令和7年第4回定例会（第3号）本文

　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時29分　開議 ◯議長（伊藤俊明さん）　　おはようございます。ただいまから令和７年第４回三鷹市議会定例会第３日目の会議を開きます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第１　市政に関する一般質問 ◯議長（伊藤俊明さん）　　直ちに日程に入ります。　日程第１　市政に関する一般質問、本件を議題といたします。　なお、一般質問の実施に当たっては、質問時間と答弁時間の比率が１対１との想定の下、原則として午後５時までに本会議が終わるよう予定を組んでおりますので、御協力のほどお願いいたします。　昨日に引き続き、順次発言を許します。７番　原めぐみさん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　原めぐみさん　登壇〕 ◯７番（原めぐみさん）　　おはようございます。　市民の心の声の実現に向けて。　今回の質問は、市の基本的方向性を問うものであり、今定例会に提出された議案の内容について問うものではございませんので、御答弁においての御配慮お願いいたします。　(1)、市民の心の声を反映した子どもの居場所づくりについて。　三鷹市で、これまで子どもの居場所づくりに取り組んでこられたことに敬意を表します。しかし、市民の方からは、新たな子どもの居場所の整備計画が三鷹駅周辺で進められている一方、多世代交流センターは東西の２か所に限られ、地域的に偏っているのではないかという声も寄せられています。子どもの居場所づくりにおける地域バランスを意識した整備が求められていると感じます。三鷹市の中央部分に近いと言える新川六丁目消防署跡地は一定の広さがあり、子どもの居場所や子育て支援の拠点として活用できる可能性があると考えます。また、障がいの有無にかかわらず、子ども同士が自然に交流できる環境は、共生社会の形成に資する重要な要素です。　質問１、新川六丁目消防署跡地の利活用について、現状の検討状況と今後の方針を伺います。　市内ではインクルーシブ遊具の整備が進みつつありますが、地域差が残っています。インクルーシブ遊具や常設プレーパークは、子どもの主体性、多様性を尊重した環境として非常に有効です。　質問２、新川六丁目消防署跡地にインクルーシブ遊具を備えた公園や常設プレーパークを整備することについて、市の見解を伺います。　質問３、子どもの居場所の地域バランスについて、市としての認識と改善方針を伺います。　天候に左右されず、親子が安心して過ごせる小規模な屋内スペースも地域に求められています。また、中高生が安心して活動できる自習スペースや音楽練習室など、思春期世代の居場所も必要です。　質問４、消防署跡地に乳幼児から中高生まで利用できる屋内の居場所機能を併せて整備することについて、市の見解を伺います。　市内では、大沢、深大寺、中原、北野エリアにインクルーシブ遊具がなく、新川エリアでも不足が指摘されています。　質問５、インクルーシブ遊具の設置基準と今後の整備方針を伺います。　(2)、常設のプレーパーク設置に向けて。　常設のプレーパークについて伺います。私はこれまで、常設のプレーパークが子どもの健全育成にとって不可欠であると一貫して訴えてまいりました。令和５年第４回定例会では、三鷹市においてもプレーパークは子育てに重要な施策であると認識し、緑と公園課だけでなく、子ども政策部も関わり、常設設置に向けて取り組むべきと質問をし、市長からは、都市整備部と子ども政策部で庁内連携を図るとの御答弁をいただきました。　質問６、令和５年の市長答弁にあった庁内連携について、具体的にどのような検討が行われ、どのような進捗があったのかを伺います。　国が定めたこども大綱では、第３の１の(2)において、多様な遊びや体験、活躍できる機会づくりが明確に挙げられています。遊びや体験活動は認知スキルだけでなく、創造力、好奇心、自尊心、やり抜く力のスキルを育み、生涯にわたる幸せにつながるとされており、国や地方公共団体、地域、学校、園、家庭などが連携、協働して、子ども、若者の全てのライフステージにおいて、自然体験や外遊びの機会と場を意図的、計画的に創出すると明記されています。　質問７、国のこども大綱において示された多様な遊びや体験、活躍できる機会づくりの趣旨を市としてどのように捉え、今後の子ども施策にどのように反映していくのか、伺います。　質問８、こども大綱の理念を踏まえれば、プレーパークの常設化はまさにその実践の第一歩となると考えますが、市としての見解を伺います。　(3)、幼児教育環境の変化に対応した市の役割について。　三鷹市では、平成期に市立幼稚園を廃止し、私立幼稚園や認定こども園などの民間運営へ移行しました。当時は保育需要の増加や少子化による園児減少が背景にあったと伺っております。しかし、今年度、三鷹台幼稚園が急に廃園となり、保護者は短期間で別の園を探す事態となりました。その際、もっと早く知らせてほしかった、市の関与が感じられなかったとの声も届いております。近年では、少子化による様々な理由から、幼稚園の経営も苦しい局面にあり、今後も幼稚園が廃園するという同様の事例が起こる可能性があります。　質問９、市立幼稚園廃止当時の判断経緯と、その後に市がどのような幼児教育体制を想定していたのかを伺います。　質問10、三鷹台幼稚園の事案を踏まえ、情報提供や保護者支援体制を、市として今後どのように改善していくのかを伺います。　質問11、幼児教育の公共性を踏まえ、市として今後私立幼稚園にどのような関与の在り方を検討しているのか、伺います。　(4)、受動喫煙防止と歩きたばこ・ポイ捨て対策について。　加熱式たばこは煙が少ないというイメージがある一方、健康への影響に関する国の見解は定まっておらず、臭いによる体調不良の声もあります。　質問12、吸う人も吸わない人も気持ちよく過ごせる三鷹の実現のため、トラブルを未然に防ぐため、加熱式たばこについて市として最新の知見に基づいた情報提供が必要と考えますが、見解を伺います。　市はこれまでマナーアップ区域の設定や啓発活動に取り組んできましたが、市内全域でのマナー向上には課題が残っており、さらなる取組に当たっては、地域や商店会などとの連携が重要と考えます。　質問13、地域商店会、自治会などが行う受動喫煙、ポイ捨て防止の啓発活動の取組への支援が考えられますが、市の見解を伺います。　質問14、受動喫煙、歩きたばこ、ポイ捨てをなくすために集中的に取り組む期間を設け、市民の意識向上のための一斉啓発を実施するなど、キャンペーン型事業の実施について、市の見解を伺います。　歩きたばこ、ポイ捨ては、吸わない人にとっての受動喫煙の問題と併せて、地域の環境が損なわれる大きな問題です。都内でもこの問題について課題意識を持っている自治体も多く、中央区では受動喫煙防止条例とは別に、歩きたばこ、ポイ捨てに特化した条例が制定されており、他自治体でも取組が進んでおります。三鷹市では、廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の第47条の２において、「みだりに吸い殻、チューインガムのかみかす、空き缶、空き瓶等の投げ捨てを行ってはならない」と明記され、この規定がポイ捨てに対応していると理解します。一方で、歩きたばこがなくなれば、たばこの吸い殻のポイ捨ても大幅に減少するのは当然であり、歩きたばことポイ捨ては切り離せず、対策は一体で進めるべきです。三鷹市においても、歩きたばことポイ捨ての双方を明確に位置づけ、市として強い姿勢を示すべきと考えます。　質問15、三鷹市でも市の施設や隣接する路上などに加え、市道など市内全域の公共の場所を対象とした、歩きたばこ、ポイ捨てを対象とした条例制定を検討すべきと考えますが、市の見解を伺います。　(5)、市主催イベントにおけるアクセス改善について。　市が主催する敬老のつどいや三鷹市二十歳のつどい、三鷹市市民文化祭などは多くの市民が楽しみにしている大切な行事です。しかし、市民から、会場までのアクセスが悪く、参加したかったが諦めたという声が毎年のように寄せられています。特に敬老のつどいは開催時期が残暑厳しい時期と重なることもあるため、参加される高齢者には大変な危険を伴うことになります。　質問16、これまで市主催イベントにおけるアクセスの課題について、市民からどのような声が寄せられているのか、伺います。　質問17、敬老のつどいについて、参加者が高齢者であることを踏まえ、会場前までの臨時シャトルバスなど、交通不便地域を中心として運行するべきと考えますが、見解を伺います。　質問18、三鷹市二十歳のつどい、三鷹市市民文化祭など多くの来場者が想定される事業についても、臨時シャトルバスなどの対応をすべきと考えますが、見解を伺います。　質問19、今後、イベントに際してはアクセス改善を重要な柱の１つとして位置づけ、具体的な取組を進めていくべきと考えますが、見解を伺います。　以上で壇上での質問を終わります。なお、御答弁によりましては自席での再質問を留保します。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　おはようございます。それでは、私のほうから幾つか御答弁申し上げたいと思います。　まず、質問の１、消防署跡地の利活用について、質問の２、消防署跡地でのインクルーシブ遊具を備えた公園等の整備について、質問の４、消防署跡地での屋内居場所スペースの整備についてでございます。関連しますので、一括して御答弁申し上げたいと思います。　消防署跡地につきましては、これまで防災・減災の観点から活用を検討するという方向性をお示ししてきたところでございます。また、具体的な暫定的な活用については、さきの議員さんの御質問に、副市長のほうからお答えをさせていただきました。そういう意味で、具体的な活用方法でプレーパークを整備するという考えは現在のところございませんけれども、恐らく質問の趣旨は、インクルーシブ遊具を備えた公園、あるいは常設プレーパーク等のことについて、市内の各所で子どもたちが経験できるような場所を造ってほしいという趣旨でございますので、消防署跡地に限らず、どういう方向で今、そういう施設計画について考えているかということをお話し申し上げたいというふうに思っています。　続きまして、質問の５、インクルーシブ遊具の設置基準、整備方針についてでございます。市では、令和４年度にモデル事業として、三鷹中央防災公園と三鷹台児童遊園にインクルーシブ遊具を設置しました。安全性の確認をするとともに、利用状況も多く市民からの好評をいただいていたことから、令和６年度に東京都の補助金を活用して下連雀児童公園にも設置いたしまして、その後も順次設置しているところでございます。インクルーシブ遊具の設置につきましては、施設の改修や老朽化した遊具の取替え時に安全領域が確保できる設置場所やコスト面を考慮して整備していきます。今後は大沢、深大寺、中原、北野などの未充足のエリアにも、御質問にありましたように、その機会があれば施設改修の機会などを捉えまして設置していきたいというのが我々の考えでございます。　続きまして、質問６で、常設のプレーパーク設置に向けた庁内連携について、質問の８で、こども大綱の理念を踏まえたプレーパークの常設化についての御質問がございました。　常設のプレーパーク設置に向けた庁内連携については、令和６年度より都市整備部と子ども政策部において運営の在り方を含めた意見交換を行い、騒音などの周辺への影響、人材確保など、課題の共有を図っております。また、プレーパークはこども大綱で掲げられている、多様な遊びや体験、活躍できる機会づくりの１つであると考えております。これまでも常設のプレーパーク設置について運営委員会で何度も話合いを行ってきました。しかしながら、運営委員の方はそれぞれ仕事を持ちながら活動いただいておりますので、運営委員会の体制や場所の確保などに課題があることから、現在は１日プレーパークによる開催を継続しているところでございます。常設のプレーパークというと、やっぱり人がずっとついて、指導員がいて、子どもたちが自由に遊びをするという形態でありますけれども、事故が多いとか救急車が毎日のように来るとか、そういうようなデメリットも様々寄せられております。我々としては、そういう事故の多発についてもしっかりと確認する中で、恐らくプレーパーク的なものであればこれまでも幾つもやっているわけでありますから、その辺をしっかりと協議しながら御趣旨に沿うようにしっかりと検討してまいりたいというふうに思っているところでございます。　続きまして、質問の10、三鷹台幼稚園の事案を踏まえた今後の情報提供や保護者への支援体制、質問の11、私立幼稚園への今後の市の関わり方でございます。　私立幼稚園は公共性とともに自主性が尊重されており、閉園の判断について、園及び設置者が行うことになりますが、様々な事情があったとしても、少なくとも在園児の卒園まで園運営を継続していただくべきであるというふうに考えております。当該の三鷹台幼稚園につきましては、運営の継続が困難な状況になったことから、閉園ではなくて学校法人への継承に向けて、市としても関わってまいりました。ちょうど１年以上前になると思いますが、最初に申出があったときから事務的にも進めながら、ある時期私も向こうの園長さんともお話をしながら、また、御家族ともいろいろ話し合う機会をその後もしっかりと持ちながら、模索をしてきたわけであります。プライバシーに関わることなので、詳細についてはお話しできませんけれども、市はしっかりと関わりながら、様々な事業者を紹介したり、あるいは事務的な問題があるならば事務的な補佐をしたりしながら検討を進めてきたということでございます。それが今回の閉園は園側の急な決定であったことから、園から保護者の皆様に案内するタイミング、案内後の対応について、様々な十分な対応ができなかったという面がございます。今後の私立幼稚園への関与につきましては、園運営の継続的な体制を取っていく必要性を改めて各園にお願いするとともに、学校法人化やこども園への移行相談などに対応していきたいというふうに私どもは考えております。　なかなか動揺とか不安を、通われている子ども、保護者に感じていただかないような施策といいますか、協議を様々しておりましたけれども、急遽変えなければいけない方針が先様のほうでありましたので、今回のような事態になったというふうに考えております。　私からは以上でございます。 ◯子ども政策部長（近藤さやかさん）　　市長の答弁に補足いたしまして、順次答弁させていただきます。　まず、子どもの居場所づくり、質問の３点目でございます。子どもの居場所の地域のバランスについてでございますが、児童館施設である多世代交流センターは東西の２か所ですが、市の中央部には子どもの居場所にもなっている三鷹中央防災公園・元気創造プラザもあり、このほかむらさき子どもひろば、公園、コミュニティ・センター、図書館等、公共施設や地域子どもクラブ事業の毎日実施校の拡充など、子どもの居場所は各地域において確保されております。　続きまして、常設のプレーパークに関するものでございます。御質問の７番目、多様な遊びや体験、活躍できる機会づくりについて。令和５年に策定されたこども大綱では、ライフステージを通じて縦断的に実施すべき重点事項の１つとして、多様な遊びや体験、活躍できる機会づくりが示され、遊びや体験活動の推進、生活習慣の形成、定着が挙げられております。また、年齢や発達の程度に応じまして、自然体験、職業体験、文化芸術体験など多様な体験、外遊びを含む様々な遊びができるよう、青少年教育施設の充実を含め、地域資源を生かした遊びや体験の機会や場を意図的、計画的に創出するとされております。　三鷹市では、こども大綱を勘案しながら全庁的に子どもに関する施策を検討し、令和６年度に三鷹市子ども総合計画を策定いたしました。本計画では、多様な遊びや体験の機会の充実を盛り込み、自然や農業に親しむ体験の充実、絵本を通した親子のコミュニケーションの推進、乳幼児と関わる機会の確保、芸術文化、生涯学習、スポーツに親しむ機会の充実に取り組むとしたところでございます。　続きまして、幼稚園関係です。御質問の９番目になります。市立幼稚園廃止の判断経過及び当時の幼児教育体制の想定でございます。三鷹市の市立幼稚園は、昭和30年代、40年代の人口急増期に私立幼稚園を補完するために設立いたしましたが、平成に入り、市立幼稚園で欠員が生じる一方、共働き世帯の増加などにより、保育園での待機児童が多く発生したことから、新たな子育て支援施策の展開が必要と判断をし、保育園などへの転用を行うため、市立幼稚園を廃止いたしました。また、市立幼稚園の廃止の中で、教育と保育の一体化を推進する認定こども園として、三鷹市立ちどりこども園を再編し、１歳児から５歳児の児童に対し、保育所保育指針及び幼稚園教育要領の双方に基づいた一貫した保育を展開することで、これまで培ってきた幼稚園教育を継承するとしております。　私からの答弁は以上です。 ◯生活環境部長（垣花　満さん）　　私からは市長の答弁に補足をいたしまして、質問の12番目から15番目、順次お答えいたします。　まず、質問の12番目、加熱式たばこについてです。三鷹市の受動喫煙防止条例では、加熱式たばこも条例適用の対象としております。この加熱式たばこについては、ＷＨＯ、世界保健機関も、安全性は確立しておらず、規制が必要と警告しており、長期的な安全性はまだ科学的に十分証明されていないことから、引き続き情報収集に努めるとともに、今後の情報提供についても工夫を検討してまいります。　質問の13番目、地域などが行う受動喫煙、ポイ捨て防止など、啓発活動への支援でございます。地域商店会、自治会など、市民が行う受動喫煙の啓発、たばこのポイ捨てなどのごみ拾いの取組に対しましては、リーフレットやボランティア用ごみ袋の配布、また、ごみ拾いに使用するトングの貸出しなども行うとともに、拾ったごみの収集、処理等の支援等をさせていただいているところでございます。　続きまして、質問の14番目、受動喫煙、歩きたばこ、ポイ捨て防止など、キャンペーン型事業の実施についてです。市では、これまでも路上などでの歩きたばこは受動喫煙や吸い殻のポイ捨てが生じやすいため、三鷹駅周辺や三鷹台駅周辺などにおいて喫煙マナーアップキャンペーンを実施し、喫煙マナーの向上を図ってまいりました。また、毎年５月30日にはごみゼロキャンペーン、不法投棄防止キャンペーンを開催し、ポイ捨て防止の啓発とともに、参加市民とごみ拾いを行ってまいりました。今後は、通行人の多い通勤時間帯での実施や、また地域、商店会、自治会との連携など、市民の意識向上につながるイベントやキャンペーンの実施方法も検討してまいります。　質問の15番目、歩きたばこ、ポイ捨て禁止条例等の制定についてでございます。吸い殻のポイ捨てや歩きたばこに特化した新たな禁止制度に関しましては、ポイ捨て行為の特定など、実際の運用の難しさが多々あると推察できること、また喫煙者と非喫煙者の共生を目指した本条例の趣旨から、あまり望ましくないと思うところもございまして、現在のところは検討してございません。空き缶など含めまして、ポイ捨てや歩きたばこがもたらすまちの衛生環境の悪化や受動喫煙による体への悪影響、それから歩行空間の安全確保等も関係してまいるかと思いますけれども、引き続き様々な手法で周知啓発を行い、今後の対策を調査研究してまいります。　私からは以上になります。 ◯都市再生部長・調整担当部長・三鷹駅前地区まちづくり推進本部事務局長（池田啓起さん）　　私からは市長の答弁に補足しまして、３点についてお答えさせていただきます。　質問の16、アクセスの課題に関する市民からの声について、１つ飛びまして質問の18、二十歳のつどい、市民文化祭などにおける臨時シャトルバスについて、質問の19、イベント開催日のアクセス改善について、併せてお答えさせていただきます。　例示いただきましたイベントにつきましては、多くのお声をいただいている状況にはありませんが、アクセスが不便で参加したくても参加できないなどの御意見もあることから、個々のイベントの状況に応じた配慮が必要であると考えております。そうした認識でおります。市が主催するイベントには公共交通機関を利用して御来場いただくことが基本と考えておりますが、より多くの市民の皆様に参加していただくための工夫が必要であると考えております。また、来場者が一度に集中するようなイベントの場合は、会場周辺の交通環境に支障が出る可能性もあり、移動手段については柔軟に検討していくことが求められます。そのため、会場へのアクセスについては、イベントごとに想定している参加者の属性や人数、近年の酷暑などの影響も含め、開催内容などを総合的に勘案し、必要に応じて臨時シャトルバスの運行を検討するなど、適宜適切に対応していきたいと考えております。　私からは以上です。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、質問の17点目、敬老のつどいにおける臨時シャトルバスの運行についてお答えいたします。　令和７年度実施の敬老のつどいにおきましては、御指摘の点も踏まえまして、試行的に新川・中原ルート、北野ルート、三鷹台ルートの３ルートのシティバスを臨時で増便するとともに、みたかシティバス三鷹中央防災公園・元気創造プラザ停留所から公会堂まで無料バスを運行したところでございます。今後につきましては、参加者が高齢者であることを踏まえた参加しやすい環境整備につきまして、引き続き検討してまいります。　答弁は以上でございます。 ◯７番（原めぐみさん）　　御答弁ありがとうございます。再質問させていただきます。　まず、三鷹台幼稚園のことから再質問させていただきます。三鷹台幼稚園が本年限りで急に廃園するという事態が生じた際に、市が保護者に対して直接的にできる支援が極めて限られていました。転園先の確保に向けて、各私立幼稚園に枠を少し広げられないかとお願いしていただいたり、保護者にとって経済的に負担がかからないように三鷹台幼稚園に対して働きかけていただきました。そのかいあって、園から保護者に一定の金額を支払っていただくという対応がありましたが、保護者からは、不安や混乱を十分に支えていただけなかったという声もやはりありました。そもそも幼児教育は、家庭任せではなくて、地域全体で支えるべき公共性の高い領域です。市立幼稚園という受皿があれば、緊急時のセーフティーネットとして一定の役割を果たすことができたのではないかというふうに考えておりますが、この点においては、市立幼稚園を段階的に廃止してきた三鷹市の歴史を踏まえると、避けては通れない論点と考えます。単に私立幼稚園を支援するという枠を超えて、緊急時の受皿、そしてセーフティーネットや、地域全体として子どもや保護者を守る仕組みなど、より公的な視点が必要ではないかと考えますが、今後の市としての方針を改めて伺います。 ◯市長（河村　孝さん）　　もちろん同じ気持ちですよ。要するに、１年以上前ぐらいからいろいろ御相談に乗ってやってきたことが、急遽今年の９月ですよね、９月に園側のほうから急遽廃園したいという、ぎりぎりのスケジュールといいますかね、それが新しい新規募集の直前になりますか、もうかぶっている状況の中で、向こうは決断されたということでございます。プライバシーについては本当にお話しできないんですけれども、それなりの事情があったというふうに私どもも受け止めて、その後の対応をばたばたできるところはしました。ただ、我々としては、継続を軸にいろいろ考えて御助言をしてきた経過から、我々も本当に驚くばかりの事態でありましたので、そういう意味で、できることが限定されていたことは事実であります。　御指摘のように、今後のことでございますけれども、私立幼稚園の園長会とか、そういうところにももちろん働きかけて、今回の園児とか、あるいは先生方の引受先とか、そういうことの詰めを急遽したわけでございますが、今後ともそういうことが必要だと思いますし、あるいは東京都との関係でできることはもっとないのかということも探ってきましたけれども、同じように出てくると思います。それらはしっかりと──さきの御答弁で申し上げたように、以前、三鷹市は市立の幼稚園を持たないということで、全体として今の私立幼稚園の業界を支えてきたという経過もございますので、直接今から手を出すとかそういうことは考えておりませんけれども、しかし、いろんなことを今回の中で学ばせていただきましたので、そういった個別の事情がある中での選択であるということで、これからもしっかりと私立幼稚園の協会とも連絡を密にして、そういうことがないように、なるべく支えていけることを考えていきたいとは思っています。 ◯７番（原めぐみさん）　　ありがとうございます。全く同じ形での閉園というのはもうないとは思うんですけれども、幼稚園の経営状況は非常に厳しいというふうにいつも幼稚園側からは伺っていることから、今後似たような事案が起こらないかを危惧してしまいます。家庭の多様化、共働き家庭の増加、そして幼児教育の無償化など、市立幼稚園の廃止当時とは全く違った環境に置かれていますし、幼児教育は自治体が一定の公共性を担保して、子どもと家庭を支援する時代へと変化していっています。市として幼稚園側とのより強固な連携が求められると思います。　また、閉園の兆候があるときに、早期に市民に負担がかからない対応フローなども検討していただきたいと思いますけれども、見解を伺います。 ◯市長（河村　孝さん）　　早期に、さきの答弁でもお話ししたように、閉園の可能性があるという情報を、保護者の皆さんとかそういうところにお話しすることは、当時の状況からすると、まさに動揺がすごく走っていろいろな問題があるということで、なるべくソフトランディングするような御協力をさせていただいたということがございます。　私立幼稚園全体に対してのカバーという意味では、私どもとしては、直前、保育園の待機児というのがありましたけれども、保育園の強化ということで充実させてきたことがございまして、三鷹台幼稚園についても保育機能の充実ということで御支援を申し上げてきました。そういう意味では、今現在の幼稚園の業界というのは、私どものところに保護者の皆さんも、ＰＴＡじゃないですけれども、そういう連絡組織がございますので、保護者の会の皆さんともお話をする機会があります。その中で議論になるのは、保護者の方も、確かに以前とは違いまして、幼稚園に通わせる専業主婦層の問題というよりも、働きながら幼稚園に通わせている、そういう方たちもいて、そういう方たちは幼稚園じゃなくて保育園に行かせることも検討しているんだということを言われています。ということは、私どもとしては、幼稚園協会の皆さんにもお話しているんですけども、やっぱり子どもたちの居場所づくりとして幼稚園が機能してもらえないかとか、様々なことを、もちろん問題提起しています。　保育的な機能の強化につきましては、一定程度夏休みの期間とか、そういう預かり保育的なことで協力していただいていますけれども、それが通常のときであってもできないかとか、そういうようなお話をしています。ただ、そこはなかなか今までの幼稚園教育の在り方を変えないで補助金を多くしてくれという話が出てきていますから、それは私どもとしてもなかなか受け入れ難いところがあります。小学校の低学年とかそういうことも含めて、通常時の預かり保育の強化ということも、私は視野に入ってくるんじゃないかと思っています。やはり少子化とか、あるいは女性の働く場所の確保とか、そういうことで進出したいということの意欲があれば、それが両立するような子育て環境というものをつくっていかなければいけない。とすれば、やっぱり幼稚園自体も、今の社会的な状況の変化に合わせて、私は大きく変わっていくべきだと思っています。いろいろ御協議させていただいていますので、それらの連携の中でいろいろなアイデアが出てくると思いますので、ぜひもう少し待ってほしいなというふうに思っています。 ◯７番（原めぐみさん）　　ありがとうございます。時代を読みながら市政運営していただけたらと思います。　プレーパークについて伺います。子ども政策部と都市整備部の庁内連携についてなんですけれども、課題の共有を図っていって意見交換をしてきたという御答弁をいただいておりますが、課題の共有をする上でどのような議論がなされてきたのかを改めて伺います。 ◯都市整備部長（高橋靖和さん）　　再質問にお答えいたします。　都市整備部と子ども政策部の話の中で、実際には先ほど市長も答弁申しましたように、課題の共有というところで、火を使用することの周辺への影響というところであったりとか、騒音などの周辺への影響というところ、また実際それを運営する側のほうの人材不足というところで、あとそういう場所というところで、総体的にそれを話し合って、どういうふうにできるのか、どう進めればいいのかというところを話をしてきたところでございます。　以上です。 ◯７番（原めぐみさん）　　ありがとうございます。緑と公園課の職員の皆様は、実際にプレーパークの運営を月一でプレイパーク委員会の方と一緒に行ってくださっております。実際の運営に携わることで見える、感じる課題を、肌感覚を持って認識されているというふうに思います。子ども政策部としては、プレーパークを開催時に見に行ったことはございますでしょうか。 ◯子ども政策部長（近藤さやかさん）　　再質問に答弁させていただきます。　私自身は実は、農業公園でやっているのは知っておりますが、現地を見たことはございません。ただ、担当のほうは見たことはあろうかと思います。　以上です。 ◯７番（原めぐみさん）　　ありがとうございます。では、担当の方からどのような御意見がありましたでしょうか。 ◯子ども政策部長（近藤さやかさん）　　再質問に答弁させていただきます。　やはり先ほどありましたように、火を使うようなことになるとやっぱり問題があるなど、それから常設というのは、さすがにちょっとなかなか今の三鷹の現状では難しいかなというような感想を持っているところでございます。 ◯７番（原めぐみさん）　　分かりました。いま一度ちょっとお伺いするんですけれども、火を使用することがなぜ難しいのか、また、常設にしたならば、火を必ず使用しなければいけないという考え方ではないんですけれども、その辺り整理して御答弁いただきたいと思います。 ◯市長（河村　孝さん）　　プレーパークを運営する各団体の中では、火の使用についてこだわっている団体というのは結構多いです。それは子どもの育成上といいますか成長する上で、火を扱うというのは、たき火とかそういうのは結構重要ですよというふうなことをよく言われるし、それは納得できる部分もあります。ただ問題なのは──花火でようやく幾つかの拠点のところで、周辺の方も含めて御納得いただいたということで広げることができました。これは実は、三鷹の公園の中では画期的なことだと思いますが、それぐらい火の使用について警戒する公園の周辺の方がいらっしゃる。子どもの教育にとって必要だろうとか、それは管理監督する人がそばにいれば大丈夫じゃないかというようなことがあると思いますけれども、それでもぼやが起きたりする事故が結構あるというふうに聞いています。でも、ある程度許容できるんじゃないかと思うんですけれども、周辺の方がなかなか納得しなかったという歴史の中で、今、たき火の問題というのはあるんじゃないかと思っています。　農業公園が火を使ってもいい、届けてほしいという届出制でありますけれども、それが実現できたのは、やっぱり当時のことから今に至るまでを知っている方であれば分かることなんですけれども、農協の直販所が横にあって、火を使っているところを見てくれる人がずっといるということですよね。そういうことで周辺の方も納得していただいて今に至っているという経過がありますから、そういう意味で、一つ一つ丁寧にそういうことをクリアしながらやっていくんだろうなというふうに思っています。ですから、プレーパーク、御質問者が今、火のことに私はそんなにこだわっているわけじゃないということであれば、やっぱり火の問題を含めてどういうことが子どもにとって一番いいのかという視点で考えていくべきだというふうに私も思いますけれども、周辺の方の御納得も非常に必要でありますから、一つ一つ丁寧に、花火と同じで、拠点の公園についてはそういうことを考えていく方向でやっていきたいなというように思っていますので、丁寧ということはちょっと時間がかかりますけれども、モデル的にどんどん広げていくことについては、財源の問題もありますけれども、私としても必ずしも反対ではありませんから、ぜひそういう場所を一つ一つ丁寧につくっていきたいというふうに思っています。 ◯７番（原めぐみさん）　　ありがとうございます。おかげさまで花火の使用は、クレームはゼロだったようです。　ちょっと火の件なんですけれども、本当にプレーパークを三鷹市で運営してくださっている運営委員会の方からすると、火よりも常設、火を使用することよりも常設のほうが優先順位が高いというふうに伺っておりますし、私もそうであると感じておりますので、その辺りも踏まえて御検討いただけたらと思います。　それから、月に１回しか開催していないプレーパークなんですけれども、天候によって、本当に暑いとか雨とかで開催できないことがあります。でも、そのときにプレーパークの運営委員会の皆様と緑と公園課の皆様は、できる限り集まって運営委員会を開いて議論などをしているようです。そういったところに子ども政策部としても参加するなどして、実際に動いてくださっている方から直接話を聞くことが重要と考えますけれども、そういった形で前向きに関わっていただきたいと思うところですけれども、見解を伺います。 ◯子ども政策部長（近藤さやかさん）　　再質問に答弁させていただきます。　プレーパークというのは、先ほどもありましたように、多様な遊びとか体験、活躍できる機会の１つとしては重要だというふうに考えております。御提案いただいた会への参加につきましては、検討させていただきます。　以上です。 ◯７番（原めぐみさん）　　よろしくお願いいたします。　消防署跡地についてちょっとお伺いしたいと思います。