令和7年第4回定例会（第5号）本文

　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時28分　開議 ◯議長（伊藤俊明さん）　　おはようございます。ただいまから令和７年第４回三鷹市議会定例会第５日目の会議を開きます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　この際、議会運営委員長より報告願います。　２番　赤松大一さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　赤松大一さん　登壇〕 ◯２番（赤松大一さん）　　議会運営委員会の協議結果を報告いたします。　12月16日に開かれました議会運営委員会において、議長より諮問を受けた議員提出議案の取扱いについて協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。　本日上程される議員提出議案15件の取扱いについては、いずれも本日結論を出すべきであるとの意見の一致を見ております。　以上、本委員会に諮問された事項の協議結果を報告いたします。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時30分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時58分　再開 ◯議長（伊藤俊明さん）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第１　総務委員会審査報告　　　　　　　　(1) 議案第71号　令和７年度三鷹市一般会計補正予算（第３号）　　　　　　　　(2) 議案第73号　令和７年度三鷹市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）　　　　　　　　(3) 議案第48号　三鷹市公契約条例　　　　　　　　(4) 議案第50号　三鷹市組織条例の一部を改正する条例　　　　　　　　(5) 議案第70号　赤鳥居通り駐輪場等の指定管理者の指定について　　　　　　　　(6) 所管事務の調査について　　　　　　　　　　ＩＣＴ・ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）・地方分権・危機管理と市　　　　　　　　　民サービスに関すること ◯議長（伊藤俊明さん）　　これより日程に入ります。　日程第１　総務委員会審査報告。総務委員長の審査の報告を求めます。　22番　加藤こうじさん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔22番　加藤こうじさん　登壇〕 ◯22番（加藤こうじさん）　　お手元に御配付の総務委員会審査報告書を朗読し、総務委員会の審査報告といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和７年12月19日　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務委員長　加　藤　こうじ　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務委員会審査報告書　本委員会に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ○　委員会開会月日　(1) 令和７年11月12日　(2) 令和７年12月８日　(3) 令和７年12月９日　(4) 令和７年12月19日 ○　付託案件及び審査のてんまつ１　議案第71号　令和７年度三鷹市一般会計補正予算（第３号）　この議案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ７億5,462万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ904億4,953万5,000円とするとともに、繰越明許費、債務負担行為及び地方債の補正を行うため、提案されたものであります。２　議案第73号　令和７年度三鷹市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）　この議案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２億9,572万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ156億2,007万円とするため、提案されたものであります。　以上２件につきましては、関連がありますので一括して審査を進めました。　以上２件の審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。　・財政調整基金を取り崩すこととした理由と基金残高の考え方等について　・国庫支出金等超過収入額返還金の増額に係る返還金が不足する見込みとなった理由、職員人件費の増額に係る対象となる職員数、下連雀複合施設大規模改修工事の一部繰越に係る施設利用への影響等について　・障がい者自立支援給付費等の増額に係る給付費が不足する見込みとなった理由、保育施設等への物価高騰支援の追加に係る各施設への給付額の考え方、子ども・子育て支援施設における熱中症対策の実施に係る対象事業の選定方法等について　・市内病院への緊急支援の実施に係る市が支援を行うこととした理由と助成金額算出の考え方等について　・消防事務事業東京都委託関係費負担金の増額に係る負担金の算出方法と今後の負担額の見込み等について　・指定寄附を活用した第七小学校図書館の充実に係る寄附者の意向反映と備品等の選定に係る学校の希望の確認等について　・公会堂照明のＬＥＤ化に係る照明器具の確保、市道第188号線路面整備工事に係る周辺住民への影響、仙川水循環施設ポンプ取替工事の実施に係る点検の在り方、水遊びができる公園の整備に係る水遊び施設の仕様等について　・介護保険保険給付費準備基金積立ての考え方と保険料の妥当性等について　また、委員会は審査の参考とするため　・令和７年度基金運用計画　・国庫支出金等超過収入額返還金の増額について　・職員人件費の増額について　・公会堂照明のＬＥＤ化について　・下連雀複合施設大規模改修工事の一部繰越について　・障がい者自立支援給付費等の増額について　・保育施設等への物価高騰支援の追加について　・子ども・子育て支援施設における熱中症対策の実施について　・市内病院への緊急支援の実施について　・市道第188号線路面整備工事について　・仙川水循環施設ポンプ取替工事の実施について　・水遊びができる公園の整備について　・消防事務事業東京都委託関係費負担金の増額について　・指定寄附を活用した第七小学校図書館の充実についての資料の提出を求め、審査を進めました。　次いで、議案第71号、議案第73号についてそれぞれ採決いたしました結果、以上２件については、いずれも全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。３　議案第48号　三鷹市公契約条例　この議案は、三鷹市が締結する公契約に関し、基本方針を定め、市及び受注者の責務を明らかにし、その適正な履行を確保することにより、一層の公共サービスの質の向上を図り、もって市民の福祉の増進に寄与するため、提案されたものであります。　本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。　・本市公契約条例における先進的な取組と条例制定による本市財政や市内経済への影響及び条例制定に向けた関係団体との協議の成果とパブリックコメントへの対応等について　・受注者の事務負担軽減の考え方と実効性を担保するための関係者等への周知及び条例制定に伴う市職員の負担等について　・労働報酬下限額を適用する公契約の範囲と一人親方やフリーランスの取扱い及び労働基準監督署等との連携等について　・労働報酬下限額の決定方法と労働者等の労働環境に係る報告書の提出時期及び記載内容の確認・対応等について　・労働者等からの申出に係る窓口の周知と申出があったときの具体的対応の流れ及び申出をしたことによる不利益取扱いの禁止等について　・公契約審議会に係る委員構成の考え方と審議会の開催頻度及び受注者または労働者等からの意見の申立てがあった場合の流れと審議会において非公開となることが想定される審議内容等について　・条例施行３年後の見直しに係る受注者や労働者等の声の反映と継続的な見直しの考え方及び見直しについての議会への報告の有無等について　また、委員会は審査の参考とするため　・三鷹市公契約条例の概要　・労働者等の労働環境に係る報告書（工事又は製造の請負契約）（案）　・労働者等の労働環境に係る報告書（業務委託契約・指定管理協定）（案）　・三鷹市公契約条例施行規則（案）　・「三鷹市公契約条例（仮称）（案）の骨子」に係る市民意見への対応についての資料の提出を求め、審査を進めました。　次いで、議案第48号について採決いたしました結果、本件については、全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。４　議案第50号　三鷹市組織条例の一部を改正する条例　この議案は、企画部、スポーツと文化部及び子ども政策部の分掌事務を改めるほか、市長が管理し、及び執行することとした事務に関し規定を整備するため、提案されたものであります。　本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。　・組織改正に係る市民への周知と職員への影響等について　・平和人権課を新設することとした理由と期待される効果及び国際交流の考え方等について　・博物館や文化財保護に関する事務を市長の職務権限に移管することとした理由と教育委員会との連携等について　・児童青少年課の名称を子ども・若者政策課に改めることとした考え方と部の筆頭課とすることとした理由等について　また、委員会は審査の参考とするため　・三鷹市組織条例等の改正による組織改正について　・三鷹市組織条例　新旧対照表　・三鷹市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例　新旧対照表　・三鷹市文化財保護条例　新旧対照表　・三鷹まるごと博物館条例提案に伴う博物館及び文化財保護に関する事務の管理・執行における協議について　・三鷹まるごと博物館条例提案に伴う博物館及び文化財保護に関する事務の管理・執行について（回答）の資料の提出を求め、審査を進めました。　次いで、討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。〔反対討論〕 (1) 野村羊子委員（れいわ・市民自治の会）　平和人権課を創設する。人権を全ての施策に通底するものとして全庁的に対応する上では、課と位置づけることの意味は認める。しかし、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律への対応等、男女平等施策をきちんと担える体制になっているようには見えないことが問題である。国際交流という言い方では、外国人の人権課題を解決、支援することは不十分である。　子ども政策部は、部の筆頭課を、昨年組織改正した子ども家庭課から子ども・若者政策課に変える。若者施策を推進するとしても、筆頭課を変える理由にはなり得ない。短期間に分掌事務を変更することの弊害を懸念する。　博物館及び文化財保護に関する事務を、特例条例に位置づけて、教育委員会から市長部局に移管する。この間の生涯学習課での文化財保護等の事業は一定評価するものの、今後も市民の学びの向上や、調査、保存等に力点を置き続けられるのか。社会教育としての専門性、中立性の担保に懸念が残り、容認し難い。　近年、毎年のように組織編成替えをしているが、必要性が見えず、職員も市民も落ち着かない状態となっているのではないか。事業の安定的な運営や継続、引継ぎ等に課題が残る懸念がある。　よって、本議案に反対する。　以上の討論の後、議案第50号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。５　議案第70号　赤鳥居通り駐輪場等の指定管理者の指定について　この議案は、赤鳥居通り駐輪場等の指定管理者を指定するため、提案されたものであります。　本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。・選定方法を非公募とした理由と指定管理者候補者選定・評価委員会の在り方及び候補者選定における商業活性化の視点等について・駐輪場整備に係る市と指定管理者の役割分担とリニューアルオープン時の対応への評価等について・施設の維持管理に係るセキュリティーの確保と利用者からの意見聴取の方法及びアンケートの実施方法等について・指定管理者の自主事業に対する評価と収益の取扱い及び自主事業拡大に係る市の考え方等について・指定管理料がゼロ円である理由と収支差額の取扱い及び利用料金見直しの見込みと利用区分変更に係る流れ等について　また、委員会は審査の参考とするため・赤鳥居通り駐輪場等の指定管理者の指定について・指定期間における指定管理者評価シート兼指定管理者候補者選定方法審議結果（赤鳥居通り駐輪場他19施設）・指定期間における指定管理者評価シート兼指定管理者候補者選定方法審議結果（禅林寺通り第４駐輪場）・指定管理者候補者審議結果（一覧）・指定管理者候補者審議結果（施設別）・2024（Ｒ６）年度赤鳥居通り駐輪場等指定管理業務に係る事業報告書・2024（Ｒ６）年度赤鳥居通り等駐輪場収支報告書・2024（Ｒ６）年度禅林寺通り第４駐輪場の管理に係る事業報告書・2024（Ｒ６）年度禅林寺通り第４駐輪場収支報告書・赤鳥居通り駐輪場他20施設に係る事業実施計画書（再指定時）・赤鳥居通り駐輪場他20施設に係る収支計画書の資料の提出を求め、審査を進めました。　次いで、討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。〔反対討論〕 (1) 野村羊子委員（れいわ・市民自治の会）　使用料収入を経費に充てる形の指定管理の在り方は、本来の民間活力の利用を想定した指定管理制度にのっとっている。無料時間がある駐輪場の運営を含め、現在の駐輪場の運営業務そのものについては、特に瑕疵はないように見える。事業期間中に駐輪場の閉鎖や移設等の変更があったが、そのことが評価で触れられていないのは問題である。　また、受託事業者の代表取締役会長が、委託側の現職副市長であり、選定・評価委員会の会長でもある。審査の場面で退席していたとしても、問題であると指摘し続けてきた。　言わば双方代理ともいえる状態の解消が図られていないため、本議案に反対する。　以上の討論の後、議案第70号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。６　所管事務の調査について　　ＩＣＴ・ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）・地方分権・危機管理と市民サービスに関すること　本件については、なお調査の必要がありますので、議会閉会中の継続審査の議決をお願いいたします。　以上です。よろしくお願いいたします。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上をもって総務委員長の審査の報告は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　議案第71号　令和７年度三鷹市一般会計補正予算（第３号）、本件を議題といたします。　これより質疑併せて討論願います。 ◯18番（中泉きよしさん）　　議案第71号　三鷹市一般会計補正予算に対し討論を行います。　物価高騰等への対応として、本補正予算案全体の必要性はおおむね認めるところですが、その一部については容易に賛成できるものではありません。とりわけ三鷹市が市内大規模６病院に対し9,300万円を超える緊急支援を行う点については、慎重な対応を求めるものです。　第１に、9,300万円超という巨大の支援額について、その算定根拠が曖昧で不明確です。１病床当たり日額290円に病床数と365日を乗じた金額で、１病院当たり1,000万円を上限とし、二次救急医療機関には１病院当たり1,000万円を加算、さらに三次救急医療機関には1,000万円を加算するとされています。市費を投じる以上、これらの金額が対象病院にとって適切なのか、それとも焼け石に水なのか、あるいは過剰なのかを市民に納得してもらう説明が必要です。　第２に、今回対象となる大規模病院は、三鷹市民のみならず、周辺自治体からも患者を受け入れる広域的な医療圏を支える中核医療機関です。医療法に基づく医療提供体制において、二次医療は都道府県が中心となって整備し、三次救急医療や高度医療については国が制度と財政面で関与し、都道府県が実施主体となるという役割分担があります。このような制度の下では、大規模病院の経営支援は本来、東京都を中心に国の制度を活用して行われるべきであり、市が多額の財政負担を執行することには疑問があります。実際、市の資料には、６病院団体が国に対して財政支援を要望した事実は記されていますが、市内の６医療機関から三鷹市に対する正式な支援要請があったことを示す記載は確認できません。この肝腎なことを記載していない資料のありようは、市への支援要請の有無が明確でないという問題にとどまらず、医療機関が基礎自治体に巨額の支援を要請することが適切ではないとの認識が医療機関側にも市側にもある可能性を示すものと推察できます。　第３に、本議案提出後、国の補正予算により重点支援地方創生臨時交付金が創設され、その使途として、医療機関等への支援が例示されたことです。医療報酬体系を含め、医療機関の経営を左右する制度を設計しているのは国であり、経営悪化が深刻化しているのであれば、まず国と東京都が責任を持って対応すべきことは明らかです。今回の市の対応は、こうした国の動きに先行した、言わばフライングと言わざるを得ません。この支援が前例となり、今後も医療機関経営が悪化のたびに市が一般財源で補填する構図が固定化されることは、三鷹市財政の持続性を損なう重大なリスクです。なお、今回仮に事後的に国費が充当されたとしても、それは結果論にすぎず、当初の政策判断の妥当性が担保されるものではありません。　以上の理由から、本議案には反対といたします。　以上。 ◯19番（蛯澤征剛さん）　　議案第71号　三鷹市一般会計補正予算（第３号）について討論します。　本補正予算には、市内病院への緊急支援の実施に9,359万5,000円が計上されています。病院経営の悪化に伴う緊急支援を行い、市民への安定的な医療体制確保という目的ですが、市側の説明を聞く限りでは、今、緊急で支援する根拠に乏しく、具体的にどの程度の支援が必要かは不明確です。なぜ今なのか、交付金の使用用途は、金額の算定根拠は、この金額でしっかりとした効果は見込めるのか。市側の説明では、こういった疑問への納得のいく回答は得られませんでした。本来は国や東京都が支援するべきで、あと数か月後にある当初予算審議において十分な議論をするべきです。　今回の補正予算案には多くの重要な事業の予算編成が組み込まれていて、それらに反対の意を唱えるわけではありませんが、このような支援を一度行ってしまうと、他の業種や事例ではどうなるのか、明確な根拠なく支援を決定してもいいという事例をつくり出してしまう危険性もあります。　以上の点から、本議案に反対いたします。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第71号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　議案第73号　令和７年度三鷹市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）、本件を議題といたします。　