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午前９時29分 開議
◯議長（伊藤俊明さん） おはようございます。ただいまから令和７年第３回三鷹市議会定例会第５日目の会議を開きます。
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◯議長（伊藤俊明さん） 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。
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◯議長（伊藤俊明さん） この際、議会運営委員長より報告願います。
２番 赤松大一さん、登壇願います。
〔２番 赤松大一さん 登壇〕
◯２番（赤松大一さん） 議会運営委員会の協議結果を報告いたします。
９月25日に開かれました議会運営委員会において、議長より諮問を受けた議員提出議案の取扱いについて協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。
本日上程される議員提出議案９件の取扱いについては、いずれも本日結論を出すべきであるとの意見の一致を見ております。
以上、本委員会に諮問された事項の協議結果を報告いたします。
◯議長（伊藤俊明さん） 議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いいたします。
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日程第１ 「７陳情第２号 国立天文台土地利用基本構想の評価・検討に当たって、浸水ハザ
ードマップだけでなく、水害リスクマップも併せて活用することについて」の撤回
について
◯議長（伊藤俊明さん） これより日程に入ります。
日程第１ 「７陳情第２号 国立天文台土地利用基本構想の評価・検討に当たって、浸水ハザードマップだけでなく、水害リスクマップも併せて活用することについて」の撤回について、本件を議題といたします。
お諮りいたします。「７陳情第２号 国立天文台土地利用基本構想の評価・検討に当たって、浸水ハザードマップだけでなく、水害リスクマップも併せて活用することについて」につきまして、お手元に配付のとおり撤回の申出がありますので、これを承認することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、本件についてはこれを承認することに決定いたしました。
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◯議長（伊藤俊明さん） この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
午前９時31分 休憩
午後０時59分 再開
◯議長（伊藤俊明さん） それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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日程第２ 総務委員会審査報告
(1) 議案第41号 令和７年度三鷹市一般会計補正予算（第２号）
(2) 議案第36号 三鷹市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例及び三鷹市職員
の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
(3) 議案第39号 宮下橋架替工事請負契約の締結について
(4) 議案第40号 三鷹都市計画道路３・４・13号（牟礼II期）電線共同溝整備及び街
路築造工事請負契約の締結について
(5) 所管事務の調査について
ＩＣＴ・ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）・地方分権・危機管理と市
民サービスに関すること
◯議長（伊藤俊明さん） 日程第２ 総務委員会審査報告。総務委員長の審査の報告を求めます。
22番 加藤こうじさん、登壇願います。
〔22番 加藤こうじさん 登壇〕
◯22番（加藤こうじさん） お手元に配付の総務委員会審査報告書を朗読して、委員会報告とさせていただきます。
令和７年９月30日
三鷹市議会議長 伊 藤 俊 明 様
総務委員長 加 藤 こうじ
総務委員会審査報告書
本委員会に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。
記
○ 委員会開会月日
(1) 令和７年８月５日
(2) 令和７年９月９日
(3) 令和７年９月30日
○ 付託案件及び審査のてんまつ
１ 議案第41号 令和７年度三鷹市一般会計補正予算（第２号）
この議案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ8,772万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ896億9,491万4,000円とするため、提案されたものであります。
本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。
・寄附金に係る基金積立先の考え方と前年度繰越金に係る前年度歳入歳出差引残額の状況等について
・「特定在留カード」の運用開始に伴う住居地等記録端末の配備に係る職員の事務量への影響と対象者が本市で行う特定在留カード関連手続及び対象者への周知等について
・物価高騰に対する高齢者への生活支援に係る対象者を77歳以上の高齢者とした理由と一般財源のさらなる上乗せの検討及び商品券を確実に対象者に届けるための方策等について
