令和7年第4回定例会（第2号）本文

　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時29分　開議 ◯議長（伊藤俊明さん）　　おはようございます。ただいまから令和７年第４回三鷹市議会定例会第２日目の会議を開きます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第１　市政に関する一般質問 ◯議長（伊藤俊明さん）　　直ちに日程に入ります。　日程第１　市政に関する一般質問、本件を議題といたします。　なお、一般質問の実施に当たっては、質問時間と答弁時間の比率が１対１との想定の下、原則として午後５時までに本会議が終わるよう予定を組んでおりますので、御協力のほどお願いいたします。　先週に引き続き、順次発言を許します。９番　太田みつこさん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　太田みつこさん　登壇〕 ◯９番（太田みつこさん）　　おはようございます。議長に御指名いただきましたので、市政に関する一般質問をさせていただきます。　１、切れ目のない不登校支援体制の構築について。　本市でも不登校の児童・生徒が増加しており、その背景には様々な要因が複雑に絡み合っていることが見えてきています。本当は学校に行きたい気持ちがあるのに、心や体がついていかない、多くの子どもたちがこのような葛藤を抱えながら日々を過ごしています。保護者においても、どのように支えればよいのか分からず、不安や迷いを抱え孤立してしまうケースも少なくありません。さらに、支援につながりたいと思ってもどこに相談すればよいのか分からず、必要な支援にたどり着くまでに時間がかかる場合があることも課題として見えています。誰一人取り残さないためには、早期につながり、安心して相談できる体制、そして途切れることなく支援が受けられる仕組みの構築が不可欠であると考えます。　(1)、現状について。　質問１、不登校の現状について、本市としてどのように捉えているのか伺います。　今年３月、長期欠席・不登校状況にある児童・生徒への支援の在り方に関する研究会から提言がまとめられました。この提言を受け、本市教育委員会としても、支援強化に向けた取組を進めていると理解しています。　質問２、この提言を踏まえ、教育委員会として現在どのような取組を行っているのか、また今後どのような方向性で支援を進めていくのか伺います。　続きまして、学校内支援として、不登校傾向の児童・生徒が学校と家庭の間の場として利用できる教育支援スペース、サポートルームがあります。しかし、現在のサポートルームは学校復帰を前提とした自学自習が中心であり、行動面、情緒面に特性のある子どもにとっては必ずしも安心して過ごせる場になっていないとの声も多く伺います。サポートルームを安心して利用できる場とするためには、学習環境の整備だけでなく、小さな交流、情緒の安定につながる関わり、心の回復を促す活動、自己肯定感を育む働きかけなど、多面的な支援が重要であると考えます。　質問３、サポートルームの居場所としての機能をより強化する必要性について、教育委員会の御所見を伺います。　授業や集団行動、集団活動への参加が難しい子どもたちにとって、サポートルームは重要な役割を担う場でありますが、現場の声として、支援内容や環境整備が学校や担当者によって差が生じているとの指摘も聞いています。こうした状況を踏まえ、サポートルームの方向性や環境づくりについて伺います。　質問４、多様な背景、特性を持つ子どもたちを受け入れるため、サポートルームでは現在どのような取組が行われているのか、また今後の改善策や取組があれば伺います。　質問５、情緒面の安定や心の回復、自己肯定感を育むような活動についてサポートルームではどのように実施されているのか、伺います。　続きまして、本市の通級指導教室についてお伺いします。本市でも様々な取組が進められている一方で、学校へ戻ることは難しいが家庭だけで過ごすことの負担が大きいという、いわゆる中間的な支援を必要とする子どもたちが一定数存在している現状が見えてきています。本来、このような中間ニーズに応える役割を担うのが通級指導教室であると認識しています。しかし、現場からは、不登校傾向が強まると通級を継続しづらくなること、支援級判定を待つ間に居場所が確保されず、空白期間が生じてしまうといった課題が指摘されています。この空白が続くことで、結果的に不登校の長期化や孤立の深刻化につながる可能性があり、本市としても看過できない重要な課題であると考えています。本市として、通級指導教室の運用改善や支援体制の見直しも必要であると考えますが、御所見をお伺いします。　質問６、校内通級教室とサポートルームの連携はどのように図られているのか、伺います。　通級指導教室は、本来、学校生活に課題を抱える児童・生徒が在籍校に通いながら個別の支援を受けられる大切な制度です。　質問７、通級の対象者は、国や東京都の要綱で統一されていますが、実際には通級利用の判断や運用に学校差があると聞いています。教育委員会として、本市の現状をどのように把握しているのか伺います。　続きまして、(2)、保護者支援の取組について伺います。　子どもが不登校になると、保護者も孤立や不安を抱えやすくなります。相談しやすい環境整備や情報提供を強化し、孤立を防ぐ支援が必要です。　質問８、未支援のまま孤立している家庭に対し、早期につなぐためのアウトリーチ体制を強化する必要があると考えますが、御所見を伺います。　質問９、不登校の保護者からは、相談先が分からない、悩みを共有できる場がないといった声も多くあります。現在の相談体制を今後どのように強化し、どのように周知していくのか伺います。　不登校の子どもを支える上では、本人への支援だけではなく、保護者への支援も欠かすことができません。保護者が安心して相談できる環境や選択肢を持てる仕組みづくりは、支援につながりやすくする上で重要だと考えます。　質問10、当事者交流の場づくりやフリースクール利用時の財政的支援など、保護者支援を今後どのように整備していくのか伺います。　続きまして、これまで不登校支援の現状や体制整備についてでしたが、支援の在り方は学校の枠組みだけでは完結しないと考えます。地域全体で子どもと家庭を支えられる環境をつくっていくことが、支援の質を高め、孤立を防ぐ視点として重要であると考えます。　(3)、地域と連携した包括支援について。　質問11、不登校を特別視するのではなく、地域で子ども育む仕組みを広げていくことが重要です。福祉の視点も含め、コミュニティ・スクール、地域人材の活用、保護者交流の場を通じ、学校、家庭、地域が一体となる地域連携型支援を本市としてどのように推進していくのか伺います。　質問12、同様のことを教育長にもお伺いいたします。　以上で私の壇上での質問を終わります。御答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　おはようございます。それでは、私のほうからまず御答弁申し上げます。　質問の11、地域連携型支援について御質問がございました。不登校のお子さんを含めた全ての子どもたちにとって、地域全体で見守られ、育まれることは必要かつ重要なことと認識しております。学校、家庭、地域が一体となって子どもを育む仕組みづくりは簡単ではありませんけれども、子どもを所管する部署と教育委員会及び全庁的な連携はもとより、三鷹市社会福祉協議会や、地域で子どものための活動をされている民間団体、ＮＰＯ等、住民協議会の取組とも連携を深め、地域全体で支援できるよう取り組んでまいりたいと思っています。例えば多世代交流センターでは、学校やスクールソーシャルワーカー、民間のＮＰＯ団体等、関係機関と連携しながら保護者の相談対応や児童・生徒への学習スペースの提供等を行っておりまして、居場所の確保や支援について継続して取り組んでまいります。このほか、子ども政策部におきましては、民生・児童委員をはじめとした地域の方々と連携し、子育て支援や相談、子どもの居場所等についての周知などに取り組んでまいります。　市では、今申し上げましたように、取り組んできたことをベースにいたしまして、さらに発展させていきたいという考えでございます。地域といいましても、御近所というよりも、現実的にはそういう専門のＮＰＯとか、子どもたちのために行っている公的な機関の事業等が横に連携しながら、まさに課題である子どもたちの居場所での発見といいますか、相談をしたいという気持ちがあればそれに柔軟に応えるような姿勢、それを連携しながら、プライバシーを守りながらでもありますけれども、やっていくことが地域といいますか、そういう我々の地域社会全体の課題があるというふうに思っていますので、そのように受け止めています。　私からは以上でございます。ありがとうございました。 ◯教育長（松永　透さん）　　それでは、御質問いただきましたので、私のほうから御答弁申し上げたいと思います。　まず、初めに質問の１点目、２点目です。不登校の現状の認識について、それから研究会の提言を踏まえた取組と今後の方向性についてということで御質問ございました。　本市における不登校児童・生徒数は令和元年度より増加傾向にあり、今後も数年間は続くものと捉えております。この現状を重く受け止め、教育委員会では、三鷹市教育ビジョン2027においても不登校支援の充実を明確に位置づけ、全ての児童・生徒が、自分がここにいてもいいんだと感じられる学校づくりを目指し、学校風土の改善に取り組んでいるところでございます。　具体的には、長期欠席・不登校状況にある児童・生徒への支援の在り方に関する研究会の提言を踏まえ、長期欠席・不登校の児童・生徒が学びたいと思ったときに学べる環境を整えるため、不登校の深刻度とニーズに応じた重層的な支援体制の構築に取り組んでおります。中でも本年度は、小学校の校内別室支援員の配置や中学校の不登校対応巡回教員の配置による在籍校内における不登校児童・生徒の居場所づくりの強化や、不登校に関する相談リーフレットの作成、不登校児童・生徒の保護者の集いの開催等に取り組んでおり、引き続き、継続、拡充に努めてまいります。　続きまして、質問の３点目から６点目、サポートルームの機能強化の必要性に対する所見、現在の取組、より安心して過ごせる環境づくりに向けた改善策、それから情緒面の安定や自己肯定感を育むような取組の実施状況、そして校内通級教室との連携について、関連いたしますので一括して御答弁申し上げます。　サポートルーム、これは我々が校内別室と呼んでいるものだと認識しておりますけれども、学校に登校できても、自分の教室に入りづらい児童・生徒が落ち着いた空間の中で自分のペースで学習、生活できる環境を校内に設置するものでございます。期待される機能は大きく２点あります。１点目は、教室には入れないが、学校には来られる児童・生徒に対する居場所としての機能、２点目は、教室にいるのが不安な児童・生徒の居場所としての機能です。これらを継続的に機能させていくためには、校内別室への支援員の配置や支援員と学級担任等との連携とともに、校内別室の運営の在り方を充実させていく必要があるものと議員御指摘のとおり認識しているところです。現在、校内別室では、学習の個別指導や在籍学年や学級の授業参加、行事参加への支援等を行っております。また、他者と協調して生活や対話を苦手とする児童・生徒も多いことから、通級指導教室の指導の工夫も取り入れた校内別室内での小集団活動や制作活動も行い、他者と交流する楽しさを味わうことができるよう支援しております。これらの活動に取り組む際には、児童・生徒自身に自己決定を促すことを大切にしており、小さな達成感や自己有用感を高めるよう取り組んでいるところです。　不登校の背景には、学力不振、集団生活への苦手意識、家庭不和による心身の不調や生活リズムの乱れ等、様々な要因がございます。発達の課題を抱えた児童・生徒の増加も課題となっているところです。各校においては校内支援委員会において、校内別室を利用する児童・生徒の状況をきめ細かく検討しており、この会議には教育支援コーディネーターや校内通級教室の専門員、教育支援学級の教員等も参加し、学習面、心理面、情緒面、発達面などの観点から多角的に支援策を協議しています。一人一人について検討する中で、より適した支援策が必要と判断される場合には、保護者や本人の思いを尊重しつつ、適応支援教室Ａ－Ｒｏｏｍや校内通級教室、教育支援学級等の利用についても提案をしているところです。引き続き、校内別室を利用する児童・生徒の心身の安定や成長に寄り添うことができるよう、校内別室の機能の充実と関係支援機関との連携の充実を図ってまいります。　続きまして、質問の７点目、通級利用の可否や判断基準の学校差の現状の把握についてというお尋ねです。三鷹市では、通級相談を行う際のガイドラインに基づき、在籍校と通級拠点校にて、通級指導が適しているかの判断を行い、次に、教育委員会が設置する通級支援委員会にて、専門家を交えた、より専門的な審議を行っています。そして、その審議結果を踏まえて、在籍校にて、最終的な通級利用の決定を行っています。子どもたち一人一人の状況に基づき個別に判断を行うことから、それぞれ個別の状況に応じた差があることは承知しております。通級支援委員会での審議を経るため、最終的な通級利用の可否や判断基準は統一できているものという認識でおります。　私から最後になりますけれども、質問の12点目、地域連携型支援の推進についてというお尋ねです。三鷹市の長期欠席・不登校の実態については、ＰＴＡやコミュニティ・スクール委員会でもしばしば話題に上がり、保護者や地域の方からも大きな関心が寄せられています。有志の保護者の方々が不登校の子どもと保護者を支援するなど、独自の取組が行われていることも承知しています。こうしたことは三鷹市の強みであり、地域の子どもは地域で見守り育てるというコミュニティ・スクールの取組の成果であるとも捉えているところです。ただし、個別の状況や背景もあり、また不登校の児童・生徒の個人情報の観点からも、全てをその中で共有するということには課題もございます。今後はこうしたことも踏まえた上で、取組を行っている団体や三鷹市、社会福祉協議会と教育委員会との情報交換などの連携を密にしながら包括的な支援を広げていきたいと考えています。　私からは以上です。 ◯教育委員会事務局教育部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局長（高松真也さん）　　では、教育長の答弁に補足をいたしまして、残る３点の御質問にお答えをいたします。　まず、質問の８、支援のアウトリーチ体制の強化についてでございます。支援を受けずに孤立をしてしまいますと、状況がより深刻化する可能性がございますので、何より早急に支援につながることが重要であるというふうに考えております。学校におきましては、不登校の初期の段階から子どもや保護者が悩みを抱え込まないように相談を受け、支援につながらず孤立してしまうことがないように細心の注意を払っているところでございます。ただし一方で、支援につながる必要性を感じていない御家庭もございますので、そうした御家庭には、現在、学校の教員ですとかスクールソーシャルワーカー、ケースによって福祉部門の職員と共に、継続してしっかりと関わりを持ちながら、支援につながるよう努めているところでございます。今後もこうしたアウトリーチ型の支援は大変重要、必要と考えておりますので、組織的な取組の徹底とともに、必要に応じて体制の強化についても検討してまいりたいと考えております。　続きまして、質問の９、不登校に関する相談体制の強化と周知についてでございます。現在、市における不登校に関する相談先としましては、学校の教員やスクールカウンセラー、また、総合教育相談室の教育相談員、スクールソーシャルワーカー及び子どもに関連する部署などがあり、様々な職員、部署で相談を受けているところでございます。その一方で、御指摘ありましたとおり、相談先が分からないとの声があるということも認識をしておりますので、令和７年３月の研究会のまとめにおきましては、不登校に特化した相談の流れが分かるリーフレットですとか、また、ポータルサイトの作成についても提言をいただいております。その提言も踏まえまして、保護者が相談の流れなどが分かり、また、前向きな気持ちになれるような内容のリーフレットを作成いたしまして今年度中に配布できるよう、現在、研究会の委員であった保護者の方にも御協力いただきながら、取組を進めているところでございます。こうしたリーフレットを毎年各家庭に周知をしまして、保護者が相談先に適切につながることができるよう今後の取組を進めてまいりたいと考えております。　最後に、質問の10です。保護者支援策の整備についてでございます。交流の場づくりにつきましては、本年の９月、教育委員会主催で長期欠席・不登校状況にある児童・生徒の保護者の集いを開催いたしまして、多くの保護者やフリースクール、支援団体の方の参加をいただきまして、交流の場づくりの第一歩を踏み出したところでございます。また、三鷹不登校の子どもと保護者サポートネットワーク会議におきまして、フリースクールや支援団体の方との情報共有ですとか協議を行いまして、今後も持続可能な取組となるように検討を進めているところでございます。　また、財政的支援といたしましては、フリースクールに係る費用のみではなく、総括的な支援を検討する必要があるとも考えておりますので、今後、東京都の動向ですとか、他自治体の先進事例の調査研究なども進めていきたいと考えております。　答弁は以上です。 ◯９番（太田みつこさん）　　御答弁ありがとうございました。まず、市長から御答弁いただきました地域との連携についてなんですが、今年２月にほのぼのネットの皆様の研修会でも、身近にいる不登校の子どもたち、知ることから始まる支援という研修会でイベントが開催されていまして、私も参加させていただいたんですけれども、そこに参加されていたほのぼのネットの会員の方たちが不登校の現状に大変驚いていました。ただ、やはり何か私たちにできることがないのかということでほのぼのネットの皆さんたちが真剣に話し合っている様子を見て、やはり地域で子どもたちを支えていきたいという方々はたくさんいらっしゃいますし、やはりそういった学校だけではなくて、地域で子どもたちを見守っていくという視点がすごく大切になるんだな、子どもを支えられるんだなというのを感じました。　教育委員会のほうでも、そういった地域との連携というのは具体的に何かお考えになられていることはありますでしょうか。 ◯教育長（松永　透さん）　　再質問いただきましたので御答弁申し上げます。　様々な形で地域の方、やっぱり心配してくださって、関わっていただいている方々が今既にいらっしゃるというのが実際でございます。特に校内別室を中学校で開くに当たってのところで、幾つかの学校ではコミュニティ・スクールの関係者の方々が来ていただいて、そこで支援を一緒にやっていただいているといったところも実際少しずつ増えてきているのかなというふうに思っています。先ほども申し上げたんですけれども、やはり不登校に至る中でのことでオープンにできることとできないこととやっぱりいろいろあるのかなというのはすごくありまして、特に御家庭に起因するようなことが子どものほうから出てきていることというのは、なかなかちょっと地域にというのは難しいところも正直ございます。ただ、そうはいうものの、子どもたちが安全安心で学べるという、そういう環境をつくっていくといったことについては様々な形で今後も一緒にやっていければなというふうに思っています。今、社会福祉協議会のほうとも大分いろんな形で一緒にできるような状況になってきておりますので、その辺りを切り口にしながら進めていきたいと考えているところです。 ◯９番（太田みつこさん）　　ありがとうございます。やはり地域の方たち、子どもたちを支えたいという方たちたくさんいらっしゃいますので、そういった方たちと一緒にできる体制づくりをお願いできればと思います。　次に、在り方研究会の提言を受けて、先週の御答弁でも触れられていましたが、現在、様々な施策を検討している段階だと思います。パンフレットに関しては２月にということで、今いろいろ当事者の声を聞きながら進めているという御答弁をいただいたんですけれども、やはり不登校の初期の段階で早期につなげるためのアウトリーチ体制というところでは、小金井市では不登校の初期の段階で訪問支援につなげるという仕組みが導入されております。やはりそういった保護者の負担の軽減につながるような取組をすることで支援の遅れを防ぐことができているということなんですけれども、そういったことも御検討はされていますでしょうか。 ◯教育長（松永　透さん）　　アウトリーチ型の支援ということでの御質問だと思いますけれども、基本的にはうちでは今、担任のほうで欠席３日ルールということで、電話連絡の上で、その後、家庭での状況を確認しておく、本人と会って少し話をするという家庭訪問的な形のことは進めてはいるところなんです。ただ、担任に起因するようなものであるときというのは、非常にそういうことというのは逆に難しいところも出てきたりとかということもあったりするんで、様々な形で市のスクールカウンセラーについてはスクールソーシャルワーク機能を持たせておりますので、その方たちが家庭訪問等をしていただくというような形のことは進めているところです。多分いろんな部分で、大学生等を使ってメンタルフレンド的な形でやっているところというのもあるんですけど、三鷹市でもかつてそういう制度を入れながらやってきたことがありましたが、なかなか大学生に結構重い部分の責任があるようなところというのをやらせてしまって大丈夫なのかというか、そういう形の懸念の声も一時ございましたことがあります。そんなこともあってなかなか難しいところではあるんですけれども、できるだけ大人の方が、特にカウンセリング等の、いわゆるそういう手法等をよく御存じの方にやっていただくことというのが私は大切なのかなとは思っているところです。　以上です。 ◯９番（太田みつこさん）　　ありがとうございます。やはり保護者の方から、訪問支援というのも必要ではないかという声を多くいただいていますので、もちろん担任の先生とかがされている形もあると思うんですけれども、専門家の方の訪問のアウトリーチ型のサポートというのもぜひ御検討いただけたらと思います。　続きまして、サポートルームについて再質問させていただきます。本市のサポートルームは、壇上でもお話ししたんですけれどもやはり教室に戻ることを主としているので、居場所としては少し居心地としてあまり満足できていないというような声がよく聞かれるんですけれども、サポートルームの在り方としては基本的には自学自習ができる場所ということで間違いないでしょうか。 ◯教育長（松永　透さん）　　再質問にお答えいたします。　自学自習が基本ではあります。ただ、今、別室登校の支援員の方々というのは、基本、教員免許を持っていらっしゃる方が大勢いらっしゃるので、その中で個別の形で子どもの学習についてはいろんな形で指導したりとか、また、そういう状況等については学校の先生方とも情報を共有しながら進めてはいるところです。　以上です。 ◯９番（太田みつこさん）　　ありがとうございます。　先日、中野区の教育支援室、フリーステップルームを見学してきました。当初は学習支援が中心だったものの、いろいろな保護者の声ですとか子どもたちの状況を見て、ボードゲームや表現活動など、子どもたちの過ごし方の幅を広げる工夫を進めたことで、安心して過ごせる居場所として機能が強化されたと伺いました。その変化によって利用者が増加し、今では帰りたくないと言うほど──それも困っているということではありましたが、居心地のよい空間として受け入れられ、そしてその結果、学校への復帰率も高まっているということでしたので、やはり今、三鷹市は自学自習というのがメインではあるんですけれども、居心地のよさですとか、そういった環境を整えることも必要ではないかと思いますが、お伺いいたします。 ◯教育長（松永　透さん）　　再質問にお答えいたします。　いわゆる別室登校が始まる子どもたちというのはどういう子どもたちかというと、いわゆる不登校の深刻度からいうと一番最初の段階なんですよね。学校に行きづらい、だけど学校まで来ることができる子どもたちが基本的には校内別室を使って今、活動しています。そういった意味からすると、議員のおっしゃるような居心地のよさというのはすごく大切なことだという認識も半分ある中で、居心地がよすぎるということの部分というのも、やっぱり初期の段階の子どもたちだからこそ、どうやったら教室に戻れるかなというようなところというのは真剣に一緒に考えていってあげなければいけないところなんだろうというふうに考えています。そういう意味では、適度な居心地のよさの中に、適度の居心地の、ちょっとあれっと思うようなところがあるという、そういういいあんばいというのがなかなか難しいなといったところで、今、各学校、８校設置しておりますけれども、それぞれの校内別室の運営面というのを試行錯誤をしながら今進めてはいるところなんです。他市の状況等も我々も把握はしておりますので、どの部分がいいあんばいなのかといったことを子どもたちの反応を見ながら、よりいい運営ができるような制度体制にしていきたいというふうには考えているところです。 ◯９番（太田みつこさん）　　ぜひよろしくお願いいたします。　また、やはり活発さや気持ちの切替えが難しい特性のある児童・生徒に対して、例えばクールダウンスペースの確保、また、パーティションなど、物理的な環境調整も必要な場面もあると思いますが、このような環境調整の対応方針というのは、教育委員会のほうで何かお考えはありますでしょうか。 ◯教育長（松永　透さん）　　再質問にお答えします。　学校によってなんですけれども、壁に向かったところで机を配置してあったりとか、あるいは実際にパーティションを入れながらやっているようなところも、それも先ほど申し上げた試行錯誤の１つだと思っておりますけれども、そういうような形で進めているところが多くなってきているなという、そういう認識でいます。クールダウン等のスペース等についても、なかなか今、学校の中でも場所を確保することが難しい中ではあるんですけれども、どういう形でやっていくことが一番望ましいのかといったことも含めて、学校、それから校内別室の支援員の方々とも協議しながら、今、各学校ごとに工夫はしておりますが、予算のことも含めて様々な部分で教育委員会としても学校がやれることをやれるようにということで支援してまいります。 ◯９番（太田みつこさん）　　よろしくお願いいたします。やはり学校によって対応の仕方の違いなどもあるので、そういった他自治体のすごく参考になる部分とかを教育委員会のほうから学校のほうにもお伝えいただいて、なるべく子どもたちの環境を同じような形で整えていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　次は保護者の支援なんですけれども、今、冊子ですとか、保護者の会を実施したりということで動き出しているということは私も承知しているところではありますし、昨年から結構社協が中心となって、活発に保護者の方たちが集まって意見交換がされている場にも私も何度も伺ってはいるんですけれども、やはりそういった交流支援というのも社協中心に行っている中で、関係機関との連携、そういったことももっと必要ではないかと思うんですが、先日も社協の会に教育委員会の方に来ていただいたりですとか、だんだんだんだん横のつながりが広がっていっているなというふうに感じているところではあります。継続的な伴走体制を強化していく必要があると思いますが、今後の保護者支援の在り方というのはどのようにお考えでしょうか、お伺いします。 ◯教育長（松永　透さん）　　継続的な保護者支援ということでお尋ねですけれども、まずはやはり孤立感をどうやって防いでいってあげられるかといったことかなと思っていまして、今いろいろな団体で保護者の会等をやりながらいろいろ横のつながりをつくっていくというようなことをやってきました。今回、そういった様々な関係する機関の方、それから幾つかのフリースクールの方々にも来ていただきながら、こんな形のことを今やっているよといったことを対面でいろんな話を聞くという機会をつくってまいりました。不登校に関しては、こういうふうにすることが全てうまくいくとかというようなことというのはありません。やはりこれ、各子ども一人一人が抱えている部分というのは全然違う要素がある中でのことなので、そういった部分を保護者の方も含めて、子どものこういうふうにしていきたいんだという思いに寄り添った形で選ぶということが私は大切なのかなというふうに思っています。そういった意味で教育委員会として今やっていることというのは、様々な学びにアクセスできない子どもをゼロにするといったことを減らしていくために、どういうふうな関係機関を保護者の方が実際に知ることができるのか、そして選ぶことができるのかというようなところも含めて、今進めているところです。ただ、やはり最終的には、保護者の方も子どもも学校に戻りたいという気持ちがあるということであるならば、そこはそこで学校としても頑張ってやっていかなければいけないところだというふうに認識しています。 ◯９番（太田みつこさん）　　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。　そういったいろいろな活動が生まれてきている中で、やはり最初に不登校で悩んだ保護者の方がどこに行ったらいいのかというところでは、ほかの自治体は結構窓口をきちっと設置しているところが増えてはきているんですけれども、先ほども学校の先生だったりスクールカウンセラーだったりということで、三鷹市はまずは学校に相談するというのが最初の導入の窓口として理解してよろしいですか。 ◯教育長（松永　透さん）　　再質問にお答えいたします。　学校は１つの大きな窓口だとは思っておりますけれども、併せてうちでは、総合教育相談室がございますので、学校との折り合いのことでなかなか相談しにくいという方もいらっしゃいますので、そちらのほうで対応させていただきながら、そちらではいわゆる教育相談員、それからスクールソーシャルワーカー等もおりますので、様々な形での支援ができるという、そんな状況でやらせていただいているところです。 ◯９番（太田みつこさん）　　ありがとうございます。そうしますと、三鷹市は不登校で、まず最初に窓口としては総合教育相談室というところに行くと、いろんな情報がそこに集まっているということでよろしいでしょうか。 ◯教育長（松永　透さん）　　再質問にお答えいたします。　総合教育相談室は、もちろん市としてそういう形の情報等は出せるんですけれども、併せて学校とも、窓口に両方、どちらでも大丈夫ですよという、そういう状況の中でやらせていただいているところです。 ◯９番（太田みつこさん）　　ありがとうございます。やはり学校に行きづらくなっている子どもたちが、保護者もそうですけれども、学校だけでなく、そういった総合教育相談室に相談に来てくださいというような案内をもらうと少し気持ちが軽くなるのかなと思うんですけれども、中野区の先ほど言ったところは全ての資料、全ての情報が全部集まっていて、ここに来れば中野区の中の不登校支援というのが全体が見渡せるというような、そういった体制づくりが──段階を追ってどうやってサポートしていくかという支援の仕組みというのも分かるようになっていたので、ぜひそういった形を総合教育相談室でできるようであれば進めていただけたらなと思うんですが、いかがでしょうか。 ◯教育長（松永　透さん）　　再質問にお答えいたします。　そこはそこでもちろんそういう機能を持って今動いておりますし、また、今回配布しようとしている予定のリーフレットについては、相談の流れとか、どこにどう相談ができるかといったことを明確に示すようなものとして出すということで今準備しているところなので、そちらも合わせてやっていただければ大丈夫かなと思っております。 ◯９番（太田みつこさん）　　ありがとうございます。社協さんの取組などは、やはり保護者同士で声をかけ合って、困っている方たちが集まっているような状況なので、もっともっとそういった教育委員会だけでなく、いろんな取組を分かるような仕組みが必要ではないかなと思うんですが、今後そういったこともぜひ御検討いただければと思いますが、いかがでしょうか。 ◯教育長（松永　透さん）　　はい──はいってつい言ってしまったんですが、そうですね、様々なところが支援を今していただいているという状況というのは正直ございます。その中ではどう保護者同士の情報ネットワークをつくってつなげていくのかといったことはもちろんなんですけれども、今回発行しようとするリーフレットなんかについても、様々な情報はここにありますということ、それからポータルサイト等を作成するというようなことも含めて情報がすぐ、取りに行けばそこにあるということが分かるようなものにしていきたいというふうに考えています。 ◯９番（太田みつこさん）　　ありがとうございます。この不登校支援については、私も自分の子ども、学校通っている中で、こんなにも多くの本当に不登校に悩んでいる保護者の方々、子どもたちがたくさんいるんだということを目の前にして、早急にどうにかしなければいけないとすごく思っております。ぜひ誰一人取り残さない支援体制の実現に向けて、引き続き取組を進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　時間です。　以上で太田みつこさんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　次の通告者、21番　池田有也さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　池田有也さん　登壇〕 ◯21番（池田有也さん）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。今回も、三鷹市西部地域における安心して住み続けられるまちづくりをテーマに質問をいたします。　まず、地元の井口地区のメインストリートとも言えます、かえで通りをはじめとする市道の管理と安全対策についてお伺いいたします。　かえで通りには、その名のとおり、街路樹としてカエデの木が植えられております。秋の季節には色づき、多くの方の目を楽しませてくれる大切な存在であります。この大切な街路樹の管理には道路沿線に住む方々の御協力があり、良好な住環境が維持されてまいりました。しかし、一方で、この管理にはカエデの木が落葉樹であることから、落ち葉が増える季節となりますと、沿線に住む方々には落ち葉の掃除が大きな負担にもなっております。この点につきましては、これまでも地元町会の方々や沿線にお住まいの方々から毎年御相談をいただき、その都度市の道路管理課へ要望をして、枝の剪定など御対応をしていただいてまいりました。毎年御対応いただいております都市整備部道路管理課の方々には感謝をしているところでございますが、この数年は剪定が以前に比べますとやや軽い剪定となっており、沿線の方々には落ち葉のお掃除の負担が増えているとの御指摘もいただいております。特に近年は風水害の発生リスクが増加傾向にあり、街路樹の落ち葉による排水口の詰まりが水害のリスクを高めてしまうといった懸念もございます。直近では、都道である三鷹通りの桜の木が開花の直前に強剪定されたことから、多くの市民が残念に感じたケースもありましたので、剪定のタイミングや強弱につきましては、バランスよく実施をしていく必要がございます。また、防災の視点や近隣に住む方々への負担軽減といった視点も重要であります。　ここで、１つ目の質問です。かえで通りをはじめとする市道において、街路樹の落ち葉が排水口を詰まらせてしまうことで風水害のリスクが増大しないように、枝の剪定など、街路樹を管理する必要があると考えますが、街路樹の管理に対する市の考えをお聞かせください。　次に、かえで通りの安全対策についてお伺いいたします。地元の井口一丁目、そして二丁目、三丁目をはじめとする地域に沿って通っておりますかえで通りは、近年特に人気の店が増えており、多くの方々の生活の基盤として通行量も増えてきているものと認識をしております。また、地元のにしみたか学園井口小学校、第二小学校、第二中学校に通う多くの子どもたちも、かえで通りを通り、登校をしております。私も、毎年行われております交通安全運動では地元町会の交通部員としてお手伝いをしておりますが、通行量の増加に伴い、安全対策の強化を求める御相談も度々いただいております。特に井口小学校の通学路では、井口一丁目と三丁目を横断する日本製鋼住宅前バス停北側の信号について、道路を渡り切った子どもたちが信号を無視して通過する自転車にぶつかりそうになるケースが多く発生しており、注意喚起の看板を設置していただきましたが、現在でも懸念が解消されたとは言い切れない状況が続いております。　三鷹市では、今年に入り株式会社ＳＵＢＡＲＵ、一般財団法人トヨタ・モビリティ基金、豊田都市交通研究所と連携し、市立小学校15校の５年生の児童の御協力の下、三鷹市ヒヤリハット体験マップ2025を作成いたしましたが、先ほど紹介をさせていただきました箇所も交通危険箇所となっております。　ここで、２つ目の質問です。かえで通りをはじめとする市道の交通危険箇所について、三鷹市ヒヤリハット体験マップ2025を活用して安全対策を強化していく必要があると考えますが、三鷹市ヒヤリハット体験マップ2025を活用した具体的な安全対策の取組方針をお聞かせください。　次に、井口グラウンド南側敷地への病院誘致について、安心安全のまちづくりの要である医療へのアクセスの問題についてお伺いいたします。　私の最重要公約でもあります井口グラウンド南側への病院誘致は、いよいよ最優先交渉権者も決定し、具体的な協議が続けられているものと認識をしております。本計画が実現いたしますと、三鷹市西部地域にとっては初めての市内救急指定病院となり、これまで医療機関へのアクセスに課題のあった井口五丁目や四丁目をはじめとする方々にとっては、ＡＩデマンド交通を利用し、利便性は飛躍的に向上するものと期待をしております。　ここで、３つ目の質問です。井口グラウンド南側敷地への病院誘致とＡＩデマンド交通の活用によって、三鷹市西部地域の医療機関へのアクセス向上が期待されますが、新病院誘致の実現に向けた今後のスケジュール感について、市の御所見を伺います。　続けて、４つ目の質問です。井口グラウンド南側敷地への病院誘致について、実現に向けて今後想定される課題をどのように整理されているか、お伺いいたします。また、併せて想定される課題に対し、市としてどのような対応及び支援が検討されているか、お伺いいたします。　以上で壇上での質問を終わります。御答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。御答弁のほどよろしくお願いをいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私からまず御答弁申し上げます。　