これより質疑併せて討論願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第73号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　議案第48号　三鷹市公契約条例、本件を議題といたします。　これより質疑併せて討論願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第48号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　議案第50号　三鷹市組織条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑併せて討論願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第50号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　議案第70号　赤鳥居通り駐輪場等の指定管理者の指定について、本件を議題といたします。　これより質疑併せて討論願います。 ◯18番（中泉きよしさん）　　議案第70号　赤鳥居通り駐輪場等の指定管理者の指定について討論をいたします。　本議案は、市内21の駐輪場の今後５年間の指定管理者として、非公募で株式会社まちづくり三鷹を指定するというものです。議会に提出された資料によると、三鷹市公の施設指定管理者候補者選定・評価委員会は、株式会社まちづくり三鷹に最高位のＡ評価を与えています。同委員会の委員長は、馬男木賢一副市長です。一方で、Ａ評価を受けた株式会社まちづくり三鷹の会社の役員構成を見れば、代表取締役会長は、何と同じ馬男木副市長、２人いる取締役副社長のうち１人は久野副市長、さらにもう一人の取締役副社長は三鷹市役所のＯＢです。三鷹市の運営する駐輪場でしょうから、発注者は河村市長になるのでしょう。こんな持って回った手続をしているのに、登場人物はみんなそこに座っている人たちです。このような選定の在り方は、たとえ形式的に法令違反に当たらないとしても、指定管理者制度の趣旨とは明らかに相入れないものです。実質的に行政内部の延長線上にある団体に、競争を経ることなく公の施設の管理を委ねることは、制度を活用する意義そのものを大きく損なうものです。　現職の副市長や市のＯＢが深く関与する団体に、非公募で10年もの長きにわたって指定管理を発注することは、市民から見た場合、身内による受注、天下り的構造と疑念を招きやすく、行政への信頼を損なう重大なリスクを伴います。行政運営において重要なのは、実質的な公正さだけではなく、公正に見えること、すなわち説明責任と納得性の確保です。市は当該企業が施設運営に精通していることや、これまでの実績を理由として挙げていますが、それこそが公募による選定を通じてほかの事業者と比較検証されるべき事項であり、非公募とする合理的理由にはなりません。むしろ公募によってこそ、当該企業の優位性が客観的に示され、市民の理解も得られるはずです。　指定管理者制度は行政の裁量を広げるための制度ではなく、市民利益を最大化するための制度です。競争性と透明性を欠いた指定は、その制度を形骸化させ、単なる外部団体への委託の看板掛け替えに堕してしまいます。　以上の理由から、本議案に反対します。　以上。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第70号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　お諮りいたします。所管事務の調査について、ＩＣＴ・ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）・地方分権・危機管理と市民サービスに関すること、本件については、総務委員長報告どおり議会閉会中の継続審査を願うことに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第２　文教委員会審査報告　　　　　　　　(1) 議案第49号　三鷹まるごと博物館条例　　　　　　　　(2) 議案第61号　三鷹市スポーツ施設条例の一部を改正する条例　　　　　　　　(3) 議案第66号　三鷹市吉村昭書斎の指定管理者の指定について　　　　　　　　(4) 議案第67号　三鷹市立アニメーション美術館の指定管理者の指定について　　　　　　　　(5) 所管事務の調査について　　　　　　　　　　三鷹の教育・文化・スポーツの振興策に関すること ◯議長（伊藤俊明さん）　　日程第２　文教委員会審査報告。文教委員長の審査の報告を求めます。　３番　大倉あき子さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　大倉あき子さん　登壇〕 ◯３番（大倉あき子さん）　　お手元に配付の審査報告書を読み上げ、委員長報告といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和７年12月19日　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教委員長　大　倉　あき子　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教委員会審査報告書　本委員会に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ○　委員会開会月日　(1) 令和７年11月13日　(2) 令和７年12月９日　(3) 令和７年12月10日　(4) 令和７年12月19日 ○　付託案件及び審査のてんまつ１　議案第49号　三鷹まるごと博物館条例　この議案は、三鷹まるごと博物館を設置するため、提案されたものであります。　本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。　・本条例制定の趣旨と本条例制定に係る市民意見の反映について　・各拠点施設における文化遺産の展示の充実に向けた取組と文化遺産の収蔵場所に係る課題について　・三鷹まるごと博物館事業の推進に係る教育委員会との連携と学校教育における文化遺産の活用の方向性について　・三鷹まるごと博物館事業の推進による観光振興の取組と拠点施設間の回遊性を高める取組について　・館長に対し専門的な助言を行うアドバイザーの具体的な役割と基本的運営方針の策定に係る市民意見の反映について　・三鷹まるごと博物館運営委員会の委員構成と審議内容の公開の有無について　・博物館法に基づく登録博物館の認定に向けた申請スケジュールと補助金を活用した事業実施に向けた取組について　また、委員会は審査の参考とするため　・三鷹まるごと博物館条例の制定について　・「三鷹まるごと博物館条例（仮称）」に関する骨子（案）に係る市民意見への対応について　・三鷹まるごと博物館条例施行規則（案）の資料の提出を求め、審査を進めました。　次いで、議案第49号について採決いたしました結果、本件については、全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。２　議案第61号　三鷹市スポーツ施設条例の一部を改正する条例　この議案は、三鷹市大沢総合グラウンドにボール遊びエリア、バスケットボールエリア及びスケートボードエリアを新設するとともに、規則等で規定していたスポーツ施設の使用に関する事項等を定めるほか、規定を整備するため、提案されたものであります。　本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。　・本条例改正に伴うスポーツ施設の利用方法の変更等に係る周知について　・スポーツ施設の貸切使用の現状と市内団体の要件について市民の割合を半数以上とした考え方について　・テニスコートの個人貸切使用を導入することとした考え方とテニスコートの個人貸切使用のニーズについて　・優先貸切使用、使用の承認申請の制限を運用するに当たっての基本的考え方とスポーツ施設利用の公平性の確保について　・スケートボードエリアの利用対象を中学生までとした考え方とスケートボードエリアの利用に当たりマナー・安全講習会の受講を必須とした考え方について　・ボール遊びエリア等の熱中症対策の取組と休憩スペース等の確保に向けた公益財団法人東京都公園協会への働きかけについて　また、委員会は審査の参考とするため　・三鷹市スポーツ施設条例の一部改正について　・三鷹市スポーツ施設条例（昭和48年三鷹市条例第24号）新旧対照表の資料の提出を求め、審査を進めました。　次いで、討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。〔反対討論〕 (1) 石井れいこ委員（れいわ・市民自治の会）　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　かねてより市民から要望のあったスケートボード場やボール遊びができるスペースが新たに設けられたこと、また、テニスコートの個人利用の解禁や、一般団体の利用人数要件が６人から４人へと緩和された点については、利用の幅が広がり、多くの市民にとって喜ばしい条例改正であると受け止めている。　一方で、今回の変更に伴い、お弁当を食べることのできる芝生スペースが失われたこと、また、グラウンド利用団体が従来行ってきたウオームアップ、クールダウンの場所が確保されていない点については十分な検討がなされたとは言えない。ウオームアップ等をグラウンド内で行うとなれば、実質利用時間枠を増やして借りなければならず、他の利用者の利用枠へ影響を及ぼす懸念がある。本来であれば、事前に利用団体への十分なヒアリングを行い、失われるものについては代替案を用意した上で進めるべきであったと考える。　今回の条例改正は、特定の利用者や団体が不利益を受ける形で行うべきではなく、全ての利用者が納得し安心して利用できる形で進められる必要がある。全ての利用者が笑顔で安全安心に利用できる環境づくりこそ、公の施設運営として求められる姿である。その観点からも、市としてより丁寧なプロセスを踏むことが必要であったと考える。　よって、本議案に反対する。　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　討論内容は、お手元に配付のとおりです。　以上の討論の後、議案第61号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。３　議案第66号　三鷹市吉村昭書斎の指定管理者の指定について　この議案は、三鷹市吉村昭書斎の指定管理者を指定するため、提案されたものであります。　本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。・指定管理者候補者の選定方法を非公募とした理由と指定管理者候補者選定・評価委員会における審議の在り方について・当該施設の収支計画における指定管理料の積算根拠と補助金の使途に係る基本的考え方について・指定管理者候補者における当該施設の管理運営に係る人員体制について・当該施設の利用実績の推移と来館者増に向けた取組について・当該施設における地域交流の取組と荒川区吉村昭記念文学館等との連携協力の取組について　また、委員会は審査の参考とするため・三鷹市吉村昭書斎の指定管理者の指定について・指定期間における指定管理者評価シート兼指定管理者候補者選定方法審議結果・指定管理者候補者審議結果（一覧）・指定管理者候補者審議結果（施設別）・三鷹市吉村昭書斎の管理に係る事業実施計画書（再指定時）・三鷹市吉村昭書斎の管理に係る収支計画書・公益財団法人三鷹市スポーツと文化財団の概要・正味財産増減計算書　令和６年４月１日から令和７年３月31日まで・貸借対照表　令和７年３月31日現在の資料の提出を求め、審査を進めました。　次いで、討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。〔反対討論〕 (1) 石井れいこ委員（れいわ・市民自治の会）　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　指定管理の受託事業者の理事長は現役の副市長である。　受託側と委託側との、いわゆる双方代理状態にはこれまでも反対してきているので、本議案に反対する。　　　　---------------------------------------------------------------------------- (2) 中泉きよし委員（日本維新の会）　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　この評価シートを見る限り、決して全てがＡを出せたりする状況ではない。特に実質２年度目の2025年度、令和７年度の来場者は半減という形なので、もっと工夫すべきところ、課題があると思う。質問でも申し上げたが、三鷹市スポーツと文化財団は市側とほぼ同一体を成しており、これも発注するにふさわしい団体であるかはよくよく考えてみなければならないこと、指定管理料のほかに補助金という名目で900万円もの金額が出ていることも、これは答弁を聞いていてもすっきり腹落ちするものではない。　非公募で指定管理とすることについては、疑義が残るため、反対する。　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　それぞれ討論の内容は、お手元に配付のとおりです。　以上の討論の後、議案第66号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。４　議案第67号　三鷹市立アニメーション美術館の指定管理者の指定について　この議案は、三鷹市立アニメーション美術館の指定管理者を指定するため、提案されたものであります。　本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。・当該施設の開館までの経緯と指定管理者候補者の沿革について・指定期間を10年とした考え方と当該施設の管理に係る指定管理料と事業収益の使途に係る基本的考え方について・当該施設の収支計画における指定管理料の積算根拠と指定管理者候補者における独自収入の確保に向けた取組について・当該施設の大規模修繕に向けた対応と経費に係る基本的考え方について・当該施設の地域貢献の取組に係る市の評価と当該施設と連携したふるさと納税に関する返礼品の検討について　また、委員会は審査の参考とするため・三鷹市立アニメーション美術館の指定管理者の指定について・指定期間における指定管理者評価シート兼指定管理者候補者選定方法審議結果・指定管理者候補者審議結果（一覧）・指定管理者候補者審議結果（施設別）・三鷹市立アニメーション美術館の管理に係る事業実施計画書（再指定時）・三鷹市立アニメーション美術館の管理に係る収支計画書・公益財団法人徳間記念アニメーション文化財団定款・正味財産増減計算書　令和６年４月１日から令和７年３月31日まで・貸借対照表　令和７年３月31日現在の資料の提出を求め、審査を進めました。　次いで、討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。〔反対討論〕 (1) 中泉きよし委員（日本維新の会）　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　この来年度からの指定管理料を見ると、従来の5,000万円から突然7,000万円、40％の増ということになっている。質疑の過程で、幾つかの理由というのは理解すべきところではあるが、市民の税金を投じるというものについては、もう少し運営について工夫、努力があってもいいと、これも質問の場で伝えたとおりである。　例えば、年間60万人の来場者がいるのなら、外税にして1,000円を1,100円にするだけで、6,000万円の収入増がある。1,200円にすることで、その倍ということを考えれば、市税を入れずに、また、もっと独立採算制、ジブリというものの特色を出すにしても、そのほうがいいのではないかということは、それは税金を投入するということを慎重にする観点からも、ジブリ美術館の魅力アップ、増ということから考えても、そうしたことの工夫があってしかるべきという考えがあるので、本案には反対する。　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　討論内容は、お手元に配付のとおりです。　以上の討論の後、議案第67号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。５　所管事務の調査について　　三鷹の教育・文化・スポーツの振興策に関すること　本件については、なお調査の必要がありますので、議会閉会中の継続審査の議決をお願いいたします。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上をもって文教委員長の審査の報告は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　議案第49号　三鷹まるごと博物館条例、本件を議題といたします。　これより質疑併せて討論願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第49号について、文教委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　議案第61号　三鷹市スポーツ施設条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑併せて討論願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第61号について、文教委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　議案第66号　三鷹市吉村昭書斎の指定管理者の指定について、本件を議題といたします。　これより質疑併せて討論願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第66号について、文教委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　議案第67号　三鷹市立アニメーション美術館の指定管理者の指定について、本件を議題といたします。　これより質疑併せて討論願います。 ◯19番（蛯澤征剛さん）　　議案第67号　三鷹市立アニメーション美術館の指定管理者の指定について討論いたします。　今回、施設の修繕費や光熱費、警備、清掃業務などにおいて、物価や光熱費の価格高騰を受け、指定管理料を大幅に増額しています。この点については一定程度理解はできるものの、幾つかの点において疑問を感じます。　まずは、前回、前年度比４割アップの2,000万円と急激な増額であり、その根拠や内訳、金額の妥当性についても不明確であること。また、開館以来チケット代金の値上げは行われておらず、一定の努力を求めることも必要であることも事実です。さらに、７億円以上の事業収入があり、税負担の大幅増の妥当性も検証する必要があります。確かに徳間記念アニメーション文化財団は、公共サービスや市が行う事業への貢献度が高いことは理解をしています。しかし、物価や光熱費の高騰の影響は社会全体に影響を与えており、それは基礎自治体である三鷹市も例外ではありません。　