・災害時在宅避難者用携帯トイレの整備に係る補助対象品目購入の優先順位の考え方と携帯トイレの使い方や処理方法の周知及び整備場所の考え方等について
また、委員会は審査の参考とするため
・令和７年度基金運用計画
・「特定在留カード」の運用開始に伴う住居地等記録端末の配備について
・物価高騰に対する高齢者への生活支援について
・災害時在宅避難者用携帯トイレの整備について
の資料の提出を求め、審査を進めました。
次いで、討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。
〔反対討論〕
(1) 野村羊子委員（れいわ・市民自治の会）
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高齢者物価高騰対策支援事業の高齢者支援は77歳以上に2,000円のクオカードを配布するが、この事業は金額上限ありきで支援内容を決定したことは残念である。一般財源から持ち出しを増やすなど、もう少し工夫することはできなかったのか。
法改正によって、新たにＩＣチップ入りの在留カードとマイナンバーカードの一体型の特定在留カードを発行する。出入国在留管理庁で一体の手続が可能となるとするが、管理強化につながりかねない。任意と言いつつ、身分証と一体化させることは強制となりかねない。
情報ひもづけの誤り等もあり、データを活用すること前提のマイナンバーカードは容認できないため、本補正予算に反対する。
----------------------------------------------------------------------------
討論内容は、お手元に配付のとおりです。
以上の討論の後、議案第41号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。
２ 議案第36号 三鷹市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例及び三鷹市職員の育児休業等に関
する条例の一部を改正する条例
この議案は、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正等に伴い、職員の育児と仕事の両立を支援する観点から、部分休業について選択できる取得パターンを追加するとともに、支援制度の周知、利用に関する職員の意向確認等に係る措置等について定めるほか、規定を整備するため、提案されたものであります。
本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。
・育児と仕事の両立支援制度の利用に関する職員の意向確認の方法等について
・現行の第１号部分休業と新たに設置される第２号部分休業の同時取得及び男性職員による取得の可否等について
・育児に係る休暇制度のニーズの把握と市独自による制度拡充の可否等について
・部分休業を取得しやすくする環境の整備と公平な制度運用のための対応及び職員への制度の周知等について
また、委員会は審査の参考とするため
・三鷹市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例及び三鷹市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について
・三鷹市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例（平成８年三鷹市条例第15号）新旧対照表
・三鷹市職員の育児休業等に関する条例（平成４年三鷹市条例第28号）新旧対照表
の資料の提出を求め、審査を進めました。
次いで、議案第36号について採決いたしました結果、本件については、全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。
３ 議案第39号 宮下橋架替工事請負契約の締結について
この議案は、宮下橋架替工事を施行するため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、提案されたものであります。
４ 議案第40号 三鷹都市計画道路３・４・13号（牟礼II期）電線共同溝整備及び街路築造工事請負契
約の締結について
この議案は、三鷹都市計画道路３・４・13号（牟礼II期）電線共同溝整備及び街路築造工事を施行するため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、提案されたものであります。
以上２件につきましては、一括して審査を進めました。
以上２件の審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。
・物価高騰を踏まえた事業費積算の考え方と履行期間中のインフレへの対応及び入札結果の分析等について
・宮下橋架替工事に係る工事期間中における交通への影響と安全対策及び市民への周知等について
・三鷹都市計画道路３・４・13号（牟礼II期）電線共同溝整備及び街路築造工事に係る通学路への影響と騒音・振動対策及び供用開始時期等について
また、委員会は審査の参考とするため
・入札及び契約の過程並びに契約内容（宮下橋架替工事）
・入札及び契約の過程並びに契約内容（三鷹都市計画道路３・４・13号（牟礼II期）電線共同溝整備及び街路築造工事）
の資料の提出を求め、審査を進めました。
次いで、議案第39号、議案第40号についてそれぞれ採決いたしました結果、以上２件については、いずれも全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。
５ 所管事務の調査について
ＩＣＴ・ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）・地方分権・危機管理と市民サービスに関すること
本件については、なお調査の必要がありますので、議会閉会中の継続審査の議決をお願いいたします。