質問の１でございます。市道における街路樹の管理について御質問がございました。街路樹は、道路空間における良好な景観や環境の形成、交通安全や防災性の向上のほか、安らぎや癒やしなど、心の豊かさをもたらす効果もあると考えています。一方で、街路樹の成長による枝葉の繁茂や枝が落ちたりなどに伴いまして、通行車両や歩行者等への被害を未然に防ぐために、定期的または必要に応じて適宜剪定が必要と考えております。市道における街路樹の管理は、日常の道路パトロールによる巡回に加えまして、剪定作業、植え込み地の除草等を造園業者等に委託して行っておりまして、剪定に関しては令和６年度に街路樹維持管理標準仕様書を作成しまして、造園業者等への周知を図っております。　御指摘のありましたように、予算とか業者とか皆さんの御都合で、年間通して丁寧に剪定するというのはなかなか難しい状況でございます。特に木を強剪定というんですかね、せざるを得ないような、例えば交通標識があったりとか、そういうこともありますけれども、一方で、現在の猛暑対策としては、やっぱりなるべく上のほうに葉が茂っていて日陰になるということで猛暑対策にもなっている部分もございます。そういう意味で、なるべくそういう状態を残しながら剪定をしていくというのはなかなか予算上も難しいところがありまして、スケジュールを確保するのがなかなか難しいということがございます。そういう意味で、非常にその隘路を通って必要な剪定を行っていくということが今求められているというふうに思っていますので、そのようなことについて、もちろん都市整備部でも台風等が来るときには事前に葉が詰まってないかということで排水口等を点検して回っているわけでございますけれども、やっぱり御近所の方が、街路樹がたくさん茂っている、そういうまちというのはすてきだなというふうに発想を変えてもらわなきゃいけないところもございまして、そういう樹木の街路樹がたくさんある、そういう緑が多いまちを目指すとすれば、それを全部公共機関がやるというのはなかなか難しいところがございますから、そういう意味での対応もお願いするといいますか、まちの中で解決する、あるいは御自宅の前だったら掃こうとか、そういうことをやっぱり推奨していくことが私は必要だと思っています。　そういう意味で、これは別な議員さんでございますが、これまでも町会・自治会の必要性を言われているというのは、まさにそういう共助といいますか中間的な団体といいますか、そういうところが行うことが必要なんだろうというふうに思っています。そうでないと本当に以前もありましたけれども、商店街の前、お店の前には街路樹をつくらないでくれというふうなことを言われていた時期──今もあると思いますけれども、そういうことがあるまちというのはやっぱり違うんではないかなというふうに思っていますので、少しずつそういう理解が深まってはいると思いますけれども、御指摘の点などももちろん踏まえながら、最低限といいますか必要なところは適宜行っていく、そういう姿勢でこれからも道路パトロールの巡回等で確認しながら、排水機能もちゃんと確保しながらしていくところで、しっかり公共といいますか市役所としての役割は果たしながら御協力も求めていきたいというふうに思います。　私からは以上です。ありがとうございました。 ◯防災安全部長・調整担当部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局理事（齊藤大輔さん）　　私からは市長の答弁に補足をしまして、質問の２点目、ヒヤリハットマップを活用した安全対策についてです。　市内の交通安全対策につきましては、毎年実施をしている地域の皆さんによる通学路点検や各種要望等に基づきまして、ハード、ソフトの両面から対応策を検討、実施をしております。これに加えまして、今年度から新たに実施をしましたヒヤリハットマップは、小学５年生の児童が自身の体験を入力し、具体的な場所や事象をマップに表示をしたものでございます。このマップを活用することで、子どもの視点と通学路点検等の大人の視点を合わせた安全対策が実施できるものと考えております。具体的には、それぞれの現場に即した対策が必要となりますが、ハード面の対応に加えまして、このヒヤリハットマップを活用した交通安全事業への展開や、市ホームページへ掲載することによる市民の皆さんへの交通安全意識のさらなる醸成など、ソフト面の対応を含めて取り組んでいきたいと考えております。　私からは以上です。 ◯都市再生部長・調整担当部長・三鷹駅前地区まちづくり推進本部事務局長（池田啓起さん）　　私からは市長の答弁に補足しまして、２点についてお答えさせていただきます。　初めに質問の３、新病院誘致に向けた今後のスケジュール感についてです。井口グラウンド南側敷地への病院誘致につきましては、事業者さんと基本協定を締結し、取組を進めているところであります。事業者さんにおいて、病院建設工事の入札参加者を10月下旬に募集しましたが、応募者がなかったことから、当初予定していました今年度内の着工は現在厳しい状況となっております。事業者さんは、国や東京都の補助金等の再手続、また事業費の再検証等を行い、スケジュールを見直した上で本取組を継続する意向を示しています。市としましては、改めて今後のスケジュールなどについて、事業者さんと協議を継続していくこととしております。引き続き、事業者さんと連携、協力し、本事業を推進していきたいと考えております。　続きまして、質問の４番目、新病院誘致に関する課題と対応についてです。新病院の建設に当たっては、昨今の物価高騰による建設費の高騰が大きな課題であると改めて認識しております。また、入札に応募者がなかった要因の１つとして、病院工事の実績がある建設会社の確保や現場作業員などの人材不足も課題と捉えているところです。市としましても、建設費の高騰などの厳しい社会の経済状況を踏まえまして、国や東京都に対して施設整備に係る補助金などの拡充を要望するなど、今後の動向に注視していきたいと考えております。　私からは以上です。 ◯21番（池田有也さん）　　御答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきます。　まず、一番最初の質問についてでございます。街路樹の管理に対する市の考え方についてでございます。こちらにつきましては、先ほど市長のほうから御答弁いただきまして、ありがとうございました。そうですね、おっしゃっているとおりでございまして、やはり町会の共助の視点による管理というところも非常に重要であります。また、その一方で、水害のリスクを回避するための取組というのも重要であるという、非常にバランスが難しいことであるというふうに私も認識をしております。こちらの剪定について、この数年やはり、特に今年なんですけれども、ちょっと枝の剪定が以前に比べるとやや弱めの剪定になっているんじゃないかなというふうなことは、よく地域の方から聞かれます。その原因がどこにあるのかなともいろいろ考えたんですけれども、例えばやはり、壇上での質問でもお話しさせていただきましたが、三鷹通りの桜の木が今年の春ですかね、剪定された際に非常にタイミングが悪かったといいますか、開花の直前で、なおかつ強剪定に近い形で剪定されましたので、私も通勤というか登庁する際、道を通っていますので非常に驚いたといいますか、それは苦情も多く来るだろうなと思うような剪定をされていたなと記憶をしております。やはり切るタイミング、また強弱というのはすごく難しいところがあるんだなと思っていまして、最近ちょっと剪定について、特に桜の木の件があって以来、一般質問で指摘をされた方もいらっしゃいましたので、ややちょっと慎重になっているのかなというような感じも見受けられております。どうしても猛暑対策としての木陰の重要性というのもありますし、また、猛暑が終わった後の落ち葉の季節になった際の地元の御負担の部分についてもどうにか、共助の視点も大事でありつつ、また一方で、災害リスクを軽減させるための適切な街路樹の管理というのはすごく大事なのかなというふうに思っております。そうした災害リスクの回避をしていくための街路樹の管理というもの、非常に難しいことではあるんですが、ちょっと慎重になっているのかなというところもあるので、もう少しちょっと踏み込んでやることも適切な管理のうちかなと思いますが、その辺りについて、もう一度市の御所見をお伺いできたらと思います。 ◯都市整備部長（高橋靖和さん）　　ただいまの再質問にお答えします。　市の管理というところの、慎重になっているというところで御指摘いただきました。先ほど市長が答弁申しましたように、やはり道路空間における良好な景観や環境の形成を担うことのほかに、今、最近では猛暑というところで、木陰を維持するというところも出てきています。そういうところもある一方、今、議員おっしゃったような剪定するタイミングとか、また必要以上に剪定してしまうことによって、かえって樹木の生育に悪影響を与えてしまう、枯れてしまうなど、また枝葉が乱雑になってかえって繁茂してしまうという状況もありますので、そういうところもしっかり状況を確認しながら進めていきたいと思いますし、そのためにはまず通行者や近隣等の安全確保が第一優先になると思いますので、そこを踏まえながら一定の樹形や生育にも配慮しながら維持管理を進めていくと。今までもそういう形では進めていますので、引き続きそういうことを今後も定期的、また適宜剪定をしながら適切に管理をしていきたいと思いますし、また地域の方からも、ちょっと負担というところが増えているということも今お話がありましたので、市もなるべく、そういうものをいただきながら、頻繁に市の職員が行って剪定とか、事業者に剪定していただくことをやっていますけれども、また地域の方とも必要に応じて話を聞きながら、また御理解いただきながら進めていきたいと思っております。　以上でございます。 ◯21番（池田有也さん）　　ありがとうございます。非常に心強い御答弁をいただきまして、やはり地域の方のそういった声に耳を傾けながら適切な管理をしていっていただきたいと思います。どうしても沿線の方々は御負担を感じていまして、沿線でない方については、秋になると色づいていいよねというところがあるので、近くに住んでいる人とそうでない人の温度差というのもあるとは思いますが、やはり最近ちょっと負担が増えているというふうな御指摘はありますので、部長からも今御答弁ありましたが、その辺りちょっとよく耳を傾けながら適切な管理をしていっていただきたいなと思います。私も、今回の質問の機会に剪定について見てみたら、やっぱりタイミングによっては木を傷つけちゃう場合もあるというふうなことでしたので、その辺りもよくバランスを見ながら適切な管理を努めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、２つ目の質問でございます。三鷹市ヒヤリハット体験マップ2025を活用した具体的な安全対策についてでございます。今回指摘をさせていただきました日本製鋼住宅前バス停の北側の信号、こちらは特に井口小学校の関係者の方々を中心に多くの方から危険を指摘されております。これまでも市のほうで注意喚起のステッカーも貼っていただきまして、意識啓発に努めていっていただいているんですけれども、やはりどうしても自転車が猛スピードで信号を、赤なんですけれども通過していく。子どもがちょうど渡り切ったところに自転車のレーンがありますので、その辺りが一番危険なのかなというふうなところで、またヒヤリハット体験マップに指摘をされている、子どもから寄せられた体験談を見てみましてもやはり同様のケースで危険を感じたというふうなコメントが載っておりました。今回のヒヤリハットマップの作成、これはまさに先ほど部長からもお話いただきましたが、目に見える形で視覚的に意識啓発をしていくということで非常に意義のある取組であると私は思っております。また、せっかくいい取組をされていますので、これを契機に、より三鷹警察との連携を強化しまして、安全対策をしていく必要があるというふうに考えております。そうした警察との連携をした、マップを活用した具体的な安全対策を図っていくことが非常に重要であると思いますが、この点について改めて市の御所見を伺いたいと思います。 ◯防災安全部長・調整担当部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局理事（齊藤大輔さん）　　再質問にお答えいたします。　三鷹警察署との連携についてですけれども、それはやはり私もそのとおりだというふうには思います。やはり警視庁で公開しているマップもあるんですけれども、そちらは事故発生マップ、事故が実際に起きてしまって負傷者が出ている、そうしたところがマッピングされているものですけれども、今回、三鷹市で新たに取り組んだのは事故が起きる前の段階、ヒヤリ・ハットなので、危なかったような体験をマークとして落とすというような形で、やはり事故が起きる前のヒヤリ・ハットを少なくしていく、これが事故発生を未然に防ぐことの１つにつながると思いますので、やはり地域の皆さんによる見守り活動も行っておりますが、御質問いただきましたように三鷹警察署とも日々情報共有はしておりますので、こうしたヒヤリ・ハットのリスクの高い地点などを共有しながら、警察の目があるというところがやはり効果的なところもありますので、パトロール等の巡回指導もやっていただけるような形で働きかけをしていきたいというふうに考えます。 ◯21番（池田有也さん）　　ありがとうございます。本当に部長おっしゃるとおりでございまして、予防的な措置というのが非常に重要であると思っております。ぜひそうした抑止力の観点から、警察との連携を図りながら、せっかくつくりましたヒヤリハット体験マップ、非常に重要な資料になってくると思いますので、活用を図っていっていただきたいなと思います。　私も一般質問で、連雀通りの危険性とかはよくするんですけれども、あちらは、沿線の方々は本当に事故が起きた段階じゃないと東京都は動かないんじゃないかというような、そんな暗い感じで話されているのに比べますと、こちらの件につきましては、予防的な観点で取り組まれていますので、非常に先進的ですし、いい取組だと思っておりますので、ぜひこれを契機に、より抑止的な観点から交通安全対策に努めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、３つ目の質問についてでございます。医療機関へのアクセスの問題でございます。井口グラウンド南側敷地への病院誘致、これは本当に度々質問して、質問し過ぎてしまってちょっと申し訳ないぐらいであるところではあるんですけれども、特に既に実現しているＡＩデマンド交通を活用した医療アクセスについては、特に今までアクセスが困難であった井口四丁目、五丁目をはじめとする市境の方々を中心にこれを改善してほしいというふうな意見が来ていましたので、今後南側に病院ができれば、既に実現しているＡＩデマンド交通等を活用して通院をする、そうしたことについて期待をされている方が多くございます。そうしたことでございますので、この実現に向けたスケジュール感について、やや、昨今の建設費高騰等の影響を受けた全国各地で起きている計画の遅れについて、やはり私の地元のほうでも懸念をされている方が増えてきております。そうした点で、先ほど部長のほうからは今後も継続して進めていくというふうな御答弁ありましたのでよかったなと思うんですが、改めてこの実現に向けた今後のスケジュール感について、ぜひ実現するんだというようなところのメッセージがありますと、より地元の地域の方々も安心するのかなと思いますが、ぜひこれは継続していくんだということでよろしいんでしょうか。その辺りについて、もう一度お伺いできればと思います。 ◯都市再生部長・調整担当部長・三鷹駅前地区まちづくり推進本部事務局長（池田啓起さん）　　再質問にお答えします。　本事業につきましては、令和４年に井口特設グラウンドの土地利用構想を策定しまして、西部地区の防災機能の強化であるとか、市内病院の医療体制の充実を目標に取組を進めてきました。恒久的なグランドを確保して、地域の健康づくりの場であるとか、また、一時避難場所や防災倉庫を設置して地域の防災力の向上、また、東西通路、ＡＩデマンド交通により交通結節点としてのアクセスを向上するなど、まちづくりに資する取組と現在も考えております。この間、グラウンド周辺の皆様、また、地域説明会をはじめ多くの期待される声も市に届いております。こうした中で病院誘致につきましては、日常の地域医療であるとか、また、災害時医療を当該地で行うことが、各種施設が連携してこの地区の防災拠点としての機能が一層図れるという考えで事業を進めているところであります。　今後も市としましては、本事業の目的でもあります防災都市づくりの推進、また、市内医療体制の充実の実現に向けまして、引き続き事業者、また、関係機関とも連携協力してこの取組を推進していきたいと考えております。　私からは以上です。 ◯21番（池田有也さん）　　ありがとうございます。今後も継続をしっかりしていくということを確認できたのでよかったなと思います。やはり三鷹市を含みます北多摩南部医療圏につきましては、昨今、武蔵野市の件が非常に報道が度々されていますので、不安を感じている方が多いんだろうなというふうに思っております。今回の計画、間違いなく三鷹市西部地域をはじめとする地域にとっては、福祉の向上であったりまちづくりの観点からは非常に意義のある取組ですので、継続していくんだということを確認させていただきました。　そして、次の４つ目の質問でございます。想定される課題に対する対応及び支援の検討状況についてでございます。先にちょっとあれなんですけれども、補正予算の物価高騰のところは、私はそこについては触れない範囲でやろうと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　先ほど来、質問させていただいております病院施設の老朽化による建て替え、昨今の建設費高騰や人件費高騰の影響から課題を抱えている医療機関が多いと認識をしております。それでこの事業に対する支援の在り方なんですけれども、どうしてもこの事業は公募型プロポーザルで進めていますので、後からその支援についてはいろいろやりますと、公正さが求められている部分で非常に難しいものがあるかなと思います。非常に一定の制限がある中でのものになるかと思いますが、市民の命を守る観点からの今後の支援の在り方についての考え方、改めてお伺いをしておきたいと思います。 ◯副市長（土屋　宏さん）　　病院の支援ということで、御存じだと思いますけれども、令和６年の８月の段階で、市内病院の支援に向けた方針というのを三鷹市のほうで出させていただいて、その中の１つの項目として、病院の建て替えや改修に向けた支援ということをうたっております。その中では、具体的には土地利用や市有地の活用などを含め、事業継続に必要な支援を行っていきますというふうに表現をさせていただいているところです。今、御指摘いただいたのは今般の物価高騰等を踏まえた建設に関わる財政的な支援ということでの御質問ということなんですけれども、三鷹市内の病院で、当該病院以外にも幾つか建て替えだとか大規模改修を想定している病院があるという情報は、私どものほうとしても得ているところです。この物価高騰での建設事業費の高騰という中での支援ということなんですけれども、物価高騰の影響というのは正直言って三鷹市役所そのものにも及んでおりまして、様々な契約の入札不調等々が生じている中で、非常に市財政全般に対しての影響が大きいというものだというふうに捉えています。ですから、そういった中で、そういった病院の支援、どこまでできるのかということについて、余地がないわけではないなというふうには考えておりますけれども、例えばどのくらいの規模感のものが必要なのか、そういったところについても私どもとしてはまだ具体的な金額等々も把握しているわけではありませんので、もう少しいろいろと各病院等々の意見をお伺いしながら、三鷹市の財政規模として何ができ、そもそもそれをしていいのかどうか、そして何ができるのか、そこら辺についてはもう少し慎重に考える必要があるのではないかというふうに思っております。ただ、必要性というか、病院の窮状というものは私どもも認識はしているつもりです。　以上になります。 ◯21番（池田有也さん）　　ありがとうございます。認識については、私も先ほど副市長からも御答弁いただいたものと同じような認識でおりますので、非常にこれは難しい課題でありますから、本来は国、東京都のほうに支援強化をというのはあるんですけれども、ぜひ市のほうでもいろいろ模索していっていただきたいと思います。　今回も、地元の井口地区をはじめといたします三鷹市西部地域における安心して住み続けられるまちづくりをテーマに一般質問をさせていただきました。かえで通りをはじめとする市道の適正な管理と、安定した地域医療体制の構築につながる井口グラウンド南側敷地への病院誘致は、安心して住み続けられるまちづくりを実現する上で非常に重要な取組であります。特に井口グラウンド南側敷地への病院誘致は、地元井口地区の長年の悲願でもありますので、その実現に向けた取組に改めて期待をすると同時に、私自身もその実現に向けて最大限の協力をさせていただくことを改めて申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で池田有也さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時46分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時59分　再開 ◯議長（伊藤俊明さん）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　市政に関する一般質問を続けます。　次の通告者、４番　粕谷　稔さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　粕谷　稔さん　登壇〕 ◯４番（粕谷　稔さん）　　それでは、議長より御指名いただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　今回、物価高騰による市政運営への影響について、まずお伺いをしたいと思います。　昨今の急激な物価高騰は、市民生活をはじめ、市内事業者はもとより、全国の自治体財政にも広範な影響を与えており、三鷹市においても例外ではありません。地域からは、価格が高止まりするお米をはじめとした食材の購入支援の要望や、電気、ガス、水道等の費用助成をはじめとした物価高騰対策への切実な声が寄せられつつあります。また、物価高騰と併せ、人件費や資材高騰による事業経営の悲痛な声が市内事業者からも増加しており、これから年末を控える中、国による具体的な政策の方向性が少しずつではありますが、これから急がれるものと痛感をいたします。また、三鷹市でも、先ほどの答弁でもございました入札不調が続く中、近隣では区のシンボル的な複合施設と周辺の再開発が建設費の高騰によって計画が白紙になった、このことは行政運営における物価高騰の影響を象徴する出来事であると考えます。高止まり状況の物価高騰は、今後の円安が進むことでさらなる物価高騰の可能性を含んでいると言われております。　そこで、今回は、物価高騰が市民生活、市政運営全般、今後の開発計画事業をはじめ都市再生での更新、建て替えにも長期的かつ深刻な課題となりつつあることと、何よりも全ての施策の根底となる防災・減災のまちづくりにも大きな影響が予想されることから、質問させていただきます。　なお、今回提出された補正予算や組織条例について質問するものではありませんので、御答弁に当たっては御配慮をお願いしたいと思います。　(1)、市財政と歳出構造への影響について。　質問１、エネルギー高騰や物件費、人件費などの高騰によってこれまで以上の追加負担が想定をされますが、今後の財政への影響を現時点でどのように捉えているのでしょうか、市長の御所見をお伺いします。　質問の２、中長期的な視点での今後の物価高騰による三鷹市の財政への影響と財政調整基金等への影響についてお伺いをいたします。　(2)、市民サービスへの影響と今後の市民生活支援について。　質問３、来年度の予算編成における物価高騰による市民サービスへの影響が懸念されますが、現状どのように分析されているのでしょうか。また、市民サービスを維持するための経営努力について、市長の御所見をお伺いします。　質問の４、物価高騰下における市民生活支援について、国による重点支援地方交付金の方向性やメニューが現時点では不透明ではありますが、身近な基礎自治体として、希望する追加メニューや制度の拡充について、御所見がありましたら市長のお考えをお伺いをしたいと思います。　質問の５、これからの年末、年度末を控え、市独自での市民への支援策の方向性について、市長の御所見をお伺いいたします。　(3)、開発事業及び都市再生への影響について。　市長公約でもある子どもの森（仮称）をコンセプトとした三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業については、庁舎・議場棟建て替えの計画にも一部連動するものがありますが、資材価格や人件費の高騰は、当初の目標とされている令和８年度での都市計画決定への影響があるものと考えます。また、段階的な整備により先行して予定されているＵＲ賃貸住宅整備の費用高騰も懸念されているところであります。さらに国立天文台周辺のまちづくりでは、建物の配置や道路計画案を盛り込んだ土地利用整備計画の策定が予定をされております。こうした今後の三鷹市の未来を築くべく、再開発事業と併せ、令和４年に策定された三鷹市新都市再生ビジョンにおいては、公共施設の適切な維持管理の方向性が示されており、公共施設の更新、建て替えと維持管理については、何よりも防災・減災のまちづくりの視点でも市民の安全安心に直結する事業であると考えます。　質問の６、物価高騰による再開発事業及び都市再生の取組への影響について、市長の御所見をお伺いいたします。　質問の７、物価高騰の影響による今後の学校建て替えや長寿命化への影響をどのように考えるのでしょうか、御所見をお伺いします。　質問の８、再開発事業及び都市再生への影響が今後あるとすれば、それぞれの計画自体の見直しや長期化が予想されます。こうした計画への影響によるデメリットをどのように捉えているのでしょうか、御所見をお伺いします。　質問の９、計画の見直しや長期化は、市職員の仕事へのモチベーションにも大きな影響があるものと考えます。都市再生へ向けて着実に事業を進めるためには、単年度で人が入れ替わってしまう傾向性がある公務員の性質から、三鷹市の未来をつくるまちづくりへの熱い情熱、働きがいのある持続可能な組織体制の構築が必須であると考えます。さらなる体制の強化が必要と考えます。今こそ市長の力強いリーダーシップを発揮していただき、三鷹市が一体となった、まさにオール三鷹の体制が必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。　質問の10、近年、行政運営にフューチャーデザインの視点を取り入れる自治体の取組があります。フューチャーデザインとは、将来世代に持続可能な社会を引き継ぐための社会の仕組みのデザインとその実践のことをいうものであります。中でも有効だと考えられているのが、仮想将来世代と呼ばれる取組であります。仮想将来世代とは、将来世代になり切って様々な意思決定や交渉に臨む将来世代の代弁者の役割を与えられる主体者を指し、言わば将来省としての役割を持つものであります。仮想将来世代の視点から都市再生を進め、将来世代から感謝されるまちづくりの視点が重要であると考えます。物価高騰という逆境に屈することなく、どうすれば課題の解消をしつつ、事業推進が可能となるのかの視点が重要と考えます。市長の御所見をお伺いしたいと思います。　大きな項目２点目でございます。これからの平和政策について。　本年、戦後80年を節目とした三鷹市の平和事業について、平和への願いや不戦の誓いを次世代につなぐ取組としての長崎市への中学生平和交流派遣事業の実施は、大変に意味のあるすばらしい取組であったと強く評価をさせていただきます。しかしながら、世界では、ロシアによるウクライナ侵攻、パレスチナ問題や近隣諸国の核保有、核武装化、アジア地域でのパワーバランスの問題が山積する中で、唯一の被爆国としての日本の立ち位置の重要性がいよいよ増しているものと考えます。最近では非核三原則の見直しの議論までもが話題となる中でありますが、次世代への平和意識の着実な継承が大きな課題であると考えます。戦争を経験していない世代が多くを占める現代、多くの国民が辛酸をなめ、焼け野原となった中から地域、国を再建し経済大国の地位を築き、不戦の国家と世界の平和への貢献を築き上げてくださった世代が日々亡くなっている中であります。非核都市宣言を掲げた三鷹市として、非核三原則の堅持を根本としながら、何よりも人と人との心を築きながら、足元からの平和事業の重要性がさらに増していると考え、質問をさせていただきます。　質問の11、戦後80年の平和事業の事業総括と今後の方向性について、市長の御所見をお伺いいたします。　質問の12、平和事業推進の根底に、核兵器廃絶の視点が大変に重要性を増しているものと考えます。事業推進における基本的な考えを改めて市長にお伺いをしたいと思います。　以上で壇上での質問を終わらせていただきます。自席での再質問を留保させていただきます。よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私のほうから、まず御答弁させていただきます。　質問の１、物価高騰による今後の財政への影響について、質問の２、中長期的な視点での今後の財政及び財政調整基金への影響についてでございます。　原材料費の高騰や労働市場においては、人手不足に起因いたしまして人件費が上昇し、公共工事の労務単価や社会保障の基礎となる公定価格など、公共サービスの調達コストが全般に影響を及びまして、市税の伸びが財政的な余力につながらない状況が続いており、令和６年度、７年度の予算では継続して30億円を上回る基金の取崩しを計上いたしました。今後もさらなる物価の上昇が見込まれており、その影響により、財政負担が一層増加するものと認識しています。また、市税収入の伸びを上回る物価上昇が続く中で、社会資本の更新や社会保障費のさらなる増加など、多岐にわたる財政事情に対応していく必要があります。行財政による量的なスリム化を進めながら、財源不足を補填するための財政調整基金等の取崩しを増額せざるを得ず、今後、見直しを財政的な視点でしていく必要があると思っております。　続きまして、質問の６、物価高騰による再開発事業、都市再生への影響について、質問の７、物価高騰による学校建て替え、長寿命化への影響について、質問の８、計画に及ぼすデメリットについて、以上関連がありますので一括して答弁させていただきます。　公共工事における全国全職種の労務単価の単純平均は、令和７年３月から適用分において前年度比6.0％引き上げられました。人材不足や時間外労働の上限規制への対応など、労働市場の実勢価格を反映したもので、13年連続の上昇となっております。さらに、資材の高騰も相まって工事単価の上昇が続いており、三鷹市においても、令和６年度から入札不調や入札不成立が顕著になっておりまして、計画変更を余儀なくされております。そうした公共工事を取り巻く状況は、市の重点事業である駅前再開発事業や国立天文台周辺のまちづくり、あるいは学校建て替えや長寿命化などの都市再生の取組も例外ではございません。例外ではないというか象徴的だというふうに思っています。市税収入の伸びを上回る工事単価の伸びによりまして、総事業費が高騰するとともに、人材不足によりまして、入札が成立しない事例が各地で相次いでおります。近隣でもいろんな自治体でそういう状況に直面しております。事業費の上振れリスクへ備える必要があるほか、計画どおりの事業進捗を見通しにくいことから、物価高騰下でのリスクとして考えておりますので、私としては、将来目標の全体像は変えずに、そこに至るスケジュール感の見直しや、手法、工法等の工夫を現在考えておりまして、予算編成の中でもできる限りそういう視点で見直しをしてほしいという指示をしているところでございます。　続きまして、質問の９でございます。都市再生を進めるための組織体制の強化等について御質問がございました。質問で例示のあった各事業は、将来の財政運営に大きな影響を及ぼすものであり、単年度収支とともに、長期的な見通しを持って判断していく必要があると私も考えております。現在、令和８年度予算編成作業を進めており、物価高騰を踏まえまして、今が事業計画を調整する、見直すぎりぎりのタイミングであると考えまして、都市再生の取組を再調整するように決断をいたしました。さきに申し上げましたように、将来ビジョンは変えずに今できることはその中でも一体何なのか、どう進めたらいいのか等を再検討することとし、緊急対応方針として策定いたしました。スケジュールや、さきに申し上げましたような手法、工法の工夫などを、ぜひもう一度現場のほうで再見直しをしてほしいということでございます。今後のまちづくりの命運を握る都市再生の取組にとりましては、ここが正念場であると考えております。私自身先頭に立ちまして、各部横断的な体制で集中的に議論を深めまして、令和８年度予算においても、来年度に限ることでありますが、一定の方向性を示せればというふうに考えているところでございます。　質問の10として、将来世代から感謝されるまちづくりについて御質問がございました。フューチャーデザインの考え方は、私も大変重要だと認識しております。「百年の森」等の言葉は、これに基づいているものだというふうに私は考えております。将来世代の視点から現在を見据えまして、持続可能な都市空間を引き継いでいくことは、再開発事業をはじめとした都市再生の取組に当たってとても大切だと考えております。引き続き、都市再生のプロジェクトを通して持続可能で魅力あふれる都市の創造や地域全体の活性化を目指しまして、将来世代から感謝されるまちづくりを推進できるよう、取組を進めていきたいと考えております。　私からは以上でございます。ありがとうございました。 ◯副市長（土屋　宏さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、平和施策についてお答えさせていただきます。　まず、11番目の御質問です。戦後80年の平和事業の総括と今後の方向性に関してです。戦後80年の節目に当たりまして、戦争体験者が年々少なくなる中、若い世代を中心に幅広い層に向けて、戦争の記憶や平和の尊さを伝え次世代に継承するため、まず中学生の長崎平和交流派遣事業、あるいは武蔵野市と連携した戦跡を巡るフィールドワーク講座など、新たな試みを今年度実施させていただきました。また、８月15日に開催いたしました戦没者追悼式並びに平和祈念式典におきましては、落語家でふるさと三鷹応援団でもあります林家木久扇さんをお招きいたしまして、御自身の戦争体験談についてお話をいただき、例年を上回る参加者となりました。戦後80年にふさわしい式典とすることができたのではないかというふうに思っております。この戦後80年に当たりまして、こうした取組を一過性のものとはせずに中長期的な視点から平和施策を進めていくことの重要性、これを再認識しているところです。　一方で、国際情勢に目を向けますと、議員御指摘のとおり、戦争が今なお現在進行形の現実であるということを実感させられます。平和な社会の構築には、立場や考え方の違いを乗り越え、相互理解を深めていくことが重要となります。現在、市では、三鷹市における平和施策の推進に関する条例を一部改正し、三鷹市平和の日の制定、あるいは顕彰制度の創設を盛り込みまして、平和施策をより持続的かつ進化させて展開するための検討を進めております。引き続き、基本的人権を尊重しながら恒久平和の実現に向けて、「祈る平和」と「創る平和」の視点から事業を推進してまいります。　続きまして、12番目の質問です。平和事業推進における核兵器廃絶に関する基本的な考え方についてです。市では、昭和57年、1982年に三鷹市非核都市宣言を行いました。また、日本非核宣言自治体協議会や平和首長会議に加入し、市単独では取り組みにくい平和事業について自治体間の相互連携を図ることで、さらに実効性のある取組を進めております。平和首長会議では、令和７年８月に内閣総理大臣に対しまして、核兵器禁止条約への署名、批准の要請を含みます核兵器廃絶に向けた取組の推進についてという要請を提出するなど、自治体が連携して活動を行っております。基礎自治体が果たすべき役割は、市民社会におけるあらゆる暴力を否定し、平和文化を深く根づかせ、市民社会全体に共通する価値観として確立していくことだと捉えております。引き続き、平和文化の振興を図るとともに、平和な社会の実現に向けまして、基礎自治体としての地道な取組を積み重ねていきたいというふうに考えております。 ◯企画部調整担当部長（伊藤恵三さん）　　市長の答弁に補足をいたしまして、私からは物価高騰による市民サービスへの影響と今後の市民生活支援に関連して、質問の３から５番目についてお答えをさせていただきます。　まず、質問の３、来年度予算編成における市民サービスへの影響と市民サービス維持のための経営努力についてでございます。予算編成において収支の乖離が拡大する場合には、まずは市民サービスに大きな影響が生じることのないよう基金取崩しを増額して対応するとともに、中長期的な取組も視野に入れながら行財政改革を進めていくこととなります。現在進めている来年度予算編成におきましても、物価や労務単価の上昇の影響が大きく生じておりますが、費用対効果を踏まえた見直しや経常経費の節減、財源確保の工夫などを図りながら、市民サービスの維持向上に取り組んでまいります。　続きまして、質問の４番目、国の重点支援地方交付金において希望する追加メニュー等について、また、質問の５番目、市独自での市民への支援策の方向性について、こちらは関連しますので一括してお答えをさせていただきます。　11月21日に閣議決定されました国の総合経済対策を受けて、同日付で国から自治体向けの通知がございまして、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の拡充と当該交付金の推奨事業メニューが示されました。当該交付金につきましては、これまでも本市の様々な物価高騰対策に活用を図ってまいりましたが、使途につきましては、包括的であって、充当事業の選択に当たっての裁量が大きく、また、今回新たに食料品の物価高騰に対する特別加算も措置されることなどから、現時点では国が示すメニューの枠で市民ニーズに合致した施策を展開することを考えております。10月中旬に庁内に通知をいたしました令和８年度予算編成方針でも、物価高騰に伴う市民生活への支援について積極的に取り組む方針を示すなど、その必要性につきましては認識をしているところでございます。