暫定利用なんですけれども、これは完全に決まっているわけではないとは思うんですけれども、イメージされているスケジュール感などがございましたらお伺いしたいと思います。 ◯副市長（馬男木賢一さん）　　再質問にお答えいたします。　暫定利用の大ざっぱなスケジュール感については、金曜日の、第１日目の御質問にもお答えしたところですけれども、今年中から宮下橋の架け替え工事の工事車両の暫定的な置場、その後、全部ではないんですけれども、市内の交通事業者の方の老朽化した駐車場の建て替えに伴う駐車施設、それから──その後と申しますのは年が明けてからになると思いますけど、令和８年度に入って、ふじみ衛生組合のリサイクルセンターの建て替えのための車両の暫定的な置場、こんな流れといいますか、暫定的な活用ということで考えております。ふじみ衛生組合については、これも工事の時期によって車両の数が違いますので、若干振れ幅ありますけれども、大体令和10年の半ばぐらいまでは一定の広さを必要とするだろうと考えております。　以上です。 ◯７番（原めぐみさん）　　ありがとうございます。相当広い場所なんですけれども、暫定利用をされている間に、市民だったりとか、ほかの使い方ができるというようなことは考えられないんでしょうか。ちょっと市民の方としては、宮下橋の工事の資材置場として使っているということを知らない方もいまして、何かの工事が始まってしまったのではないかというふうにちょっと心配されている方もおりました。そういったところを踏まえてちょっとお伺いしたいと思います。 ◯市長（河村　孝さん）　　今、暫定利用が、そういう意味で、期限が非常に明確である相手側との使い方で考えているところでございますが、暫定利用になるんで、市民の皆さんに活用をお願いする場合には、そういうやり方が非常に難しくなってくる例を私どもは経験していますので、そういう方法はなるべく取らないで、決まっている使い方で期限を明確にして、有料でいただくものはいただいてということで、今のところは考えています。 ◯７番（原めぐみさん）　　ちょっとインクルーシブ遊具のほうに少しだけ触れたいと思います。市内全域でインクルーシブ遊具のあるなしで地域差をなくした整備をお願いしたいなというふうに思っている観点からなんですけれども、遊具が老朽化したときを１つの目安とされているというふうにおっしゃっております。未充足地域におかれても、例えば地域からの要望があった場合など、都度検討していただいたりすることは可能なのでしょうか。 ◯都市整備部長（高橋靖和さん）　　インクルーシブ遊具について、再質問にお答えいたします。　今、質問議員さんおっしゃるとおり、地域の方から御要望があればそこのところの場所等を検討していくことも可能ですし、ただ設置するタイミングとか、設置につきましては、場所もありますし、また費用的なものもありますので、そういったところを踏まえながら、要望等をいただくときにはまた検討させていただきながら、未充足地域についても広げていきたいと考えております。　以上です。 ◯７番（原めぐみさん）　　ありがとうございます。　歩きたばこについてお伺いしたいと思います。三鷹市の受動喫煙防止条例では、受動喫煙を生じさせることがないよう配慮することになっております。路上喫煙マナーアップ区域においても、受動喫煙を生じさせていないというふうに認識していれば、歩きたばこを行ってもいい、つまり市内全域で歩きたばこはできるというふうになっているかと思います。その中で、やはり駅前のマナーアップ区域においてもポイ捨てをされたたばこを拾っているスタッフを見たことがありまして、ちょっとこれはやはり、受動喫煙はもちろんあってはならないんですけれども、歩きたばこ、たばこのポイ捨てについて、より明確な姿勢を見せるべきというふうに考えますけれども、見解を伺います。 ◯生活環境部長（垣花　満さん）　　再質問にお答えします。　議員さんおっしゃるとおり、歩きたばこについては、いわゆる受動喫煙以外の、例えばまちの美化の観点ですとか、あと歩いている人にくっつけちゃうような、そういう危険性ですよね。歩行空間の安全性の観点とか、様々な観点がございます。今、受動喫煙防止条例につきましては、おっしゃるとおり、受動喫煙をさせないように配慮して吸ってくださいという、そういう共生を図る条例ですので、この条例の中ではそういった形での、マナーアップキャンペーンやごみゼロキャンペーンと併せて、先ほど言った様々な観点からも、市民行動の変容を求めていくような取組をしているということでございます。現状では、先ほど御答弁申し上げたとおり、新たな制度というよりは、やはり今やっていることをもっと徹底していくような形での取組というものをもっとやっていくべきかなというふうには思っております。　答弁は以上です。 ◯７番（原めぐみさん）　　ありがとうございます。市はマナーアップキャンペーンやごみゼロキャンペーン、年に一度行っているというふうに伺っておりますけれども、また、市内の杏林大学の病院の前など、歩きたばこ、ポイ捨ての多い場所にても、時々、不定期に開催されております。しかし、この回数では周知徹底には程遠いのではないかと思います。意識向上に寄与するとも言い難い状況なので、こういったところも踏まえて、市内全域で一斉の、もうちょっと長い期間を設けたようなキャンペーンなども考えられるかと思いますけれども、見解を伺います。 ◯生活環境部長（垣花　満さん）　　再質問にお答えします。　今のやり方では少し効果が弱いのではないかという御指摘かと思います。私どももそういった課題意識は持っておりまして、今のやり方を広げるというよりは、例えばこの間も町会さんのほうから、御自身の町会のイベントで配りたいので啓発品をくださいといったようなお申出もございましたけれども、そういった様々な団体さんと連携した形で意識の向上を図っていくというようなやり方もあるだろうというふうに思っております。やり方については様々ございますので、今後関係部署で連携して、いろいろ議論をしながら進めてまいりたいと思っております。　以上です。 ◯７番（原めぐみさん）　　よろしくお願いいたします。　本日は、市民の皆様から寄せられた切実な声や子どもたちの未来を守るために必要な視点について、改めて共有できたと考えております。市にはぜひ本日の議論を踏まえて、具体的な施策の改善と前進につなげていただくことをお願い申しまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で原めぐみさんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　次の通告者、14番　谷口敏也さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔14番　谷口敏也さん　登壇〕 ◯14番（谷口敏也さん）　　おはようございます。議長の御指名をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。　今回は、誰もが安心して子育てができるまちづくりについて、大きく分けて２点。１点目は、保育園での虐待について、そしてもう一つは、先ほど原議員からも御質問がございましたが、幼稚園の閉園についてお伺いいたします。　(1)、子育て支援施設等における虐待について。　今年の10月１日施行の児童福祉法改正により、保育園や幼稚園、児童館などの職員による児童虐待を発見した場合、通報が法律上義務化されました。つい先日も、福岡県田川市の保育園で保育士10人が園児への虐待に関与していたことが発覚し、複数名が懲戒解雇され、１名は逮捕されました。防犯カメラ映像や園長の目撃により、殴打や暴言、強制的な給食など、計26件の不適切保育が確認されているようです。この事件は、防犯カメラ映像や園長の通報が契機となりましたが、制度的な義務がなければ見過ごされる可能性もあったと考えます。このような法改正に対応するための組織体制の強化と、迅速で的確な対応による児童虐待の根絶を求めて質問いたします。　ア、保育園・幼稚園・多世代交流センター等について。　過去３年間の市内での虐待通報の件数及び特別指導検査の件数を調べたところ、令和７年10月末現在で、虐待通報が幼稚園ではゼロ件、保育園等では令和７年度に１件──同一通報者からの通報は合算されております。不適切保育等の相談は、令和５年度10件、令和６年度14件、令和７年度16件で、多世代交流センターではゼロ件、特別指導検査は今年の、令和７年度の１件のみでした。　質問の１、ここ数年の虐待通報及び不適切保育等の相談件数の推移について、市長の御所見をお伺いいたします。　質問の２、今回の法改正について、市では各施設へ通知文を送付するとともに、園長会にて周知し、市のホームページに窓口ページを作成しました。また、「広報みたか」の11月２日号に、虐待に関する通報義務について掲載いたしました。これだけはほぼ施設任せとなり、職員の方々への周知が十分とは言えません。市による講習会の実施など、さらなる広報、周知活動が必要だと考えますが、御所見をお伺いいたします。　質問の３、先ほどの過去３年間の通報件数を見ると、虐待通報が保育園等で令和７年度１件、不適切保育等の相談は３年間で40件です。虐待通報と不適切保育等の相談となると、かなりニュアンスが違うと考えます。過去３年間の合計通報41件中、虐待通報が１件だけというのも気になります。具体的に虐待と不適切保育等の相談の違いについて、通報者が虐待だと感じて通報しても、市が調査して虐待の証拠が見つからなければ虐待にならないのか、お伺いいたします。逆に、虐待と認定するためにはどのような証拠、何人からの証言があれば認定するのか、お伺いいたします。また、不適切保育等の相談となる具体的内容についてお伺いいたします。　質問の４、法改正前までは、通報者は義務ではないので積極的に通報してこなかったと察します。それでも40件の相談通報があったわけで、中には、自身が何らかの処分を受ける可能性を心配しながら通報してきた方もいるのではないかと考えます。市では、通報者に対して適切に対応していく旨を伝え、詳しい調査の進捗状況、調査内容及び結果の内容等については、個人情報等の観点から説明していないようですが、通報者としては、通報した後も毎日のように職務に就いているわけですから、虐待と思われる行為が通報後も続けば不安になりますし、通報しても何も変わらないと考えてしまいます。通報者に対しては、逐次状況報告をし、密に連絡を取るべきと考えますが、所見をお伺いいたします。　イ、特別指導検査について。　質問の５、虐待通報があった後、事実確認及び特別指導検査の実施については、できるだけ速やかに行うことが求められますが、市としての初動対応について所見をお伺いいたします。　質問の６、事実確認及び特別指導検査の過程で、明らかに虐待が確認できた場合は直ちに虐待を行った教職員を勤務一時停止にすべきと考えますが、所見をお伺いいたします。また、運営法人に対しては、補助金の減額などのペナルティーを科すことも検討すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。　質問の７、特別指導検査の実施及び内容の公表については、在園児の保護者はもちろん、今後入園を希望する保護者に対しても早急に詳細が分かるようにホームページに掲載すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。また、ホームページの掲載の仕方ですが、三鷹市保育施設等指導検査結果一覧及び特別指導検査結果一覧については、トップページの「子育て・教育」を開くと、「保育園・幼稚園・子どものための施設」の枠の中に、「虐待・不適切な保育等の相談」という項目がありますので、現在の場所からではなく、こちらからも表示されるほうが、在園児の保護者が見つけやすいと考えます。改善を求めますがいかがでしょうか、お伺いします。　質問の８、保育所内における虐待のニュースは、今年度は都内だけでも４月の中野区、７月の中央区、９月の世田谷区、10月の新宿区と４つの区で報道されました。いずれもマスコミに取り上げられるときは、必ず行政がその状況を説明しています。プレス発表をするかしないかの判断基準について、所見をお伺いいたします。　質問の９、今年度発生した認可保育園の特別指導検査の報告については、通常、年度末に行っている市のホームページへの掲載を直ちに行いました。このことについては高く評価をいたしますが、文書指摘がなかったため、検査を行ったことのみの掲載で、その内容が全く分かりません。検査内容についても掲載すべきと考えますが、所見をお伺いいたします。また、特別指導検査後の９月にも虐待通報があり、そのことについて確認した際には、子どもをはたく映像も確認できたと伺います。そうであれば、この事案については市として虐待案件として公表すべきと考えますが、所見をお伺いいたします。　質問の10、特別指導検査後の園に対する市の対応としては、施設及び運営法人に対し、保護者に説明するよう求めていますが、園が保護者に対してその内容を詳しく説明するとは限りません。どのように説明をするのかを市として把握しておくために、説明会には市の職員が同席すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。また、一般指導検査、保育巡回等により、指摘事項等が改善されているかを継続して改善状況を確認しているようですが、これについては事前通告なしで行うべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。　質問の11、特別指導検査体制については、法改正に合わせて人員を含めて強化すべきと考えますが、所見をお伺いいたします。また、東京都との連携を強化するとともに、人的支援、経済的支援を国や東京都に求めるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。　ウ、学童保育所・地域子どもクラブについてお伺いします。　質問の12、今回の法改正で新たに対象となった学童保育所については、これまで過去３年間の虐待通報件数はゼロ件でした。保育園での通報件数を考えると、少なからず学童保育所においても一定程度の通報があってもおかしくないと考えますが、この数字について教育長の所見をお伺いいたします。　質問13、改めて法改正の趣旨を学童保育所の指定管理者に周知すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。　質問14、今回、地域子どもクラブについては、児童福祉法上の児童福祉施設や事業には位置づけられていないため、法的に定められた虐待通報義務の対象外です。しかし、任意で通報することは求められていますし、市として地域子どもクラブの委託化、地域移行を考えると、今回の法改正について周知すべきと考えますが、所見をお伺いいたします。　(2)、幼稚園・保育園の廃園について。　三鷹市では、平成14年、2002年に、それまであった３つの市立幼稚園の全園廃園を決定しました。そんな中、井の頭にある三鷹台幼稚園及びみたかだいナーサリーから、今年度末をもって閉園する旨の報告が市にあり、今年の９月に市から市議会厚生委員会に情報提供がありました。　質問15、園から市には昨年の９月に相談があったようですが、本来であれば、少なくとも在園児が卒園するまでは閉園しないようにお願いするとともに、存続に向けての様々な支援、協力をすべきと考えますが、この間、市としてはどのような思いで、どのような支援、協力を行ってきたのか、お伺いいたします。　質問16、今年９月の廃園決定を受けてから年度末まで、保護者や教職員への支援が重要です。これまでと今後の取組内容をお伺いいたします。　質問17、三鷹台幼稚園のある三鷹台駅周辺及び井の頭公園駅周辺は、駅から近いにもかかわらず、保育園の数は決して多くありません。幼稚園に至っては、井の頭地域全体でも、今回の三鷹台幼稚園と、私も卒園した明星台幼稚園の２園しかありません。その２園のうちの１園が今、閉園するわけです。三鷹台駅周辺地域及び井の頭地域が、これからも安心して子育てができる地域であるよう、この地域における幼稚園等の子育て支援施設の今後の在り方について、市長の御所見をお伺いいたします。　質問18、現在、保育従事職員が入居するための宿舎を借り上げる事業者に対し、当該借り上げに関わる経費の一部を補助する制度が設けられている一方で、同じく子どもの育ちを支える重要な役割を担う幼稚園教諭にはその制度が適用されていません。両者には、共に子育て支援の基盤を支える専門職でありながら、待遇面で格差が存在することは、人材確保や職務への意欲に影響を及ぼす可能性があります。幼稚園教諭にも住宅家賃補助制度を拡充することで、保育士との待遇格差を是正し、教育、保育の質を高めるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。　以上で壇上での質問を終わりまして、自席での再質問を留保させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　谷口敏也さんの質問の途中ですが、この際、しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時35分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時49分　再開 ◯議長（伊藤俊明さん）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　市政に関する一般質問を続けます。　谷口敏也さんの質問に対する答弁をお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。　まず、質問の１でございます。虐待及び不適切保育等の相談件数の推移についてでございます。増加傾向にあります虐待及び不適切保育等に関する相談件数につきましては、近年の不適切な保育に関する報道の影響や保護者、施設職員の意識の高まりが関係していることも考えられますが、子どもの健やかな成長や保護者が安心して子どもを預けることができる環境として、決して望ましいことではないと思っております。相談があった場合の迅速な対応はもとより、相談を寄せられるような事案自体を発生させない保育環境の整備について一層取り組んでいかなければならないと思っておりますし、重要な課題があると捉えております。　続きまして、質問の11でございます。市の特別指導検査体制についてでございます。指導検査の体制の強化を図るため、令和６年度に保育支援課を新たに設置いたしました。適切な指導検査の実施及び専門性の向上を図るため、東京都への職員の研修派遣を行うなど、知識及び経験の蓄積、研修の強化を図っているところでございます。また、今回の法改正への対応につきまして、国のガイドライン等を参考に、市のマニュアル作成及び外部の専門機関への相談体制なども検討しているところでございます。なお、虐待通報に対する対応につきましては、経験及び専門性が求められることから、東京都による支援及び必要な経済的支援につきましても要望しているところでございますが、引き続き、他自治体とも連携しながら求めてまいりたいと思っております。　続きまして、質問の15、三鷹台幼稚園、みたかだいナーサリーの閉園について、昨年９月に相談があってから、市が行ってきた支援でございます。昨年９月、市に園運営の御相談をいただいた際には、全ての在園児の卒園まで閉園することがないよう、園運営の継続に必要な支援を園に確認し、支援を行ってまいりました。事務を中心とした園運営を担える方法について、三鷹市私立幼稚園協会と相談しながら、東京都及び東京都私立幼稚園連合会の協力の下、幼稚園事務等に精通している会計事務所に関わっていただくことにもなりました。その間、子ども政策部を中心とした担当課の努力も非常に見逃せないことでありまして、粘り強く折衝していただいたというふうに思っています。　以降、市では、会計事務所とも協力しながら、運営費や各種補助金の申請といった事務負担の軽減を図るとともに、学校法人への承継に向けた支援を行い、今年の６月に設置者が亡くなられた後は、学校法人への承継に必要な具体的な手続の確認などを進めてきたところでございます。８月下旬に承継についてまとまらなかったとの報告が園からあった以降は、何度も在園児の卒園まで運営継続をお願いしてきましたが、残念ながら今年度末の閉園を園として最終的に決定されたそうでございます。園長及び副園長の健康上の理由からの閉園決定でございますが、卒園する予定であった園を卒園できなくなり、急遽転園することになった子どもたちのことを考えると、大変残念でなりません。　質問の16として、廃園決定を受けてからの保護者や教職員への支援でございますが、閉園決定後の保護者への支援といたしまして、園、保護者との話合いの場にも市は出席いたしまして、保護者の皆様から要望をお聞きした上で転園支援を行っています。幼稚園を希望する方への転園支援としては、近隣園への受入れ枠の拡充依頼や願書の受付日、入園金の支払い日などをまとめた情報配信、保護者からの相談対応を行っております。また、保育園への転園支援といたしましては、選考時における調整点数の加点や、三鷹市定期利用保育室での受入れの確保、近隣の認可保育園に定員拡充の協力依頼をしており、在園児の最後の１人までしっかりと転園支援を行っていきたいと考えております。　なお、教職員につきましては、園、保護者との話合いの場で、園が適切に対応されることを確認しており、求人情報が教職員に提供されていること、園児の減少を理由に教職員を辞めさせるようなことがないことを確認しておりますが、教職員から個別に市に御相談があった際には、市でも対応してまいります。　私からは以上でございます。ありがとうございました。 ◯教育長（松永　透さん）　　それでは、私から質問の12点目、学童保育所における過去３年間の虐待通報件数がゼロ件だったことへの所見ということで答弁させていただきます。　今回、法改正で新たに規定された学童保育所職員による虐待については、過去３年間において、そうした通報を受けていないところでございます。職員による虐待はあってはなりませんので、引き続き指定管理者に対して適切に指導してまいりたいと考えております。　一方で、虐待については早期の発見、対応が重要であり、そのためには確信のない虐待の疑いであってもちゅうちょなく通報していただけることが、子どもたちを守るためには重要と考えておりますので、必ずしもゼロ件であれば心配がないというものではないと認識しています。　私からは以上です。 ◯子ども政策部長（近藤さやかさん）　　市長の答弁に補足いたしまして、順次答弁させていただきます。　まず、保育園の関係でございます。質問の２番目、施設職員等による虐待通報義務化の周知についてでございます。保育施設等の職員による虐待通報の義務化につきましては、御質問にありましたとおり、園長会で周知するとともに、「広報みたか」への掲載及び市ホームページへの掲載を行っておりますが、さらには指導検査や保育巡回等を通じまして、保護者及び職員に向けた周知が図られているかを確認することとしております。また、虐待の未然防止も重要でございますので、これらの周知とともに、保育施設の職員に対しまして、子どもの人権擁護等に関する研修を予定しているところでございます。　御質問の３番目、虐待と不適切保育等の相談の違い及び虐待等の認定についてでございます。こども家庭庁及び文部科学省が作成いたしました、保育所や幼稚園等における虐待の防止及び発生時の対応等に関するガイドラインに基づき、通報内容等の調査を行い、事実確認を行います。虐待の判断については、ガイドラインによる虐待に係る判断プロセスを参考に、客観的な事実を把握し、施設利用児童、職員の状況を総合的に評価し、各事案について判断を行います。虐待であると通報があった場合には、虐待通報として扱うことになりますが、結果として虐待と判断するに至らない場合もあり得るものでございます。　続きまして、御質問の４番目、通報者への対応についてでございます。通報いただく方は保護者や職員、市民等様々であることが考えられますが、通報者への詳しい調査の進捗状況、調査内容及び結果等の情報提供または報告につきましては、対象児童やその他保育所等を利用する児童及びその家族、通報対象となった職員、通報事案に関与していない職員等の個人情報保護の観点から慎重に行うことになります。通報者には国のガイドラインに沿って適切に対応していく旨をお伝えするとともに、通報者とのコミュニケーションは大切であり、お問合せに対しましては誠意を持って対応してまいります。　御質問の５番目、虐待通報があった場合の初動対応についてです。市に対しまして虐待の通報があった場合には、速やかに事実確認を行うことが重要でございます。対応に当たりましては、東京都とも情報共有及び協議をしながら、虐待の判断基準とガイドラインに沿った留意事項を十分に確認した上で対応することも必要となります。迅速な初動対応を行うとともに、必要があると認められる場合には、特別指導検査を実施する場合もございます。　なお、保育所の場合には、所管行政庁は都道府県となるため、市に通報があった場合には、その旨を東京都に通知し、東京都が事実確認の措置を講ずることとされておりますが、市においても指導監督する立場にあること、日頃から地域の保育所と関わっていることから、東京都と協議し、市で初動対応を行うこともあるものでございますが、いずれにしましても速やかな事実確認が求められるものでございます。　御質問の６番目、虐待が確認できた場合の対応、法人に対するペナルティーについてでございます。特別指導検査の実施については、処罰的な意味や見せしめ的なことを目的としているものではなく、改善を目的としております。検査により市から指摘等があったにもかかわらず、適切な対応が図られないなど、改善が見られないような場合には、改めて東京都と合同で検査を実施するなどの対応を検討することとなります。また、明らかに虐待と判断でき、虐待を行った職員が保育を行うことが不適当であると判断するような場合には、当該保育施設または運営事業者において、当該職員を保育から外すといった対応を行うこともあり得るものでございます。　なお、補助金の減額などのペナルティーを科してはどうかとの御指摘でございますが、保育施設に対する補助金につきましては、規定に基づき保育等に必要な項目について交付するものであり、保育に支障を来し、子どもに影響するようなことがないようにしなければなりませんので、慎重な検討が必要となります。　御質問の７番目、指導検査の実施及び公表についてでございます。特別指導検査の実施及び結果については公表することとしておりますが、特別指導検査で詳細を把握した後、把握した内容をガイドライン等各種基準に沿って判断し、場合によっては当該施設の職員全員への聞き取りを行うなどもあることから、一定の時間を要することとなります。また、該当の子どものケア、その保護者への説明を丁寧に行った上で、ほかの在園児の保護者に必要な周知を行うなど、子ども及び保護者の不安解消を図る対応が必要でございます。在園児の保護者に対する分かりやすい公表につきましては、市ホームページを御覧にならない保護者もいらっしゃるため、該当の保育所からの公表及び説明が分かりやすいものと考えております。なお、一般の指導検査及び特別指導検査の結果につきまして、市ホームページに掲載することとしておりますが、入園希望児への情報提供の方法については検討してまいります。　御質問の８番目、虐待のプレス発表の判断基準についてです。御質問にありました東京都内の保育施設等における虐待の報道発表については承知をしているところでございます。公表の基準について、一律で設けられているものではなく、性質や重大性等に応じて判断することとなります。なお、報道発表等の公表につきましては、保育所等における虐待等の防止に向けた自治体の取組に反映していくことを目的とするものであり、公表することにより、当該施設に対して制裁を与えることを目的とすることではないということに配慮するとともに、子どもへの影響に十分に配慮する形での公表というふうにされております。　御質問の９番目、市ホームページにおける検査内容の掲載等につきましてでございますが、特別指導検査の実施に当たっては、東京都または市が定める保育所指導検査基準に基づき実施し、御質問の通報に対する対応につきましては、対応方針及び虐待の判断等を東京都とも協議しながら進めたところでございます。　御質問の10番目、保育施設で実施される説明会への市職員の同席及び改善状況の確認についてでございますが、虐待発生に関して、保育施設が開催する保護者への説明会に市職員が同席することを否定するものではございませんが、その内容に応じて判断することとなります。また、改善状況の確認については、指摘事項の内容によっては、事前に保育施設に連絡することなく訪問し、確認することもあり得るものです。継続的に改善状況を確認し、助言等を行うとともに、日頃からの施設とのコミュニケーションを図りながら、虐待の未然防止及び保育の質の向上に努めてまいります。　続いて、幼稚園の関係でございます。御質問の17番目になるかと思います。三鷹台駅前地域、井の頭地域での今後の子育て支援施設の在り方についてでございますが、三鷹台駅前地域、井の頭地域は市境にあること、また送迎バス対応を行っている幼稚園も多いことから、幼稚園については一定の広域的な視点で考えていく必要があると認識しております。また、今後、未就学児の人口が大幅に増える見込みがない中、現時点で新たな子育て支援施設を整備する予定はございませんが、子育てに対する不安を減らし、地域で安心して子育てできるまちづくりの推進に取り組んでまいります。　御質問の18番目、幼稚園教諭に対する宿舎借り上げ助成の拡充についてでございます。保育従事職員の確保や離職防止を図るために国及び東京都が実施している保育士宿舎借り上げ事業は、最大月８万2,000円の家賃助成となっており、幼稚園教諭との処遇面で大きく異なり、このことが人材確保の面でも一定の影響はあると考えております。長時間預かりの実施など、幼稚園が保育を必要としている児童の受皿となっていることも踏まえ、国や東京都において人材の安定確保に向けた宿舎借り上げ支援などの助成制度を設けるよう、引き続き要望してまいります。　なお、私立幼稚園も、認定こども園に移行することで宿舎借り上げ支援事業の対象となりますので、移行の相談があった場合には、手続等も含め速やかに移行できるよう支援していきたいと考えております。　私からの答弁は以上です。 ◯教育委員会事務局教育部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局長（高松真也さん）　　教育長の答弁に補足をいたしまして、私から残る２点の御質問にお答えをいたします。　まず、質問の13、法改正の趣旨の学童保育所指定管理者への周知についてでございます。指定管理者に対しましては、国や東京都から示されている改正の通知や保育所等における虐待等の防止及び発生時の対応等に関するガイドラインによりまして周知を図ったところでございます。この虐待への対応につきましては、指定管理者との会議等においても、今回の法改正の趣旨や内容について、今後重ねて周知を図りたいと考えております。　次に、御質問の14、地域子どもクラブへの今回の法改正の周知についてでございます。御質問にもございましたとおり、地域子どもクラブにつきましては、児童福祉法における保育所等の職員による虐待通報の対象とはなっていないところでございます。一方で、当然ながら市からの委託事業として実施をする地域子どもクラブにおきましても、今回の法改正の趣旨と同様のことが求められるところであり、また児童虐待の防止等に関する法律に基づく虐待の通告につきましては、その対象に限定がありませんので、こうしたことも踏まえまして、引き続き、地域子どもクラブ関係者にも虐待防止に向けた周知啓発を図ってまいります。　答弁は以上です。 ◯14番（谷口敏也さん）　　再質問させていただきます。　まず、質問の４番目で、通報者に対しての説明というのが、個人情報の観点からも慎重にというお話がございました。問合せがあれば説明をするというようなお話でしたが、例えば、通報した人にとっては、先ほども質問しましたけど、何も動きがなければ、結局、通報しても変わらない、虐待がそのまま続けられているという思いになると思うんですよね。そういうところに関しては、やはり一定のこちらから説明をしていって、今こういう状況なんでということを説明してあげないと意味がないと思うんです、安心できないと思うんですよ。その辺については、こちらからの情報提供についてはどう考えるのか、お伺いしたいと思います。 ◯子ども政策部長（近藤さやかさん）　　再質問に答弁させていただきます。　御指摘のように、今、例に挙がりました、日々保育園の中で働いている方の通報があった場合には、あれ、全然変わらないんじゃないかと、どうなっているのかという御不安もあろうかと思います。なので、場合によっては、詳細までお伝えしないにしろ、今こういうことをやっていますというのをこちらから御案内することも、事例によって、場合によって、あとは通報いただいた方によって対応をする場合もあろうかと思いますし、不安のないようにはしていきたいと思います。 ◯14番（谷口敏也さん）　　ぜひお願いします。そういうところで、結局、市への不信感を抱いちゃうと思うんです。この件というのは、報道によると結構園長からの通報というのが多いんですけど、当然職員からの通報も考えられますし、そういう点でいうと、園長を含めて通報者の方々との信頼関係というのが非常に重要だと思うんですよ。その後も引き続いて虐待が行われているんであれば、その証拠をどうやってつかむかということにも、園長なり通報者に協力してもらわなきゃいけない。ということは、その方々との意思疎通、あるいは信頼関係がなければその先に進まないと思うんですけど、そういった点についてはどうお考えなのか、お伺いします。 ◯子ども政策部長（近藤さやかさん）　　再質問に答弁させていただきます。　