以上、よろしくお願いいたします。
◯議長（伊藤俊明さん） 以上をもって総務委員長の審査の報告は終わりました。
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◯議長（伊藤俊明さん） 議案第41号 令和７年度三鷹市一般会計補正予算（第２号）、本件を議題といたします。
これより質疑併せて討論願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第41号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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◯議長（伊藤俊明さん） 議案第36号 三鷹市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例及び三鷹市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。
これより質疑併せて討論願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第36号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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◯議長（伊藤俊明さん） 議案第39号 宮下橋架替工事請負契約の締結について、本件を議題といたします。
これより質疑併せて討論願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第39号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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◯議長（伊藤俊明さん） 議案第40号 三鷹都市計画道路３・４・13号（牟礼II期）電線共同溝整備及び街路築造工事請負契約の締結について、本件を議題といたします。
これより質疑併せて討論願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第40号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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◯議長（伊藤俊明さん） お諮りいたします。所管事務の調査について、ＩＣＴ・ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）・地方分権・危機管理と市民サービスに関すること、本件については、総務委員長報告どおり議会閉会中の継続審査を願うことに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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日程第３ 厚生委員会審査報告
(1) 議案第37号 子ども・子育て支援法等に基づく事業の運営及び設備の基準等に関
する条例の一部を改正する条例
(2) 議案第38号 三鷹市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例等の一部を改正
する条例
(3) 所管事務の調査について
健康、福祉施策の充実に関すること
◯議長（伊藤俊明さん） 日程第３ 厚生委員会審査報告。厚生委員長の審査の報告を求めます。
14番 谷口敏也さん、登壇願います。
〔14番 谷口敏也さん 登壇〕
◯14番（谷口敏也さん） お手元に配付した審査報告書を読み上げ、委員長報告といたします。
令和７年９月30日
三鷹市議会議長 伊 藤 俊 明 様
厚生委員長 谷 口 敏 也
厚生委員会審査報告書
本委員会に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。
記
○ 委員会開会月日
(1) 令和７年８月６日
(2) 令和７年９月10日
(3) 令和７年９月30日
○ 付託案件及び審査のてんまつ
１ 議案第37号 子ども・子育て支援法等に基づく事業の運営及び設備の基準等に関する条例の一部を
改正する条例
この議案は、乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）の設備及び運営に関する基準を定めるため、提案されたものであります。
本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。
・本事業の対象施設における利用時間等と利用者負担額の見込み等について
・一定程度継続的な預かりとする対象児童の考え方と支援が必要な児童等への対応等について
・多様な他者との関わりの機会の創出事業と一本化して実施することとした経緯と東京都の補助金の今後の見通し等について
・利用者における認定手続等の流れと市外在住者の利用等について
・本事業の対象施設における保育の質の確保及び職員負担等について
また、委員会は審査の参考とするため
・三鷹市子ども誰でも通園事業（仮称）について
・子ども・子育て支援法等に基づく事業の運営及び設備の基準等に関する条例（平成26年三鷹市条例第11号）新旧対照表
・乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準
・三鷹市乳児等通園支援事業の認可の基準等に関する規則（案）
の資料の提出を求め、審査を進めました。
次いで、討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。