今後、国会におきまして、経済対策に基づく補正予算案が審議される見込みとされておりますが、国の動向等を見極めつつ、当該交付金を効果的に活用した市独自の市民生活等の支援策について今後検討してまいります。　答弁は以上です。 ◯４番（粕谷　稔さん）　　矢継ぎ早に、市長にも質問させていただいている中で御答弁いただきましてありがとうございます。今回の物価高騰対策ということで、様々労務単価の上昇とか、いわゆるこの再開発では資材の高騰ということが大きな影響になろうかと思います。そうした中で、例えば再開発事業の中では、今市長がおっしゃっていた緊急対応の方針というお話がございました。例えば、三鷹の駅前の再開発、国立天文台も含めてなんですが、やっぱり地域の方々の期待と様々なお声がある中ではありますけれども、そうしたお声がやっぱりあろうかと思います。こうした部分、市長として、どう物価高騰に対応していく自治体運営の厳しさというのを市民に共有をしていくつもりなのか、まずちょっと再質問させていただきたいと思います。 ◯市長（河村　孝さん）　　私自身は、市役所の職員も皆同じだと思いますが、再開発の対象地域の現場の方だけではなくて、周辺の皆さん、そして三鷹市民の皆さんもそういう期待があるということはひしひしと感じています。天文台について、もちろん異論のある方はいらっしゃると思いますが、ぜひ進めてほしいという意見も私のところにはいっぱい来ています。ですから、そういう意味で、その期待について、私はここで一度夢を潰してしまうということが三鷹市のまちづくりについて大変大きな被害を及ぼすというふうに思っていますので、今、物価高騰の中で再開発等のそういうまちづくりについて断念していく自治体が幾つか新聞紙上にも載っていますが、そう簡単には諦められない。やっぱりこれは自分の政治生命をかけてしっかりと守り抜くことが必要であるというふうに思っています。　では、どうすればいいのかということの中で、今、職員の皆さんにも投げかけていますが、私なりにやっぱりスケジュールを、夢はそのままにして段階的に実現していくという手法、あるいは工事の方法とかのことも含めて工夫をしていく方法、あるいは段階が、今まで、ここまで全部できたということをもっと先に延ばすとすれば、その後、じゃあどういうふうに展開するかということについての可能性の検討等もいっぱいしていかなければいけないというふうに思っています。そういう意味で、分かりやすく言うと優先事項を決めて、今の例えば新都市再生ビジョンであれば優先プロジェクトというのを決めたわけでありますけれども、優先プロジェクトの個々のプロジェクトの中で、その中でさらに優先するのは一体何だったのか、何をするためにこれをしなければいけないと思っていたのかということをもう一度原点に戻って絞り込むとすれば、この期間の中で何ができるかということが明白になるのではないかというふうに考えています。そういう意味で、理事者、私を含めて、もちろんそういう危機感の中でしっかりとやり遂げようという気持ちがあるわけでありますが、同時にそれを予算の中でしっかりと議論をしてもらう中で、職員全体、意識を共有していくことが私は今の段階では必要だというふうに思っています。　以上です。 ◯４番（粕谷　稔さん）　　市長の力強い決意、お考えをお伺いいたしまして、やはり市長、質問の中でも触れましたけれども、市長の公約にも入っているところであろうと思いますし、何よりも防災・減災、いつ起こるか分からない大地震というか、に対応していくための基礎となるようなまちづくりの根本であろうかと思います。今、私の認識では、市長はじめ、市の皆さんの御努力によって今、三鷹市の、いわゆる市が抱えている借金と、積立てというか貯金というかという部分が同額になったという認識があります。これは実質、ある意味、見方を変えれば、負債がないというか、借金がないということにもつながるのかな。考え方が違えばいろいろな突っ込みどころがあると思うんですけれども、そうした経営努力を今まで重ねてこられたと思いますし、今後市長は、計画自体よりもスケジュール感を見直していくというところで対応していくというお話がありました。こうした今までの財政の部分での努力を重ねてきた三鷹市として、それでも物価高騰の上昇になかなか市政運営が追いついていかないという歯がゆさという部分があろうかと思いますけれども、これまでの取組、財政的な努力を踏まえた上で今後の見通しという部分はどうなのか、改めてちょっと方向性、お考えあればお伺いしたいと思います。 ◯市長（河村　孝さん）　　財政的な見通しは全て今分かるはずがないわけでありまして、それが分からないことがやっぱり今の先行きの不透明感を、三鷹市民だけじゃなくて、国民全体が感じているんじゃないかと思っています。１つの方向として考えられるのは、インフレがもっと高まってバブルになっていく、その中で、ただ実質賃金が追いつかなくて、その上り方に追いつかなくて、一方ですごく不況感があるといいますか、苦しい生活が続くという二極化になるという可能性もあります。また、バブルが逆に崩壊してしまって、以前我々が経験したような、もう一度経済が落ち込むという状況も考えられるわけであります。そのときもやっぱり生活の苦しさみたいなことがより顕在化するということが生まれてくる可能性は十分にあります。どちらにしてもそういう目の前にある危機と、あともう一つ経済的な高揚感みたいなことになるのか、バブル崩壊でちょっと見通しが悪いという、どっちにしてもそういう状況になる。それがどっちになっていくかということはまだちょっと不分明なところがあるんですけれども、その中で、ただ我々は今の状況の中で判断していくとすれば、この状況の中でこのまま突き進むことがやっぱり先ほど申し上げたように、非常にプロジェクト全体が、一つ一つはともかく全体として三鷹市の財政がどうなるかということを考えたときに、厳しくなっちゃうかもしれないということだと思います。　今まで財政的な運営ではいろいろ厳しい御指摘もありましたけれども、一応今、議員さんがおっしゃったことでいえば、借金と貯金を比べてみると今ゼロになっている。これは三鷹市政の中でも何回かあったそうですけれども、やっぱり何かをやるときに市の財政は、個々の個人の家庭と違いまして、貯金していればいいという話じゃなくて、あるいは借金しちゃ悪いという話じゃなくて、そのバランスといいますか比率が問題なんで、ゼロになったこと自体をそれだけをもって胸を張ってという話じゃなくて、やっぱり何かをやるためにそういう借金をゼロにする努力をしたし、貯金を積み重ねてここまで来たということがございますから、それはこれからのプロジェクトに絶対に生かしていかなければいけない。未来への投資をしていくためには必要な経費だというふうに思っていますから、それは自治体としてしっかりやる。その意味で、御質問にもありましたように、将来のビジョンということは我々にとっては必要なことだというふうに思っています。　個人と違いまして、自治体というのは、法人として、まさに永久か半永久か分かりませんけれども、これからも維持し続けなければいけないわけですから、我々が今の世代だけではなくて、子々孫々あってよかったな、こういう政策をしてよかったなという、そういうプロジェクトを100年、200年を見通して考えていくことも必要なことだと思いますので、今まで培ってきた皆さんの御意見、いろいろ違うところもあると思いますが、そういうビジョンを大切にしながら、今すぐできないんだとすればここまでにはここまでやるんだということをしっかりと議論を積み重ねて、コンセンサスをつくっていきたいというふうに思っています。 ◯４番（粕谷　稔さん）　　ありがとうございます。丁寧に市民の方と共有をしていく取組、仕組みをちょっとまた考えていただければと思いますし、我々も我々の立場で応援をしっかりとしていきたいというふうに思います。　もう一点だけなんですが、今回スケジュール感を変更していくということではいわゆる開発事業における都市再生の部門というのが、現実問題何か大きく今動いているわけではないという状況はあるんですけれども、やはり長期間にわたって市民と向き合わなければいけないというか向き合う必要性があろうかと思います。そうした意味では職員のモチベーション、市長の思いを市職員が共有するような体制強化も含めた取組についての御所見、再度お伺いしたいと思います。 ◯副市長（土屋　宏さん）　　こういった大きなプロジェクトを進めていくに当たりましては、やはり三鷹市としては、本部体制を敷くということで、組織横断的な体制をつくって進めさせていただいております。現時点でも再開発と天文台で本部体制を敷かせていただいております。当面、当然これは継続していくということになろうかというふうには思っております。　いずれにしても何かをするときの本部体制、それがやはり三鷹市としては一番有効な体制ではないかというふうに考えているところなんですけれども、やはり議員御指摘のとおり、人事異動だとか、そういったものがあります。それはやっぱり組織の活性化だとかそういった点でも、やっぱり人事異動というのは絶対的に必要なものだというふうに思っておりますけれども、それより何より大切なのは、そこで働いている職員の皆さんが納得感を持って自分の仕事ができるかどうかというところだと思います。そこら辺についてしっかりと市長の思いと職員の間をつないで、しっかりと職員に同じ方向を向いてもらう努力をすべきなのが我々副市長の立場の仕事ではないかというふうに思っておりますので、その辺についてしっかりと努力をしながら、今後もこうしたプロジェクトについて進めさせていただければというふうに思っております。 ◯４番（粕谷　稔さん）　　副市長の御答弁ありがとうございます。ぜひ上意下達の組織ではなくて、やはりみんな職員が市長の思いを共有できるような風通しのいいというか仲のいいというか、組織をまた構築というか後押ししていただければと思います。　あと、市民への物価高騰への支援なんですが、今回、国の補正予算の方向性で、範囲内で対応していただけるということでございました。本当に今そういう意味では、確かに働いていらっしゃる方々は賃金は上がっているんですけど、それを上回るような物価高騰がなかなか生活というか、実感がない、やっぱり生活感の中で苦しさがあろうかと思います。そうしたお声をしっかりと丁寧に取り込めるような取組をぜひお願いしたいということを要請したいと思います。　次に、今回の戦後80年の長崎への平和交流派遣事業なんですけれども、昨日、16人の中学２年生の子どもたちの立派な報告を伺いまして、本当に胸が熱くなりました。中学２年生でここまで世界平和のことを考えてくれているのか、自分が世界平和に何ができるのかということを真剣に語っていく姿というのは本当に美しいものがありましたし、今、副市長からも御答弁ありましたが、これを、一過性で終わる事業ではなくて、継続的にやっていただけるというふうに私も捉えましたけれども、せっかく被爆の地域の子どもたちと交流をして、昨日顕著だったのが、やっぱり長崎の子どもたちというのは、日頃から学校に平和部という活動があって、平和に関する授業がすごく多くて、三鷹市は少ないというような生徒さんからのお声がありました。そうした意味では、教育長のマイ平和宣言も含めて、こうした方向性について御所見を伺えればと思います。 ◯教育長（松永　透さん）　　御質問いただきました。　昨日、やはり私も同じ思いで……。　　　　　　　（「教育長には通告していない、答弁しちゃいけない」と呼ぶ者あり）　答弁しちゃいけない。 ◯４番（粕谷　稔さん）　　途中で昨日退席されていましたけど、そういうお声がありました。市長としてどう捉えていらっしゃるでしょうか。お伺いしたいと思います。 ◯市長（河村　孝さん）　　原爆が本当に落ちた長崎、あるいは広島の子どもたちと、いろんな大変な、もちろん被害があったとはいえ、三鷹市の状況とは違うので一律には言えないと思いますが、私は自分たちの親の世代はあんまり戦争について、普通、子どもに語ってこなかったですよね。それは思わなかったわけじゃなくて、自分が今の年になって考えると、いろんな思いというのは必ずしも子どもに向けて親が話すわけじゃないということもあると思うので、相当のいろんな傷があって、やっぱりしゃべれなかったということもあるんじゃないかと思います。それが逆に、高度成長期の経済活動のほうで経済戦士になって頑張ったみたいなこともあるんでしょうけど、そういう時代的な背景がやっぱりあって、この戦後の80年間、戦争のこと自体は切実な自分たちの問題としてはあまりそばになかったということが日本の中にはあると思います。ただ、やっぱり戦後の80年間でも、日本が主体的に戦争をやったことは一度もないわけなんで、それはまさに１つの答えだというふうに私は思っています。　そのこともやっぱり大切にしていかなければいけないので、子どもたちの感想はそれはそれとして重要な、もう一度自分自身を再発見して、平和な日本であるための何かをしなきゃいけない、マイ平和宣言をしてくれて本当にうれしく思いましたけれども、同時に親の世代、社会全体に対する思いも、ぜひ三鷹でもいろんな思いがあったんだということを、それもまた次の段階で確認していただけると、もうちょっと次のステップとして何が必要なのかということを私どもは考えることができるんじゃないかというふうに思っています。　終わります。 ◯４番（粕谷　稔さん）　　丁寧な御答弁ありがとうございます。　先ほど、平和の日の準備をされているというお話がございました。あわせて、毎回８月の15日は戦没者追悼式、平和祈念式典の参加者が減少しているという課題があろうかと思います。例えば先日、これちょっと全然例えが違うんですけれども、北野のお祭りでランタンを皆で上げていたという勇壮な風景がありまして、すごく感動したんですけれども、例えば、仙川平和公園がせっかくあるわけですから、ここにお金のかからない範囲で灯籠というか、流すことはできないと思いますので、何かライトアップを多くの人たちが、献花とかに代わるような取組というか、やっぱり平和事業に関わっていただく、三鷹市が進めているこの平和施策に多くの人が関わっていただくような仕組みづくりということが大変重要かと思いますけれども、今後の施策の拡充に向けた御所見、副市長、何かあれば御答弁ください。 ◯副市長（土屋　宏さん）　　仙川平和公園での８月15日のイベントというのは、かつて市も一緒にやっていたことがありました。ただ、この暑さの中でいろいろと危ないということで、あちらのほうからは手を引いたという経過がございます。この平和式典のほうなんですけれども、私どものほうとしても、どうやったら多くの人に来ていただいて、話を聞いて、それを共感していただけるかということは一番大切なテーマだというふうに思っています。何らかのイベントを組み合わせるだとか、そういったことを含め、やり方については、今年度の木久扇さんのお話もそうだったんですけれども、いろいろと考えさせていただきたいなというふうには思っています。　ただ、先ほど申し上げたとおり、この猛暑の中での事業ということなので、８月15日は別として、平和の日ということに関しては、今一番考えているのは、いろいろと平和の事業が年間を通じてぽつぽつとあるんですけれども、それって単発でのイベントで終わってしまって、決して市民の皆さんに共有していただいてないなというところがあります。せっかく平和の日を設けるんであれば、その期間を中心にしていろいろなイベントをやって、１年に１回皆さんに平和というものを改めて考えていただく。厳密に言えば８月15日と11月30日、三鷹市は１年に２回、多くの市民の皆様に平和について考えていただく機会を設けるということで、様々な工夫をさせていただければというふうに思います。 ◯４番（粕谷　稔さん）　　御答弁どうもありがとうございます。ちょっと８月15日に固執することなく、やはり平和の日を制定するのであれば、そうした部分にも多くの方が関わっていただけるような仕組みづくりという部分をぜひ進めていただければと思います。やはり分断は悪でありますし、連帯は善だと思います。やっぱりどれだけ平和への願い、市民の皆さんと、また、子どもたちと、次世代と共有することができるかということが平和事業の大きな鍵であろうかと思います。　本当に2016年５月、オバマさんが広島を訪問されて核兵器廃絶──その前の2009年にプラハ演説があったわけですけれども、核兵器廃絶の流れがなかなか進んでいない実情があるわけでございますので、しっかりとした三鷹市の平和事業の施策について、私もずっとやり続けていきたいと思いますので、お力添えを賜りまして進めていただければと思いまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で粕谷　稔さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　次の通告者、26番　紫野あすかさん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔26番　紫野あすかさん　登壇〕 ◯26番（紫野あすかさん）　　通告に従い質問いたします。　市民の暮らしを直撃する深刻な物価高騰が続いています。食品、光熱費、日用品など、あらゆる分野で値上げが行われており、帝国データバンクの調べでは2025年の値上げは累計２万580品目となり、前年の実績を64.4％上回り、２年ぶりに２万品目を超える状況です。市民からは、夕食のおかずを一品減らしている、クリーニングは利用しなくなった、極力外出しないようにしている、電気代が高いので冷暖房を我慢している、お風呂もお湯はためずシャワーだけにしている、これ以上何を節約して暮らしていけばいいのか、先が見えず暮らしが不安だ。物価高騰対策として77歳以上の高齢者にはクオカード2,000円が配布されたが、それ以外には支援はないのかなど、切実な声が届いています。長引く物価高騰から市民の命と暮らしを守る三鷹市の支援を求めて質問します。　なお、一般会計補正予算、保育施設、市内医療機関への物価高騰支援の追加に関する質問ではありませんので、御配慮いただきたくお願いいたします。　(1)、物価高騰対策について。　質問の１、市長は、長引く物価高騰が市民生活に与えている影響をどのように受け止めておられますか。　質問２、物価高騰の対策として最も効果的なものは消費税の減税だということが、さきの参議院選挙でもその後の世論調査でも圧倒的に大きな声となっています。政府に対して直ちに消費税減税を実施するよう、三鷹市として求めていただきたいと思います。市の御所見をお聞かせください。　質問３、物価高騰は働く人たちにも大きな影響を与えています。特に中小事業者からは、原材料費が上がって価格転嫁できない、電気代が上がって経営が圧迫されている、最低賃金が上がるのはよいこととは思うが従業員の給料を払えない、インボイスの負担も増えてますます経営はコロナのときよりも困難になっているといった悲痛な声が上がっています。このように物価高騰に苦しむ中小事業者の実態を把握されていますか。　そんな中、少しでも中小事業者を応援し、持続的な賃上げを後押ししようという自治体の取組が、岩手県、徳島県、群馬県、奈良県などで行われています。愛媛県松山市では、賃上げ応援奨励金事業として国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、市内の中小事業者が従業員の賃金引上げを行えるよう、松山市から賃上げ応援奨励金を事業者に給付するという取組が昨年から始まりました。日本共産党市議団は先日、松山市へ視察に行ってまいりました。中小企業やＮＰＯ法人、協同組合なども対象とし、正規従業員で2.5％以上、非正規従業員７％以上の賃上げを行うために、従業員１人当たり５万円が給付されるというものです。約4,000人の労働者の賃上げができたとして、働く人のモチベーションが上がったと大変喜ばれているとのことでした。　質問４、賃上げしたくてもできない状況にある中小事業者と、そこで働く労働者を励ましているこの施策ですが、三鷹市としてもこのような中小事業者やそこで働く人たちを応援する施策が必要と考えます。物価の高騰に苦しむ市内中小事業者を支援する取組について、市の御所見をお伺いします。　質問５、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金は自由度が高く、三鷹市独自の施策にも活用できるものです。これから年末に向かい、暮らしに不安を抱える市民が多数おられる今こそ、三鷹市として市全体を対象とした負担軽減のための緊急支援が必要と考えますが、いかがですか。　質問６、かつてリーマンショック後に、緊急で関係者などと支援に係る対策会議を開いたことがあるとお聞きしています。緊急対策として何が一番効果的なのかなど、市民の声を聞いて支援策の工夫をすることが必要と考えますが、いかがですか。　質問７、お米の価格高騰は深刻です。家庭向けにお米の現物配布やお米の購入に使えるおこめ券を発行した自治体が増えています。台東区では、家計の負担を軽減するため、区独自の生活支援策として区内の全世帯へおこめ券4,400円分を配布、また、18歳以下の児童がいる世帯と世帯人数が３人以上の世帯には8,800円を配布しています。政府がおこめ券の配布を検討していると報道されていますが、それに上乗せして、三鷹市でもスピード感を持ったおこめ券の配布を検討できないでしょうか。　質問８、東京都は、自治体への流域下水道維持管理負担金の引上げに伴い、下水道料金の値上げが行われるのではないかと言われています。流域下水道の経営に必要な負担金単価の増額は、使用料の値上げにつながります。近隣市では、調布が37％の負担増、府中市は19％の負担増、狛江市は基金を活用し下水道料金値上げの先送りを行う予定とお聞きしています。三鷹市は下水道料金の値上げをされる予定はあるのでしょうか。　質問９、物価高騰は特定の人に限らず、全市民の生活に影響を与えています。今こそ三鷹市が市民の暮らしを応援し、市民に希望を持ってもらえるような施策が必要と考えます。そのためには、全ての市民を対象とした直接支援が一番効果的です。東京都が今年の夏、水道料金の基本料への支援を行いました。全市民が支援の実感をするものであったと思います。三鷹市の支援策として、全市民を対象とする水道料金の無料について都へ働きかけ、下水道料金の補助や減免を行うべきと考えます。市長の御所見をお聞かせください。　質問10、三鷹市は２年連続で国保料の値上げを行いました。さらに今後も値上げとなる見込みです。物価高騰から市民の負担を軽減するため、国保税の値上げはせず、むしろ引き下げることが必要です。政府が１月から３月まで、電気・ガス料金の支援策を検討しているとの報道があります。政府が負担軽減をするのに、自治体である三鷹市が負担増をすれば帳消しになってしまいます。これでは意味がないのではないでしょうか。国保税の引上げは行うべきではないと考えますが、いかがでしょうか。せめて国保税の子どもの均等割の免除を拡大すべきと考えますが、いかがでしょうか。市の御所見をお聞かせください。　質問11、子育て支援として、義務教育費などの負担軽減策も含め、さらなる予算を国や東京都に求め、子育て世帯への負担軽減を行うべきと考えます。市の御所見をお聞かせください。　(2)、むらさき橋通りの交通安全対策について。　むらさき橋通りの南浦交差点から仲町通り交差点の間での交通事故が増えています。幸いけが人は出なかったものの、今年８月末には、丁字路の角に位置する下連雀二丁目の調剤薬局に車が激突する事故が発生しました。以前にもこの丁字路では、西側にあるガードレールとカーブミラーがなぎ倒される大きな追突事故が起こっています。南浦交差点から仲町通り交差点との間には、クリニックや老健施設、地域包括センター、バス停もあります。事故に遭われた薬局の方のお話では、ここは信号機のある横断歩道の中間地点にあるために、車道を横断する人が多いとのことです。エアコン室外機２台と窓が壊れる事故で済んだものの、車通りの激しい通り沿いなので心配だ、高齢者の利用者も多いので、信号機は難しくてもせめて横断歩道をつけてほしいとおっしゃっていました。何かしらの交通安全対策が必要と考え、質問します。　質問12、信号と信号の間隔が狭く設置が困難であるとは思いますが、歩行者の安全対策として、横断歩道の設置について、警察への働きかけを検討できないでしょうか。　質問13、むらさき橋通りは、特に朝などは車の往来の多い場所です。調剤薬局の角の細い道を抜け道として利用している車も見られます。丁字路にカーブミラーは設置されていますが、これだけでは不十分であり、さらなる安全対策が必要と考えます。市の御所見をお聞かせください。　質問14、横断歩道のない交差点で歩行者が渡る際の交通安全対策について、三鷹市の御所見をお聞かせください。　以上、よろしくお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　紫野あすかさんの質問の途中でございますが、この際、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時55分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時59分　再開 ◯議長（伊藤俊明さん）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　市政に関する一般質問を続けます。　紫野あすかさんの質問に対する答弁をお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　私からは質問の２、消費税の減税に係る国への要望についてを答弁させていただきます。　消費税の減税に関しては、去る夏のあたりでも随分議論が盛んだったことは私も記憶しています。全国市長会では、これについて反対の意思を表明していました。それはなぜかというと、市民の皆様が消費税を負担することで生活が厳しくなるという側面があるという考えがある一方で、地方消費税交付金は三鷹にとっても社会保障、少子化対策の施策の推進をする上で非常に重要な財源となっているわけでありますが、これは全国の市長の皆さんも皆同じ考えでありまして、やはり消費税減税をするならば、その分代わりの財源をどうするのかということと一体的な御提案でなければ受け入れることはできないというふうな御意思を全国レベルで市長会もされましたし、東京都市長会でも同じであります。私も同じ考えでありまして、例えば令和６年度決算額において三鷹市に交付されている地方消費税交付金は47億2,000万円余で、歳入全体の約5.6％を占めているわけであります。市としてもこの消費税の減税を国に要望するということは、同時にこの財源手当てがなければ、あっという間に福祉の面で滞ってしまいますので、その面について減税の対案を示すことができない以上、現段階では非常に困難であるというふうに認識しております。　私からは以上でございます。ありがとうございました。 ◯企画部調整担当部長（伊藤恵三さん）　　私からは市長の答弁に補足をいたしまして、物価高騰対策に関連して４点お答えをさせていただきます。　まず、１点目、長引く物価高騰による市民生活の影響についてでございます。食料品、エネルギー価格の高騰など、生活必需品全般にわたり価格の上昇が続き、市民の皆様の家計は圧迫されており、賃上げの効果が市民の暮らしやすさにつながっておらず、豊かさを実感できない厳しい状況にあるものと認識しているところでございます。　続きまして、質問の５点目、全市民を対象とした支援について、質問の６点目、市民の声を聞いた支援策の工夫について、質問の７点目、おこめ券の配布の検討について一括して御答弁申し上げます。　11月21日に閣議決定された総合経済対策では、食料品の物価高騰に対する特別加算も新たに措置される物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の拡充が示されています。また、当該対策に基づく補正予算案についても28日に閣議決定をされ、今後、国会において経済対策に基づく補正予算案が審議される見込みとされております。国の動向によるところもありますが、当該交付金を活用した市の支援の対象や内容につきましては、各部署での市民、事業者、団体からの御意見、御要望を横断的に把握する中で、国や東京都の対策なども踏まえて、全庁で連携を図りながら検討してまいります。　私からは以上です。 ◯生活環境部調整担当部長（鎮目　司さん）　　私からは市長の答弁に補足をいたしまして、質問の３点目と４点目について答弁させていただきます。　初めに、質問の３点目、物価高騰に苦しむ市内事業者の実態把握についてです。市内事業者への物価高騰の影響に関しては、融資あっせん受付時のヒアリングやアンケートにより日常的に聞き取りを行っているほか、三鷹市産業振興計画2027を策定するために実施した三鷹市産業実態調査において把握しております。融資あっせん受付時の聞き取りでは、令和６年度は311社のうち240社が材料費や燃料費、人件費等の増加があったと回答しており、業種を問わず多くの市内事業者に物価高騰の影響が生じていると分析しています。さらに、三鷹市産業実態調査では、売上高が少ない小規模な事業者ほど利益が減少した割合が高い傾向が見られております。　次に、質問の４点目、市内事業者を支援する取組についてです。賃上げの支援につきましては、奨励金等の給付による一時的な支援ではなく、事業者の中長期的な業績回復や生産性の向上に効果がある支援により実現すべきだと考えております。このため、ＤＸ推進や省エネルギー化など、労働生産性の向上や固定的経費を削減するために行う設備投資に対する中小企業等産業活性化補助金など、事業者自らが主体的に行う経営基盤の強化や事業の再構築への支援を推進しております。また、個別具体的な事情につきましては、経営相談窓口や経営アドバイザーの派遣等を中心とした相談対応により必要なサポートや資金繰り支援へのマッチングを行っているほか、今後は中小企業や小規模事業者ならではの付加価値向上への取組に対する支援の拡充を検討してまいります。　私からは以上です。 ◯都市整備部長（高橋靖和さん）　　私からは市長の答弁に補足しまして、質問８番目と質問の９番目にお答えいたします。　まず、質問の８番目、流域下水道維持管理負担金引上げの影響と下水道使用料についてです。東京都の流域下水道維持管理負担金の引上げにつきましては、野川処理区に関わるものであり、三鷹市におきましては市内全体面積の約35％に当たります。また、今回流域下水道維持管理負担金の単価の改定率は約40％であり、令和６年度の流量を基準にした場合、約1.5億円の増となりますが、このことによって直ちに下水道使用料の改定を行うものではありません。　続きまして、質問の９番目、物価高騰対策としての都への水道料金無料化の働きかけや、下水道使用料の補助や減免についてです。三鷹市の現状では、埼玉県八潮市の道路陥没事故を受けての下水道等の点検や老朽化の対策費、東京都流域下水道維持管理負担金などの増加により、下水道に係る維持管理等の負担が増えてきています。さらに、下水道使用者には市内で事業を行う市外事業者や、国や都の公共施設、土木建設工事のための排水など、市民以外の方も含まれていること、また、徴収システムの改修が必要となるなどの課題もあることから、下水道使用料の減免につきましては、有効性や費用対効果などについて慎重に考えるべきものと捉えています。そのため、物価高騰への対策としましては、市の施策全体のバランスの中で検討していく必要があるものと考えています。　また、水道料金の継続的な無料化につきましては、多大な財源が必要であり、将来的なインフラ整備への影響を及ぼす可能性もあると考えます。そのため、多摩水道連絡会などの機会を捉えるなど、まずは他自治体の動向も踏まえながら、東京都水道局の現状等について情報収集に努めたいと考えております。　私からは以上です。 ◯市民部長（原島法之さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、御質問の10点目、国保税の引上げを行わないこと及び子どもの均等割軽減の拡大についてお答えいたします。　三鷹市の国民健康保険税は、国民健康保険財政の運営主体である東京都から示される標準保険税率と比べましても、大変低く抑えられている税率を維持、継続しており、大幅な乖離が生じているところです。昨今の物価高騰が被保険者に与える影響なども踏まえまして、低所得者にも配慮しながら、急激な引上げを行わずに段階的に対応している状況です。また、子どもの均等割額の軽減策等を市として実施することは、法定外繰入れを増やすことにつながります。いずれも国民健康保険に加入していない市民の負担増につながることから、国保財政健全化に向けて取り組んでおります現時点では、実現することは大変困難なものと考えております。　私からは以上です。 ◯子ども政策部長（近藤さやかさん）　　市長の答弁に補足いたしまして、御質問の11番目、子育て世帯への負担軽減について答弁させていただきます。　子育て世帯の負担軽減につきましては、これまでも東京都市長会を通じ、国への働きかけ及び予算拡充による支援を東京都に要望してきておりますが、引き続き要望を行ってまいります。なお、先日閣議決定されました総合経済対策に盛り込まれています、仮称になろうかと思いますが、児童１人当たり２万円の物価高対応子育て応援手当について、事務作業等現在確認中でございますが、詳細が示されましたら速やかに対応してまいります。　私からは以上です。 ◯防災安全部長・調整担当部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局理事（齊藤大輔さん）　　私からは市長の答弁に補足をしまして、むらさき橋通りの交通安全対策について、最後の３点お答えいたします。　まず、質問の12点目、横断歩道設置への働きかけについてです。横断歩道の設置につきましては、警視庁の交通規制基準におきまして、市街地においてはおおむね100メートル以上とされております。御指摘の付近は、南浦交差点からの距離が100メートル未満であるため、設置は難しいと聞いております。横断歩道など交通規制に関する事項につきましては警視庁の所管となりますので、現況を踏まえ、必要な対策を警察に求めてまいります。　続きまして、質問の13点目、交差点のさらなる安全対策について、質問の14点目、道路横断者への交通安全対策について一括して答弁いたします。　当該交差点の生活道路側には一時停止標識がございます。このため、交通法規が守られるよう、現地での注意喚起表示も行っております。また、見通しの悪い交差点などでは、自動車の安全性を確認する補助施設としてカーブミラーを設置しております。当該交差点にも設置されておりますが、あくまで安全確認の補助であることから、運転者自身の目視による確認が原則となります。さらに、歩行者が横断歩道でない車道を横断することは、一部を除き道路交通法で禁止はされておりませんが、大変危険なことでございます。ぜひ安全のためにも横断歩道を通行するようにしていただきたいというふうに思います。　答弁は以上です。 ◯26番（紫野あすかさん）　　御答弁ありがとうございます。再質問させていただきます。　先に交通安全対策のほうから。この場所には、地域包括支援センターや老健施設、保健施設、認知症専門のクリニック、小児科、歯医者、調剤薬局、バス停など、高齢者などがよく通る場所です。本来横断してはならないということを分かっているんですけれども、仲町通りと南浦交差点の中間地点なので、やはり遠回りするのが大変だということでどうしても渡ってしまうということなんです。この場所の交差点同士の距離が近いということで、実際に測ってみると仲町通りから南浦の交差点までは238メートルでした。ちなみに三鷹市役所の前のところですよね。教育センターの前の交差点まではサミットのところから143メートルですので、さらに100メートルほど距離があると思っていただければイメージが湧くかと思うんです。どうしても渡ってしまいたい気持ちは分からなくもないんですよね。あそこはスピードを結構出している車が多いということで、やはり信号機の設置は難しくとも、横断歩道の設置は必要な場所なのではないかなと私は感じて市民の方の声を届けているんですが、市としてはどのようにお考えですか。 ◯防災安全部長・調整担当部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局理事（齊藤大輔さん）　　再質問にお答えいたします。　目的とする施設が道路の向かい側にあって渡りたくなるという気持ちは私も分からなくはないですけれども、ただ、やはり道路横断中の事故というのは、歩行者にとってはすごい危険なことです。都内の交通死亡事故の中でも、歩行中の死亡事故というのはとても多く発生をしております。やはりむらさき橋通りもそうですけれども、三鷹の縦通りの場合は、そんなに信号の間隔が離れているような場所、あまりないです。ここも先ほどの二百何十メートルというのはありましたけれども、片側からちょうど中間地点なので、100メートル、100メートルというようなところだとは思うんですが、個別に警察のほうにも相談には乗っていただいてはいます。最終的な判断は警視庁のほうでの判断になりますので、三鷹市からの働きかけ、相談をしたとしても、必要性を訴えたとしても最終的な判断は警視庁によるところというような形になっております。 ◯26番（紫野あすかさん）　　先ほど、警視庁の交通規制基準で、市街地ではおおむね100メートル以上の横断歩道の間隔を空けるという規定があるとおっしゃっていました。しかし、この規定は、ただし、通学・通園児、高齢者、身体障がい者などの横断する場合や商店街などで歩行者の横断が多い場合は、設置間隔を短縮することはできるというふうに書いてあります。市内には間隔の短い横断歩道は結構あるんですよね。例えば、連雀通りの連雀コミセン前の交差点から禅林寺前の交差点までは47メートル、禅林寺前の交差点から八幡前の交差点までは56メートルです。やはり交通の状態や高齢者が多いという環境の状況も考えると、やはり横断歩道が必要な場所では、これまでもつけられてきたんだというふうに考えます。判断されるのは警視庁かもしれませんけれども、ぜひ市民の声を届けていただきたいと要望します。また、看板の設置、歩行者へ注意を促すような工夫やドライバーが気をつけようという注意喚起を促すような何かしらの対策はできないでしょうか。 ◯防災安全部長・調整担当部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局理事（齊藤大輔さん）　　ただいまの再質問にお答えいたします。　今、御質問ありましたように、現地を確認して注意喚起表示などを検討しまして、対応可能なものがあれば実施をしていきたいと、そのように考えております。 ◯26番（紫野あすかさん）　　ぜひほかにもそのような安全対策が必要な箇所あると思いますので、三鷹市全体を見ていただいて、ぜひよろしくお願いします。　続きまして、物価高騰対策の支援です。