通報後、様々な調査を行う中では、通報していただいた方から、やっぱりさらなる情報提供を求めたり、そういうことも行うことがあります。ですので、市に対しての不信感というか、信頼関係がなくなると、その後の調査にも影響してくるかと思いますので、そこは信頼関係を損なわないようにしていきたいと思いますが、一方で、通報者から求められることに全て答えられる場合ではない場合もあるということも留意が必要かと思います。　以上です。 ◯14番（谷口敏也さん）　　ありがとうございます。先ほど教育長からの答弁でも、早期発見が重要だ、疑わしいところで動くという。イメージ的に、学校はやっぱりこういうことに対して非常に早いし厳しいと思うんですけど、法改正があったからこれから厳しくなると思いますが、保育園とか市側の動きというのが教育委員会から比べてちょっと弱いような気がしますので、この辺はしっかりと対応していただきたいなと思います。　続いて、幼稚園の閉園の件なんですけど、我々が聞いたのが、厚生委員会で聞いたのが今年の９月なんですけど、市のほうで、先ほど来からありましたように約１年前、去年の８月、９月ぐらいから相談があったというような形で、市長のほうからもいろいろと継続に向けて支援をしたというようなお話がございました。ただ、私が聞いた８月、９月の段階から、あの地域で保育園を経営されている方に話をしたときに、何も、そういう市からも相談ないし、もしかしたら幼稚園と保育園の違いがあったから相談がなかったのかもしれないですけど、同じ未就学児、幼稚園、保育園を経営する中で、市としての関わりが強いのに、そういう相談がなかったのが非常に残念だという、保育園の経営者から話がありました。あの地域の子育て施設を担っていただいている方々との綿密なやり取りというのは、今後もしっかりと行っていただきたいと思うんですけど、その辺についてどうお考えなのか、お伺いします。 ◯市長（河村　孝さん）　　御相談のあった園から、早期に廃園にしたいから、幼稚園の関係者といろいろ相談したいということであれば、そういう展開になったかもしれません。先ほども御答弁申し上げたように、そういうふうにしないでほしいというふうな、そういう御希望もあって、その御希望をなるべく生かして、そして市としても現在園にいる園児の皆さんが卒園してからということを考えて、中長期的な話にしてほしいということでいろんな御支援をしてきた経過がありますので、そういう意味で市内の一般の園の園長さんに話が漏れなかったということはあると思います。ただ、役員の方とかそういうところに相談しなかったわけではありませんから、そういうことで東京都も含めて、関係のあるところに御相談しながら、市としては相談に乗って、担当も一生懸命やっていたと思いますけれども、その上での話で。急遽廃園になるということ自体を聞いたのは、私どももほぼ同じ今年の、つい最近の９月ぐらいな話でありますから、驚いている。ただそれだけ、先ほど個人のプライバシーと言いましたけれども、急遽体調等も変化があって、そういう事態を招いたものというふうに考えていますので、その中で最善を尽くす、最善にまでいってないかもしれませんが、園側の関係者との最短の中での最後のやり取りで今回に至っているということをぜひ御理解いただきたいというふうに思います。 ◯14番（谷口敏也さん）　　でも、最初に市に相談があったのは去年の８月とか９月なわけですよね。その段階で、幼稚園協会にも話をした、都のほうにも話をした。市としては、やっぱり幼稚園をなくしたという時点で、ある程度の責任があると思うんですよ。そういった中で、例えば園児はいる、先生はいる、卒園までもたないんであれば、例えば事業団とかに１回やってもらって、市の責任として在園児が卒園するまで何とか、事業団とかにも言って続けるという考えはなかったんですか。 ◯市長（河村　孝さん）　　率直に言って、私立幼稚園ではございますから、オーナーの考えというのがやっぱり非常に大きなことでありますし、財産の関係もございまして、そういう選択はなかったというふうに思っています。 ◯14番（谷口敏也さん）　　虐待通報にしてもそうなんですけど、やっぱり子どもを守るのが我々の使命だと思いますので、子どもを守るという視点でいろいろ取組を進めていただきたいと思います。　以上です。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で谷口敏也さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　次の通告者、20番　半田伸明さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔20番　半田伸明さん　登壇〕 ◯20番（半田伸明さん）　　死に場所難民の問題に今のうちから対策を考えるべきであるとの主張の下、死に場所難民について、以下７点質問いたします。　質問１、2030年代になると団塊の世代の方々が終末期に入りますが、例えば2030年、団塊の世代は1947年から49年とよく言われていますが、1949年の方が81歳ということでございます。病院でも施設でも受入れ体制が満足ではなく、最期を迎えるには在宅しか選択肢がないという、死に場所難民という課題が現実化するだろうと見ています。現に厚生労働省は、このことを問題視しています。ベッド数の問題など様々な課題がありますが、自治体としてできることは、在宅みとり体制の構築だろうと考えます。介護に関わる家族支援の問題も含め、総合的に在宅みとりの在り方につき、今のうちから議論を進めていくべきであると考えますが、御所見を伺います。　質問２、死に場所をどう確保するかという課題に、市としても真剣に向き合う時期に来ており、計画の中にしっかりと盛り込むことが必要になってくるのではないでしょうか。現状の高齢者計画では、介護のことはいろんなこと書かれているんですが、実はみとりの在り方についての記述はありません。基本計画にしても同じです。来年３月ですか、高齢者計画の改定の際に、死に場所をどう確保するかの記述を新たに設けるべきではないかと考えますが、御所見を伺います。　質問３、特別養護老人ホームや老人保健施設などのいわゆる施設や病院のベッド数などの受入れ体制は、地域によって大きな差があるのが現実です。そこで三鷹の場合、三鷹市内の団塊の世代の方々が亡くなる数に見合うだけの受入れ体制はあるとお考えでしょうか。病院や施設の数、特に終末期対応枠をどこまで拡充できるかという問題もあろうかと思います。御所見をお伺いします。　なお、この質問３については、後刻上程予定の補正予算案の医療機関に対する物価高騰支援とは別の話、つまり2030年時点での未来予想図はどう考えているかという大きな質問ですので、答弁におかれましても御配慮いただければと思います。　質問４、在宅でのみとりの場合、みとり対応能力そのものが問われることになります。三鷹市内の在宅医療、訪問看護、訪問介護体制は、団塊の世代が在宅で亡くなるというケースに対応できるとお考えでしょうか。在宅みとり体制をどう強化するかという問題でもあります。御所見をお伺いします。　質問５、在宅みとりの場合、介護をする家族の負担は大変大きなものになります。この負担軽減の在り方は、今後の在宅みとり体制を議論する上で欠かせない論点になると考えます。介護保険外サービスの在り方を含め、在宅みとりに付き添う家族支援の在り方につき、福祉Laboどんぐり山だけで対応し切れるかは疑問を感じています。御所見をお伺いします。　質問６、在宅終末期ケア支援体制の強化の観点から、診療所、在宅医療機関を地域に増やし、終末期の往診、訪問みとり、在宅緩和ケアを可能にする体制づくりが必要と考えますが、そもそもそれを担当する方が絶対的に少ないという大きな社会問題があります。三鷹市としてこの論点につき、今後どのようにしていくおつもりなのか、現時点での御所見をお伺いします。　質問７、地域包括ケアシステムの中に、在宅ケアのみならず終末期ケアまで含めるべきだと考えますが、実際の対応となると人の問題もあり、これはなかなか困難になってくるのではないかと考えます。終末期ケアの在り方を地域包括ケアシステムの中にどう位置づけるのか、それとも別の施策として考えていくのか、今のうちから考えておく必要があろうかと思います。御所見をお伺いします。　自席での再質問を留保します。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。　まず、質問の１、総合的な在宅みとりの在り方について、質問の２、高齢者計画へのみとりの在り方の記載についてでございます。　私も、御指摘のように、死に場所難民の問題というのは非常に大きな課題になっていくだろうというふうに思っております。団塊の世代が後期高齢者となる中、医療、介護需要の増大に対しまして、既存の施設整備だけでは対応し切れない、いわゆる多死社会の到来は大きな課題になっていくというふうに思っています。現在、国においても、人生の最終段階における医療ケアの在り方や在宅みとりの推進に関する議論が活発化しており、それらの動向を踏まえまして、本市においても、三鷹市在宅医療・介護連携推進協議会等の場を活用しまして、市民を含めました地域全体で自分らしい最期をどう支えていくか、議論を深めてまいりたいと思います。　また、現在の高齢者計画・第九期介護保険事業計画でも、安心して暮らせる地域づくりを掲げていますが、尊厳ある最期を迎えるための環境整備として、死に場所の確保はある意味本当に重要な視点であると認識しておりますので、現在、次期計画策定に向けた検討市民会議の場でも議論してまいりたいと考えております。この際、重要なことは、もちろん社会としてそれをどういうふうに仕組みとして支えるかということもございますが、同時に自分が自分の死をどういうふうに位置づけて考えていくかという個々人の問題というのは非常に大事な視点でございまして、いわゆる先進国と言われるところで、その問題が実はすごくクローズアップされてきているということは言うまでもないことであります。孤独、孤立ということの先には、いわゆる孤独死、孤立死が当然待ち構えているわけでありますから、この問題について御本人がどう考えるかということと、社会がそれをいろんな選択肢の中で支えていく部分があるのかどうかということを真剣に議論していくべきだというふうに思っております。　自分がどういうふうに死を迎えるかということを考えるときに、病院とか医療機関の中では延命措置を拒否する病院も出てきています。御本人のもちろん了解の下で、そのお医者さんを選ぶ段階で、ベッドにずっと何十年もいるという話じゃなくて、自然死を自分としては選択するんだという、そういう選択の問題でございます。御指摘のような終末医療ベッドを社会としてどういうふうに支えるかという問題の向こう側に、そういう個々人の問題があるということを、私としては真剣に考えるといいますか、深刻に考えていかなければいけないというふうに思っています。　そしてあともう一点、質問の６でございますが、終末期の往診、訪問みとり等の体制整備についてでございます。本市の所属する北多摩南部医療圏は、東京都保健医療計画上では医師多数の地域とされ、医療体制は充足している地域とみなされておりますが、在宅医療を担う医師や医療事業者の確保は地域医療の根幹に関わる課題でありまして、将来的な在宅医療ニーズの急増に備えまして、三鷹市医師会とも継続して連携した取組が必要だと考えております。　現状の医療崩壊直前だというふうに言われている中で、さらに終末医療の問題に対応するためには、市としても東京都にとか国に任せるだけではなくて、地域の立場から何ができるか等を真剣に考えていく、そういう時期に来ているんだなということを改めて御質問に感じました。どうもありがとうございました。 ◯健康福祉部調整担当部長（隠岐国博さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、順次御質問に答弁させていただきます。　御質問の３点目、施設、病院における終末期対応枠への所見についてでございます。特別養護老人ホームや介護老人保健施設、介護医療院といった施設基盤につきましては、三鷹市高齢者計画・第九期介護保険事業計画に基づき、将来推計に基づいた定員数を確保するため、体制を着実に整えてまいります。また、必要な病床数等につきましては、東京都保健医療計画に基づき、適正な配置がなされるものと認識しているところでございます。しかしながら、国の推計におきましても、2040年度以降に、全国的に在宅医療患者数のピークを迎えると推計されていることから、引き続き地域における終末期対応体制の構築に留意していく必要があると認識しているところでございます。　続きまして、御質問の４点目、みとり体制の強化についてでございます。市内には訪問診療を行う医療機関や訪問看護ステーション等が一定数存在し、二次医療圏域である北多摩南部保健医療圏の中でも一定の充足が図られていると考えております。一方で、将来的な在宅医療ニーズの増加を考慮いたしますと、特に24時間対応可能な医師や看護師、介護職員の人材確保は課題であると認識しております。そのため、引き続き医師会等との連携による在宅医の拡充や福祉Laboどんぐり山事業をはじめとした介護人材の育成、定着支援に取り組み、質、量の両面からの体制強化を着実に図ってまいりたいと考えているところでございます。　続きまして、御質問の５点目、在宅みとりにおける家族負担の軽減についてでございます。在宅でのみとりを支えるには、医療、介護サービスに加え、みとり前後を通じた御家族の精神的、身体的負担を軽減する支援が不可欠だと考えております。福祉Laboどんぐり山におきましては、人財育成センターや生活リハビリセンターで家族介護者への研修や支援等に取り組んでおり、今後は、どんぐり山で培ったノウハウを地域に還元する取組を進めてまいります。また、ボランティア等による見守りや家事支援といったインフォーマルなサービスとも連携し、地域全体で御家族を支える体制の構築に向けて検討を進めてまいります。加えまして、引き続き、三鷹市社会福祉協議会と協働しております家族介護支援事業においても、みとりに向けた御不安の解消に取り組むなど、御家族の心情に寄り添った支援策を検討してまいります。　続きまして、御質問の７点目、地域包括ケアシステムへのみとりの位置づけについてでございます。地域包括ケアシステムは、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される仕組みであり、終末期ケアは、その最期の重要な局面として、システムの中に不可分に位置づけられるべきものと考えております。人生の最終段階だけを切り離すのではなく、元気なうちからの予防、医療、介護が必要になってからの生活支援、そしてみとりまでを連続したプロセスとして捉え、本人が望む場所で最後まで自分らしく暮らせるよう、地域包括ケアシステムの中で包括的に対応してまいりたいと考えているところでございます。　答弁は以上でございます。 ◯20番（半田伸明さん）　　この問題はもう５年後に来るんですよね。今の団塊の世代の方は、戦後人口がぽんと増えた、その方が一斉にお亡くなりになるというのが突然やってくる。突然やってくるのに、もちろん都道府県とか国とかいろいろお話がございましたけど、自治体としてどこまでカバーができるのかという問題だろうと思うんですよ。　それで質問３と４について、結局需給ギャップ、例えば、仮定の話になりますけど、何年には何人ぐらいお亡くなりになるだろうかというようなことを考えて、それを例えば500人としましょうか。そうしたら、その数に見合うだけのベッドが市内、近隣市にあるのか。ない場合は、在宅でお亡くなりになってもらうしかない。在宅でお亡くなりになるときのいわゆる死亡判断も、当然お医者様が訪問診療で行って確認をしないことには駄目ですよねみたいな感じで、需給ギャップを今のうちに想定をすることが大事になってくるのではないか。需給ギャップを想定することを高齢者計画にぜひ入れていただきたいと思います。この点についての御所見をお伺いしたいと思います。 ◯市長（河村　孝さん）　　おっしゃるとおり、需給ギャップがある。それはやっぱり死ぬということの問題について、やっぱり行政のいろんな計画の中では、タブーというわけじゃないですけど、忌避してきた経過があると思います。今おっしゃるように、御自宅で亡くなる方が、在宅で多くなるということは、現在そんなに想定してないはずなんですよね、恐らく。というのは、昔というか昭和の時代は御自宅で亡くなる方が多かったわけですけれども、もう完全に逆転しまして、９割近いんじゃないかな、病院で亡くなる方ばかりで。つまり、在宅で看病していて、在宅の支援を介護でしていても、いざとなるとやっぱり救急車で病院に行って、そこで最終的にお医者さんに死亡確認をしてもらうというような、そういう大体のストーリーになっているんじゃないかと思いますから、需給ギャップが全部が在宅になるかどうかはちょっと分かりません。　ただ、そういう意味でみとりのことができる病院というのは、そうは言っても北多摩南部保健医療圏というのかな、その中では６市がある中で、実は三鷹が一番数が多いんです、病院としては。そういう意味で、診療所を含めまして14か所ありまして、ほかのところは１桁が多いので──調布が11か所というふうになっていますが、三鷹が相対的に多い地域だというふうに思っています。そこが既に、武蔵野も皆そうですけれども、一皮むくと医療危機、医療崩壊の危険性があるというふうに言われているわけでありますから、これから国等も含めて、それに対してどういう手当てをしていくかという医療改革というのは非常に私も注目していますが、終末医療の部分が、さらにその病院が救急車を受け入れる病院かとか、そういうことも含めて精査していく必要があるというふうに思っています。　みとりを実施していく、それがこれからの大きな課題になってくる。質問議員さん言われるように、５年後にはすごく大変だなというふうな状況は、切迫しているということは私も認識しておりますので、今回の計画の中ではしっかりとそういうことも議論していただけたらというふうに思っています。 ◯20番（半田伸明さん）　　確かに三鷹は病院の数が多いですよね。だから、そこはありがたいなと思うんですが、じゃあその病院の数の中にベッドの数も当然出てくる。あんまりやると補正予算にかぶるんでこれ以上やりませんけど、大事なことは、ベッドの数を、団塊の世代の方がお亡くなりになるときに、その方々で全てのベッドを埋めてしまうということは、これは駄目ですよね。例えば、交通事故に遭って救急車を呼ばれた、救急車を呼ばれて行ったけど、いや、実は皆さん、ずっとベッドなんですよとなった場合に、それこそ本当に2030年に医療崩壊になりかねない。かといって、病院にベッド数を増やせというのもこれもなかなか難しい。我々のほうとしてできるのは、せいぜい老人保健施設とか特養を増やしていくという話になっていくんでしょうけど、これもなかなか難しい場面がありますよね。だから、そうなっていくと、やっぱり在宅みとりというのは、これはもう避けて通れないことなのかなと思います。　実際に想定をしながらとなると、例えば、おうちにいらっしゃって、ちょっと調子がおかしい、いよいよじゃないかともし思ったとしますよね、高齢者の方が。まず、救急車は、電話すると思うんですよ。となると、救急車が行く相手の病院さんが、ベッドが空いているんだったらそこでみとりって当然なっていきますよね。だから、まずは救急車なんだろうけど、まずは救急車ということで、実際に病院が救急を受け付けないという事態があってはいけない。だから、お医者様に対する論点の問題と、あともう一つは、今、市長からも御答弁ございましたけど、いわゆるクリニックさん、個人病院さんがもう少し訪問診療を増やしていって、在宅みとり体制をいわば補完をするという役割も併せて必要になってくるんだろうと思う。だから、この両者をぜひ高齢者計画策定のときの議論で深めていただきたいなと思います。　その点でいいますと、やっぱり絶対的に欠かせないのが、医師会の皆様との御議論だろうと思うんです。訪問診療の先生、篠原病院さんのあれも介護医療院に変わったというのもありましたけど、訪問診療の先生をどのように増やしていくかという論点を、ぜひ医師会の皆さんと、今までも過去御議論があったと思うんですが、過去の御議論はどんな感じだったのか、それと今後の、団塊の世代の方の終末期を５年後に想定した場合に、どのような議論を医師会の皆さんとしていくおつもりなのか、この点について、再度御所見をお伺いしたいと思います。 ◯市長（河村　孝さん）　　この問題は、国の政策と非常に密接に関わっていますけれども、今の医療改革、改悪なのか分かりませんけれども、非常に厳しい見通しだというふうに財政的なところで言っているんじゃないかというふうに私は思います。要するに、在宅医療の問題は地域の中でということで、10年、20年前からずっと言われ続けているわけですけれども、在宅医療を支える先生方というのは苛酷なんですよ、大変なんです。つまり、患者さんが来てくれるわけじゃなくて、自分から行かなければいけない。そうすると、やっぱりそれに対する時間がかかりますから、すごく診られる件数が減るわけですよね。そうするとそれを、いわゆる医療の点数といいますけれども、点数的からいってやっぱり、すごく分かりやすく率直に言うと──だから収入が診療所を構えている先生に比べて、移動の大変さに比して、やっぱりそういう何人も何人も診ることができないというネックがありますから、疲れ果てて辞めていく方が多いんです。ですから、在宅医療を支える先生方が少ない。逆に言うと、診療所をやりながら、昔のように往診みたいな形でやる先生ももちろんいらっしゃいますけれども、やっぱりそれも費用対効果の面がありますから、そういう面でなかなか増えないということがあります。　おっしゃるように、医師会とももちろん相談しながら、そういう体制について深く議論をしていくことが必要であると思いますけれども、実際そういうことをやっていただけるかどうかというのは、非常に厳しい問題があると思います。そういう意味で、私どもとしては、お医者さんだけではなくて、訪問看護をしてもらえる看護師さんとかヘルパーさんとか、そういう多職種連携の中で、そういう患者さんというか、医療を必要とされる方を支えていくネットワークをどういうふうに市の立場としてできるかということを考えなければいけないと思っていますし、どんぐり山的ないろんな検討からいうと、自宅にいてすぐに在宅医療で知らせることができるような、そういう連携できるような仕組みを、やっぱりネットワークとして構築していくことも必要だというふうに思っています。 ◯20番（半田伸明さん）　　２年前の10月におふくろを亡くしましてね、あのときは我が家は大変でした。母の強い意志で、おうちで死ぬんだ。結果的に当時の９月議会も、本会議や委員会を休むことになって皆様には大変御迷惑をかけましたが、２年前の10月31日に亡くなったんですが、直前の二、三か月を思い返すと、ひっきりなしにいろんな方が来ていた。訪問看護の看護師さんも当然来る、訪問介護のヘルパーさんも当然来る、訪問診療の先生も来る。訪問診療の先生がいよいよ近いぞというときには、実はみとり専門の方がいらっしゃったんです、我が家に。そういう過程を考えた場合に、看護、介護、医療という、今多職種とおっしゃいましたが、いろんな方が関わっていく。いろんな方が在宅みとりに関わっていくというのは、多職種ということもあるから、なかなかシステムの構築は難しいと思うんですね。個人の看護師さんやヘルパーさんやお医者様の、正直言うと御好意にかなり無理で甘えてしまっている部分も当然出てきちゃうわけです。ですから、その部分を何とか公助の一環としてシステムを構築していただけないかなというのがお願いの１つでもありますので、高齢者計画改定の際には御議論をいただきたいと思います。　それと、若干視点変わりますが、別に変わらないんですけど、市長、今年の７月に朝日新聞さんの取材に応じていらっしゃるでしょう。「トップに聞く　河村孝三鷹市長　高齢者の異常検知する仕組み研究　在宅介護支える拠点施設　東京都」ということで、どんぐり山のことも含めて、いろいろインタビューに応じていらっしゃいます。今年の７月の記事です。これ、なかなか読ませるなと思ったんです。そこで書かれているのが、今回も質問５でどんぐり山について聞きましたけど、高齢者の方が１人で安心して暮らせるシステムづくりの言及をこの記事でなされているんですよ。ちょっと若干紹介しますと、例えばトイレや浴室での異常事態に対応するために、プライバシー保護でぼかしを入れたカメラの映像で異常な動きを検出できる仕組みなどを研究していますと言及なされているんですよ。これを見ると、やっぱり最後は独居高齢者のことをどうするかというところに行き着くのかなと。例えば御夫婦のケース、親子で同居のケース、いろんなケースがあろうかと思うんですけど、うちの場合はちょっと100キロ離れたところの遠距離介護だったので本当に大変な思いしましたけど、そう考えていくと、複数の人間が暮らしているところでは、当然誰かが気づく。で、すぐ救急だ、訪問診療の先生だと電話をする、夜中にケアマネさんに電話することがあるかもしれないみたいな感じで気づく人は出てくるけれども、独居の場合はそもそも気づく人がいないんじゃないかという問題が出てくるんです。　ですから、福祉Laboどんぐり山のこの研究をぜひ進化をさせていただきたいと思うんですが、この点についての御所見をお伺いをしたいと思います。 ◯市長（河村　孝さん）　　今、皆さんも感じていらっしゃると思いますが、高齢者の方がたくさん増えています。夫婦のお二人で１世帯というお宅もあれば、既にひとり暮らしの高齢者の方もいらっしゃいます。三鷹の地域はすごく立派なお宅がいっぱいあると思いますけれども、実はその中でまちの一角全てが独居高齢者という、そういう地域も別に駅前でもあるしどこそこでもあると、割と一般的にあるんですよね。静かないいまちだと思いますけれども、そういうまちになっているということは、半田議員さん言われるように、５年後、10年後には確実にお亡くなりになるか、お二人暮らしのところはお一人になるか、あるいは別な施設に行ってしまうかという状況が切迫してあるということは私も認識しています。　そういう意味で、どんぐり山で対応するということは、おひとり暮らしの皆さんを支える、もちろん人的なヘルパーさんをどういうふうに確保するかということで、市内のいろんなボランティアの人をどういうふうにつくるかとかどういうふうに研修するかとか、あるいは外国から来ている方でも三鷹で頑張りたいという方もいらっしゃるわけだからそういう人手に頼るという方法と、やっぱりＩＴを使って、おひとり暮らしでもちゃんと見守ることができる、そういう仕組みをつくるということも、もちろん必要になってくると思います。それら、いろんなほかにもいっぱい手があると思いますが、複合的に見ていくことが、安全で安心なまちづくりにつながっていくというふうに私は思っていますので、それでどんぐり山で様々な研究をしていただいて、全部が全部実現できる、実用化できるというふうには思っていませんけれども、やっぱりそういうものへの挑戦というのが次の未来につながっていくというふうに思っていますので、試させていただいているというふうになっています。御指摘のように、これから少しでも先手を打って予防策ができればいいというふうに思っていますので、よろしくお願いします。 ◯20番（半田伸明さん）　　一方、この記事は、もう一つ別のことが書かれていまして、市長の御紹介のところで、三鷹市外の例ですがと。両親の家を子どもが訪ねたら、２人とも亡くなっていたということもありましたというふうに記者さんにおっしゃっていますよね。それ、どういうことなのか。世話をしていた父親が先に亡くなっている。で、認知症の母親が餓死をしている。子どもとは音信不通状態だったようです。入浴中に亡くなり、その後、長い間気づかれなかったという人もいらっしゃいますというようなインタビューでございます。そうなると、独居の問題でもないなというのがあるんだろうと思うんですよ。だから、結局独居に絞らずに、高齢者夫婦世帯もやっぱり対象に含めて、在宅みとりの在り方を研究していくことが大事なんだろうなと思います。　その観点からいうと、例えば高齢者夫婦の世帯、うちの実家がまさにそうだったんですが、例えば御近所付き合いがあるとしますよね。今日、お赤飯炊いたから食べてみたいなね。うちの実家はそういうのが結構盛んだったんですが、そういうのがある場合に、いくらピンポンしても出てこない、何かあったんだろうかとなっていく。だから、実は高齢者のみとり問題に関連して大事になってくるなと最近考えているのは、やっぱりコミュニティの在り方が問われてくるのだろうと。だから、お住まいになっていらっしゃる高齢者の方々を、公の公助としては、お医者さんの数だとか在宅みとりどうのこうのとシステムを構築しなきゃいけない。それは当然高齢者計画を改定するときに御議論いただかなきゃいけないと思うんですが、地域の中でのお付き合いを増やしてもらうという発想も、在宅みとりの観点からすると、実は大変重要な観点ではないかと思います。この点についての市側の御所見をお伺いしたいと思います。 ◯副市長（土屋　宏さん）　　高齢者の方の社会参加という観点です。実は今回、昨年度から全市に配置させていただいた地域福祉コーディネーター、かなりいろいろと相談を受けているんですが、コーディネーターを配置した１つの目的は、高齢の方たちを、例えば老人クラブ──今はシニアクラブだとか、そういったところにつないで外に出してコミュニティに参加してもらう、そういうきっかけづくりをつくっていこうという役割も担うべく、地域福祉コーディネーターを全市に配置させていただいております。まだまだ彼らは配置されたばかりで力を発揮できていない部分もありますけれども、その視点は我々も当初から非常に重要なものだと思っておりましたので、そうした活動ができるように、私どもとしてももっと支援していければというふうに思っております。 ◯20番（半田伸明さん）　　あと、このインタビューの記事ばっかり引用して大変申し訳ないんですけど、そうやって複数の人の目が届く届かないという観点の大事さで考えると、このインタビューで市長はもう一つ面白いことをおっしゃっていまして、独居を同居に変えていくアイデアがあるそうですねと。高齢者の体力低下に伴って云々かんぬんあるわけなんですが、こうした家をいわゆるシェアハウスにして、学生など若者といわば疑似家族として共同生活しという表現があります。これは大変すばらしいことをおっしゃっているなと思いました。独居もしくは高齢者夫婦の世帯の方々が、今、在宅みとりの論点に終始しておりますけど、お亡くなりになる寸前に複数の人の目が必要だという観点からすると、例えば若者との同居とか、空き家対策になるんじゃないかと記事には書かれていますが、こういった発想は大事だと思うんです。ですから、複数の、要するに医療、介護の在り方はどうなんだという事項は当然当たり前だけど、大事なんだけれども、空き家対策とか複数の論点から一個一個在宅みとりにつなげることができるかという発想は大事なんだろうなと思うんですよね。この点について、改めて市長の御所見をお伺いしたいと思います。 ◯市長（河村　孝さん）　　もちろん家族で一緒に住むという方法は、１つの今までの従来の解決案でありますけれども、空き家問題等いろいろ考えたときに、私だけの考えというよりも、そういう試行錯誤が全国ではいろいろ出てきているというふうに思っています。テレビで確かに自治会の作業をお手伝いすることでもって、学生に一緒に住んでもらうとかいう方法も確かにあります。ですから、それを三鷹だけではなくてこの辺一帯、結構立派なおうちでもお一人で暮らしているところがありますので。ただ、これはなかなか難しいのは、御本人、お住まいのオーナーである高齢者の方が、そういう決断をするということもすごく大事なので、それができないとなかなか難しいということがあります。だから、まだまだ普及してないというふうに思いますし、私としては、今の段階では夢に終わっているような段階でありますけれども、機会があれば必ずそれを問題提起しながら、空き家対策の問題だけではなくて、高齢者の今おっしゃるようなみとりの問題も含めて、１つの提案につながればいいなというように思っています。 ◯20番（半田伸明さん）　　団塊の世代の方がお亡くなりになるであろう2030年まで、あと５年という表現をしました。結構せっぱ詰まってくると思います。この点についていま一度大きな議論、高齢者計画の中に盛り込んでいただきたい、その旨お願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で半田伸明さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時55分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時59分　再開 ◯議長（伊藤俊明さん）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　市政に関する一般質問を続けます。　次の通告者、15番　石井れいこさん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　石井れいこさん　登壇〕 ◯15番（石井れいこさん）　　よろしくお願いします。　本市の公立学校の教育環境を考える上では、数年前の市内中学校での不適切発言の事案などからも明らかなように、学校現場で子どもの声がどのように受け止められているのか、外部から見えにくいという課題がある。加えて、保護者や子どもからは、子どもの権利に関する指摘が教員に十分に受け止められず、自分は悪くない、意図とは違うと応答される。あるいは、まず自分で解決してと突き放され、支援につながらなかったという相談も寄せられており、子どもの声が適切に届かない状況が生じている。　