけれども、もともと基本的には６年間いるというベースで配置はされているのでしょうか。 ◯指導課長（福島健明さん）　　教育委員会としてはなるべく長くいていただきたいという思いがあるんですが、原則３年目からは異動希望が出せて、３年間いて、あとは異動する可能性が十分あります。ですので、６年間は必ずいなきゃいけないということではないということになります。　以上です。 ◯委員（原めぐみさん）　　いい先生は６年間いるなあとか７年目もいるなという印象はあったり、３年でいなくなるのかなと思う先生も今までいたんですけれども、配属される学校側からとかじゃなくて、配属された先生が３年後に異動願を出せるということですよね。もし、この義務教育学校に配属されて、ちょっとここはということで、３年後にたくさん異動願が出されてしまうというようなことがあった場合は、どういったことを改善していくのかとか、そういうことが多分あると思うんです。基本的には、都と連携して、ヒアリングのときに、義務教育学校であるから長くいられるような先生を配属してもらえるというようなこととかはないんでしょうか。 ◯指導課長（福島健明さん）　　以前は、主任教諭から主幹教諭になるときに、そこは一旦プラスされて６年間、ですので12年間いた教員も過去にはいたんです。ですが、今、６年間で必異動というふうになってしまって、いかなる理由があっても──以前は校長から具申を出して理由を書けば、少なくとも７年はいられたんですが、それもできなくなってしまったので、６年間で様々な学校を経験して、教員に経験を積ませるというところになりますので、現時点ではそういった優遇はなかなか難しいのかなというところが現状でございます。 ◯委員（原めぐみさん）　　分かりました。あと、先ほどまた議論がありました標準服なんですけれども、こちら、非常にいろんな意見が出されるところではないかなというふうに感じます。本当に義務教育学校を設置するに当たって、学校選択制を取れないということもある。そして、本当に、せっかくみんなが払っている税金で、そちらの地域だけがそういった新しい教育方法が行われるということで、ほかの地域からは、ちょっとそういうのも興味あるけど、行かせられないんだというような考え方もあると思います。　そんな中で、また標準服とかいろいろ出てくると、あまりにも三鷹市の中での統一感というのが損なわれるのではないかなというふうな懸念があります。やはり、先ほどもありましたとおり、公教育の中での不平等感というのが極力ないような形でこの話は進めていっていただきたいなというふうに感じます。　あと、最後に、ちょっと気になったのが、小・中一貫の成果として出されていたのが平成26年というのは非常に前だな、昔だなというような印象です。2014年というふうになっていました。10年以上前なので、もうちょっと新しい、更新されたものの中での研究がなされたらよかったのではないかなというふうに思います。新しいものがあれば、またそういったところも含めて検討していただきたいと思います。　次のテーマに移ります。長期欠席、不登校のところで、まず４ページの不登校児童・生徒について把握した事実というものの中で、いじめが１件というふうになっています。こちらのいじめは、重大事態としての対応を実施しているというふうに書かれてありました。実際にはどういった対応、指導をなされたのか、お伺いします。 ◯指導課長（福島健明さん）　　いじめ重大事態として学校が調査をして、こちらがそれを受け取り、報告をして、重大な事態というか、重大事態として取り扱ったというところで記載をさせていただいております。 ◯委員（原めぐみさん）　　取扱いをしたのであって、その生徒に対しての対応をしたわけではないということでしょうか。 ◯指導課長（福島健明さん）　　当然、学校は解消に向けてしっかりと対応しているというふうに認識しております。 ◯委員（原めぐみさん）　　その生徒は戻ることはできたのでしょうか。 ◯指導課長（福島健明さん）　　現在、今、確実な資料がないものでお答えはできないんですが、最終的には学校に戻るというか、学校生活には戻れて、進学もしているというふうに認識をしております。 ◯委員（原めぐみさん）　　分かりました。そうですね、いじめが原因での不登校というのは実はもっとあるのではないかなというふうに感じますので、その対応というのが、いかに対応されるかというのが問われると思いますので、その辺り、慎重に行っていただきたいと思います。　４ページの四角の中のタブレット活用の支援について、タブレットで長期欠席、不登校の生徒に対して、リモートでの授業などはどのぐらいの割合で実施されているのか、求められているのかというのをお伺いしたいと思います。校内で別室対応をしている場合に、リモート授業というのが行われているときとそうじゃないときがあるというふうに伺ったことがあります。生徒、保護者がリモート授業を求めている場合のみに対応するのか、常に対応できる状況で、欠席が１人でもいる場合は、お願いしなくても、クラスメートを開けたら、そのクラスの授業に交わること、参加すること、授業を受けることができるようになっているべきではないかなというふうに思うんです。　なので、リモート授業に対して、日頃から小学校、中学校を見ている中で、徹底されているのかなというところが疑問に思っているところであります。不登校に関して、どうしても学校に行けないことで授業への遅れというのを気にされる保護者の方が学校に相談したときに、リモート対応していただけなかったということも聞いたことがあります。　学校側の先生のお話としては、リモートに対応することで戻らなくてもいいというふうに思ってしまうからというような、これで授業を受けられれば戻らなくてもいいよというふうに思ってしまうからというような、そのときの会話の流れだったのかもしれないんですけれども、そういうふうに言われて、つないでもらえなかったということもあったそうなんです。なので、休みが１人でもある場合は、クラスルームに入ればできるような状態というのが望ましいかなというふうにそのときから感じているんですけれども、どういった対応になっているのか、お伺いします。 ◯指導課長（福島健明さん）　　基本的には、学校ではそういったオンライン授業が必要な状況については、求めがある、ない関係なく、オンライン授業をしっかり準備をして対応することにはなっています。ただし、欠席の状況が、例えば風邪で寝込んでいる場合にそれをすぐやらなきゃいけないというところは正直難しいとは思うんです。不登校の場合でも、内容によっては、例えば担任との相性がとか、そういったクラスの中でなかなか溶け込めないということであれば、オンラインで入ることもなかなか難しいので、そういった映像すらも流さないでほしいという場合もあります。実際、そういった対応はかなり学校が工夫しているというか、副校長が学力、学習が遅れないようにということで対応しているというような学校もございますので。　そこは、ただ、全て副校長がそれに対応するというのも正直難しい問題でもございます。ですので、学校としては、基本的にはまずは対応するというのが大前提、そして状況によっては、全てが担任ではなくて、そういった管理職含めて対応するというふうになっているというふうに認識してございます。 ◯委員（原めぐみさん）　　すみません、不登校の場合は授業の音を聞くだけでも嫌だという、そういう子に関してはつながなければいいだけだと思います。学校側の対応として常に、１人でも休みがいたら、受けたい子がいるかもしれないわけで、一々先生にお願いしなくても、受けられる状況というのはつくれないものなのでしょうか。 ◯指導課長（福島健明さん）　　お願いをする必要はないです。ただし、繰り返しになりますが、発熱をしている、そういった病気で休んでいる子が、常にそこがオンライン化されていて、見に行けるとかっていうこと自体は実際、現実的には難しいのかなというところになります。　実際、オンライン授業といっても、35人が目の前にいて、ここにタブレットを置いてやりますので、いわゆるオンライン授業だけで授業の状況がなかなか見られないという現実もあります。教育委員会のほうにも、画面が見えないとか音が聞こえないとかそういった、オンライン授業をやっていてもそういう御相談というか苦情というのもいただきます。ただ、中には、やってくれないというようなお声も正直上がってきています。その場合は、学校に対してちゃんと指導をしているというような状況です。 ◯委員（原めぐみさん）　　お願いする必要はないけれども、じゃあ、どういう状況だったらつないでいただけるんでしょうか。 ◯指導課長（福島健明さん）　　想定されるのは、例えば、骨折をして少し休んでしまう、１週間、学校になかなか通えないと。そうなれば、じゃあ、あしたからオンラインでつなぎますので、そういった形でやりますねというのだったら、学校から保護者のほうに打診するということは必要かなというふうに考えております。 ◯委員（原めぐみさん）　　お願いという言葉がちょっと違ったのかもしれないんですけれども、学校と約束をしなくてもできればいいのにという、そう私は申し上げております。学校にわざわざオンラインをつないでほしいんですけどみたいな──これはお願いになるのかな、あしたからオンラインでお願いしますみたいな感じで言わなくても、学校側があしたからオンラインにしましょうと言わなくても、常にできる状態というのが望ましいかなというふうに思います。子どもによっては、熱で寝込んでいるかもしれないけれども、横に置いていて、何をやっているのかが分かるだけでも安心する子もいるとは思います。　保護者にとっても、何が学校で行われているのかというのが分かる、そういった１つのツールだと思っているので、わざわざ学校に、あしたからオンラインをお願いしますというような──お願いじゃないのかもしれないんですけれども、約束をする、約束を取り付けるというのも割と面倒なことで、そこが常に標準化されて、いつでもつなげるよというような状態というのをできればなということをお伝えさせていただきたいと思います。　それから、アンケート実施についてお伺いします。こちら、オンラインによる質問紙調査というふうになっておりました。該当する児童・生徒、保護者、全ての方に向けて満遍なく行った調査であるか、確認したいと思います。こちらは、児童・生徒に対してはタブレット配信でしょうか、お伺いします。 ◯教育支援担当課長・支援教育担当課長（星野正人さん）　　こちらは、学校を経由して案内みたいなチラシを手紙で配って、そこから２次元コード、ＱＲコードにアクセスしていただければ、子どもだったら学習用タブレット、端末でも回答できますし、保護者の方で自前のタブレットだったりスマホでも回答できるというような形にしております。 ◯委員（原めぐみさん）　　やはりそうですよね。つまり学校に行けていない子どもに渡っていない可能性が高いということかなというふうに感じます。せっかくタブレットがあります。ここは有効活用していただきたいなというふうに思っていて、わざわざＱＲを読み込むような作業、また、紙を１枚作るような作業ではなくて、全員に行き届くようにしていただきたいなというふうに思います。　こちら、不登校のお子様を持つ保護者の中にアンケートが届いたことを知らない保護者がいます。それって、アンケート、これ、実態調査になっているのかなというふうに感じてしまいます。やはりオンラインで一人一人送信していただいて、漏れのないようにしていただいて、この長期欠席、不登校という実態を明らかにしていただきたいなというふうに考えました。　当該保護者なんかは、学校から排除されているようにも感じるというような言い方をされている方もいます。そうでなくても、子どもが学校に行かないことでなかなか学校とつながれなかったりというようなふうに感じている保護者の方もいると思います。その保護者にこのアンケートが届かないというのは問題なのではないかというふうに考えます。見解を伺います。 ◯教育支援担当課長・支援教育担当課長（星野正人さん）　　委員御指摘のとおり、一応対象が令和５年度に長期欠席の子どもたちなので、見ると、多分603人が対象になって、多分377部しか配布できていないということになると、半数ぐらいは行き届いてないというのがこの数字で多分見えると思うんです、正直なところ。　ただ、この回答していただいた方にとっては、当然貴重な御意見なので、それは本当に貴重な御意見をいただいたというふうに我々は捉えています。ただ、アンケート調査の実施に当たって、やってみて、やっぱりすごく難しかったんだねというようなのがはっきりしたんですけど、今これはホームページにも出ているんですけど、直接私のほうにもお叱りの御連絡をいただきました。もらっていませんよというようなところ。ただ、そのお子さんは、例えばインターナショナルスクールに行っていて籍だけ学校にあってという子だったりするので、要するに学校とすれば、確かに籍だけで学校には来ていないんだけど、インターナショナルスクールには行けているから、アンケートを配らなくてもいいかなという判断になってしまったというのが一定数いるんじゃないかなというようなところ。