以上の理由から、本議案には反対いたします。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第67号について、文教委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　お諮りいたします。所管事務の調査について、三鷹の教育、文化、スポーツの振興策に関すること、本件については、文教委員長報告どおり議会閉会中の継続審査を願うことに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第３　厚生委員会審査報告　　　　　　　　(1) 議案第63号　三鷹市牟礼老人保健施設条例の一部を改正する条例　　　　　　　　(2) 議案第69号　三鷹市北野ハピネスセンターの指定管理者の指定について　　　　　　　　(3) 議案第68号　大沢コミュニティ・センター等の指定管理者の指定について　　　　　　　　(4) 所管事務の調査について　　　　　　　　　　健康、福祉施策の充実に関すること ◯議長（伊藤俊明さん）　　日程第３　厚生委員会審査報告。厚生委員長の審査の報告を求めます。　14番　谷口敏也さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔14番　谷口敏也さん　登壇〕 ◯14番（谷口敏也さん）　　お手元に配付の審査報告書を読み上げ、委員長報告といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和７年12月19日　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生委員長　谷　口　敏　也　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生委員会審査報告書　本委員会に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ○　委員会開会月日　(1) 令和７年11月７日　(2) 令和７年12月10日　(3) 令和７年12月19日 ○　付託案件及び審査のてんまつ１　議案第63号　三鷹市牟礼老人保健施設条例の一部を改正する条例　この議案は、厚生労働大臣が定める費用の額等と規定していた居住費及び規則で規定していた食費を定めるほか、規定を整備するため、提案されたものであります。　本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。　・本条例改正の経緯と居住費の推移等について　・当該施設の居住費が条例の規定を上回っていたことの再発防止に向けた具体的方策について　・本条例改正に係る当該施設利用者等への周知方法とその家族等に与える影響等について　・これまで規則で規定していた食費を条例に規定することとした経緯等について　・国の居住費等の基準費用額改正の見通しと当該施設の運営状況等について　また、委員会は審査の参考とするため　・三鷹市牟礼老人保健施設条例の一部を改正する条例のあらまし　・三鷹市牟礼老人保健施設条例（平成11年三鷹市条例第７号）新旧対照表の資料の提出を求め、審査を進めました。　次いで、議案第63号について採決いたしました結果、本件については、全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。２　議案第69号　三鷹市北野ハピネスセンターの指定管理者の指定について　この議案は、三鷹市北野ハピネスセンターの指定管理者を指定するため、提案されたものであります。　本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。　・北野ハピネスセンターの指定管理者候補者選定方法を非公募とした経緯等について　・北野ハピネスセンターにおける他の福祉施設との連携等について　・前指定期間における利用者満足度の推移等と利用者家族等からの要望把握及び利用者数増加に向けた取組について　・次期指定に当たっての収支計画書の在り方について　・建物の老朽化による利用者への影響と改修等に係る考え方について　・北野ハピネスセンターにおける緊急時の対策と福祉避難所としての想定について　・利用者送迎バスの乗降環境等の課題の把握と利便性向上に向けた具体的方策について　また、委員会は審査の参考とするため　・三鷹市北野ハピネスセンター指定管理者の指定について　・指定期間における指定管理者評価シート兼指定管理者候補者選定方法審議結果　・指定管理者候補者審議結果（一覧）　・指定管理者候補者審議結果（施設別）　・2024年度事業報告書三鷹市北野ハピネスセンター（生活介護）　・令和６年度指定管理料精算書　・三鷹市北野ハピネスセンターの管理に係る事業実施計画書（再指定時）　・三鷹市北野ハピネスセンターの管理に係る収支計画書の資料の提出を求め、審査を進めました。　次いで、議案第69号について採決いたしました結果、本件については、全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。３　議案第68号　大沢コミュニティ・センター等の指定管理者の指定について　この議案は、大沢コミュニティ・センター等の指定管理者を指定するため、提案されたものであります。　本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。　・大沢コミュニティ・センター等の指定管理者候補者選定方法を非公募とした経緯と指定期間を10年間とした根拠について　・各住民協議会における収入支出予算書及び決算書の記載項目の差異と書式等の統一に向けた基本的考え方について　・前指定期間における指定管理料の算出根拠と各年度における増減要因について　・住民協議会の組織改革としての事務局機能の法人化に向けた今後の見通しと課題等について　・デジタル技術の活用による地域活動への参加促進と地域人材の育成について　また、委員会は審査の参考とするため　・大沢コミュニティ・センター等の指定管理者の指定について　・令和７年度第２回三鷹市公の施設指定管理者候補者選定・評価委員会の審議結果について（通知）　・指定管理者候補者審議結果（一覧）　・指定管理者候補者審議結果（施設別）　・大沢コミュニティ・センター等の管理に係る事業実施計画書（再指定時）　・大沢コミュニティ・センター等の管理に係る収支計画書　・住民協議会会則及び事業報告書（令和７年度予算書及び令和６年度決算書）の資料の提出を求め、審査を進めました。　次いで、議案第68号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。４　所管事務の調査について　　健康、福祉施策の充実に関すること　本件については、なお調査の必要がありますので、議会閉会中の継続審査の議決をお願いいたします。よろしくお願いいたします。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上をもって厚生委員長の審査の報告は終わりました。　なお、配付されております書類の読み間違い等、書類記載の内容が優先されるので、御了承ください。よろしいですか。配付された書類のほうを優先させていただきます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　議案第63号　三鷹市牟礼老人保健施設条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑併せて討論願います。 ◯16番（野村羊子さん）　　議案第63号　三鷹市牟礼老人保健施設の一部を改正する条例について討論いたします。　この議案は、牟礼老人保健施設はなかいどうにおいて条例に定める金額より高く居室使用料を徴収する過誤徴収が過去10年以上継続していたことが発覚しましたが、その要因の１つが、条例で厚生労働大臣の定める額とするだけで、実際の金額が明示されていなかったことにあるとして、別表に金額を明示して条例内に位置づけるために改正されるものです。　実際には、国が定める基準費用額と負担限度額をそのまま適用し、今後、国が改定するたびに条例改正すると厚生委員会の質疑で確認されています。過誤徴収されていた金額との差額が生じ、収入としてはマイナスとなりますが、答弁で、市の施設としてしっかり運営していきたいという市の姿勢も確認されています。運営は厳しくとも、市民にとって大事な施設である。　かかる費用は必要な社会保障費として市が負担していくことを求め、金額を条例に位置づけ、市民にも分かりやすく明示されたことを評価し、本議案に賛成します。 ◯18番（中泉きよしさん）　　議案第63号　三鷹市牟礼老人保健施設条例の一部を改正する条例について討論を行います。　本議案は、牟礼老人保健施設はなかいどうにおいて長年にわたり条例に反した利用料の過誤徴収が行われていた問題を受け、その是正策の１つとして提出されたものと認識しています。条例と実際の運用に乖離が生じていた以上、現行の実態に即した整理を行うこと自体が必要であり、その点においては理解するものです。　しかしながら、本件を単なる当該条例改正によって整理がついたとして完結させてしまうことには強い懸念を抱かざるを得ません。これまで幾度となく指摘しているように、問題の本質は、なぜ条例に反する利用料の値上げが一度ならず二度も行われたのか、なぜその条例違反の状態が10年以上にわたって放置されてしまったのかという点にあります。　さらに深刻なのは、こうした重要な意思決定や是正の機会を検証すべき稟議書や関係文書が一切存在しない、あるいは確認できず、関係者の記憶も失われているとされている点です。行政組織は文書主義を基本とし、決定過程を記録し、後年に検証可能とすることで適正性と信頼性を担保してきたはずです。その前提が崩れているとすれば、これは単なる事務的な不手際にとどまらず、組織運営の根幹に関わる重大な課題と言わざるを得ません。　本改正は必要な対応の１つではありますが、これのみをもって問題の収束とすることは許されません。なぜこのような事態が生じ、長期間にわたって条例違反の状態が放置されてきたのかについて、可能な限りの検証を行い、再発防止策を明確に示すことが不可欠です。市民の信頼回復のためにも、稟議、決裁手順の明確化や、文書管理の在り方を含めた抜本的な見直しを強く求めます。　以上の点を強く指摘した上で、本条例改正そのものには賛成します。　以上。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第63号について、厚生委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　議案第69号　三鷹市北野ハピネスセンターの指定管理者の指定について、本件を議題といたします。　これより質疑併せて討論願います。 ◯16番（野村羊子さん）　　議案第69号　北野ハピネスセンターの指定管理者の指定について討論いたします。　重度の障がいを持つ方たちの通いの場として貴重な施設です。入浴事業の拡充など、利用者に寄り添った対応や館まつりなど、以前からの行事を引き継いだ地域に開かれた運営も行われているようです。利用者のニーズに応える定員増などへの対応も検討しているとの御答弁もありました。　一方、施設自体は老朽化が進み、対応が求められています。包括施設管理業務の対象外ではありますが、日常的な修繕等への対応を小まめに行う必要があり、市が責任を持って対応することを求め、本議案に賛成いたします。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第69号について、厚生委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　議案第68号　大沢コミュニティ・センター等の指定管理者の指定について、本件を議題といたします。　これより質疑併せて討論願います。 ◯18番（中泉きよしさん）　　議案第68号　大沢コミュニティ・センター等の指定管理者の指定について討論いたします。　本議案は、市内の７コミュニティ・センターの今後10年間の指定管理者として、非公募で各地区の住民協議会を指定するというものです。選定に当たっては、三鷹市公の施設指定管理者候補者選定・評価委員会が７地区の住民協議会全てに最高評価のＡを与えました。これも、先ほど指摘しましたが、よくよく考えてみれば、評価した側の同委員会の委員長は馬男木副市長であり、Ａ評価を受けた側の７住協の事務局長は全て──全てです、三鷹市役所ＯＢが務めています。　先ほどの議案第70号でも指摘しましたが、大切なことなので繰り返します。市ＯＢが深く関与する団体に、非公募で10年もの長期にわたる指定管理を発注することは、市民から見た場合、身内による発注、天下り的構造との疑念を招きやすく、行政への信頼を損なう重大なリスクを伴います。このような選定の在り方は、たとえ形式的に法令違反に当たらないとしても、指定管理者制度の趣旨とは明らかに相入れません。行政運営において重要なのは、実質的な公正さだけでなく、公正に見えること、すなわち説明責任と納得性の確保です。　ここからですが、その説明責任と納得性の確保という観点からいえば、市議会議員一人一人が本議案の妥当性を審議するために用いる市から提供された資料は甚だ不十分であるとここで指摘しておきます。市によれば、選定・評価委員会で用いた資料と同じものを議会にも提供しているとのことでしたが、それは同委員会での審議前に、馬男木委員長の下部組織である市役所の担当部局が分科会として精査しているため、同委員会にとっては提出されたもので十分だったのかもしれません。しかし、我々市議会は、市役所とは別の組織であり、市役所の説明を認識した上で、別の視点も含めた審議をすることを役割として担っています。７住協から出てきている書類の様式の違いは、これは何とか受け入れたとしても、審議に必要な情報そのものが含まれていないのでは、そもそも審議のしようがありません。私自身も各コミュニティ・センターは地元住協による公正かつ自立的な運営が望ましい１つの姿だとは考えますが、審議、選考過程に著しい不透明感を有する本議案には強い懸念を訴えなければなりません。　指定管理者制度は、行政の裁量を広げるための制度ではなく、市民利益を最大化するための制度であることはここでも改めて申し上げておきます。競争性と透明性を欠いた指定は、その制度を形骸化させてしまいます。　以上の理由から、本議案には反対いたします。　以上。 ◯16番（野村羊子さん）　　議案第68号　大沢コミュニティ・センター等の指定管理者の指定について討論いたします。　この議案は、７つのコミュニティ・センターを７つの住民協議会にそれぞれ10年間の指定管理者として指定するものです。三鷹市のコミュニティ行政を支える住民協議会ですが、この指定管理は原則、建物の維持管理、水光熱費、警備、清掃、修繕等についてのものです。それ以外は、各住協の自主性を重んじるために、人件費等の運営や自主企画事業等についての補助金、市から様々な事業を実施するための委託費と分けて支出されています。　一方で、市は７つの住民協議会の事務局をまとめて１つの法人として、事務局職員は法人の職員となり、新法人から派遣等、何らかの形を取って各住民協議会で執務する形を検討しています。2027年度での新法人設立を目指すとしていますが、だとすれば、今回の指定管理期間を10年間とするのは矛盾するのではないでしょうか。委員会の質疑では、新法人設立後にこの指定管理を取り消し、新たな法人を指定管理者とすることを検討しているとの答弁でした。この点についての期間設定の在り方は課題が残ると指摘しておきます。　一方、来年度から、市は公共施設の維持管理に関して包括施設管理委託を開始する予定です。コミュニティ・センターはその対象外です。法人化に合わせて施設の維持管理の在り方、指定管理の在り方を検討すべきだということも指摘しておきます。　今回の法人設立による改革により、本来目指されていた住民自治が維持され得るのでしょうか。市民の市民による市民のための施設として、当該地域の市民自らの自由と責任に基づきコミュニティ・センターが管理運営されるためにも、より活動の幅が広がるような運営の在り方、住民協議会の自治、市民の自主的な活動がより尊重され、活性化していくことを求めます。　長年、それぞれの地域での独自の活動が積み重ねられてきていることに一定の評価をし、本議案に賛成します。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第68号について、厚生委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　お諮りいたします。所管事務の調査について、健康、福祉施策の充実に関すること、本件については、厚生委員長報告どおり議会閉会中の継続審査を願うことに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第４　まちづくり環境委員会審査報告　　　　　　　　(1) 議案第64号　三鷹市まちづくり条例の一部を改正する条例　　　　　　　　(2) 議案第65号　三鷹市下水道条例の一部を改正する条例　　　　　　　　(3) 所管事務の調査について　　　　　　　　　　まちづくり、環境に関すること ◯議長（伊藤俊明さん）　　日程第４　まちづくり環境委員会審査報告。まちづくり環境委員長の審査の報告を求めます。　23番　土屋けんいちさん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　〔23番　土屋けんいちさん　登壇〕 ◯23番（土屋けんいちさん）　　お手元に御配付の審査報告書の朗読をもちまして、まちづくり環境委員会の審査報告とさせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和７年12月19日　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　まちづくり環境委員長　土　屋　けんいち　　　　　　　　　　　　　　　まちづくり環境委員会審査報告書　本委員会に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ○　委員会開会月日　(1) 令和７年11月13日　(2) 令和７年12月11日　(3) 令和７年12月19日 ○　付託案件及び審査のてんまつ１　議案第64号　三鷹市まちづくり条例の一部を改正する条例　この議案は、同一の開発事業者等が隣接する区域で連続して行う開発事業について、従前の開発事業の完了の日の翌日から起算して１年以内のものを一体の開発事業とみなすこととするほか、規定を整備するため、提案されたものであります。　本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。　・連たんに関する取扱いの目的と条例改正に係る検討の経緯及び一体の開発事業とみなすものを３年以内から１年以内に変更することに伴う影響等について　・条例改正に伴い変更される文言の定義及び解釈等について　また、委員会は審査の参考とするため・三鷹市まちづくり条例の一部を改正する条例について・三鷹市まちづくり条例（平成８年三鷹市条例第５号）新旧対照表の資料の提出を求め、審査を進めました。　次いで、討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。〔反対討論〕 (1) 栗原けんじ委員（日本共産党三鷹市議会議員団）　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　現宅地造成及び特定盛土等規制法のもとでの改正前宅地造成等規正法の規定に基づく運用の文言変更は認めるものですが、同一の開発事業者が隣接する区域で行う開発事業において、一体の開発事業（連たん）に関する取り扱いを現行開発事業完了日から３年としているものを１年に東京都と同様の取り扱いにする改定は、連たんの期間を短縮することで開発行為に対する規制が緩くなり、開発事業の分割で実質大規模な開発の抜け道につながる危険がある。