さらに、子どもたちは子どもの権利条約を学ぶ機会が十分ではなく、もしも子どもの権利が見えない形で損なわれていても気づきにくく、自らの権利侵害に声を上げられない可能性を否定できない状況だ。これは教員個人の問題ではなく、多忙化や精神的余裕の不足により、子どもの声に丁寧に向き合う余白が確保できない構造的な課題である。実際、教員への不信感から学校に足が向きづらくなる子どもや保護者がいる一方で、教員自身もどうすることもできず、自己嫌悪に陥る状況が生まれている。まずは教員が児童・生徒と向き合えるよう働き方や学校運営を見直し、現場に余白を確保する環境整備が不可欠である。　また、子どもたちが生きる未来は、１つの会社に長く勤め続ける従来の前提が通用しない社会である。社会を生き抜くには、子どもが本来持つ主体性をそがず、大人が自立を支えることが必要であり、これは子どもの権利条約が求める子どもを権利の主体と捉えるという理念と一致する。学校、地域、保護者が子どもの主体性を尊重する持続可能な関係性を築くことが、今まさに求められている。　１、子どもの権利を守る三鷹市へ。　(1)、子どもの主体性について。　質問１、小学校に入学したばかりの１年生が、黙って座って授業を受けられない現象を指す小１プロブレムという日本の独自の言葉がある。これは１年生であったとしても静かに座るべきという前提を生み、子どもと教員双方に大きな負担を与えている。発達心理学では、低学年の子どもが授業中に動くのは自然であり、問題ではない。本市として、小１プロブレムという言葉の使用を避け、低学年は動くものであるという共通理解に改めるべきと考えるが、所見を伺う。　質問２、起立、気をつけ、礼、整列、行進、お山座り、また運動会での画一的な演技など、形式的行動を頻繁に求める指導が主体性をそぎ、一部の児童・生徒にとっては精神的負担となり、学校が息苦しい、生きづらいと感じる要因になっているという声が複数寄せられている。本市として、形式的な一斉行動を当然視する従来型指導を見直し、児童・生徒が選択や参加の意思を表明できる仕組みを整えるべきと考えるが、所見を伺う。　(2)、子どもの権利条約との整合性について。　子どもの権利条約とは、子どもの生存、発達、保護、参加などの包括的な権利を実現、確保するために必要な事項を具体的に定めている条約だ。日本は1994年に批准し、子どもが単なる受益者ではなく、大人と共に社会をつくる担い手であることが示された。しばし誤解されているのが、子どもの権利は決して犯罪に巻き込まれる子どもたちだけに必要なものではなく、日本、そして各自治体においても、こども基本法施行によって、子どもを権利の主体として意見を政策に反映させることなどが義務づけられている。　質問３、本市の学園、学校の教育目標と目指す児童・生徒像において、よく働く子、国際社会で信頼される日本人、公共に尽くす人といった理想の子ども像がくまなく並んでいる。これらの子ども像は、大人、学校、行政が望む子どもの姿が前提となっており、価値観を一方向に誘導する教育になってはならない。条約第12条、意見表明権、第13条、表現の自由、第29条、教育の目的と明確に整合しない。子どもの権利に関する条例の策定に伴い、子どもが主体となるように変更すべきと考えるが、所見を伺う。　質問４、義務教育学校に関する研究会の第１回において、前教育長は、義務教育学校をやることを前提に議論してほしいと発言している。しかし、本来、制度の導入可否を含めて、幅広い選択肢を比較検討することが健全な行政手続において求められるものである。制度の可否という最も重要な選択肢が初めから提示されていない状況では、子ども、保護者、市民が意見を述べても、政策決定に影響を与える、ノーを表明する権利が実質的に保障されない。また、国連子どもの権利条約が求める、選択肢を比較した上で最善の利益の検討という手続にもなっておらず、行政が結論を先に決め、その結論に整合性を持たせるための形式的な議論にとどまった可能性が高い。結果として、こうした進め方は、住民参加や選択肢の比較が十分でないまま進められたのだとの評価を招きかねない。本市はこのような意思決定の進め方が適切であったと考えるのか、見解を伺う。　質問５、研究会資料には、義務教育学校が防災拠点や森の図書館、カフェを併設した施設として記載され、まちづくりの核、地域の共有地（コモンズ）、単なる複合ではなく融合化した施設といった表現で、学校が地域の多機能拠点として位置づけられている。しかし、学校の第一目的はあくまで子どもの学びと生活の場であり、これらの機能を前面に掲げる行政方針が、子どもの最善の利益よりも地域政策を優先する構造になっていないか強い懸念を持つ。本市は学校の第一目的を、子どものためではなく、行政のまちづくりの中心的な機能、いわゆる地域装置として扱っているのではないか、所見を伺う。　質問６、2023年末に実施された国立天文台周辺のまちづくりに関しての子どもたちの書いたアンケートカードの結果によると、通学距離、暗い道、災害、自然破壊、母校喪失、いじめ、大規模校の不安など、重大な懸念が示されている。どの声をどの政策にどのように反映したのか、具体的に伺う。　質問７、同様の件を教育長にも伺う。　質問８、さらに、これらのリスク等の影響について、国連は日本に対して体系的な実施を強く勧告している。本市は羽沢小学校、大沢台小学校の学校統廃合、第七中学校を含む義務教育学校のＢＩＡ、子どもの最善の利益評価を実施したのか、してない場合はその理由を伺う。　質問９、本市内外の子どもたちは自然を守りたいという思いから、2024年８月17、18日に三鷹駅前で署名活動を行い、1,699筆とオンライン署名１万8,726の賛同を集め、国立天文台の自然を守ってくださいという要望書を河村市長に提出した。これは条約第29条、自然環境の尊重を育成することを体現する行動だ。この声が計画に反映されていないことは、条約第12条、３条の観点から重大と考える。河村市長は、この署名と要望書をどう受け止めたのか、伺います。　質問10、子どもの権利条約の理解を社会全体で促進することは、子どもの安心安全、心の健康、虐待やいじめの予防につながることが国際的にも示されている。本市として、全ての子育て家庭に確実に届く母子健康手帳に子どもの権利条約の基本事項を掲載することを要望するが、所見を伺う。　以上、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私のほうから、まず御質問にお答えしたいと思います。　まず、質問の６、子どもたちのアイデアカードについてでございます。令和５年12月に子どもたちから頂いたアイデアカードにつきましては、新しい学校へ期待する声を多くいただきました。その一方で、不安な声があることも認識しております。こうした声に対し、スクールバスによる通学サポートや通学路における街路灯、防犯カメラの増設といった具体策を、今年９月に土地利用整備計画策定に向けた基本的な考え方へ反映させております。これらの対策につきましては、今後の設計段階でより具体的に反映させるものや、新たな学校が始まってから反映させるものもあると思っています。そのため、子どもたちの意見を大切にしながら、適切な時期を見計らって対応を進めていきたいと考えています。　なお、この構想へ反対する御意見は１割弱であったと思います。新しい学校への具体的なアイデアが記載されているものが多かったため、全体としてそのような傾向になったというふうに思っております。移転によりまして、学校の場所が変わる寂しさについては御指摘のとおりだと思いますが、肯定的意見が多かったということを──現在実施している検討委員会においても、そのような意見が上がっております。また、記念樹を移植してはどうかなどの御提案をいただいているところでございます。したがいまして、これらの御意見を踏まえながら、引き続き、様々な視点から具体策を検討してまいる考えであります。　続きまして、質問の９で、要望書、国立天文台の自然を守ってくださいについてでございます。国立天文台の北側ゾーンの現状は、多くの竹やぶに広く覆われております。それによりまして、老木や枯れた木などがあふれております。良好な緑地の状態ではないというふうに考えているところでございます。また、天文台の内部の工事に関連しまして、残土を置いている場所も一部見受けられるなど、森という形には、行けば実感できるような状況ではないというふうに思っています。そこで市では、この場所は、より緑が多く、地域の憩いの場となれるような、そういう学校として整備していきたいと考えております。そして、将来は子どもたちが自然環境を尊重する気持ちをさらに育んでいけるような里山の学校として、次世代に引き継げるようにしたいという考えでございます。市は、どうしたら良好な緑を保持、維持していくか、それを安全な憩いの場にできるかを考えております。そして、その過程において、子どもたちを含む地域の皆様と協働で進められればなというふうに思っているところでございます。　人権の問題と関連して、子どもたちの意見表明権等のお話がありました。私も、そういう意味では、まさにそういう場に、この署名と要望書とが私のところに届けられたときに感じました。一生懸命頑張って意見を言ったり、そういうことは非常に必要なことだというふうに思っています。そういうことがあるので、私はじかに子どもたち、あるいは保護者の方とお会いするということ、その時間を取ることを決断いたしました。ただ、残念だと思ったのは、その場で天文台に行ったことある子、手を挙げてと言ったら、10人前後のお子さんがいらしたと思うんですけれども、手をお挙げになった方は１人だけでした。もちろん行ったことがなくても、自然を守れとか天文台の緑を守れということを言う権利はもちろんありますし、言うこと自体が間違っているとは思いませんけれども、ただ、先ほど例として挙げられたことでいうと、私としては、子どもが単なる受益者でなく、大人と共に社会をつくる担い手である、あるいは権利の主体であるということで考えるならば、できれば見ていただきたかったな、そういう残念な思いであります。でなければ、実際に見て感じることもあるはずなので、こういうふうに変えたいということが、またこういうふうに守りたいということも含めて、様々な御意見が聞けたものと思いまして、残念に思っています。ただ、それで彼らの行動、彼女らの行動が全てどうだという話ではありませんので、それらの御意見をまた基に、自然を守るにはどうすればいいのかということを我々は真剣に考えながらまちづくりをしていかなければいけないし、学校環境を整備していかなければいけないというふうに考えている次第でございます。　私からは以上でございます。ありがとうございました。 ◯教育長（松永　透さん）　　では、私のほうから順次答弁させていただきます。　まず最初に、質問の１番目、小１プロブレムという言葉の使用についての部分です。低学年は動くものであるという共通理解に改めることということについての所見です。御指摘のとおり、小１プロブレムという用語が使われるときは、児童の行動の背景にある発達特性や環境要因を十分に配慮せず、その行動のみを問題と捉えて使われる傾向があるのかなというふうには考えています。小１プロブレムという言葉も、もともと教育用語ではなくてマスコミが使った言葉だという認識ですので、あんまりそんなに激しく学校の中で使われる言葉ではないんですけれどもね。近年では、三鷹市においても、幼稚園や保育園と学校の円滑な接続を図るスタートカリキュラムの普及により、入学直後から一律に教科学習に移行するのではなく、体験的な活動とか、体を動かしながら、遊びの要素を入れながらということで、そういう体験的な活動を中心とした学びの構造を取り入れるなどして、児童の発達段階に即した教育活動を推進しているところです。用語そのものの使用をただ避けるというよりも、児童の発達を正しく理解し、その特性に応じた指導や環境づくり、これを進めることが最も重要であると考えているところです。引き続き、教員研修等を通して柔軟な指導ができるよう周知していくとともに、児童が安心して学び、主体的に成長することができる学校づくりに取り組んでいきたいと考えています。　続きまして、質問の２点目です。形式的な一斉行動を当然視する従来型指導を見直し、児童・生徒が選択や参加の意思を表明できる仕組みを整えることについてということです。学校での一斉行動は、公共性や集団性といった教育的な意義を持つ一方で、形式が重視され、児童・生徒にとって心理的な負担につながる可能性があることも承知しております。学校の教育活動においては、安全管理等の観点から、一定のルールや統一した行動が必要な場面もあります。そのため、形式の是非を一律に判断するのではなく、児童・生徒の実態や、児童・生徒自身が活動の目的や意義を十分に理解できる指導が必要であると考えているところです。　今後も児童・生徒の主体性を尊重し、児童・生徒自身が安心して意見を述べることができたり、特別活動や学級活動において参加の仕方等を選択できたりといったことを充実させ、学校教育の中で児童・生徒の声を適切に反映する取組を推進していきたいと考えています。　続きまして、質問の３点目です。子どもの権利に関する条約の制定に伴い、学園、学校目標を子どもが主体となるよう変更することについてです。議員御指摘の、子どもが権利の主体であるという考え方は、当然教育委員会としても重要であると考えております。学校教育において尊重されるべき基本的な理念であり、子どもが自ら考え、選択し、社会に関わる力を育む教育を推進しているところです。学園、学校の教育目標や目指す児童・生徒像は、学校教育において子どもたちが健やかに成長し、多様な社会の中で自立して生きていくために必要な力を示す指針として位置づけているものです。例えば、主体的に学ぶ子、他者と協働できる子、社会に貢献しようとする姿勢を持つ子という表現は、特定の価値観に誘導するものではなく、広く社会で求められる普遍的な力として学習指導要領に示されているものでございます。また、よく働く子、公共に尽くす人等の表現も、近年の社会情勢や国際的な教育理念に基づき、勤労観、公共性、協働性という資質を育成する観点から示しているものであり、子ども一人一人の個性や価値観を否定したり、画一的な生き方を押しつけたりするものではございません。　今後も学園、学校目標につきましては、時代の変化や子どもの権利に関する条例、今後制定する予定の、（仮称）ですけれども、この制定に向けた取組等を踏まえながら、必要な見直しや表現の精査を行い、子どもが権利の主体として尊重される安心、安全、快適な学校づくりを目指していきたいと考えています。　続きまして、質問の４点目、義務教育学校に関する研究会を、義務教育学校をやることを前提に始めたことの適切性についてと、そういうお尋ねでございます。国立天文台周辺のまちづくりにおける義務教育学校については、令和５年９月の国立天文台周辺地域土地利用基本構想策定に向けた基本的な考え方（案）において、議会や市民の皆様に御提案をさせていただき、その後、地域や学校の関係団体、保護者への説明会、市民向けの説明会に加え、おおさわ学園の児童・生徒に対しても説明を行い、アイデアカードによる意見をいただくなど、子ども、保護者、市民の御意見もいただきながら進めてきたところです。　そうした検討の状況を踏まえ、三鷹教育・子育て研究所国立天文台周辺まちづくりにおける義務教育学校に関する研究会については、国立天文台周辺のまちづくりにおける義務教育学校の在り方について御検討いただくことを目的として令和６年度に設置し、御議論をいただいたものでございます。そういった意味では、つくる義務教育学校であるならば、どういう義務教育学校にすべきなのかといったことについての御意見をいただいたという、そういう認識です。是非を問うような形の検討会ではないというところです。　質問の５点目です。学校の第一目的を、子どものためではなく、行政のまちづくりの中心的な機能として扱っていないかという、そういうお尋ねです。学校には地域の拠点として求められる役割や機能があり、そうした点に着目した施策を進めてはいますが、教育委員会としては、学校は、学校教育のための施設としてしっかりとその機能が果たされることが大前提であり、国立天文台周辺のまちづくりにおいても、児童の安全安心や教育の充実といった点を検討し、お示しをさせていただいているところでございます。　私からは以上です。 ◯教育委員会事務局教育部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局長（高松真也さん）　　教育長の答弁に補足をいたしまして、２点お答えをいたします。　まず、質問の７、子どもたちのアイデアカードについてでございます。令和５年12月に子どもたちに書いてもらったアイデアカードの内容で、主に学校教育に関わるものでいいますと、いじめやもう一つの小学校の友達と仲よくできるかといった、現状から変わることへの心配の声があったと承知をしているところでございます。その一方で、アイデアカードでは、多くの子どもたちから、新しい学校をこうしてほしいという声や、逆に友達が増えることが楽しみといった声も数多くいただいております。引き続き、計画の具体化を図る中で、そうした子どもたちの意見も含めまして、施設計画等に反映する部分はしっかり反映をしながら、また、不安については解消できるよう、対話を深めながら取組を進めてまいりたいと考えております。　次に、質問の８、義務教育学校設置に係る子どもの最善の利益評価の実施についてでございます。子どもの最善の利益に関する評価手法につきましては、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）が、難民や移民などの支援現場で、子どもの最善の利益の原則の実現を図るための国際的な標準手続、判断のためのガイドラインを示しているほか、国におきましては、児童相談所等における児童虐待対応のアセスメントツールに関する調査研究等があると承知しているところでございますが、まちづくりや教育分野での計画立案における具体的な評価手法が確立されているものとは認識をしておりません。子どもの権利条約における子どもの最善の利益の原則も踏まえまして、引き続き子どもたちの意見も聞きながら、国立天文台周辺のまちづくりを進めてまいります。　私からは以上でございます。 ◯子ども政策部長（近藤さやかさん）　　市長の答弁に補足いたしまして、私から最後の10点目の御質問にお答えさせていただきます。子どもの権利条約の理解の促進についてでございます。　現在交付しております母子健康手帳には、子どもの権利に関連した内容を啓発するものとしては、昭和26年に定められました児童憲章が掲載されております。母子健康手帳については、東京都が児童憲章のページも含め基本部分を作成し、これに三鷹市独自の内容を付加した体裁となっており、母子健康手帳に条約の基本事項を掲載することも考えられますが、母子健康手帳は妊娠時から出産、子どもの成長を記録するとともに、食事や健康、各種制度など掲載内容は大変多いことから、子育て家庭への理解促進につきましては、今後制定予定の三鷹市子どもの権利に関する条例（仮称）の普及啓発方法と併せて検討してまいります。　答弁は以上でございます。 ◯15番（石井れいこさん）　　御答弁ありがとうございます。　母子手帳に関してなんですけれども、世田谷区は子どもから声があって、母子手帳に載せてくださいということで掲載があったそうなんです。やっぱり子どもたち自身が、子どもの権利条約というのは大事だよねというふうに思ったということなので、三鷹市も前向きに検討していただきたいんですが、もう一度お願いします。 ◯子ども政策部長（近藤さやかさん）　　再質問に答弁させていただきます。　世田谷区さんも、今回、子どもの権利に関する条例改正等をされております。先ほども答弁しましたとおり、今後の制定予定の子どもの権利に関する条例、この普及の方法と併せて検討してまいりますが、母子健康手帳は本当に字が小さくて、ページを探すのも大変なものでございますので、子育て家庭、もちろん子育て家庭以外、全ての方にどのように条例の内容を普及していき、子どもの権利を守っていくのかというのは検討してまいりたいと思います。　以上でございます。 ◯15番（石井れいこさん）　　よろしくお願いいたします。　あと、質問１、小１プロブレムの話ですが、「三鷹の教育2025」に小１プロブレムという言葉が入っているんですけれども、やはり私は小１プロブレムという言葉がちょっと差別なんじゃないかなと、カテゴライズしてしまうことになってしまうということで、先生もそこに合わせなきゃいけないというふうに、何で座らないんだという、そういう無駄なトラブルが起きてしまうと思うので、やはり用語は掲載しないべきであると思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◯教育長（松永　透さん）　　再質問にお答えします。　先ほども申し上げましたけど、一般的に流通する言葉になっているということで使わせていただいているというような認識でおります。ただ、様々な考え方がありますけれども、小１プロブレムということが、いろんな取られ方も含めて、あるいは感じ方も含めて、あるいは教員のほうも受け止め方が違っているところもあるということであるならば、そこについてはもう一回検討してみたいというふうには考えております。 ◯15番（石井れいこさん）　　よろしくお願いいたします。　あと、質問３番の子どもの目指す児童像なんですけれども、家庭に連絡、メールがあって、こういう児童像を目指すことを家庭で取り組んでいますかというのをアンケートを取らされるわけですよね。だから、これをやってないといけないことなのかなというふうに思ってしまうわけですよ。自分の子どもは自分の思いたいとおりに育ってくれればいいんですけれども、そんなわざわざ決められた、公共に尽くす人とか、わざわざ子どもをそこに持っていくような教育というのはやりたくないわけなんですよ。なので、家庭に押しつけないでいただきたいんですけど、いかがでしょうか。 ◯教育長（松永　透さん）　　それについては、学園の教育目標に照らしたときに、学校、教職員ができることはどんなことなのかとか、家庭ができることはどんなことなのかとか、あるいは地域ができることはどんなことなのか、そして子ども自身ができることはどんなことなのかという、いわゆるコミュニティ・スクール委員会、あるいは教職員も子どもたちも関わって熟議をしながら、具体的に教育目標に関するところから派生しているところというのは当然あるわけなんですけれども、それをそれぞれの言葉、目標となるような、こういうことができているかなといったところのアクションプランとして、コミュニティ・スクール委員会中心に立てながら進めてきているところです。　そういった意味で、そういうお気持ちがあるということは今、私も受け止めさせていただきますけれども、別にそれをやらなければいけないということではなくて、ただ、やっぱり学園の教育目標の中で、学園が大事にしていくのはこういうことなんですよといったことを地域、保護者の方にもお示しができる機会はそうあるわけじゃないので、その中で、それを１つの指標としながらやっていく。それに対して、家庭だったり子どもだったりが、今ちゃんとどうかなといったことをもう一度考えるという、そういう機会にしてやっているものだというふうな認識です。 ◯15番（石井れいこさん）　　でも、ちょっと大人が求めているということになるので、子どもの意見を聞いて、子どもたちと対話しながら決めていただきたいと思います。　あと、条約の説明をもう一度しておこうかなと思うんですけど、毎度毎度。条約というのは憲法の下の位置に当たります。条約の下に法律があるということで、国内では法律と同等程度以上に尊重されるべきものだというふうになっているので、それを把握した上で、今後のちょっと質問に当たっていただければと思います。　子どもが影響を受ける意思決定の初期から子どもの声を聞くという積極的義務があるということですね、条約には。まず、教育長は分かっているかもしれないんですけれど、改めて。子どもが大人から乱雑に扱われないということは、自分たちの権利が侵害されたらすぐに気づき、行動できるようになります。これは主体性を育むものであり、自立を促します。また、性暴力、性被害から守られるためにも必要なことです。日常的に権利侵害を受けていれば、どうせ自分の体なんてと思えてしまうことの危険性があり、最終的には、どうせ自分なんてと自殺に向かいやすくなります。大人が子どもの主体性を奪わず、権利条約を守るということは、命と未来を守る上で最重要だと考えます。　しかし、本市の一部の教育環境では、子どもの権利が侵されていても脅かされていても、大きな問題として見える化されない限り、組織として十分に検証されず、責任の所在や改善が曖昧なままにされてしまうという構造を感じているんです。教員の皆さんは、過重労働や制度的制約の中で、国や自治体の制度の被害者であり、むしろマイノリティーの立場でもあります。しかし同時に、学校という場では、子どもに対して大きな影響力を持つマジョリティー側にも立ち、場合によっては子どもの権利を侵害してしまう立場にも置かれてしまう。ここにこそ今回の問題の本質、すなわち構造としてのアダルティズムがあると考えます。アダルティズムとは、大人の側が子どもの同意や意思を十分に確かめずに物事を決めて進んでしまうという構造のことです。こうした価値観が学校現場に残ってしまうと、子どもの主体性をそぐことにつながります。　質問１から３に行きますね、長くなりましたけど。結論としては、子どもたちから主体性と当事者意識を奪わない教育環境があれば、子どもたちは主体的に自分事として活動し、結果的に先生の余計な準備の時間や負担は減る、さらに先生同士の争いもなくなる。ですから、最初からやり直さないと、いじめ対策やいわゆる不登校支援とか自殺対策とか、全ての問題がここにあるのに、ほかの対症療法ばかりやっており、やってもやってもうまくいかない現状なのだそうですと、教育者なら知らない者はいないとされている学校改革の旗手、工藤勇一氏がそうおっしゃっていました。ですので、どうか子どもたち、教員、保護者も含めて守るためにも、最上位目標に主体性というのをみんなで一致させて、子どもが犠牲となる不要な小１プロブレム、起立、気をつけ、礼などの一斉行動、大人が勝手に決める目指す子ども像は、やめないと犠牲者が増えると思いますが、この点も含めて主体性を一致させていただきたいんですが、伺います。 ◯教育長（松永　透さん）　　今やっている、私自身が教育長になって、すごく中心的に動きたい、やりたいと言っていることは、多分近いところがあるかなと思っています。子どもたちが自分たちの居場所として学校が、ここにいていいんだというふうな感じを持てる、そのためには私は、多分違う言葉を使っていますけれども、学校風土を改善するんだといったことを申し上げているわけです。それって多分、ほぼ同じ方向性に近いのかなというふうには思っています。ある意味では子どもたちにとって、主語を子どもにするんだといったところは、今、学校でもそういう運動が大分進んできているところではあるんです。まだ具体的に成果としてこうなりましたみたいなところまで、100％できているというふうには申し上げられませんけれども、そういう部分というのはすごく大切にしていかなければいけないところだという認識でおります。そういった意味で、子どもが主語ということは、やはり主体性を持った子どもたちを育てていくということに私はなっていくと思いますので、そういう部分ではとても大切なことだと思っているところです。学校教育をこれから進めていく中では、まず一番にこれをやるよというふうに、私は先生方には申し上げているところです。 ◯15番（石井れいこさん）　　そうなんですよ。教育長は分かっているんですけど、現場に下りてないという、現場にちゃんと伝わってないという意味があります。　昨日の他の議員の一般質問において、不登校の問題が繰り広げられておりましたが、また今回私のところに、思いたくないけど、学校側がうちの子を不登校にしようとしていると思わざるを得ないという内容の相談がありました。その内容とは、ある三鷹市立小学校で校長の強い圧力、担任の硬直した対応、児童への精神的体罰と受け取られ得る行為の深刻な訴えです。まず申し上げたいのは、被害を受けながらも自分を信じて声を出したお子さん、その声を守ろうとした保護者の方、そして正しい支援をしようと奮闘した保健室の先生、誰一人として悪くありません。皆さんの勇気に敬意を表します。この３者は、本来学校が守るべき存在です。それにもかかわらず、児童が心を痛め苦しみ、保護者が不安を抱え、そして職員が涙を流しながら圧力に耐えざるを得ない状況になったのは、子どもの意思より一斉行動や大人の都合を優先し、異なる子どものペースを認めない価値観がつくり出す学校文化が生んだ構造的問題なのだと考えます。私は、この構造を変えなければ、同じ苦しみを味わう子どもたち、保護者、教職員がこれからも出てしまうと強く危惧しています。学校が怖い場所になってしまっているにもかかわらず、必死に通おうとする児童に対し、学校側の対応はさらに児童を追い詰め、大泣きで登校できなくなるほどだったと保護者から訴えられております。また、事実とは異なる文書を命令で職員に読ませたとされる圧力も聞いています。これらが積み重なり、足並みをそろえられないことが悪いことなのかと児童が感じてしまうような状況が、約１年半続いていると聞きます。児童は、話し方まで変わるほど限界に達していると訴えられています。いずれも大人中心、一斉行動、全体の学校運営が背景にあると受け取られており、いわゆるアダルティズム、あるいはマジョリティー側の価値観が子どもに押しつけられている構造的問題だと考えます。　長くなりますが、起立、気をつけ、礼や運動会など海外にはなく、教育心理学の研究では、一律の行動強制や強い同調圧力が、子どもの不安や腹痛、頭痛などを引き起こすことが報告されています。文科省のいじめ防止対策方針では、児童の生命、心身の保護が最優先とされ、心理的負担への配慮が必須です。不登校支援通知でも、不適切な指導は不登校の原因となると明記され、個に応じた指導の充実が求められています。学校側から誠意ある返答がいまだにないそうですが、児童がもっとひどい状況の決定打を出さなければ、行政は何も示すことができないのかと思うわけです。ですから、まずはお子さんの保護と圧力を受けた先生の保護を要望しますが、このようなことが二度と起きないように仕組みを整えるべきです。一旦あらゆる一斉行動をやめて、子どもの主体性を守ることを最上位目標に掲げる学校運営をしてきた方などにアドバイザーに入っていただいたり、オンラインなどで三鷹市の全教職員が学べるような講演、勉強会をしてもらうなどを要望しますが、いかがでしょうか。 ◯教育長（松永　透さん）　　今、事例に挙げていただいた件については、把握はしているところです。ただ、事実関係が全て、議員のところに入っていらっしゃる情報とイコールかというと、多分そうではないなというふうな認識でいるところではあります。それだけはちょっと先に申し上げておきます。　ただ、いわゆる学校全体で考えていかなければならない運営面で課題が出てくることと、それから、子ども一人一人に対してどういう形で向き合っていくのかといったことと、これが矛盾してしまう場面というのは学校現場ではよくあることかなというふうには思っています。そこの部分でどういう捉え方をしながらやっていくのかなといったところかなと思います。　今回のケースでいうと、多分保健室のお話でいうならば、やっぱりこの間、感染症が──割と不登校の子どもたちの保健室登校は昔は結構普通に受け入れてやれていたんだけれど、ちょっとやっぱり感染症の関係で、今、インフルエンザとかがはやっていると、駆け込んでくる子どもとか、あるいはこれで下校させなきゃいけないとかとなっていったときに、なかなか今、養護教諭が保健室の中で不登校の対応、多分子どもは信頼してくれているんだろうなとは思いますけれども、それが十分にできない状況というのはやっぱり生じているのは、これは事実かなとは思っています。おっしゃっているとおり、子どもたちをどう見ていくのか、どう見取っていくのかというとこというのはすごく大切な、先生方にとってもスキルとしても必要なものだとは思っています。その中で、最優先事項が子ども一人一人、昨日も申し上げましたけど、命を守るのが一番大事といったところとつながってくるかなと思いますけれども、そういう部分というのを大切にしていくというのは、これからの学校には求められていることであるというのは当然のものだと私は認識しています。　そういう意味で、研修等についても、またちょっと指導課とも相談しながら、具体的にどういうことが必要なのかといったことを含めて検討していきたいなと考えています。 ◯15番（石井れいこさん）　　ありがとうございます。被害が出ているのであるので、まずはその声に寄り添うというのが大事で、事実確認がというのが最初に出てくるのはちょっと違うかなと思いました。　あと、天文台のほうですね。子どもたちに、市長が先ほど天文台に行ったことがあるか聞いたらば、１人しかいなかったということを言っていましたけれども、その１人が自然に関することを子どもたち、仲間がいて、その情報を与えているということですよね、伝えていると。その声を聞いてみんなが集まったということですよね。別に全員がガザの紛争を見に行かなくても、ガザのことは反対できるわけですから。そしてその後、その子たちは天文台にも行っているということで。それを河村市長、しょっちゅう言うことも、本当に子どもたちが傷つくので、本当にやめていただきたいなと思っております。　それで昨年、三鷹市の小学生が自発的に署名を集め、天文台の自然を守ってくださいと市長に要望書を提出しました。子どもが自然を守ってくださいと訴えている事実こそ、自然の教育の結びつきの重要性を示しており、その声が現行計画に実質的に反映されていないということは、意見表明権、12条と最善の利益、３条の観点から、重大な問題だと考えます。市長はこの要望書と署名の声を受け取った後、どのように検討、反映を行い、それで子どもたちにどのようにフィードバックしたのか。