あとは、先ほど言ったオンラインというのもあったんですが、教育委員会の意図とすれば、なかなか学校で先生たちにも会えなかったというような保護者と子どもも、これは夏休み期間とかにこれは実施したので、面談等に来ていただいて、そこで話す機会にしてもらったりとか。なかなか来れなかったとしても、例えば家庭に行ってポスティングして、担任とすれば、おうちの状況は、こういうところで暮らしているんだなというようなことが分かってほしいなという意図があって、古いかもしれないですけれども、紙の配布でというような考えで、今回についてはアンケート調査のほうは実施をさせていただきました。　ただ、先ほど言ったとおり、やってみたところで、アンケートの配り方はすごく難しいんだなというような課題ははっきりしたというようなところがあるので、今後実施するときは、アンケート調査の実施の方法もしっかりと考えなきゃいけないなと認識したところでございます。 ◯委員（原めぐみさん）　　せっかく会う機会があるからというのはあると思うんですけれども、ほかのタイミングでも会う機会を設けていただいて、アンケートについては、わざわざ会わなくても答えることができるような状況だといいのかなというふうに思います。学校から、子どもを通じていたりとかすると、例えば本当に手紙はなかなか届かないことが割と多くて、今日も私、ゴールデンウイーク前の手紙を発見したんですけれども。　子どもは、もしかしたら自分で読み取ってやれたのかもしれないんですけれども、なかなか保護者まで行き届かないことが多い。三鷹市では、結構答えているほうだというふうに先ほどおっしゃっていましたけれども、もっともっと、本来あるべき支援というのの在り方というのを探る意味でも、アンケート数というのは多いほうがいいかと思いますので、検討していただけたらと思います。　14ページに行きます。保護者への支援について、学校に戻りたい子ども、戻したい親ばかりでもないというふうに伺ったことがあります。アンケート調査も、学校に戻ることが目標であるとの設定において作成されている感じがするという保護者の意見もありました。子どもが学校に行きたくないといったときにまずどうすべきか、分かりやすいリーフレットの作成への提案、考察があります。こちらは不可欠であるとは考えますが、それぞれの状態や目標を分析した上で、どのような受皿、体制があるのかなどを知るべきと考えます。本人や保護者が目指すべき姿を具体化するための支援というのがまず必要ではないかというふうに感じます。本人や保護者にとって求めている、受けたい支援とのそごができる限り生じないように、リーフレットの前段階で丁寧に行う必要があるかというふうに考えますが、見解を伺います。 ◯教育支援担当課長・支援教育担当課長（星野正人さん）　　ここの分科会についても、実際に当事者でおられる保護者の委員の方が入られていて、どうしても長欠、不登校となってくると、学校とか教育委員会も、子どもたちをどうするかという視点になってしまって、なかなか保護者への支援はどういうふうにしていこうかというようなところが不十分じゃないかというようなことを保護者の委員の方もここでお話をされていて、まず学校に行きたくないとなったときに、親がまずどうしていいか全然分からなくなっちゃって、でも友達とかにも気軽に聞くこともできないし、相談窓口のリーフレット、国や東京都もいっぱい出してくれているんだけど、どこからどう手をつけていいか分からないということがあるので、ぜひさっき言った、お子さんのこういう状態のとき、できればこういうところに行ったらいいですよみたいなのが分かるリーフレットが欲しいなというようなことを委員からいただいています。一応三鷹も相談窓口のリーフレットはあるんですけども、それだと保護者視点からしたときに分かりにくいというお答えがあるので、その委員の方には、ぜひ今年度にも保護者目線でどういうリーフレットがあるといいのかなというようなことを保護者の方と一緒に、それを作ってということで、その作成については今取り組んでいるところなので、出来上がり次第、皆さんにそれをお示しできたらなというふうに考えています。 ◯委員（原めぐみさん）　　様々な研究会の中で、先ほども議論ありますとおり、いろんな意見の保護者がいると思います、またいろんな意見の研究者がいるという中で、本当に様々な多岐にわたる保護者の意見というのを吸い上げていっていただいて、そのリーフレットを作成していただきたいと思います。先ほども伝えましたとおり、学校に行くことが最終目標ではないというふうに考えている保護者の方もいるというようなことを念頭に、ほかにもっとまた別の考えがあって休んでいる子もいると思います。なので、目標が何かというのは全然違う、いろんな人がいて、いろんな不登校の形があってというのが、研究会の中、リーフレット作成に当たっての中で、いろんな意見が吸い上げられたものになるといいなというふうに思いますので、様々な人を入れていただけたらなというふうに思います。よろしくお願いいたします。　それから、16ページに行きます。保護者が安心して自分の時間を確保できる環境、仕組みづくりと、日中の子どもの居場所についてです。三鷹市の強みを生かした支援の在り方についての言及が本資料でされています。全国に先駆けた市民自治によるコミュニティ行政が三鷹市の強みであり、地域住民とのつながり、市民の力を存分に生かすべきです。子どもの居場所については、いかに運営していくのかが課題となっていて、民間の人からすると、場所がなくて、さらに、場所が見つけられても、家賃の補助もなく、地域のために、子どもたちのためにと頑張っていてもなかなか難しいと。　そういうところが多いことで、保護者の自分の時間を確保できる環境だったり仕組みづくりというのができてくるのではないかというふうに感じます。ここでは図書館とか多世代交流センター、そういった公共の施設があるというふうに書いていますけれども、例えばコミセンとかもあると思います。コミセンについてはどういうふうなお考えでしょうか。こちら、部署が違ってくるという話になるのかなと思うんですけれども、こちらの場所が住区ごとにあるというのも、すごく保護者にとっては安心であると思います。　それから、民間の方たちのフリースクールだったりとか居場所というのもとても充実していっていただきたいし、すばらしい御活動だと思いますが、その上で、保護者が公的なものに対しての安心感というのがあるというのも伺ったことがあります。なので、そういう公的な施設であったりとか、三鷹市が運営する居場所というものがあればいいのかなって思ってのコミセンという発言をしたんですけれども、見解を伺います。 ◯指導課長（福島健明さん）　　既に学校外で漢字検定、通常、学校でやっていることも多いんですが、そういったいわゆる学校でやっている検定に地域の方も参画できるようにコミュニティの中でということで進めているコミュニティ・スクール委員会がありますので、そういった取組が広がっていくことで、まさに三鷹らしい支援が進むんじゃないかなと。実際、住民協議会の方が委員に入っているＣＳ委員会も多いですから。　必ず入っているかというと、必ずでもないところもありますが、ただ当然そういった好事例を広げていくことで、地域の子どもは地域で育てるということにはよりつながっていくのではないかなというところで、今の御指摘は本当にごもっともだと思いますので、今後の施策にも生かしていきたいというふうに考えます。ありがとうございます。 ◯委員（原めぐみさん）　　三鷹市の図書館であったりとか多世代交流センター以外の場所で、もう少し日中に子どもが安心して行ける居場所というのが増えたらいいなというふうに感じます。その上で、保護者が安心できるための取組というのが必要だと思っていて、民間の運営する居場所においても、ちょっと行政が関わって、こういうやり方がいいのではないかというようなお話を一緒にしてみたりだとか、保護者が安心できる居場所としての在り方というのを考えていっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　それから、都の補助金で補い切れないフリースクールの費用を三鷹市で助成するというのは、すごくありがたいなというふうに多分感じるかなと思います。給食無償化が進む中、不登校の子どもたちは、お弁当という選択肢を余儀なくされているようです。そして、その費用は自費ですよね。日々の食事における負担というのは、家庭も悩ましく感じているかなというふうに思います。　不登校の生徒に給食費相当の補助を求める声というのも届いていますけれども、そういった取組は家庭への直接的な支援にもなり得るかなというふうに、喜ばれるかなというふうに思いますが、見解を伺います。 ◯学務課長（久保田実さん）　　現在、不登校の生徒が例えば学校以外のところで学ぶ場として、Ａ－Ｒｏｏｍ、適応支援教室がございます。適応支援教室につきましては、今年度から中学生については希望者に給食の提供を、また、お弁当を持ってきているお子さんについてはお弁当について給食費と同等の金額を補助するという制度を令和７年度から始めているところでございます。　御家庭でお昼御飯を食べている不登校のお子さんの部分については、委員が御指摘のとおり、今現在、御家庭での負担というふうになっていますが、今後、不登校の対応の施策の検討の中で検討を進めていきたいというふうに考えているところでございます。 ◯委員（原めぐみさん）　　中学生のみＡ－Ｒｏｏｍでの給食を提供するというのは、そこはなぜなんでしょうか。小学生はなぜ入らなかったのか、お伺いします。 ◯学務課長（久保田実さん）　　Ａ－Ｒｏｏｍのところの小学生の給食提供でございますけれども、１つは、まず栄養価のところの問題がございます。小学校と中学校で栄養価が違う中で、今現在の中学校の施設で２つのメニューを作ることが非常に大変に困難であったこと。また、発注、調理の段階全てが異なることから、その対応については、令和７年度、当初の段階では中学生のみの対応という形でさせていただいております。　今後、小学生にも給食が提供できるよう検討を進めてまいります。　以上です。 ◯委員（原めぐみさん）　　よろしくお願いいたします。恐らく栄養面も考えても、少しの人数かなと思いますので、できるかもしれないなってちょっと思いますので、検討していただけたらなというふうに思います。よろしくお願いいたします。　中原小学校に移ります。３ページ、「すき」を見つけられる場所という基本コンセプトなんですけれども、これを読んでいたんですけれども、「すき」という言葉の意味には、趣味や特技につながることだけではなく、楽しいと感じること、人とつながれること、苦手なものに気づくことなど、自分らしさを見つけることが含まれていますというふうになっています。何かちょっと、苦手なものに気づくことというのが、「すき」という言葉に含まれるというのに違和感を感じたんですけれども。　これ自体、この文章を作ったのは検討委員会の中でも誰なのかというか、どういう意図で。このコンセプトもどういうふうに固まって、この文章になったのかというのをお伺いしたいと思います。 ◯施設・教育センター担当課長（村部修弘さん）　　この基本コンセプトを検討した会議が第４回になるんですが、参考資料１－12を見ていただきたいと思うんです。参考資料になるので、後ろのほうになります。資料編のほうになります。参考資料１－12、この回が検討委員会でコンセプト案を検討した回になるんですけど、まずグループワークをして、キーワードのようなものを出していただきながら、最終的には１－13の右下の黒板にあるように、検討委員会の皆様から出たお言葉を少しずつまとめていきながら、この黒板の右側にピラミッドのような図があるかと思うんですけど、ここに矢印を持っていく途中のところに、とことん「すき」ができるというキーワードが来たり、あと「すき」を応援するとか、黒板の中にもあるかと思うんですけど。　こういったものを、検討委員会の皆様が、最初、自分の「すき」というキーワードを出しながら、基本コンセプトを文章にするに当たり、どんなのがいいかねというのを、教育委員会が引っ張り出したものではなく、皆様で考えて、最終的には自分の「すき」を見つけられる場所と、こういった文章を基本コンセプトとするという経過をたどった、そういったところでございます。　以上です。 ◯委員（原めぐみさん）　　分かりました。17ページに移ります。こちら、現状の建物の配置と、北側、南側、東側配置案というのが記されていました。現状の配置では校舎と体育館が離れていて、配置案の中に離すものがない。そして、プールは書かれていなかったと思うんですけれども、やはり先ほどおっしゃっていたみたいに、温水というのの検討があるから、こちらは屋内だったりとかいうことを考えての案なのかをお伺いしたいと思います。 ◯施設・教育センター担当課長（村部修弘さん）　　この16ページ、17ページの検討は、第５回検討委員会の中で検討委員の方にお示しして、御意見をいただいたところなんですが、このときにお示しした図では、おおむね校舎、体育館は北側がいいとか、南側がいいとか、東側がいいとかいうゾーニングをお示ししたものであって、例えば屋内にプールを置こうとか屋外にプールを置こうとか、そういったところまではこの中では検討の材料に入っていないというか、どの場合でも屋外にも置けるし屋内にも置けると。　