三鷹市独自の基準として現行条例どおり維持することに利益がある。　よって同条例に反対する。　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　討論内容は、お手元に配付のとおりです。　以上の討論の後、議案第64号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。２　議案第65号　三鷹市下水道条例の一部を改正する条例　この議案は、災害その他非常の場合において、排水設備の新設等の工事の施行に関し市長の指定を受けた排水設備工事事業者以外の者にその工事を行わせることができることとするほか、排水設備工事責任技術者の専任義務の見直しを行うため、提案されたものであります。　本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。・災害その他非常の場合として想定される事例と指定した自治体による技術力の違いの有無等について・排水設備工事責任技術者の兼任を認めることとした理由と工事の品質確保等について　また、委員会は審査の参考とするため・三鷹市下水道条例の一部を改正する条例について・三鷹市下水道条例（昭和38年三鷹市条例第38号）新旧対照表の資料の提出を求め、審査を進めました。　次いで、討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。〔反対討論〕 (1) 栗原けんじ委員（日本共産党三鷹市議会議員団）　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　本条例の災害時等における他の自治体等の指定を受けた排水設備工事事業者においても工事の施工を可能にすることには賛成するものですが、本条例の三鷹市排水設備工事事業者の指定要件の変更については課題がある。改定は現行一事業所に一人以上の専任の排水設備工事責任者が置かれていたものを、改定後、事業所ごとに一人以上専任することになることで、責任技術者が複数の事業所を兼任することができるようになり、責任技術者が実質減る可能性がある。業務量に対する適切な責任技術者の人員配置、人材確保がされない危険が生まれる。　排水設備は、欠陥があると建物家屋や周辺環境に重大な影響を与えることから、排水設備工事の品質確保の観点から現行排水設備工事事業者の要件を維持すべきである。　よって本議案に反対する。　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　討論内容は、お手元に配付のとおりです。　以上の討論の後、議案第65号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。３　所管事務の調査について　　まちづくり、環境に関すること　本件については、なお調査の必要がありますので、議会閉会中の継続審査の議決をお願いいたします。　以上です。よろしくお願いします。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上をもってまちづくり環境委員長の審査の報告は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　議案第64号　三鷹市まちづくり条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑併せて討論願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第64号について、まちづくり環境委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　議案第65号　三鷹市下水道条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑併せて討論願います。 ◯16番（野村羊子さん）　　議案第65号　三鷹市下水道条例の一部を改正する条例について討論いたします。　この議案は、通常時は市長が市内の事業者を指定している家屋内の排水設備の工事をする事業者を、災害時には他の自治体から指定された事業者でも可能とする、国交省による標準下水道条例改正に伴う改正と、排水設備工事責任技術者を専任ではなく兼任できるとする改正です。　災害時における要件緩和は、全国から支援に入ることを可能とすることで、必要な改正だと考えます。　工事の責任技術者を兼任でよしとするのは、実際の工事現場の在り方などに関わることであり、全国で様々な事故等が起きているさなかではありますので、一抹の不安が残るものです。一方、技術者の不足で、工事の完了が遅れる事態も頻繁に発生している現状もあります。　現場では当然心しているとは思いますが、事故を起こさない工事の施工を事業者に改めて確認することを市には求め、本議案に賛成いたします。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第65号について、まちづくり環境委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　お諮りいたします。所管事務の調査について、まちづくり、環境に関すること、本件については、まちづくり環境委員長報告どおり議会閉会中の継続審査を願うことに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第５　議案第74号　人権擁護委員候補者の推薦について　　　　日程第６　議案第75号　人権擁護委員候補者の推薦について　　　　日程第７　議案第76号　人権擁護委員候補者の推薦について ◯議長（伊藤俊明さん）　　この際、日程第５　議案第74号から日程第７　議案第76号までの３件を一括議題といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔書記朗読〕　提案理由の説明を求めます。市長　河村　孝さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、ただいま上程されました議案第74号から議案第76号までの３件につきまして御説明申し上げます。　議案第74号から議案第76号　人権擁護委員候補者の推薦について　これら３件の議案は、人権擁護委員候補者として、寺本修子さん、武本明日香さん及び田原遊太さんを引き続き推薦したいので、議会の御同意をお願いする内容となります。　これら各候補者の皆さんは、いずれも市内にお住まいで、職歴等につきましてはお手元に配付の略歴書のとおりです。　なお、任期はいずれも令和８年４月１日から令和11年３月31日までとなります。　提案理由の説明は以上でございます。　どうぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。ありがとうございました。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　提案理由の説明は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　この際、議事の都合により、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時13分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時44分　再開 ◯議長（伊藤俊明さん）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　議案第74号　人権擁護委員候補者の推薦について、これより質疑併せて討論願います。 ◯16番（野村羊子さん）　　それでは、議案第74号　人権擁護委員候補者の推薦について、質疑をさせていただきます。　本年第２回定例会での議案質疑と同様の質疑をいたします。人権擁護委員法上、人権擁護委員の年齢制限はありませんが、法務局の通達により、原則として新任は68歳以下、再任は75歳未満の候補者を推薦するよう市町村長に要請されています。2020年の通知により、相当とする具体的な事情があるときは、上限年齢を上回る者であっても、当該候補者の経歴、社会活動への意欲及び健康状態に鑑み、人権擁護委員として求められる活発な活動が期待できる候補者の推薦を妨げるものではないとされています。しかし、法務局人権擁護局に直接問い合わせてみたら、具体的事由として、人口減少と高齢化により推薦に苦慮していることが前提とされていると伺いました。　質問１──今回１つだけですけれども、三鷹市は現状では人口減少には至っていません。市民参加に300人もの市民が応募する、活動するような、多様な人材がいるはずです。なぜ要請の対象年齢内で、かつ要件に該当するような方を推薦できないのかをお伺いいたします。 ◯副市長（土屋　宏さん）　　御答弁させていただきます。　人権擁護委員の推薦の基準等々については、御質問議員おっしゃったとおりの内容となっております。こうした中、三鷹市といたしましては、候補者の経歴や人格、それから社会活動の実績、そして健康状態などを総合的に勘案いたしまして、御本人の意思も確認した上で推薦を行っているところです。このたび候補者として推薦する委員ですけれども、人格、識見は申し分なく、そして実績もございます。その豊富な経験を生かし、長年にわたり、三鷹市の人権擁護委員の中でも中心的な役割を果たしていただいております。小学校での人権教育にも主体的に取り組んでいるほか、今後の活動に対しても意欲的であり、健康状態も問題ないということで、継続していただくことが私どもとしては最善であるというふうに考えまして、推薦することといたしました。　なお、今後の候補者選定につきましては、幅広い人材の確保に向けて意を用いて対応していきたいというふうに考えております。　以上になります。 ◯16番（野村羊子さん）　　推薦されている特定個人の方を問題にしているわけでありません。　最後に最善のというふうな話をされましたけれども、三鷹市には40から64歳までの方が７万人以上いるんです。要請された範囲で、なぜ市が人材を探し、依頼できないのか。これ、私は前々回の６月でも指摘をしています。その努力の在り方、それが全くうかがえないのですが、見直しをする必要がある。再度そのことを確認したいと思います。 ◯副市長（土屋　宏さん）　　特定の方のことではないということですけれども、年齢要件についての問題提起であるというふうには思っております。確かにいろいろな方がいらっしゃいますけれども、やはり人権擁護委員という職責を考えますと、非常にある程度中立性というか──ある程度じゃないですね、完全に中立性だとか、そういったものが求められる方だというふうに思っております。そういった人選をするのは、正直言って私どもも苦慮しているのは事実です。ただ、そういった努力、やってないわけではありませんし、これからもやっていきたいというふうに思っております。　今回に関しましては、この方御本人がまだ意欲があって、やれると。そして、我々もその実績を十分評価しているということでやらせていただいておりますので、今回の推薦については、こういった形での提案とさせていただきました。　先ほど申し上げましたとおり、今後の人材確保に向けての努力、これは私どもとしてもしっかりと続けていきたいというふうに思っております。 ◯16番（野村羊子さん）　　討論いたします。　人権擁護委員は法務大臣より委嘱された方で、法務局の通達により、原則として新任は68歳以下、再任は75歳未満の候補者を推薦するよう市町村長に要請されています。規制が緩和されたとはいえ、極力この要請の範囲内で適任者を探す努力が求められています。　残念ながら、今回の推薦についてはそのような方向性が見いだせないので、本議案に反対をいたします。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第74号について、原案に同意することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案に同意することに決しました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　議案第75号　人権擁護委員候補者の推薦について、これより質疑併せて討論願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第75号について、原案に同意することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案に同意することに決しました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　議案第76号　人権擁護委員候補者の推薦について、これより質疑併せて討論願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第76号について、原案に同意することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案に同意することに決しました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第８　議員提出議案第３号　委任専決事項の指定についての一部改正について ◯議長（伊藤俊明さん）　　日程第８　議員提出議案第３号　委任専決事項の指定についての一部改正について、本件を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。４番　粕谷　稔さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　粕谷　稔さん　登壇〕 ◯４番（粕谷　稔さん）　　それでは、お手元に配付されております案文を読み上げまして、提案とさせていただきます。議員提出議案第３号　　　委任専決事項の指定についての一部改正について　地方自治法第112条及び三鷹市議会会議規則第14条の規定により、上記の議案を別紙のとおり提出する。　　令和７年12月19日　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　粕　谷　　　稔　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　加　藤　こうじ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　大　倉　あき子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　岩　見　大　三　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　大　城　美　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　野　村　羊　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　山　田　さとみ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　半　田　伸　明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　成　田　ちひろ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　中　泉　きよし　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　蛯　澤　征　剛　　　　　　　　　　　　委任専決事項の指定についての一部改正について　行政事務の迅速化及び効率化を図るほか、規定を整備するため、本案を提出いたします。　提案理由の説明は以上です。詳細については、お手元に御配付のとおりです。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　提案理由の説明は終わりました。　この際、質疑、討論を省略し、直ちに採決いたします。　議員提出議案第３号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第９　意見書（案）第34号　太陽光発電設備のリサイクル推進及び適正な廃棄処理に関す　　　　　　　　　　　　　　　　　　　る意見書　　　　日程第10　意見書（案）第35号　地方税財源の充実確保を求める意見書 ◯議長（伊藤俊明さん）　　この際、日程第９　意見書（案）第34号及び日程第10　意見書（案）第35号の２件を一括議題といたします。　提案理由の説明を求めます。１番　佐々木かずよさん。　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　佐々木かずよさん　登壇〕 ◯１番（佐々木かずよさん）　　お手元の案文を読み上げ、提案とさせていただきます。意見書（案）第34号　　　太陽光発電設備のリサイクル推進及び適正な廃棄処理に関する意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　令和７年12月19日　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　佐々木　かずよ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　赤　松　大　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　大　倉　あき子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　粕　谷　　　稔　　　　　　　太陽光発電設備のリサイクル推進及び適正な廃棄処理に関する意見書　近年、再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、全国各地で太陽光発電設備が急速に普及している。特に固定価格買取制度（ＦＩＴ）の導入以降、多くの設備が設置され、地域の脱炭素化やエネルギーの地産地消に寄与してきた。　しかしながら、制度開始から13年が経過する中で、設置当初の太陽光パネルが寿命を迎え、大量のリユース、リサイクル、廃棄の問題が顕在化しつつある。不法投棄や不適切な処理への懸念も生じており、環境負荷の低減と資源循環の確保が急務である。　再生可能エネルギーの推進と循環型社会の実現は、持続可能な地域づくりの両輪であるとともに、太陽光発電設備のライフサイクル全体を見据えた政策支援が不可欠である。　よって、本市議会は、政府に対し、太陽光発電設備の廃棄、リサイクルに関する制度整備や支援を強化し、地方自治体が適正な処理と資源循環を推進できる体制を構築するため、下記の事項を強く求める。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　太陽光パネルのリサイクル技術及びシステムの推進　　廃棄される太陽光パネルから有用な資源（シリコン、銀、ガラス等）を回収、再利用するため、国として研究開発支援及びリサイクル施設の整備促進を図ること。２　太陽光パネル廃棄物の適正処理体制の強化　　廃棄時における発電事業者や施工業者の責任を明確化し、適切な処理ルートの確保、不法投棄防止策、処理業者の認定制度の充実を進めること。