先ほどフィードバックしてないということなんですよね。これからフィードバックするということになっているんでしょうか。 ◯市長（河村　孝さん）　　先ほども申し上げましたけれども、意見を言われるということは大変な、自分の年齢がそのくらいだとすれば、随分勇気が要ったことだと思いますし、それは評価します。それは人権問題と、意見表明とか言論の自由と言いましたけれども、それは私もそのとおりだというふうに思います。ただ、重要なのは、先ほども言ったように、社会を共に支えるということは、じゃあ一体どういうことかというと、やっぱり事実関係をしっかり見つめて、その上で問題提起をするということが、批判であれ賛成であれ、私は重要なことだというふうに思っています。そういう意味で、言論の自由とか意見表明権に重点を置くばかりに、ファクトチェック、最近よく言われますけれども、事実が何なのかちゃんと見極めるための、社会に出たとき、それこそ子どもたちがどういうふうにして意見を表明するのか、何が求められるかということも一緒に、ぜひできたらそのとき学んでいただければよかったなというふうに感想を述べさせていただきました。　そういう意味で、私は──受け止めた大人側の責任というのがありますから、受け止めた私としては、それが本当に──自然を守るということは、大人でも子どもでも誰でも言うと思いますが、どういう中身で何をしようとしているのかということをちゃんと分析した上で、これからの計画に反映するということが重要だと思っていますから、私は今の計画の中で、子どもたちがちゃんと読んでくれていたかどうか分かりませんけれども、自然を守るために決断したんですよ、この動きは。ですから、単なる──自然という言葉も幅広い言葉ですけれども、勝手に竹が生えてて、木々が本当にゆがんだ形で生えている、それも本数が少なくなっている。竹やぶに近い状態です。そして、残土も含めて、予定されているところにあるということも含めて、やっぱり我々は今の荒れてきている自然ということを自分たちの問題として真剣に考えるべきだ、そのように思っていますので、お答えするとすればそういう答えになると思います。　今、署名をしてくださった子どもたちに返事を出すとか、またもう一遍協議するとかということは全く考えていませんけれども、そういう議論が必要なんじゃなくて、子どもたち自身でそういう学ぶ機会を大切にしてほしいなと。その上で、また意見交換が必要なら、一定の時期にまた考えてもいいかもしれませんが、今の署名のお話もそうですけれども、どこまで三鷹のことを知っていて署名していただいたのかもよく分かりませんけれども、私としては今のところこういう考えでありますので、よろしくお願いします。 ◯15番（石井れいこさん）　　不安な子どもたちがそのリスクの評価というのを見た上で、計画の可否をできる参加機会というのを保障しなければいけないんです。私は委員会でも、リスク評価のことを聞いています、デング熱のこととかも聞いています。でも、何も答えられないわけですよね。なので、リスク評価をちゃんとしていないのにもかかわらず、大丈夫というのはおかしい話です。子どもの権利条約第３条では、子どもの最善の利益を最優先に考えることです。子どもの声を最初から聞きながら進めてきた計画ではありません。そして、そもそも学校統廃合を一緒にまちづくりに組み込むことが子どもを第一に考えておらず、子どもの最善の利益にはなり得ません。子どもの権利条約を無視、違反した子どものための計画だというのは子どものためになるはずがあり得ませんので、この計画は中止を求めます。　以上、終わります。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で石井れいこさんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　次の通告者、２番　赤松大一さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　赤松大一さん　登壇〕 ◯２番（赤松大一さん）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。　今回は、誰もが安心して暮らせるためという視点から、大きく２点質問いたします。　高齢化が進む中で、介護の入り口となる要介護認定とその後の生活を支えるケアプランは、地域で暮らす高齢者の生活の質を左右する非常に重要な制度です。まず、要介護認定は、必要な支援の度合いを適切に評価し、本人に合ったサービスにつなぐための出発点であります。この認定が正確でなければ、その後の介護サービスやケアプランが本人の状態とずれたものとなり、生活の改善どころか、負担を増やしてしまうこともあります。つまり、認定の制度は、高齢者のその後の生活の方向性を決定づけると言っても過言ではありません。　続くケアプランは認定結果を基に、利用者お一人お一人の暮らしを支える生活の設計図となるものであり、その質が日々の暮らしの安定や自立支援に大きく影響いたします。しかし、現場では、ケアマネジャー、以下、ケアマネという、の人員不足、業務の複雑化、情報共有の遅れなど、制度本来の力を十分に発揮できない状況が続いています。アセスメントが十分に行えない、書類業務に追われて利用者との時間が減少する、事業所によってはケアプランの質にばらつきが生じてしまうなどの課題が指摘されております。要介護認定とケアプランは本来１つの流れとして連動し、生活を支えるために機能するべきものであります。しかし、そのどちらかに不備や負担が生じれば、最終的に影響を受けるのは利用される高齢者です。だからこそ、自治体として認定の精度を保つ仕組みとケアマネが専門性を発揮できる環境づくりの両方に取り組む必要があると考えます。　質の高い認定と質の高いケアプランがそろって初めて適切なサービス利用や自立支援が実現し、安心して暮らせる地域づくりにつながります。これは、福祉の枠を超え、まちづくり全体の視点からも極めて重要な課題であります。自治体として課題を正面から受け止め、認定のばらつきの解消、ケアマネの負担軽減、ＩＣＴの導入支援など、現場の実態に即した政策を進めることが求められています。　急速な高齢化が進む中、介護サービスの入り口である介護認定とその後の生活を支えるケアプランの重要性はますます高まっています。しかし、現場では人員不足や事務負担の増加、ケアマネの経験格差などの多くの課題があると考えます。市民が安心して老後を迎えるためには、この入り口部分の質を高めることが不可欠です。　初めに、本市の要介護認定についてお聞きいたします。　年々増加する高齢者人口とそれに伴う介護ニーズの多様化は、地域社会が直面する喫緊の課題であります。介護保険の根幹をなす要介護認定は、市民が適切な介護サービスを受けるために重要な手続であり、要介護認定、更新、区分変更などの申請は本人による手続が難しく、昨年度、要介護認定の78.4％が代行によって行われたと報告されました。高齢化に伴う申請件数の増加が見込まれる中、運用の効率化は喫緊の課題となっています。現行で申請代行を担えるのは、居宅介護支援、介護保険施設、地域包括支援センターなどに限られております。介護付ホームやグループホームなどは、ケアマネがいるのに、対象外で、地方自治体からも見直しを求める声が上がる中、厚生労働省は要介護認定の申請代行を担える事業所の範囲拡大を決定し、介護付ホームやグループホームなど、ケアマネを配置する事業者も新たに対象といたしました。要介護認定は、申請から30日以内に結果を通知する必要があります。この30日で調査票の受領、点検、主治医意見書の回収、審査会の開催など、多くの工程を経る必要があります。この中で１つでも遅れが生じれば、介護サービス開始が遅れるという形で本人の生活に影響が及びます。多くの工程に迅速な対応に苦慮している自治体が多くあるとお聞きします。　まず、本市の要介護認定申請件数の推移と、申請から決定が出る平均日数の現状についてお聞きいたします。　次に、主治医意見書は、要介護認定プロセスの中で唯一医療側からの視点で本人の状態を補完する資料であり、提出が遅れると認定全体が遅延し、サービス開始が遅れるケースが生じています。地域によっては申請から意見書の到着まで２週間から３週間以上かかる事例もあり、特に状態が変わりやすい高齢者にとっては、サービス開始の遅れが生活の質に直結します。主治医の意見書の提出の迅速化のため、医師会との協力は重要と考えます。医師会との協力体制や提出促進のための取組について伺います。　要介護認定の公平性、正確性を確保することは自治体として極めて重要であります。その入り口を担うのが認定調査を行う介護認定調査員であります。調査員の判断の質がその後のサービス利用やケアプランにも大きく影響することから、調査員研修の充実が不可欠であります。　厚生労働省では、調査結果の質の平準化を求めております。認定調査において、調査員間で調査結果のばらつきが出ないように研修が必要と考えます。本市の研修の現状と課題についてお聞きいたします。　認定調査は、調査員の経験年数や理解度によって評価が変化する可能性があると言われています。そのため、自治体によってはダブルチェック体制や調査票の項目ごとの評価基準の再検証などを実施し、ばらつき防止に努めています。調査員間での判断のばらつきを抑えるために、ダブルチェック体制や一次判定、二次判定の統一的な取組が重要と考えます。本市の調査員による評価のばらつきを抑えるための取組についてお聞きいたします。　要介護認定の結果に納得できない場合、都道府県に設置されている介護保険審査会への不服申立てができます。不服申立ては、市町村が行った要介護認定などの行政処分に対し、第三者機関である介護保険審査会が審査する制度であります。認定の結果に対し、認定のプロセスに問題があったと判断すれば、結果を取り消して、やり直しを命じることであります。しかし、要介護１ではなく要介護２にしてほしいという個々の希望を直接かなえるためのものではありません。　本市の不服申立ての件数と対応状況について伺います。　高齢化率の上昇によって、要介護認定の申請件数は増加傾向にあり、担当者は対応に追われている現状の中、事務工程の多い要介護認定業務の改善のシステムの導入とＢＰＯを活用して要介護認定業務の効率化をした府中市などの自治体があります。　三鷹市の要介護認定業務にシステムの導入とＢＰＯの活用についての御所見をお伺いいたします。　続きまして、ケアプランの充実についてお聞きします。　介護保険制度の下でケアマネが中心となって作成するケアプランは、高齢者の暮らしを支える設計図と言える重要なものであります。しかし、現場ではケアマネの負担が大きく、また利用者や御家族の希望が反映されにくいという声が大きくあります。要介護認定者数は一貫して増加傾向にあり、書類の作成や関係機関との連携、モニタリングなどの事務作業が多岐にわたり、本来最も大切な利用者と向き合う時間が減っている現状があると考えます。ケアマネの高齢化や退職により、担当件数の増加、新規利用者の受入れ待機が生じている事業所もあるとお聞きします。　本市のケアマネジャー１人当たりの平均担当件数の現状をお伺いいたします。　また、担当件数過多になっている事業所の把握、ケアマネの業務量の負担の実態調査が必要と考えますが、本市の実態調査の実施についてお聞きいたします。　ケアマネの経験やスキルの差により、プランのばらつきが生じてしまうことは避けなければなりません。適切な介護サービスの提供、給付の適正化、利用者の自立支援といった複数の目的を達成するケアプランの点検は重要と考えます。　本市のケアプランの点検の現状についてお聞きいたします。　次に、ケアプランの質の向上に向けた支援や研修が必要と考えますが、本市の現状と取組について、併せてお聞きいたします。　急速な高齢者の増加とケアマネの人材不足の中、介護認定からケアプランの作成、サービス提供まで一連の流れをデータでつなぐケアプランデータ連携システムの必要性が全国で高まっています。事務負担の軽減、サービスの質向上、地域包括ケアの推進に向け、本市としても導入を推進すべきと考えます。　市内事業者のシステム導入の現状の把握についてお伺いいたします。　事業所のシステム導入や研修の助成など、支援について御所見をお伺いいたします。　高齢者数がピークを迎える2040年頃に向けて、相談支援の在り方はますます複雑化することが予想されます。現在のケアマネの年齢構成等を踏まえると、10年以内にはケアマネの担い手が急激に減少していくと考えられます。社会保障審議会介護保険部会では、45歳未満のケアマネが低下する傾向である一方で、60歳以上のケアマネが増加しており、2023年度の調査では、その割合は全体で３割を占めていると示されています。地域によっては、ケアマネ難民という言葉も聞かれます。きめ細かなケアマネジメントが必要とされる状況にあっても、それを担うケアマネが見つからないという実態があるとします。ケアマネ難民を生まないためにも、ケアマネの確保、定着の促進の取組として、若手の育成や潜在ケアマネの復帰支援などが必要と考えます。市長の御所見をお伺いいたします。　以上で壇上からの質問を終わります。御答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私のほうから御質問にお答えさせていただきます。　まず、質問の１、要介護認定申請件数の推移と申請から決定までの平均日数について御質問がございました。御質問にございましたように、介護の入り口となる要介護認定申請件数の推移につきましては、過去５年間の申請件数で申し上げますと、令和２年度6,959件、令和３年度9,025件、令和４年度１万127件、令和５年度9,608件、令和６年度8,328件でございます。なお、これらのうち、令和２年度から令和５年度の件数につきましては、新型コロナウイルス感染症に係る要介護認定の臨時的な取扱いによる特例措置を利用した申請が含まれております。また、申請から認定までの平均日数は、令和２年度36.0日、令和３年度38.8日、令和４年度40.5日、令和５年度41.8日、令和６年度46.5日となります。次第に増えてきている、そういう時間の件数が、状態が分かるというふうに思います。　続きまして、質問の２でございます。主治医意見書提出の迅速化のための医師会との協力体制や提出促進の取組についてでございます。主治医意見書の提出が遅れる要因といたしましては、被保険者の受診状況や申請後の入退院による担当医の変更、医師の多忙、昨今の郵便事情によるものなど様々ございます。そうした中で、市への提出期限が過ぎた場合には、医療機関に速やかに電話連絡し、進捗状況の確認や督促を行っています。また、末期がん患者のような特に急を要する案件につきましては、医師会及び主治医に対してその旨が分かるように、意見書の作成、そして迅速な返送に特段の協力を依頼しているところでございます。具体的には市では、特に至急を要する案件につきましては、市から医療機関に送付する主治医意見書に至急の印を押印し、早めの返送を促しております。　続きまして、私からの最後でございますが、質問の14、ケアマネジャーの確保、定着の促進の取組、若手の育成や潜在ケアマネジャーの復帰支援についてでございます。ケアマネジャーの確保、定着の促進の取組につきましては、令和６年度より、介護支援専門員、ケアマネジャーの資格取得及び更新に係る費用等の助成を開始しております。制度初年度になります令和６年度は、合計13名の方が利用されました。また、今年度は上半期の時点で13名の方が利用されており、制度の活用が進んでいると認識しております。ケアマネジャー不足が叫ばれている中、資格の更新に係る費用負担も、介護支援専門員を続けていくことを妨げる要因の１つになっていることをお伺いしております。そうしたことからも、本助成事業の実施については意義あるものと認識しております。引き続き、ケアマネジャーの確保、定着促進につきまして、今後必要とされるであろう若手の育成や潜在ケアマネジャーの復帰支援を含めまして、効果的な支援策について検討し取組を進めてまいります。　私からは以上でございます。ありがとうございました。 ◯健康福祉部調整担当部長（隠岐国博さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、御質問に順次答弁させていただきます。　まず、御質問の３点目、認定調査結果のばらつき防止への対応の現状と課題について、御質問の４点目、調査員のばらつきを抑えるための取組の現状について、関連いたしますので一括して答弁させていただきます。　市におきましても、調査間の公平を期すよう、一定の基準の下で調査を行う必要があるものと認識してございます。市の調査員については、調査票の平準化に向けた調査内容のばらつきの防止を図るため、月に１回、調査項目の共通理解を図る目的で研修を行っているところでございます。委託事業者の調査員に対しましては、市の調査員が取りまとめた調査の基準をマニュアル化して配布するとともに、調査票における記載内容の不足や定義の誤りなどが起きないよう、継続的に個別指導するなどして質の向上に取り組んでいるところでございます。また、調査員から提出された調査票については、担当職員及び点検員──点検員というのは看護師の資格を持つ会計年度任用職員さんになります。点検員により、一定の基準の下、内容確認を行っているところでございます。そして、記載内容に不備や不整合、定義誤りがあった場合には、逐一担当調査員に照会し、適正な審査ができるよう調査票の内容を修正しているところでございます。　なお、一次判定につきましては、国が指定した一次判定ソフトを使用しているため、統一的な判断がなされているところです。二次判定につきましては、介護認定審査会委員による判定となるため、三鷹市の判定傾向などを分析の上、委員に情報提供を行うほか、外部研修を受講していただくなどして、判定基準の統一化に向けた取組を継続的に行っているところでございます。　続きまして、御質問の５点目、不服申立件数と対応状況についてでございます。介護認定の結果に不服がある場合には、東京都介護保険審査会に審査請求をすることができることとされておりますが、三鷹市において、直近10年間で審査請求がなされたもので、裁決に至った事例はございません。認定結果の不服についての問合せに対しましては、要介護認定の基準となる介護の手間について御理解いただいた上で、個別の審査資料を基に、認定に至った理由や要因を分かりやすく丁寧に説明するように対応しているところでございます。　続きまして、御質問の６点目、暫定利用の周知徹底とケアマネジャーとの連携についてでございます。介護認定の申請から認定結果が出るまで一定程度の期間を要することから、申請された際に、申請者が急いで介護保険サービスを利用する必要がある状況の場合には、市から介護保険サービスの暫定利用の御案内をしております。暫定利用を行う場合には、担当のケアマネジャーによる暫定のケアプランが前提となりますので、ケアマネジャーとしっかりと連携することにより、速やかに介護サービスを導入できるよう対応しているところでございます。　続きまして、御質問の７点目、要介護認定業務におけるシステムの導入とＢＰＯの活用についてでございます。年々増加する介護認定の申請件数に対応していく上で、業務の効率化及びペーパーレス化等が課題であると認識してございます。そのような状況の中、御質問のシステムの導入やＢＰＯの活用については、有用なものとなる可能性が高いものと考えているところでございます。他の自治体において、介護認定業務にシステム及びＢＰＯを導入し、一定の効果を上げていることは承知しております。そうした先行する自治体の事例を参考にしつつ、費用対効果等の観点からも十分に検討してまいりたいと考えております。　続きまして、御質問の８点目、ケアマネジャー１人当たりの平均担当件数について、御質問の９点目、ケアマネジャーの業務量の負担などに係る実態調査の実施について、一括して答弁させていただきます。　市で把握し得る介護支援専門員、ケアマネジャーでございますが、１人当たりの平均担当件数につきましては、令和７年６月から８月までの各月の利用分で、それぞれおおよそ27件となってございます。担当件数過多の事業者及びケアマネジャーの業務量については、認定者数の増加に伴い業務量が増大し、苦慮されていることを伺っております。なお、実態調査の実施ということに関しましては、今年度実施の高齢者の生活と福祉実態調査におきまして、ケアマネジャーの業務負担の一因と思われる利用者からの法定外業務の依頼に関する調査項目の設定やケアマネジャーを新たに調査対象に加えているところでございます。当該調査の結果を基に、その分析に努めてまいりたい、そして必要な対応について検討してまいりたいというように考えているところでございます。　続きまして、御質問の10点目、ケアプラン点検の現状について、御質問の11点目、ケアプランの質の向上に向けた支援や研修について一括して答弁させていただきます。　市では、介護給付の適正の一環で、平成26年度から、東京都が作成した保険者と介護支援専門員が共に行うケアマネジメントの質の向上ガイドラインに沿ったケアプラン点検を年次計画により実施し、令和６年度には、市内の全事業所を対象とした初回の点検を完了したところでございます。また、令和５年10月には、三鷹市介護保険事業者連絡協議会と三鷹市ケアプラン点検に関する協定書を締結し、同協議会に所属の居宅介護支援事業所の主任ケアマネジャーをケアプラン点検の協力者として推薦していただき、毎回点検側として協力をいただいているところでございます。　そうした中で、点検を行うケアマネジャー選定のケアプランについて活発な意見交換を行うことで、当該ケアプランが利用者の自立支援に資するものになっているかどうかを見直すきっかけとなってございます。また、このケアプラン点検を通じまして、点検を受けるケアマネジャーだけでなく、点検を行う主任ケアマネジャーにとりましても新たな視点や気づきの契機となっており、ケアプラン自体はもとより、ケアプランのつくり手となるケアマネジャーの質の向上にもつながっていると考えてございます。今後もケアプラン点検を継続するとともに、外部講師を招いてのケアプラン作成の研修の検討を行うなど、ケアマネジメントの質の向上に向けた取組を積極的に進めていきたいと考えております。　続きまして、御質問の12点目、市内事業者のケアプランデータ連携システム導入状況の把握について、御質問の13点目、事業者のシステム導入や、研修や助成などの支援について一括して答弁させていただきます。　ケアプランデータ連携システムにつきましては、居宅介護支援事業所、いわゆるケアマネ事業所でございますが、事業所と居宅サービス事業所とのケアプランのやり取りにおいて、これまで紙で行われていたものを、同システムを導入することによりオンラインで完結できるようになるものでございまして、事務負担の軽減や経費の節減などが見込まれるところでございます。同システムの市内事業所における導入状況につきましては、令和７年11月現在で、６事業所で導入していることを把握してございます。人材不足等による介護現場の生産性の向上が必要とされる中、国において令和７年６月から令和８年５月までの１年間、ケアプランデータ連携システムを無料で利用できるフリーパスキャンペーンを実施しており、積極的な活用を推奨しているところでございます。市においても、当該のキャンペーンを周知するとともに、東京都の補助金を活用するなどして、システムの導入を促進する取組の実施を検討してまいりたいと考えております。　答弁は以上でございます。 ◯２番（赤松大一さん）　　御答弁ありがとうございました。　まず、要介護認定のほうから再質問させていただきますが、現状、三鷹市も、やはり様々な御事情があるかと思いますけれども、本来30日で出さなければいけないところが非常に今、遅くなってしまっているという現状があることは、今、市長の御答弁いただいたところでございます。やはり介護認定を希望されている方に関しては、本当に１日でも早く認定を出していただきたいという思いの中で、首を長くしてお待ちしているということもあるし、我々にも、出したんだけどまだ来ないんだよねとかという御相談も日々いただいているところでございます。やはり大事な認定でございますけど、先ほど壇上でも質問させていただきました、様々な工程が多くあるかと思いますけれども、やはり遅れている一番の要因は、本市としてはどこが一番要因になるかということを、まずお聞かせいただければと思います。 ◯健康福祉部調整担当部長（隠岐国博さん）　　再質問いただきました。　日数のかかる大きな要因というところでございますが、やはり先ほど答弁でもありましたが、主治医様の御多忙なところというところは要因の１つかなというように考えております。そしてまた、事務作業というところも非常に多いというところもございますので、やはり後段の答弁で申し上げましたＩＣＴの活用等、そういったところを見据えながら、期間の短縮に取り組むというようなところで対応してまいりたいということを今のところ考えているところでございます。それにはやはり事業所様の御理解というところもありますので、そういうところは丁寧に進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ◯２番（赤松大一さん）　　ありがとうございました。やはり主治医の意見書の遅れが大きく起因されているというところもあるかと、今御答弁いただいたところでございますが、例えば、本当にお医者様、皆様御多忙の中ではございますが、その中で時間を割いて意見書を書いていただいているところも様々お聞きしているところでございますが、やはり１つは、お医者様によっていろいろ意見書の書き方が違うことによってのなかなか現場での判断が難しいという話もお聞きしているところでございますが、やはりそれに関しましては、まず書き方のガイドラインというか、その主たるところの項目等をしっかりとまず医師会を通して、関わっていただいているお医者様に徹底するというか御理解いただく中で、お忙しいと思いますが、例えばお医者様の皆様に対してしっかりとその上での説明会という形で、より踏み込んだ取組が必要ではあるかと思いますが、またきっと皆様全般そうでございますが、比較的遅れがちなお医者様とかも市内でいらっしゃるかと思うんですが、その辺のそういう傾向のあるお医者様に関しましては、事前にしっかりと、遅れているからというよりも、前もってよろしくお願いしますという形の、例えばアプローチする中によって、認定遅れの発生が出ないような取組が必要かと思いますが、そのような取組は検討はいかがでしょうか。 ◯健康福祉部調整担当部長（隠岐国博さん）　　医師会との関係というところでございますが、そういったまずは主治医意見書に当たっての課題というところを改めて整理をさせていただきたいと思います。そういった意味で、書き方の例示等を示すことで効率的になるのであれば、そういったことも対応を検討してまいりたいと思います。特定のお医者様がなかなかそういう状況にあるというようなところは、ちょっと今、私のほうで把握しているところではございませんが、やはりいろいろなお医者様の多忙な状況というところも踏まえた上で、どのように効率化していくかというところがあると思ってございますので、医師会等とも協議を進めて、いかに効率化を図れるかについては検討してまいりたいというように考えてございます。 ◯２番（赤松大一さん）　　分かりました。よろしくお願いいたします。　また、先ほど冒頭で再質問の際お聞きしました、やはり申請を出された市民の方は今か今かという形で非常に待っていらっしゃるということで、今現状どういう状況なのかとかいう形で、申請を受け付けていただいたとき、またケアマネ様のほうから、調査員のほうからも30日ぐらいだというめどで御説明いただいているかと思うんですけれども、やはり例えば自治体によってはスマホとかメールを使って、今回申請いただいた申請書に関しての審査会は何月何日に行われますよという形の一報でもいただくと、本当になしのつぶてで待つよりも、そういう形でメールをいただくと、やはり申請された方に関して、また御家族に関しても、非常に１つの安心につながるかと思うんですけれども、そのようなシステムというか、そのような一手間かけていただくことというのはできないでしょうか。 ◯健康福祉部調整担当部長（隠岐国博さん）　　進捗状況の把握というところで御質問いただいたと認識させていただきます。　やはり今、自分の申請がどうなっているかというところには御懸念される部分があると思っております。どういったコミュニケーションが考えられるのか、検討してまいりたいというふうに思います。 ◯２番（赤松大一さん）　　ぜひとも御検討いただいて、前向きな取組をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　また、先ほど非常に前向きな御答弁いただきました要介護認定業務のシステムでございますが、壇上でも府中のことを１つ挙げさせていただいたところでございますが、やはり府中、今回は介護認定調査員システムと、あと介護認定調査会システムと、あとＢＰＯ活用しての今回、非常に効果が出ているというお話を聞かせていただいたところでございます。やはり介護調査員システムに関して、今までは介護認定の調査、申請者のところへ行っていろんなお話を聞いて、例えば事務所とか、もしくは庁舎に戻ってきて、初めてそこで自分のデスクで調査を全て書き上げるという形でやっていただいているのかと思うんですけれども、やはりこのシステムを導入することによって、お一人お一人にタブレットを貸与させていただくので、例えば出先でというか調査の合間合間で、既にそこでタブレットを使って入力をすることによって、一々、全て終わって市庁舎に戻ってきてから書き上げるという時間が非常に省かれるということと、あともう一つは大事なのが、タブレットの調査票でございますので、クラウドで全部データが行きますので、調査票の紛失もないということで、その部分で非常に効果があるというふうに伺っているところでございます。　また、介護認定調査会のシステムに関しましても、先ほど経費削減ということで、ペーパーレスでございますが、これは前橋の例でございますけれども、ペーパーレス化で──本来一回一回の調査会で約800枚のコピー用紙を用意しなければならないと、委員の皆様に対して160枚から170枚、１人に対してお配りして、その800枚を配って審査が終わった後、800枚を回収して破棄をしなければいけないという、前橋の例でございますが、毎回それを800枚ずつ廃棄しているという、非常にこれ、もったいないといいますか、ペーパーレスに反することだなと感じているところであります。先ほど言ったシステムを導入することによって、紙のペーパーレスにもつながりますし、１つは審査会も、実は一々お集まりいただくじゃなくしてリモートでできるという利点もあります。やはり先ほど言った、様々な審査会のメンバーの皆様、御多忙の中で集まっていただくというよりも、リモートでやっていただくことによって、より有益な審査会が運ばれるということも、システム導入によっての大きなメリットでございます。　あとは、一番大事なのは職員の皆様の残業が減ったというのが、府中の大きな効果でもございますので、そういう形で本当にしっかりと三鷹市も、費用対効果もございますけれども、市民サービスの向上のためにもこのシステム、導入いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◯健康福祉部調整担当部長（隠岐国博さん）　　システム導入に関して御質問いただきました。　やはり人材不足、またお医者様の多忙、そして職員の業務量等を考えますと、やはりいかに効率的に事務を回していくかという視点はこれから非常に必要というか、最も大切な視点だと認識してございますので、そういった意味では他市の、今、府中市、前橋市、いただきましたので、そういった運用の状況を正確に把握させていただきながら、検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ◯２番（赤松大一さん）　　ぜひともよろしくお願いいたします。　もう時間もございませんので、ケアプランのほうに関しましてのシステム導入のことも御提案させていただいたところでございますが、やはり今回、市も前向きに取り組んでいただけるという御答弁いただいたところでございますが、やはりこれに関しては、今現状の導入している事業所だけでなく、やはり大きな全体がシステムを導入しない限りは一方通行で終わってしまいますので、こちらで持っていても相手が持っていなければ有効ではないという現状がございます。広くしっかりと市内全体での様々な、導入されるところが取り組んでいただければと思いますが、広く導入に向けての取組をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◯健康福祉部調整担当部長（隠岐国博さん）　　先ほどの答弁と繰り返しになる部分ございますが、様々に工夫しながら運用している自治体というのがございますので、三鷹市におきましても、積極的にそういう先行事例を学びながら、効率的な事務運営に努めてまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ◯２番（赤松大一さん）　　様々システム等の導入等の御提案させていただきましたけれども、しっかり市民の皆様が安心して、まさに生活できるような大事な介護認定、また介護ケアプランの作成でございますので、前向きにまた様々取組をしていただければとお願いするところでございます。　以上で終わります。