そういった、特にプールに特化して、プールはこうするからこうですよというお示しの仕方ではなかったという形になります。 ◯委員（原めぐみさん）　　プールは屋内がいいとかという意見はありましたでしょうか。 ◯施設・教育センター担当課長（村部修弘さん）　　５回検討の中で、いろいろ意見をいただく中では、当然プールのお話の中で、屋内がいい、また温水がいい、通年で使えるようなもの、当然そういう御意見もございました。あと、屋上がいいんじゃないかというのもございました。あとは、中原小学校に要らないんじゃないかという御意見もございました。ほかの地域に、どこか１か所にあればよろしいんじゃないかと。　いろんな御意見の中で、結局、地域に開放するというところを施政方針にも掲げさせていただきましたが、その方向性はあるんですが、それをどのような運用の施設にするかというのは、これから基本プランの中で考えていくことかなというふうに考えております。 ◯委員（原めぐみさん）　　ごめんなさい、私、この今の中原小学校は何度も行ったことがあって、体育館も校舎も使ったことがあるんですけど、ぱっとプールのことを思い出せないんですけど、プールは今、この配置図の中では体育館の横でしたっけ。どちらにありましたっけ。 ◯施設・教育センター担当課長（村部修弘さん）　　この17ページの現状の建物配置図の中で申し上げますと、体育館の西側というか校庭の南側というか、この角の部分にございます。 ◯委員（原めぐみさん）　　そうですよね。ありがとうございます。私も何度か、建て替えの話も出たときに申し上げたことがあるんですけれども、中原小学校は、非常に地域の方が関わって、子ども食堂なんかも朝なされていたりとかしていました。それはたまたま１階に家庭科室があるからできたことだというふうにお声を伺ったこともあります。　今、この現状では、中原小学校の子どもたちのみへの提供というふうにはなっているんですけれども、地域に開かれた学校というのをつくっていく上で、安全面を考慮しつつ、本当にプールは──本当に地域に開けたものに恐らくなるんじゃないかなというふうには思うんですけれども、地域に開くということに対して、ちょっと危険だよねというふうに思う御意見もあったりなんかもします。なので、そういったところ、地域の皆さんの使いやすさだったりとか、子どもたちの安全面というのを一番に置いて進めていっていただけたらなというふうに思います。　以上です。 ◯委員（池田有也さん）　　それでは、幾つか質問したいと思います。まず義務教育学校のところから伺いたいと思います。今回、義務教育学校をやっていくということで、やるからには、優れた、すばらしいものにしてほしいなというふうに思っているところでございます。　そこで、１ページのほうにも書いてありますけれども、今回、西部図書館も含めた形で、地域の共有地のおおさわコモンズというふうな位置づけということでございまして、より地域に開かれた空間、子どもの安全の確保という点では、今後、学校３部制を進めていく中で、こちらの新おおさわ学園というのが１つモデルになると思うんです。　この研究会の中で、おおさわコモンズをつくっていく上で、恐らく外部の人が学校３部制だと中に入ってくることも、特に西部図書館が一体となれば、そういうふうになってくると思うので、その場合の子どもの安全を守る上でのセキュリティー的な部分の課題というものを何か議論はされたのかどうか、そのことについてまずちょっとお伺いできたらと思います。 ◯地域学校協働課長（越　政樹さん）　　今、委員御指摘のここのおおさわコモンズの、また学校３部制を踏まえた施設の在り方というところの検討課題については、研究員の皆様にもお話しした上で御議論いただきました。この研究会の趣旨からしますと、議論の趣旨というか中心のテーマは、義務教育学校の制度を活用してどういったよりよい教育課程というか教育活動を中心にするか考えるというところでございましたので、もちろん学校３部制の考え方を踏まえて、あるいは教育の授業の部分との連動を図ったり、放課後の充実を図ったりということも随所には出てまいりますし、セキュリティー面に配慮して検討するというようなことも出てはありますけれども、そこの部分については、どちらかというと、施設配置上の今後のハード整備の際の設計等の中で具体的に検討していく課題というような意識で御議論があったのかなというふうに思っております。　この報告書はそこについて非常に突っ込んだ形での言及というのはあまりないのかなというふうに理解しております。 ◯委員（池田有也さん）　　ありがとうございます。また、今後、より具体的な突っ込んだ議論とかになってくると思うので、その際には、恐らく多分これまでの小・中一貫に比べると、より外部の方の出入りが激しくなってくるような気もしますので、子どもの安全のためのセキュリティー的な部分、よく議論、検討していってほしいなと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。　それと、新しい独自教科の三鷹探究科について、先ほどほかの委員さんとの議論の中で、総合的な学習の時間の枠とかをうまく振り分ける中でやっていくということで、通常の授業に遅れ等は生じないということは確認できたので、安心したところでございます。私もゆとり世代なので、総合的学習の時間がはしりのときにちょうど重なっていて、いろいろ基礎知識がそこで何か落ちたとかという話をいろんなところで言われていましたので、少し心配していたんですけれども、通常の授業に影響を与えない範囲でやるということだったので、よかったなと思います。　そこで、１点、ちょっと懸念されるのが、総合的な学習の時間と、また新たな独自教科、三鷹探究科ができることによって、逆に先生方の事務負担が増えちゃうようなことがないようにしてほしいなと思うんですけれども、その辺りについての配慮等について何か御所見があればお伺いできたらと思います。 ◯指導課長（福島健明さん）　　今後、実際にこれを本当に本格的に進めるとなれば、現場の声も当然聞きながら、実際どこで効率化を図れるのかとか、ビルド・アンド・ビルドでは当然よくないということは教育委員会としても認識しておりますので、そういったところに十分配慮しながら進めていきたいというふうに考えております。 ◯委員（池田有也さん）　　分かりました。ありがとうございます。やっていく中で、職員さんの声等を踏まえて、ぜひ御負担が新たに増えることがないというふうにしていってほしいなと思います。　それと、私たちの会派で、以前、九州の八女市の義務教育学校の視察をしたことがありました。その際に、実際に携わっていた方の──校長先生だったと思うんですけれども、話を聞いた際に、当初、導入したときに、前期のいわゆる小学校のほうの先生方と、後期のいわゆる中学校のほうの先生方が、生活指導とかの考え方の違いによって、前期の教員さんと後期の教員さんとで少し対立があったような、それで結構苦労されたような話をお聞きをしました。　そういった導入時の苦労というのを聞いてきたもので、その辺も少し懸念をしているところですので、ぜひそういったところについても、既に先行して行っているところで発見されたデメリットの部分についてよくよく研究して、そういった対立のようなことが生じないようにしていってほしいなと思います。これは、会派のほうで視察した際にそういったこともありましたので、そういった負の側面も研究しながら、ぜひよりよい義務教育学校にしていってほしいなと思います。その点について所見があれば、お伺いできればと思います。 ◯指導課長（福島健明さん）　　今、委員のお話を聞いていて、私、当時担任で、一中と六小で連雀学園をやった。もちろん四小と南浦もいたんですが、まさにその負の遺産を十分そこで感じることができました。ただし、やっぱりこの年月をかけてきて、子どもたちにとってよりよい生活指導はどういう指導なんだろうかとか、そういう学園研究があります。よりよい授業研究はどういうものなのかというのを積み重ねてきていますので、そういった意味では、三鷹は既に１回、負の遺産というのをしっかりと吐き出しているというかクリアして、今よりよい方向に向かっているなというふうに思っております。　ただ、コロナ禍でそういった学園の交流ですとか教員の交流もなくなってしまった中で、今ちょうどそこを再構築しているようなところですので、貴重な御指摘だと思います。しっかりと取り組んでまいります。 ◯委員（池田有也さん）　　ありがとうございます。本当に八女市のその件も、いろいろ対立はあったものの、その後、お互いに認め合ったというか、今は非常にいい形になったというふうに話を聞いておりますので、なるべくそういうことがないように、これまでの知見を生かして進めていっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。　続いて、長期欠席、不登校のほうについて伺いたいと思います。この件については、うちの会派だと、太田議員がこの件を非常に熱心に研究されております。いろいろお話を聞きますと、今、恐らく市内に10団体近く、不登校の支援をしている民間の団体があるようなことも伺いました。その団体の方々が特に共通して課題として持っているのが、場所がないというふうな話を聞いております。　よく不登校支援をやりたいというような話とかを聞いた際に、空き家活用とかいうのはよく言われるんですけれども、三鷹は活用できる空き家があまりないものですから、試しにまち鷹さんに確認したところでも、現在、空き家バンクについても登録はないですというようなことだったので、なかなか場所がないというのが問題なのかなと。　今後、不登校についての対策を拡充していく中で、そういった今活動している民間の団体への支援というのもやはり大事だと思いますし、そういった団体から出ている場所がないという現在発生している課題について、何か市のほうでできることがあれば支援していっていただきたいなというふうに思ったりしております。　そうした現時点で活動している民間の団体への支援についても非常に重要だと思うんですけれども、その辺りについて、もし御所見がありましたら、お伺いをできたらなと思います。 ◯学務課長（久保田実さん）　　この研究会において、私のほうで保護者支援の事務局を務めたところでございます。分科会の委員の中からも、そういった親の会と言ったらいいんでしょうか、そういったものだったりとか、ピアサポート、同じ課題、悩みを持っている方が集まって話せる場、また、民間でそういう活動されているというところのお話も一部出ました。ただ、情報が少ないというところから、そういったものもしっかり周知できるようなリーフレットを作ろうということで、今回の提言ではそうなったところでございます。　あわせまして、社会福祉協議会のほうとも連携を取りまして、社会福祉協議会のほうでは一部、そういった場所を貸したりとか、割引みたいなものをそういった団体に行っているというところの情報もつかんではいるんですが、不登校の対策の中の１つとして市のほうでできることがあるかどうか、今後検討を進めていきたいと考えております。　以上です。 ◯委員（池田有也さん）　　分かりました。ありがとうございます。また、こちらにも公設民営のフリースクールの創設等のアイデアが載せられておりましたので、いろいろ期待するところなんですけれども、また一からつくっていくというのもいろいろ労力もかかるところもあると思うので、もし民間とも連携できるところがあれば、うまく連携して構築していくと、よりボトムアップ的な形でのフリースクール、また、居場所づくりというふうにつながると思いますので、ぜひ今後、よりアンテナを伸ばして、現在活動されているところとの連携をより図っていっていただきたいなというふうに、そこは申し入れて、次の質問に移りたいと思います。　続きまして、中原小でございます。中原小のほうについては、基本コンセプトが示されまして、読ませていただきました。今後、基本設計等々に順次進んでいくことになると思います。せっかく今回まとめていただいた、地域の方々の思いの詰まった基本コンセプトでございますので、今後、基本設計等のときに、恐らくプロポーザルなのか何かで委託していくような話になってくると思うんですけれども、その際に、せっかくのコンセプト、地域の方々が求められたものがなし崩しになってしまうと本当によくないと思うので、今後の基本設計に向けた取組の中で地域の方々がまとめたこの基本コンセプトが考慮された形で進められていってほしいなと思いますけれども、その辺りの市の今後の取組の考え方についてお伺いしたいなと思います。 ◯施設・教育センター担当課長（村部修弘さん）　　今後の進め方についての御答弁を申し上げます。委員おっしゃられたとおり、ここで提言いただきましたので、それを踏まえました基本プランというのをこれから策定しようと考えております。