３　地方自治体への支援拡充　　地方自治体が廃棄物処理やリサイクル推進の現場で重要な役割を担うことから、必要な財政的支援、人員配置、技術的助言など、国による包括的な支援体制を強化すること。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　令和７年12月19日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　　　　---------------------------------------------------------------------------- 意見書（案）第35号　　　地方税財源の充実確保を求める意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　令和７年12月19日　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　佐々木　かずよ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　赤　松　大　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　大　倉　あき子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　粕　谷　　　稔　　　　　　　　　　　　　　地方税財源の充実確保を求める意見書　地方公共団体は、人口減少や少子高齢化の急速な進行により、地域の担い手や技術職等の専門人材が不足する中、行政サービスを安定的に提供するとともに、地域の実情に応じて創意工夫を凝らしながら、活力ある持続可能な地域社会を実現する必要がある。　一方で、地方財政は人件費の上昇や物価高騰による歳出増の要因が拡大し、これまでのように人件費や投資的経費等の削減により社会保障関係費の増大を吸収するという構造から大きく変化している。　さらに、米国の関税措置が地方財政に及ぼす影響も見通せない状況が続いている。　このような状況の変化に的確に対応し、今後も地方公共団体が少子化対策やＤＸ、ＧＸの推進、地域経済の活性化、防災・減災対策の強化や老朽化するインフラ整備等の取組を着実に推進することができるよう地方税財源の充実確保を図る必要がある。　よって、本市議会は、政府に対し、地方公共団体が増大する役割を果たし、住民に十分な行政サービスを提供できるよう、下記の事項について特段の措置を講じるよう強く要望する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　地方が責任を持って、地域の実情に沿ったきめ細かな行政サービスを十分担えるよう、地方財政計画については、人件費増や物価高への対応など、今後も増大する地方の財政需要を適切に反映するとともに、安定的な財政運営に必要な地方一般財源総額を増額確保すること。２　いわゆる年収の壁のさらなる見直しやガソリンの暫定税率の廃止については、地方財政への影響を十分考慮し、地方の減収に対しては代替となる恒久財源を確実に措置すること。３　地方が担っている役割と責任に見合うよう地方税の一層の充実を図るとともに、税源の偏在性が小さく税収の安定性を備えた地方税体系を構築すること。４　国が全国一律で行う子ども・子育て政策の強化に伴い生ずる地方負担の財源については、国の責任において確実に確保すること。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　令和７年12月19日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　以上、よろしくお願いいたします。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　提案理由の説明は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　意見書（案）第34号　太陽光発電設備のリサイクル推進及び適正な廃棄処理に関する意見書、これより質疑併せて討論願います。 ◯28番（栗原けんじさん）　　意見書（案）第34号　太陽光発電設備のリサイクル推進及び適正な廃棄処理に関する意見書に討論します。　太陽光発電設備のライフサイクル全体を見据えた政策を推進する上で、記２の太陽光パネル廃棄物の適正処理体制の強化において、廃棄時における発電事業者や施工業者責任の明確化をすることを求めているが、太陽光パネルの製造元、生産者の責任も明確化することが必要であることを申し述べ、本意見書に賛成します。 ◯16番（野村羊子さん）　　意見書（案）第34号　太陽光発電設備のリサイクル推進及び適正な廃棄処理に関する意見書について、補足的な意味合いで討論させていただきます。　太陽光発電設備は、2012年の固定価格買取制度、ＦＩＴ導入後、加速度的に増えました。ソーラーパネル製品寿命は約25から30年とされているため、2040年前後には使用済みとして大量に廃棄されることが予想されています。　課題は幾つもあります。１点目は、ソーラーパネルの廃棄処理です。これは事業系廃棄物として排出者、すなわち発電事業者の責任です。実際、ＦＩＴの再エネ買取価格は、廃棄に必要な費用を盛り込んだ価格に設定されています。しかし、適切な処理費用を積み立てていない事業者も多く、ずさんな処理、事業終了後の放置や有害物質の管理型最終処分場以外への処分、すなわち不法投棄ということも懸念されています。したがって、ソーラーパネルの廃棄費用のＦＩＴ事業者による積立てを義務化すること、同時に製造者責任の法定化や回収義務化など、ソーラーパネルの回収、処理スキームを明確にして、発電事業者がスムーズにソーラーパネルを処理スキームに乗せて、適切な価格で適切に処理できる実効性ある制度設計と構築が求められます。　課題の２点目は、リサイクル技術の未確立です。ソーラーパネルのアルミ枠やガラスの回収は既に実施している廃棄物事業者がいます。しかし、その他のシリコン、銀、銅等の分離、再利用や、鉛、セレン、カドミウムなどの有害物質管理の対応は不十分です。さらに、リユース、再利用に必要な性能評価、認証制度等がなく、中古市場が整っていません。ソーラーパネルのリサイクル、リユースにはパネルの成分表示、製造者情報の明確化、表示や、自治体、事業者向けの標準処理フロー、マニュアルの全国統一が必要です。その上で、段階的にＥＰＲ、拡大生産者責任制度を導入し、製造、輸入段階でのリサイクル費用の預託制度と排出時の事業者負担との組合せで適切な費用負担を図ることが必要です。　さらに、分解、再資源化しやすい環境配慮設計の義務化、誘導、性能評価基準を整備したリユース、再製造市場の育成、リサイクル施設整備への国の支援、公共調達等を活用した再生材の安定需要創出などを実施していくべきです。使用済みソーラーパネルの大量発生は、不適正処理、放置、不法投棄のリスクを高めるだけではなく、資源循環、脱炭素政策の信用性にも影響を与えることは、意見書（案）の指摘のとおりです。　太陽光発電設備の導入からリサイクル、廃棄までを見据えた制度設計は、脱炭素政策の持続性確保、循環型社会形成、将来世代への負担先送りの防止につながるため、本意見書に賛成します。 ◯20番（半田伸明さん）　　平成29年第３回定例会における意見書（案）第12号で述べたことと同様のことを指摘して、全ての意見書（案）につき退席とします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔20番　半田伸明さん　退席〕 ◯議長（伊藤俊明さん）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第34号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　意見書（案）第35号　地方税財源の充実確保を求める意見書、これより質疑併せて討論願います。 ◯16番（野村羊子さん）　　意見書（案）第35号　地方税財源の充実確保を求める意見書（案）について討論いたします。　記の２、年収の壁見直しやガソリン税暫定税率廃止の代替となる地方の恒久的財源確保及び４の全国一律の子ども・子育て政策の強化について国の財源確保を求めることには賛成します。　１の地方財政計画への地方の財政需要の適切な反映や、地方一般財源総額の増額確保は、地方分権、地方自治の確保のために必要なことですが、地方交付税不交付団体の三鷹市にはあまり恩恵はないものではないかと思います。　一方、３の税源の偏在性が小さく税収の安定性を備えた地方税の財源とは、人口や生活に広く分布し、景気変動の影響を受けにくい固定資産税や個人住民税、そして地方消費税などを指すものです。広く市民が負担をすることになりますが、消費税は所得が低いほうにより負荷がかかる逆進性の強いものでして、廃止を求めている立場から、名指しはしていませんけれども、消費税増税につながりかねない表現には賛成できません。　本意見書は、全国知事会の地方税財源の確保・充実等に関する提言、2025年７月31日にのっとったものではありますが、安定的かつ恒久的な財源として消費税、地方消費税を充てることに反対のため、本意見書に反対します。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第35号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第11　意見書（案）第36号　巨大災害発生に対する対応体制整備を求める意見書　　　　日程第12　意見書（案）第37号　脳脊髄液漏出症患者の救済を求める意見書 ◯議長（伊藤俊明さん）　　この際、日程第11　意見書（案）第36号及び日程第12　意見書（案）第37号の２件を一括議題といたします。　提案理由の説明を求めます。３番　大倉あき子さん。　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　大倉あき子さん　登壇〕 ◯３番（大倉あき子さん）　　お手元にある案文を読み上げまして、提案といたします。意見書（案）第36号　　　巨大災害発生に対する対応体制整備を求める意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　令和７年12月19日　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　大　倉　あき子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　佐々木　かずよ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　赤　松　大　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　粕　谷　　　稔　　　　　　　　　　　巨大災害発生に対する対応体制整備を求める意見書　近年、我が国では、地震、台風、豪雨など、自然災害が頻発しており、国民の生命、生活、経済活動に甚大な被害をもたらしている。特に、今後発生が懸念される東海・南海トラフ地震や首都直下地震、さらには富士山噴火等の巨大災害は、我が国全体に極めて深刻な影響を及ぼすことが想定されている。　このような状況を踏まえ、政府は「防災庁」の設置を決定し、災害に強い国づくりを目指して体制整備を進めているが、実際の災害対応においては、地方自治体、地域住民、民間団体、ボランティア組織などとの連携強化が不可欠である。　よって、本市議会は、政府に対し、国民の命と暮らしを守るために、災害に強い国づくりの実現に向けて、下記の事項について速やかに対応されるよう強く要望する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　東海・南海トラフ地震や首都直下地震等の発生に備え、発災時における国の支援体制を一層強化し、被災地への人員、物資、情報支援が円滑かつ迅速に行われる仕組みを確立すること。２　各地方自治体と連携し、災害時の情報共有体制、避難計画、医療、福祉、インフラ維持などの分野での協働体制を平時から確実に整備、確認すること。３　新設される防災庁においては、中央政府と地方自治体、各種支援団体との緊密な連携を図り、災害対応の一元化、迅速化を実現するための機能を強化すること。４　国の防災施策や制度変更については、地方自治体に対して十分な説明責任を果たし、人的、財政的支援を適切に講じること。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　令和７年12月19日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　　　　---------------------------------------------------------------------------- 意見書（案）第37号　　　脳脊髄液漏出症患者の救済を求める意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　令和７年12月19日　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　大　倉　あき子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　佐々木　かずよ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　赤　松　大　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　粕　谷　　　稔　　　　　　　　　　　　　脳脊髄液漏出症患者の救済を求める意見書　脳脊髄液漏出症（脳脊髄液減少症）は、交通事故等を契機に発症し、頭痛や目まい、倦怠感など、多様な症状が生じる疾患である。平成28年からは診断基準に基づく硬膜外自家血注入療法（ブラッドパッチ療法）が保険適用となり、専門的な診療体制の整備が進んでいるが、社会的認知はなお十分とは言えない。　脳脊髄液減少症患者・家族支援協会からは、労災保険では障害等級12級の認定が多く行われているが、自賠責保険では後遺障害等級が適切に認定されておらず、多くの患者が救済されていないとの指摘がある。　こうしたことから、脳脊髄液漏出症に苦しむ患者が一人でも多く自賠責保険の後遺障害等級の認定を受け、適切な治療が受けられるよう、支援体制の充実が求められる。　よって、本市議会は、政府に対し、公平性と透明性の高い自賠責保険の後遺障害等級の認定体制を整備し、被害者救済の理念が十分に発揮されるよう、下記の事項について適切な措置を講ずるよう強く要望する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　自賠責保険の脳脊髄液漏出症に関する後遺障害等級の認定手続として、高次脳機能障がい（自賠責保険における高次脳機能障害認定システム）と同じように、専門医による認定システム（脳脊髄液漏出症認定システム）の仕組みを構築すること。２　被害者やその代理人及び裁判所等が開示を求めた場合、自賠責保険において後遺障害等級認定を審査した際の根拠資料について、労災保険と同様に開示される制度とすること。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　令和７年12月19日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　よろしくお願いいたします。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　提案理由の説明は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　意見書（案）第36号　巨大災害発生に対する対応体制整備を求める意見書、これより質疑併せて討論願います。 ◯15番（石井れいこさん）　　意見書（案）第36号　巨大災害発生に対する対応体制整備を求める意見書について討論いたします。　頻発する気候災害、そして確実に備えなければならない巨大地震や火山災害に対し、国、自治体、住民が一体となった体制整備は急務です。本意見書が求める支援体制の強化、情報共有、自治体への人的、財政的支援は、地域の命と暮らしを守る上で必要な内容であり、賛同いたします。　ただし、指摘すべきは、災害対応は発災時の調整だけでは不十分だという点です。避難所の運営、住まいの再建、生活再建の支援までと、災害は長期にわたります。防災庁の設置だけでは縦割りは解消されず、生活再建支援を国の責任として明確にする制度改革が必要です。　その点については今後の課題として指摘した上で、本意見書が目指す災害対応体制の整備という方向性自体は反対すべきものではないと考え、本意見書に賛成いたします。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第36号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　意見書（案）第37号　脳脊髄液漏出症患者の救済を求める意見書、これより質疑併せて討論願います。 ◯15番（石井れいこさん）　　意見書（案）第37号　脳脊髄液漏出症患者の救済を求める意見書についての討論をいたします。　この疾患は、症状が多岐にわたり、正確な診断や認定が難しいと言われています。しかし、だからこそ透明性と専門性の高い認定制度が必要です。労災では認められている障がいが自賠責では認められないという不公平が生じている状況、現状は、被害者に二重の負担を強いています。専門医による客観的な認定システムの構築や後遺障害等級認定の根拠資料の開示を求める本意見書の内容は、被害者救済の理念にかなう妥当な提案であり、救済の遅れを是正する重要な一歩と考えます。　よって、公平性と透明性の高い認定体制の整備を求める内容であることから、本意見書に賛成いたします。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第37号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第13　意見書（案）第38号　ＳＮＳ等インターネット上の誹謗中傷の抑止と被害者救済の　　　　　　　　　　　　　　　　　　　強化を求める意見書 ◯議長（伊藤俊明さん）　　日程第13　意見書（案）第38号　ＳＮＳ等インターネット上の誹謗中傷の抑止と被害者救済の強化を求める意見書、本件を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。12番　おばた和仁さん。　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　おばた和仁さん　登壇〕 ◯12番（おばた和仁さん）　　お手元の案文を読み上げて、提案理由とさせていただきます。意見書（案）第38号　　　ＳＮＳ等インターネット上の誹謗中傷の抑止と被害者救済の強化を求める意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　令和７年12月19日　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　おばた　和　仁　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　岩　見　大　三　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　高　谷　真一朗　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　谷　口　敏　也　　　　　ＳＮＳ等インターネット上の誹謗中傷の抑止と被害者救済の強化を求める意見書　ＳＮＳ等では自由な情報発信が可能となる一方、匿名による誹謗中傷や個人情報の流布など、深刻な人権侵害が後を絶たず、国民生活に重大な影響を与えている。