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で赤松大一さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　次の通告者、23番　土屋けんいちさん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　〔23番　土屋けんいちさん　登壇〕 ◯23番（土屋けんいちさん）　　議長の御指名がありましたので、市政に関する一般質問をします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　総務省によると、日本の令和７年10月現在の人口は約１億2,334万人で、2008年から2010年頃をピークに人口減少社会に突入しています。一方、東京都の人口は約1,427万人で、都民の全体数においては、今後も2050年頃まで増加していくとの推定もあります。　さて、三鷹市の人口推移は、幸いなことにいまだ増加傾向にありますが、いずれは減少するのは確実であり、それは地域の担い手不足やコミュニティの衰退につながります。これまで培った地域コミュニティやにぎわい、そして近年の税収増などを維持していくためにも、人口を増やす、あるいは早々に減らさない施策が重要と考えます。　そこで、三鷹市は、転入者が転出者を上回る転入超過による20万人都市を目指し、住みたくなる魅力的なまち、いつまでも住み続けたいまちの醸成やシティープロモーションの取組に努めるべきと考えます。また、さらなる取組として、Ｉターンしている方を、出身地などであるふるさと三鷹にもう一度住んでいただくＵターン及び再定住施策についても必要と考え、順次質問してまいります。　(1)、三鷹市の人口について。　第５次三鷹市基本計画の人口将来推計では、2023年１月１日の住民基本台帳人口を基準人口として、日本国籍市民人口と外国籍市民人口を算出し2050年までの将来人口推計を行っています。これによると、三鷹市の総人口は、2033年に最大の19万888人となり、その後徐々に減少していくと見込んでいますが、本年10月１日の住民登録者数は既に19万1,153人、11月１日では19万1,190人と、推計ピーク人口に達しています。現在ではどのように三鷹市の人口推移を予測しているのでしょうか。　質問１、三鷹市の最新の人口推移予測をお伺いいたします。　まだまだ多くの都市農地が残っています。相続などにより宅地化され、このまま増加していくと、最大見込みの2033年には20万人に達するのではないでしょうか。　質問２、20万人都市への展望について、市長の御所見をお伺いします。　さて、市政運営としてどの程度の人口が適していると考えでしょうか。三鷹市の理想的な人口について、市長の御所見をお伺いします。　(2)、転入超過の施策について。　三鷹市は、海からは遠く離れ、大河川や大きな山もないことから、津波や大洪水、大規模な土砂崩れなどの心配のない、比較的災害が少ない地域にあると言われています。また、地域のほとんどが比較的平らな地形であることから、徒歩や自転車での移動がしやすく、生活しやすい自治体でもあります。さらには、都心から近く、三鷹駅はＪＲ中央線の特別快速が停車し、ＪＲ総武線や東京地下鉄東西線の直通運転による始発、終点駅でもあることから、通勤や通学において便利とされ、度々住みたいまちランキングにおいても上位に来ております。したがって、これまでは人口減少についてはあまり心配する必要がありませんでしたが、人口減少社会においては、転入超過の施策が必要と考えます。　そこで、地域ブランディングによる三鷹のイメージアップ、移住者、定住者の増加、住民の愛着、帰属意識の形成などを目的としたシティープロモーションについて質問します。　質問４、三鷹市を選んでもらうためのシティープロモーションの施策について、市長の御所見をお伺いいたします。　質問５、いつまでも三鷹市に住み続けていただくためのシティープロモーションの施策について、市長の御所見をお伺いします。　(3)、Ｕターン及び再定住施策について。　三鷹で生まれ育った、あるいは幼少期に三鷹市で暮らしていたが、就学や就職、結婚などにより転出された元三鷹市民の方が大勢います。ふるさと三鷹にもう一度住んでいただき、幼なじみや知り合いとともに、現在の三鷹市において地域コミュニティの形成や地域の伝統文化の継承などのまちづくりに参加していただければ、即戦力であります。また、子どもが巣立ち、親だけが市内で生活している住宅も多く見られます。中には高齢化した親の見守りや生活支援のために三鷹市に戻ってくる方もおり、いずれは親の在宅介護も考えられます。そこで、二世帯住宅など多世帯住居の建築支援や住居支援も必要と考えます。　質問６、就学や就職、結婚などにより転出された元三鷹市民の方に、ふるさと三鷹にて再び生活していただく施策について、市長の御所見をお伺いします。　質問７、建築費の補助や固定資産税、家屋のさらなる優遇措置など、二世帯住宅等への支援を検討するべきと考えますが、市長の御所見をお伺いします。　以上で壇上での質問は終わりますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。ありがとうございます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私から御質問にお答えしていきたいと思います。　まず、質問の１、最新の人口推移予測について、質問の２、20万人都市への展望について、質問の３、三鷹市の理想的な人口についてでございます。　三鷹市における人口推移予測は、第５次三鷹市基本計画の策定に向けて、令和５年９月に行った三鷹市将来人口の推計が最新のものとなっております。令和15年、2033年の19万888人をピークに、その後、徐々に減少に転じるものと考えられております。現時点では、御質問者がお話しになりましたように、今年の10月１日の住民登録者数は既に19万1,153人、11月１日で19万1,190人と、推計のピークを超している状況になっております。現在は、19万人で大体人口がジグザグしながら、微増したり微減したりを繰り返している状況でございます。　令和６年度６月に策定しました第５次三鷹市基本計画では、計画人口を19万人としています。以前、これは安田市長の頃でありますけれども、理想的な人口を16万人とした経過も以前はございました。１ヘクタール100人ということで16万人というふうな数字が最も都市運営に適しているという、そういう言われ方をして、かなりそれを守っていた時期もございます。とはいうものの、人口構成も変化することから、何人が理想的な人口と確定的にいうことは困難な状況にあるというふうに思っています。三鷹市では、乱開発などによる急激な人口増加を抑制する施策を展開してきた経過もあります。人口抑制策、今から考えると大変贅沢な話ですけれども、市としてはずっと方針としてそれを行ってきました。現在の約19万人の人口を維持していくことが当面の目標というか、実質的にそういうふうになるだろうというふうに思っているわけであります。　御質問者も指摘されていたように、都市農地の宅地化による人口増というのは恐らくあるだろうというふうに思います。一方で、増もあるものの、人口が日本国全体で減少してきますから、社会的な流入が──東京に流入することが多いわけでありますけれども、その中でも多摩の東部地域というのは住みよさが三鷹に限らずあるものですから、社会的流入が非常に多い地域だというふうに思っています。ただ、全国的な人口減がありますから、それによって一定の年数がたったところで三鷹も人口減少に転じるということが予測されております。都市農地の関係で増加しながらも、将来的には減少してくるだろうと。それは国民全体の人口減少に影響されるということでございます。　令和６年６月に策定しました第５次三鷹市基本計画では、計画人口を19万人としています。この19万人、都市経営上、一定の数を推定するということで計画人口としているということでありますから、その線で抑えるのがいいだろうということであります。私は、人口減少自体が即悪いという話だとは思っていません。ただ、急激な人口減少が社会構造に与える影響というのがありまして、それに高齢化とか少子化という要素がありますので、非常に大きな社会的な変化を市民、国民に強いる、それが大きな問題になるんだろうなというふうに思いますので、これらの傾向を考えた上で、具体的な施策ですばらしい都市にしていくことが必要だというふうに思っています。　人口が多いほうが、市としては、自治体としてはいいんだという発想は、これは割と日本特有といいますかアジア特有の状況だと思いますが、小さなまちのほうがいいんだという逆の発想はヨーロッパとかアメリカでもありますので、我々はこの試行錯誤の中から、いい政策をこの中で、引き続き愛される三鷹というものをつくっていきたいなというふうに思っているところでございます。　私からは以上です。ありがとうございました。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、質問の４点目、三鷹を選んでもらうためのシティープロモーションの施策について、質問の５点目、いつまでも住み続けていくためのシティープロモーションの施策について、質問の６点目、転出者にふるさと三鷹へもう一度住んでいただく施策について、質問７点目、二世帯住宅等への支援の検討について、関連いたしますので一括で答弁させていただきます。　まちの認知度を高め、市外在住の人にも魅力を知ってもらい、市内外から三鷹に愛着を抱いてもらう、こういったシティープロモーションの取組については重要な視点というふうに捉えているところでございます。この取組につきましては、多様な地域資源とのつながりを広げ、地域の活性化を促進し、より多くの人たちから選ばれるための魅力や価値を高めていく。これは三鷹市が挙げている都市経営の視点でございますが、これと相通ずるものというふうに認識しています。数ある自治体の中から、多くの方に三鷹市を選び、暮らし続けたいと思っていただくためには、まちの価値のさらなる向上、それとまちの魅力の積極的な発信、これが両輪だというふうに捉えています。そういったことを両輪として取組を推進していく、そういったことが必要と感じているところでございます。　地域特性を生かした良好な都市環境の形成がまちの価値を高め、人口流入の呼び水になるとともに、地域と人とのつながりの創出、子育て支援や教育環境の充実などによる良好な生活環境の形成、こちらが市への親しみや愛着を生み、定住や再定住につながるものと捉えているところでございます。　また、三鷹市広報戦略におきましては、伝わる、広がる広報というのを掲げています。こうした姿を目指すべき姿としておりまして、市の情報や魅力にアクセスしやすくなるように、ただいまホームページの環境整備にも取り組んでいるところでございます。　同時に、ふるさと納税返礼品の拡充やＳＮＳの活用などにより、市の魅力を市内外を問わず、多くの人に発信することも肝要であると、そのように考えておるところでございます。　二世帯住宅等への支援についてもお尋ねいただきました。固定資産税の優遇措置については現状では考えてないところでございますが、現在、三鷹市住生活基本計画、いわゆる住宅マスタープランの策定を取り組むというところでございますが、そちらの中で、調査研究を進めるといったところについては位置づけているところでございます。住宅施策を含めまして、総合的に選ばれるまちとなるためのハード、ソフト両面での創意工夫に努めてまいりたいと考えています。　答弁は以上です。 ◯23番（土屋けんいちさん）　　御答弁ありがとうございます。　まず、人口です。19万人ぐらいで増えたり減ったりしていくのではないかという御答弁でした。でも残念なことに──本当に残念に思っているんですけど、貴重な三鷹の都市農地がまだまだあって、それの宅地化はしようがないのかなという面もあります。できれば農地も残して人口も増えていくのが一番いいんですけれども、なかなか難しい。三鷹市の人口で検索すると、企業によっては既に三鷹の人口19万5,000人と表示しているところもあります。計画人口の19万人が理想的だろうという御答弁いただきましたけれども、恐らく20万人にいくのかなと。特にどういう根拠でということはないんですけれども、思っております。　2015年の地方自治法改正により、特例市制度が廃止され、中核市の人口要件が30万人以上から20万人以上に緩和されました。私は中核市への移行は特に望んでいませんが、中核市の要件人口を満たすことにより、三鷹だけじゃなく、多摩地域の市民生活の環境向上をさせるために、お隣の調布市さんとか府中市さん、20万人を超えているそういう市と共に、広域連携等をリードする立場になるのではないかなと思いますけれども、市長の御所見をお伺いします。 ◯市長（河村　孝さん）　　日本の地方自治制度の場合には、御指摘のありました中核市、それよりももっと人口が増えれば政令市という特徴がございまして、それで何かグレードアップしていくような印象があります。それによって、また権限も増えてくる。いろんな意味で、大きな市であれば、それなりの出費ももちろん伴うということでございます。児童福祉施設とか、いろんなところでの権限が増えてきますから、そういう意味で、１つの自治体で全部賄えるといういい面もあるんですけれども、人口が増えることによって、様々なことをまた配慮しなければいけないということになりますから、出費も多くなっていろんなことをしなきゃいけないというということで、今の日本の人口減少の段階で、それは果たして全ていいのかどうかというのは私は疑問に思っています。　今申し上げました児童福祉の施設についても、特別区においては全部自分たちの区で賄うということもやっていますけれども、同時に練馬区ですかね、区の児童相談の機能等、広域的に東京都が担うべき児童福祉関係のことを連携してやるべきだということで、新しい方向を今見せています。私は専門的な人材というのが、多摩地域は特に一つ一つの自治体が小さいですから、なかなか集まりにくいというのがありまして、ＤＸ関係もそうですし、建築、土木とか、そういう専門的なところも皆そうです。ですから、そこは広域的な自治体で、つまり東京都と連携しながら、各市が東京都との連携の中で見いだしていくというのも１つの方法だと思いますし、あと今、土屋議員がおっしゃった、言わば都市連合ですよね。自治体間でネットワークをつくってお互いに人事交流するとか、あるいは人の手当てをする、あるいは第三セクターをつくるという別な方法論も、私は恐らく将来的な課題として、これは多摩地域だけではなくて、全国でも広がってくるんじゃないかと思っています。あるいは合併で済ませようとする動きもあると思いますけれども。そうじゃなくて私は小さな自治体というふうに──20万人はちっとも小さいとは思いませんけれども、比較的スケールが小さい、そういう自治体の持つ小回りのよさ、きめの細かさと広域的なところで、保健所問題で随分議論になりましたけれども、専門性を生かす部分との広域的な連携、広域的なネットワークづくりというのは、私はこれからの大きな課題だと思っていますので、その点についてはおっしゃるとおりだというふうに思っています。 ◯23番（土屋けんいちさん）　　ありがとうございます。私、特に中核市への移行は望んでないし、合併とか拡大させるのは、やはりいかがかなと私も思っております。　転入超過の施策について再質問します。部長のほうから、シティープロモーション、まちの価値を上げる、それを発信していくという御答弁をいただきました。昨日の答弁によりますと、三鷹の表玄関である三鷹駅南口の再開発により三鷹の価値を上げていくという、前々から市長がおっしゃっていたことがなかなか時間かかるのかな。特に三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業においては相当な時間がかかると見込まれますので、駅前のブランディングによる三鷹市のイメージアップは早々に難しいとしても、この再開発以外の地域ブランディングによるイメージアップ、どのようなことをお考えか、お伺いします。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　再質問いただきました。　駅前以外のシティープロモーション、ブランディングといったお尋ねでございます。私も基本計画の策定において、マチコエの取組に従事した担当者でございます。その中で多く言われたのは、やはりまちの魅力が伝わっていないという声が非常に多く聞かれました。例えば、大沢わさび田の取組等も含めまして、それが皆さんに伝わっているのかというと、やはりそれは限定的になっているだろうといったようなことでございます。私どもも今回の計画の中でも、じゃあどういうふうに情報発信していったらいいかというところでいきますと、例えばホームページを再構築する。その中でも、観光ですね。都市観光、人を呼び込むといったようなところですね。拠点をいろいろ紹介していくと。文化の側面もあるかと思います。自然の側面もあるかと思います。そういったところを点と点をつなげながら、皆さんに回遊していただく、そういったようなサイトづくりというのを今回のホームページの中でも目指しているといったところでございます。 ◯23番（土屋けんいちさん）　　そうすると、やはり転入の方をターゲットにしていくというのが、やはり趣があるのかなと思います。転入超過の施策等はもちろん、新たな市民を増やすことも重要ですけれども、今の市民の方たちがいつまでもこの三鷹市に住み続けていただくことによる相対的な転入超過が、私は本当は望ましいのかなと思います。　私、２つ質問しましたが、市長は、住みたくなる魅力的な三鷹といつまでも住み続けたい三鷹、どちらを優先するべきとお考えか、お伺いします。 ◯市長（河村　孝さん）　　なかなか究極の質問みたいな感じで難しい選択ではありますけれども、分かりやすく言うと、同じことの同義反復みたいな感じに受け取られるかもしれませんが、まずは第一に、今住んでいらっしゃる方の幸せなり、生活しやすさを実感してもらうことが第一だというふうに思っています。それ自体がＰＲになるといいますか、このまち、いいんだよということが、１つのまちの人気を、底をちゃんと支えるということだと思っていますので、結果としてというふうに私は思っていますが、選ばれるまちになるというのは、結果としてそうなるだろうというふうに思っています。まさに選んでいる人たちがここにいらっしゃるわけで、それは主体的に選んだか、会社の人事異動でここに社宅があってこっち来たか、そういういろんな問題あると思いますけれども、住んでもらったら、やっぱりよかったなと思ってもらうことがまず第一。それは結果として三鷹の価値を高め、それがまた、ほかのまちの人でも、三鷹はいいなと思って転入してくる人も増えるかもしれない。それがまたいい循環をつくっていくというのが私は本来あるべきことであって、どっちが重要というよりも、先にやるべきことはこっちだというふうな意味合いで、今住んでいる方の住みやすさをまず考えるべきだというふうに思っています。　私は、ある有名な千葉の市長さんに講演でちょっと言われたのでびっくりしたのは、三鷹は、最初の頃の基本計画をつくる段階から、市民に住みやすいまちかどうかとか、選ぶかどうかとか、市役所はちゃんとやっているかどうかということを質問して聞いているんですよ、何十年も前から。それはすごいというふうに皆さんの前で言われて、私がやったことじゃないんだけれども、ずっと先輩の市長さんたちが、あるいは企画の人間がやってきたことなんだけれども、まさに我が事のようにというか、自分が褒められたみたいな気持ちですごく面目を施したことがありますけれども、やっぱりそれのためにはどういうふうにやっていくかというと、市民の皆さん、怖いんですよね。だから、どこの自治体もほとんどやっていない。でも、それをやりながら反省していくということがやっぱり向上のための循環で、これはすばらしいことだと思いますから、今、土屋議員さんが御質問されたことをさらに一層よくしていくためにも、そういう反省の場所といいますか、そういうことを同じように継続していくことが、三鷹のまさに価値であり、伝統であるというふうに思っています。 ◯23番（土屋けんいちさん）　　第一に今の市民、結果として選ばれるまちという100点満点の答弁をいただいたわけですけれども、２つほどちょっと例示させていただきます。　鯖江市は国内で製造される眼鏡の96％を担う眼鏡の中心地で、「めがねのまちさばえ」をキャッチコピーにして、知名度向上と産業活性化を図る、サテライトオフィスの誘致や特産物のブランド化などの事業を進め、雇用創出による人口流出の防止や移住者の呼び込みを実現しております。　また、浜松市では、浜松城に徳川家康が45歳まで過ごした出世城であり、かつヤマハとかホンダなどの浜松から世界へ羽ばたいた企業が多くあることから、出世に縁がある地域としてプロモーション活動を行い、マスコットキャラクター、出世大名家康くんを生み出したり、浜松出世飯を提供したりして成功しております。三鷹を考えると、やはり太宰が生きたまちとか、国立天文台もあるんですけれども、やはりジブリだと思うんですよね。ジブリ美術館のあるまちをもっともっとシティープロモーションするべきだし、市民枠のチケットのみならず、もっと三鷹市に居住している市民に恩恵があっても、市民が誇りにできることがあってもいいのではないかと思いますけれども、御所見をお伺いします。 ◯市長（河村　孝さん）　　おっしゃるように、私もそう思います。あとは、三鷹といったときには、例えば井の頭公園、あるいは文学、天文台もそうですけれども、世界で一番広がっているのはジブリも同じようにあると思います。そういうことをほかの自治体、国際的に皆そうですけれども、市役所が何をやっているかだけではなくて、そこで活動している企業とか、あるいは機関がどういうものがあるか、例えば公園があるとかということも全部そうなんですけれども、それが１つの魅力発信につながっているということを、我々はあまりそんなふうに考えてきてなかったんですけれども、もっともっと考えるべきだというふうに私も思います。　そういう意味で、御指摘の点なども含めて、三鷹の魅力発信ということをやっていきたいと思いますけれども、先ほど言ったことと重複しますけれども、まず、地味であるかもしれないけれども、着実に市民生活の向上のために努力することがまず一番大事だということの原点を忘れずに、ＰＲだけで終わらないように頑張りたいというふうに思っています。 ◯23番（土屋けんいちさん）　　ありがとうございます。なかなかもどかしいというのは分かりますけれども、ぜひともお隣、調布市の水木しげるさんのゲゲゲの鬼太郎とか、本当に盛り上がっているんですよね。まちを挙げて、市を挙げて、そして行政も一体となって盛り上げていく。お隣でそういう状況なので、ぜひとも三鷹でも努力していただければと思います。　Ｕターン及び再定住施策について再質問します。固定資産税、家屋は新築の場合は３年間２分の１ということなんですけど、三鷹独自のそういう優遇措置は検討していないという御答弁でしたけれども、固定資産に限らず、既に多くの自治体で二世帯住宅とか同居支援とかが行われております。今回の一般質問でも複数の議員から、単身高齢者支援とか高齢者の家族支援、同居支援等の質問、答弁等があります。　私の考えに一番近いのは厚木市の取組でして、厚木市では、厚木市親元近居・同居住宅取得等支援事業にて、親元への同居等を応援しています。市内への定住人口の増加を図るとともに、親世代と子世代が近居、同居により、バランスの取れた人口構造による若年世代から高齢者まで互いに支え合えるまちづくりの実現を目指し、市外に住居する方が新たに市内で同居などを始める際に、住宅取得の費用や同居のための改修費用について、最大100万円の補助をしております。お隣、世田谷区では考え方が逆でして、子育てや子どもの見守りなどを多世代で支え合う住まいづくりをサポートするため、子育て世帯とその親世帯が区内で新たに同居などをする場合に、転入または転居した世帯に対し、その初期費用の一部を最大30万円助成する、世田谷区多世代近居・同居推進助成事業が今年度からスタートをしております。青梅市でも、市内で３世代同居、近居を始める方を応援しております。　ぜひとも三鷹市でも、この先行自治体の親世代と子世代の同居などを支援する事業を早々に検証し、前向きに検討を始めるべきと考えますが、市長の御所見をお伺いします。 ◯副市長（土屋　宏さん）　　いただいた御意見、今ここでそれをやりますというふうに即答するのは非常に難しいことだと思いますけれども、二世帯住宅への促進に向けた取組も住宅マスタープランの中で検討しようということになっておりますので、１つの大きなテーマとして、私どものほうとしても考えさせていただければというふうに思っております。 ◯23番（土屋けんいちさん）　　ありがとうございます。前向きにぜひ検討していただき、本当に多くの自治体、新宿区、北区、都内でもかなり、神奈川県、埼玉県ですと数多くの市町が行われておりますので、ぜひともそういうところを参考にしていただき、三鷹に一番合った施策、ぜひとも前向きに検討していただければと思います。いろいろ調べているときに、私、基本的に二世帯住宅、要するに年を重ねてきた親が三鷹市に残って、子どもたちが独立して外へ出てくる。そういう人たちが、親の見守り等も考えて、もう一回三鷹市に住んでいただく、そういうことを考えていたんですけれども、この支援施策は、近居という初めて聞くような、要するに市内に住む、区内に住む、そういう世帯にも支援するという、私としては新たな発想なのかなと。要するに、親の近くに住む、決して一緒に住まなくてもいいよという、そういう施策ですので、その点もぜひともよく検討していただきたいと思います。この点については、前向きによろしくお願いします。　政府も、11月18日に人口戦略本部を設置しました。高市総理は、我が国最大の問題は人口減少だと強調し、誰もが自ら選んだ地域で住み続けられる社会を実現するため、対策を総合的に推進すると述べております。国と基礎自治体とでは若干意味合いが違うかもしれませんが、私はいずれにしても、人口を減らさない施策は重要だと考えております。ぜひとも東京で、日本で最後まで人口が減少しない、さらにはできれば緑も減らさない都市三鷹を目指していただきたいと思います。　以上で終わります。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で土屋けんいちさんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時56分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時24分　再開 ◯議長（伊藤俊明さん）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　市政に関する一般質問を続けます。　次の通告者、11番　岩見大三さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　岩見大三さん　登壇〕 ◯11番（岩見大三さん）　　議長から御指名をいただきましたので、市政に関する一般質問をさせていただきます。　今回の一般質問は、高齢社会の諸課題についてということであります。　人口推計から日本の高齢化を展望した場合、２つの重要な時期があります。１つ目は、団塊世代が75歳に到達する本年2025年であります。65歳以上の人口は3,500万人と、高齢人口が大きく増えるわけではありませんが、高齢者の年齢構成が変化し、要介護リスクが高く、平均医療費も高い75歳以上人口の割合が急上昇しております。また、特に都市部における介護人材不足といった課題から、いわゆる介護難民が発生するリスクが高まっております。２つ目は、団塊ジュニア世代が65歳に到達し始め、労働人口が大幅な減少に向かう2040年であります。この世代は就職氷河期世代とも呼ばれ、現役時には雇用や賃金の不安定な層が多く、高齢化した場合、年金支給や介護に課題がさらに大きくなることが危惧されております。したがって、今後15年の取組は大変重要であり、そのような観点から幾つか質問させていただきます。　(1)、高齢化の進行と介護人材不足への対応について。　三鷹市の高齢化率は、令和５年では22.1％、令和22年には約30％に達すると見込まれております。一方で、生産年齢人口は減少に転じ、介護人材の確保がますます困難になると予想され、制度の持続に影響が出ることが懸念をされております。また、75歳以上の人口、後期高齢化率も令和32年には20％近くに達する見通しです。　質問の１番目、市として、今後の介護人材の確保、育成についてどのような課題を認識し、どのような具体的な方策を講じるのか、御所見を伺います。　(2)、地域包括ケアシステムの深化について。　地域包括ケアシステムの構築は市の最重要課題と思いますが、地域包括支援センターの機能や地域ケアネットワークの活用が十分にされてないとの声もあります。　質問の２番目、地域包括支援センターの機能強化と地域ケアネットワークの実効性向上に向けた市の具体的な取組について御所見を伺います。　質問の３番目、また、多職種連携について、課題や今後の方向性について御所見を伺います。　(3)、認知症施策と地域支援体制の強化について。　認知症の早期発見、早期支援が求められる中で、家族介護者への支援や地域での見守り体制強化も課題と考えます。　質問の４番目、認知症にやさしいまち三鷹を掲げておりますが、現状の課題認識と、今後どのような地域連携モデルを構築していくのか、御所見を伺います。　認知症にやさしいまち三鷹条例（仮称）の制定に向け、当事者と市民意識調査の実施や、関係者を集めたワークショップの開催などを行ってきましたが、質問の５番目、これらの取組を踏まえた成果や新たに実態として把握されたことなど、御所見を伺います。　単身高齢者が認知症になった場合、家族が把握できれば対処ができますが、近親者がいない場合は状況把握が難しいと思われますが、質問の６番目、これまでの実例や地域の見守りの在り方に係る今後の取組についてお伺いをいたします。　市では、認知症高齢者の徘回の対応として、認知症ひとり歩き高齢者見守りシール事業を行っておりますが、質問の７番目、これまで市が把握している徘回事例数と当該事業の課題と成果について御所見を伺います。　(4)、介護予防と社会参加の促進について。　介護予防については、その効果実証が難しいことや、対象者の参加意識の維持が困難といった課題があると認識しております。しかし、高齢化の進行から非常に重要な取組でありますが、質問の８番目、介護予防、健康づくりの取組をどのように地域全体に広げ、孤立防止や社会参加につなげていくのか、今後の方向性をお伺いをいたします。　介護予防・日常生活支援総合事業においては、訪問型サービスと通所型サービスを行い、要支援１、２の認定者を対象としておりますが、質問の９番目、その利用状況と課題並びに拡充について御所見を伺います。　(5)、介護保険制度の持続可能性について。　介護保険サービスの給付費は増加の一途をたどり、令和４年度には約126億円に達しています。第九期でも保険料基準額が月6,300円となり、住民負担の増加が続いています。　質問の10番目、介護保険財政の安定化と低所得者への負担軽減策について、市としてどのような方針で臨むのか、お伺いをいたします。　(6)、高齢者の孤立化の課題について。　三鷹市においても単身高齢世帯は今後とも増加傾向と想定され、高齢者の地域等への参加は恒常的な課題でありますが、質問の11番目、現状、高齢者の就労状況やボランティアへの参加率、地域自治組織の参加状況や単身高齢世帯の生活状況など、高齢者を取り巻く環境について御所見を伺います。　孤立死防止においては、主に見守りネットワーク事業が一定の成果を上げておりますが、質問の12番目、参加団体の拡充や連絡体制の強化について御所見を伺います。　(7)、2040年問題の対応について。　2040年問題とは、高齢化と人口減少に伴って、2040年に起こり得る問題です。厚生労働省によると、2040年には1971から1974年までの団塊ジュニア世代が65歳を超え、人口の約35％が65歳以上になると予測されています。また、20から64歳の人口は、全体のおよそ半分ほどとなると予測されております。この人口構成の変化により、2040年は日本の社会構造や経済の問題が顕在化する可能性が高いとされています。また、団塊ジュニア世代は、不景気の影響で新卒時に正規雇用されなかった人も多いことから、非正規雇用率が高いという特徴があります。そのため、高齢者の経済的負担の増加や年金の低さ、貯蓄不足など、単なる高齢者増加にとどまらない、さらなる社会的負担が予想され、介護人材不足や、医療や年金不安が現在より深刻になると見られております。　最後、質問の13番目、こうした課題が今後より顕在化することは市でも認識されていると思いますが、将来に向けた取組の方向性について御所見を伺います。　以上、壇上での質問は終わらせていただきますが、自席での再質問を留保させていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私からまず御答弁させていただきます。　質問の２、地域包括支援センターの機能強化等について、質問の３、多職種連携の課題と今後の方向性について、まずお答え申し上げます。　地域包括支援センターでは、介護予防ケアマネジメント等の包括的支援事業を中心に、介護予防プランの作成などに取り組んでおりますが、さらに本年度からは、認知症地域支援推進員を全センターに配置しまして、認知症への専門的機能を強化しております。また、地域包括ケアシステム推進に向けて、医療、介護職や法曹職──法律の関係ですね、専門家の方との連携など、多職種との連携が充実してきていると認識しております。高齢者に係る課題が多様化している状況を踏まえまして、より一層の体制強化が必要と認識しています。今後においては、健康福祉総合計画に基づく重層的支援体制による地域ケアネットワークを含めた多機関連携による支援体制の充実を図るなど、地域包括支援センターの機能とも補完し合う大きな枠組みとして推進してまいります。これらを通じて、多様で複雑化する生活課題に対しても取りこぼしのない支援をつなげ、誰一人取り残さない地域包括ケア体制の充実に努めてまいります。　