基本プランを基に基本設計の発注をいたしますので、そういう段階を踏んで、御意見いただいた部分で反映できるものは反映すると。ただ、御提言でありますので、中原小学校が今ある場所に建て替えるという、どうしても譲れない条件のようなものもございますので、これは無理だろうというものも多少あるんですが、できる限り反映できるものは反映する、そういう段階を踏んで基本プランを作成し、基本設計につなげていくと、そういうふうに考えております。 ◯委員（池田有也さん）　　ありがとうございます。本当にできる限り地域の方々の声を反映した形での設計になっていってほしいなと思いますので、そのように進めていっていただきたいなと思います。　それと、この中原小学校については、新しいものが今度、学校３部制のたしかモデルの１つになるような話でしたので、時系列でいうと、恐らく天文台より先にこっちのほうができるのかなあというふうに思っております。そうした中で、新たな鷹南学園中原小学校というのが、もしかしたら今後将来的に義務教育学校的なものに行ったりとか、そこまで考えているのかどうかというところと、あとはやはり各地域ごとに地域性、特性が違います。私の地元でいえば、にしみたか学園はにしみたか学園でプライドがありますから、それぞれの地域でそれぞれに誇りがありますので、モデルとはいえ、地域特性というのは一番配慮して進めていっていただきたいなと思っているところでございます。　そんな中で、中原小の今後の発展していく中で、あくまでもこの地域の３部制のモデルとしてなのか、全市的なモデルとなり得るものになっていくのか、あとは義務教育学校に発展する可能性というのがあるものなのかどうか、その辺りについて、まだこれからのことですけれども、現状で分かる範囲で御所見を伺えたらと思います。 ◯地域学校協働課長（越　政樹さん）　　まず、義務教育学校との関連で申し上げますと、鷹南学園につきましては、東台小学校が極めて比較的最近に建て替わっているということもございますし、中原小学校の敷地面積等からすると、第五中学校を含めた児童・生徒数での校舎設計というのはなかなか厳しいということで、現時点において義務教育学校を視野にといった考え方は、どこにも出てきていないわけでございますけれども、私どもとしては全く考えていないというところでございます。　学校３部制との関係では、委員御指摘のとおり、こちらの中原小学校のほうが先に建て替えのスケジュールとしては進んでいくことになります。私どもが学校３部制という考え方をお示ししてから、初めて建て替える学校ということになりますので、大沢地区での義務教育学校もそうですし、今後建て替える学校においても参考にできる部分が当然ながら盛り込まれるものというふうに考えております。　今後の基本プランの中で方向性をお示ししつつ、具体の設計の中で、先ほど御指摘いただいたセキュリティーのところが大変重要な論点かとも思っておりますので、地域の皆さんに使っていただける、そしてまた地域の皆さんの姿を見て子どもたちが育っていくという環境を整えながら、安全の部分もしっかりと対応をしていくという考え方で、今後また段階を追ってお示ししていきたいというふうに考えているところでございます。 ◯委員（池田有也さん）　　分かりました。ありがとうございます。せっかくここまで地域の方々が議論を重ねてまとめていただいたものですので、十分それを尊重していただいて、ぜひよりよい学校をつくってほしいなと思いますので、よろしくお願いをして、私の質問は終わります。 ◯委員（中泉きよしさん）　　よろしくお願いします。すぐに終わりそうなほうから。中原小学校のことで１つ聞きたいんですが、先ほど基本設計経費の明許繰越しというのが今度の定例会で提案されるということでしたが、これの理由。さっき、配置図まで至らなかったというのがあったんですが、だから至らなかったことはなぜなのかということ。　あと、ここに書いてあるスケジュールは、多分これは変更後の予定だと思いますので、このスケジュールというのは当初考えていたのよりもどのくらい遅れているということなんでしょうか、教えていただけますか。 ◯施設・教育センター担当課長（村部修弘さん）　　スケジューリングが少し遅れてしまった理由については、先ほどほかの委員さんに部長から答弁させていただきましたが、地域の方と丁寧に協議していく中で、当初のスケジューリングは確かに厳しかったところがあったので、大変申し訳なかったんですが、ちょっと後ろ倒しというか、そういったスケジューリングの変更、見直しを余儀なくされたというところでございます。　当初予定では、基本設計は令和６年７月に予定していたんですが、６年に設計を発注しまして、年度内に終わる予定でございましたが、今の予定では４か月後ろ倒しになりまして、11月に基本設計を発注、契約の予定でございます。令和８年度まで基本設計の終期が延びますので、繰越明許費を設定させていただくという補正予算を組ませていただく予定でございます。 ◯委員（中泉きよしさん）　　ありがとうございます。そうしたら、この提言書が出るのが４か月遅れたということなんですかね。丁寧にやってもらった結果、これ、だから、当初だったら11月末ぐらいに出る予定だったのが３月末になった、そういう意味なんでしょうか、丁寧にやってもらって遅れたというのは。 ◯施設・教育センター担当課長（村部修弘さん）　　当初は、提言書という形を取らず、直接基本プランを３月中には作成できる形を取る予定でございました。ということで、ワンステップ踏んだというか、提言書を頂いて、基本プランに着手すると。このワンクッション入れたところで、先ほど申し上げた基本設計に入るのが４か月、少し後ろ倒しになったということになります。 ◯委員（中泉きよしさん）　　いや、丁寧にやることはいいことだし、もうちょっと分かりやすく説明していただいたほうがいいんですが、４か月遅れということは、この間の３月の一般予算を組む段階で分かっていたなら、それを反映させるべきじゃないんですか。だって、市長なりから提案を受けた議会があれだけの時間を使って、予算特別委員会で──私、特別委員じゃないから、おまえは苦労していないだろうと言われるかもしれませんが、私は１人会派なので１人で全部を読んで、実はあのときにはこれが繰越しになるのは決まっていたんですと言われると、ちゃんちゃんみたいな話になるものですから。あまりちゃんちゃんとならないように、落ちをつけていただきたいと思いまして、そこを聞いているわけです。 ◯教育委員会事務局教育部長（高松真也さん）　　まず、令和６年度予算、令和６年度の施政方針の段階では、中原小建て替えに向けた基本プランを令和６年度にまとめますということで計画をしていたところでございます。一方で、建替検討委員会では、今お示ししたような議論を経ながら、基本コンセプトを提言書としてまとめていただくということで、令和６年度事業はなりました。　令和７年度の予算、令和７年度の施政方針のところで申し上げますと、その建替検討委員会での状況も踏まえまして、令和６年度に建替検討委員会でまとめる提言書でのアイデア、要望などを取りまとめた基本コンセプトを踏まえて、中原小建て替えに当たっての施設配置の考え方、基本プランというものを取りまとめながら基本設計に着手をしていきますというのが当初予算の段階でございました。　これは、２月頃、今年の２月に予算としてお示しさせていただいた段階での計画でございました。その後、冒頭申し上げましたように、令和６年度末に市としての施設配置案を定めて、速やかに説明会等も行いまして、令和７年６月に基本プランを確定するというのが実は令和７年度の当初予算での考え方ではあったんですけれども、令和６年度は、建替検討委員会での基本コンセプトをまとめた提言書の提出にとどまったというところでございます。　市としての施設配置案を定めて、速やかに説明会等を行っていくということについては、実際行えておりませんでしたので、そうしたことから、スケジュールの見直しを行うということで考えております。今回、基本コンセプトを取りまとめた御報告をしております提言書を踏まえて、基本設計の前提としておりました市としての基本プランの策定、そうしたものを文教委員会への御報告や地域での説明なども行いながら、現段階では、令和７年８月には基本プランをまとめまして、基本設計の事業者の選定プロポーザルにも入っていき、基本設計に11月に着手をしたいと。　こうしたスケジュールの見直しを令和７年度、当初予算でお示しした段階から行わせていただいているということになります。 ◯委員（中泉きよしさん）　　しっかりと原稿を書いてきているから、別に私が今思いつきでこれを質問しても、多分あれなんでしょうけれども。だから、最初からその経緯とか、４か月遅れていると、そのことを──４か月遅れているんだったら、３月に通したものは５月で変わんないだろうと、だったら３月の時点で分かっていただろうとかあるので、それは当初から丁寧に説明していただければ、今の私の質問の時間も要らなかったんですよ。その説明が欲しかったんですということ。　先ほど、多分、前田委員にもそういう趣旨で説明したんだと思うんですが、それを脇で聞いている私もどうもしっくりこないなということで聞いていたのでの再質問でした。中原小学校については、私はそれで結構です。　じゃあ、次のテーマに行きます。この義務教育学校の在り方についての報告書を読みましたけど、私もこれが誰が誰に対して報告しているのかというのが宙ぶらりんでうまく読み取れなかったなあというのがあります。表紙を開けて、突然、松永教育長が「報告に当たって」ということで挨拶しているというのも、これはどういう位置づけで作られた報告書なのかというのが、この全体の作りとして分かりにくかったなあということが１つの感想です。　これは、誰が誰に対して報告した、もっと言うと、なぜこれを、市教育委員会だとか推進本部があるのに、そこでやらずに、なぜネット大でやることになったのか。それは、市からの発注なのか、それとも向こうが、私たちがやったほうが中立なんだということの役割分担なのか、その辺りを教えていただけますか。 ◯地域学校協働課長（越　政樹さん）　　三鷹ネットワーク大学に対しましては、今回、私ども教育委員会からの委託という形でやらせていただきましたが、この委託を用いた理由につきましては、三鷹ネットワーク大学におきましては、これまでの過去のビジョンも含めた、こうした三鷹の教育に関する研究会というものの会議運営を行い、研究会としての取りまとめを行ってきたというような実績や蓄積があることから、三鷹ネットワーク大学に委託し、お願いしたものでございます。　なので、報告書としましては、研究会としての報告書をおまとめいただいて、誰にというところでは難しいところはあるんですけれども、委託者である教育委員会に対して出すものでもあるし、一方で、先ほど研究会の議論の中でもあったように、市民の皆様に向けて研究会としての考えをまとめているという面もあるので、そういったところが入り交じっている部分もあるのかなというふうに考えているところでございます。　そして最後に、冒頭の教育長名で文章をつけたというところの意図でございますけれども、ここについては、研究会では所長なり座長というところも議論はあったんですけれども、今回の研究会についてはいろいろと前提になる部分がございましたので、そういったところについて読まれる方に対して説明しつつ、どういう位置づけでこの研究会を行ってきたのかというところをお示しする必要があるというふうに考えたところで、委託を行っている、お願いした側の立場としてどういう位置づけのものなのかということで、教育委員会を代表して教育長のお名前で文章を１枚、冒頭につけさせていただいたという経緯でございます。 ◯委員（中泉きよしさん）　　ありがとうございます。あまりこれ、利益相反とかはならないんでしょうけど、これを発注したときは教育長、貝ノ瀬さんで、受注側も貝ノ瀬さんでというのは、普通の商売でいうと、それ、利益相反だよねってなるとは思うんですけれども、これは、たまたまその後替わったから、松永さんになっていると。　ただ、先ほど前田委員からも指摘があったように、本当は要綱に合わせれば、所長のほうも松永さんに替わっていなきゃおかしい云々というのは、いろいろねじれが生まれてしまったのか、それともねじれを利用したのか分かりませんけど、これも報告書の位置づけというのが分かりにくいなあというのがあります。　分かりにくいからこそ、内容についても、三鷹が行ってきたコミュニティ・スクールだとか小・中一貫教育というものに対する謙虚な省みというのがもう少しあったほうがよかったかなと思っています。それは、松永教育長の「報告に当たって」の冒頭にもありますけど、全国的な不登校児童・生徒の増加に象徴されるように、これまでの学校教育の在り方が大きく問われていますということがあります。　ただ、もう一方で、これ、次に質問することになりますけど、この不登校状況にある児童・生徒への支援の在り方に関する研究会、こっちのほうを見れば、全国の増加傾向よりも三鷹は突出して極端に多いというような現状があるから、逆に言うと、これまで三鷹が行ってきた一貫教育の全てが悪かったとは私は申しませんが、もう少し謙虚に、どこを反省して、全国の増加の、分かりやすく言えば、不登校全国平均と比べれば、これ、10倍ぐらいあるんじゃないですかね。