消費税の減税については、市の交付金が減るからと、市長はそうおっしゃるだろうなと思いましたけれども、消費税が増税されるたびに、暮らしのために、社会保障のために使うからといって上げられてきました。お金に色はついていませんけれども、市民にとっては社会保障の充実を肌で感じることができないから、やはり税の負担の重さを痛感しているんだと思うんです。市民生活を守るという観点で国に減税を求める必要があると考えているかどうか、その姿勢について聞きたかったんですが、いま一度お願いします。 ◯市民部長（原島法之さん）　　ただいまの再質問にお答えいたします。　地方消費税交付金につきましては、先ほど市長からも答弁ありましたとおり、社会保障関係ですとか少子化対策の施策を推進する上で重要な財源となっていると、そういった現状であります。そして、今、質問議員さんからありましたとおり、生活が厳しいという、そういった御意見があるという、あるいは考え方があるという一方で、やはりそういったところで使わなければ、お金が必要だというところは現実ありますので、ただ減税のみを国に訴えかける、あるいは要望していくということは現時点では非常に困難なものだと、そのように認識しております。 ◯26番（紫野あすかさん）　　ありがとうございます。国の交付金を使ってどのような支援を行うのかというところに、やはり市民は関心があると思います。これまで子育て世代、非課税世帯などには様々な支援が行われてきたと思いますが、線引きがあって、これまでそれにははまらなかった人たちへこそ支援が必要ではないかと思います。そういう意味でも、やはり分け隔てなく全市民を対象とした全市民が実感できる公平性が高い支援が必要と考えます。市長は現時点で何か考えておられますか。 ◯企画部調整担当部長（伊藤恵三さん）　　再質問いただきました。　全市民を対象とした事業ということで、全市民を対象とした、例えば商品券事業だとか給付事業などみたいなものが考えられると思います。例えば、一律に給付をするとなりますと、まとまった財源の確保が必要となります。コロナ禍での定額給付金だとか、また、昨年度の定額減税のように、基本的にはそういった全市民を対象とした給付につきましては、国の責任において広域的に実施すべきものと考えておりますけれども、今回、国のほうからある程度まとまった額が交付される見込みでございます。いずれにしましても、先ほど申し上げましたとおり、支援の対象や内容につきましては、今後の庁内連携を図る中で検討してまいりたいと思っております。 ◯26番（紫野あすかさん）　　政府や国も支援のメニューとして、国保の均等割やおこめ券の検討などをしていることは結構なことだと思うんです。でも、国の役割としては、長引く不況や経済そのものを回復させるのが本来の国の責任だと思っています。自治体では消費税の減税をすることはできないわけですから、身近な暮らしの支援として自治体の役割があると思います。物価高騰に対する自治体の支援は、やっぱり三鷹市は市民の暮らしをちゃんと考えてくれているんだと、そういう安心感、希望を市民に与えることになると思います。全市民を対象とする支援は、やっぱりスピード感を持って行っていただきたいと思います。公共料金の減免や──三鷹市独自で行うことが一番早いと思うのは下水道料金の減免だと私は思うんですけれども、ぜひ検討いただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◯都市整備部長（高橋靖和さん）　　下水道料金について再質問いただきました。　下水道料金につきましては、今直ちに下水道料金を上げるということではないんですが、実際には下水道料金を総合的な収支の傾向を見ながら、バランスを見ながら進めています。その中で、独立採算制で行っているところがありますので、なかなか支援というところは難しいところがあります。そういうところがあるために、市の全体の施策の中で進めていくのが有効かと思いますので、その中で検討していきたいというふうに考えております。　以上です。 ◯26番（紫野あすかさん）　　具体的な検討はこれからだということなんですけれども、ぜひ全市民を対象とした支援をしていただきたいと思います。　社会保障としての国民皆健康保険制度、命と医療を守るとりでとなっています。三鷹市は３年連続値上げを予定していますが、これは本当にやめていただきたい。先日、一般質問でも、税金の滞納者への厳しい取立てについて、もっと市民に寄り添ってほしいと大城議員が求めていましたけれども、国保が毎年値上がりして、払いたくても払えない状況が続いているということを、もっと市民の痛みとして、私は市長に受け止めていただきたいと思うんです。物価高騰に対する支援が、やはりスピーディーにみんなに行き渡らなければ、今後もさらに税金が払えない人は増えていくことでしょう。国保に関しては、制度としてもう無理があり、このままでは破綻してしまうのではないかと危惧しています。持続可能なものと言えない状況です。都道府県単位化を進めた政府に対して、法定外繰入れにペナルティーを与えるような今のやり方を改めるよう国に求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◯市民部長（原島法之さん）　　ただいまの再質問にお答えいたします。　三鷹の国保についてですけれども、値上げ等をさせていただいてはいるところですが、ただ、こちらにつきましては、東京都から示されております標準税率、これよりも大分低く本市としては抑えているという現状がまずございます。その中で、低所得者対策等も並行して実施しつつ、最小限の値上げと申しますか上げ幅とさせていただいております。　そして今、議員さんからも御質問ありましたとおり、国民皆保険の根幹をなす制度が国民健康保険ということで、こちらを持続可能なものとするというのは当然のことですので、その財源等につきましては、やはり国あるいは東京都等にしっかりと要望していきたい、そのように考えております。　以上です。 ◯26番（紫野あすかさん）　　ぜひ負担の軽減をお願いしたいと思います。やはり今、市民がどんなことに困っているのか、何を求めているのか、それをやはりつかむことが大事だと思うんです。高齢者への物価支援、77歳以上の市民にクオカード2,000円が配布されましたが、いろんな意見が私のところに来ました。もっと欲しいという方、うれしいという方、77歳以下なので私はもらえなかったという方、やはり今どんなことに困っているか、広い直接支援を市民は求めています。中小事業者の声も、商工会の方に声を聞くことを任せるのではなくて、もっとリアルな声をこちらから聞きに行くことをするべきと思いますが、いかがでしょうか。 ◯生活環境部調整担当部長（鎮目　司さん）　　ただいまの再質問にお答えいたします。　中小事業者への聞き取りについては、先ほどの答弁と一部重複しますが、融資あっせんの受付時には生活経済課の窓口のほうで事業者の皆様から聞き取りアンケートを行っておりまして、そちらのほうでも、令和６年度は311社の皆様からお声を寄せられているところでございます。それ以外には、先ほど質問議員さんおっしゃったように、三鷹商工会を通じて経営相談窓口等で多くの声をお寄せいただいておりますし、また、三鷹市産業実態調査のほうでも、2,000社のほうにこちらのほうから調査させていただいて、いろいろなお声を取り入れているところでございます。今後におきましても、市だけではなくて、関連団体等と連携しながら、より幅広い声の収集に努めてまいりたいと思います。　以上でございます。 ◯26番（紫野あすかさん）　　自治体の役割の一丁目一番地は、市民の命と暮らしを守ることだと思います。市長は大きな再開発を２つも推し進めようとしておられますけれども、そのために毎年のように積み上げている基金や地方創生交付金、しっかり活用して今こそ市民の負担軽減のために使っていただきたいと思います。市長の政治生命をかけた再開発も、見直す必要があると私は思っています。　終わります。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で紫野あすかさんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　次の通告者、１番　佐々木かずよさん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　佐々木かずよさん　登壇〕 ◯１番（佐々木かずよさん）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い一般質問させていただきます。　子どもの自殺者数は近年増加傾向が続き、令和６年の自殺者数は529人と過去最多となりました。こうした深刻な状況を踏まえ、本年６月に自殺対策基本法が改正をされ、子どもに関わる自殺対策は、学校が関係者と連携をし、地域社会における多様な主体の協力を得ながら、社会全体で取り組むべきことが基本理念として明記をされました。　質問１、文部科学省が本年６月30日に出した児童生徒の自殺予防に関わる取組についてでは、１人１台端末の活用等による心の健康観察などを通じてＳＯＳの早期把握に努め、児童・生徒の自殺の未然防止に取り組むこととされています。市内小・中学校での取組について伺います。　令和５年６月２日に公表したこどもの自殺対策緊急強化プランには、公立の小学校、中学校等にスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の配置を促進するなど、教育相談体制の充実を図るとあります。　質問２、市内小・中学校におけるスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置の現状と、子どもが相談しやすい体制や環境整備について今後どのように取り組まれていくのか、御所見を伺います。　自殺予防の観点からも、子どもの居場所づくりの推進は極めて重要です。国は令和５年12月22日、こどもの居場所づくりに関する指針を閣議決定し、子どもが他者に受け入れられ交流できる多様な居場所で、安心感や大人への信頼感を育み自己肯定感を高めていくことの重要性を示しました。特に支援を必要とする子ども、若者にとって、居場所はセーフティーネットとして機能するものであり、官民が連携をして地域全体で取り組む必要があると指摘をされております。　質問３、こどもの居場所づくり推進に関する指針を踏まえ、三鷹市として、子ども、若者の居場所づくりの現状と課題について伺います。　質問４、三鷹市自殺対策計画の自殺者数及び自殺死亡率の推移によると、令和３年の自殺死亡率は令和８年の目標11.1に対し17.36と大きく上回るほか、全国、東京都の数値も上回っています。この現状をどのように捉えて課題に取り組まれているのか伺います。　令和６年の20歳未満の女性の自殺者数は430人で、男性370人を初めて上回りました。10年前は男性373人、女性165人で、男性が横ばい傾向などに対し、女性はここ５年で急増しています。厚生労働省と警察庁の資料によれば、近年増加傾向にある小・中高生の自殺も、男女別ではとりわけ女性の自殺が増えています。三鷹市自殺対策計画では、困難な問題を抱える女性に対する相談窓口の充実を図ると明記され、女性の自殺対策の推進を掲げております。　質問５、女性の自殺が急増している現在において、具体的にどのように取り組まれているのかお伺いをいたします。　2025年度版自殺対策白書によると、令和６年の大学生の自殺者が434人に達したとのことです。　質問６、三鷹市は、自殺対策計画には若年層の自殺対策にも取り組まれるとありますが、市内の大学生を含む若年層に対し、具体的な自殺対策の取組について伺います。　自殺の危険を示すサインに気づき、声をかけ、話を聞いて必要な支援につなげ、そして見守り、適切な対応を図ることができる人のことをゲートキーパーといいます。国は自殺対策として、ゲートキーパーの養成を推進しております。　質問７、これまでのゲートキーパー養成事業の実績と現状における課題について伺います。　質問８、ゲートキーパーの養成を市民全体へと広げ、市民一人一人の当事者意識を高めることが不可欠と考えます。12月６日には、市民向けゲートキーパー養成講座の開催も予定されておりますが、市民向け啓発事業の成果と課題について、どのように認識をされているのか伺います。　続きまして、道路交通法改正に伴う自転車走行の安全確保と警察との協働による啓発強化について伺います。　道路交通法改正により、令和８年４月から自転車の交通違反は自動車と同様の交通反則金制度へ移行します。改正法の施行前に、市民が正しくルールを理解し安全に利用できるよう、行政と警察が一体となった啓発が求められます。　質問９、来年４月の施行に向け市民が混乱しないよう、市としてどのように情報発信し、理解を広げていくお考えでしょうか。　令和６年の警視庁の資料によれば、自転車乗用中の死者の約８割に法令違反が認められています。三鷹市では、交通事故のうち自転車関与事故は60％を超え、東京都内で５番目に多いとのことでした。これは自転車走行のルールが十分に守られていない現状を示しています。　質問10、歩道通行時の徐行、一時停止、左側通行など、基本的なルールを理解していない自転車走行が多く見受けられます。路面標示や標識、看板などを市民が直感的に理解できる工夫、つまり見える化も重要です。市としてこのような取組をどのように進め、警察との役割分担をどのように考えているのか伺います。　質問11、自転車事故の当事者となることが多いのは、子どもと高齢者です。先日、三鷹警察署で伺ったお話によると、小・中学生では一時不停止、飛び出し、高齢者では転倒、出会い頭の衝突が多くを占めています。こうした実態を踏まえ、学校や地域の交通安全教室などを通じ、子どもや高齢者が実践的に学べる機会をどのように確保していくのか伺います。　質問12、同じく教育長にも伺います。　三鷹警察署の方から、交通安全は家庭からという言葉を教えていただきました。保護者がルールを守らなければ、子どもも同じように守らなくなります。したがって、子育て世代の交通安全教育も重要です。　質問13、仕事、育児、家事に忙しい子育て世代に向け、効果的な交通ルールの指導方法を検討することも必要と考えますが、見解を伺います。　市民からは、運転免許証を持っていないため、これまで交通ルールを体系的に学んだことがないという声も寄せられています。誤った認識のまま利用している場合もあります。また、外国籍の方や高齢者で運転免許証を返納した方など、多様な市民に対して、改めてルールを伝える機会が求められます。　質問14、市として、免許を持たない市民への交通ルール教育をどのように進めていくのか、具体的な方策を伺います。　自転車走行時のヘルメットの着用は努力義務となっておりますが、警視庁の発表によると、令和７年１月時点で、三鷹市の着用率は僅か4.1％です。　質問15、自転車死亡事故の約70％が頭部損傷です。頭部損傷を防ぐために、ヘルメット普及推進も重要と考えます。現状のヘルメット着用率4.1％をどのように捉え、ヘルメット着用率向上に向けてどのような取組を検討されているのか伺います。　続きまして、ＨＰＶワクチン接種について伺います。　ＨＰＶワクチンは、平成25年に積極的勧奨が差し控えられたことにより接種率が激減したため、令和４年度の積極的勧奨再開後には、三鷹市でも様々な啓発を行いました。厚生労働省が公表した令和４、５、６年度の都道府県別定期接種接種率では、全国的に毎年度回復傾向にあるものの、地域差が生じていることも明らかになっています。また、年齢別に状況を分析した生まれ年度ごとの累積初回接種率では、今年度、定期接種最終学年に該当する高校１年生の接種率は43％、さらに下の学年は３割以下と公表されており、いまだ低迷したままです。　質問16、定期接種対象者全員への毎年の個別通知実施など、さらなるＨＰＶワクチン接種率向上に向けた取組について、どのように検討されているのか伺います。　ＨＰＶは、男女ともに感染し、子宮頸がんだけではなく、肛門がんや尖圭コンジローマなど男女を問わず重大な疾患の原因となることが広く知られています。三鷹市においても、昨年度より４価ワクチンを対象に男性への接種費用の助成事業を開始いたしました。令和７年８月、９価ワクチンの男性への接種が承認され、日本の男性も世界標準である９価ワクチンを接種できる環境が整いましたが、三鷹市では助成対象が４価ワクチンに限られており、９価ワクチンは助成対象外で使用できない状況です。　質問17、男性へのＨＰＶワクチン接種費用助成制度への９価ワクチンの追加を検討されないのか伺います。　質問18、男性のワクチン接種率向上及び周知啓発についてどのように取り組まれているのか伺います。　以上、壇上での質問を終わります。御答弁によっては自席での再質問を留保いたします。御答弁よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私のほうから幾つか御答弁申し上げます。　まず、質問の３、子ども、若者の居場所づくりの現状と課題についてでございます。市では、令和５年度に三鷹市立学校の小学５年生、中学２年生の子どもとその保護者を対象に、子どもの生活実態調査でございますが、子育てに関する生活実態調査を令和７年度には小学生以上に、三鷹市子どもの権利に関する条例（仮称）の制定に向けたアンケートを実施いたしまして、居場所に関する現状や課題の把握を行いました。いずれの調査でも95％を超える子どもたちが、ほっとできる場所について、あると回答しています。一方で、ないと回答している子どもたちが一定数いることから、複雑かつ多様化している子どもたちのニーズを捉えながら、行政だけではなく、地域、民間とも協力した居場所に関する取組の推進が求められていると捉えております。　続きまして、質問の４でございます。三鷹市の自殺者の現状をどのように捉え、課題に取り組んでいるかについて御答弁申し上げます。令和５年３月に改定いたしました三鷹市自殺対策計画におきましては、令和８年までに、人口10万人当たりの自殺者数である三鷹市の自殺率を11.1以下にすることを目標として掲げております。新型コロナウイルス感染症が流行した令和３年には17.36と高い数値となっておりましたが、令和４年以降減少に転じまして、令和６年には11.06まで下がっております。この数値については、社会情勢や生活環境の変化などによって変動し得ることから、引き続き社会動向等を注視しながら自殺対策事業の充実を図るとともに、周知啓発に努めまして、市民の皆さんお一人お一人の命を守る取組を推進してまいります。　続きまして、質問の９でございます。改正道路交通法の施行に向けた情報発信についてであります。令和８年４月からの改正道路交通法施行に向けて、ホームページや広報を活用して、交通反則通告制度、いわゆる青切符の導入や、自転車安全利用五則についてお知らせしています。特に青切符制度につきましては、開始の前後において「広報みたか」等で広く周知を図っていきたいと考えております。また、三鷹警察署と連携しまして、三鷹駅前や主要交差点等で実施しているキャンペーンなどの機会を捉えまして、直接市民の皆さんに啓発するなど、丁寧な情報発信に努めていきたいと考えております。今後の制度開始以降も理解促進につながるよう、さらなる周知啓発に取り組みます。　私からは以上でございます。ありがとうございました。 ◯教育長（松永　透さん）　　それでは、私のほうから御答弁申し上げます。　まず、最初に質問の１点目です。学校における児童・生徒の自殺予防の取組状況についてというお尋ねです。三鷹市立小・中学校では、学習用タブレット端末を活用し、児童・生徒が入力した心身の状態や毎日の健康観察から教員が変化を早期に把握し、校内委員会等での情報共有をすることで、組織的な対応を行っているところでございます。また、定期的な児童・生徒アンケートと教員による聞き取りを実施するとともに、児童・生徒が相談しやすい環境づくりに努め、保護者との共有やスクールカウンセラーとの連携を図っております。子どもたちにとってはやっぱり命が一番大事なんだといったことをどう伝えていくのかというのは本当に大事なことだと思っておりまして、学校のほうでもそこは意を尽くしてやっているところでございます。　また、ゴールデンウイーク等含めて長期休業前には小学校５年生、中学校１年生を対象に、東京都教育委員会作成のＤＶＤ教材を用いて、ＳＯＳの出し方教育を実施するとともに、全児童・生徒及び保護者に、東京都及び三鷹市の相談窓口の一覧を周知しているところでございます。　続きまして、質問の２点目です。スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置の現状と、相談しやすい体制や環境整備についてというお尋ねです。現在、市立小・中学校に、東京都のスクールカウンセラーとスクールソーシャルワーク機能を持つ市のスクールカウンセラー、これをそれぞれ１日ずつ週に２日間、学校規模によっては週に３日間配置し、児童・生徒及び保護者の相談を受けております。各学校においては、定期的に相談室だよりを発行したり、相談室の前にポストと用紙を用意し、用紙に記入してポストに入れることで誰にも伝えることなく相談予約ができるようにしたり、相談予約のない昼休みに児童・生徒へ相談室を開放したりするなど、子どもが相談しやすい体制や環境整備に努めております。　また、相談件数の増加への対応やカウンセラーの異動等による相談の継続性につきましても、児童・生徒数が多い学校、三鷹は３校、多い学校で都のカウンセラーをもう１日配置というのが増えているところがあるんですけれども、週３日の配置を行っているところがあるとか、また、カウンセラー間での確実な情報共有を行うなどの体制整備に努めているところです。近年、相談ニーズの増加や内容の多様化が進んでいることから、児童・生徒及び保護者の相談に応えられるよう、引き続きカウンセラーの育成や着実な情報の引継ぎ、共有ができる体制の構築に努めるとともに、必要に応じて人員体制の強化についても検討していきたいと考えているところです。　私からは以上です。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、自殺対策とＨＰＶワクチン接種について順次お答えいたします。　質問の５点目、女性の自殺者が急増している現状においてどのように取り組んでいるかでございます。三鷹市におきましては、令和２年から令和３年にかけて女性の自殺率が増加したものの、令和３年をピークに減少しています。三鷹市自殺対策計画においては、基本政策に女性の自殺対策を追加し、妊産婦への切れ目のない支援や、様々な事情により日常生活や社会において困難な状況を抱える女性に寄り添った対応に努め、孤立や鬱状態を引き起こすことがないよう支援を行っております。また、困難な問題を抱える女性が市の相談窓口を利用しやすくするため、相談窓口を掲載したリーフレットを三鷹駅や市内公共施設に配架し、広く周知、普及啓発に取り組んでいるところでございます。引き続き、安心して相談できる環境づくりなど、支援体制の充実を図ってまいります。　質問の６点目、若年層に対する具体的な自殺対策の取組についてでございます。市では、若年層に対する自殺対策としてホームページ等の充実を図るとともに、様々な相談先を取りまとめたリーフレットを作成し、普及啓発に取り組んでいるところでございます。このリーフレットにつきましては、二十歳のつどいや市内大学の健康診断時に配布するなど、悩みや不安を抱える若い世代が早期に適切な相談や支援につながる環境づくりを推進しております。引き続き、若年層の悩みに寄り添いながら、取組の充実を図ってまいります。　質問の７番目、ゲートキーパー養成講座の実績と現状についてでございます。庁内の職員向けゲートキーパー養成講座につきましては、つらい思いを抱えている人を早期に発見し、適切な支援につなげることを目的として、平成25年度に管理職を対象とし、平成26年度からは一般職員に拡大して実施しているところでございます。また、令和５年度からは市民向けゲートキーパー養成講座を開始し、令和５年度には17名、令和６年度には23人の方に受講していただきました。自殺対策におきましては、身近な人の変化に気づき適切な支援につなげるゲートキーパーの存在が大変重要でございます。一方で、ゲートキーパーに対する認知度が低いことから、その存在や役割をより多くの方に理解いただくことを課題であるというふうに認識したところでございます。引き続き、ゲートキーパー養成講座の受講者の拡充を図りながら、ゲートキーパーに関する周知啓発活動に取り組んでまいります。　質問の８点目、市民向けの啓発事業の成果と課題についてでございます。令和７年度の市民向けゲートキーパー養成講座につきましては、より多くの方に御参加いただけるよう、三鷹中央防災公園・元気創造プラザまるごとウェルカムデーと同時開催として実施する予定でございます。また、市民向けの事業として東京都の自殺対策強化月間である３月と９月に合わせ、市内５か所の図書館と井の頭コミュニティ・センター図書室において、あなたの心を支える１冊を見つけようと題した企画展示を図書館と総合保健センターの共催で実施しているほか、３月には市役所本庁舎１階市民ホールでも、自殺対策の現状の展示や相談窓口の案内等を行っております。これらの事業は、市民の関心の向上や相談先の認知度向上につながっていると考えておりますけれども、さらに幅広い年代や多様な市民へ情報を届けることが課題であるというふうに認識しているところでございます。引き続き、心につらい思いを抱えている人が適切な支援につながるよう、啓発活動の充実に努めてまいります。　少し飛びまして、質問の16点目、ＨＰＶワクチンの定期接種対象者全員への個別通知の実施など、接種率向上に向けた取組についてでございます。ＨＰＶワクチンの定期接種対象者に対しましては、例年、国が示す標準的な接種時期である中学１年生の方へ個別勧奨通知を送付しています。さらに、令和７年度からは、定期接種最終学年である高校１年生相当で接種が未完了の方につきましても、勧奨はがきを個別に送付し、勧奨を行っております。引き続き、接種を希望する方が接種できるよう、個別通知を着実に実施するとともに、接種率の向上に向け「広報みたか」やホームページをはじめ、市公式Ｘなどの広報媒体を活用して周知に努めてまいります。　質問の17点目、男性ＨＰＶワクチン任意接種費用助成制度における９価ワクチンの追加について、質問の18点目、男性へのＨＰＶワクチン接種率向上や周知啓発については、関連しますので一括して答弁させていただきます。　市では、令和６年７月から東京都の補助制度を活用して男性へのＨＰＶワクチンの任意接種の費用を助成しています。令和７年８月には、従来の４価ワクチンに加え、９価ワクチンについても事後承認がなされ、任意接種として使用できることになったところですけれども、東京都の補助制度となっていないところから、現在９価ワクチンへの費用助成は実施しておりません。今後の東京都の動向を注視しながら検討を進めていきたいと考えております。また、接種向上や周知啓発等の取組につきましては、「広報みたか」やホームページ等で周知を行うとともに、費用助成期間の最終年度に当たる高校１年生相当で接種の未完了の方について個別の案内を送付しています。引き続き、接種を希望する方が接種できるよう、市の広報媒体を活用して周知啓発に努めてまいります。　私からは以上でございます。 ◯防災安全部長・調整担当部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局理事（齊藤大輔さん）　　私からは市長の答弁に補足をしまして、交通安全について答弁いたします。　まず、質問の10点目、交通ルールの見える化についてです。自転車は、標識や一部の場合を除き、原則車道通行となります。交通ルールの見える化の取組につきましては、幅員に応じて自転車の通行帯を示す表示を行い、自転車はもとより、自動車ドライバーへの注意喚起、意識啓発を行っております。一方で、道路が狭い市内の道路では、自転車が歩道を通行することが多く見受けられます。交通ルールの表示方法につきましては、市と三鷹警察署が連携をしながら、基本的な交通ルールの意識が高まるよう、対策を検討していきたいと考えます。　続きまして、質問の11点目、子どもや高齢者への交通安全を学ぶ機会の確保についてです。子ども、特に未就学児につきましては、交通安全指導員が保育園、幼稚園に出向き、年間で80回以上の交通安全事業を行っております。また、小学校では、交通対の皆さんなどと連携をしまして、１年生に歩行教室、３年生に自転車教室を実施しております。さらに今年度からは、５年生へのヒヤリハットマップを活用した交通安全事業を実施しているところです。また、中学生には、スタントマンによる交通事故を再現した交通安全事業、スケアードストレートを行うなど、交通安全を学ぶ機会の創出に積極的に取り組んでおります。また、高齢者の方へは、地域のサロン事業などの機会を捉えまして、三鷹警察署と一緒に交通安全講話を実施するなど、幅広く啓発に取り組んでおります。こうした取組を通じまして、子どもや高齢者が交通ルールを学べる機会を増やしていくとともに、街頭でのキャンペーンなど、三鷹警察署と連携して交通ルールの遵守、大切さを広く周知していきたいと考えております。　続きまして、１つ飛びまして質問の13点目、子育て世代への交通安全の周知について、質問の14点目、免許を持たない市民への交通ルール教育について一括して答弁いたします。　子どもたちへの交通安全意識を高めるためには、まずは保護者がしっかりと交通ルールを知り、そして守ることが大事なことだと思います。その保護者に交通安全意識を高めてもらうため、保育園、幼稚園での交通安全教室や小学校での歩行教室、自転車教室では、保護者にも参加していただき、交通安全の周知啓発を行っております。また、こうした交通安全教室の際には、子どもたちに学んだことを家庭で伝えてほしいと、そのように言っているところです。子どもから保護者へ交通安全の話をする、そうした積み重ねにより、忙しい子育て世代であっても交通安全を意識するような機会の確保につながるものと考えます。　また、自転車は免許が不要であるからこそ、三鷹市としても交通ルールの周知啓発は重要なことであると認識をしております。地道ではありますが、講習会や広報、キャンペーンなどを通して幅広く交通ルールについての周知啓発を行い、地域の交通事故防止と安全安心なまちづくりにつなげていきたいと考えております。　続きまして、質問の15点目、ヘルメット着用率向上の取組についてです。自転車ヘルメットの着用については、令和５年に努力義務化された際に、広く周知するため、ホームページや広報などでお知らせをしたほか、令和５年度と６年度の２か年を通じまして、ヘルメットの購入助成を行いました。これにより、ヘルメット着用の努力義務化については、広く市民の皆さんに周知できたものと認識をしております。市立駐輪場利用者への調査では、自転車ヘルメット努力義務化の認知度は約98％と、ほぼ全ての方に認知されているということが分かりました。一方、ヘルメット着用率が上がらない状況を鑑みますと、努力義務のため着用しなくても違反ではありませんが、御質問にもありましたように自転車死亡事故の約70％が頭部損傷というデータもありますので、もしものときに身を守るために有効であるということの周知が必要だというふうに考えています。そこで、東京都作成のヘルメット着用啓発動画などを活用し、講習会での啓発や市ホームページへの掲載など新たな取組も行っているところです。こうした取組の積み重ねにより、ヘルメットの着用率向上につながるよう、三鷹警察署など関係機関と連携し、引き続き取り組んでいきたいと考えております。　私からは以上です。 ◯教育委員会事務局教育部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局長（高松真也さん）　　教育長の答弁に補足をいたしまして、質問の12、学校における交通安全教室など実践的に学べる機会の確保についてお答えをいたします。　市立小・中学校では、東京都の安全教育プログラムに基づきまして、登下校時の安全ですとか自転車利用の基本ルールについて、年間を通して計画的に指導しているところでございます。関係部署、関係団体等とも連携をしまして、小学校１年生の歩行教室や小学校３年生の自転車教室などの交通安全関係の教室、また、中学校ではスケアードストレートなどを活用しまして、子どもたちが自転車事故防止対策を自分事として実践的に学ぶことができる機会を設定しているところでございます。今後も、道路交通法改正等のこうした状況も踏まえまして、学校が自転車事故防止に向けた交通安全教育を適切に実施できるよう、関係部署、関係機関等と十分連携しながら取り組んでまいります。　答弁は以上です。 ◯１番（佐々木かずよさん）　　御答弁ありがとうございました。　まず、自殺対策について再質問させていただきます。先ほど、子どもの変化をタブレット等で状況確認をしているという御答弁いただきましたが、担任の先生が心身の状況を早期に発見して対応するという御答弁でございました。となると、やはり担任の先生の気づきの力というのが非常に重要ではないかなというふうに考えるんですが、先生方の気づく力、そういったことを高める研修や支援の充実などが必要ではないかと考えますが、その辺について伺います。 ◯教育長（松永　透さん）　　再質問いただきました。　なかなか難しいところではあるんですけれども、いわゆるタブレットで子どもたちが今日の気分ということでやってくれるんですけれども、ふだんはいつも一番元気なところにいる子がそうでないとなったときとかというのは、やはり先生方はそういったところで、あれ、何だろうということで、別に子どもがやっていることなので、ある意味どこまでが正確なことなのかというのは分からないんですけど、でも、気にかけて声をかけるといったことの行為にはつながるようなことにはなっているのかなというふうには考えています。先生方の気づきの力を高めるというのはなかなか簡単ではないんですけれども、だけどやっぱり子どもたちと日常的にどういう形で関わっているのかといったところで、その関わりの中から、あれというふうに何となくそういうふうに思うというようなことを積み重ねていきながら、多分、特に若手の初任者の先生方というのは気づきに至っていくんだろうなというふうには思います。ベテランの先生方は基本的にはそういったことを積み重ねて今に至っているということもあって、ある程度は顕在的な形になっていなくても、あれ、何か変だぞというふうな気づきというのがあり、そういったことを教員間できちっと共有していくといったことを通して、若手の先生方に力をつけていければなというふうに思っているところです。 ◯１番（佐々木かずよさん）　　ぜひ共有していただいて、複数の目で確認することが大事かなというふうに思います。　あと一方で、学校に来られない不登校のお子様だったり、また、ヤングケアラーだったり、家庭に困難を抱えるお子様だったり、学校に来てないお子様はどのようにしてそういった自分の気持ちを──つながりにくい子どもというんでしょうか、そちらのお子さんに対しては、学校としてはどういうふうに認識しているのか、伺ってよろしいでしょうか。 ◯教育長（松永　透さん）　　学校で不登校のお子さんたちとコンタクトがどう取れるかといったことにも関わってくるんですけれども、コンタクトが取れている場合に関しては、あまりほかの子どもたちと変わらない形でいろんな部分で話をしながら、いろんな情報が先生たちのほうにも入ってくるのかなと思います。なかなか一番厳しいのは、学校側からのアクセスがなかなかできないお子さんも中にはいらっしゃいます。そういうお子さんに関しては、やはり家庭との連携をどうきちっと取っていくのかというようなことが大事なのかなとは思っておりますが、できるだけ対面で話ができるような関係性の構築というのを目指して、先生方は家庭訪問等しながら話を進めているところでございます。 ◯１番（佐々木かずよさん）　　難しいかと思いますが、ぜひアクセスを取っていただいて、家庭との連携を強化していただきたいと思います。　あともう一点、ゲートキーパーについて伺います。長崎県の例なんですが、長崎県では、誰でもゲートキーパー作戦という自殺対策に取り組んでおりまして、企業、自治会、それから司法書士、弁護士、医師、薬剤師、まちにはスナックのママさん、理容師、美容師、タクシーの運転士さん等々、非常に人と接することが多い方を中心にゲートキーパーの養成を拡充されております。これはなぜかというと、専門職だけではなく、市民一人一人が当事者意識を持って周囲の人の悩みに寄り添っていくということを目指しているそうです。このように多くの方を巻き込んでいく、私も今回質問するに当たってゲートキーパー知っているかというふうに自分の周りでも聞いたんですが、なかなかこの言葉自体知らないという方が多かったので、三鷹市も講座をやっていただいておりますが、それを拡充していただきたいのと、あと八王子市では、ゲートキーパー講座を駅の近くの会場で開催をして、開催時刻も夕方の６時半からということで開催をされておりまして、お勤め帰りのまま、そのまま講座を受けるという方が多いというふうに伺いました。このような開催時間の工夫等、また、対象の拡充等、御検討されていることがあれば伺いたいと思います。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃さん）　　再質問いただきました。　やはりゲートキーパーというのは、自殺対策の中では非常に地域の中で重要なものだというふうに認識しています。そうした中で市といたしましても、先ほど答弁しましたけれども、令和５年度から市民向けのゲートキーパー研修を始めたところでございます。まだまだやはり参加者が少ないという点もありますし、そもそもゲートキーパーというのが認知度がまだまだ低い点もございますので、より市民に広げていくような工夫等は今後できることは取り組んでいきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◯１番（佐々木かずよさん）　　ぜひよろしくお願いします。　それから、自殺対策のキャンペーン事業で、先ほど図書館に様々本を置いたり、市民センターに設置をしたりということで伺いましたけれども、何かリーフレットを配ったりカードを置いたりということも１つなんですが、名古屋市ではこころの絆創膏キャンペーンというものを行っておりまして、駅で携帯用のばんそうこうを配布しているそうです。そのばんそうこうには連絡相談窓口等々の情報が載っておりまして、携帯ばんそうこうなんでずっと持っていられるということで、調査をしましたところ、配布２か月から４か月後には、市のウェブサイトへのアクセス数や電話相談の受付が増えたという実績がございました。私たちもチラシ配りますけれども、リーフレットってなかなか受け取ってもらえない実態がありますが、このように工夫をして取り組んでみるという御検討をお願いしたいのですが、いかがでしょうか。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃さん）　　再質問いただきました。　