これらの問題は、生命や尊厳を脅かす事態を引き起こしており、人間の尊厳を重んじる社会の実現という観点からも看過できない。　本年４月に情報流通プラットフォーム対処法が施行されたが、対象事業者が限定されているほか、削除判断は依然として事業者の自主性や司法判断に委ねられ、迅速な救済が十分とは言い難い。また、発信者情報開示制度も、手続の長期化や費用負担から被害者が開示請求を断念せざるを得ない場合がある。　情報が短時間で拡散するインターネットの特性を踏まえれば、早期救済と再発防止に向けた実効性ある制度整備は喫緊の課題である。とりわけ、誹謗中傷の抑止と被害者救済は、誰もが安心して利用できる「安全安心なデジタル社会」の構築に不可欠であり、人格の尊重を重視する立場からも強化が求められる。　よって、本市議会は、政府に対し、下記の事項について速やかに措置を講じられるよう強く要望する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　ＳＮＳ事業者等による削除等の自主的取組を促進するとともに、ネットモニタリング体制の構築など、誹謗中傷防止策を強化すること。また、対処法の義務対象外の事業者にも同様の対応を促すこと。２　被害者救済の迅速化のため、発信者情報開示までの期間短縮など、負担軽減につながる制度改正を早急に行うこと。３　インターネットの適切な利用に関する教育、啓発の充実と、被害者相談体制のさらなる強化を図ること。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　令和７年12月19日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　以上、よろしくお願いいたします。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑併せて討論願います。 ◯23番（土屋けんいちさん）　　意見書（案）第38号　ＳＮＳ等インターネット上の誹謗中傷の抑止と被害者救済の強化を求める意見書について、自民クラブを代表し、討論します。　インターネット上の違法、有害情報の流通が社会問題となっていることを踏まえ、被害者の救済と発信者の表現の自由のバランスに配慮しつつ、プラットフォーム事業者等がインターネット上の権利侵害等への対処を適切に行うことができるよう、情報流通プラットフォーム対処法が本年５月に施行されました。これまでのプロバイダ責任法においては、必ずしも事業者に有害情報等の削除義務はありませんでしたが、同法が指定する事業者については、誹謗中傷情報の削除申入れを受けた際、７日以内に対応を判断し、申出人に通知しなければならないこととなっており、被害者救済がより明確となりました。現在、社会的影響力等を鑑みて、順次対象の事業者を拡大しているところです。　ネットモニタリング体制の構築に関しては、通信の秘密確保の必要性などから、具体的な方法については慎重に検討を進めております。情報リテラシーの推進については、ＧＩＧＡスクール機構推進の一環として、情報モラルに関する指導が行われています。また、ＩＣＴ活用のためのリテラシー向上に関する検討会において、情報リテラシーのさらなる向上に向けた取組について検討が進められております。　このように、政府において既に対策を講じていることから、本意見書の提出については賛同することは適切ではないと考え、反対いたします。 ◯16番（野村羊子さん）　　意見書（案）第38号　ＳＮＳ等インターネット上の誹謗中傷の抑止と被害者救済の強化を求める意見書について討論させていただきます。　2025年５月に施行された情報流通プラットフォーム対処法は、ＳＮＳ等の大規模プラットフォームに対し、誹謗中傷、偽情報、権利侵害情報拡散への迅速かつ適切な対応、対応プロセスの透明化、説明責任の強化、被害者救済の迅速対応を目的として、事業者、プラットフォーム側の義務を明確化、強化したものです。　しかし、実際には、表現の自由への過剰介入を避けた制度設計になっており、事業者の判断次第という構造は変わらず、罰則は極めて限定的で、実効性確保の担保が弱いと言えます。また、被害者救済としては、依然ハードルが高いものです。投稿後に削除する仕組みなので、拡散スピード、炎上、切り抜き、二次拡散への対処が不十分で、削除されても名誉、信用の回復は困難であり、デジタルタトゥーが残る可能性が高いままです。被害者側の負担は依然として大きい、使える人しか使えない制度にとどまっています。　情報、デマ対策としても限定的で、今問題となっている災害時の虚偽情報、選挙デマや差別扇動的なコンテンツへの対応には間接的なものでしかありません。さらに、地方議員、自治体職員、学校関係者など、公的立場にある人への誹謗中傷に対しては、制度上の特別な配慮はなく、民主主義、公共参加を守る視点が弱いと言えます。　したがって、記に加え、削除判断への第三者機関の関与を強化すること、被害者救済のための迅速な仮削除といった暫定措置の制度化、ワンストップ相談窓口の設置や大規模プラットフォーム以外の削除のための費用や弁護士費用等の支援の体制構築、自治体や学校等での誹謗中傷対策指針を設けるなど、また、偽情報対策として、選挙、災害時の特例対応や公共情報との連携強化体制の構築など、具体的な運用をより強化していくことが求められます。　表現の自由はあっても、人権侵害は許されません。法の実効性を高めるため、運用改善と、より包括的な人権保護体制の構築を求め、本意見書に賛成いたします。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第38号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第14　意見書（案）第39号　非核三原則の堅持を求める意見書 ◯議長（伊藤俊明さん）　　日程第14　意見書（案）第39号　非核三原則の堅持を求める意見書、本件を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。28番　栗原けんじさん。　　　　　　　　　　　　　　　〔28番　栗原けんじさん　登壇〕 ◯28番（栗原けんじさん）　　お手元の案文を読み上げまして提案とします。意見書（案）第39号　　　非核三原則の堅持を求める意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　令和７年12月19日　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　栗　原　けんじ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　野　村　羊　子　　　　　　　　　　　　　　　非核三原則の堅持を求める意見書　高市早苗政権は、国家安全保障戦略など安保３文書の改定に向け、非核三原則の見直しを検討しようとしている。　核兵器を「持たず、造らず、持ち込ませず」とした非核三原則は、1967年に佐藤栄作首相が国会で表明し、その後、度重なる国会決議で「国是として確立されている」と確認されてきた日本の国是である。現行の国家安全保障戦略も「非核三原則を堅持するとの基本方針は今後も変わらない」としてきた。　しかし、歴代政権は、非核三原則を掲げる一方、米国の「核の傘」に依存する矛盾した政策を取ってきた。1960年の日米安保条約改定時には、米艦船や米軍機による日本への核持ち込みを認める日米密約を結んだ。政府は、三原則堅持が基本方針だと言いながら、今もこの密約を廃棄していない。　このような現状の中、高市早苗首相は今国会の所信表明演説で、安保３文書を来年中に改定する方針を示した。11月11日の衆議院予算委員会では、安保３文書改定の際、非核三原則堅持の文言を維持するのかと問われ、「私から申し上げるような段階ではない」と明言をしていない。　非核三原則の見直しは、核持込みを平時から認めることにより、米国の核戦略を容認し、日本を米国の核戦争の足場に変えるものである。これは核廃絶を目指す国際的な取組に逆行することになる。　非核三原則見直しの動きに対し、長崎県の大石賢吾知事は「被爆県として到底受け入れられない」と述べ、広島県の湯崎英彦知事も「三原則は絶対に守るべきものだ」と語っている。広島市長や長崎市長も三原則の堅持を求めている。昨年、ノーベル平和賞を受賞した日本原水爆被害者団体協議会は、高市内閣の「非核三原則」見直しに強く抗議し「非核三原則」の堅持、法制化を強く求める抗議声明を発表している。　国会決議によって国是と宣言された非核三原則は、国際公約であり、一内閣の判断で変更するなど決して許されない。　三鷹市非核都市宣言は、「我が国の核に対する国是ともいうべき「持たず・つくらず・持ち込ませず」の非核三原則が、平和を愛するすべての国の原則となることを希求し、非核都市を宣言する」としている。　よって、本市議会は、政府に対し、国是である非核三原則の堅持を強く求める。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　令和７年12月19日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　よろしくお願いします。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑併せて討論願います。 ◯６番（山田さとみさん）　　三鷹市議会都民ファーストの会を代表して討論します。　三鷹市は、三鷹市非核都市宣言を行い、長年にわたり平和の尊さを発信してきました。私たちは、世界平和を心から希求し、日本の平和を守りたいという立場に立っており、非核三原則を堅持すべきと考えています。　ただ、本意見書（案）については、事実関係の認識や評価などに疑問点があるため、反対いたします。 ◯１番（佐々木かずよさん）　　非核三原則の堅持を求める意見書につきまして、三鷹市議会公明党を代表し、討論させていただきます。　核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずの非核三原則は、公明党が野党であった1967年に国会で初めて提唱し、沖縄返還協定を審議した1971年に、当時、社会党、共産党が衆議院本会議を欠席する中、協定反対を貫きつつも、強行採決を目指す自民党との厳しい交渉で最大限の譲歩を引き出し、非核三原則を含む附帯決議を実現させました。当時の佐藤栄作首相も厳粛に遵守すると明言し、沖縄を含む日本全土に非核の平和原則が適用されました。　近隣国の脅威があるとはいえ、国会決議の非核三原則を内閣の決定だけで覆すことは国民の理解は得られないと考えます。核保有国による核脅威で核抑止論が揺らぎ、同時に核兵器禁止条約が発効している時代であり、複雑な情勢の中で、唯一の被爆国の日本が非核三原則を堅持しなくなれば、核廃絶は夢のまた夢について成り果てるものと考えます。　守るべきは非核三原則か国民の命かという議論ではなく、国民の命を守る非核三原則とするための英知が必要と考え、提出会派とは意見の、認識の違いがあるものの、賛成をいたします。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第39号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第15　意見書（案）第40号　特別支援学校の教室不足解消及び適正配置を求める意見書 ◯議長（伊藤俊明さん）　　日程第15　意見書（案）第40号　特別支援学校の教室不足解消及び適正配置を求める意見書、本件を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。27番　前田まいさん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔27番　前田まいさん　登壇〕 ◯27番（前田まいさん）　　お手元の案文を読み上げて提案に代えます。意見書（案）第40号　　　特別支援学校の教室不足解消及び適正配置を求める意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　令和７年12月19日　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　前　田　ま　い　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　大　城　美　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　紫　野　あすか　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　栗　原　けんじ　　　　　　　　　　特別支援学校の教室不足解消及び適正配置を求める意見書　近年、特別支援学校に在籍する児童・生徒は増加傾向にあるが、在籍数の増加に見合った学校建設が進んでおらず、教室の不足が深刻となっている。2021年、国において特別支援学校の設置基準がようやく策定されたが、既存校には設置基準が適用されず、依然として過大、過密の状態が続いており、実効性ある改善にはつながっていない。本市の子どもが通う都立調布特別支援学校においても、１つの教室をパーティションで仕切って２教室として使ったり、図書室や音楽室などの特別教室を普通教室に転用したりしている。そのほか、スクールバスでの通学時間が１時間かかる等、教育条件の整備が全く追いついていない。　文科省が実施した2023年度「公立特別支援学校における教室不足調査」の結果によれば、都道府県別に見ると、教室不足が最も多いのは東京都の558教室であり、学部別に見ると小学部の教室が大幅に不足している。小学部の児童の増加は全国的な傾向であり、小学部の児童は向こう９年間、特別支援学校に在籍することからも、児童・生徒の総数が当面減らないことが想定される。　国は、教室不足解消のため、2020年度から2024年度まで「集中取組期間」を設定し、学校建設に関する国庫補助率を２分の１として取り組んだが、東京都においても、新設や改築を行うための学校用地に適した十分な大きさの土地を確保することが課題となっており、十分な教室不足解消には至っていない。　よって、本市議会は、政府及び東京都に対し、児童・生徒の増加が見込まれる下での特別支援教育における教育環境の充実を図り、障がいのある子どもと保護者の生活に負担が生じないよう、下記の事項を要請する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　国は、特別支援学校建設のための国庫補助率を３分の２へ引き上げること。２　東京都は、特別支援学校の規模と配置の適正化に関する施設整備計画を進める際、児童・生徒の学校生活並びに通学における安全面に十分配慮しながら、学校及び仮設校舎の適正な配置と規模を検討すること。３　東京都は、特別支援学校の増設等、速やかな教室不足の解消につながる、さらなる施策の検討を加速させること。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　令和７年12月19日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　以上、よろしくお願いします。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑併せて討論願います。 ◯９番（太田みつこさん）　　意見書（案）第40号　特別支援学校の教室不足解消及び適正配置を求める意見書について討論いたします。　東京都は、本年３月に東京都特別支援教育推進計画第三次実施計画を策定し、特別支援学校の増改築や新設を進める方針を示しました。しかしながら、都内における特別支援学校の教室不足は依然として深刻であり、児童・生徒数の増加に対し、施設整備が追いついていない現状があります。その結果、本来必要とされる教室が確保できず、分教室や仮設校舎の利用が長期化しているほか、特別教室の転用や過密な教育環境が生じているケースも少なくありません。これは障がいのある子どもたちが安心して学び、成長するための教育環境として決して望ましいものではありません。　また、学校の配置に偏りがあることにより、通学時間が長時間に及ぶ児童・生徒もおり、身体的、精神的な負担が大きくなっていることも看過できない課題です。　特別支援教育においては、通学のしやすさや地域とのつながりも教育の質を支える重要な要素であります。障がいの有無にかかわらず、全ての子どもが等しく学ぶ権利を保障されることは、教育の根幹であり、社会全体で支えるべき責務です。特別支援学校の教室不足の解消と、将来を見据えた適正な配置を進めることは、子どもたちの一人一人の可能性を最大限に伸ばすために不可欠であります。　本意見書は、計画の着実な実行のみならず、現場の実情を踏まえたさらなる施設整備と配置の見直しを求めるものであることから、本意見書に賛成いたします。 ◯15番（石井れいこさん）　　意見書（案）第40号　特別支援学校の教室不足解消及び適正配置を求める意見書について討論いたします。　東京都は全国で最も特別支援学校の教室不足が深刻な状況にあり、本市の子どもたちも市外にある特別支援学校へ長時間の通学を余儀なくされています。現在、本市の子どもたちが通う特別支援学校は調布市に所在していますが、東京都は校舎の改築を計画し、その間の仮設校舎を稲城市大丸に建設する方針を示しています。これは子どもたちの通学距離や通学時間が現在よりもさらに長くなることを意味しており、子どもの心身への負担や生活への影響を一層深刻なものとする懸念があります。　このような過大、過密な教育環境や長距離通学を前提とした教育条件は、障がいのある子どもの学ぶ権利を著しく制約するものであり、看過できるものではありません。一方で、本来目指すべきは、分ける教育を拡大することではなく、障がいの有無によって学ぶ場が分断されることのない、地域の学校で学ぶ権利を保障することです。このインクルーシブ教育の実現は、単なる教育手法の選択ではなく、障がいを理由とした分離や排除をなくし、差別を解消していくための不可欠な取組であることを強調しておきます。　特別支援学校の環境改善と同時に、地域の学校が全ての子どもを受け入れられる体制を整えていくことこそ本来進めるべき本質的な改革です。しかしながら、現に生じている過密状態や長時間通学といった権利侵害をこれ以上放置することはできません。　よって、この現状を改善する必要があるとの理由から、本意見書に賛成いたします。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第40号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第16　意見書（案）第41号　武器輸出規制緩和に反対し、平和主義の堅持を求める意見書　　　　日程第17　意見書（案）第42号　子どもの権利の実効性確保と全国基準の整備を求める意見書　　　　日程第18　意見書（案）第43号　教員不足解消・給特法見直し・通常学級で支援できる体制整　　　　　　　　　　　　　　　　　　　備を求める意見書 ◯議長（伊藤俊明さん）　　この際、日程第16　意見書（案）第41号から日程第18　意見書（案）第43号までの３件を一括議題といたします。　提案理由の説明を求めます。15番　石井れいこさん。　