こうした傾向を生んでしまったことに対する書きぶりというのがもう少しあってもよかったのかなあと思っています。　もちろん全く触れていないということではなくて、触れている部分もあると。ただ、それがもう一つ、今度は、これを受けて教育委員会が作ってくれた概要というものには、その課題だとかの部分というのは一切拭い去られていて、これは在り方についての概要になっていますけど、何かいいことずくめみたいな書きぶりになっていると。これだけの報告書をこれ１枚にしてしまえば、こうならざるを得ないのかもしれませんが。　確かに多くの人はこの概要だけを見るかもしれないし、この概要だけを見たら、私なんかは、これ、三鷹中全部義務教育学校にしたほうがいいんじゃないかと思うんですが、そうじゃなくて、ここで拭われてしまった大切なことにもっと目を向けなければいけないんじゃないか。それが、ひょっとしたら、この義務教育学校の在り方だけじゃなくて、次の長期欠席、不登校状況の児童・生徒が全国と比較しても極端に増えている三鷹の教育の在り方というものまで一緒に考えなければいけないんじゃないかというところに目または意識を向けていただきたいなというのが、これを読んでの、また、次の不登校を一緒に読む機会を得ての１つ目の意見です。　１ページの「はじめに」というところ、背景と目的があります。ここには、下から２段落目、本研究会での議論、早くから小・中一貫教育に取り組んできた三鷹の教育を通して、既に四半世紀の実践を有する我が国の何たらかんたらとある。成果を上げている点、あるいは改善を要する点を改めて見詰め直す試みでもあったとありますが、ここでわざわざ改善を要する点を改めて見詰め直す試みでもあったということを、冒頭、背景・目的でうたっているので、これはもう少しそこに重点を置いて、皆様の今後のこの検討に生かしていただきたいというふうに思います。　次に、４ページ目を拝見すると、小さい字で、図２のところでいろいろこの要件が書いてあるんですが、これは国が定めるいろいろ要件とかでしょうが、義務教育学校の下から２段目の通学距離ですけれども、おおむね６キロメートル以内になるんですね。小・中分かれていると、小学校はおおむね４キロ、中学校はおおむね６キロ、通学距離は遠いほうに合わせて、小学校１年も含めて６キロになるということでしょうか。遠いのはスクールバスを出すんだとか、いろいろあるのかもしれませんが、６キロというと、ここから三鷹駅が大体２キロですから、行って帰ってきて、もう一回行くぐらい。それを朝と帰り、毎日子どもたちがやるのかというと、これは三鷹じゃなくて、政府、文科省が定めたんだと言われればそうなのかもしれませんが、なかなか許容し難い距離だなあというのがあるので。特にあそこは坂道もありますので、この距離にプラスアルファして、子どもたちの通学に負担をかけることになるのかなあという心配を持っております。　その下の小・中一貫教育の成果と課題についてということがあります。これも、(1)のちょうど中段辺りから、なお、当時、中学１年生になった際にうんたらかんたら、下から２段目の最後に、「中１ギャップ」への効果的な対応の必要性が特に指摘されていた点に留意する必要があると書いてあります。私も、これは前田委員の意見に賛成で、あんまり中１ギャップというのを殊さら強調すべきではないというのが以前からの意見であります。これは改めてここで申し上げておきます。　そして、その成果と課題のところで、４ページ目の下３行のところ、ちょうどくくってある小・中一貫教育の成果ということで、３つ、次の５ページにわたって成果が挙げられています。その下に、次に、課題について述べるというところで、急にこの課題のほうは実務上の課題に置き換わっているんですが、なぜここで教育上の課題ではなくて、成果は教育の成果になって、課題は急に実務上の課題に置き換えてしまったんでしょうか。これは並列で比べられませんよね。教育上の課題として挙げるんだったら──５ページの下に脚注で教育上の課題と対応が指摘されていると、小さい字で脚注にしていますが、これが本当は並べられるべきものなのに、わざわざ別に持ってきて、小さな文字で書いてある。　私はこれ、成果と課題ですよ、これを比べてください、どっちがいいでしょうねと、これは成果のほうが多いから、私たちは義務教育学校を進めていくんですよという提示の仕方ならまだ分かるんですが、急に課題のほうだけ実務上の課題ということで、同じレベルのものではないものを置いているんです。これはどうして意識的にこのような編集にされたんでしょうか。 ◯地域学校協働課長（越　政樹さん）　　この点については、研究会の中での議論で、この制度的な解説の部分が非常にボリュームがあるというような御議論の中で、課題と対応といったところは、かつてより、この当時から指摘されている部分になるので、脚注に落とすような形でまとめてはどうかという研究員の方々の御議論で、こういうふうになったというふうに記憶しております。私どもとして、一定の考え方があって、こういうふうに整理したというところではなかったように記憶しております。 ◯委員（中泉きよしさん）　　やはりそれは報告書としては不適切だと思いますね。同じ面から見た成果と課題を挙げないと、成果はこっちのを見るけど、課題は別のものの視点で見ますよと言われてしまうと、今度、じゃあ、それをベースに話そうとなったって、いやいや、中泉さん、それは違う課題ですよ、それは先生方の実務上の問題ですよと言われちゃうと話が成り立たないので、これは同じものを左右に、メリット・デメリット、長所・短所ということで挙げていただくようにお願いいたします。　結局、でも、小さい字で書いているんですから、恐らくこれは全部除去してしまうにはまずいだろうなという意思が働いたんでしょうから、これ、多少ポイントを大きくするぐらいできちんとした資料になるのですから、そうした配慮はしていただきたいと思います。　この実務上の課題の下に３行、こうした課題は、教職員、とりわけ教員の業務に関わるものであり、平成26年答申後、教員の働き方改革が大きな政策的課題となる中で、今日、一層その重要性が増していると。いまだに解決されていないということなので、やはり一層重要性が増しているということは、教職員の負担がますます増えているんだろうなということがこの文章からも推して知ることができるかと思います。　６ページの９行目からも、同じように教職員の負担、教職員集団の規模が大きくなることで業務の平準化などの観点からも教職員の働き方改革にもつながると書いてあります。現在の三鷹の一貫教育がほかの地域の教職員の負担以上に課題であるということについては、あまり過小評価をしないで、きちんと向き合っていただきたいということを申し上げておきます。　７ページですが、ここでもちょうど中ほど、ア、義務教育９年間を通じた対応の必要性の高まり、必要性の高まりとありますが、先ほど申し上げたとおり、いや、小・中一貫教育をしていることがひょっとして子どもたちの不登校やストレスを高めているのではないかというような観点から見る検討というものも必要であると思います。よく経済が上向かない、教育がよくならない、改革が足りないんだ、もっと改革しろと言う人もいますが、いや、そもそも改革の方向性が間違っていたら、立ち止まって戻らなきゃいけないというのがあると思うんです。　どうも三鷹のこうした資料からは、そうしたものを今まで２年間見てとることができなかったので、そうした視点もぜひ入れていただきたいと思います。改革が必要ということではなくて、方向性が正しいのかどうかはいつも謙虚に向き合っていただきたいというお願い事をします。　それと、10ページに行くと、これも何度も指摘されていますが、義務教育学校の設置の是非を議論するものではないということがここに唐突に入ってくることに、流れとして不自然さを感じました。　どこだったかな、伺いたいことがあったんですが、12ページです。上段から、(2)、これまでの成果というのがあるんですが、これをもう少し丁寧に、やっぱり成果ですから、皆さんが、今まで三鷹のやってきた教育がこれだけの成果があって、これを伸ばすためには義務教育学校に行くことが最善なんだということを示すためには、これ、ちょっと雑なのかなあと。　上から２行目で、小・中一貫教育は大きな教育的成果を上げてきた、下の脚注を見ると、これも、先ほど来指摘されているように、10年以上前のデータが出されてきて、古いというようなことだとか、脚注21も、最後の一行が、中学校における不登校出現率が東京都の水準と比較して３ポイント程度下回っている状況にあるということがありますが、これは最新の数字でそうなんでしょうか。　この次の不登校状況にある云々の研究のまとめを見ても、先ほど来私は申し上げていますが、全国平均と比べても、圧倒的にこの増加傾向、トレンド、増え方というのが尋常じゃないんですが、これは、この12ページの最後の１行はこういう捉え方でよろしいんでしょうか。 ◯地域学校協働課長（越　政樹さん）　　研究会で御説明というか資料として提供した時点などもありますので、一旦確認をさせていただければと思います。また誤った情報になっても申し訳ございませんので、一度確認させていただければと思います。 ◯委員（中泉きよしさん）　　じゃあ、お願いします。この同じページ、12ページの上から、第１は、子どもたちの学習意欲の向上につながったことであると締めてある。第２は、思いやりの心など子どもたちの豊かな人間性が育まれていると締められて、第３の締め方は、小・中学生いずれにも内面的成長が見られているということで書かれています。これ、それぞれどういう根拠で書かれているんでしょうか。　何か調査をして、ほかよりも著しく三鷹の子どもたちはこうした学力意欲の向上、豊かな人間性が育まれている、内面的成長が見られているというエビデンスがあるんでしょうか。 ◯地域学校協働課長（越　政樹さん）　　導入時に様々なアンケート、その後もアンケート等を行っているものがございます。そうした材料もこの研究会のこの議論のときに、どの材料をどう示したかというのは今直ちにお答えできませんが、様々なアンケート結果等の材料がございますので、そうしたものも踏まえて、また、研究員の中には三鷹に長くお勤めいただいている校長先生や地域の方も入っていただいております。そうした方々も含めた、定性的な評価の部分も含めて、このようにおまとめいただいたというふうに認識しております。 ◯委員（中泉きよしさん）　　これまでの成果として、ここに文章で上げているので、何となくとか、そう思った人がいたということではなくて、やっぱりここは示していただきたいと思います。逆に、数字で示せるものは、次の不登校の研究のまとめでもあるように、圧倒的に三鷹の増加傾向というのが他地域、全国平均に比べても多いというのが一方で数字で現れているので、そうではないという部分、三鷹のこれまでの一貫教育のよかった部分というのもきちんとエビデンスを添えて提示して、皆さんのやっていることが子どもたちにこれだけ届いているんだということは伝えていただきたいと思います。ここの資料は、12ページの根拠はぜひ明らかにしていただきたいというお願いをします。　14ページに飛びましょうか。14ページ、三鷹の目指す教育の先導というのがあります。ここでちょうど中ほどに非認知能力、脚注の23と書いてありますが、非認知能力を含む概念である「人間力」と「社会力」を主体的に発揮できる児童・生徒の育成を目指しているですとか、あと同じページの最後、自ら課題を発見し、解決策を考えたり、自らの意見を持ち、論理的に表現する自律性や、多様な価値観を理解し、他社と共創し──この「他社」は、会社の社でよろしいんですかね。人ではなくて、これでよろしいんですかね。他社と共創したり、チームワークや対話により「納得解」を見つけ出していく協調性が重要な要素となるというふうになっています。　これ、さっき私、中１ギャップをあまり過大に前面に出すべきではないと申し上げました。子どもたちというのは、成長する過程で、小さないろんな課題とか困難を乗り越えていって、徐々にそれに耐性だとか乗り越える力をつけると。中１ギャップというのは、その１つだと思うんです。もちろん、だから、そこで中１ギャップと呼ばれる要因になったような、そこでぶつかってしまう子どももいるかもしれない。　でも、そこを乗り越えて、元気に学校に来ている子たちもいる。その子たちはその次に、高校進学のときなのか、大学なのか、社会人になってなのか、もっと大きなシャッフルだとか課題に直面したときに、そのときにつけた耐性能力というのをもっと大きくして乗り越えていくという力がある。　だから、乗り越えられなかった子たち、じゃあ、その壁を真っ平らにして、力をつけなくても通り抜けられるようにすればいいじゃないかということでなくしてしまうと、ここで書いているような、三鷹の目指す教育というもの、子どもたちに生きる力をつけるんだ、ほかの人たちとのいろんな協調性を身につけるんだ、相談して解決していく力なんだというのをつける機会というのを取り去っているんじゃないかなというふうに思います。　