そうですね、やはり非常に自殺に追い込まれてしまうような方がしっかり相談できる相談窓口を知っているということは大事だと思いますので、そうしたいろんな方法については今後も工夫していきたいというふうに考えています。　以上でございます。 ◯１番（佐々木かずよさん）　　ぜひよろしくお願いいたします。　続きまして、自転車走行について伺います。今回、三鷹警察の方に様々レクチャーを受けてまいりまして、その際に三鷹市には15学区にそれぞれ交通対策地区委員会が存在しているということが、ここまでしっかりと市内に存在するのは東京都内でも非常に珍しく、三鷹市の宝だとまで言っていただきました。このような交通対策地区委員会の方々の御協力を得て、４月の反則金制度導入の際の直前の周知にお力をいただきながら、協力して周知啓発をするということはお考えでしょうか。 ◯防災安全部長・調整担当部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局理事（齊藤大輔さん）　　再質問にお答えいたします。　交通対の皆様にも、道路交通法の改正があって２年以内に青切符制度が導入されるという話については、定期的に集まる機会がございますので、その際には情報を共有させていただいておりますし、やはり交通安全に関することですので、高い関心を示しております。今、御質問にありましたようにやはり制度の開始直前直後、そこがやはり周知の１つのタイミングだと思いますので、先ほどの集まりのあった際にはそうした協力についても働きかけ、お願いしていきたいなというふうに思います。 ◯１番（佐々木かずよさん）　　よろしくお願いします。あわせて、以前、交通安全対策で、三鷹の特産のキウイフルーツを持って大成高校の生徒さんと警察の方と市の職員の方で、キウイを見せて、車は急に止まれないというキャンペーンをやったということを伺いました。非常に印象に残る啓発手法だと思いますし、また、私は高校生と共に行うというのが非常にいいなと思いました。高校生本人にも自覚が生まれることはなおさら、また、ルールを守らせるという、そういったことではなく、共につくる交通安全の文化につながるのではないかと思うんですが、今回４月の前にキャンペーンを行うと伺いましたが、そういったちょっと印象に残るものも考えられていたら教えていただきたいと思います。 ◯防災安全部長・調整担当部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局理事（齊藤大輔さん）　　再質問にお答えいたします。　大成高校の生徒さんと一緒に、車は急に止まれないキャンペーンついては、当時私も参加をして一緒にキウイを配ったんですけれども、三鷹警察署も結構頻繁に街頭でのキャンペーンを実施しています。やっぱり講習会に来られない方、そうした方以外にやはり沿道を走っている、通行している自転車の方に直接お声かけをしながら制度周知を図っていく、これは地道ですけれども大変重要なことだと思いますので、今御質問ありましたように地域の高校生とか学校と連携してできるような形、何かありませんかというようなところを、三鷹警察署にもお伝えしていきたいというふうに思います。 ◯１番（佐々木かずよさん）　　ぜひ、心に残るキャンペーン、よろしくお願いいたします。　最後、ＨＰＶにつきまして再質問させていただきます。令和６年度、定期接種率の一番高かったのは宮崎県と山形県でございました。宮崎県は非常に積極的に周知を行っておりまして、医師による出前講座を開催したり、それからテレビＣＭ、ウェブ広告、カフェ、美容室での啓発、宮崎大学での臨時接種会場を開設等々、非常に工夫をされているという実態がありまして、やはり周知をし続けるということが接種率の向上につながっているなということを感じました。三鷹市として、先ほど中学１年生と高校１年生のみに通知をするということだったんですけれども、やはりぜひ啓発の工夫とともに、令和８年度以降、定期接種、全学年の未接種者に対して勧奨を行っていただきたいと思うのですが、改めて伺います。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃さん）　　再質問いただきました。　やはりワクチン接種の必要性というのは、ある程度広域的にも広報する必要があるのかなというふうに感じています。そうした中で、なかなか接種率があまり高くないという事実もございますので、まずはしっかり対象になった年度と最終年、まずしっかり希望される方が接種漏れがないような形でしっかり広報に取り組んでいきたいというふうに考えています。　以上でございます。 ◯１番（佐々木かずよさん）　　ぜひよろしくお願いいたします。　先月11月19日にワクチン分科会予防接種基本方針部会におきまして、令和８年度から、女性の定期接種のワクチンは予防効果が高い９価のみになるという指針が発表されました。これは非常に９価を希望する方が多いということからだそうです。男性への助成は難しいというふうに先ほど御答弁ございましたが、現在港区、中央区、江東区、文京区においても男性ワクチンを無料で接種できるようになりました。せめて助成は難しくても、９価ワクチンが任意で接種できるという通知をするのも１つかなと思うんですが、その辺の御検討があるかどうか伺います。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃さん）　　再質問いただきました。　今私どもでは、男性に関しまして、４価ということで御案内しています。任意接種ができますよというのをしっかり広報した場合に、なかなか費用負担の問題で勘違いされる方もいるのかなと思っていますので、ちょっとそこは慎重に少し考えたいなと思っています。　以上でございます。 ◯１番（佐々木かずよさん）　　じゃあぜひ、慎重に検討して、前向きによろしくお願いいたします。　今回は命と安全、そして市民の健康を守る取組の推進を期待して質問させていただきました。以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で佐々木かずよさんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　次の通告者、12番　おばた和仁さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　おばた和仁さん　登壇〕 ◯12番（おばた和仁さん）　　よろしくお願いします。　通告に従い、市政に関する一般質問を行います。　１、国立天文台周辺のまちづくりについて。　(1)、国立天文台北側敷地の「定期借地方式」について。　羽沢小学校の移転候補地である国立天文台北側敷地については、本年６月の特別委員会における行政報告で、市は、天文台北側敷地は定期借地方式で契約すると説明しています。教育施設として数百年単位で安定して利用することが求められる土地について、購入ではなく定期借地を選択することは、将来の子どもたちやまちづくりに大きな影響を与えます。　質問の１、天文台北側敷地について定期借地方式で契約する方針は、いつ、どの会議体で、どのような理由で決定されたのか、時系列で明確に伺います。　質問の２、契約締結の時期をいつ頃と想定しているのか伺います。　質問の３、契約時点から、例えば50年が起算される場合、建物完成が遅れると、実際に学校として利用できる期間が短くなりますが、こういったリスクが生じます。この点をどのように考えているか伺います。　質問の４、定期借地は一般に貸主側に有利な契約形態とされますが、本市として将来も継続して使用できるよう、契約更新の考え方や長期利用の確保についてどのように国立天文台側と協議していく考えか、伺います。　質問の５、長期的な学校運営の観点から、学校用地を定期借地契約とすることは問題ではないのか、教育長の御所見を伺います。　質問の６、不安定な定期借地方式で学校用地を取得しているケースが全国的にあるのか伺います。　(2)、羽沢小学校周辺の災害対策について。　市長は、浸水予想区域にある羽沢小学校の安全の確保について課題があり、国立天文台北側敷地に移転することで子どもたちの安全安心と地域の防災拠点としての機能を有した施設ができ、質の高い防災・減災のまちづくりが図られるとしています。しかし、学校の移転、廃止は単なる施設配置の問題にとどまらず、子どもたちの日常、通学環境、防災拠点、地域コミュニティのつながりに長期的な影響を与える重大な行政判断です。このたび、市より国立天文台周辺地域土地利用整備計画策定に向けた基本的な考え方が示されましたので、お伺いします。　ア、羽沢小学校の防災機能強化について。　現在の羽沢小学校については、校舎自体が流されるような想定はないと理解しています。であれば、校舎２階以上への避難、東側高台へ通じる校舎２階から外部への渡り廊下の整備、校舎敷地周囲の水を迂回させる地下排水路や止水壁の整備、校庭内の排水能力強化、道路、周辺住宅地の排水能力改善により、その場で避難が完結する防災拠点として、機能強化の可能性が羽沢小学校にはあります。　質問の７、羽沢小学校について、こうした様々な改善による防災機能強化策をどの程度検討し、なぜ移転案を優先する判断に至ったのか、その理由を伺います。　イ、ハザードマップについて。　現在公表されているハザードマップは、1,000年に一度の降雨を前提とするものです。最大級の災害に備えることはもちろん重要ですが、住民は自分たちの生涯の中で現実的に起こり得る規模の水害はどの程度なのかという点も知りたいはずです。1,000年マップは最悪ケースのイメージにはなりますが、人によっては現実感が乏しく、実際の避難行動や自宅での備えに直接結びつきにくい面があることを危惧します。これに対し、100年規模の想定は人生に１回起こるレベルですから、日々の備えや垂直避難の判断といった具体的な行動につながるレベルの情報です。最悪ケースを示すのであれば、その手前の災害像も併せて示すことが本来のリスクコミュニケーションであり、行政の説明責任ではないでしょうか。　質問の８、100年に一度の降雨想定ハザードマップを1,000年マップと併せて公表し、両者の違いを丁寧に説明することが住民の具体的な備えにとって不可欠と考えますが、100年想定を公表してこなかった理由と今後公表する考えの有無について、市長の御見解を伺います。　ウ、豪雨時の避難について。　市の案では、災害時要支援者をバス巡回で避難させる方針を示しましたが、大雨、冠水時にバスを走らすこと自体、走行そのものの危険性、乗り降り時の転倒、転落リスクなど、かえって危険を高めるおそれがあります。一方、専門家からは、各家庭で２階以上にとどまる垂直避難が最も安全で現実的な避難方法であるとの指摘もあります。しかし、住民は自宅周辺でどの程度の水位、流速が想定されるのか、自宅で垂直避難が成立する地域なのかどうかについて十分な情報が得られているとは言い難い状況と思われます。　質問の９、羽沢地区の水害リスクについて、100年、1,000年規模の降雨時に想定される水位、流速を踏まえ、どの地域では自宅での垂直避難を基本とし得るのかを市として整理し、住民に分かりやすく周知していく考えはあるか伺います。　エ、スクールバスについて。　市は、羽沢小と天文台北側敷地をピストン運行する方針ですが、この方式では、羽沢小から遠方の児童の利便性はあまり向上しないこと、朝、午後の便数に限界があり、乗り遅れれば数十分待つ可能性があること、雨天や猛暑の日に低学年児童を長時間バス停で持たせる可能性と危険性があるなど、通学環境、安全性の面から課題が大きいと考えられます。　質問の10、羽沢小と天文台北側敷地を結ぶスクールバスのピストン運行について、運行間隔、乗り遅れた場合の対応、低学年児童の安全確保策について、現時点の具体的な検討状況を伺います。　オ、コミュニティ創生の視点について。　学校３部制の理念、趣旨と羽沢小学校周辺地区の地域コミュニティ創生の視点から伺います。　質問の11、学校３部制を推進する市として、現在地から学校がなくなることが近隣の地域コミュニティや地域活動、防災力の維持向上にどのような影響を与えると評価しているのか、具体的な御見解を伺います。　質問の12、同様な質問を教育長に伺います。　カ、大沢台小移転を先行させる段階的な整備案について。　義務教育学校を整備するのであれば、老朽化した大沢台小学校のみを先に天文台北側敷地へ移転し、羽沢小は現在の場所での水害対策に向けた様々な改善を行いつつ、将来の状況によっては移転も検討するという段階的整備案も考えられます。　質問の13、大沢台小学校のみを先行移転する段階的整備案について市として検討したことがあるのか、その有無とこの案に対する評価を伺います。　質問の14、同様な質問を教育長に伺います。　学校の移転、廃止は、子どもたちの日常や地域社会の在り方に影響を与える重大な決定です。であればこそ、天文台周辺のまちづくりというこの取組は、多面的な観点から十分な検討を尽くさないまま結論を急げば、将来に禍根を残すものになるのではないかと危惧するところです。ここに来まして、建設工事費の値上がりも新たな社会問題となっており、本市への財政的影響も極めて大きくなることも懸念されます。　質問の15、羽沢小学校の移転について、本日お示しした視点を踏まえ、定期借地契約の是非、羽沢小水害対策実施の検討、100年に一度想定の情報提供、自宅での垂直避難の是非、大沢台小、羽沢小の段階移転案など、なお慎重に検討すべきことが多いと考えますが、市長の御見解を伺います。　質問の16、同様の御質問を教育長に伺います。　以上で壇上での質問を終わります。自席での質問を留保いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私のほうから順次御答弁申し上げます。　まず、質問の１でございます。定期借地方式での契約方針の決定経緯等についてでございます。国立天文台北側敷地の定期借地方式につきましては、国立天文台が売却方式ではなく、定期借地方式を希望したことが理由です。我々のほうからこういう制度がありますということは御紹介させていただきましたが、それでいきたいというふうなお話でございました。令和７年４月15日に国立天文台の台長と市長の面会のときにおきまして、この方式を前提に協議を進める方針を確認しております。　続きまして、質問の２、契約締結時期の想定について、建物の完成時期と土地の利用期間について、国立天文台側との契約更新や長期利用の協議についてでございます。契約締結時期は現在未定でございます。建物の完成時期と土地の利用期間につきましては、実際に利用できる期間を考慮して判断する必要があると考えています。また、契約更新や長期利用につきましては、長期的な展望に立って検討する必要があると考えております。いずれにしましても、丁寧に国立天文台側と今後もさらに協議していくという考えでございます。　続きまして、質問の６でございます。定期借地権方式による学校用地の取得事例についてでございます。学校用地の取得は以前から行われてきましたが、定期借地は比較的新しい制度でございます。そのため、学校用地をこの方式で利用した事例は多くはありませんが、実際の事例は確認しております。本市といたしましては、このような事例も参考にしつつ、国立天文台との協議を引き続き行ってまいります。ちなみに、市内での一般のこれまでの借地による学校用地の取得につきましては多々あります。市の学校の用地というのは、借地がたくさんあります。　続きまして、質問の７でございます。羽沢小学校の防災機能の強化についてでございます。質問議員さんが言われるように、当該地で羽沢小の防災機能を強化するといういろんなアイデアをこれまでも私はずっと答弁してまいりましたが、あり得ます、できますよ。今回なぜ天文台のほうに移転することを選択したかということについては、これもまた答弁をしてまいっております。それは天文台が北側用地を売却したいという、そういう話があったから私は緑を確保するつもりでありまして、買収と、それから、学校がすばらしくなる、森の中の環境はすばらしいものになるはずだということで御提案を申し上げているという次第でございますので、私は順番が違うというふうに思っています。　続きまして、質問の13でございます。大沢台小学校のみ先行移転する段階的な整備案についてでございます。大沢台小学校のみを先行移転することを市が検討した経緯はございません。なぜならこのまちづくりは単に学校の移転のみを目指したものではなく、国立天文台の敷地、森を生かしながら小学校の防災機能を向上させるということが出発点であるわけでございます。そういう意味で、羽沢小の移転ということがこの国立天文台の周辺における防災性の向上、生活利便性の向上などに様々、相乗効果をもたらすというふうに考えております。　財政面での問題を御指摘されましたが、私としては、これをすぐに造るとかということを考えているんじゃなくて、基本構想でも明示していますように、天文台の用地を活用して将来をにらんだまちづくりとして活用できないかという視点に立っているわけであります。そういう意味で、まちづくり上の相乗効果を目指して検討しているというのが、今回の考えの基本であります。連鎖的に展開する事業になりますので、質問議員さんがおっしゃるように段階的なまちづくりの整備を検討する必要があると考えております。それにより、全体の効果が発揮するまでに年月を要しても、市としては、大沢地域をより安全で、より快適なまちにしていきたいという考えによっております。引き続き、地域住民の皆様の御理解と御協力を得ながら取り組んでまいりたいというふうに思っているところでございます。　私からは以上でございます。ありがとうございました。 ◯副市長（久野暢彦さん）　　私からは市長の答弁に補足して、質問の11と15についてお答えいたします。　羽沢小学校の移転による近隣への影響と評価について、羽沢小学校が国立天文台北側ゾーンへ移転しても、学校３部制を推進する市の考えに変わりはございません。また、地域にとってコミュニティや活動の場は重要と考えております。そのため、羽沢小学校が移転した際の跡地には、地域の生活利便性を向上する商業施設に併せて地域コミュニティの場などを検討していきたいと考えております。また、防災面につきましては、震災時の一時避難場所機能が継続できるようにしたいというふうに考えております。　続いて、質問の15です。羽沢小学校移転の慎重な検討について、長期にわたるまちづくりは、確かに子どもたちの日常や地域社会の在り方に長期的な影響を与えます。当然、市としては、長期的によい影響になるまちづくりに取り組んでまいります。その一方で、昨今の建設費高騰が新たな社会問題となっていることも事実です。そのため、今後の社会経済情勢を踏まえて、将来ビジョンを変えずにスケジュールや工法を工夫しながらまちづくりを検討してまいります。　以上です。 ◯教育長（松永　透さん）　　私からは質問２点、お答えさせていただきます。　まず、最初に質問の12点目、学校３部制を踏まえて、羽沢小の移転による地域コミュニティへの影響という質問でございます。学校３部制は、既存のコミュニティ・センターや地区公会堂等の拠点に加えて、市民にとって歩いて行けたりする、より身近なコミュニティ活動の拠点の１つとして、学校施設も加えて活用を図るものでございます。羽沢小学校につきましては、地域コミュニティの核となるコミュニティ・センターともともと近接しており、地域の皆さんはそこを拠点として活発に活動されていると認識しております。スクール・コミュニティに関しての部分なんですけれども、そちらの拠点が新しい学校のほうにたとえ移転したとしても、多拠点型の地域コミュニティの活動が可能な環境は確保できるというふうに考えております。したがって、教育委員会としましては、学校の設置につきましては、あくまでも子どもたちの安全安心の確保を含めた教育環境の観点を優先的に考えていく必要があるというふうな認識でございます。　それから、もう一点、質問の16点目です。羽沢小学校の移転、なお慎重に検討すべきと考えるということでの教育長の所見ということでお尋ねがございました。国立天文台周辺のまちづくりは、学校教育の観点のみならず、総合的なまちづくりの取組であることから、教育委員会としても、様々な観点から慎重に検討を進めることが必要と考えております。また、児童の安全安心の確保やさらなる教育の充実の実現に向け、検討委員会での御議論を参考にさせていただきながら、土地利用整備計画の策定を進めていきますけれども、昨今の建設工事費高騰や不透明な社会経済情勢を踏まえ、整備の全体像は維持しつつも必要な整備内容を厳選するとともに、時期を慎重に検討し実現可能なプランに転換していくということになると考えております。　私からは以上です。 ◯教育委員会事務局教育部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局長（高松真也さん）　　では、教育長の答弁に補足をいたしまして、私から３点お答えをいたします。　まず、質問の５、学校用地を定期借地契約とすることについてでございます。学校運営の観点からは、一定の期間、学校用地として活用できることは必要と考えておりますけれども、定期借地契約そのものが問題というふうには考えておりません。　次に、御質問の10です。スクールバスの検討状況についてでございます。現時点では、１台のバスを20分間隔で運行することを想定しまして、安全対策としましては、発着所への見守り員の配置を検討しているところです。その他の安全対策や乗り遅れた場合の対応などにつきましては、今後さらに具体的な検討を進めていきたいと考えております。　次に、質問の14、大沢台小のみを先行移転する段階的整備案についてでございます。国立天文台周辺のまちづくりにおきまして、教育委員会としましては、洪水浸水想定区域内に立地する羽沢小の移転によります子どもたちの安全安心の確保や学校教育の継続性の向上が第一の課題と考えており、大沢台小のみを先行移転することについて検討した経緯はございません。羽沢小の課題としまして、洪水浸水想定区域内に立地するという点については、解決すべき優先度が高いものと考えているところでございます。　私からは以上です。 ◯防災安全部長・調整担当部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局理事（齊藤大輔さん）　　私からは市長の答弁に補足をしまして、残りのハザードマップと豪雨時の避難について２点、答弁いたします。　まず、質問の８点目、ハザードマップの想定降雨についてです。現在発行している三鷹市浸水ハザードマップにつきましては、平成27年の水防法の改正に伴い、想定し得る最大規模の降雨、これが年超過確率1,000分の１の降雨でございますけれども、これによる洪水浸水想定区域を示しております。なお、それ以前のハザードマップについては、平成12年に発生をした東海豪雨、これは時間最大雨量が114ミリの雨量でございますけれども、これを基に作成をしております。一方、東京都におきましては、年超過確率100分の１の計画規模降雨による洪水浸水想定区域図を公表しております。ただし、これは都の河川整備計画等に活用するものとしておりまして、三鷹市の浸水ハザードマップで示す、災害が発生した際に命を守り適切な避難行動につなげるものという点で趣旨が異なるものと認識をしております。そのため、今後も水防法の規定に基づき、想定最大規模降雨による浸水ハザードの周知を図り、市民の皆さんの安全な避難行動につながるよう取り組んでいきたいと考えております。　続きまして、質問の９点目、羽沢地区の水害リスクの周知についてです。洪水浸水想定区域等の災害リスクがある場合の避難行動については、危険が予想される場所から離れて指定避難所や安全な場所へ移動する水平避難が基本であると考えます。一方で、突発的な豪雨や夜間既に災害が発生している場合など、外に出ることがかえって危険にさらされる可能性がある場合は、自らの命は自らが守るという意識の下で垂直避難を選択することもあると考えます。また、避難情報を一部の地域に限定して発令することは想定をしておりますが、地域ごとに避難行動を細分化するということは、避難行動の複雑化を招くおそれがあることから考えておりません。　災害情報につきましては、気象庁などからの情報や被害予測に応じて安全に避難するため、正確かつ迅速に情報発信することが重要となりますので、今後も適切な手段により周知を行っていきたいと考えております。　答弁は以上です。 ◯12番（おばた和仁さん）　　どうもありがとうございます。まず、市長が土地を借りているケースは非常に多いというふうにおっしゃって、そのようにおっしゃりたいのは分かりますけれども、基本的に定期借地というのと定期借地ではないケース、借りているというケースと、全くこれ、違いますよね。定期借地は基本的に何年かたったら返すというのが基本的な考え方ですから。それと今ある小学校、たくさん借地であるというのは、これはいろいろと経緯があってそうなっているというところがあるので、それとちょっと同列に考えるのは、私はいかがなものかなというふうに思います。そういった意味で、教育部長が今、定期借地で問題ないというふうにおっしゃったのも、どうした根拠でそうおっしゃるのかというのがよく分からないなというふうに正直思っています。　ただ、先ほどちょっとおっしゃっていた水平な避難が非常に基本であるというのは、それはそのとおりだろうというふうに思うので、水平避難ということであれば、より一層避難所は近くにあるべきだなというふうに思うんですけれども、今、ざっくりの答弁を伺ったときの、ちょっと私が思ったところです。　話を戻しますが、国立天文台の周辺地域土地利用整備計画に向けた基本的な考え方が９月に示されました。市長の強い思いとか、そして職員の皆さんが市民の不安に誠実に向き合おうとしていることは、この基本的な考え方から私も深く感じているところです。そういったところが感じ取れた。しかしながら、今回示された内容については、なお慎重な検討が求められる点が多々あると受け止めています。市としては、ここで一度立ち止まり計画の前提や影響を再点検することが不可欠ではないでしょうか。今回の基本的な考え方に不安が残る理由は、以下の３点に集約されます。　１つ目、結論先行の計画運びになっている点。市長が天文台敷地の活用を大きなチャンスと捉えておられることは理解いたしますが、その期待が強過ぎるゆえに、計画が当初設定した結論に沿って組み立てられているように見受けられます。結果として、代替案の比較検討や前提条件の検証が十分に行われていない印象を受けます。　２つ目、大沢地域全体の防災・減災という根本課題の議論が不十分である点。天文台北側敷地の利用に意欲的に取り組むあまり、大沢地域の全体の防災・減災の在り方という本来の最優先課題が計画の検討過程で十分に議論されていない、ここが懸念されるところです。地域の安全はまちづくり全体の根幹であり、本来なら最も慎重な議論が求められる部分ですが、羽沢小が浸水想定区域内にあるから危険という考え方が突出し過ぎているのではないかと、そういう感じがいたします。　３つ目は、定期借地方式に依存した計画構造の妥当性。市長は、当初から国立天文台に対し、定期借地方式を助言されていますよね。天文台を中心とした広域的なまちづくり全体を100％定期借地で構築することは、持続可能性の観点から疑問が残ります。「百年の森」構想を掲げながら、借地期間の制約により、100年もたない可能性が制度的に内在するという矛盾が生じています。　以上の点から、市が本来取り組む防災・減災を全ての事業のベースとした持続的なまちづくりという視点の整合性を改めて慎重に検証いただく必要があると考えますが、市長の御所見を伺います。 ◯市長（河村　孝さん）　　私は職員のとき、平成17年、副市長のときかな、大豪雨を経験しています。そのときのことを、そのことを言われている市民の方とも会いました。どうなっていたかというのは、要するに東八道路が川のようになって、そこから崖下に向かって、天文台通りも含めて、三鷹のいろんな、むらさき通りも含めて全部ですけれども、滝のようになって川に向かって流れている、そういう状況を実際に見ていますし、そのときに防災の対応をした人間であります。恐らく市民の方にもそういう経験のある方がたくさんいらっしゃると思いますが、羽沢小学校の周辺も全部水没してどこが川かどこが滝か分からないような状況だったんですよ。マンホールも吹っ飛んで非常に危険な状態になった、そのことを覚えています。令和元年のときも、調節池がもうちょっとであふれるような状態になりました。　そういうことから見て、私は1,000年に一度というのはちょっと違う解釈なんじゃないかと思いますが、もしもそうだとすると、あと1,000年そういうことはないという話になるんですけれども、でも皆さん別のところで気候変動については非常に危機感を持っていろいろ言われているじゃないですか。だから、そういう集中豪雨は、東京都の計画もそうですけれども、どんどん厳しい基準で今、見直しをされて再整備されたり、調整池も東京はまた幾つも造られる状況でございます。そういう意味で、結論先行という意味でいうと、やっぱりそういう災害をどのぐらいなくしていけるか、防災・減災の視点でどういうところで考えなければいけないかというのは、優先するのは当然だというふうに私は思っています。　そういう意味で、立ち止まって検討することは必要かもしれませんけれども、それは財政的な面も含めて順番をもう一度考え直すということはあり得ると思っていますが、計画全体を、つまり大沢のまちづくりで天文台から示された用地をどういうふうに活用するかということについて、考えを変える気はございません。そういう意味で、羽沢小のところから考えていくんだろうというふうに思っていますし、50年とか80年というのは、あるいは100年ということで定期借地が今、年限もまだ決まっておりませんので、それをどういうふうにするかというのはありますけれども、子どもの人口も含めて、これからいつの時点で計画を、契約して出発できるかというのもまたありますけれども、そこから50年、100年というのは、恐らく私は生きていませんから。ただ、そういう意味でもありますけれども、これはまちにとって大変必要であるというふうに強く思っているわけです。　防災の観点からいったら、防災というのはいろいろ幾つもありますから、そういう意味で集中豪雨とか、そういう問題だけじゃなくて、地震もあれば火事もあるし、いろんなことがありますから、その全てに対応できるということは、この計画でなくても恐らく無理だと思います。ただ、はっきり言えることは、学校を建て替えなければいけないとすれば、非常に定期借地権でも、その年数をちゃんと計算して、建物も、だって50年、100年もつ話ではないわけですから、そういうことも含めてどういうふうに対応するかということは、それはどの学校も同じです。今、借地、あるいは所有しているいろんな学校ありますけれども、その学校が50年後、100年後どんなふうになっているかって、皆さん分からないじゃないですか。建て替えなきゃいけない、あるいは縮小しなければいけない、どういうふうになるか分からない。そういう中で、どういうふうに先手を打ってまちづくりを考えていけるかということは、我々の責任だというふうに思っています。　だから、３年先、４年先、例えば１年先のことだけを考えて市政をやるのも、それも大事なことなんですけれども、我々はもう一方で、やっぱり100年後、50年後、どういうふうになるかということを、どういうふうにしたいかということを考えながら、まちづくりをしていかなければいけないというふうに思っていますので、今申し上げたように一遍にできることではありません。だから、立ち止まり立ち止まりやっていくわけです。今だって現実にいろんな構想を立てていること自体が立ち止まっているわけです。私の経験からいって、学校の建て替えというのは、今いる子どもたちについてどうするかというのがあるから、大体二、三年で造るんですよ。そういうふうな思いでやりますけれども、これだけ時間をかけて皆さんの声を聞いているのは、やっぱり長いそういう射程を考えながらまちづくりをしていく責任から、皆さんのお声をこれまで聞いてきている。今も立ち止まっていると思いますし、これからも何回か立ち止まりながら前へ進む、そういうふうな長い視点でのまちづくりだというふうに思っています。 ◯12番（おばた和仁さん）　　やっぱりまちづくり全体が将来、その土地全体を返さなくちゃいけないというおそれがあるという中で造るということにかなりリスクを感じるし、今、市長がおっしゃいましたように、何十年後は生きてないわけですよ、我々。そのときに今、そういう判断をしていいのかというのは非常に私は疑問なんです。　令和５年５月に、文部科学省の学校施設等の防災・減災対策の推進に関する調査研究協力者会議というのがあって、ここで水害リスクを踏まえた学校施設の水害対策のための手引きというのを作られているんですけど、これを見ますと、明らかに1,000年に一度のレベルの降雨の場合に学校を移転させるということの記載は全くないんですよね。あくまでも1,000年に一度ということはそんなに起こらない──起こるかもしれませんよ、もちろん。ですけど、起こらないという前提の中で、どういう対策をすべきだということが、文科省でもそれは基本だと言っているんです。もっと言えば、地域全体の学校が避難場所として、避難所として核となっていろいろ対策をすべきだということが書かれています。この点について、教育長いかがですか。 ◯教育長（松永　透さん）　　再質問にお答えします。　国のほうで全ての地区に関しての、洪水リスクにどれだけ対応できるのかということを考えていったら、現実的なところと現実的でない地区とあるはずです。そういったことへの配慮も当然ある中での指針だというふうに私は理解しています。ただ、学校の中で、先ほど市長からもありましたけれども、すごい雨のときに、やっぱり避難所にならなかったということというのは、結構これは市民の方にとってもすごく大きなショックを受けたという話を何人からか私も聞きましたけれども、ということもございます。そういう意味で、私たちの立場からすると、子どもたちが日常過ごす学校施設というのは、環境が許すのであれば、そういうエリアじゃないところに学校が移転できるのであれば安心ですねといったことは私は強く思っているところです。　以上です。 ◯12番（おばた和仁さん）　　教育長そうおっしゃいますけど、本当に天文台北側の敷地に子どもたちを通わせることが安全安心かといったら、ちょっとそこは私は怪しいと思います。なぜならば、まさに大雨が降ったときに、そこを通過するわけですからね。しかも、先ほども言っていますとおり、スクールバスまで用意しなくちゃいけないという状況ですよね。それだったら、今の羽沢小って垂直避難すれば全然安全安心じゃないですか。そちらのほうがむしろ子どもたちにとって安全安心じゃないかと思うんですけれども、いかがですか。 ◯市長（河村　孝さん）　　市内の状況で、水害のことに限定して申し上げさせていただきますと、水害のときにはこれまでも大沢地域、大沢台小学校に避難所をつくって、そこに避難していただいた経験を何回か我々も得ていますけれども、今、気象予報の精度がすごく上がっていますから、そういう意味で、通学バスみたいなものを使って避難させるということだとすれば、避難をしなければいけない人たちはかなり前にそちらに移動できるんです。大雨が降って今の天文台通りが滝になっているときに、そのときには車が走る話じゃありませんから。ですから、そういう意味では、より安全な時間帯に移動できるというふうに私は思っています。 ◯12番（おばた和仁さん）　　ありがとうございます。野川沿いで学校が幾つあるかというのは、一応皆さん御存じだと思いますけれど、小金井市に２つ、三鷹市は１つですよね。調布市に３つ、世田谷区に２つあります。全部で８つあるんですけど、いずれも浸水想定区域内にございます、この８校とも。うち４校が、実は水害の避難場所に指定されているんです。この違い何かなと気になりますけれども、想像するに、この４つのうち３つは、校庭の水深が50センチ以下だったんですよ。そう考えると、羽沢小は大体１メートル前後。前の東海水害ですかね、あのときのハザードマップだと羽沢小は全く校庭は水が出なかったということだったんだけれども、１メートル前後を50センチに下げるということは十分可能じゃないかと。これができるならば、十分羽沢小も避難場所として機能するのではないか。このように思うんですけれども、教育長いかがお考えですか。 ◯教育長（松永　透さん）　　これについては私が答えられるところではありませんので、いわゆるやっぱり防災セクションのほうで判断することだというふうな認識でございます。 ◯12番（おばた和仁さん）　　分かりました。市長、いかがでしょうか。 ◯市長（河村　孝さん）　　冒頭お答えしたとおりです。災害の避難場所だけで考えたら、おっしゃるように、恐らくいろんな工夫をすればいけるかもしれません。あるいは、ほかのところもあるのかもしれません。天文台というところで、まさに定期借地で借りたり、ある部分買うことになるかもしれませんが、そういうことが見えてきたので、私は高台ということで、天文台に移転できるのではないかということでの決断をしたということでございますので、これはもう何度も申し上げていることであります。 ◯12番（おばた和仁さん）　　ちょっと定期借地について最後お聞きしたいんですが、国の公立学校施設整備費補助金、こういった補助金は、もし定期借地になっても対象になるんでしょうか。ちょっとそこら辺が非常に気になりました。 ◯副市長（久野暢彦さん）　　再質問にお答えします。　補助金について、定期借地と買収などについての違いを、今、正確に問合せしているところではありませんが、土地代に限らず建設費などについても、できるだけ国庫補助金などについては導入できることを検討していきたいというふうに思っております。 ◯12番（おばた和仁さん）　　この補助金というのは、結構恒久的に施設があるということが前提のようなふうにもちょっと思ったものですから質問させていただきましたので、ぜひ確認していただきたいと思います。　以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上でおばた和仁さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　次の通告者、８番　吉野けんさくさん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　吉野けんさくさん　登壇〕 ◯８番（吉野けんさくさん）　　議長から御指名がございましたので、通告に従いまして市政に係る一般質問をさせていただきます。　本日は、森林環境譲与税について質問いたします。　日本は、所有者不明や高齢化により手入れが行われていない森林の増加、林業の担い手不足、木材供給の不安定などが問題化していました。こうした放置森林の解消と森林資源の循環利用を目的として、森林経営管理法が平成30年５月に成立しました。