最後に、私から質問の11、高齢者の就労状況、地域参加、生活状況など、取り巻く環境についてお答えさせていただきます。高齢者がいつまでも元気で心豊かに過ごすため、自らの希望に応じた社会参加等を促進しまして、孤立化の防止と地域社会とのつながりを持ち続けることが重要であると認識しております。令和２年の国勢調査によると、三鷹市の高齢者就業者の割合は24.9％となっておりまして、東京都25.6％や、全国24.7％とほぼ同じ割合になっています。三鷹市の高齢者の就業支援事業として実施しているわくわくサポート三鷹の新規就業者数はここ数年横ばいとなっているものの、三鷹市シルバー人材センターの会員数は年々増加しております。また、地域貢献、生きがい活動への支援として推進しているシルバークラブの会員数とクラブ数につきましては、年々減少しているものの、三鷹いきいきプラスのマッチング数及び就業者、参加者数において年々増加しております。高齢化率の上昇や単身高齢者が増加する中、高齢者一人一人が生きがいを持ち、住み慣れた地域で安心して年齢を重ねることができるよう、令和７年度に実施している三鷹市高齢者の生活と福祉実態調査に基づきまして、現状の把握に努めるとともに、市民ニーズを的確に捉えたサービスを提供する必要があると考えております。　私からは以上でございます。ありがとうございました。 ◯健康福祉部調整担当部長（隠岐国博さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、順次御質問に答弁させていただきます。　御質問のまず１点目、介護人材の確保、育成に係る課題認識及び具体的方策についてでございます。御指摘のとおり、今後は高齢者の増加、中でも医療や介護の需要が高まるものと思われる後期高齢者の増加が見込まれており、その一方で、生産年齢人口は減少の一途をたどるなど、介護人材の確保がますます困難になるものと見込まれております。三鷹市におきましては、介護人材の確保、育成について喫緊の課題として捉えており、市内の介護事業所における人材不足の状況についても、三鷹市後期高齢者計画・介護保険事業計画の策定に合わせ、３年ごとに実施しております実態調査で把握しているほか、日頃より三鷹市介護保険事業者連絡協議会との意見交換などを通しまして、人材の確保や定着に苦慮されている事業所がある現状を伺っているところでございます。　そのような状況の中、三鷹市では、介護人材確保、育成について、新たに介護の仕事に就労する方を増やすこと、現在働いている方の離職の防止、介護の仕事へのイメージアップについて取り組むことが重要であると捉え、様々な取組を行っているところでございます。令和７年度からは、従前より実施している介護の資格取得補助などに加えまして、介護事業所への実態調査において、多くの事業所から離職防止や定着促進に効果があると回答のあった業務改善や職場環境の改善などにより、働きやすさの向上について支援するため、これらの改善に取り組む余力が少ないと考えられる小規模な介護事業者に対する補助制度を新たに創設したところでございます。　また、三鷹市福祉Laboどんぐり山の介護人財育成センター事業においても、介護人材不足の解消や人材育成のための研修の実施をはじめ、介護事業者の支援など、介護人材の確保や質の向上を目指した様々な取組を実施しております。引き続き、三鷹市介護保険事業者連絡協議会とも連携を図りながら、効果的な介護人材の確保、育成事業に取り組んでまいりたいと考えております。　続きまして、御質問の４点目、認知症施策に係る今後の地域連携モデルについてでございます。市ではこれまでも、認知症を誰もがなり得る自分事として捉え、地域全体で支える機運の醸成を図るため、認知症サポーターの養成やチームオレンジの構築などの取組を進めております。本年度から、全ての地域包括支援センターに認知症地域支援推進員を配置するとともに、今年の９月からは、当事者同士のピア活動を支援するための認知症ピアサポート事業や、家族支援の一環であります認知症ひとり歩き高齢者等見守りシール事業の開始などの充実を図ってきたところでございます。こうした取組を通じまして、地域での支援体制の強化を図り、認知症の人が尊厳と希望を持って地域で暮らすことができる地域づくりに努めてまいります。　続きまして、御質問の５点目、認知症条例の制定に向けました意識調査等の取組についてでございます。本年６月には条例制定に向けまして、市民等意識調査を実施し、児童・生徒を含む延べ約2,700名以上の方から多くの御意見、御提案をいただいたところでございます。調査では、さらなる家族支援の充実や次世代を担う児童・生徒への理解の促進、認知症御本人の社会参加の促進の３点が特に重要であるとの結果を得たところでございます。これを受けまして、条例の名称案につきましても、認知症の有無にかかわらず、全ての人が地域のパートナーとして共に生きる理念を明確にするため、認知症とともに生きるまちとすることを考えているところでございます。　続きまして、御質問の６点目、単身高齢者等が認知症になった場合の状況把握について、御質問の７点目、ひとり歩き、徘回の事例と見守りシール事業の実績等についてでございます。　状況把握については、現状も地域包括支援センターを起点に地域のネットワーク網を活用した見守りを実施いたしまして、必要に応じて認知症初期集中支援事業等で、医師などの介入を実施しているところでございます。徘回など、いわゆるひとり歩きにより帰宅が困難となってしまうケースについては、三鷹市行方不明高齢者探索ネットワーク事業では、過去４年間で５件の発見、保護の実績がございます。また、見守り体制充実のため、これまでの高齢者見守りキーホルダーや位置探索用のＧＰＳの貸与に加えまして、本年９月より、認知症ひとり歩き高齢者等見守りシール事業を開始いたしました。これまでのＧＰＳの貸与では、発見、保護の主体が御家族のみでございましたが、見守りシール事業では、見守りシールを通じまして、地域住民も発見、保護ができる環境として有効なものと考えているところでございます。事業開始１か月半ほどで、お申込みはまだ５件程度でございますが、身寄りのない御高齢者のケースでも、成年後見人の方からお問合せいただくなど、今後さらなる普及を目指したいと考えております。　一方で、発見が、二次コードである見守りシールの意図を理解し、保護につなげていただくことが不可欠であるため、既存の資源と有機的に組み合わせながら、事業のより一層の周知啓発と孤立を未然に防ぐ地域全体での見守り体制の強化に努めてまいりたいと考えております。　続きまして、御質問の８点目、介護予防と健康づくりの取組と今後の方向性でございます。高齢化が進展する中、介護予防等健康づくりの取組や、誰もが社会とのつながりを保ち、この取組を通じて心身の健康や元気を維持していくための重要な施策と認識しています。本年度、一般介護予防教室を市内全ての日常生活圏域に拡充して実施していることに加えまして、生活支援体制整備事業や住民主体の通いの場の立ち上げ支援事業の実施により、日頃の介護予防、健康づくりの機会の充実を図ってまいりました。一方で、集合の形式による介護予防教室では、決まった日時の活動への参加が難しい層や、特に男性の参加が少なく、アプローチ方法の検討が必要と認識しております。そのため、東京都が推進するＩＣＴを活用した介護予防事業補助金の活用など、時間や場所にとらわれず、介護、フレイル予防に取り組める環境を新たに検討を推進してまいりたいと考えております。多様な参加の在り方を充実することで、孤立防止や社会参加のさらなる推進を図ってまいります。　続きまして、御質問の９点目、介護予防・日常生活支援総合事業の利用状況と課題についてでございます。介護予防・日常生活支援総合事業の利用状況については、要支援１、２の方に、事業対象となった方を加えますと、令和６年度のデータになりますが、訪問型については一月当たり440人、通所型では一月当たり720人となってございます。本事業の課題といたしましては、参加しやすい環境づくりや支援する側の人材の確保と認識しております。今後におきましては、こうした課題への対応による参加者の拡充も必要と考えますが、介護制度によらない地域での介護予防活動も重要と考えておりますので、多様な取組により、高齢者の介護予防、健康づくりを推進してまいります。　続きまして、御質問の10点目、介護保険財政の安定化と低所得者への負担軽減策に対する市の方針についてでございます。御指摘のとおり、介護保険サービス給付費につきましては、期を追うごとの高齢者人口の増加に伴いまして、増加の一途をたどっている状況でございます。そうした中で、介護保険財政を安定化させ、制度を持続可能なものとしていく上では、それを補うための介護保険料の引上げによる改定が避けられない状況となってございます。そのような状況の中、現行の第九期の介護保険料の設定に際しましては、介護給付費準備基金を活用することによりまして、保険料全体の上昇を抑制するとともに、特に低所得者の方に対しましては、国制度の公費の投入による軽減、そして市独自の個別軽減策を継続するほか、所得段階のさらなる多段階化を図ることにより、応能負担を拡充することでその負担の軽減に最大限努めているところでございます。また、納付が困難な方に対しましては、分納相談に応じるなど、一人一人に丁寧に寄り添い、その状況に応じたきめ細やかな対応を図っているところでございます。　続きまして、御質問の12点目、見守りネットワーク事業の参加団体拡充と連絡体制の強化についてでございます。見守りネットワーク事業は、住み慣れた地域で誰もが安心して暮らせるよう、市内の団体、関係機関、民間事業者などと協働し、子どもから高齢者まで幅広い世代の孤立死を防ぐ取組でございます。現在43団体と協定を締結し、見守り協力団体として協力いただいております。また、年１回開催の三鷹市見守りネットワーク事業連絡協議会には、協力団体、関係機関、市の関係部署が一堂に集まっているところでございます。参加者は年々増加しており、多様な主体との連携が着実に広がっております。　一方で、単身高齢者や高齢者のみの世帯が増加する中、より迅速で多層的な見守り体制を構築するため、協力団体のさらなる拡充が必要と感じているところでございます。今後も丁寧な事業周知を図り、新たな団体の協力、参加を促進するとともに、連絡協議会での課題共有や情報交換を充実させることで、団体同士の連携強化に努めてまいります。　続きまして、御質問の13点目、2040年問題に向けた取組の方向性についてでございます。団塊ジュニア世代が高齢者となる2040年問題をめぐる高齢化については、高齢化率の上昇と生産年齢人口の減少といった社会構造の変化を伴うものであり、御指摘のとおり、その課題は多岐にわたるものと認識してございます。その中で、多様な支援ニーズに対応するため、地域共生社会に向けた体制づくり、社会参加等の促進、介護予防、健康づくりの充実、認知症高齢者の支援と権利擁護の推進、在宅医療、介護の推進体制の強化、持続可能な介護保険制度の運営などに着実に取り組むことが必要であると考えております。また、市民ニーズを的確に捉えるために、３年ごとに実施している三鷹市高齢者の生活と福祉実態調査に基づき、経年比較を分析し、現状の把握に努めながら、三鷹市高齢者計画・介護保険事業計画に適切に反映することで、計画的に取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。　答弁は以上でございます。 ◯11番（岩見大三さん）　　御答弁ありがとうございました。高齢化に向けた諸課題ということで、かなり多岐にわたって質問させていただきました。そのことにつきまして、順次再質問させていただければと思います。　まず、介護人材の確保ということで、壇上でも申し上げましたけど、今後も生産年齢人口が減少するということの中で、人材の確保、これは自治体のみならず、国も同時に取り組んでいく重要な課題だというふうに思っております。ただ、自治体としては、介護人材の確保はもとより、なかなか定着させるだけでも大変じゃないか、現状様々な声を聞くと、そのように感じているところであります。先ほど、御答弁では、介護人材定着のための研修の取組、様々御答弁ありましたけど、１つは、離職防止や定着促進に向けたこうした取組の成果、実績、並びに新たな仕組みというようなことで、例えばハイブリッドの研修であるとか住宅支援、そういったことも想定としてお考えになっているかどうか、その辺について、まず御所見をお伺いできればと思います。 ◯健康福祉部調整担当部長（隠岐国博さん）　　介護人材確保への取組について再質問いただきました。　御質問いただきました様々な助成制度、補助制度等につきましては、様々に取り組んでいる事例がございます。今回、私どものほうでも職場環境というようなところにおきまして、事務に関する委託などを含めた補助制度を開始したりしている取組を今年度から始めさせていただいたりしているところでございますので、様々に人材確保に向けましては、効果等も含めて、他市の取組も学びながら、必要に応じて検討を進めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◯11番（岩見大三さん）　　ありがとうございます。ある統計によれば、介護職の給与というようなことになりますと、民間平均給与の約６割にとどまるというようなことで、これはもちろん基本、国が実施しなければいけない課題でありますけど、なかなかこうした介護職の方のみならずですけど、待遇、給与というものが上がっていかない現状というものがバックグラウンドとしてやっぱりあるということで、繰り返しになりますけど、これは国がやることでありますが、年々こうした課題が増幅していった場合に、自治体もこうした待遇面に対するカバーというようなことも、ぜひ先行きは御検討いただければというふうに、これは要望でございます。　次に、地域包括支援センターについてお伺いをいたします。こちらのセンター機能は、各地の高齢者の相談窓口としても大変重要な役割を果たしているというふうに思っておりますけど、職員の業務負担や専門職確保に課題があると。先ほど来のケアマネジャーさんの不足といったこともこの１つになってくると思いますけど、そこで市として、包括支援センターの人員体制の強化、あるいは専門性向上に向けた財政的、制度的支援をどのように強化するというふうにお考えになるかということについて、御所見を伺えればと思います。 ◯健康福祉部調整担当部長（隠岐国博さん）　　地域包括支援センターの機能強化について御質問いただきました。　地域包括支援センターにつきましては、別の答弁でもさせていただいたところでございますが、認知症の地域支援推進員の新たな配置等を含めまして、体制強化に現在努めているところでございます。今後も、やはりより多くの高齢者のための相談窓口というのは充実を図る必要があると思ってございますが、様々な機能の中でどこに力点を置いた注力をして機能強化を図るのかということにつきましては、様々な取組を今、進めている中でございますので、適切に財政的な面も含めまして、総合的に考えていきたいと考えております。　以上でございます。 ◯11番（岩見大三さん）　　いろいろな課題が山積する中での取組でありますが、引き続きどうぞよろしくお願いを申し上げます。　続きまして、認知症の件であります。認知症の条例の制定に向けた取組をはじめ、これまでのこうした課題に対する市の意気込み、あるいは施策の推進については評価、理解をしているところではございます。しかし、今後間違いなく認知症高齢者が増加をしていくというようなことにおきましては、先ほど御答弁があったような課題も踏まえて考えますと、将来的には新たな体制整備の検討も必要かというふうにも思っているところであります。先ほど来、地域包括支援センターでの体制整備、あるいは今、グループホームがもちろんあるわけでありますけど、こうしたいわゆる受入れの体制というのは分散をされているという見方もできるわけであります。その場合、例えば、この相談や支援、交流を一体的に提供する１つの地域拠点というものも、先行き設置も考えてはどうかというような１つの提案ではありますけど、お考え、御所見をお伺いできればと思います。 ◯健康福祉部調整担当部長（隠岐国博さん）　　認知症に関する施設の関係で御質問いただきました。　認知症のグループホームにつきましては、令和８年度末を目標に、新たに１施設を目指して今、取組を進めようとしているところでございます。そういう意味では、今後の施設関係というところにおきましては、必要な状況、あと高齢化率、そして財政的な、いろいろ施設を造ることによっての介護保険料への跳ね返り等も含めて、財政的な部分も含めて、総合的な検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ◯11番（岩見大三さん）　　将来的なことですのではっきり申し上げられないと思うんですが、一体的な地域拠点ということのお考えというようなことでお伺いしましたので、全く考えていないということでも結構ですし、将来的には少し検討するというような、どちらか多少御答弁をいただければと思います。 ◯副市長（土屋　宏さん）　　認知症に限らず、高齢者福祉施策全般について、今、地域分散型で進めていくという方向で進めさせていただいております。その上での集中的な一体的な拠点ということですけれども、基本的にはこれは市役所の高齢者支援課が集中的な拠点になるのではないかなというふうには思っております。とはいえ、今後どういった形で、高齢者人口増える中で進めていくかということは今後の課題だと思いますので、御指摘の点も含めまして、集中すべきものと分散すべきもの、在り方については検討していきたいというふうに思っております。 ◯11番（岩見大三さん）　　よろしくお願いします。　続きまして、介護予防の参加の促進ということで、これを高齢者御本人の参加意欲を高める仕組みが必要というふうにも考えるんですが、参加を促すために地域ポイントの活用、あるいはボランティアの連携など、そうしたインセンティブの導入も検討してはどうかと思いますけど、御所見を伺えればと思います。 ◯健康福祉部調整担当部長（隠岐国博さん）　　やはり特に男性がなかなか参加しづらいと、参加していないという状況もある中で、どのように皆様に参加しやすい環境を整えるかというところは大きなテーマだというふうに認識してございます。今、御提案いただきましたような中身も含めて、どういった対応ができるのかについては検討してまいりたいというように考えてございます。 ◯11番（岩見大三さん）　　じゃあ、御検討のほど、よろしくお願いをいたします。　続いて、介護給付費について、当面の財政の安定と負担の軽減策については理解をさせていただきました。今後、介護給付費の増大が避けられない中、改めてちょっと将来的なことで恐縮ではありますけど、例えば、先ほど2040年に向けたお話をさせていただく中におきまして、例えば団塊ジュニア世代が高齢期を迎える中で介護財政の安定をどう図るのかという中長期的な財政の見通しということになるんですが、御所見があればよろしくお願いしたいと思います。 ◯健康福祉部調整担当部長（隠岐国博さん）　　今具体的な、財政的な見通しというところは難しい部分、これからの需要と供給のバランスというところもございますので、状況に応じた、総合的にいろいろ検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ◯副市長（土屋　宏さん）　　介護給付費を抑える一番の効果的なやり方というのは介護予防に力を入れるということじゃないかというふうに思っておりますので、そうした施策に力を入れるとともに、介護保険会計に関しましても、基金に一定額の残高があるということから、次期改定に向けてどうやって活用できるかということも総合的に考えていければと思います。 ◯11番（岩見大三さん）　　分かりました。　それでは、続きまして、見守りネットワーク事業についてお伺いしたいんですが、こちら、安定してといいますか、協定する会社や団体さんも徐々に増えてきたというような事業で、これ自体は大変有効だと思うんですが、私は今回、拡充策という形で伺ったのは、孤立死防止という観点からすれば、ウイングを少し広げて考えてもいいのではないかと。例えば、町会など自治組織、都営住宅の自治会など、高齢者が数多く居住する部分での連携、協定をして、情報を受ける体制を構築してもいいのではないかと思いますが、先行きのこうした取組についての御所見を伺えればと思います。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃さん）　　見守りネットワークにつきまして再質問いただきました。　先ほどから質問議員さんもおっしゃっているように、やはりなかなか高齢者になっていく、地域の力、地域でどうやって見守っていくかというのは非常に大きな課題だと思っています。そうした中で孤立死防止ということで、私どもも、例えば新聞業者さんであるとか宅配業者さんとか、そういったところと協定を結びながら、いち早く異常を検知しますといいますか、そういった形でしっかりやっていきたいと思っています。そうした中で、やはり民生委員さんとかにも入っていただいていますけど、地域の中でより幅広く支えていただくことが必要かなと思っていますので、そういった点も踏まえながら、できるだけ地域のネットワークというのを強固なものにしたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ◯11番（岩見大三さん）　　やはり単身高齢者が増えていくという中におきましては、いろんな可能性もお考えいただきまして、見守りネットワーク事業は平成24年から開始をしまして、これまでも年々実績を上げているというところでありますけど、市内でどの程度の方が孤立死されているかという基本的なデータがない中でのことでありますから、かなりこのウイングをちょっと広げていただいて、そういう取組の拡充も、ぜひとも御検討いただければというふうに思います。　最後に2040年問題ということで、なかなか15年先というようなことで考えなければいけないというような、１つの問題意識、問題提起であったわけでありますけど、やはり様々な形でこうした団塊ジュニア世代、ほかの議員のほうからもそういうようなお話もありましたけど、やはり今から想定をしていきながら、少しずつこの部分を準備をしていかなければいけないというような認識から、今回質問させていただいたんですけど、本来であれば自治体としての取組、課題認識についてお伺いしたいところでありますが、なかなか現状におきましては、そうした具体的な御答弁というのはなかなか難しいかと思いますので、引き続きこうした取組を継続していただくということをお願い申し上げまして、私のほうの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で岩見大三さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　次の通告者、13番　高谷真一朗さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　高谷真一朗さん　登壇〕 ◯13番（高谷真一朗さん）　　皆さん、お疲れのところ申し訳ございません。私、通告は２番目で早かったほうなんですけれども、くじ引を引いたら何と最後になってしまいました。くじって怖いものだなと思いました。人生初の一般質問の大トリでございます。最後まで、申し訳ありませんが、お付き合いをお願いをいたします。　それでは、通告に従いまして、市政に関する一般質問をさせていただきます。今回は、安心・安全のまちづくりについて。　(1)、児童及び認知症高齢者の安全確保に向けたＧＰＳ見守り施策の導入と広域連携の可能性についてと題し、お伺いをいたします。　私はこれまで、子どもたちの安全確保や教育現場の支援、高齢者の安全、安心な暮らしの実現に力を注いでまいりましたが、三鷹市では既に、先ほども御答弁ありましたが、認知症高齢者を対象とした高齢者等位置情報確認システムを実施しており、居場所確認用端末を貸与することで、行方不明時にオペレーションセンターや家族が位置情報を確認できる仕組みが整っております。利用料は月額220円、生活保護世帯は無料と低廉であり、家族の安心につながる制度として一定の成果を上げています。また、ＱＲコード付見守りシール事業も展開されており、地域での発見、通報を円滑にする工夫もなされています。しかしながら、これらの施策は対象が認知症高齢者に限定されており、児童の安全確保や市境を越えた広域的な見守りには対応できていないのが現状です。　こうした中、兵庫県加古川市では、ＩＣＴ技術を活用した先進的な見守り施策が展開をされています。先般、加古川市で実施されているそのＧＰＳ見守り施策について、市議会総務委員会で視察を行い、児童と認知症高齢者の双方に有効な取組であると実感いたしましたので、三鷹市においても同様の施策の導入を検討していただきたいと考え、質問をいたします。　近年、通学路での交通事故や不審者情報の増加、認知症高齢者の行方不明事案の増加など、安全確保に関する課題が多様化しています。三鷹市でも見守りボランティアや防犯カメラの設置など、様々な対策が講じられていますが、リアルタイムでの位置把握や家族との連携強化には限界があるのが現状だと思います。こうした中、加古川市では、ＩＣＴ技術を活用した先進的な見守り施策が展開されており、児童や認知症高齢者が、携帯するＢＬＥタグ、ブルートゥース・ロー・エネルギー・タグを活用し、市内約2,000か所に設置された見守りカメラや市公用車等の検知器がタグの電波を受信することで位置情報を取得、記録する仕組みで、保護者や御家族は、スマートフォンアプリで位置履歴を確認でき、登下校時や外出時の安心感が格段に高まるというものです。　加古川市がこの施策を導入した背景には、刑法犯罪認知件数の多さと市民の強い不安がありました。2017年には人口1,000人当たりの刑法犯認知件数が兵庫県内でワースト２位となり、凶悪事件の発生も重なって、子どもや高齢者の安全に対する危機感が高まりました。市民からは安心して暮らせるまちにしてほしいという声が寄せられ、市長自らが12の公民館を訪問して説明とアンケートを実施、必要、どちらかといえば必要と回答した市民が約99％に上り、実施するに当たっては、プライバシーへの配慮と安全性の両立を担保したことが高く評価されたそうです。　認知症高齢者向けには、事前登録による見守り・ＳＯＳネットワークというのも整備されており、行方不明時には地域包括支援センターや警察と連携して、迅速な対応が可能です。加古川市では、認知症と認定された高齢者に対して、見守りタグの初期費用及び月額利用料を市が全額負担する制度を導入しており、御家族の精神的、経済的負担軽減にもつながっております。　そこで、最初の質問です。三鷹市としてＢＬＥタグやＧＰＳを活用した児童及び認知症高齢者向け見守りサービスの導入可能性について現在どのような検討状況にあるのか、御答弁をお願いいたします。　なお、警察庁の統計によれば、令和２年には全国で約１万7,000人以上の認知症高齢者が行方不明となっており、社会的にも深刻な課題となっております。先ほど御答弁ありました、三鷹市においても５件というお話でしたが、確実に事案は存在しており、早期発見、迅速対応の体制整備が求められております。　加古川市では、2017年度から2019年度にかけて、約５億3,000万円を投じて1,475台の見守りカメラを通学路や学校周辺に設置をいたしました。現在では1,600台を超える規模に拡大し、タグの検知ポイントは市内全域に広がっています。これにより、刑法犯認知件数は導入前と比べて約半減するなど、明確な成果が報告されております。こうした市民の高い支持を得た背景には、導入費用の一部を市が負担する制度設計があります。加古川市では、新小学１年生を対象に月額利用料無料のキャンペーンを実施し、導入促進を図っています。ＧＰＳタグは民間３社が提供しており、サイズや料金の選択も豊富で、２年生以降は各家庭で年契約、または月契約を選択する仕組みとなっております。三鷹市においても、ＢＬＥタグやＧＰＳを活用した見守りサービス導入促進策としての市費負担の可能性について前向きな御検討をお願いしたいと思いますがいかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。　さらに、加古川市では、市公式の地域みまもりアプリを通じて、市民が見守りボランティアとして参加する仕組みも整備をされております。アプリをインストールし、見守り機能をオンにするだけで、スマートフォンが検知ポイントとなり、地域全体で子どもや高齢者を見守る体制が構築をされております。三鷹市においても、加古川市と同様の市民参加型の見守り体制を構築することについてどのような御見解をお持ちか、御所見をお伺いいたします。　また、加古川市では、市公用車や郵便車両にも検知器を搭載し、移動する検知ポイントとして活用をしております。これにより、固定カメラだけではなく、動的な見守りが可能となり、広域での安全確保が実現されております。三鷹市においても、公用車や既存設備を活用した位置情報取得の仕組みの導入に当たり、技術的、財政的な課題があるかどうか、御見解をお伺いいたします。　さらに注目すべきは、加古川市が近隣自治体と広域連携を進めている点です。現在、加古川市は隣接する三木市、三田市と協定を結び、ＢＬＥタグによる見守りサービスの相互利用を目的とした実証実験が令和６年から令和７年にかけて実施されております。加古川市が開発した検知アプリを活用し、三木市、三田市の市民のスマートフォンも検知ポイントとして機能することで、児童や高齢者が市境を越えて移動しても位置情報を取得できる体制が整いつつあります。このような広域連携は、通学や習い事、外出、介護施設との往来など、日常的に市境を越える機会のある家庭にとって非常に大きな安心材料となります。　三鷹市においても、近隣の武蔵野市、小金井市、調布市などと連携し、将来的に広域での見守りネットワークを構築することができれば、より実効性の高い安全対策となると考えます。こうした広域連携の可能性についても今後の検討課題として位置づけていただきたいと考えますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。　子どもたちや認知症高齢者の安全は、家庭、地域、行政、そして警察との連携によって守られるべきものです。ＩＣＴ技術を活用した新たな見守りの仕組みは、三鷹市においても十分に実現可能であり、地域の安心安全を高める有力な手段となると確信しておりますので、ぜひとも前向きな御答弁をお願い申し上げ、再質問を留保し、壇上からの質問を終わります。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私のほうから幾つか御答弁申し上げます。　まず、質問の１の(1)として、ＢＬＥタグやＧＰＳを活用した児童向け見守りサービスの検討状況について御質問がございました。子どもの登下校時の安全安心の確保につきましては、保護者の関心も大変高く、民間事業者が提供している様々な見守りサービスを御利用の方も一定程度既にいらっしゃるかもしれないと思っています。ＢＬＥタグやＧＰＳを活用した児童の見守りサービスの導入について、現在、具体的な検討は行っておりませんけれども、先行事例の状況も確認しつつ、検討課題といたしたいと思います。　通学時の問題というのは、今までの御質問の中でも、これは天文台に関してですけれども、いろいろありましたけれども、やっぱりそれと別にしても、かなり検討すべき大きな課題だというふうに思っています。　続きまして、質問の２といたしまして、見守りサービスの市費負担の可能性についてでございます。子どもや高齢者など、市民の皆さんの安全確保は、三鷹市においても重要な課題であると認識しております。その１つの方策として、地域や教育委員会等と連携した街頭防犯カメラの設置など、安全安心の確保に向けて取り組んでおります。御質問の新たな見守りサービスにつきましては、リアルタイムで位置情報が確認できるなど、有効性は認識しております。民間においても、アプリ等を活用した見守りサービスの商品が数多くあると聞いております。そのための、現時点で新たに初期投資等を行い、基盤整備することは、今のところまだ考えておりませんけれども、さらなる防犯体制の拡充に向けて先行事例などについて研究していきたいと考えております。　以前、三鷹でも、凶悪事件みたいなことは多々ありました。そういうときに防犯グッズ含めて、市でも支援をしていく体制を取っていたわけでございますから、子どもの問題、あるいは高齢者のそういう徘回の問題等に対して一定のことを考えていくことは、どういうふうな財源負担をするかとか、そういうことも含めてかなり御丁寧な御質問がございましたから、参考にしながら考えていきたいというふうに思っています。今すぐ導入するかどうか、今この場では申し上げられませんけれども、積極的に前向きに検討してまいりたいと思っています。　続きまして、質問の４、位置情報取得の仕組みに対する課題について、質問の５、広域連携の可能性について、私のほうから一括してお答えします。　市の公用車や既存設備を活用した位置情報取得など、新たな仕組みの導入については、既存の防犯カメラ等との技術的な連携の可能性や財政負担等について、その導入可能性も含め、検討が必要であると考えております。また、広域的な連携による見守りサービスにつきましては、まずは近隣自治体との意見交換等を行う中で課題認識の確認を行い、その可能性があるかどうかもまた追及していきたいと思います。今、市長会の中では、ＤＸを中心として、災害時の問題については広域連携をするということで、様々な実験とか協力関係を結んでおります。身近なところでは、調布市、狛江市、府中市、そして三鷹市の４市で、分かりやすく言うと災害時の位置情報の確認を、今、検討を進めています。