ですから、もちろん、それを乗り越えられずに壁に当たってしまった子どもたちには手を差し伸べなければいけないけれども、その壁を全員から除いてしまうということは、逆に言うと、それを少し力をつければ乗り越えられるような子どもたちの力をつける機会というのを外してしまうのではないかというような懸念を持っています。　そうした私の懸念だとか、今申し上げたことについては、中１ギャップを除くんだ、取ってあげるんだということをうたっている教育委員会としては、どのようにお答えいただけるかというのをお聞かせいただければ。 ◯地域学校協働課長（越　政樹さん）　　まず、14ページの「他社」の「社」につきましては、誤字というふうに認識しています。大変申し訳ございません。既に印刷済みというところがございますのであれですけれども、誤字ということでございます。　そして、中１ギャップについての考え方についての御指摘がございました。研究会を通じての御議論としては、今、委員御指摘に非常に近い議論があったのかなというふうに思っています。中１ギャップというものを平らにすればいいということではない。それは結局、平らにしてしまえば、義務教育９年間が終わった後に、またそれが大きなギャップになるということでございますので、義務教育９年間の中で乗り越えられるような適切な段差といいますかステップを踏んでいくような形に９年間を構成していくことが必要なのではないかということが主眼であったというふうに理解をしております。　なので、小学校と中学校で大きなギャップとするのではなく、しっかり子どもたちの──ここは一人一人という部分もございますけれども、そうした子どもたちが順にステップを踏んで成長していけるように、それを９年間見通した上で設計できるところが義務教育学校の１つのよい特性なんだというような御議論であったというふうに理解をしているところでございます。 ◯委員（中泉きよしさん）　　ありがとうございます。そういう意見と、私が今申し上げたような意見を両方見ながら、バランスを取っていただきたいというお願いをしておきます。　今申し上げたように、幾つかこの報告書を読むだけでも、恐らくこれ、教育委員会からの委託だし、これの所長が教育長が兼ねるという決まりになっているのであれば、恐らく教育委員会の考えに近いほうに寄った報告書の内容なのだろうという推測はします。読んでも、そのようなニュアンスで読みました。　しかし、そんな中でも、課題というものが幾つか挙げられて、義務教育学校にあまり過大評価すべきではないというようにも読み取れる部分、今までの三鷹の教育の在り方に対する、よかった部分と課題というのが挙げられていると思います。決して多くはありませんが、私はこれで十分とは思いませんが、挙げられているということであります。　そんなときに、教育委員会がこの報告書を受けて、この概要を作るときに、その課題が全部抜け落ちてしまうというようなことはないようにしていただきたいと思います。外に発表するときに、恐らく一般の市民が最初に見るのは、こっちのぺら１だと思います。そのときに、ああ、こんなにすごくいいのか、ばら色なのか、今子どもたちが苦労している全てが変わるのかなというような認識ではなくて、同じように、義務教育学校にしたら、今度は義務教育学校になったときの別の苦労というのがあるよねと。それは当然なんです。子どもたちが成長していく過程だとか、教育の現場ですから、そこは隠さずに、共有しながら、そしてそのために地域の皆さんがいるんだ、家庭の保護者がいるんだということの協力関係というのは続けていただきたいと思います。　義務教育学校については、以上です。　いいですか、まだ。　　　　────────────────────────────────────── ◯委員長（大倉あき子さん）　　では、ここで休憩を入れたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時01分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時14分　再開 ◯委員長（大倉あき子さん）　　委員会を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯委員長（大倉あき子さん）　　質疑を再開いたします。 ◯委員（中泉きよしさん）　　再びお願いします。今度、この長期欠席と不登校状況にある児童・生徒への支援の在り方に関する研究会のまとめを伺います。　３ページのこの表から伺います。過去６か年の長期欠席・不登校の推移というのがあります。この中で特に目立つのはこのオレンジ色、これは不登校ですね。平成30年が18人に対して、令和５年度が428人ということで、これ、23.8倍になっています。この増え方も、長期欠席全体でいうと254人から603人、2.4倍。つまり、長期欠席全体は2.4倍だけど、そのうち不登校に限って見ると23.8倍の増え方になっている。これ、表を見ても明らかにそうなんですが。　じゃあ、これはどうして、三鷹特有なのかどうかということを伺いたいんです。文科省が同じようにまとめたこの調査結果の概要というのを、私、見ましたら、全国でいうと、長期欠席が、同じ平成30年から令和５年までで24万人から49万3,000人、2.1倍。そのうちの不登校が16万4,528人から34万6,482人、同じく2.1倍なんです。つまり上がり方、全国平均でいくと、全体の長期欠席は2.1倍だし、そのうちの不登校も2.1倍だから、同じように上がっていっていますねと。　だけれども、三鷹に限って見ると、長期欠席全体2.4倍、これ全国の2.1倍と比べても若干多いかなという程度なんですが、不登校について見ると、いきなり23.8倍になってしまうと。全国が2.1倍ですから、伸び率でいうと10倍の差があるということで、この三鷹市特有の増加傾向というのはどういうことなんでしょう。どういうことというふうに、今、教育委員会では目途をつけているのかということをお伺いします。 ◯教育支援担当課長・支援教育担当課長（星野正人さん）　　確かにこの研究会の立ち上げがコロナ禍のところで、年数についても、令和２年から令和３年で数が単純にここで倍増したというようなところも踏まえて、これは早急に何か考えなきゃいけないだろうというところがこれのスタートになっていました。　確かに委員がおっしゃるとおりのところ、なぜ不登校がこんなに増えてしまったのかというようなところは、当然この研究会の委員の方たちにも聞いてみたんです。分析の方法だったりとか、何かないですかね、そこを教育委員会としてもつかみたいんですという話をしたんですけども、個別に違うから、そもそもそれを過去がどうのこうのをやるのはちょっと難しいよというような御回答しかなかったので、お恥ずかしながら、なかなかそこの原因のところまでをしっかり把握するというのができてないというところが現状です。　なので、今、令和５年度だと603人で、不登校だと428人というのは、これは事実としているので、教育委員会としても、本当にこの子どもたちをどうにかして支援してあげたいなというような考え方で現状は支援の在り方とかを考えていこうというような考え方でいるというところになります。 ◯委員（中泉きよしさん）　　先ほど前田委員からもありましたけれども、雨が降ったら子どもが行きたくないと渋ったから、行かなくていいよと言ったと。それはあるのかもしれません。ただ、それは全国の親にとっても同じだから、全国の親も、じゃあ、23.8倍になっているのかというと、なぜ三鷹の子どもだけが、または保護者も含めてそういう考えになったのかというのはもう少し調べるべきなのか。　ただ、もう一方で言うと、この長期欠席603人に対して不登校428人というのは、構成比が71％なんです。先ほど申し上げた全国のほう、文科省の全国調査では49万3,000人に対して34万6,000人なので、こっちが70.2％なので、全国平均に近づいたよねと。逆に言うと、６年前の平成30年が全国平均で24万人に対して、不登校が16万4,000人の68.5％、それが、三鷹の場合は長期欠席254人に対して不登校18人、7.1％だったので、この頃の調査が、逆に言うと、これ、信用していいのかよってなるんですが、同じ三鷹市なり教育委員会が調査していたということであるなら──分かりません、これ何の調査から引っ張ったものかあれなんですが。ただ、継続性がないと言われてしまうと、こうしたトレンドを見ることができないので、やはりこの急激な変化ということについてはきちんと目を向けていただきたいなと思っています。　その表に対して、下に丸が２つあります。２つ目の丸で、長期欠席の理由別で、不登校数が年々増加していることや病気を理由とする人数が国や東京都と比較して多いとなっていますが、このぐらいの認識じゃ駄目ですよ。比較して多い程度じゃないだろうと。さっき言った、2.1倍に対して23倍になっているんだよということからすれば、もっと厳しい見方、現実を見なければいけないんじゃないかなと思っています。　同じページの下の、今度は小学校１年生から中３までの長期欠席者数ですが、これも同じ調査、全国平均が文科省の資料で出ています。これを見ると、全国のほうは小学校１年生から中３まできれいに上がっていっているんです。不登校の数をきれいにと言うのもおかしいんですが、こうなっているんです。ただ、三鷹のを見ると、がちゃがちゃとなって、特に中１でがたんと下がって、中２で、この２つ目の丸に書いてあるように、中１は小学校６年生よりも減っていて、中学２年生で最大数となっているということなんで、これ中１が減っていることだけ見れば、一貫教育で中１の壁がなくなったおかげなのと思うんですが、これは単純に市外に行っちゃった子が多いんじゃないのという見方もありますが。　それよりも、私が懸念するのは、一番減った中１よりも、中２が１年で最大数となってしまっているということなんです。つまり、これ、さっきの壁を越える訓練をしていないから、この１年の間に嫌だなとなっちゃって行けない子が小６よりも中３よりも多いんじゃないかということを懸念します。ここも、この全国平均と比較して、全く違う小１から中３までの９年間のグラフの変数というものが見てとれるんですが、これについては、三鷹市教育委員会のほうでは、どうしてかなあというのは、何か検証されていますでしょうか。 ◯教育支援担当課長・支援教育担当課長（星野正人さん）　　実際の実態値の様子で把握しているところでの御答弁になるとは思うんですが、小６から中１に減ったというのは、確かに中泉委員が御指摘の市外だったり私学に行ってしまっているという数も一定数いると思います。　一方で、やっぱり小学校まではなかなか行けなかったんだけど、学校を替わることによってもう一度子どもが頑張りたいというようなことで復帰というか中学校に行けるという子どもが、中学校では１年生で多いというのがあります。中泉委員がおっしゃるとおり、なかなか中学校の授業の進度とかが難しくて、２年生では増えてしまうんだけど、中３になると、今度また受験があるので、また、そこをきっかけにして、子どもたちが頑張って学校に戻ってくるというような現状が今あるなというふうに捉えています。 ◯委員（中泉きよしさん）　　ありがとうございます。そうですね、だから私は中１、逆にシャッフルすることが１つのきっかけになるんじゃないかということも申し上げているんですが、それはここではいいですということで。　次の４ページを見ると、不登校児童・生徒について把握した事実とあります。これ、多い順に見ると、11の学校生活に対してのやる気が一番多くて、その次、12の不安、抑鬱、その次が９の生活リズムの不調、あとはここの２、４、８あたりが非常に多いです。これは全国調査と比べても、ほぼ一致しています。これは一致しているので、三鷹特有の云々というのはあまりないように見えました。　次の５ページは、これも先ほど来指摘がありますが、回答数がこれぐらいだと、どれだけ俯瞰した数字と言っていいのかどうかが分からないんですが、それでも答えてくれた子どもたちの中で見れば、児童・生徒の捉えた学校に行けなくなった原因が、友達89％、何となく86％が圧倒的。この表を見ても、右左両端が圧倒的に多いというのが見てとれる。しかし、親が捉えた原因では、６で見ると、それが両側、友達と何となくというのがもちろん多いんですが、それほど突出して多いということではなく、そのほかに先生だとか勉強云々というのが、５つ、６つに分散しているなということが見えるので、親のほうからは、それは本人じゃないからなのか、もしくはもう少し大人の目で落ち着いて見てとっているのかというのはあると思いますが、ここが子ども自身の意見と親御さんの意見が少しばらけがあるのは、ちょっと注目したいなとは思いました。　同じ６ページの一番下なんですが、支援ニーズが高い割合、一般傾向と比較してもより高い状況にあると。支援ニーズが高いというのは、ごめんなさい、どういうふうな定義づけというか、どういううたい方なんですか、この支援ニーズが高いというのは。 ◯教育支援担当課長・支援教育担当課長（星野正人さん）　　実際、この調査というのが国立成育医療センターの先生の、資料別冊の最後のほう、25ページ以降になるんですけど、アンケート調査の細かいのがあるんですけども、成育医療センターのほうでも、コロナ禍の子どもたちのアンケート調査というのを国全体でやったときに、このレジリエンス、心の強さとバランスというような調査をやって、この支援ニーズというのが何なんでしょうかというようなことを、私も話を聞いたんですけれども、何かしらの心理的なアプローチだったり、環境を整えるニーズだったりというようなものの総体でというようなお話でした。 ◯委員（中泉きよしさん）　　すみません、今の答弁を聞いても分からないんですが。それにしても、支援ニーズが高い。そして、７ページの一番下の求められる対応のところで、これらの結果から、三鷹市の不登校児童・生徒では、一般的な傾向と比較して児童・生徒の支援ニーズが高いことが分かったと。一般的な傾向というのは、全国平均と比べてという意味ですかね、一般的な傾向と比較して。　だから、全国平均よりも、三鷹の子どもたちはもっと追い詰められているというか、悩みが深いというか、支援ニーズが高いことが分かったというのがなぜ分かったのかというのは、これを読んでも分からなかったので、聞く次第です。 ◯教育支援担当課長・支援教育担当課長（星野正人さん）　　７ページに、不登校児童・生徒と東京都児童・生徒、福岡の小学生と中学生があると思うんですが、ここが支援ニーズの必要性の一般的な、先ほど言った、国のいろんな調査をやっていたところでの、東京都と福岡でやったということなんですけども。　一番左が三鷹の今回回答してもらった子どもたちのパーセンテージなので、これを見ても、一般的というのは、東京都と福岡とも比べた中で、答えてくださった三鷹の子たちは支援ニーズが高いんじゃないかというようなことが分かったということでした。 ◯委員（中泉きよしさん）　　そうですか、分かったんですね。　次の８ページ、伺いたいんですが、この(ア)の不登校を経験している児童・生徒、その保護者に対する取組で、これはａ、三鷹市としての取組の、この３行目の取組の、また、行きたくないから行かないという葛藤が見えないタイプというのは、これどういう意味なのか。これは、葛藤がその子にないという意味なんですか、それともこっちがのぞこうとするんだけど、それは奥深くにあるから見てとれない。ほかのカテゴリー──カテゴライズするのがいいのかどうか分からないけど、ほかのタイプに入れられないという意味なのか。　これ、行きたくないから行かないという葛藤がないというと、いやいや、子どもたち、学校に行かないぐらいなら、相当自分たちの中で葛藤して、行きたい、でも、行けないんだという葛藤がないはずないじゃないかって言いたいんだけど、葛藤が見えないタイプと言ってしまうとどきっとするんですが、これ、どういう意味なんだろう、葛藤が見えないタイプ。 ◯教育支援担当課長・支援教育担当課長（星野正人さん）　　その辺りがなかなか、このカテゴライズしたときも、ここの分科会でも話になってはいて、タイプ別に分けること自体もすごく難しいんですが、あとは主観的な話とかになってしまうところなので、客観的に学校側とかが見たときに、子どもからなかなか行きたいというような意思表示とかが見えない。家庭も、そんなに無理して行かなくていいんじゃないかというようなところしか見えないのでというようなタイプの分類だというようなまとめになっています。 ◯委員（中泉きよしさん）　　次は、14ページに行きましょうか。14ページは、これは保護者への支援、現状と実態についてというのがあります。ここで幾つか、現状の課題について書いてあると思うんですが、幾つか必要なもの、今やっているものが挙げられているんですが、それの最後の文章の締めが全部、リーフレットは存在していない、学校から説明機会はあるが、十分とは言えない。少し飛んで、不登校への理解や見守り機能について十分とは言えない、年齢制限が設けられているといった課題がある。３行下がって、フリースクールは保護者にとっての経済的負担は大きいといった課題がある、というふうに幾つも課題が挙げられています。　やっぱり当事者の親御さんとお話しする機会が何回かあると、三鷹というのは、周辺の世田谷とか杉並とか調布に比べると、そういう不登校の子どもに対する支援というのはすごく弱いと思うというのを当事者はおっしゃっています。それは、私はまだそこまで、周辺のまでは調べ切れていないので分からないんですが。　三鷹市の教育委員会としては、23区と予算規模が違うぜというのがあるのかもしれませんが、周辺自治体と比べても、そこには課題があるよねという認識なのか、いや、そんなに遜色ないよということなのか、その辺りの現状の認識というのを伺いたいんですが、お願いします。 ◯教育支援担当課長・支援教育担当課長（星野正人さん）　　一番最初の御質問の長期欠席、不登校の数の推移をずっと見てくると、例えばスタートの平成30年度とかは、小・中合わせて中長期欠席者が大体250人前後だったので、そこの数でしっかりと適応支援教室Ａ－Ｒｏｏｍだったりとかを今やってきていて、そこで十分だろうというような考えでやってきていますが、このコロナ禍を受けて、数が爆増したところで、実際、今三鷹の取組で足りないところがあるかなと。やっていて、成果が上がっているところももちろんありますけども、課題もあるんじゃないかというようなところで、この研究会の、特に保護者の方からは、近隣市の取組だったりとかもかなり調べられてきて、今、実際の保護者感覚だと、こういうことが、特に誰かに来てもらって勉強を教えてほしいとか、話を聞いてほしいとか、何かそういうようなところがまだまだ不十分なんじゃないかなというところは御意見をいただいています。　最後のページの18ページ、19ページでもまとめましたけども、研究会としては今後こういうことが必要だというようなことがあるので、この後の長期欠席の子どもたちの個々の状況を踏まえながら、教育委員会としてもやれることはしっかりとやっていきたいというようなところの現状の認識でございます。 ◯委員（中泉きよしさん）　　ありがとうございます。16ページの下段なんですが、(イ)の保護者が安心して自分の時間を確保できる環境、仕組みづくりと日中の子どもの居場所です。これ、最初のところで、日中不登校の児童・生徒が安心して過ごせる居場所確保として、図書館や多世代交流センターなど、公共施設があるがとなっているんですが、先ほど来、コミュニティ・センターだとか、違う施設ももっとやるべきではないかということがあります。ここでは、これらの公共施設があるが、保護者が安心して過ごすためにはＧＰＳの導入などが云々となっているんですが、この文脈から見ると、などの公共施設があるんだということで、それなりの数は確保しているよという認識で、この文章がある。あと、この文章の狙いは、保護者が安心して過ごせるためのＧＰＳの見守り機能などを確保していく必要があるという意味なのか、それとも、先ほど来幾つかあるように、これだけ急激に子どもたちの不登校が増えているんだから、もっと地域に、または市内に多数のそうした居場所づくりというのをすべきではないかという──私もそっち側の認識なんですが、ここについては、教育委員会としてはどういう認識なんでしょう。 ◯学務課長（久保田実さん）　　ここの報告につきましては、主眼としては、保護者がまず安心して日中に自分の時間が持てる、いわゆる子どもとずっと向き合っているのではなくて、例えば仕事を継続することができたりとか、お買物に行ける、もしくはお友達とお茶を飲みに行ったりとか、お食事に行く時間もちゃんと取れるような形の支援を考えられないかというところが、分科会の出発のところでございました。　その中で、子どもたちが日中過ごせる場所として、まずそういった公共施設、これ、コミュニティ・センターの記載はございませんが、コミュニティ・センターも含んだというところで考えております。そういった施設がありますが、ただ、その施設というのは、それぞれの施設に問合せしたんですが、基本的には一般利用者と同じで、そのお子さんに対してずっと見守りをしているわけではないというところが回答でした。　その中で、子どもたちがこの時間は、そういった図書館やコミュニティ・センター、または多世代交流センターに行っている、この時間帯は家にいるんだなというような形で、子どもたちの居場所が分かることによって、親御さんとしては、離れていても、しっかりと安心感が持てるのではないかということの御意見があった中から、報告書としてまとめたものとなっております。 ◯委員（中泉きよしさん）　　そのようにこの文章を読みますが、だとすればやっぱり不登校の子どもたちを受け入れられる公共施設をもっと増やすべきだというのは、返しとして申し上げたいと思います。もちろん、今あるというだけではなくて、今あるのは、それは公共施設は誰でも来ていいよということであって、もっと、そういうところにすら行きにくい不登校の子どもたちが安心して行ける、それは親御さんも一緒になのか、そこに置いて、少し自分は離れて、ほかの親御さんや別の方と話をして、相談できるような時間をつくれるのかとかいうことを含めて、専門のという言い方がいいのか分かりませんが、現状これだけ増えているなら、そうした施設もそれなりにもっと身近にあるということが必要だということは、私の認識として申し上げておきますということ。　次の18ページのところを申し上げます。ちょうど中段で６行目、行政としては、効果検証と事業改善を行うため云々と言っておりますが、その施策を考える段階の後段になると、三鷹市の強みを生かした施策の考えとうたっていまして、ここでも現状の厳しい激増ぶり、不登校の子どもたちの数字が激増しているということを招いてしまったこれまでの取組を謙虚に省みるというのがなかなかないなと。　三鷹市の強みを生かした、だからもっと改善すればよくなるんだという考え方もありますけど、もう一方で、今そちらの方向が間違っているんじゃないかという見方もしてほしいという提言を私は何度も。それは義務教育学校についてもそうなんですが、この小・中一貫が正しいんだ、もっとやれば子どもたちが戻ってくるんだではなくて、ひょっとしてこの方向性がずれているのかもしれないという謙虚な反省や見方というものもしていただきたいというお願いをします。　それと、21ページには研究会の委員名簿があります。なかなかこのメンバーでやると、こういう報告書になるんだろうなというメンバーです。もう少し当事者を、親御さんや研究者を入れていただきたいなということを思うのと、上から２番目、副会長、冨士道さんと、あと真ん中辺の青木さんという方は先ほどのこっちの義務教育学校のほうにも入っていたと思うんですが、そんなに幾つも同じ年度内に、市からの研究会の委員、２つも同じ方にお願いしなきゃいけないぐらい人材不足なのか、この人に預けておけば、こっちが欲しい回答を返してくれるよという、あうんの呼吸なのか分かりませんが、もう少し広い人材と若い方に入っていただくということも──若い方ばかりでやれと言っているんじゃないですよ。若い方や当事者、親御さんなどを入れるというのも必要じゃないかということを申し上げているところでございます。　私は以上で結構です。 ◯委員（谷口敏也さん）　　それでは、質問させていただきます。今回の行政報告に関しては、それぞれ研究会なり建替検討委員会からの報告、提言ということなので、これを頂いて、三鷹市として、あるいは教育委員会としてどう動いていくかということが一番重要じゃないかなと思っているところなので、その点について質問させていただきます。　まず、義務教育学校の在り方については、私としては、論文的な構成になっていて、筋道が分かりやすいなと思ったんですけど、読めば読むほど、逆に義務教育学校じゃなくて、今までのコミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育で十分できるんじゃないかなという思いを逆に持ったんです。　具体的に言うと、今までの質疑なんかでも、義務教育学校に変えてまでするメリットというのがちょっと見えづらいなと。逆に、校長先生が１人になって、今までは学園で３人だったのが１人になる。副校長は３人いたとしても、今までも副校長は３人いるわけで──違うか、もっと多いのか、副校長補佐をつけていませんから。つけて３人となると、管理職的には減っていくわけですよね。学校教育としてはより多くの先生がいたほうが教育的にはいいんじゃないかなという思いがある中で、管理職が減っていくということ自体は逆にマイナスの面も大きいんじゃないかなと思うんですけど。その辺について今後、義務教育学校の在り方についてというのを頂いた中で、教育委員会として方針を決めていくということになるわけですよね。その中で、私が今感じたようなメリットがあまり見えない中で、少なくとも管理職が減っていくということよりも、もっとこういうメリットがあるんですということをしっかりと具体的に示すべきではないかと思うんです。