それにより、所有者が適切に管理できていない森林について、市町村が経営管理を集約し、伐採、植林、保育などを担う仕組みを整えることとしました。平成27年に国連にて採択されたパリ協定の枠組みにおける温室効果ガス排出削減目標の達成等を図るための森林整備に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、森林環境税及び森林環境譲与税が創設されました。森林環境における諸課題に早期に対応するため、令和元年度から森林環境譲与税が市町村や都道府県に対して譲与されることになり、令和元年度は、交付税及び譲与税配付金特別会計における借入金を原資に、令和２年度から６年度は、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金を活用し、私有林人工林面積、林業就業者及び人口を基準として譲与されました。また、令和６年度からは、国税として森林環境税を１人年額1,000円を市町村が賦課徴収し、原資としております。つまり、現在国税として、三鷹市が市民から住民税と一緒に徴収する森林環境税ですが、その一部が国から東京都、そして三鷹市へ森林環境譲与税として交付されるものです。その使途については、市民への丁寧な説明と、より一層の理解が必要であると考え、質問をさせていただきます。　まず、森林環境譲与税の活用方法についてです。森林環境譲与税は、自治体がどんな取組をするか、何に使うかを明示する義務があり、全国で様々な取組が報告をされております。また、国では令和７年度689億円の予算がつけられており、私有林人工林面積、林業就業者、人口に基づき配分され、三鷹市では2,304万8,000円が譲与されています。譲与された森林環境譲与税の使途は、森林の整備及び森林の整備の促進に関する施策に限られますが、当年度に使い切れず、余った分は基金に積み立てることができることとなっています。　質問１、本市で受け取っている森林環境譲与税の年度ごとの額とその使途について伺います。　質問２、本市ではどのような事業に重点を置いてこの事業を行っているのか伺います。　質問３、その成果をどのように評価をしているのか伺います。　続いて、市民、事業者との連携による活用拡大について伺います。　質問４、森林環境譲与税を市民、事業者と協働で生かす仕組み、例えば国立天文台やＩＣＵの森林整備、子どもたちへの環境教育などは検討されているか伺います。　質問５、市民、事業者との連携による活用拡大について、方針等があれば伺います。　三鷹市における森林環境譲与税について伺います。　質問６、本市は2022年12月に、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることを目指してゼロカーボンシティ宣言をしましたが、本市として活用すべき森林環境譲与税の位置づけを伺います。　質問７、森林環境譲与税の活用を通じて、ゼロカーボンシティ宣言を踏まえた取組について、どのように市民に理解を促していくと考えるか、所見を伺います。　以上で壇上での質問を終わります。御答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　吉野けんさくさんの質問の途中でございますが、この際、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時59分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時28分　再開 ◯議長（伊藤俊明さん）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　市政に関する一般質問を続けます。　吉野けんさくさんの質問に対する答弁をお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私からまず答弁させていただきます。　まず、質問の１、各年度の森林環境譲与税の譲与額と使途について、質問の２、活用に当たっての重点事業について、質問の３、活用方法の評価についてでございます。　森林環境譲与税の譲与額は、最初に譲与を受けた令和元年度は720万6,000円、令和２年度は1,531万4,000円、令和３年度は1,571万3,000円、令和４年度及び５年度は2,087万2,000円、令和６年度は2,246万8,000円と、国の予算総額が段階的に増額されてきたことなどに伴いまして、本市の譲与額についても増加しているというところでございます。　本市の森林環境譲与税の使途につきましては、森林を有していない状況を踏まえ、国産木材を使用した備品を公共施設に整備する公共施設木材備品導入プロジェクトを推進することといたしまして、小学校の普通教室への木製ロッカー、保育施設への木製什器や遊具の導入など、木材の利用促進等に資する事業の財源として優先的に活用を図ってまいりました。このことにより、多摩産材等の利用促進を図るとともに、木のぬくもりや木材のよさを感じながら、快適な空間づくりに寄与することができたと考えております。令和６年度には、新たに姉妹町の福島県矢吹町と友好都市の山形県白鷹町と連携いたしましたカーボンオフセット事業に活用いたしまして、2050年ゼロカーボンシティーに向けた取組の推進を図っております。また、事業費を上回る譲与税については、まちづくり施設整備基金に積立てを行っております。　続きまして、質問の４、市民、事業者との協働で生かす仕組みの検討について、質問の５、活用拡大についての方針等についてでございます。　森林環境譲与税は、森林の整備やその促進に関する費用に充てることとされているため、市民や事業者との協働の取組として、国立天文台の森やＩＣＵの雑木林等に単に整備するための助成費用等として活用することは課題があるものと考えております。森林譲与税の森林という言葉には、国のほうでは国立天文台、ＩＣＵ、それぞれの森林といいますかは対象に入っていないということで聞いております。そうした市内のフィールドを活用して、森林が有する公益的機能の普及啓発を図るための環境教育を行う取組等につきましては、使途の１つとして、今後、国と協議しながらその可能性を探っていきたいと考えております。　続きまして、質問の６でございます。ゼロカーボンシティ宣言を踏まえた森林環境譲与税の位置づけということでございました。市では、豊かな自然を貴重な財産として未来に引き継いでいくことを目指し、温室効果ガス排出量を実質ゼロとするゼロカーボンシティーを実現するため、再生可能エネルギーの活用や省エネルギーの推進、環境意識の啓発などを進めまして、市民の行動変容や温室効果ガスを削減する取組を進めていきます。御質問の森林環境譲与税は、森林整備事業等による温室効果ガス排出量の削減をはじめ、林業の振興や林業体験、環境教育等のほか、地域経済の活性化の視点を含めまして、市民の環境意識の啓発や行動を促すために活用するものと考えているところでございます。　私からは以上でございます。ありがとうございました。 ◯生活環境部長（垣花　満さん）　　私からは市長の答弁に補足をいたしまして、質問の７番目、森林環境譲与税を活用した取組における市民の理解等の促進についてお答えをいたします。　市では、令和６年度から森林環境譲与税を活用して福島県矢吹町及び山形県白鷹町が所有する森林の整備を行っています。そこで得られた二酸化炭素の吸収量は、三鷹の子どもたちが参加した矢吹町のキャンプ事業で排出される二酸化炭素とオフセットするなどの取組、ＰＲを行っているところです。また、両町が参加したイベント、三鷹の森フェスティバルにおきましては、会場に２つの町での森林整備の状況が分かるパネル展示を行い、多くの市民の皆様に事業の周知を図りました。今後もこうした姉妹町との交流事業や市内団体とのイベント、情報発信等を通じて、市民の皆様の事業趣旨の理解等をより促進させてまいります。　答弁は以上になります。 ◯８番（吉野けんさくさん）　　御答弁のほどありがとうございました。まず、お伺いしたいと思います。　譲与税の使途について御答弁いただきまして、ありがとうございます。ホームページに公表していただいておりますけれども、これは使途の透明性を確保することが義務づけられていることでホームページによって公表させていただいていると思うんですけれども、積立金額について今現在の金額というのがホームページには記載がなかったんですけれども、それについて今、積立てが最新情報でどのぐらいあるのかお伺いいたします。 ◯企画部調整担当部長（伊藤恵三さん）　　まちづくり施設整備基金のほうの森林環境譲与税の留保分の積立額でございますが、令和６年度末で3,152万9,000円余ということでございます。 ◯８番（吉野けんさくさん）　　ありがとうございます。これは私も今回調べまして分かったことなんですけれども、この積立金額というのがホームページに何で載っていないのかなというのがあったんです。もちろん基金としてはまとめてということなんでしょうけれども、ただ使途というのは決まっているわけじゃないですか。それは載せたほうがいいのかなと思うんですけれども、その点について御答弁いただきたいと思います。 ◯企画部調整担当部長（伊藤恵三さん）　　基金残高について、ホームページへの掲載でございますが、こちらにつきましてはいただいた御意見を踏まえまして、掲載のほうを検討していきたいと考えております。 ◯８番（吉野けんさくさん）　　ありがとうございます。なかなか注目されてないものかもしれないんですけれども、ぜひ気になる方が分かりやすいようなホームページづくりも心がけていただきたいなと思います。　続いて、先ほど御答弁ございました森林について、やはり国立天文台、あとＩＣＵのものが環境譲与税が使える森林に当たらないということで御答弁いただきました。全国市長会のほうでも、やはりこの件については問題に取り上げている方もいらっしゃるようで、その点について三鷹市としてはどのようにお考えなのかお伺いいたしたいと思います。 ◯企画部調整担当部長（伊藤恵三さん）　　森林について御質問いただきました。　まず、この森林環境譲与税が充当できる森林というのが、森林法第２条で定められているものでございます。森林法第２条では、木竹が集団して生育している土地及びその土地の上にある立木竹並びに木竹の集団的な生育に供される土地、ただし、農地または住宅地、またはこれに準ずる土地として使用される土地及びこれらの上にある立木竹を除くということになっておりまして、このただし書の部分で、住宅もしくはこれに準ずる土地としまして、例えば小規模の公園だとか官公庁舎、あとは学校等の公共施設及び工場、あと神社だとか墓地、そういったものが国の資料として挙げられているところで、現時点で国の資料に基づいて森林に当たらないというところでございます。ただ、森林環境譲与税の使途について、先ほどの答弁で申し上げましたとおり、まちづくり施設整備基金でも一定の額を留保しているところでございますので、法の趣旨の範囲内でなるべく使途を広げていただきたいなという思いはあるところでございます。 ◯８番（吉野けんさくさん）　　御答弁ありがとうございます。私も同様に使途を広げていただいて、その観点からいくと、今、積立てもある程度あるということなんですけれども、よりこの後も計画的に譲与税を使っていただいて、必要ない部分は積み立てていただいて、この後、有効に使用していただきたいという思いで質問させていただきました。　続いて、矢吹町と白鷹町のカーボンオフセット事業について。この報告書の中で、9.57トンの二酸化炭素削減の効果があったと御報告がございました。こちらは４ヘクタールの整備ということでございました。この点について、継続的に実施していくというような内容がございました。協定を基にということですね、こちらはどの程度の期間、または継続することでどういった成果が得られるのか、その点についてお伺いしたいと思います。 ◯生活環境部長（垣花　満さん）　　再質問にお答えいたします。　基本的には、特にいつまでということは決めてはいないんです。ただ、こういった関係性を結んで森林整備に取り組んでいただくということは、やはりある程度長期的な視野でやっていかなければ、単年度ずつでやっていたのでは話になりませんので、そういったことを想定しています。また、二酸化炭素の量をカーボンオフセットするということ以外に、例えば地域の林業の保護につながるということで非常に現地では喜んでいただいていると。要は山を守っていく方々が今減ってきていますので、私どもの譲与税を使っていただくことでそこの山が守られて、都会と地方とのいわゆる循環の関係性が持てるといったようなこともメリットかなというふうに考えているところです。 ◯８番（吉野けんさくさん）　　御答弁ありがとうございます。そうですね、姉妹都市、姉妹町との関係性づくりの上で、大変有効な使い方でもあると思います。ただ、一番初めのときにお話ししました、このお金自体は市税と一緒に三鷹市が集めております。税金の名目も森林環境税、そして森林環境譲与税という名目で使われているものなんです。お金に色はないとは言いますけれども、やはり市民が徴収されている限りはできるだけ市内で使っていただきたいと思う方もいらっしゃるのかなと思っているところです。　先ほど、ＩＣＵだとか国立天文台だとかは森林に当たらないということでございました。また、教育だとか、そういったところも、今後協議しながら検討したいという御答弁いただきました。都市部において、環境譲与税の利用の仕方で、ブナ枯れの防止だとかそういった対策に使われているものもございます。先日、ＩＣＵさんのほうに理事の方に呼ばれて行ったときに、やはり雑木林がブナ枯れしているだとか、そういったものを問題点として挙げられていました。国立天文台も、通りを見ると恐らくブナ枯れ、白くなってしまっている木が見受けられるんです。そういった部分というのは、今後三鷹市で、市内の使い方として検討できるのか、もしくは使えないのか、その部分についてお伺いしたいと思います。 ◯企画部調整担当部長（伊藤恵三さん）　　再質問いただきました。　森林環境譲与税の使途のところでございますけれども、樹木の老齢化が進みまして、ナラ枯れだとか病の蔓延の問題があることは認識しております。そうした中で、例えば天文台だとかＩＣＵの森だとか雑木林に使えるかというところなんですが、先ほど申し上げましたとおり、現時点ではまず森林整備に関しては直接、例えば費用を事業者だとか団体へ助成するような形であっても、なかなか整備というところでは使えないというところがございます。ただ、他市の事例なんかを見ますと市民や事業者と協働した環境教育によって森林の公益的機能を普及啓発する、そういった取組と絡めながら活用しているような事例があると認識しております。そうした可能性につきまして、今後、調査研究をしてまいりたいと思っております。 ◯８番（吉野けんさくさん）　　ありがとうございます。調査研究して、より有効的、効果的な税制、税金の使い方を研究していただきたいなと思っております。　続きまして、ゼロカーボンシティーの件で御答弁いただきました。地域の市民の意識醸成につなげていくということで御答弁いただきました。この譲与税自体の金額は、何か事業するには心もとないといいますか大きい金額ではないので、やはり森林整備だとかそういったことよりも、どうにかこの税金、譲与税を使って、おっしゃったとおり市民の意識啓発、あとは事業者の意識の活性化、そういったことにつなげていただきたいなと思います。譲与税の使い方というところで意識を変えていただいて、例えば事業者自身が森林の整備だとか、そういった部分に何か意識を持っていけるような、そういった事業も今後何か検討していただきたいなと思います。　続きまして、最後、市民理解ということで、同様の話になってしまうんですけれども、ゼロカーボンシティーについて具体的なちょっと御答弁がなかったんですけれども、今後、ゼロカーボンシティーの削減について、譲与税についてはどのように絡めていくのかという部分で今の達成具合だとかそういった部分についても、もし見解があればお伺いしたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（発言する者あり）　やめておいたほうがいい。すみません、やめておきます。　では、あと聞きたい部分もあるんですけれども、市民への意識啓発という部分で、やはりお伝えしたいのが、三鷹市にどれだけ森林があるかという部分が、ホームページとか、そういった部分でなかなか見当たらない部分があるんです。そういった部分を森林環境譲与税の事業を使って、より広報をしていただきたいという思いがあります。その点について、これから検討できる事業だとか、環境教育を検討したいとおっしゃっていたんで、その部分でぜひ国立天文台、ＩＣＵ、そういった部分を広報していただきたいと考えております。その点について、何か検討できることがあればお伺いしたいと思います。 ◯市長（河村　孝さん）　　ＩＣＵと天文台の、現在我々が、愛称みたいなものですけれども、森と呼んでいるものは同じ気持ちで大事にしていきたいというふうに思っています。そういう意味で、現状は、天文台も奥のほうまで行かれたと思いますが、整備されてないんですよね。ＩＣＵも天文台も同じように、まだ人が近づいてないから緑がいっぱいみたいな感じになっているんだと思いますが、でもそれがやっぱり１つの固まりとして見ると実は魅力的だなというふうに、質問者の議員さんも同じように感じていると思いますが、三鷹の財産だなというふうに思いますよね、農地なんかもそうですけれども。ですから、そういう樹林とか農地をＩＣＵ、天文台に限らず、なるべく保全していきたいということで、例えば北野のところの林が残っていたり、いろんなところでまだ若干残っているところがあります。それは守っていきたいなというふうに思っているのは同じ気持ちであります。　この森林譲与税がそこに使えるかどうかということは、先ほど答弁申し上げたとおり今の段階ではちょっと難しいといいますか、この譲与税の算定基準のときに、三鷹にはそういう森がないことを前提にしているようなところが国のほうにありますので、私は全部つながっているというとちょっと大げさになりますけれども、やっぱり崖のまだ未活用なところを通じて緑が、これは国分寺とか小金井とかあっちのほうまでずっとつながっているところがあったり、あるいは、野川公園が大きいですから、野川公園を背景にして、実は天文台とかＩＣＵの緑というのはつながっている部分があります。人の目で見ると若干離れているように見えても、鳥の目で見ると大体つながっているというふうに考えてもいいというふうに言われています。そういう意味で、これから国をどういうふうに説得できるかということもあると思いますが、もしもそういうことが可能であれば三鷹のそういう残された緑を通じて、わざわざ外に出かけなくてもそういう教育活動できるような、そういうことはぜひ挑戦してみたいなというふうに思っていますので、おっしゃる趣旨を生かしていきたいというふうに思っています。 ◯８番（吉野けんさくさん）　　御答弁ありがとうございます。ぜひ国に対しても使途の拡張を訴えていただくとともに、森林環境譲与税自体が、今回直接ＣＯ２削減に寄与するだけでなく、三鷹市民、事業者の環境に対する意識改革、醸成に、また一緒に、三鷹市だけでなく、東京、日本の環境をよくしていこうという協働につながるような、またそれが三鷹市のゼロカーボンシティーの宣言に資するような政策が広まっていくことを要望いたしまして、一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございます。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で吉野けんさくさんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　次の通告者、19番　蛯澤征剛さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔19番　蛯澤征剛さん　登壇〕 ◯19番（蛯澤征剛さん）　　国立天文台周辺まちづくりについて質問いたします。　現在、市が進める国立天文台周辺まちづくりについて、特別委員会や一般質問にて様々な疑問や懸念の声が上がっているだけでなく、計画が一つ一つ明らかになっていく中で、地域住民からも反対の要望や計画に対する懸念の声が上がっています。このような状況の中でもまちづくりが着々と進んでいく背景には、この計画を後押しする要因の１つとして、令和３年10月８日付でおおさわ学園コミュニティ・スクール委員会、以下、ＣＳ委員会と略します、このＣＳ委員会より、教育委員会並びに市側に提出された国立天文台敷地の土地利用計画に関する要望書、以下、要望書と略します、この要望書の存在は大きいと考えます。なぜなら、議会や委員会等でこの要望書を基に、羽沢小学校の移転や大沢台小学校の統合、その他の施設の一体化の根拠の１つとして答弁の中で扱っているからです。今回は、要望書が提出された経緯について疑念を抱いた一般市民の方が、情報公開請求にて要望書についての議論がされていたと思われるＣＳ委員会での議事録を明らかにしてくれましたので、この議事録や要望書に関する事項の説明や、設置者としての教育委員会や市の見解を伺うため質問を行います。　１つ目の質問です。まず、要望書について議論されていたと思われる２つの議事録についてです。令和３年９月16日の委員会です。初めて要望書が取り上げられた日は、次のように記されています。おおさわ学園三鷹市立羽沢小学校の移転要望書の趣旨説明、皆さんから意見をもらう、今日は承認が難しいので持ち帰り、次回９月30日の委員会で再度承認を取る。このように記されています。議事録とは、会議や委員会での内容や決定事項を記録したものと認識していますが、どこにも趣旨説明は記録されていませんし、皆さんからの意見もありません。続いて９月30日の委員会ですが、この日は議題にすら上がっていなかったようで、議事録の終わりに米印で、前回検討事項の要望書については、事前に修正したものを委員にメール配信、意見、承認を取り、会長から市教委に提出予定（10月８日、会長、副会長）と、このように記載があるだけです。そして１週間後には、ＣＳ委員会の正式な要望書として、令和３年10月８日付で受理されています。つまり、要望書提出に至るまでの議論や内容は全く不明です。どのような形で意思決定がなされたのか全く記されていないことは、議事録の在り方として問題ではないかと考えますが、教育長の所見を伺います。　２つ目の質問です。過去の市議会の議事録を確認する中で、少なくとも市長答弁では２回、前教育長の答弁でも２回、また教育委員会の議事録からも１件、要望書の趣旨を市民の声として答弁の中で扱っていました。先ほど例に挙げた２つのＣＳ委員会の議事録からは、要望書が正式に決定事項として承認された裏づけがありません。つまり、この議事録を確認する限りでは、要望書の趣旨を市民からの声として公の場で扱うことは問題であると考えますが、教育長の所見を伺います。　３つ目の質問です。地方教育行政の組織及び運営に関する法律では、ＣＳ委員会は主に学校運営に関わる機関として設置され、その委員は教育委員会が任命します。したがって、まちづくりの視点で考えれば、ＣＳ委員会は必ずしも幅広い層の地域の声を代弁しているとは言えないはずです。国立天文台周辺まちづくりの計画を進めるに当たって、議会答弁等において要望書の趣旨を地域の声として上げることは問題であると考えますが、教育長の所見を伺います。　４つ目の質問です。同様のことを市長にもお伺いします。　５つ目の質問です。国立天文台周辺まちづくりに関する議論は、特別委員会が設置される以前はまちづくり環境委員会で取り扱われていました。過去の議会での議事録を確認する限り、羽沢小学校という具体的な名称を用いて移転の可能性や検討について初めて触れられたのは、少なくとも令和３年９月13日のまちづくり環境委員会だと認識しております。そして、ＣＳ委員会にて要望書が議題に上がったのは、先ほどのＣＳ委員会の令和３年９月16日の議事録で確認することができ、まちづくり環境委員会の議論の僅か３日後です。当時はまだ特別委員会はなく、具体的な情報提供も議論もなかったはずですが、要望書の最後の段落にはこのように締めくくられています。私たちは三鷹市立羽沢小学校の移転と併せ、校舎が老朽化している三鷹市立大沢台小学校を合併した大沢小学校（仮称）の創立と、三鷹市立第七中学校の周辺と施設を一体化した大沢地区小・中一貫教育校の設置、新たなコミュニティ・センターの建設など、地域に寄り添った新しいコミュニティの形を国立天文台の整備と併せた開発計画で実現できるように希望しますと、このようにかなり具体的に明記されており、まるで数年後の市が提案する基本構想を予言するかのような内容で、時系列を考えると不自然な印象を受けます。この当時、羽沢小学校の移転については市も方針を明確にしていないと思われる中、はっきりと羽沢小の移転と併せと表現されていることに疑念を覚えます。　そこで、令和３年９月13日のまちづくり環境委員会以前に、教育委員会からＣＳ委員会や町会、また、住民協議会、その他個人的な関係のある方などに、羽沢小学校の移転の方針や可能性についての情報提供などがあったのでしょうか。教育長に伺います。　最後の質問です。地方教育行政の組織及び運営に関する法律や三鷹市小・中一貫教育校におけるコミュニティ・スクール委員会に関する規則では、ＣＳ委員会に対して、地域住民などに積極的な情報発信を努めるよう定めています。しかし、ＣＳ委員会が発行しているおおさわ学園コミュニティ・スクールだよりには、要望書の提出に関する記述を見つけることはできませんでした。この重要な事項について、地域住民に情報提供を行っていない現状は問題ではないでしょうか、教育長の所見を伺います。　以上で壇上での質問を終わります。自席での再質問を留保します。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私に聞かれていることは質問の４、ＣＳ委員会からの要望書を地域の声と扱うことについての御質問がございましたので、私から、この点について御答弁申し上げます。　おおさわ学園コミュニティ・スクール委員会から提出された要望書、確かに私は受け取りましたが、それ自体を地域の声の１つとして捉えているということで認識しております。これをもって、これだけが地域の声だということは考えておりません。そのように言ったこともありませんが、大事な地域の声だというふうに位置づけております。　以上です。 ◯教育長（松永　透さん）　　では、私のほうから質問の１番目、いわゆるコミュニティ・スクール委員会の議事録について、要望書提出に至るまでの議論の内容等が全く記されていないということについて、議事録の在り方として問題ではないかという、そういうお問合せです。　今、御指摘いただきました点について、会議録の在り方についての問題提起、これは受け止めさせていただきたいと思います。一方で、コミュニティ・スクール委員会は市民が主体となって運営する会議でありまして、極めてボランタリーな性質を有している、そういう位置づけでやっていただいているものでございます。そういう意味での委員の負担等のバランスに配慮する必要がある中で、議事録の作成というのはかなり重い仕事だというふうな形の部分もございます。そういう部分の中で、今後、より一層会議としての透明性を高める会議録の在り方について見直しを図っていきたいと考えているところでございます。　私からは以上です。 ◯教育委員会事務局教育部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局長（高松真也さん）　　では、教育長の答弁に補足をいたしまして、残る４点の御質問にお答えをいたします。　まず、質問の２、議事録、会議録での裏づけがない要望書を議会答弁等で扱うことについてでございます。９月16日のコミュニティ・スクール委員会で要望書について議論がされていることは会議録からも明らかであり、当時の会長や学園長にも聞き取りを行いましたけれども、メールで各委員への確認依頼も行ったものと聞いております。したがいまして、要望書の内容がコミュニティ・スクール委員会の総意であることについて変わりないものと考えております。　続きまして、質問の３、コミュニティ・スクール委員会からの要望書を地域の声として扱うことについてでございます。大沢地域におきまして、日頃から当事者として子どもたちや学校に関わり、そのことについて考えていただいている学校、地域関係者としてのコミュニティ・スクール委員会からの要望書と認識をしておりまして、議会等においても、あくまでもコミュニティ・スクール委員会からの要望として御説明させていただいているとの認識でございます。なお、国立天文台周辺のまちづくりにつきましては、このコミュニティ・スクール委員会からの要望書のみを踏まえたものではなく、令和３年10月以降、地域の団体や学校関係団体、幅広い市民の皆様の声を聞きながら進めてきたものと認識しております。　次に、質問の５、羽沢小学校の移転に関する教育委員会からコミュニティ・スクール委員会等への情報提供についてでございます。令和元年の台風19号において、羽沢小学校に避難所開設ができなかったことから、教育委員会としまして、羽沢小学校の立地に課題意識を持っていたことは、それ以降様々な場面で関係者にお伝えをしていたところでございます。また、令和２年12月に国立天文台と三鷹市において、国立天文台周辺地域の魅力あるまちづくりに関することを含めた連携協定を締結したことについては、市のホームページに掲載するなど一般にも広く公表していたことから、関係者にもお伝えしていたものと考えております。　最後に、質問の６です。コミュニティ・スクールだよりに当該要望書に関する記述がないことについてでございます。国立天文台周辺のまちづくりに係る情報発信の責任につきましては、当然市のほうにあると考えております。市としましては、令和３年10月以降、地域団体等のヒアリングを順次行いまして、学校の問題のみならず、総合的なまちづくりとしまして、幅広く地域の課題や御要望を聞きながら進めてまいりましたので、特にこの要望書の提出に関する記述が当時のおおさわ学園コミュニティ・スクールだよりになかったことが問題であるとは考えておりません。　答弁は以上でございます。 ◯19番（蛯澤征剛さん）　　御答弁ありがとうございます。それでは、再質問をさせていただきたいと思います。　まず、議事録の件ですけれども、問題があったというふうに受け止めていらっしゃるので、ぜひこれはしっかり是正をしていただきたいと思います。僕、当時のＣＳ委員会の方にも直接ヒアリングしてみたんです。そうしたらやっぱりメールでやり取りがあったというふうにおっしゃった方もいますし、逆にそんなのあったっけ、あんまり記憶にないんだけどという方もやっぱりいたんですよね。だから、こういう曖昧な状況を確認するためにやっぱり議事録は絶対に必要なんですよね。この議事録に関しては、三鷹市小・中一貫校におけるコミュニティ・スクール委員会に関する規則──市側がつくっている規則ですよね。これに議事録をしっかり残すことというふうにしっかり明記されているわけです。そして、14条には、運営状況について的確な把握を行い、必要に応じてＣＳ委員会に対して指導または助言を行うというふうにルールとして決まっていますので、つまりこれはどういうことかというと、議事録をしっかり確認して適切な記録を残すように指導しなければならないというふうに読み取れるわけです。だから、議事録から、本当に承認が得られたのかなというのは、はっきりと読み取れないわけなんです。こういう事態をやっぱり回避するためには、問題として受け止めていらっしゃるそうなので、ぜひこれは改善をしていただきたいなというふうに思います。　そしてですね、これは大丈夫ですね。　質問の２番目です。内容について事前に調査依頼させていただきまして、ヒアリングの結果、私も頂きました。同様の内容だったと思うんですけど、ちょっと今、御答弁の内容が若干違ったかなと思いました。ちょっとヒアリングの結果頂いたものをちょっと読み上げますね。９月30日木曜日の第６回委員会の開催案内と一緒に要望書の修正案について各委員にメールで送付し、意見があれば返信するよう依頼したのではないかとのことでした。その結果についても、明確な記憶や記録がありませんが、特段の意見はなく確定したのではないかとのことでした。というのは、これ、証言なんですよね。メールは送りました、これで意見はなし、これで承認とみなすというのはちょっとどうかなと思うんですよね。法律に基づいて設置されている公式な組織ですね。その公式な要望書ですよね。これはちょっと組織としてあまりにもいいかげんなんじゃないのかなと思いました。しかも、その次の委員会の議事録も拝見させていただきましたが、要望書を提出したという報告は議事録にはないんですよね。ＣＳ委員会の総意として要望書を出しているはずなのに、それが見えないというのはちょっと疑問です。　そして、ちょっと長いんですけど、先ほどのは規則ですね。市が定めている規則の11条には、会議要件として過半数の出席って書いてあるんです。そして、議事は出席委員の過半数で決するというふうに書いてあるんです。メールは会議要件を満たすんでしょうか。承認の記録はないわけですよね。これ、規則に照らし合わせたら、これは無効じゃないですか、この要望書って。今から撤回しろと言うつもりは全くないんですけど、規則に照らし合わせたら、これって無効じゃないですか。お答えください。 ◯教育委員会事務局教育部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局長（高松真也さん）　　再質問にお答えをいたします。　御指摘の要望書についてですけれども、今回、国立天文台敷地の土地利用計画に関する要望書という表題で審議いただいたものと思います。表題のとおり、地方教育行政法における学校運営協議会としての学校運営に関する意見ですとか、あと学園長が付議する教育計画基本法的な方針の承認ですとか、そうした事項とは別のものというふうに考えているところでございます。あくまで大沢地域において、学校や子どもたちに当事者として関わっていただいている学校関係者、地域関係者としてのコミュニティ・スクール委員会の要望書と認識をしているところでございます。なお、この点については、さきの調査照会の際に、当時の会長にも確認をしたところでございますけれども、同様の認識でございました。以上のことから、特段御指摘の点については当たらないものというふうに認識しているところでございます。 ◯19番（蛯澤征剛さん）　　別のものというのがちょっと意味が分からないんですけれども、ちょっともう一回説明していただいてもいいですか。僕が聞いているのは、この会議要件が、定めているわけですね、ルールを。定めていて、それに合っているか合ってないかというのをお伺いしているんです。プラス今、別のものですと言われると、何かちょっと２つ質問したくなっちゃうんですけど両方聞いてもいいですか。会議要件を満たしているのかどうか、それと別のものというのはどういうことですか。 ◯教育委員会事務局教育部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局長（高松真也さん）　　再質問にお答えをいたします。　まず今回、先ほど申し上げましたのは、法律に基づく権限、規則に基づく会議の開催の内容、承認事項や意見の申し出、そこに規定する内容ではないということについて申し上げました。こちら、当時の会長、学園長にも聞き取りを行ったところですけれども、９月16日の委員会で議論がされておりまして、メールで各委員への確認依頼も行ったと、意見がありましたら返信をくださいという中で確認をされたということで聞いているところでございます。　また、コミュニティ・スクール委員会に限らず、通常、市に市民関係団体等から要望書をいただく際に、当該団体においてどのような確認がされたかどうかということについては確認することはしていないところでございます。 ◯19番（蛯澤征剛さん）　　いや、これ、市民団体じゃないじゃないですか、任意団体じゃないですよね。市が任命して設置している機関ですね。しかも、これ、法律に明記されている機関ですよね。だから、ちょっといいかげんなんじゃないですかという話をしたわけです。今のお話だと、つまりは公式な要望書じゃないということですよね。僕が問題にしているのは、それを議会で使っているからですよ。それが全てとは言わないですけれども、天文台まちづくりの１つの根拠として使われているじゃないですか。市長だって、この要望書を基に、新しいアイデアが出たから盛り込んだという答弁されていますよね。残っていますから、議事録に。そういう意見もあるんだって、もともと羽沢の移転だけだったのに、こういう要望書が来たからそういう意見を取り入れて、今まちづくりしていますと言っているから、公式に扱われているから僕は問題だと思っているわけですね。　ちょっと今のは公式な要望書じゃないって受け取っていいということですか。ＣＳ委員会は学校運営に関わることしかやらないから──しかってちょっと表現は分からないですけど、それとは別だから、公式じゃないという認識でいいんですか。 ◯教育委員会事務局教育部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局長（高松真也さん）　　繰り返しになりますけれども、９月16日のコミュニティスクール委員会で要望書について議論がされていることは、会議録からも明らかです。また、当時の会長、学園長にも聞き取りを行いましたけれども、メールで構成する委員さんへの確認の依頼も行っているものというふうに聞いております。したがいまして、要望書の内容がコミュニティ・スクール委員会の総意であることについては変わりないものということで認識しているところでございます。 ◯19番（蛯澤征剛さん）　　教育委員会はそうやって認識しているということなんですね。分かりました。時間もないんで、次に行きます。　これは市長にもお聞きしましたが、ＣＳ委員会は必ずしも地域の代弁者じゃないし、おっしゃるとおりその１つとして捉えているというのは分かりました。大事な地域の声だというふうにおっしゃっていたのも分かりました。ただ、議論したとは書いてありますけど、内容まで書いているわけじゃないですよね。当時の方に聞いても記憶もないわけです。地域にヒアリングしたみたいな形跡もないわけです。これも規則に書いてあるんですけど、協議の充実を図るために、ちょっと中略しますけど、児童・生徒の意見を聞く機会を積極的に設けなければならないと、ちゃんとＣＳ委員会も情報収集しろということが書かれているんですけど、こういったことがなされてない中での要望書、だからちょっとこれ、おかしいなと思ったんです。　僕が一番おかしいなと思っているのが──時系列で説明しますね。要望書が提出されたのは令和３年９月16日です。30日も議論はなかったけれども、提出しましたということがありました。メールについて、10月８日に市教委に提出、10月18日は市長宛てに提出されています。