それによりまして、能登半島の事故などを考えると、どこに自分たちの住民がいるかどうか分からないということを、いろいろな方法を使って連携してすぐ分かるという仕組みを今、検討しているところでございます。そういう意味でいうと、それは防災の面でございますけれども、今の御指摘の防犯の面でも、以前、学校開放で使えないかとか、いろいろ検討したこともあります。それの応用的な課題だと思いますので、さらに研究を進めて、導入可能性を各地で、近隣市でまず問題を共有化できるかどうか考えてみたいというふうに思います。　私からは以上でございます。ありがとうございます。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、質問の１点目の認知症高齢者向け見守りサービスの導入について御答弁させていただきます。　質問議員御紹介いただきましたように、三鷹市では、位置の特定を行う高齢者等位置情報確認システム事業として、ＧＰＳの貸与を実施しているところでございます。また、今年９月からは、認知症ひとり歩き高齢者等見守りシール事業を開始しているところでございます。引き続き、見守りキーホルダーなど、既存の取組と連携しながら、現時点ではこうした取組を通じて高齢者等の地域における見守り体制を構築したいというふうに考えているところでございます。　私からは以上でございます。 ◯防災安全部長・調整担当部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局理事（齊藤大輔さん）　　私からは市長の答弁に補足をしまして、残りの質問の３点目、市民参加型の見守り体制の構築について答弁いたします。　三鷹市では、町会や自治会などの地域団体や事業者の皆さんに、安全安心・市民協働パトロールとして、見守り活動を実施をしていただいております。そのほかにもジョギングパトロールやわんわんパトロールといった個人でできる見守りを通じて地域での活動に参加いただいています。また、青少対や交通対による地域の皆さんの見守り活動ですとか、警察や市の安全安心パトロールカーによる巡回など、三鷹市においても多くの市民の皆さんや事業者、関係機関との連携により、見守り体制の構築を図っているところでございます。今後の新たな見守り事業につきましては、先進事例等も参考に検討を進めていきたいと考えております。　答弁は以上です。 ◯13番（高谷真一朗さん）　　御答弁ありがとうございました。　昨日来、市の財政も厳しいという話をしている中で、いきなり５億円という金額を出していたので、最初からそんなものはできないというふうに言われると思っておりましたけれども、市長の答弁が前向きであったので、非常にありがたいなというふうに思いました。部長たちの答弁はあんまり──そのままでしたけれども。ただ、市長の御認識は、やはりここからどんどん進めていっていただきたいというふうに思うんですけれども、やはり費用負担の問題というのは多くあると思っていて、補助金だとか、そういうものを活用していかなければいけないわけであります。　例えば、厚生労働省などでは、見守りタグやセンサーは介護ロボットということで分類されておりますし、見守りシステムをＩＣＴツールとして導入する場合は、中小企業庁もそういった補助金を出すということもあります。また、国交省と警備会社が連携をした地域見守り体制整備事業でも、ＢＬＥタグというのを活用した見守り社会実験に国費が投入されたということもあるそうであります。また、東京都の補助制度としても、地域における見守り活動支援事業などなど様々ございますので、こうしたことをやはり幅広に情報収集していただいてやっていただきたいというふうに思うんですけれども、費用負担という面でいかがでしょう。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃さん）　　再質問いただきました。　やはり私どもも、認知症高齢者の問題、行方不明の問題については、御家族の方、御本人の方も非常に御心配されているというふうに思っています。そうした中で、どういった形で対応していくのかというのは、もちろんその事業のよしあしもありますけれども、やはり財政的な負担も十分考えなければならない。そうした中では、やはり国の補助制度、都の補助制度、そういったところもしっかりと勉強させていただき、必要に応じて活用させていただくということも考えなきゃいけないと思います。そういった点もしっかり勉強させていただきながら、今後考えていきたいと考えております。　以上でございます。 ◯13番（高谷真一朗さん）　　ありがとうございます。そして、さらに費用負担を下げるという面では、先ほど市長が災害時のこともおっしゃっていただきましたけれども、広域でやることのスケールメリットというのもあると思いますので、ぜひとも市長会でそういう議論を巻き起こしていただきたいというふうに思います。　また、行って驚いたのが、やっぱり市役所の車だとか郵便局の車にタグをつけてやっていくというかセンサーをつけて、動的に探し回れるというところがすばらしいなと。実際それで見つかったという事例も何件かあるみたいなので、そうした今あるものを活用した、あまりお金を、費用をかけないでできる先端技術を使った活用、取組というのはできないでしょうか。 ◯防災安全部長・調整担当部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局理事（齊藤大輔さん）　　再質問にお答えいたします。　加古川市の取組の背景のところは、質問議員さんも最初の質問の際におっしゃっていましたけれども、やはり刑法犯件数が多いという地域課題に対して、このセンサーのタグを使った取組を導入したというような経緯がある。それは私も調べてそのように承知しておりますけれども、まずは三鷹市において、どういう地域課題の解決の手段として、こういうＤＸのデジタル技術を使って解決に持っていくかというところが、まず入り口の部分の検討が必要なのかなというふうに思います。例示された刑法犯の県内での犯罪率が高かったというような事例もあったようですけれども、三鷹市においては、26市、多摩地域においては、単位人口当たりの犯罪率を件数と人口で割り返してみますと低いんですよね、件数としては。なので、そこを地域課題として捉えるのか、防犯と防災、先ほどの話もありましたけれども、どういった入り口のところで地域課題を捉えてＤＸ化していくかといったところの検討がまずは必要なのかなと思いますし、その上で費用については、補助金の活用とかも含めて検討していく必要があるのかなというふうに考えます。 ◯13番（高谷真一朗さん）　　ありがとうございます。もちろん施策を展開するにはそういう理由がなければいけませんけれども、事件が起こってからやるのではなくて、やはり何も起こる前から、安全安心なまちなんだよというのを市民協働でつくっていくというこのスタンスが私は大事ではないかというふうに思います。　先ほど、交通対のお話がありましたけれども、三鷹市内でも、やはり交通対の中で、交通対さんでも温度差があると思うんです。ある交通対の方は、もうやっていられないというようなお話も、ここ二、三日のうちあったと思います。そういうような状況の中で、ＤＸをどうやって使っていくかということはしっかりと御検討をしていただきたいと思います。　最後に、今回、このテーマ取り上げさせていただいたのは、壇上でも申し上げましたとおり、総務委員会で加古川市を視察させていただいたことがきっかけでございました。本来の視察項目というのは、加古川デシディムというオンライン上で市民の皆様方から意見をいただいて、それを議論して政策に結びつける、こういう制度があるんだよというのを勉強しに行ったんです。ところが、これがすごくよかったなと思ったので質問をしたんですけれども、このデシディムを使って出てきたのも見守りＧＰＳのアイデアだそうです。　かつて1984年頃、僕、小学校だったと思うんですけれども、三鷹市では、お隣の武蔵野市と一緒に、武蔵野市、ＮＴＴと連携して、21世紀の情報社会の基盤を目指した国家的プロジェクトであるＩＮＳの実証実験で、全国初期のモデル地域に選定されて、その実験の結果が、後に先進と言われた自動交付機や市民カードの発行、コンビニの交付などにつながって、多くの自治体の方から、視察に行ったとしても、三鷹市さんのほうが最先端だから、視察に来られてもこっちが教えてもらいたいぐらいだよと言われることが多々ありました。その後も三鷹市はインテリジェント・コミュニティ戦略を展開して、2005年には国際機関のＷＴＡ、世界テレポート連合から、インテリジェント・コミュニティ・オブ・ザ・イヤー、世界一に選ばれて、その授賞式には、当時河村助役が行ったわけですよね。そういう先端の技術を今まであったにもかかわらず、私、いろんなところへ視察に行くと、何か三鷹は遅れてしまっているんじゃないかなというふうに感じることがすごくあるんです。ＩＣＴだとかＤＸが日本全国津々浦々広がっているというのもあるんでしょうけれども、何か負けているなというふうな気がしてなりません。だからこそ、今回質問したような、先進技術を市民と共に進めて、安心、安全で暮らしやすいまちづくりを実現して技術の恩恵というものを市民に届けていただきたいと思います。　最後に、こうしたＩＣＴ技術を活用した新たな見守りの仕組みの方向性について、市長に御所見がありましたら御見解をお伺いします。 ◯市長（河村　孝さん）　　今御指摘のように、確かにＩＮＳ実験のとき、私は企画で担当しておりましたし、アメリカに行ったときも報告をさせていただきました。そのとき勢いがあったといえば勢いがあったんですけれども、ただ私のほうは反省点として考えていることもいろいろありますので、ここでしゃべると長くなりますから言いませんが、やっぱり実質的なものをどういうふうに考えていくのかということが、単に１番になるとかそういう話じゃなくて、市民生活のやっぱり充実に向けて今しっかりと根を生やしたそういう施策の展開については、やはり三鷹市は全国的に見て財政的に優良な自治体のほうだとは思うんですけれども、完全にそっちのほうで１番じゃありませんので、そういう実質的なところの勝負ではなかなか当時から難しかったということはあろうかと思っています。　今、１番、２番みたいな話ありましたけれども、全国的に見て、ＤＸの関係では確かに遅れていますよね。遅れているというか、一遍にそこにある仕組みを利用して上に行くということは、かなりやりやすい状況が今出てきていて、情報の流れも含めて、多摩地域の市長会に出ても感じるんですけれども、皆さん頑張っています。ここでの御質問もそうですけど、何市がこういうことやっているけどどうかみたいなことで、いろんな先進事例を聞きますけれども、そういう各分野でトップの領域を目指して頑張っている自治体というのは、ほとんど全国みんなそんなような状況ですよ。だから、三鷹の近隣の自治体においても同様の状況であります。かなり皆さん頑張っていろんな施策を展開しています。　ですから、逆に私は、この三鷹においては、実質的に、先ほど住みやすいまちというものを目指す、まちの価値を高めるという地道なところにやっぱりもう一度立ち戻って頑張りたいと思っています。その中で、今、高谷議員さんがおっしゃったことというのは、以前からかなりアイデアマンで、いろんな視察の中で学んでこられたことの問題提起を受け取っていますけれども、そういうことを言っていただいたことが三鷹市全体の刺激になって、新しいステップでも頑張る起爆剤になると思いますので、それを大切にしながら受け止めさせていただいているということでございます。 ◯13番（高谷真一朗さん）　　ありがとうございます。誠実な御答弁ありがとうございます。派手さはなくても、やはり市民生活の安全安心というものをしっかり守っていただきたい。別に１位じゃなくてもいいので、２位でも構いませんので、よろしくお願いいたします。　加古川デシディムは、こういうことをやっている企業があったんですって。それを市の職員の人がフェイスブックで見つけて、面白いからやってみようということで飛びついて出来上がった、かなり若い人たちも参加できるようなシステムでした。これはまた別の話ですけれども、何が言いたいかというと、やはりいろんなところで発想力を高めていただいて、市の職員の皆様方も、これだったらできるんじゃないか、費用もかけずにできるんじゃないかというようなことを常に念頭に置きながら、市政に取り組んでいただきたいというふうに思います。すみません、生意気申し上げました。　よろしくお願いします。ありがとうございました。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で高谷真一朗さんの質問は終わります。　これをもって市政に関する一般質問は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　ここでお諮りいたします。間もなく定刻となりますが、しばらくの間、時間の延長をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第２　議案第48号　三鷹市公契約条例　　　　日程第３　議案第49号　三鷹まるごと博物館条例　　　　日程第４　議案第50号　三鷹市組織条例の一部を改正する条例　　　　日程第５　議案第51号　三鷹市印鑑条例の一部を改正する条例　　　　日程第６　議案第53号　三鷹市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例　　　　日程第７　議案第56号　三鷹市常勤の特別職職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例　　　　日程第８　議案第58号　三鷹市議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償条例の一部を改正　　　　　　　　　　　　　　　する条例　　　　日程第９　議案第59号　三鷹市非常勤職員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例　　　　日程第10　議案第60号　三鷹市一般職の職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例　　　　日程第11　議案第61号　三鷹市スポーツ施設条例の一部を改正する条例　　　　日程第12　議案第62号　三鷹市立児童遊園条例の一部を改正する条例　　　　日程第13　議案第63号　三鷹市牟礼老人保健施設条例の一部を改正する条例　　　　日程第14　議案第64号　三鷹市まちづくり条例の一部を改正する条例　　　　日程第15　議案第65号　三鷹市下水道条例の一部を改正する条例　　　　日程第16　議案第66号　三鷹市吉村昭書斎の指定管理者の指定について　　　　日程第17　議案第67号　三鷹市立アニメーション美術館の指定管理者の指定について　　　　日程第18　議案第68号　大沢コミュニティ・センター等の指定管理者の指定について　　　　日程第19　議案第69号　三鷹市北野ハピネスセンターの指定管理者の指定について　　　　日程第20　議案第70号　赤鳥居通り駐輪場等の指定管理者の指定について　　　　日程第21　議案第71号　令和７年度三鷹市一般会計補正予算（第３号）　　　　日程第22　議案第72号　令和７年度三鷹市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）　　　　日程第23　議案第73号　令和７年度三鷹市介護保険事業特別会計補正予算（第１号） ◯議長（伊藤俊明さん）　　それでは、この際、日程第２　議案第48号から日程第23　議案第73号までの22件を一括議題といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔書記朗読〕　提案理由の説明を求めます。市長　河村　孝さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　ただいま上程されました議案第48号から議案第51号、議案第53号、議案第56号、議案第58号から議案第73号までの以上22件につきまして、御説明申し上げます。　議案第48号　三鷹市公契約条例　この条例は、市が締結する公契約に関し基本方針を定め、市及び受注者の責務を明らかにし、受注者等の経営環境に配慮した取組及び公契約に係る業務に従事する労働者等の適正な労働環境の整備を推進するとともに、公契約の適正な履行を確保することにより、一層の公共サービスの質の向上を図ることを目的として制定する内容となります。　条例の特徴としては、市の責務として受注者の事務負担軽減に努めることや、受注者、労働者双方からの意見申立てについて規定するなど、受注者、労働者双方に配慮する内容となっています。　この条例は、令和８年４月１日から施行しますが、一部規定については、令和９年４月１日以後に締結する契約等から適用します。　議案第49号　三鷹まるごと博物館条例　この条例は、文化遺産が市民に身近な存在となり、市民が三鷹をふるさとと思う気持ちを深めるとともに、市民との協働や観光振興、コミュニティ創生等の取組に寄与するため、三鷹まるごと博物館を設置する内容となります。　主な内容としては、三鷹まるごと博物館で行う事業、基本的な運営方針について規定するとともに、三鷹まるごと博物館の活動を推進するため、運営委員会の設置等について規定します。　この条例は、令和８年４月１日から施行します。　議案第50号　三鷹市組織条例の一部を改正する条例　この条例は、部の分掌事務の変更等を行う内容となります。　まず、企画部については、国際交流を含む平和施策のさらなる推進を図るとともに、人権施策のきめ細かな対応を図るため、同部に新たな課を設けて事務処理を行うこととします。　次に、スポーツと文化部については、博物館に関する事務及び文化財の保護に関する事務について、文化行政と一体的に市長部局で推進することとします。　３点目に、子ども政策部については、若者支援を含む子ども政策の充実を図るため、規定を整備する内容となります。　また、教育委員会から市長へ職務権限を移管することに伴い、規定を整備するため、附則において、三鷹市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例及び三鷹市文化財保護条例の一部改正を行います。　この条例は、令和８年４月１日から施行します。　議案第51号　三鷹市印鑑条例の一部を改正する条例　この条例は、電気通信事業法の一部改正に伴い、引用する条項の号番号を改めるほか、その他規定を整備する内容となります。　この条例は、規則で定める日から施行しますが、その他規定整備については公布の日から施行します。　議案第53号　三鷹市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例　この条例は、人材の確保及び定着並びに防災力の強化を図るため、住居手当の月額について、４万円を超えない範囲内で市規則で定める額に見直す内容となります。　この条例は、令和８年４月１日から施行します。　議案第56号　三鷹市常勤の特別職職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例　この条例は、国家公務員等の旅費に関する法律の一部が改正されたことを踏まえ、国や東京都の改正内容に準じた改正を行う内容となります。　この条例は、令和８年４月１日から施行します。　議案第58号　三鷹市議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償条例の一部を改正する条例　この条例は、議案第56号と同様に、国家公務員等の旅費に関する法律の一部改正を踏まえ、費用弁償に係る規定について整備する内容となります。　この条例は、令和８年４月１日から施行します。　議案第59号　三鷹市非常勤職員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例　この条例は、三鷹市公契約条例の制定に伴い公契約審議会委員を新設し、報酬日額を定めるとともに、国家公務員等の旅費に関する法律の一部改正を踏まえ、費用弁償に係る規定について整備する内容となります。　この条例は、令和８年４月１日から施行します。　議案第60号　三鷹市一般職の職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例　この条例は、これまで御説明した３件と同様に、国家公務員等の旅費に関する法律の一部改正を踏まえ、国や東京都の改正内容に準じた改正を行う内容となります。　この条例は、令和８年４月１日から施行します。　議案第61号　三鷹市スポーツ施設条例の一部を改正する条例　この条例は、三鷹市大沢総合グラウンドを構成する施設にボール遊びエリア等を追加するとともに、三鷹市大沢総合グラウンドテニスコート及び三鷹市新川テニスコートにおいて、個人の貸切り使用を導入するほか、使用できるものの範囲等について規定する内容となります。　この条例は、ボール遊びエリア等の追加については、規則で定める日から施行し、その他については、令和８年10月１日等から施行します。　議案第62号　三鷹市立児童遊園条例の一部を改正する条例　この条例は、地権者に用地を返還することに伴い上連雀あんず児童遊園を廃止するとともに、下連雀さんりつ児童遊園について、公園用地と併せて三鷹市三立ＳＯＨＯ総合センター跡地を一体的に売却するため、当該児童遊園を廃止する内容となります。　この条例は、上連雀あんず児童遊園の廃止に関する規定については、令和８年２月９日から、下連雀さんりつ児童遊園の廃止に関する規定については、規則で定める日からそれぞれ施行します。　議案第63号　三鷹市牟礼老人保健施設条例の一部を改正する条例　この条例は、厚生労働大臣が定める費用の額等と規定していた牟礼老人保健施設はなかいどうの居住費及びこれまで規則で規定していた食費について、改めて条例により規定する内容となります。　この条例は、公布の日から施行します。　議案第64号　三鷹市まちづくり条例の一部を改正する条例　この条例は、同一の開発事業者等が隣接する区域で連続して行う開発事業について、一体の開発事業とみなすこととする期間を改めるほか、規定を整備する内容となります。　この条例は、公布の日から施行します。　議案第65号　三鷹市下水道条例の一部を改正する条例　この条例は、市長の指定を受けた者のみ施行ができる排水設備の新設等の工事について、災害その他非常の場合において、他の市町村長等の指定を受けた排水設備工事事業者にその工事を行わせることができることとするほか、排水設備工事事業者の指定要件の一部を見直す内容となります。　この条例は、公布の日から施行します。　議案第66号　三鷹市吉村昭書斎の指定管理者の指定について　議案第67号　三鷹市立アニメーション美術館の指定管理者の指定について　議案第68号　大沢コミュニティ・センター等の指定管理者の指定について　議案第69号　三鷹市北野ハピネスセンターの指定管理者の指定について　議案第70号　赤鳥居通り駐輪場等の指定管理者の指定について　これら５件の議案は、いずれも令和８年３月31日で指定期間が終了する公の施設について指定管理者を指定する内容となります。　指定管理者の候補者の選定に当たりましては、三鷹市公の施設指定管理者候補者選定・評価委員会での審議を経て、三鷹市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例に基づき、議案第66号の三鷹市吉村昭書斎は公益財団法人三鷹市スポーツと文化財団を、議案第67号の三鷹市立アニメーション美術館は公益財団法人徳間記念アニメーション文化財団を、議案第68号の大沢コミュニティ・センターほか６か所のコミュニティ・センターは大沢住民協議会等の各住民協議会を、議案第69号の三鷹市北野ハピネスセンターは社会福祉法人睦月会を、議案第70号の赤鳥居通り駐輪場ほか20施設は株式会社まちづくり三鷹をそれぞれ指定管理者候補者としました。　指定期間は、三鷹市吉村昭書斎については他の芸術文化施設と指定期間を同一にするために、令和11年３月31日までの３年間とし、三鷹市立アニメーション美術館及び各コミュニティ・センターはいずれも令和18年３月31日までの10年間に、三鷹市北野ハピネスセンター及び赤鳥居通り駐輪場ほか20施設はいずれも令和13年３月31日までの５年間としています。　議案第71号　令和７年度三鷹市一般会計補正予算（第３号）　今回の補正は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ７億5,462万1,000円を追加し、総額を904億4,953万5,000円とするとともに、繰越明許費、債務負担行為及び地方債の補正を行います。　補正の内容について、歳出予算から御説明いたします。　初めに、総務費についてです。　１点目は、職員人件費その他4,200万円の増額で、令和７年度の東京都人事委員会の勧告を踏まえた一般職の給料表及び期末・勤勉手当の引上げなどに伴い、職員人件費が不足する見込みのため、増額します。　２点目は、国庫支出金等超過収入額返還金２億3,398万6,000円の増額で、令和６年度の国庫支出金等の超過交付分を返還します。　次に、民生費についてです。　１点目は、障がい者自立支援介護給付事業費2,065万5,000円、２点目は、障がい者自立支援訓練等給付事業費１億8,396万9,000円、３点目は、障がい児通所支援給付事業費6,331万2,000円の増額で、障がい者の就労移行支援や就労継続支援事業をはじめとした通所サービスや、共同生活援助事業の実績増などにより、給付費が不足する見込みのため、増額します。　４点目は、保育施設等物価高騰対策支援事業費436万2,000円の増額です。当初予算では保育施設等に対する食材費高騰分の支援を、６月補正では東京都の補助制度を活用して、４月から９月までの光熱費及び燃料費の高騰分の支援を行うこととしましたが、東京都の補助制度の実施期間が12月まで延長されたことから、追加の支援を行い、事業者負担のさらなる軽減を図ります。また、補助対象とならない幼稚園についても市単独で支援を行います。　５点目は、保育施設等熱中症対策支援事業費1,260万円の計上です。東京都の補助制度の補助率が、今年度に限り10分の10となることが示されたことから、来年の夏への備えとして、保育施設、学童保育所、多世代交流センター及び親子ひろばにおける熱中症対策用品の購入や購入経費の支援を行います。　次に、衛生費は、物価高騰対策医療機関支援事業費9,359万9,000円の増額で、物価や人件費の上昇などにより、病院経営が厳しい状況にあることから、市内６か所の病院に対して緊急的に助成を行います。　次に、土木費は、都市公園整備事業費2,420万円の増額で、本年度に設計を進めてきた連雀中央公園の水遊び施設について、熱中症対策の一環として、スケジュールを前倒しし、令和８年８月の稼働に向けて、整備工事に取り組みます。　次に、消防費は、消防事務事業東京都委託関係費7,493万8,000円の増額です。東京都に委託している常備消防の負担金は、地方交付税における基準財政需要額を基礎に算定しているもので、令和７年度分の確定に伴い、所要額を増額します。　次に、教育費についてです。　１点目は、学校管理運営費30万円、２点目は、学校教育振興費70万円の増額で、第七小学校の図書館の充実を希望する教育費寄附金があったことから、寄附者の意向を踏まえ、図書及び管理用備品の購入費用を増額します。　続きまして、歳入予算について申し上げます。　初めに、国庫支出金についてです。　１点目の障害者自立支援介護給付費、２点目の障害者自立支援訓練等給付費、３点目の障害児通所支援給付費の各負担金は、合計で１億2,051万3,000円の増額で、民生費で申し上げた同事業費の財源とします。　次に、都支出金についてです。　１点目の障害者自立支援介護給付費、２点目の障害者自立支援訓練等給付費、３点目の障害児通所支援給付費の各負担金と、４点目の障害者施策推進区市町村包括補助金は、合計で7,838万円の増額で、先ほど申し上げた国庫支出金と同様に給付事業費の財源とするものです。　５点目は、子ども家庭支援区市町村包括補助金1,302万9,000円の増額で、民生費で申し上げた保育施設等物価高騰対策支援事業費、保育施設等熱中症対策支援事業費及び当初予算に計上した歳出の一部を財源とします。　６点目は、保育所等物価高騰緊急対策事業費補助金772万5,000円の増額で、民生費で申し上げた同事業費のほか、当初予算に計上した歳出の一部の財源とします。　次に、寄附金は、教育費寄附金100万円を増額します。　次に、繰入金についてです。　１点目は、介護保険事業特別会計繰入金875万1,000円の増額で、後ほど御説明いたします同会計の補正予算に連動した対応です。　２点目は、財政調整基金とりくずし収入を４億8,816万2,000円増額します。また、繰越金を１億806万1,000円増額し、今回の補正予算における財源とします。　次に、市債についてです。　１点目は、コミュニティ・センター等整備債2,400万円、２点目は、社会福祉施設整備債4,700万円の減額で、後ほど御説明いたします下連雀複合施設の大規模改修工事の繰越しに伴い、減額します。　続きまして、繰越明許費補正について申し上げます。　１点目の地区公会堂維持管理費、２点目の下連雀複合施設管理運営費は、下連雀複合施設の大規模改修工事について、工事で交換する変圧器の需給逼迫により、納品に遅れが生じ、工事の完了が翌年度となることから、繰越明許費を追加します。　続きまして、債務負担行為補正について申し上げます。　１点目の公会堂照明ＬＥＤ化事業は、順次製造が終了となる蛍光灯の照明器具を使用する光のホール及びさんさん館のＬＥＤへの交換、２点目の市道路面整備事業は、市道188号線の一部の老朽化に伴い、舗装工事を行う内容で、この２点は、令和８年４月から６月の工期設定を可能とするため、余裕期間制度活用工事による年間を通した施工時期の平準化を図るための対応です。　次に、３点目の仙川水循環施設改修事業は、河川水を循環させるための３基のポンプが故障しており、既定予算対応により交換工事を発注している１基を除く２基分の取替え工事に着手するもので、工事の完了が翌年度となることから、債務負担行為を追加します。　次に、４点目の水遊び施設整備事業は、整備の完了が翌年度となることから、債務負担行為を追加します。　続きまして、地方債補正では、繰越明許費補正で申し上げた地区公会堂維持管理費及び下連雀複合施設管理運営費の繰越しに伴い、コミュニティ・センター等整備事業債と社会福祉施設整備事業債をそれぞれ減額します。　議案第72号　令和７年度三鷹市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）　今回の補正は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ１億8,785万7,000円を追加し、総額を180億4,412万2,000円とする内容となります。　歳出予算は、国庫支出金等超過収入額返還金１億8,785万7,000円の増額で、令和６年度に交付を受けた保険給付費等交付金の確定等に伴い、超過交付額の返還を行います。　また、歳入予算では、前年度繰越金を歳出と同額、増額します。　議案第73号　令和７年度三鷹市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）　今回の補正は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ２億9,572万9,000円を追加し、総額を156億2,007万円とする内容となります。　これは令和６年度の保険給付費等の確定に伴い、負担ルールに従って精算するものです。　初めに、歳出予算から御説明いたします。　基金積立金では、介護保険保険給付費準備基金積立金を１億7,776万3,000円増額し、保険料の精算を行います。　諸支出金の１点目は、国庫支出金等超過収入額返還金１億921万5,000円の増額で、国庫支出金、都支出金の超過交付分の精算を行います。　２点目は、一般会計繰出金を875万1,000円増額し、一般会計から繰り入れた運転資金等の精算を行います。　続きまして、歳入予算について申し上げます。　支払基金交付金では、１点目、介護給付費交付金を637万6,000円、２点目、地域支援事業支援交付金を275万8,000円それぞれ減額し、超過交付額を精算します。　都支出金の介護給付費負担金94万円、前年度繰越金を３億392万3,000円、それぞれ増額します。　提案理由の説明は以上でございます。　どうぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。ありがとうございました。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　提案理由の説明は終わりました。　なお、議案第50号　三鷹市組織条例の一部を改正する条例については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条第２項の規定に基づき、教育委員会の意見を聴取したところ、お手元に配付した文書のとおり回答があったところです。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　本日はこれをもって延会いたします。　なお、次回の本会議は12月５日午前９時30分に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。長時間お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時08分　延会

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会議録