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　石井れいこさん　登壇〕 ◯15番（石井れいこさん）意見書（案）第41号　　　武器輸出規制緩和に反対し、平和主義の堅持を求める意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　令和７年12月19日　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　石　井　れいこ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　大　城　美　幸　　　　　　　　　武器輸出規制緩和に反対し、平和主義の堅持を求める意見書　2025年12月１日、政府・与党は、防衛装備移転三原則の運用指針で輸出を認めてきた「５類型」を撤廃し、殺傷能力を持つ装備品の輸出を大幅に拡大する方向で調整に入った。これは、日本製の武器が紛争地域で使用される可能性を現実的に高め、日本が戦後築いてきた平和国家としての立場を揺るがしかねない。　武器輸出のさらなる緩和は、国際社会の緊張や紛争の激化を助長するだけでなく、日本製の武器によって他国の人々の命を奪う事態を招くおそれがある。このことは、「武力によって他国民を傷つけない」という戦後日本の基本姿勢とも相入れず、国際的な信頼を損なう懸念が大きい。　また、武器輸出の拡大は、日本が敵対勢力から攻撃対象とみなされるリスクを高め、国民の安全にも影響を及ぼし得る。住民の生命と生活を守る立場にある自治体として、こうした危険を増す政策には慎重な対応が求められる。　武器輸出の枠組みは、法律ではなく、閣議決定及び行政の運用指針によって管理されてきたため、国会による立法手続や十分な公開議論の機会が制度上保障されてこなかった。今回の「５類型」の撤廃は、殺傷能力のある武器の輸出を恒常的に可能にする質的転換であり、従来の運用変更とは次元が異なるものであり、到底容認することはできない。　よって、本市議会は、政府に対し、憲法の平和主義に立脚し、殺傷能力を持つ武器輸出の拡大につながる措置を一切講じないよう強く求める。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　令和７年12月19日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　　　　---------------------------------------------------------------------------- 意見書（案）第42号　　　子どもの権利の実効性確保と全国基準の整備を求める意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　令和７年12月19日　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　石　井　れいこ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　野　村　羊　子　　　　　　　　　子どもの権利の実効性確保と全国基準の整備を求める意見書　近年、子どもの権利を尊重する社会づくりが全国で進められているものの、その制度整備や運用は自治体によって大きく異なり、子どもがどこに住んでいるかによって受けられる権利保障に差が生じている。とりわけ、子どもの意見表明や参加を保障する仕組み、権利侵害に対する相談、救済制度の整備には、地域間のばらつきが大きい状況にある。　こうした格差を是正し、全ての子どもが平等に権利を享受できる社会を実現するためには、国が最低限の全国基準を示すとともに、独立した監視、救済機関を整備し、子どもの声が確実に施策へ反映される仕組みを構築することが求められている。　よって、本市議会は、政府に対し、子どもの権利を確実に保障するため、下記の事項を強く求める。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　子どもの権利保障に関する全国的な基準を策定すること。２　国レベルで権利保障全体を監視する独立した第三者機関（子どもコミッショナー）を創設すること。３　子どもの相談、救済を行う自治体レベルの独立機関（子どもオンブズパーソン）の設置を後押しする制度整備を行うこと。４　子どもの意見表明及び参加を制度化し、行政や学校の意思決定に確実に反映させる仕組みを整備すること。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　令和７年12月19日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　　　　---------------------------------------------------------------------------- 意見書（案）第43号　　　教員不足解消・給特法見直し・通常学級で支援できる体制整備を求める意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　令和７年12月19日　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　石　井　れいこ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　野　村　羊　子　　　　　教員不足解消・給特法見直し・通常学級で支援できる体制整備を求める意見書　学校現場では、教員不足と長時間労働が深刻化し、授業準備や子どもの支援に十分な時間を確保できない状況が続いている。これにより、学校に行かない選択をした子どもや学習のつまずき、特別な支援を必要とする子どもへの対応など、教育の質に影響が生じている。また、通常学級における多様な子どもたちへの支援体制は十分とは言えず、インクルーシブ教育の理念実現にも課題が残る。　これらの状況を改善し、全ての子どもが安心して学べる教育環境を整えるためには、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（以下「給特法」という。）の見直しによる教員の働き方改革とともに、学級規模の適正化や人的配置の強化が急務である。　よって、本市議会は、政府に対し、全ての子どもに必要な支援が行き届く教育環境を整備するため、下記の事項について強く求める。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　給特法を抜本的に見直し、教員の長時間労働を是正すること。２　学級規模を縮小し、教員定数を改善すること。３　通常学級において支援できる人的配置（複数担任制等）を拡充すること。４　必要に応じてスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等の専門職の配置を強化すること。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　令和７年12月19日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　よろしくお願いします。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　提案理由の説明は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　意見書（案）第41号　武器輸出規制緩和に反対し、平和主義の堅持を求める意見書、これより質疑併せて討論願います。 ◯２番（赤松大一さん）　　武器輸出規制緩和に反対し、平和主義の堅持を求める意見書について、三鷹市議会公明党を代表して討論いたします。　防衛装備品の移転をめぐっては、国際環境や技術革新の進展を踏まえ、同盟国や価値観を共有する国々との連携が重要であるとの認識が政府内でも共有されてきました。その上で、公明党は、平和憲法の理念を堅持しつつ、厳格な管理の下、必要最小限の範囲において装備移転を認めるという抑制的な枠組みを重視してまいりました。殺傷能力を持つ装備品の輸出拡大は、日本が戦後積み重ねてきた平和国家としての信頼を根底から揺るがしかねないとの強い問題意識を持っております。　これまで自公政権の下では、防衛装備移転三原則に基づき、平和憲法の理念を踏まえた厳格な歯止めの下で、装備品の移転は限定的に認めてきました。この抑制的な枠組みは、公明党が政権与党として強く関与し、守り抜いてきた平和の防波堤であります。現在の防衛装備移転三原則、その運用は、そうした平和国家としての歩みと現実的な安全保障環境の双方を踏まえて構築されてきたものであります。　しかし、自民党と日本維新の会が交わした連立政権合意書では、来年の通常国会で、防衛生産、技術基盤を強化する観点から、現在輸出できる装備品を限定している５類型の撤廃が明記されました。５類型撤廃は装備品の輸出の在り方に大きな影響を与える可能性があり、国民的な理解と丁寧な議論がこれまで以上に求められる課題であると考えます。とりわけ装備移転が平和国家としての日本の信頼や立ち位置にどのような影響を及ぼすかについては慎重に見極める必要があります。装備品の輸出があくまで平和憲法の範囲内で抑制的に適用されてきたという原点をいま一度確認することが重要であると考えます。　住民の生命と暮らしを守る立場から、政府に対し、平和国家の理念に立ち返り、十分な議論と慎重な対応を求めることが重要と考え、本意見書に賛成いたします。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第41号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　意見書（案）第42号　子どもの権利の実効性確保と全国基準の整備を求める意見書、これより質疑併せて討論願います。 ◯10番（吉田まさとしさん）　　意見書（案）第42号　子どもの権利の実効性確保と全国基準の整備を求める意見書について討論いたします。　本意見書が掲げる子どもの権利を守る社会の実現という理念については異論ありませんが、本意見書で国に求める内容は、既に国において制度化され、現在進行形で実施、検討が進められている施策と大きく重複しており、あえて地方議会として意見書を提出する意義は乏しいと考えます。　子どもの権利保障については、令和５年施行のこども基本法により、子どもを個人として尊重し、意見表明する機会を保障し、子どもの最善の利益を第一に考えることが国の基本原則として明確に示されました。　また、こども家庭庁の創設により、縦割りを超えた子ども政策が一体的に進められており、子どもの権利保障は制度として着実に前進しております。　本意見書が求める国レベルの第三者機関、いわゆる子どもコミッショナーについても、法制定過程では議論が尽くされ、現時点では拙速に設置する必要はないとの判断が示されております。自治体レベルの第三者機関についても、地域の実情に応じて判断すべきものであり、国が一律に基準を定めるべきではありません。現在、既存の制度や相談、救済体制の運用状況を丁寧に検証し、改善を重ねていく段階にあると考えます。　以上のことから、本意見書は、既に国において進められている政策や制度を十分に踏まえないまま、同様の内容を重ねて要請するものとなっております。地方自治法第99条に基づく意見書として、必要性、緊急性、妥当性に疑問が残ります。　以上の理由から、本意見書（案）には賛同できません。　以上です。 ◯１番（佐々木かずよさん）　　子どもの権利の実効性確保と全国基準の整備を求める意見書について、三鷹市議会公明党を代表して討論いたします。　公明党は、結党以来、一人一人の子どもの命と尊厳を守ることを政策の根幹に据え、子どもの意見表明や相談体制の充実を国、地方の現場で着実に前進させてまいりました。　しかし、本意見書は、全国一律の基準や新たな第三者機関の設置を求める内容が中心であり、地域の実情に即した支援や、これまで積み重ねてきた自治体の取組を十分に尊重しているとは言えません。制度を増やすこと自体が目的化すれば、現場の柔軟な対応や迅速な支援を損なうおそれがあります。地方自治を尊重し、既存制度を生かしながら、子どもの声が確実に届く実効性ある仕組みを一つ一つ積み上げていくことが重要と考えます。　以上の理由から、本意見書に反対いたします。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第42号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認めます。　可否同数であります。よって、地方自治法第116条の規定により、議長の決するところとなりました。　本件については、議長は否決と裁決いたします。よって、本件は否決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　意見書（案）第43号　教員不足解消・給特法見直し・通常学級で支援できる体制整備を求める意見書、これより質疑併せて討論願います。 ◯８番（吉野けんさくさん）　　意見書（案）第43号　教員不足解消・給特法見直し・通常学級で支援できる体制整備を求める意見書に討論します。　本意見書が指摘する教員不足や長時間労働、通常学級における支援体制の課題については、学校現場の深刻な実情を踏まえれば、問題意識そのものは共有するところでございます。しかしながら、本意見書で国に求めている内容の多くは、既に国において具体的な施策として実施、または段階的に進められている事項であり、地方議会として改めて意見書を提出する必要には疑問が残ります。　教員の働き方改革や定数改善については、国の予算措置の下、継続的に取組が進められており、学級規模についても、小学校35人学級の実現に続き、中学校においても35人学級導入に向けた方針が示されています。また、いわゆる給特法の見直しについても、国において制度全体の在り方が検討されており、通常学級における支援体制の充実についても、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置、拡充が進められている状況です。　このように、本意見書（案）は既に国で進められている施策と重なる部分が多く、地方自治法第99条に基づく意見書としての緊急性や独自性に乏しいと言わざるを得ません。今後は、国への要望を重ねること以上に、既存の制度や支援策が市内の学校現場でどのように活用されているのかを検証し、自治体として実効性ある対応を進めていくことが重要であると考えます。　以上の理由から、本意見書（案）には賛成できません。 ◯28番（栗原けんじさん）　　教員不足解消・給特法見直し・通常学級で支援できる体制整備を求める意見書について討論します。　本意見書の要求事項の記１における給特法の抜本的見直しについては、同法の公立学校の教員には残業代を支給しない、公立学校の教員は労働基準法37条を適用しないとする条文を廃止し、公立学校の教員を残業代ゼロにする給特法の枠組みを抜本的に改め、残業には残業代を支払う労働基準法37条を適用する改正が必要であることを指摘して、本意見書に賛成します。 ◯３番（大倉あき子さん）　　三鷹市議会公明党を代表して、教員不足解消・給特法見直し・通常学級で支援できる体制整備を求める意見書について討論いたします。　教員不足の解消や長時間労働の是正、そして通常学級において多様な子ども一人一人に応じた支援体制を充実させることは、教育の質の向上に直結する重要な課題であり、その方向性については、私ども公明党としても強く認識を共有するものであります。　一方、本意見書が求める給特法の抜本的な見直しについては、慎重な判断が必要であると考えます。給特法については、令和７年に改正法が成立し、給与の引上げをはじめとする教員の処遇改善が図られるところであります。今後は、この改正の効果を現場で丁寧に検証し、次なる改善につなげていくことが重要となります。こうした状況を踏まえず、直ちに抜本的見直しを一律に求めることは、現実的かつ建設的な対応とは言い難いと考えます。　また、学校規模の縮小や教員定数の改善、複数担任制の拡充についても、その必要性は理解できるものの、安定的な人材確保や持続可能な財源の確保が不可欠であります。地域ごとの実情や自治体の財政状況を十分に考慮せず、国に対して一律の対応を求めることについては慎重であるべきと考えます。　教育現場の課題解決には、制度の全面的な見直しを求めるだけでなく、段階的かつ着実な改善を積み重ねていくことが不可欠であると考えます。　よって、本意見書に反対いたします。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第43号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第19　意見書（案）第44号　東電柏崎刈羽原発の再稼働を認めないことを求める意見書 ◯議長（伊藤俊明さん）　　日程第19　意見書（案）第44号　東電柏崎刈羽原発の再稼働を認めないことを求める意見書、本件を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。16番　野村羊子さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　野村羊子さん　登壇〕 ◯16番（野村羊子さん）意見書（案）第44号　　　東電柏崎刈羽原発の再稼働を認めないことを求める意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　令和７年12月19日　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　野　村　羊　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　紫　野　あすか　　　　　　　　　　東電柏崎刈羽原発の再稼働を認めないことを求める意見書　11月21日、花角英世新潟県知事は、福島第一原発事故以来止まっていた東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を容認すると表明した。12月２日から始まる県議会での補正予算案の議決を経た後、国、東電に正式に「地元同意」を伝えるとしている。　しかし、新潟県が実施した県民意識調査では、「再稼働の条件は整っているか」との設問に対し、「そうは思わない」「どちらかといえばそうは思わない」との回答が６割を超えている。市民団体による調査でも、県民の約６割が再稼働に反対の意を示している。　住民が不安に思うのは当然で、柏崎刈羽原発では、核防護上の不祥事による運転停止が解けてからもトラブルが絶えず、不祥事の隠蔽も発覚している。６月にテロ対策に関わる秘密文書の管理不備が発覚していたことが、11月19日に報道された。８月には、再稼働予定の６号機で制御棒１本が引き抜けないトラブルが発生したが、原因は未解明なままである。　柏崎刈羽原発は、日本海沿岸及び日本海から信州、北陸に至る活断層帯の真っただ中に位置している。日本海側の海域活断層の長期評価に関する審査は継続中である。2007年の中越沖地震（マグニチュード6.8）では設計の想定を超える揺れに襲われた。再び想定外の地震に襲われる懸念は拭えない。　一方で、避難計画の実効性は確認されていない。集落が孤立し、避難も屋内退避もできなかった能登半島地震の教訓は反映されていないのである。柏崎刈羽原発周辺は豪雪地帯だが、即時避難が必要な５キロメートル圏でも、大雪等で避難できない場合は自宅等への屋内退避となり、大量の被曝が避けられない。５キロメートル以遠でも屋内退避の継続が優先され、被曝をさせてでも避難させない計画になっている。