で、令和３年の12月にはＣＳ委員会がまた開かれているんです。ここで初めて教育委員会がＣＳ委員会に国立天文台周辺まちづくりについて説明しているんです。これ、議事録に書いてありますから。そして、注釈でこうやって書かれています。この後、各校ＰＴＡや地域住民へ説明会を予定って書いてあるんですね。これは令和３年です、この一連の流れは。私も地域住民の１人なんで、移転のうわさを知ったのは令和４年なんです。覚えています。なぜなら、令和４年に「広報みたか」で周知されたからですよ。つまり何が言いたいかというと、令和４年にこの要望書が出されたんだったら分かりますよ。令和３年は地域住民は知らないわけですよ。地域住民が知らないのになぜそれが形になるんですか、要望書として。これが僕は一番おかしいと思っているんですよ。だから、僕、５番目で質問した情報提供がなかったんですかというふうに質問しましたけど、確かに令和元年にいろいろありました。立地に課題意識を持っていたとか、天文台との連携協定を結びましたと言うけれども、そこから羽沢小移転はあんなに具体的につくれるものですかという、だから、これを聞いたら皆さん、えって思うわけですよ。誰がつくったんだと、会長１人でつくったのかと。だから、そういう疑念が生まれてしまうということなんです。それでも、この要望書は地域の声と言えるんでしょうか。これは市長と教育長に両方とも伺いたいと思います。令和３年時点で地域住民は知らなかったはずですから。お願いします。 ◯市長（河村　孝さん）　　私、今、記憶を全然整理してないのでちゃんと覚えているかどうか分かりませんけれども、恐らく地域の中の町会の役員の方とかいろんなところに、住協も含めて個別に説明に上がっているのは事実だと思います。その中で、ＣＳ委員会が特段どういうふうな状況だったかというのは私は全く記憶にありませんというか知りませんけれども、ただ、そういう一連の説明をやっていたのと、それから、令和４年に広報で知らせたというのが、必ずしもその後にみんなに個別に当たったということではないと思いますから、並行して起きているということは別におかしくも何ともないですよ。普通よくあることですというふうに私は思います。　ですから、これをもって大沢地域の人みんなに説明したとか、大沢台小学校の関係者にみんな説明したということは思っていませんけれども、ただ、どっちがどういうふうに先になっているかって結構あちこちで説明していたと思いますから、事前のそういう説明の中でＣＳ委員会の方も知ったということはあり得る話だなというふうには思っています。それが順序が全く違うとか、何かイカサマやったんじゃないかみたいな話は、私は通じないと思っています。 ◯教育委員会事務局教育部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局長（高松真也さん）　　教育委員会のほうからも、御答弁申し上げたいと思います。　今回10月８日付で出された要望書の内容ですけれども、羽沢小の移転そのものが要望事項の１つであるというふうに私どもも認識をしているところでございます。９月16日のコミュニティ・スクール委員会で示された要望書の原案につきましては、羽沢小学校の高所への移転を要望するという旨も具体的に記載されていたところです。その後ちょっとどういう調整をたどって最終的な要望書になったのかというのは明確な記憶、記録、申し訳ございませんが、ないところでございますけれども、申し上げたとおり、羽沢小の移転も要望書の要望事項の１つであること、これについては当時の会長にも、その認識について改めて確認をさせていただいたところでございます。 ◯19番（蛯澤征剛さん）　　だって、議会でも羽沢小という名称が出てきたのは令和３年の９月なんですよ。これは不自然じゃないですかというふうに、多分聞いた人はみんな思うと思うんですよね。どこが同時進行なのかって逆に聞きたいですね。僕は市が悪いとか、教育委員会が悪いとか、ＣＳ委員会が悪いと言いたいわけではなくて、この要望書は地域の声は反映されていないんじゃないですかということを言いたいわけです。そして、それをここで使っているから、答弁で使っているから、まちづくりの１つの、ちっちゃいかもしれないですけど、それを要素として使っているから問題じゃないですかと言っているんです。調べたら時系列的にもおかしいし、提出された承認の記録も曖昧だし、だからこれを正式に使うことって本当に問題ないんでしょうかって、もう一回お願いいたします。 ◯市長（河村　孝さん）　　議会との関係では、もしもそういう本当の時系列だとすれば、何か問題あったんじゃないかと私も推測しますけれどもね。ただ、よく分からないですよ。だって、ＣＳ委員会でどういう決議をされたかということは全く分からないわけなんで、それが要望書として出てきて受け取ったということでありますから、私はＣＳ委員会の意見が総意であるというふうに理解したということであります。それ以上でもそれ以下でもないです。　誤解しないでいただきたいのは、意思形成過程で１つの案が固まるまでの間にいろんな地域の方にやっぱり聞いたりしたりすることもありますよ。それをもってどんなような状況なのか、これは求められているのかどうかということをいろんな関係者に聞くことだってないわけじゃないです。ですから、そういうことを全部、例えば議会を無視して直接住民と意見を、間で固めたものを話しているという話じゃないです。ですから、議論しながらそういうものを固めていくということでありますから、これまで皆さんたちの意見も聞きながら、いろいろ案を変えていったり補強したりしながら進んでいく、その意思過程であったというふうに思っています。ですから、そういう意味で、意思形成過程の中で我々がいろんなところにヒアリングしたり意見を聞いたりということはあり得るという話であって、今、詳細に言われましたから、どこかでもうちょっと調べてみたいと思いますけれども、そういう説明会のときの案が固まってからの話と、それからその以前の案を固めるまでの話というのは、似ていますけど、違いますから。それはぜひ御理解いただきたいなというふうに思います。 ◯19番（蛯澤征剛さん）　　では、ぜひ調べていただきたいなと思います。　先日、別の議員さんの答弁でも、要望書に関しては出された経緯とか一々確認しないとおっしゃっていたじゃないですか。僕は市長の立場で言えば、多分そうだと思うんです。全部の経緯なんか調べている必要ないと僕も思います。ただ、今、大きな事業をやろうとしているときにやっぱりぽっと出てきているものだから、ちゃんとそこは向き合っていただきたいなというふうに思っているんです。地域の意見を聞きながら丁寧に丁寧にとおっしゃいますけれども、反対意見はやっぱりなかなか取り入れてもらえないわけじゃないですか。随分前からいろいろ地域の団体の方が、様々な角度から要望書を署名集めてやっていますけれども、それも全部取り入れればいいとは思わないですけれども、そういうところと比べればこの要望書の出所はちょっと怪しいなってやっぱり思うわけですよね。今回、天文台の話題がたくさん出まして、市長も一度立ち止まってみたいなことが先ほども答弁していらっしゃいましたので、ぜひ私も一度立ち止まっていただきたいなと思います。ちょっと期間が、スケジュールを変えなきゃいけないみたいなお話もありましたから、改めて地域住民に対するアンケートを実施してみたらどうですか。地域の声をちょっと可視化してみたらどうですか。だって、随分先のことなんですよね、大沢地域、多分6,000世帯ぐらいなので、可能だと思います。ぜひ行っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◯市長（河村　孝さん）　　財政的な見地から立ち止まるということは申し上げましたけれども、恐らく段階的に整備していくということでいえば、その段階ごとにやっぱり立ち止まるときがあると思います。当然そのときの市長は私かどうかも分かりませんし、ですからそのときの市長が判断したり、議員さんが判断したり、あるいは市民の人が判断するということがきっと起きてくると思います。ただ、１つの将来像の筋として、こういうことを考えるんだということを私は問題提起をしていかなければいけない立場だというふうに思っていますから、４年後のこと、３年後のことだけの話をする立場ではないというふうに私は思っていますので、そういう意味で、今の時点での将来像をしっかりつくって皆さんに御提示しながら、段階をどういう段階にしていくのか、その都度皆さんが、当たり前ですよね、全部私が決めるわけにいかないわけですから。その都度の歩みをさらに進めていくという道筋を、さらにその時点時点で考えていただくということになろうかと思います。よろしいですか。　　　　　　　　　　　　　　　（「アンケートは」と呼ぶ者あり）　アンケートを今取るということは考えていません。いませんが、その時点その時点で必要があればアンケートを取る、それは当然のことだというふうに思っています。 ◯19番（蛯澤征剛さん）　　常々丁寧に進めてきたというふうにおっしゃるので、ぜひこれからも丁寧に進めていただきたいなと思います。ぜひアンケートを実施していただきたいと再度要望して、質問を終わります。ありがとうございました。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で蛯澤征剛さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　ここでお諮りいたします。間もなく定刻となりますが、しばらくの間、時間の延長をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　それでは、次の通告者、10番　吉田まさとしさん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　〔10番　吉田まさとしさん　登壇〕 ◯10番（吉田まさとしさん）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。　今回は、市の目指す生涯学習について幾つか質問をさせていただきます。　三鷹市は令和６年度に三鷹市生涯学習プラン2027を策定し、ともに学び、学びを活かし、学びの成果や絆が地域に受け継がれていく心豊かな社会をつくることを基本目標に掲げました。この計画では、個人の学びの成果を地域社会に還元する学びと活動の循環を生み出し、持続可能で豊かな地域社会の構築を目指しています。具体的には、生涯学習の機会提供から自主的な学習活動の支援、学んだことを地域活動に生かす仕組みづくり、そして生涯学習の基盤整備までを総合的に進める内容となっております。市民がいつでも、どこでも、誰でも、そしていつまでも学べる環境を整え、学び合いや地域の絆を育むことが市の目指す生涯学習の姿といえます。　生涯学習プランの実施により、市民生活には多くのよい影響が期待されます。一方で、新たな課題や留意すべき影響（デジタルディバイドによる格差、参加者の偏りと未利用者層、施策の実効性など）も予想されます。市民が生涯にわたり学び、成長できる環境こそ持続可能で豊かな地域社会の礎です。生涯学習施策を具体的に進め、誰一人取り残さない学びのまち三鷹を実現すべきと考えることから、幾つか質問をさせていただきます。　初めに、高齢者向け施策について。　人生100年時代を見据えた高齢者の学びの支援策について、３つの質問をいたします。高齢者が生涯にわたり学び、生きがいを持って地域で活躍できるよう、市はどのような機会提供や環境整備を行うのか。また、デジタル化により高齢者が取り残される防止や、学んだ高齢者が地域に貢献する仕組みづくりなどについて確認をさせていただきます。　質問の１、高齢者学習ニーズの定期調査について。高齢者向け施策を展開するに当たり、高齢者の関心分野、学習ニーズを定期的に把握する仕組みなどがあるのか、お伺いをいたします。　質問の２、高齢者参加のバリア把握と対策について。学習活動に参加したくても参加しにくいと感じている高齢者がなぜそのように感じているのか、要因を調査分析し、参加のハードルを下げる施策が必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。　質問の３、デジタル講習の継続支援体制について。学んだことを忘れないようにするために、シニア向けＩＣＴ体験会を実施するなど、講習後の学びの継続ができるようにするためのフォロー体制についてお伺いをいたします。　次に、子ども向け施策について。　子どもの生涯学習環境の充実について、３つ質問させていただきます。学校教育と地域での学びをつなぎ、子どもの好奇心や読書習慣を育む取組、放課後や地域で安心して学べる場づくりについて、家庭や学校外での学習支援、児童・生徒が主体的に学ぶための市の支援策について。　質問の４、子どもふらっとプレイスの開催頻度。人気のあるプログラム内容は、月１回に限らず、開催頻度を見直すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。　質問５、市民大学ジュニアキャンパスの拡充。講座開催が年１回程度、定員も少なく、一部の受講生しか参加できない。年間複数回、定員拡大の検討をすべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。　質問の６、子ども国際理解教育の全校展開について。ＭＩＳＨＯＰによる国際理解教室は希望制となっております。グローバル化が進む昨今、全市立小・中学校での体系的な導入を市として推進すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。　次に、ＤＸ推進（デジタル活用）について。　生涯学習におけるデジタルトランスフォーメーションの推進について、４つ御質問をさせていただきます。オンライン講座やＩＣＴ活用によって、学びの機会を拡充する計画の具体策、市民のＩＣＴ利活用の支援策、さらにはコロナ禍で得た教訓を踏まえたハイブリッド型学習環境の整備などについて、デジタル化による利点と同時に生ずる課題（デジタルディバイドなど）について。　質問の７、ハイブリッド講習の定常化。コロナ対応で導入されたハイブリッド講座をポストコロナでも可能な限り恒常的な選択肢として提供すべきではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。　質問の８、Ｚｏｏｍ講座の受講枠拡大。市民のデジタル活用力向上を目的としたＺｏｏｍ講習が人気にもかかわらず、定員が少ないと考えます。枠の拡充やオンデマンド形式の導入を検討すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。　質問の９、人財バンク情報の利活用強化について。人財バンク「まちの先生」が活用され切れていないと思います。検索性改善や学校、地域団体とのマッチング強化が必要であると考えますが、御所見をお伺いいたします。　次に、質問の10、生涯学習の効果検証制度。各事業が市民の学びや地域活性化にどのように寄与しているのか、評価の指標化と見直しをどのように行っているのかお伺いをいたします。　最後に、計画全体の進め方、方針などについて５つ質問をいたします。　質問11、アウトリーチ型支援の導入。参加者が来るのを待つだけではなく、未参加層の元に出向いて学習機会を届けるアウトリーチ型学習支援が必要ではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。　質問の12、計画推進の進捗モニタリングについて。生涯学習プラン2027の進捗評価はどう行われているのでしょうか。また、目標値に対する具体的なＫＰＩを定めて運用しているのか、お伺いをいたします。　質問の13、地域活動との接続設計について。学びを地域貢献やボランティア参加にどのようにつなげるのか、そのルート設計、支援体制の明確化が必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。　次に、質問14、現役世代の学び直し支援について。社会人や子育て世代のリカレント学習支援が限定的と思います。子ども、高齢者以外の世代にも支援を広げるべきではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。　質問15、民間資源の活用可能性について。計画の基本設計において、市内にある様々な機関と連携し、学びの基盤をつくりますとありますが、市民、企業、ＮＰＯなどの連携をどう進めるのか、事業委託や協働の方針を示すべきではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。　以上で壇上での質問を終わりますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。　まず、質問の４、子どもふらっとプレイスの開催頻度。三鷹市生涯学習プラン2027において、同プラン推進のための７つの視点の１つに子どもの生涯学習環境の充実を掲げております。小・中学生の居場所づくりや多世代交流を目的として、令和６年度から生涯学習センターにおいて実施している子どもふらっとプレイス事業ですが、こいのぼり作成、かるた遊びのような季節行事に沿ったプログラムや芸術文化協会と連携した囲碁体験講座が人気でございまして、各回おおむね30人以上の参加をいただいております。今後もプログラムの工夫や周知の徹底を図りながら、より一層子どもたちの居場所の確保に向けて検討をしてまいります。　続きまして、質問の５で、市民大学ジュニアキャンパスの拡充でございます。市民大学ジュニアキャンパスは、生涯学習センターで年間を通じて実施している市民大学総合コースの講師によりまして、主に小・中学生を対象に、１日の講座として実施しております。令和６年度からは拡充しまして年２回実施しており、今後も継続して取り組みたいと考えております。また、定員につきましては、現在定員を超える申込みとなった講座もございますが、当日キャンセルが想定以上に生じることもあるため、周知を徹底するとともに、当選者数の在り方についても検討するなど、より多くの皆様に受講していただけるよう対応してまいります。　最後に、質問の７、ハイブリッド講義の定常化、質問の８、Ｚｏｏｍ講習の受講生拡大について御答弁申し上げます。　コロナ禍において、Ｚｏｏｍの使い方に関する講習を実施してまいりましたが、講義の多くが現在対面式に戻っていることもありまして、令和６年度からはＺｏｏｍ講習は行っていません。現在、コロナ禍で得た経験を基に、より多くの受講者が講義を受けやすい環境を整えるため、株式会社まちづくり三鷹のサポートを得ながら、令和６年度市民大学総合コース公開講座におきまして、対面受講、ライブ配信、オンデマンド配信によるハイブリッド型講義を試行いたしました。今後もハイブリッド講義の有用性を踏まえながら、さらなる実施に向けて検討してまいります。　私からは以上です。ありがとうございました。 ◯教育長（松永　透さん）　　御質問いただきました質問の６点目になります。ＭＩＳＨＯＰによる国際理解教室の全市立小・中学校での導入についてという御提案です。　三鷹国際交流協会（ＭＩＳＨＯＰ）の子ども国際理解教室については、以前校長会でＭＩＳＨＯＰの方がお越しになって情報提供をいただき、希望校が実施をしてきたところです。昨年度は小学校１校が実施をしており、交流を通して異文化理解や英語によるコミュニケーションの充実を図ることができたと伺っています。　この国際理解教室の市立小・中学校の全市展開については、ボランティアの方々を募集するに当たって、教育的な視点からお話ができる人材を必要な人数確保することが困難な現状があるということ、それから市内22校が実施するための調整が極めて難しいという旨をＭＩＳＨＯＰのほうからもお話としては伺っているところです。なお、市立学校では今年度より国際理解教育の拡充、これは重要なものだと捉えておりますので、それに向けて三鷹グローバルフューチャープロジェクトとして、これまでのイングリッシュフェスタを発展させていくということ。それから、オンラインＡＬＴの導入、国際理解の促進に向けた海外の学校との、これもオンラインでなんですけれども交流事業とか、英検や中学校スピーキングテスト対策の英語サポート事業などの充実を図っているところです。　来年度に向けては、総合的な学習の時間や高学年の社会科の外国の文化、産業等を学習する場面で外国籍の方々との交流できるコンテンツを新たに設定して実施をしていくことを検討していきます。ＭＩＳＨＯＰの国際理解教室、なかなか一遍にやるというのはとても難しい状況だというふうに伺っておりますので、協力をこれからも求めていきたいと思いますけれども、様々な形で実施をさせていただきたいと思います。　以上です。 ◯スポーツと文化部長（大朝摂子さん）　　私からは市長の答弁に補足をさせていただきまして、順次御答弁申し上げます。　まず、質問の１点目と２点目、御高齢者の方の学習ニーズの把握などについてです。御高齢の皆様の関心分野、学習ニーズについては、健康福祉部が３年ごとに高齢者の生活と福祉実態調査、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査を実施しております。この調査の中で、介護予防や健康維持のためにどのような──通いの場という言い方をしていらっしゃいますけれども、それがあればよいかと思う質問の回答で体操、運動が39.5％と最も高く、次いで趣味活動34.7％と、これらが高い結果となっております。　また、御高齢の皆様の参加のバリア把握についてですが、介護予防や健康維持のための通いの場にどのような条件があれば参加したいかという質問への回答は、どこでどのような活動をしているかの情報提供が35.6％、知人からの声かけなどのきっかけが20.3％、活動場所への移動手段があるが12.1％という結果でございました。これに加えまして、生涯学習センターで実施をしています60歳以上を対象としたむらさき学苑というコースがあるんですけれども、この受講生の皆様に実施をしているアンケート調査等の結果も含めまして、御高齢の皆様のニーズを酌み取り、高齢者が生涯学習に参加しやすい環境を整えられるように取り組んでまいります。　御質問の３点目、デジタル講習の継続支援体制についてです。現在、生涯学習センターにおいては、講演会の内容によって対面講義のほかにオンラインやオンデマンド配信を伴った形での実施を施行しております。実施時にオンラインの受講者から講義環境に入るためのサポートを求められることがございますので、今、生涯学習センターの職員が電話や対面などでＩＣＴのサポート対応をするなど、学びを継続できるように取り組んでいるところでございます。　御質問の９番目、人財バンク情報の利用の強化についてです。令和７年11月時点における生涯学習人財バンク「まちの先生」の登録人数は84件、令和６年度の活用数は13件でした。新規登録者の育成については、市民講師養成コースの開催により、令和６年度は９人の方が新たに講師としてデビュー講座を開催したところでございます。人財バンクは、公益財団法人三鷹市スポーツ文化財団主催の講座等への講師依頼や、市民や地域団体の皆様からの生涯学習活動についての相談を受けた際に御紹介をするなどというようなことに活用しておりますけれども、今後、より有効な活用に向けて、例えば、学校におけるゲストティーチャーの取組などと連携を検討するなど、登録者の活用、拡充とリスト活用を強化していきたいと思っております。　それから、御質問の10番目、生涯学習の効果検証制度と12番目の進捗のモニタリングについては、関連いたしますので一括して御答弁をさせていただきます。　三鷹市生涯学習プラン2027では、生涯学習に取り組んでいる市民の割合を令和９年度に55％にすることを目標としています。目標の達成に向けて、進捗状況を定量的に測定するための指標としての12のＫＰＩをそれぞれ設定しています。このＫＰＩの実績値については、毎年度、三鷹市生涯学習審議会、社会教育委員会議に御報告をし、委員の皆様に評価をしていただいております。本審議会、会議でいただいた御意見につきましては、各事業が市民の学びや地域活動にどのように寄与しているかなど、それぞれの年度事業に関して改善できるものは都度見直しを行いますし、プランそのものに関する御意見や御指摘をいただく場合には、次期計画の策定に向けた取組の中で検討しているところでございます。　それから、御質問の11番目、アウトリーチ型支援の導入についてです。アウトリーチ型支援ということでいいますと、今年度から新たに中学校を活用した生涯学習講座を開催いたしまして、こちらから地域に出向いて中学校の場所を活用させていただき、地域に出向いて地域の方と一緒に学びをつくるというようなことをしておりますので、それがアウトリーチ型支援と言えるのではないかと思っております。　また、生涯学習活動全般で考えますと、やはりいつでも、どこでも、誰でも、そしていつまでも学ぶことができる学習環境を整備することが大切であるというふうに考えておりまして、満足度調査や先ほどの高齢者の方の実態調査の中でも、きっかけがないですとか、それから忙しくて時間がない、必要な情報がないということを挙げる人が大変多くなっております。これらのことから、待っているだけではなくてという質問議員の御指摘でございましたけれども、生涯学習に関する適切な情報を得る機会を提供するということがまず大事ではないかというふうに考えておりまして、生涯学習情報の一元化や一覧化を今後検討してまいりたいというふうに思っております。　質問の13番目、地域活動との接続設計ということですけれども、生涯学習プラン2027では、同プランの将来像として、学びと活動の循環を通した新たなコミュニティの創生を目指しているところでございます。三鷹市のボランティアである三鷹まるごと博物館ボランティアには、今164人の方が登録をしていただいております。その活動は、例えば三鷹大沢わさびの保全ですとか、古民家の季節の草花の栽培ですとか、水車・古民家まつりの運営の支援ですとか非常に多様なものなんですけれども、このボランティアの皆さんの中には、こういう受講を通じて経験を積む中で、私どもの主催事業の講師として活躍していただくというような学びとか、そういう循環が生まれ始めているところでございます。こうした活動を後押しする取組としてみたか地域ポイントなども活用しておりますので、これからも進めてまいりたいと思っております。　御質問の14番目、現役世代の学び直し支援でございますが、生涯学習プランの策定に当たり、働き世代のリカレント教育の必要性を審議会の中でも随分御議論をいただきました。プランに位置づけて取り組むこととしているところでございます。一方、社会人や子育て世代などの働き世代のニーズは大変多様でございまして、生涯学習センターで開催する趣味、教養活動では、定員を上回る講座も大変多く、好評なんですけれども、今後は仕事で活用できるスキルの学びや趣味、教養活動をテーマとするものなどなど、働き世代の関心が高いメニューをいろんな方に受講していただきやすいように工夫をしてバランスよく提供できるよう、講座を企画してまいりたいと思います。　御質問の15番目、民間資源の活用の可能性ということです。生涯学習の基盤づくりとして生涯学習センターを拠点に、三鷹ネットワーク大学や協働センターなど、他の外郭団体との連携をスポーツと文化財団、生涯学習センターでも進めてもらっているところでございます。民間資源という観点で申しますと、特に三鷹ネットワーク大学は、正会員や賛助会員である大学研究機関、企業の皆様と民学産公の協働で多様な取組を行っていますので、ネットワーク大学と連携する中で、民間の皆様との新たな連携方法を検討して学びの提供につなげていきたいというふうに思っております。　私からは以上です。 ◯10番（吉田まさとしさん）　　もろもろの御答弁ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。幾つかございます。　まず、質問の１番、高齢者学習ニーズの定期調査というところで、教室に参加された方、また興味を持っている方だけの声だけだとちょっと偏りが出てしまうのかなというふうにデータ等見ながら思ったんですけれども、逆に参加されていない方や学習経験のない方、そういった層のニーズを拾うような手段というのは何かあるんでしょうか。よろしくお願いします。 ◯スポーツと文化部長（大朝摂子さん）　　再質問にお答えをさせていただきます。　私どもの先ほど申し上げました、例えばむらさき学苑の参加者の皆さんということになりますと、確かにいらしていらっしゃる方へのアンケートですので、既に参加している方のニーズということになります。福祉部が行ってくれている高齢者の皆さんの生活実態調査ですとか、それから私どもがＫＰＩで使っております市民意識調査でございますと、必ずしも生涯学習センターや市が提供している生涯学習活動にリーチしていらっしゃる方だけの御意見ではない。その分少し分析が難しくなる部分もございますけれども、私どもといたしましては、今質問議員おっしゃいましたとおり、既に参加されていらっしゃる方へのサービスはもちろんでございますけれども、やはりより多くの方に生涯学習センター、もしくは三鷹市が提供する生涯学習の学びを享受していただきたいと思っておりますので、私どもの講座にまだ御参加いただいていない方への情報をお届けする手段、もしくはその方々のニーズを酌み取る方法というのはきちんと意識して取り組んでまいりたいというふうに思っております。 ◯10番（吉田まさとしさん）　　ありがとうございます。全市民に対してというか、それが伝達されてないところが非常に重要なところだと思いますので、ぜひお考えいただければと思います。　それから、生涯学習センターの相談窓口がございますけれども、希望される講座とか、そういったものは窓口やら電話、メールで問合せ等あったりするんでしょうか。また、恐らくあるんだと思うんですが、そういった希望される講座のデータとかを何か取り込んでいく仕組みなどがあるのか、お聞きしたいと思います。 ◯スポーツと文化部長（大朝摂子さん）　　再質問にお答えをいたします。　ただいま生涯学習センターの窓口というふうに例示を挙げていただきました。もちろん生涯学習センターで実施をしている内容につきましては、窓口にお越しになった場合でも、それから、例えばお電話などでもお問合せをいただいて、例えばいつどういうふうな講座があるかとか、受講の方法であるとか、申込み手続の方法であるとか、そういうことについての御案内をするというのがまずございます。それから、ほかに自分がこういうことに興味があるんだけれども、どういうふうな学びの可能性があるかというようなことを御質問いただく場合もございまして、それはうちの職員というか財団の職員が分かる範囲の中でいろいろな情報を御提供するわけなんですけれども、先ほど他の外郭団体との連携という御質問をいただきましたが、生涯学習センター、そして三鷹ネットワーク大学、協働センターは、それぞれの立場で少しずつ違いますけれども、市民の皆様にいろいろな講座や体験活動を御提供している立場でございますので、それぞれの職員が２年ほど前から定期的にミーティングをしてお互いの活動を共有をするということを今始めてもらっています。自分のところの生涯学習センターであれば、生涯学習センターのことだけ御案内するだけではなくて、例えばこういうようなことを学びたいんだけど、どうしたらいいかというような御相談を受けたときに、生涯学習センターではなくて、例えば協働センターでこういうものがありますよとか、ネットワーク大学でこういうものがありますよということも、生涯学習の職員が少しでも御提供できるような、そのためにはやはり職員同士がお互いがどんなことをしているかということが分かり合っていて、例えばここにお電話してみてください、担当はこの人ですよというふうに教えてさしあげられるというようなことが非常に重要だという認識がございますので、少しずつではございますが、そのような取組も進めているところでございます。 ◯10番（吉田まさとしさん）　　分かりました。ありがとうございました。安心したというか、そこが気になっていたので、ありがとうございます。　続いて質問の２番、１番とちょっと同じような内容になってしまうんですけれども、生涯学習センター、たしか６名以上の組織で利用ということになっていたと思うんですが、組織とか団体に入っていらっしゃらない方にはいろんな研修やらの周知、参加の案内が届きにくいというふうに思ったんですけれども、この辺、内向的な人に対する働きかけというか、１番の質問とちょっと同じような答えになるかと思うんですが、一応確認させていただきたいと思います。 ◯スポーツと文化部長（大朝摂子さん）　　再質問にお答えをいたします。　今、６人というふうにおっしゃっていたのは、恐らく施設を借りるための団体のサイズだということではないかと思いますけれども、個人の利用がどうなのかというような御意見は開設当初からいただいておりまして、少しずつ改善を加えておりまして、今、例えば夕方以降のお時間帯などで個人の方が、例えば自主学習をするために自習室のような形で使っていただくような枠組みも財団のほうで工夫して設けてもらっているところです。この時期ですと、どうしても受験生の御利用が多いんですけれども、大人の方が何か資格試験のお勉強をなさりたいとか、そういうようなことでもお使いをいただいておりまして、それはそれで活況を呈しているところでございます。　また、情報をお届けする、先ほども、まだ参加してない方への情報の提供はどうなのかという御質問をいただいております。私どももそれは大変大きい課題だと思っておりまして、今、例えば市のホームページと連携をして定期的に講座情報などがお届けできるですとか、何かそういう仕組みをつくれないか、私どものところだけではなくて、連携をしている他の外郭団体の情報も含めて市民の方に一覧的に情報提供する方法がつくれないかとか、そういうことの検討を始めております。今の時点ではまだ形にはなってございませんけれども、課題認識は持っているところでございます。 ◯10番（吉田まさとしさん）　　ありがとうございます。ぜひとも御検討いただきたいと思います。　続いて、質問の３を飛ばしまして質問の４、子どもふらっとプレイスの開催頻度というところで、先ほど市長の御答弁で、毎回30人程度の参加者があるということになっておりますが、大体定員が20名から30人で縛られてしまっているんですけれども、よい内容であれば想定を上回る参加希望があったりすると思うんですけれども、そういった場合は当日受付になっていますので、ちょっとスペース的な問題でその定員に区切っているのかどうか。今後、体制を強化する上では、スペースとか、講師の関係とかもあるのかもしれないんですが、その辺ついてちょっと今後検討していただけないかなというふうに思うんですが、よろしくお願いします。 ◯スポーツと文化部長（大朝摂子さん）　　子どもふらっとプレイスの御質問をいただきました。　昨年度、令和６年度から始めまして、令和６年度、７年度の実績を見ますと、おおむね20人ないし30人の定員で募集はしているのですが、当日直接会場へですので、物にもよるとは思うのですけれども、例えば昨年の５月にやりましたこいのぼり作りですと、結局58人の子どもさんが来てくれたので、多分ちょっと多少混んでいたとは思うんですけれども受け入れて、実際楽しんでもらっているとか、どちらかというと開催時期と内容、月１回で、たしかおおむね水曜日の午後にやっていると思います。そのときによって少し曜日がずれたりもいたしますので、恐らく開催時期ですとか当日のお天気ですとか、そういうものに左右されて人数が多少伸び縮みしているのではないかと思っておりまして、もちろん少ないときは５人ぐらいのときもありますし、多いと60人近くを受け入れているということもあります。当日の現場の判断にはなりますけれども、定員で切ってしまうのではなくて、なるべく多くの子どもさん、せっかく来てくれた子どもたちになるべく多い機会の体験を提供するというような趣旨でやっているところでございます。 ◯10番（吉田まさとしさん）　　ありがとうございます。私ちょっと見たことなかったので、てっきり定員で切っているのかなと思っていたんですが、引き続き現場の判断ということでよろしくお願いしたいと思います。　続いて、質問の５番、市民大学ジュニアキャンパスの拡充というところで、令和５年までは年１回だったんですが、令和６年度は２回ありまして、大体毎年夏に実施していると思うんですけれども、講座自体がちょっと継続性があまりない。年に一、二回ですから単発で終わってしまうんです。今年度夏にもう終了しましたけれども、来年度以降も開催予定なのか、お聞きしたいと思います。 ◯スポーツと文化部長（大朝摂子さん）　　ジュニアキャンパスへの再質問にお答えをいたします。　今年度、夏休み時期に一度やりまして、今年度第２回目は年明け２月か３月ぐらいに実施を予定をしています。まだ具体的な日程は決まっていませんけど、それぐらいに実施をする予定でいます。おおむね、例えば夏休みとか冬休みとか春休みとか、比較的日中の時間が子どもさんたちも自由になりやすい時間を、もしくは何かお休みの日ですとか、そういうところを狙ってやるようなイメージで企画をしていると思います。　長年市民の皆さんに親しまれている市民大学をよりいろんな方に理解して体験していただくという、そういう大きな取組の一環で、子どもさん向けにも、小・中学生向けにもということで始めているので、始めた当初少し、ただ哲学ですとか政治学ですとか、そういう大人向けの、日頃は少し難易度の高いお話をしていただいている講師の方に、あくまでもジュニアキャンパスなので小・中学生向けですということでお話をしていただいて、どれぐらいの反響があるのかということは少し手探りで始めたところもございます。大変好評でございます。先ほど市長が申し上げましたとおり好評なんですけど、結局当日来ないということもあるので、少しどれぐらいの歩留りで募集をするかとか、そういうことを現場は少し苦労してもらっていますけれども、大変いい取組だと思いますので、なるべく多くの人が参加しやすいような手法で少しチャレンジングな、大人向けの講座の子ども版ですけれども、少しチャレンジをするような気持ちで子どもさんたちにも学んでいただければなというふうに思っております。 ◯10番（吉田まさとしさん）　　ありがとうございます。こちらも定員が二、三十人という形になっているんですけれども、やはり定員の区切りというのは、先ほどの子どもふらっとプレイスと内容は全然違いますけれども、それ以上の参加者があった場合は現場判断というような形で受入れが可能なのかどうか、お聞きしたいと思います。 ◯スポーツと文化部長（大朝摂子さん）　　再質問にお答えいたします。　ジュニアキャンパスのほうは定員を設けております。それは１つは教室のサイズの問題があるかと思いますし、やはり講師の先生と相対して何人でということが、座学の受講という形になりますので、こちらのほうは定員をきちんと設けているというふうに認識をしております。 ◯10番（吉田まさとしさん）　　分かりました。ありがとうございます。　ちょっと市民大学から移行してまだ始まったばかりの事業ですから、参加希望倍率や満足度などをここもやっぱりそろそろ踏まえて、開催頻度とか受入れ枠とか、そういうものをちょっと見直ししていただく時期、段階ではないかと思うんですけど、いかがでしょうか。 ◯スポーツと文化部長（大朝摂子さん）　　再質問にお答えいたします。　まだ始めたばかりで回数も少ないですし、件数も少ないですので、まだ何とも言えませんけれども、倍率が大変ある場合とそうでもない場合ですとか、もちろん内容や時期にもよるかと思います。ですので、繰り返しになりますけれども、なるべく多くの方に参加していただけるように、ただやはり少し難易度の高い内容ですので、きちんと大学で先生と相対してお話をきちっとお聞きするというようなことを守っていくというと、どうしても定員は必要かなと思います。教室サイズの問題ですとか開催時期、それから大変好評のようであればもちろん開催頻度ですとか、それこそオンラインにするしないですとか、そういうことも含めて今後の課題というふうに考えております。 ◯10番（吉田まさとしさん）　　もろもろぜひ御検討いただきたいと思います。ありがとうございます。　それから質問の６番、国際理解教室の全校展開というところで、教育長の御答弁ありがとうございました。国際理解の教育課題としては、全児童に必要なものになってきているということで考えているところでございます。ちょっとネットでざくっと調べたところでは、横浜市などでは既に市立の全小学校で国際理解教室を行っております。また、港区でも今後のプログラムの策定ということで進めているようです。そういった意味でも、本市でも教育委員会主導で全校展開のロードマップを示す、そういった時期ではないかと思うんですけれども、お考えをお聞かせいただければと思います。 ◯教育長（松永　透さん）　　再質問にお答えいたします。　実際問題としては、いわゆるＡＬＴの集中配置という形で、結構いろいろな国籍の方々がＡＬＴもいらっしゃるんで、そういう方々に入っていただきながら、様々なある意味、若干英語に癖があったりとかということも含めて、様々な多様な人たちに触れるということをプログラム化したのが三鷹グローバルフィーチャープロジェクトという形で今実施しているものになります。そういう意味では、今年度、一応全校実施という形の流れではやらせていただいているところなんですけれども、やっぱり今子どもたちに求められているものとしては、多様性をどうやってきちっと理解しながら、相互理解に持っていきながらお互いの理解を深めていくということが、やっぱりこれからの子どもたちにとって絶対必要になってくるスキルだと思っています。そういったことを、こういったところを通じて身につけられればいいなと思っているところです。　以上です。 ◯10番（吉田まさとしさん）　　ありがとうございます。個人的にはぜひ進めていただきたいものかなというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。　続いて質問の７番と８番、ハイブリッド講座の定常化とＺｏｏｍ講習というところなんですけれども、２つを通して、Ｚｏｏｍの講習に関しては先ほど市長からも御答弁ありましたとおり、生涯学習事業情報秋号、この中を見ても、１個ももう講座がないと把握しているんですけれども、ぜひその辺、やっぱり必要に応じて開催していただきたいなという、内容によっては必要な部分もあるのかなというふうに思っておりますので、改めて御検討いただければと思うんですが、逆にＤＸの推進に伴いオンライン講座等を増やす必要が私はあると感じているんですが、そういった一方で高齢者とか経済的な困難を抱える世帯のデメリットを考えるとというところに課題が向くのかなというふうに、行っていないことの理由としてそう感じてしまったんですが、改めてデジタル講習、ハイブリッド講座等をやられていない理由をお聞かせいただければと思います。お願いします。 ◯スポーツと文化部長（大朝摂子さん）　　再質問にお答えをいたします。　やはりコロナ禍で対面の講座が非常に開催が難しくなったり、あと人数をすごく絞ったりという時期が数年前にございました。二、三年続いたわけですけれども、そのときにはやはり一気にじゃあオンラインならできるのかとか、オンラインでだったら受講できるので、じゃあオンラインでやろうというふうに、世の中といいますか生涯学習の学びも一気にオンラインのほうに１回がっと振れたわけでございます。その際は本当に、逆に言うと、Ｚｏｏｍの使い方が分かっていないと受講にリーチできないので、皆さん本当に非常に切迫してＺｏｏｍを学びたいというふうにおっしゃっていただいて、生涯学習センターでもそういうニーズに応えて３年間、令和３年、４年、５年とＺｏｏｍの講習会、初級編、中級編という形で複数回ずつやらせていただきました。やはりコロナ禍が一旦収まって、通常対面できるものは対面に戻ってきているというところが令和６年、７年とございますので、そうするとここは必然的に対面でいいのであれば対面のほうが、行けばよいのでＺｏｏｍは必要ないというふうになり、なのでそういう意味で、大きな流れとして今から改めてＺｏｏｍを学びたいというお声が全般的に少なくなっているということはございます。あと、ある程度皆さん一旦学んだので、おおむね分かったからよいとか、それから対面で行けばよいので、わざわざオンラインにしなくてもよいとかいうふうに、全体的な傾向としてなってきたというのがございます。　ただ一方で、一度オンラインで学ぶということが分かって、これは便利なものだということが分かってきたという面もございますので、例えば定員を上回るような人気のある講座などをどうしてオンライン配信しないんですかとか、オンライン配信はないんですかというふうに言われることが逆にコロナの後で増えてまいりました。なので、私どもとしては、コロナのときとはまた違った趣旨で、集まれないからオンラインにするというような、コロナのパンデミックのときはそういうことがありましたけど、それとはまた違う意味で、今、質問議員、ＤＸとおっしゃいましたけれども、やはり社会の趨勢として、例えば定員に限りのあるものについて、どうしても定員を上回った部分については、じゃあオンラインなどで何とかならないのかとかというふうに、そこのフォローをどうやってしていけるか。例えば、機材の問題であるとか、配信をしてもよいというふうに講師がおっしゃってくださるかどうか、著作権の問題や肖像権の問題ですとか、それから一番リアルなところとして、うちの職員の業務負担の問題、リアルの講座もやっていて、なおかつオンラインの配信もやらなきゃいけなくて、やはりやりますというとその分、例えば途中で切れてしまったりとかするとそれはいけないわけなので、確実にオンライン配信ができる体制をどう取るかとかそういう課題がございますので、コロナの時点のＺｏｏｍの講座をやってきたときとはまた少し違うようなニュアンスで、オンラインの取組をやっていくことが必要があるかなと思っております。大きな課題だというふうに思っております。 ◯10番（吉田まさとしさん）　　ありがとうございます。そうですね、やっぱりオンライン講習って私もちょっと出向くのが難しければ、パソコンの前で受講するのが楽かななんて、出不精なものですから最近そう思っちゃったりするので、高齢者の方なんかには必要なものなのかなと思いますので、再度御検討いただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。　それから、９番の人財バンク情報の利活用というところで84件いらっしゃって、すみません、さっきちょっと聞き逃したというかちゃんと聞いてなかったんで確認なんですが、実際の紹介の件数として13件でよろしかったでしょうか。お願いします。 ◯スポーツと文化部長（大朝摂子さん）　　再質問にお答えいたします。　令和６年度に生涯学習センターなどで講座を実際にやっていただいた方の数が13件です。 ◯10番（吉田まさとしさん）　　ありがとうございます。　紹介件数、成約率というのは実際何件ぐらいになるのか、もし数字出ていらっしゃればお聞きしたいと思います。 ◯スポーツと文化部長（大朝摂子さん）　　再質問にお答えいたします。　ちょっとそこまでの詳細な数字は私も手元に持っておりませんけれども、お問合せはあると思いますけれども、実際に講座として実施した件数が13件というふうにお考えください。 ◯10番（吉田まさとしさん）　　ありがとうございます。　それから、次行きます。質問の10番、生涯学習の効果検証というのと、あと12番の計画進捗モニタリングというところなんですが、先ほど目標値が55％という御答弁、活字にもなっているところなんですけれども、個々の講座とかの評価、ＫＰＩのほかに、全体の評価に対しての目標55％、これＫＰＩという形で捉えてよろしいんでしょうか。ちょっと表で分かりづらいので、お答えいただければと思います。 ◯スポーツと文化部長（大朝摂子さん）　　再質問にお答えをいたします。　55％の目標値は、基本計画にも位置づけております施策の達成度を測る指標、ＫＧＩとして位置づけている数字です。それを達成するための目標値として、それぞれの施策に対してＫＰＩを設定しているというふうにお考えいただければと思います。 ◯10番（吉田まさとしさん）　　分かりました。ありがとうございます。そうしますと全体のＫＰＩ、進捗率を測るというのは取っていらっしゃらないという解釈でよろしいでしょうか。ＫＰＩ、満足度みたいなところは取っていらっしゃらないという解釈でよろしいでしょうか。よろしくお願いします。 ◯スポーツと文化部長（大朝摂子さん）　　再質問にお答えいたします。　生涯学習活動に取り組んでいる市民の割合が55％という目標値、それはＫＧＩとして設定しているわけです。満足度という意味でいいますと、ＫＰＩにそれぞれの指標で、例えば参加者数ですとか、それから市民大学総合コスト満足度ですとか、そういうような一つ一つの項目として数字を取っておりますので、それで個別に判断をしていくということになろうかと思います。 ◯10番（吉田まさとしさん）　　分かりました。ちょっとお時間もないので。　本日は、もろもろ御答弁ありがとうございました。今回は生涯学習、いつでも、どこでも、誰でも、そしていつまでもということで、形式的平等を過度に重視する内容ではなく、実質的に公平性を損なわないような支援が届きにくい方へという視点で質問させていただきました。　以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で吉田まさとしさんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　次の通告者、22番　加藤こうじさん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔22番　加藤こうじさん　登壇〕 ◯22番（加藤こうじさん）　　御指名をいただきました。さきの質問議員からも、物価高騰による市政運営への影響ということで、いろいろ質疑、また答弁ございましたけれども、また違った意味でいろいろ市長並びに副市長を含めて御質問いたしたいと思いますので、通告にきちっと従いまして、市政に関する一般質問をさせていただきます。　物価高騰が公共施設の維持保全に与える影響についてということで質問させていただきます。　物価高騰は、市民生活を脅かすことにとどまらず、自治体の運営、自治体経営にも影響を及ぼしています。三鷹市では、昭和25年、1950年頃の急激な人口増加に伴い、多くの都市基盤が整備され、急速に市街地が形成されました。公共施設も同様に建設が進み、現在では老朽化による更新時期を迎えている施設も年々増加しています。建設資材、人件費、特に労務単価、また、エネルギー価格の上昇は公共施設の維持保全や新たに計画する建物に対し大きな影響を与えることから、必要な補修や改修を精査しつつも、事業の見直しや遅れなどによる市民サービスの低下につながらないようにしなければなりません。　物価の高騰は、2020年初頭にコロナウイルスによるパンデミックが経済に変動を起こし、国際的な輸送の遅延や原材料の不足が供給チェーンの混乱を巻き起こしたことから始まったと言われています。翌2021年、経済活動の再開に伴い需要が増加し、物価は上昇傾向を示し、エネルギーや食品価格の上昇が始まりました。2022年には、特にエネルギー価格や輸入品の価格が急騰するなど、物価高騰は顕著に現れてきています。2023年、世界的なインフレの影響が続く中、物価は高止まりし、家計への影響は生活費を圧迫し、消費者の生活が厳しくなり、今日まで家計を苦しめている状況が続いております。三鷹市においても、学校、福祉施設、文化施設、スポーツ施設など、幅広い公共施設の改修原価が上昇しており、当初想定していた個別施設ごとの長寿命化計画が現行の物価水準では実現しにくくなっていると感じています。　令和７年３月に策定した三鷹市公共施設等総合管理計画（改定）の前文では、公共施設等は、既に整備後40年を経過するなど老朽化が進んでおり、今後、これらの大規模な改修や機能更新などが集中的に発生することとなり、維持管理コストの増加による本市財政への影響も懸念されているところですと記述されています。一方で、市の財政状況における記述では、近年のコロナウイルスや物価高騰の給付事業による歳入歳出の増加について触れているものの、物価高騰による公共施設維持保全費用の増加については考慮されていません。長引く物価高騰で、建設や修繕に必要な資材が高騰し、労働市場の逼迫による労務単価の上昇も招いています。　質問の１番目、昨今の物価高騰が今後の公共施設維持保全について、この影響をどのように考えるのか、市長の御所見をお伺いいたします。　新都市再生ビジョンの策定は、老朽化が進み、更新時期を迎えている多くの公共施設について総合的にマネジメントを行い、新たな時代にふさわしい魅力的で質の高い施設づくりを推し進め、もって市民サービスの向上と都市の再生を推進することを目的としているものです。新都市再生ビジョンでは、三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業、国立天文台のまちづくり、学校施設の整備、市民センターの再整備の４つの事業を優先プロジェクトとして設定し、都市経営とまちづくりの観点から、総合的、政策的に重点化して取り組むなどの方針を盛り込むとともに、これからの公共施設の在り方やその実現に向けたマネジメントの基本的な方向性、建て替え、改修の基本的な方針や優先順位の考え方など、老朽化した公共施設の適切な維持保全を計画的に進めるための原理原則となる考え方を示しているものであり、三鷹市公共施設等総合管理計画の羅針盤となるものであります。　質問の２番目、物価高騰が新都市再生ビジョンに与える影響について、市長の御所見をお伺いいたします。　以上で壇上での質問を終わらせていただきます。御答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。御答弁のほど、どうぞよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私のほうから、質問２点ございました。２点とも御説明させていただきます。　まず、質問の１でございます。今後の公共施設の維持保全についてでございます。これまで市では、公共施設の適切な維持管理に取り組んでまいりましたが、昨今の物価高騰や労務単価の上昇、これらに起因する公共事業の入札不調など、計画どおりの事業進捗が困難になっております。また、今後の市政を取り巻く社会経済状況も不透明であると言わざるを得ない状況でございます。公共施設の維持保全は、行政サービスの防災・減災のまちづくりに必須である一方、多額の事業費が必要となり、将来の財政運営に大きな影響を及ぼす可能性がございます。こうした観点から、今後は公共施設の適切な維持保全を基本としつつ、公共工事を取り巻く状況、予断を許さない財政見通しなどを総合的に勘案しながら、工事内容や必要経費の精査、実施時期の再調整を検討してまいります。また、施設が提供するサービスの在り方を検討するとともに、併せて将来的な施設の量的なスリム化も視野に入れながら、施設規模のさらなる適正化を図っていきたいと考えております。　次に、２つ目でございます。物価高騰が新都市再生ビジョンに与える影響についてでございます。令和７年度予算では、歳入の伸びが財政的な余力に直結しない厳しい財政状況に直面しました。現在進めている令和８年度予算編成においても、同様の傾向が依然として続いております。より一層の選択と集中の視点が不可欠な状況で、優先プロジェクトである三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業や国立天文台周辺のまちづくりも、全体像として将来のまちづくりの在り方を明確にしながらも、進め方や優先順位を再調整する必要性を感じております。現在の物価高騰や人材不足の影響下にありまして、緊急的な事業の進め方や枠組みを見直す方針を定め、現在の予算編成に向かっております。優先プロジェクトのみならず、公共施設の維持保全全般につきましても、まずは令和８年度予算を通して、その方向性を定めた上で、令和８年度の新都市再生ビジョンの見直しも全面的に着手していきたいというふうに考えております。　以上でございます。ありがとうございました。 ◯22番（加藤こうじさん）　　御答弁ありがとうございました。先ほど御答弁いただいたことのとおりかなとは思うんですけれども、やはり物価高騰が市政運営に大きく影響を与えている。そして、大きな費用を要する公共施設の維持保全に影響を与えているということは、やはり同じような考え方を市長とも共有しているんだなということが改めて感じました。　今回、物価高騰で、まず既存の公共施設、この維持保全をどうするかというとても大切な観点と、それと新都市再生ビジョンに書かれている４つの優先プロジェクトをどのように進めていくかということについて質問をさせていただいております。　まず最初に、公共施設の維持保全に与える影響で、見直すということはある程度のものを先送りする必要が出てくるんだろうというふうに受け止めました。維持保全計画を先送りすることのリスクについて、市長がどのように考えるかということにちょっとお尋ねをしたいと思います。建物の修繕や設備の更新は先送りをすればするほど費用が膨らむ、そういった特性がございます。外壁の改修や防水工事の先送りまたは設備更新の後回しというものは劣化の進行を早めて、将来、より大きな費用負担につながるというリスクが増します。そのときには大規模な修繕が必要となり、結果的に市民サービスの低下を招く可能性もございます。計画していた修繕、改修工事が物価高騰により遅延や縮小を余儀なくされている事例はこれまであったのでしょうか。物価高騰が起因する入札不調の数についてもお示しを願います。また、今後そのような事例が拡大する懸念について、どのように評価しているかについても御所見をお伺いいたします。 ◯市長（河村　孝さん）　　まず、私が分かる範囲でお答えさせていただきますが、先送りすることのリスクというのは確かにあります。例えば、今御指摘のように、一遍に改修してしまったほうが、建て替えたりしたほうが、結果的に例えば10年、20年で考えたときに安上がりになっちゃうんじゃないか、途中で改修して、また五、六年とか10年延ばして建て替えになったときの全体の費用と比べると、やっぱりそのほうが大きな費用負担になってしまうのではないかということは今でも、もちろん見直しをしていく中で、内部で議論しております。　ただ、そのときに比較しなければいけないのは、例えば今一遍に全部建て替えたら、全体でこんなにお金がかかる。でも、少しずつ改修しながら大事に使って、ある程度限界に来たときに建て替えに入る。それは全体の費用だけの問題ではなくて、そのときどのぐらい体力に無理がかかるかという話に近いということだと思います。例えば、ちょっとけがしたら治していって最後に大きな手術になっちゃうのと、最初から全部大きな大手術をしたときに、ひょっとしたらもたないかもしれないわけです。ですから、そういうことも含めて慎重に調整をしているところでございます。大きな手術、それは絶対必要だという、それ自体を否定しているわけではありません。そのほうが安上がりになることも否定しているわけではありません。ただ、今それが全部できるかどうかということが、時間との戦いの中で起きているというふうに思っていただきたいというふうに思います。ですから、全体としてなるべく耐えられるものは、使えるものは使っていくという姿勢と、でも、それでも無駄が出るからやめたほうがいいんだったらそのときはやめるかもしれませんけれども、全体のバランスの中でそれを考えているということでございます。　その余のことについては、担当から話していただきます。 ◯都市整備部調整担当部長・新都市再生ビジョン担当部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局理事（山中俊介さん）　　私のほうから市長の答弁に補足いたします。再質問にお答えいたします。　今回、物価高騰の影響で縮小せざるを得なかった工事とかという話ですけれども、施設改修に当たりましては、まず施設の所管課の皆さんと施設の劣化状況であったり安全性、また、利用状況等をヒアリングした上で、優先度の高いものから工事を実施しているような状況であります。このため、これまでも年間で数件は工事を見送っているというようなこともありまして、なるべく平準化しようという形で努力はしているところです。　先ほど御指摘のとおり、工事が遅れることによって大規模改修という話もあったと思うんですけれども、時間はかかるかもしれませんけれども、適切な行政サービスの提供する場になりますので、時間をかけてでも丁寧にやっていきたいというふうな考えでおります。　あと、近年の工事、設計における不調、不成立、中止の件数についてです。近年になりますけど、令和５年度は18件、令和６年度が31件、令和７年度、現時点までですけれども、10件となっております。今年度不調件数が減っておりますけれども、こちらについては予防策として随時見直しされる積算単価に対応できるように、予算積算に当たって一定の変動率をもって予算計上しているところになっております。　以上でございます。 ◯22番（加藤こうじさん）　　ありがとうございます。今、市長が御答弁していただいた内容というのは、恐らく新都市再生ビジョンを作成するときと同じ考え方なんだろうなと思います。そのときも2022年の12月にこれが出来上がっていますけれども、当然すぐに出来上がるわけじゃないですから、１年ぐらいかけてつくられたものだと思いますけれども、実際このときから物価の高騰は始まっていたし、それをもう少し盛り込んでいれば、もうちょっとここでこんなふうにならずにできたんじゃないのかなという疑問点があります。先ほど、2024年のコロナ禍から、何となくパンデミックが経済に変動を起こすという経過を御説明させていただいたのはそういう理由からなんですけれども、もうちょっとこれをきちっと盛り込んでおけば、実際は計画どおりに進めることができたのではないかと思うんですけど、その点はいかがでしょうか。 ◯市長（河村　孝さん）　　私のそのときの認識は、１つの土台として、データとして客観的という言葉はちょっと違うかもしれませんが、精緻にこういうＩＴを使って全公共施設の状況を調べるということは必要だというふうな認識がございました。ただ、私もいろいろ基本計画とか実施計画とか個別のいろんな計画をつくった経験から言いますと、そういうシミュレーションは、基本的にそんな長期的には耐えられないんですよね、一定の傾向は出ますけれども。ですから、そういう意味で、短期的といいますか、私がやっている間にできることを中心に優先プロジェクトとして政策的に判断させていただいて、そのポイントは、こういうふうにやりたいというふうに思っていたことを選んだという経過がございます。ただ、私が思っているよりもずっと早く国際的な状況も日本の経済状況もこの間で一気に変わって、本当に一、二年しかたたないうちに、そういう社会経済状況が違ってきているというのは、正直言って感じています。その中で、さきの議員さんにも御答弁させていただいたように、そういう意味で、その見直しが意外と早く来てしまった。だから、そういう意味で、優先順位として考えたものを、さらなる選択と集中によって優先順位を決めて絞り込んでいくことが必要だろうというふうに思ったわけでございます。　ですから、そういう意味で、先ほどのリスクの話で、私の立場からすると、私が将来像としてこれまで議論して積み重ねてきたそういうそれぞれのプロジェクトのイメージというのが、段階的な整備ということで──先送りというふうに加藤議員さんは言われましたけれども、ステップを考えていくことによって長期的に、超長期的に実現するんだというふうに考え直しておりますけれども、それに対してずっと関われるはずがないので、そのステップごとに、やっぱり次の人が判断するということは、どうしてもこれは、そんな権力を持っているわけじゃないので、王様とか、そういうのでまちづくりするのと違いますから、やっぱりそれは当然皆さんの御意見が、そこでまた若干の時代に合った修正をしながら進んでいくものというふうに、それを私的に言うと、私個人の問題で言うと、リスクというふうに言えば言えるのかなというふうに思っていますが、逆に言うと、よりすばらしいものになるはずだというふうに確信しております。 ◯22番（加藤こうじさん）　　併せて優先プロジェクトのほうのお話までをいただきまして、ありがとうございます。　それでは、今後この見直しに当たって、優先順位の再設定とか守るべき施設だとか、全ての公共施設を同じ水準で維持し続けることは難しくなっているという今の認識から、利用状況や地域性、安全性、老朽度などを踏まえて、優先度の高い施設に重点投資することが求められてくると思います。優先順位のつけ方、どのような基準で行うかというのは、現時点で何か分かっていればお聞かせください。 ◯市長（河村　孝さん）　　１つには、私の中ではやっぱり非常に明快な原則がありまして、よく言っていますけれども、防災・減災のまちづくりというのが基本的な優先事項の第一番であります。防災・減災のまちづくりから最も効果があるものは一体何かという形で、さらに選択肢が絞られてくるというふうに思っていまして、一番効果があるのがやっぱり私は駅前だと思っていますし、２番目には、大沢が水害の面でいえば一番危険だというふうに思っていますから、そこの問題の解決というのが非常に重要だというふうに思っているわけでございます。当然その次にといいますか、ほぼ同じ重さを持っていると思いますが、市民センターの改善というのも、もっと早く再開発ができれば着手できたかもしれませんが、順番からいって待ったなしになりつつあるということもありますから、今かなり並行した位置にいるんじゃないかなというふうに思っています。 ◯22番（加藤こうじさん）　　ありがとうございます。そういった優先順位で見直しを図るということだと思います。大体見直しにはどれぐらいの期間がかかって、また、新たにこういった新都市再生ビジョン（改定）みたいなのをつくる御予定なのか、その辺お聞かせいただきたいというふうに思います。これをつくったきっかけだとか、つくるに当たって、先ほどの市長の御答弁を聞いていて、まず、既存の公共施設がどのような状態にあるのか、どのタイミングで何をしなければいけないかというデータ的なものをまとめた。それには４つの大きな事業をやるに当たって、既存の公共施設をないがしろにしているとおかしくなっちゃうから、まずちゃんと全体を把握して、どこにどのように費用を使えるのかということでつくられたという、そういった認識でいいかと思うんですけれども、そうすると新たに見直すということは、またこれと同じようなものをおつくりになるのかどうかということをちょっとお聞かせいただいていいですか。 ◯市長（河村　孝さん）　　これから本格的な話は庁内でも出てくると思いますが、私の中では、公共施設全部をもう一度調査し直して、そして、そういう冊子化するというようなことは考えていません。少なくともデータベースはそこにあるわけなので、どのぐらい傷んでいるかどうか、そういう話は分かると思いますから、そうすると財源との調整の中で順番をどうするかという話ですけれども、それも長期的な話というよりも、ここ数年どうするかという話が中心になると思いますから、来年度予算をどうするかというのはもっと数少ないと思いますし、それ以降の話でも数年の間どうするのかということがそのデータベースを基に議論されるものというふうに思っています。　ですから、今、加藤議員さんが御質問されたように、じゃあ優先順位、防災と減災だけでいいのか、それは非常時の場合の活用の仕方でありまして、通常時の問題もあります。ですから、そういう中での順番の入り繰りとか、そういう話は大きな方針をつくって、それに基づいて議論をしていくということになると思いますから、そんなに膨大なものに対応して冊子を作るみたいな、そういうイメージではないということでございます。 ◯22番（加藤こうじさん）　　ありがとうございます。スムーズにというか、スピード感を持ってつくり上げなければならないものだと思いますので、また、これをつくるみたいに、１年かけてやっていたらちょっと大変だなと思ったので御質問をさせていただきました。　公共施設の維持保全に関しては、もう一点ちょっとポイントがあると思っているのは運営に対するコスト、これも多分上昇してきていると思っております。光熱費や委託費も実際この物価高騰の中で上昇しておりまして、公共施設の運営コスト増加も市の財政を今後圧迫する可能性があります。そして一方で、空調機の運用改善や、徐々に進んでいますけれども、ＬＥＤ化や指定管理者との協働による省エネなど、今すぐ取り組める対策というのも多くあるんだろうというふうに思っていますけれども、この辺についてどのようにお考えなのか、光熱費高騰への対応として、運用の改善や省エネ対策をどのように実施していくつもりなのか、また、実施可能な対策がもし今あるのであれば、御見解をお聞かせいただきたいと思います。 ◯市長（河村　孝さん）　　今お話になった点以外に、今は新都市再生ビジョンというハード面のことを中心にお話ししていますが、御指摘のようにソフトのいろんな福祉だとか、教育の場合とか、事務職員の話もそうですけれども、そういう意味でソフト面の人件費の高騰というのは見えない形でどんどん圧迫されていますから、今回の予算の見直しの中ではそれも考えてほしいということは申し述べているわけであります。空調とか等々の御指摘もありましたけれども、既にお分かりのように、去年、おととしとか、そういうところから始めている事業もあって、それは止められないんですよね。止めたほうがかえってデメリットが大きい。非常に大きなダメージになりますから、そういうことは止められないだろうというふうには思っています。ですから、予算の中でもそれはできるなら止めてほしいとか削減してほしいというのはあるかもしれませんけれども、無理にやって大きな問題になるよりは、既に着手しているものはそのままやってほしいということを申し上げています。そういう区分けで考えています。 ◯22番（加藤こうじさん）　　ありがとうございます。公共施設の維持保全については、大体お考えは分かりました。私の考えていることと大体同様だったなというふうに思い、安心をしているところでございます。　そして、新都市再生ビジョンにうたわれている４つの優先プロジェクトとしてある中の学校整備も優先プロジェクトに入っているんですけれども、今いろいろな話合いが進んでいる中原小学校の建て替えにどのような影響を与えることになるのか、予定どおり進めるものとスケジュールを見直すもの、これはどこで線引きができるのかというのをちょっとお聞かせいただけますか。 ◯副市長（土屋　宏さん）　　まず、御質問のありました中原小学校の建て替えについては、先ほど市長から答弁申し上げましたとおり、既に進んでいるものの最たるものだというふうに思っております。中原小学校の建て替えに関しましては、私どものほうとしてもしっかりとやらせていただくということが前提です。　そのほかの新都市再生ビジョンに掲載されております学校の大規模改修ですとか建て替え等々について、その時期の見直しだとかやり方の工夫だとか、そういったことができないかということに関してはその都市再生ビジョンの見直しの中でしっかりと検討させていただいて、ただ、これも学校の改修に関してまさに防災・減災の要となりますので、そこら辺の優先順位は間違えないようにしながらしっかり検討させていただければと思います。 ◯22番（加藤こうじさん）　　ありがとうございます。その４つのプロジェクトの中でも、やはり市長から先ほど防災・減災の観点、その辺は優先して進めなければいけないんだというふうに思っていらっしゃると思うんですけれども、この４つのプロジェクトの中でも、防災・減災の観点から、いつ起きるか分からない地震や水害に対して後手に回る可能性というのもあると思います。今までこれだけの期間でやろうとしたものをもう少しなだらかに段階を追ってやるということですから、最終的な整備は今考えているよりも先になってしまうということです。その間に大きな地震や野川の水害とかが起きた場合に、やはりこれは市民の命と暮らしを守ることにはならないんじゃないかと思うんですけれども、その辺は、段階的に進めていいものと、防災・減災とおっしゃっているんであれば、スピーディーにやらなければいけないものというのがあると思うんですけれども、その辺をどう整理していくんでしょうか。 ◯市長（河村　孝さん）　　地震、災害がいつ起きるか分かっていれば心配はないんですけれども、分からない中で、でもやっぱりなるべく早く着手するということは当然だと思っています。矢吹町で東日本の大震災があったときに、建て替えが完了した途端に旧校舎が地震のときに崩れて、そのときに利用者がいなかったので、新しい施設で対応できて本当によかったという、それは間一髪といいますか、そういうことがあります。あるいは、東日本の大震災のときの津波の例でいうと、吉村　昭さんの津波のいろんな歴史を書いている本があるんですけれども、それを読めば、何十年、あるいは長くても100年とか、そのぐらいのサイクルで大きな津波が東北に起きているんですよ。必ず何千、何万という人が亡くなったりしているのに、でも津波が起きないという前提の中で原発の事故も起きましたから、そういうことでいうと、まさにそういうことというのは、御指摘のような点はあり得る話なので、我々はそれを肝に銘じていなければいけないと思っています。　本当に何か起きる前に全て整備されていればいいわけですけれども、何か起きれば、責任が皆さんには来ないかもしれないけど、私には来る。何でもっと早くやらなかったんだと、そういう話になるわけでありますから、私はやっぱりこれは一分一秒でも本当になるべく早く実現したいというふうに思っていますが、それが可能かどうか、やっぱりそれはこれからの議論の進捗にもよってくると思います。できる限り、御指摘のようなことにならないように頑張りたいと思っています。 ◯22番（加藤こうじさん）　　ありがとうございます。やはりやらなければいけないものに対してはしっかりと、先ほどの市長のお言葉をお借りすると、未来への投資は着実に進めていかなければならないんだろうというふうに思います。例えば、先ほど庁舎の話が出たから庁舎の話をさせていただきますと、11月19日、御存じの人も多いかと思うんですけれども、都内のある自治体で、庁舎の建て替えに当たり、起工式が執り行われました。これは今始まるから、2029年から利用ができるというものになっております。民間であれば、物価高騰などの理由から建設プロジェクトを先送りしたり、中止の判断をすることはあると思うんですけれども、やっぱりこのように必要なところには、自治体であるからこそ、未来への投資を判断せざるを得ないこともあると思います。先ほどの質問者に対しての答弁の中で見直しというような表現がされたんですけれども、やはりここは絶対やらなければいけないんだというものに関しては、精査した中で、同じペースで進めていただきたいなという思いが僕にはあるんですけれども、いかがでしょうか。 ◯市長（河村　孝さん）　　なるべく早くやりたいというのは先ほど申し上げたとおりでございますが、いろんな考え方がありますから、やみくもにただやればいいという話でもありませんから、ちゃんと理解を得ながら前に進んでいきたいというふうに思っています。 ◯22番（加藤こうじさん）　　分かりました。であるならば、ちょっと嫌な質問になるかもしれませんけれども、今回の優先プロジェクトである駅前再開発や天文台周辺のまちづくり、学校整備、市民センターの整備を遅らせるということについて、どのタイミングで市民の皆様に説明をしなければいけないというふうに思っていますか。 ◯市長（河村　孝さん）　　説明の中身によると思いますが、全体像については当然予算とも関係しますから、しっかり予算の中で協議していただいて、その結果について市民の皆さんにお知らせしていかなければいけないというふうに思っています。ただ、何の中身をどういうふうに具体的に説明するかというのは段階段階によって違うと思いますから、それは慎重に考えていきたいというふうに思っています。 ◯22番（加藤こうじさん）　　分かりました。ありがとうございます。将来目標や全体像やビジョンを変えずに、手法や工法を工夫して、最終的な市民と市長の思いが形になるというところまで、我々自民クラブとしても支援をしていきたいというふうには思っておりますけれども、やはり先ほど緊急対応方針という表現をされていましたけれども、新都市再生ビジョンにおいて優先プロジェクトと位置づけた４つの事業については、予定どおり歯を食いしばってでも進めていただきたいと私は思っております。　最後に、市長の御所見をお聞かせいただきたいと思います。 ◯市長（河村　孝さん）　　今、御質問の議員さんがおっしゃったように思っています。それでよろしいでしょうか。 ◯22番（加藤こうじさん）　　ありがとうございました。　終わります。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で加藤こうじさんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　本日はこれをもって延会いたします。　なお、次回の本会議は12月２日午前９時30分に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。長時間お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時48分　延会

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会議録