この後、例えばパブコメとかもやるでしょうから、そういうことについて教育委員会としてはどうお考えなのか、お伺いします。 ◯教育施策担当課長・学校連携担当課長（齋藤将之さん）　　委員御指摘のとおり、管理職につきましては、現在は３校ないし４校の校長、副校長って、３名、４名いる中でございますが、学園運営をしていく中で、こちらで任命は学園長と副学園長というふうにしていますが、その３人の中で施設が分離な分、それぞれの学校の運営、さらにはそれを学園としての運営といったところでの統一感を持たせるために、学園において学園運営会議という管理職の会議を設けたりしているところでは、義務教育学校で１つの施設で９年間を見通して運営できる、そこのトップが１人になるというのは、運営上やりやすくはなるのかなというふうに認識している部分はございます。　船頭が何人もいて、あっちだ、こっちだではなく、校長１人で、この義務教育学校はこういう資質、能力を育成するためにこういった経営方針でいきますよというのを決めやすくはなるかなというのはございます。また、教員の数が多いというのはもっともなんですけれども、教員数は、義務教育学校であろうと小・中一貫教育学校であろうと、これは子どもの数で教員定数が決められていますので、そこはそんなに──子どもの数で変わってきてしまうものになってしまうかなというところではございます。　そういった中で、メリットがなかなか見えづらいとの御指摘がございましたが、１つは特例を用いた特別な教科、これまでも御質疑の中で出てきましたが、三鷹探究科、こういうものを義務教育学校は文部科学省のほうに特例の申請をせずにつくれるといったところでは、現行の小・中一貫教育では、それぞれの学校で特例の申請を出してやらなければならないというところでは、そういった柔軟な教育課程を編成しやすいというのが、義務教育学校の大きなメリットとして１つ挙げられるのかなというふうに認識はしております。 ◯委員（谷口敏也さん）　　今おっしゃっていた特例というのは、特区のこととはまた別なんですか。 ◯教育施策担当課長・学校連携担当課長（齋藤将之さん）　　特区とは別で、義務教育学校の制度の特例ということになります。 ◯委員（谷口敏也さん）　　我々の会派で去年、岡山県の総社市というところに行ったんです。そこは義務教育学校を取り入れていて、なおかつ英語教育特区も取っているんですよ。英語教育特区を取っていたからなのかちょっと忘れちゃったんですけど、私の認識では、英語教員の加配をしてもらえていたんです。それは、義務教育学校じゃなくて、英語教育の特区を取っていたからかもしれないんですけど。　そういった特区と組み合わせると、さっき福島課長、あまり加配とかはない、得なところはないとおっしゃっていた御答弁がありましたけど、そういう特区と併せると加配があるというんであれば、それを併せたメリットを取っていくみたいな、これには書いていなかったんですけど、そういうことも研究する必要もあるんじゃないかなあと思います。　義務教育学校を進めていく上で、今、齋藤課長からも説明があったそういったメリットがあるんであれば、はっきりと、今後も方針を定めるに当たって、市民への周知とかパブコメをするに当たって、そういったことを分かりやすいように。これ、全部読んでも、多分分かりづらいと思うんです。先ほど中泉委員からも出ていた分かりやすい概要というのを作って、メリット、デメリットというのを分かりやすくして、意見をもらうようにしたほうが市民の理解は得られるんじゃないかなと思うので、そういった努力をしていただきたいなと思います。　この件は以上です。　次に、長期欠席・不登校児童の在り方についてなんですけど、これについては、今度はこれを頂いたことによって、三鷹市としてどう取り組むのか、教育委員会としてどう取り組むのか、そしてまた各学校にどういった支援をしていくのかというのが重要になってくると思うんです。これ、具体的に、例えば10ページのところで、児童・生徒への関わり方についてという後に、提案というのをいただいていますよね。　14ページでも、保護者への支援についてというところで、提案、ここは具体的にはリーフレットを作成したほうがいいんじゃないかと書いてあるんですけど、こういった点について、これらの提案をいただいた教育委員会として、この提案を受けてどう取り組みますということは、どういった形で発表されるのか。文教委員会にしても、「広報みたか」にしても、いつ、どのような形で今後の取組について示していくのかをお伺いしたいと思います。 ◯教育支援担当課長・支援教育担当課長（星野正人さん）　　どういった取組というのが、多分研究会で18ページ、19ページにまとめてくださったので、これに基づいてどうやるかというのはもちろん検討していくんですが、どの段階で方針を出すかというのが、今、まさに長期欠席の子どもたちって困っているので、何かやりますよというのをやって、取組をやったほうがいいのか、できるものはどんどんやっていって、それを報告して、予算を取るときも、当然予算審議とかやるので、そこでやっていくという考え方もあるかなとは思っておりますので、また、そこの出し方についてはまた検討していきたいと思っております。 ◯委員（谷口敏也さん）　　できるところは早急にやるべきだと思うんですけど、その中で、各学校現場に、例えば保護者向けのリーフレットを作りますから、こういうものを活用してくださいというのは早急にやったほうがいい取組です。先ほど、子どもの居場所づくり等も、コミセンや多世代交流センターとかもありますけど、具体的には相談員がいないとかというところが書かれていました。それに対する対応というのは早急に行っていただきたいと思うんですけど、その辺についての見通し、市としてこれはいきますみたいな感じはあるのかどうか、お伺いします。 ◯教育支援担当課長・支援教育担当課長（星野正人さん）　　場所と人の問題は、なかなかすごく難しいなというところで、今すぐ見通しというのは難しいんですが、先ほど言った、できることのリーフレットとか、今、午前中にも御説明しましたように、一番最初にどんなことをやりたいかというと、学校風土調査というようなところは早急にやっていきたいなと考えています。本当にここで出ているリーフレットとか学校風土調査とか、人が関わるメンタルフレンドとか、学びの多様化学校とか、フリースクールとかメタバースは、かなり計画立ててやらなきゃいけないなと思っているので、そこはまた検討して、御報告等なりはさせていただければと思います。 ◯委員（谷口敏也さん）　　ありがとうございます。できるところは早急に進めていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。　最初に聞くのを忘れていたんですけど、２ページの「はじめに」の４行目のところで、文部科学省の発表で、経済的理由が34と、これは人だと思うんですけど、今、経済的な理由で学校に通えない状況は、日本の中でどういった事例があるのかなと思ったんですけど。全国で34人だから、三鷹はいないと思いますけど。普通、最低でも生活保護があったら学校には通えるわけじゃないですか。もしかしたら三鷹市教育委員会では把握していないのかもしれないですけど、どういうことが想定されているのかなと、どういう原因なのかなと素朴に思ったんですけど、分かればお伺いしたいと思います。 ◯教育施策担当課長・学校連携担当課長（齋藤将之さん）　　委員御指摘のとおり、経済的理由で通えない子どもは三鷹市においてはゼロでございます。全国において数例あるという認識はございますが、実際にその理由までは我々のほうでも把握はできていない状況でございます。 ◯委員（谷口敏也さん）　　そうですよね。失礼いたしました。　それで、それは終わりまして、建て替えの件なんですけど、これも一定の議論がありましたので、私としては、基本プランをこの後つくっていくということですが、今後の予定の中で、何ページでしたっけ、今後進めるので地域の説明とかはありませんでしたっけ。　　　　　　　　　　　　　　　　（「裏面です」と呼ぶ者あり）　そうか、この裏か、ありがとうございます。６月に保護者、地域説明会があって、基本プランの策定ということになっていますけど、子どもたちから意見を聞くというのを、アンケートももらっているじゃないですか。子どもの権利ということで今年度から三鷹市は進めていきますけど、せっかく子どもたちから意見をもらって、子どもたちに対して、いろんな意見の、これは取り入れました、これはちょっと難しいですとかいう説明とかをしていくべきだと思うんですよ、子どもたちがせっかく出してくれているんですから。そういう機会というのをぜひ持ってもらいたいと思うんですけど、今、教育委員会としてどう考えているのか、お伺いします。 ◯施設・教育センター担当課長（村部修弘さん）　　委員御指摘のとおり、先ほど20ページというお話がありましたが、令和５年度、令和６年度と、２年にわたって中原小学校の在校児童のアンケートというか、アンケート形式でいただいたものをやったんですが、令和７年度においても一定の意見をいただく機会をまず設けようと思っています。基本プランに反映できるものはさせつつ、間に合わないものも、基本設計の段階で盛り込めるものは盛り込んでいくという考えがございます。　フィードバックについても、何かしら方法がないか検討しているところではございますので、委員御指摘のとおり、そこは丁寧に対応したいと考えております。 ◯委員（谷口敏也さん）　　ぜひお願いします。ここの20ページを見ても、授業形式で１回、アンケート形式で１回やって、６年生児童、また、第２回では全学年児童ということで、意見を出してもらって、絵とかも描いてもらったじゃないですか。こういうのを出すことによって、自分たちの意見が取り入れられるとか、自分たちの意見を聞いてもらえるというのは絶対に、今後の市政運営もそうですけど、子どもたちの参加、参画というのを増やしていくためにも必要だと思うんですよね。　意見を言ったけど大人たちはどう考えているのか、どう取り入れてくれるのか分からないとかいうよりも、例えば自分が出した意見がそのまま通って、新しい学校を造る中でそれが反映されているというと、子どもたちもうれしいと思うんですよ。せっかくこういったアンケートも実施していただいているので、しっかりと子どもたちにその結果を伝えていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。　以上です。 ◯委員長（大倉あき子さん）　　以上で教育委員会報告を終了いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯委員長（大倉あき子さん）　　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時57分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時59分　再開 ◯委員長（大倉あき子さん）　　委員会を再開いたします。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◯委員長（大倉あき子さん）　　次回委員会の日程について、本件を議題といたします。　次回委員会の日程については、次回定例会の会期中とし、その間、必要があれば委員長に御一任いただくことにしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯委員長（大倉あき子さん）　　続きまして、その他でございます。　　　　　　　　　　　　　　　（「はい、委員長」と呼ぶ者あり）　　　　────────────────────────────────────── ◯委員長（大倉あき子さん）　　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時59分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時00分　再開 ◯委員長（大倉あき子さん）　　委員会を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯委員長（大倉あき子さん）　　三鷹教育・子育て研究所の組織及び運営に関する要綱について、三鷹ネットワーク大学の管理運営を所管する企画部と調整した上で提出するよう、本委員会として教育委員会に求めることにしたいと思いますが、これに御異議ないでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯委員長（大倉あき子さん）　　ほかに何かございますでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　それでは、特にないようですので、本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時00分　散会

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会議録