複合災害時には、住民は避難も屋内退避もできない状況に置かれるなど、現在の避難計画は住民を守るものになっていない。　原発の稼働によって生み出される高レベル放射性廃棄物の処分方法も場所も決まっていない。原発の再稼働は「核のごみ」を増やすだけで、将来に禍根を残すものである。　東電福島第一原発事故は終わっていない。15年近くたとうとする今も、福島県での「原子力緊急事態宣言」は解除されていない。多くの人たちが今までの暮らしやコミュニティ、故郷を奪われたまま、被害の回復は不十分なままである。放射能汚染された山林は放置され、処理汚染水の放出、「復興再生利用」という名で、除染で生じた土の拡散も進められようとしている。廃炉の道筋も見えていない。このように原発事故の影響は全国に長期間にわたって及び続ける。柏崎刈羽原発の電気は首都圏に送られるが、そのために多くの人を不安と恐怖に陥れた上、将来に負の遺産を残すことは許されない。　よって、本市議会は、政府及び新潟県に対し、柏崎刈羽原発の再稼働を認めないことを求める。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　令和７年12月19日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　よろしくお願いいたします。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑併せて討論願います。 ◯１番（佐々木かずよさん）　　東電柏崎刈羽原発の再稼働を認めないことを求める意見書について、三鷹市議会公明党を代表して討論いたします。　本意見書は、原発を再稼働させるべきではないとの結論を先に置き、不祥事や不安を理由に国のエネルギー政策の転換を求める内容となっております。しかし、原子力発電所の再稼働の可否は、理念や立場によって決めるものではなく、原子力規制委員会による科学的、技術的な審査に基づき、国が責任を持って判断すべき事項であります。　原子力発電所の再稼働は、リスクばかりでメリットがないとの意見が根強くあります。しかし、東電柏崎刈羽原子力発電所には6,600人ほどの地元従事者がおられ、周囲には生活の糧として働く方が多くいらっしゃいます。さらに、資源エネルギー庁の電源立地地域対策交付金を活用した事業では、銀座にある新潟県アンテナショップ、ネスパスの運営費、新潟県立学校の光熱水費、新潟県立歴史博物館維持管理費、新潟県立図書館維持管理費や地元の小国診療所の人件費などに活用され、新潟県内の地域の福祉向上、生活の安定に活用されていることはあまり伝わっておりません。再稼働の不安の声は重く受け止めるべきですが、それのみを根拠に一律に再稼働を否定することは、エネルギーの安定供給や国民生活への影響を十分に考慮した判断とは言えません。　公明党は、命と暮らしを守る視点から、原子力に依存しない社会を目指しつつ、安全性、安定供給、脱炭素のバランスを重視した、現実的で責任あるエネルギー政策を進めるべきと考えており、以上の理由から本意見書に反対をいたします。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第44号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成少数であります。よって、本件は否決されました。　　　　　　　　　　　　　　　　〔20番　半田伸明さん　復席〕　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第20　決議（案）第３号　ＪＲ首都圏主要線区のワンマン運転、実施計画の見直しを求め　　　　　　　　　　　　　　　　　　る決議 ◯議長（伊藤俊明さん）　　日程第20　決議（案）第３号　ＪＲ首都圏主要線区のワンマン運転、実施計画の見直しを求める決議、本件を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。28番　栗原けんじさん。　　　　　　　　　　　　　　　〔28番　栗原けんじさん　登壇〕 ◯28番（栗原けんじさん）　　お手元の案文を読み上げまして提案をします。決議（案）第３号　　　ＪＲ首都圏主要線区のワンマン運転、実施計画の見直しを求める決議　上記の決議（案）を別紙のとおり提出する。　　令和７年12月19日　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　栗　原　けんじ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　野　村　羊　子　　　　　　　ＪＲ首都圏主要線区のワンマン運転、実施計画の見直しを求める決議　2025年９月24日、東日本旅客鉄道株式会社は、京浜東北・根岸線、中央・総武線（各駅停車）のワンマン運転実施計画をプレス発表した。　この計画は中央・総武線（各駅停車）三鷹駅・千葉駅間（10両編成）と京浜東北・根岸線大宮駅・南浦和駅間、蒲田駅・大船駅間（10両編成）で2027年春からワンマン運転を実施するとしている。　ワンマン運転実施のため、安全性向上のための取組として、運転席乗降確認モニターの設置や、異常時等における乗客と輸送指令室との通話や輸送指令室からの直接車内放送機能の導入、係員に対する教育訓練、ホームドア整備の推進を示している。　しかし、ワンマン運転は、車掌と運転士のツーマン運転で車掌が担っている車両のドアの開閉、乗降客の安全確認、乗客対応などの業務を運転に専念していた運転士が同時に担うことになる。通勤ラッシュ時の中央・総武線の乗客数は、混雑率180から200％に達するような、ピークで約2,700から3,000人が想定され、混雑時、乗客の乗降車時の安全を確保した列車の運行や異常時の避難誘導などの緊急対応は、運転士１人のワンマン運転では万全に行うことは困難である。　現に首都圏主要線区ワンマン運転実施計画の第一歩として、2025年３月から常磐線（各駅停車）、南武線でワンマン運転が開始されているが、ワンマン運転による乗降時の安全確認などを起因とする定時運転の遅延など、トラブルが発生している。また、ホームドアは、総武線停車駅の多くで未設置の状況にある。　東日本旅客鉄道株式会社は、鉄道をより効率的でサステーナブルな輸送モードとしていくためとしてワンマン運転拡大を進めようとしているが、公共交通機関として重要な鉄道において最も重要な使命は安全な旅客運行である。乗客の多い中長編成の車両の運行は、より高い安全性を確立しなければならない。　よって、本市議会は、東日本旅客鉄道株式会社に対し、三鷹駅をはじめ、総武線全駅プラットホームのホームドアの整備を求めるとともに、乗客の安全を最優先に考える運行を求める立場から、ＪＲ首都圏主要線区のワンマン運転の実施計画を見直し、車掌と運転士を配置した運行体制を求める。　上記、決議する。　　令和７年12月19日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三　鷹　市　議　会　よろしくお願いいたします。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑併せて討論願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　決議（案）第３号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成少数であります。よって、本件は否決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第21　決議（案）第４号　地域や少数の意見を切り捨てる「衆議院議員定数削減」に反対　　　　　　　　　　　　　　　　　　する決議 ◯議長（伊藤俊明さん）　　日程第21　決議（案）第４号　地域や少数の意見を切り捨てる「衆議院議員定数削減」に反対する決議、本件を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。16番　野村羊子さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　野村羊子さん　登壇〕 ◯16番（野村羊子さん）決議（案）第４号　　　地域や少数の意見を切り捨てる「衆議院議員定数削減」に反対する決議　上記の決議（案）を別紙のとおり提出する。　　令和７年12月19日　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　野　村　羊　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　大　城　美　幸　　　　　　　地域や少数の意見を切り捨てる「衆議院議員定数削減」に反対する決議　2025年12月１日、自由民主党、日本維新の会両党は、衆議院議員定数を「小選挙区25、比例区20」削減する内容を含む関連法案を年内に提出することで合意した。与野党間の協議を経て、１年でまとまらなければ自動的に１割削減するという乱暴な内容である。　今の国会議論や議員活動の在り方には多くの課題が指摘されている。しかし、それは、議員定数を削減すれば解決することではない。「身を切る改革」と言うが、国会議員の調査研究広報滞在費（旧文通費）や政党助成金などには手をつけず、「企業団体献金の廃止」が先送りされたままである。まずは「公金還流」問題や裏金問題などを解決し、その説明責任を果たすべきである。　衆議院の比例代表制は、小選挙区では少数意見を反映できないとの理由で導入された。しかし、この間、比例代表制の定数削減が行われ、少数政党の議席が減少し、女性や社会的弱者など、多様な国民の声が届かず、民意が反映できない政治が加速されている。小選挙区制は「死に票」が多く、１票の格差は決してなくならない。小選挙区が増えれば、国際的に顕著な遅れが指摘されている女性の政治参画も一層困難になる。同時に、地方から選出される議員が減少すれば、地域間の政治的格差はさらに拡大し、全体としてバランスを欠く政策形成につながる。　そもそも、日本の人口当たりの国会議員数は諸外国と比較すれば大幅に少なく、ＯＥＣＤ38か国中36位である。国会議員の役割は、立法活動だけでなく、行政監視や外交、安全保障、予算審査など、多岐にわたる。国会の監視機能を強化するためには、十分な人数の国会議員を確保し、政策立案能力の向上を図ることこそが必要である。　国会議員の定数削減は、国民の代表性及び民主主義の質を低下させるおそれがあり、安易に進めるべきではない。選挙制度の見直しは、国の根幹に関わる最重要課題である。党派を超えて継続的に検討、協議することが必要である。　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、衆議院議員定数削減に反対し、慎重かつ民主主義の原則に基づく議論を求め、下記の事項を強く求める。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　国民の多様な意見を適切に反映するため、衆議院議員定数の削減を行わないこと。２　国会の行政監視機能を強化し、議員の政策立案能力向上のための環境整備を進めること。３　地方と都市の政治的格差拡大を避け、少数派の声が国政に反映される制度の確保に努めること。　上記、決議する。　　令和７年12月19日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三　鷹　市　議　会　よろしくお願いいたします。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑併せて討論願います。 ◯３番（大倉あき子さん）　　三鷹市議会公明党を代表して、地域や少数の意見を切り捨てる「衆議院議員定数削減」に反対する決議について討論いたします。　本決議が指摘する与党間で進められている拙速な合意や、十分な国民的、超党派的な議論を欠いた進め方に対する問題提起については賛同いたします。選挙制度や議員定数の在り方は、民主主義の根幹に関わる重要課題であり、慎重かつ丁寧な議論が不可欠であることは言うまでもありません。特に自民党と日本維新の会が合意した、協議が調わなければ自動的に衆議院議員定数を一定削減するという手法は、民意の反映や民主主義の質を高めるという本来の目的から大きく乖離した、極めて拙速で乱暴な進め方と言わざるを得ません。　さらに看過できないのは、身を切る改革、政治改革という言葉の下、本来正面から議論されるべき企業・団体献金の在り方などの政治と金の問題が、衆議院定数削減の議論へとすり替えられたかのように国民に映っている点であります。政治改革とは、国民の政治不信の根源に真っ正面から向き合うものであり、論点を置き換えることで解決を図るべきではありません。　一方で、本決議（案）は、衆議院定数の削減を行わないことと結論づけておりますが、公明党は定数削減を目的化することには明確に反対するものの、定数の在り方そのものについて議論することまで否定する立場ではありません。　以上の理由から、本決議が提起する問題意識には一定の理解を示すものの、結論として定数削減を行わないことを断じている点については賛同できません。　定数削減ありきではなく、また拙速な合意でもなく、民主主義の原則に立脚した真に国民の信頼を回復する政治改革と制度設計の議論を強く求め、本決議（案）に反対します。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　決議（案）第４号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成少数であります。よって、本件は否決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第22　決議（案）第５号　東アジアの安定と冷静な外交を求める決議 ◯議長（伊藤俊明さん）　　日程第22　決議（案）第５号　東アジアの安定と冷静な外交を求める決議、本件を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。15番　石井れいこさん。　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　石井れいこさん　登壇〕 ◯15番（石井れいこさん）決議（案）第５号　　　東アジアの安定と冷静な外交を求める決議　上記の決議（案）を別紙のとおり提出する。　　令和７年12月19日　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　石　井　れいこ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　野　村　羊　子　　　　　　　　　　　　　東アジアの安定と冷静な外交を求める決議　現在、東アジア地域では、安全保障環境が不安定化し、各国間の緊張や相互不信が高まっている。こうした状況が長期化すれば、外交関係の悪化だけでなく、市民生活や地域経済にも影響が及ぶ可能性があり、地域全体の安定にとっても大きな懸念材料となっている。　このような環境の中で、日本が一層緊張を高めるような発言や行動を取ることは避けるべきであり、むしろ対話と協調を重視した外交を丁寧に積み重ねることが地域の平和と住民の安全につながる。　よって、本市議会は、政府に対し、東アジア地域の安定に資する冷静かつ対話を基調とした外交を着実に進めるために、下記の事項を強く求める。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　関係国との対話と外交努力を強化すること。２　緊張を高める不必要な発言や行動を避けること。３　東アジアの安定と相互理解のため、外交ルートを積極的に活用すること。　上記、決議する。　　令和７年12月19日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三　鷹　市　議　会　よろしくお願いいたします。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑併せて討論願います。 ◯28番（栗原けんじさん）　　東アジアの安定と冷静な外交を求める決議に対し、討論します。　今、東アジア地域の安定において、隣国、中華人民共和国との間で緊張や相互不信を高める深刻な影響を与える発端の発言をしたのは高市早苗首相です。台湾海峡での米中での武力衝突を想定し、どう考えても存立危機事態になり得るという発言は、日本が攻撃を受けていなくとも、自衛隊の武力行使、つまりは中国との戦争があり得ると宣言したことを意味します。　また、小泉進次郎防衛大臣などを先頭に、閣僚が中国を名指しして、中国もやっているのだから、日本が長射程ミサイルを配備するのも大軍拡も当然だという主張を繰り広げています。　また、18日、政府高官が、日本は核を保有すべきだと発言しました。　これらの特定の国との戦争があり得るという発言や、特定の国を名指ししてその危険をあおる発言、核の保有などということは、戦後、歴代自民党政権でもなかった全く異常な事態です。これらの発言は、戦争放棄、交戦権の否認という憲法９条を踏みにじる極めて危険で断じて許されない発言であり、撤回を求めるものです。　以上申し述べ、本決議（案）に賛成します。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　決議（案）第５号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成少数であります。よって、本件は否決されました。　なお、ただいま可決されました意見書の提出先、提出方法、案文の整理等については、議長に一任願います。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第23　議会運営委員会閉会中継続審査の申出について　　　　　　　　(1) 所管事務の調査について　　　　　　　　　　議会運営に関すること　　　　日程第24　東京外郭環状道路調査対策特別委員会閉会中継続審査の申出について　　　　　　　　　　東京外郭環状道路建設問題について調査検討し、対策を講ずること　　　　日程第25　調布飛行場安全利用及び国立天文台周辺地域まちづくり特別委員会閉会中継続審査　　　　　　　　　の申出について　　　　　　　　　　調布飛行場周辺の利用及び安全について積極的な対策を講ずること及び国立天文　　　　　　　　　　台周辺地域のまちづくりに関すること　　　　日程第26　三鷹駅前再開発及び市庁舎等調査検討特別委員会閉会中継続審査の申出について　　　　　　　　　　三鷹駅前地区再開発基本計画・事業等に係る諸問題及び今後の市庁舎・議場棟等　　　　　　　　　　に関して調査検討し、対策を講ずること ◯議長（伊藤俊明さん）　　この際、日程第23から日程第26までの４件を一括議題といたします。　以上４件は、各委員長から、目下当該委員会において審査中の事件について、三鷹市議会会議規則第111条の規定により、議会閉会中の継続審査の申出があります。内容についてはお手元に配付のとおりであります。　お諮りいたします。以上４件については、各委員長から申出のとおり、議会閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上をもちまして本日の日程は全部終わりました。会議を閉じます。　これをもって令和７年第４回三鷹市議会定例会を閉会いたします。１年間大変お疲れさまでございました。よいお年をお迎えください。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時25分　閉会

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会議録