〔反対討論〕
(1) 紫野あすか委員（日本共産党三鷹市議会議員団）
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こども誰でも通園制度は、保護者の就労要件を問わず、ゼロ歳６か月から３歳未満の未就園児が時間単位で柔軟に保育施設などを利用できる、子育て支援を目的とした新たな通園制度で、2026年度から全国で本格スタートを予定している。
三鷹市子ども誰でも通園事業（仮称）は、東京都の「多様な他者との関わりの機会の創出事業」と一本化して三鷹市が行う事業である。
厚生労働省の保育指針によれば、保育所は「入所する子どもの最善の利益を考慮し、その福祉を積極的に増進することに最もふさわしい生活の場でなければならない」と記している。
日本の保育士の配置基準は諸外国と比べて低く、保育士１人が見る子どもの数が多過ぎる現状がある。そこに、これまで関わりがない新たな子どもが短時間、日替わりで不定期に通園するとなれば、現場の負担はさらに増加する。アレルギーや子どもの発達状況など必要な情報が把握されず、命に関わる事故が起きかねない。
慣れない環境に置かれる子どものストレスも心配である。日常的に通園している在園児へ与える影響も少なくない。保育園での集団生活と一時的な預かりとでは目的も本質も異なるものであると考える。
この制度は、保護者が施設の空き状況を見て、自分で調べて直接施設に申し込む方式であるが、保育をはじめとする他の子育て支援制度と比べても、市町村の関与が後退し、保護者が保育サービスを契約するという保育の市場化を推し進めることにもつながる懸念がある。
少子化が進んでいる今こそ、保育行政は、一人一人の子どもを大切に育てるために努力すべきである。そのための保育士の処遇の改善、配置基準の抜本的な拡充、全ての子どもたちに質の高い保育を保障するための支援こそ必要である。
少子化が進み、また社会との関わりが希薄になっている中、子育ての孤立化に悩む保護者を社会的に支援することは重要であり、三鷹市が制度としてこの事業を進めていく目的は理解するものであるが、現在の保育園に置かれている課題の解消なしに、在園児と混合しての安全な質の高い保育を行うことは難しいと考え、本議案に反対する。
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討論内容は、お手元に配付のとおりです。
以上の討論の後、議案第37号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。
２ 議案第38号 三鷹市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例
この議案は、東京都補助制度の拡充に伴う規定整備を行うとともに、病院等における医療費助成に係る資格の確認について、個人番号カードの提示によりその確認を受けることができることとするほか、規定を整備するため、提案されたものであります。
本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。
・個人番号カードの提示により病院等において資格確認を行う情報と情報セキュリティーの確保等について
・資格確認方法の拡充に伴う医療機関・薬局におけるシステム改修等の費用負担と市民へのスケジュール等の周知等について
・従来の資格確認の方法を希望する市民への対応等について
また、委員会は審査の参考とするため
・三鷹市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例について
・三鷹市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例（平成元年三鷹市条例第33号）新旧対照表
・三鷹市乳幼児の医療費の助成に関する条例（平成５年三鷹市条例第26号）新旧対照表
・三鷹市義務教育就学児の医療費の助成に関する条例（平成19年三鷹市条例第12号）新旧対照表
・三鷹市高校生等の医療費の助成に関する条例（令和４年三鷹市条例第３号）新旧対照表
の資料の提出を求め、審査を進めました。
次いで、議案第38号について採決いたしました結果、本件については、全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。
３ 所管事務の調査について
健康、福祉施策の充実に関すること
本件については、なお調査の必要がありますので、議会閉会中の継続審査の議決をお願いいたします。
以上です。よろしくお願いいたします。
◯議長（伊藤俊明さん） 以上をもって厚生委員長の審査の報告は終わりました。
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◯議長（伊藤俊明さん） 議案第37号 子ども・子育て支援法等に基づく事業の運営及び設備の基準等に関する条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。
これより質疑併せて討論願います。
◯15番（石井れいこさん） 議案第37号 子ども・子育て支援法等に基づく事業の運営及び設備の基準等に関する条例の一部改正について討論いたします。
本議案について、本市では既に東京都の制度である多様な他者との関わりの機会の創出事業を導入しており、東京都の方針により、今後は国のこども誰でも通園制度との一体運用が求められます。まず、多様な他者との関わりの機会の創出事業は、利用上限が月160時間、自治体負担は発生しません。一方、こども誰でも通園制度は利用上限が月10時間で、自治体負担は利用料金の８分の１です。さらに、東京都では、2025年９月から第１子の保育料が無償化されることにより、利用者負担は生じません。本制度は、乳幼児に多様な外的刺激をもたらし、発達に資する機会を広げます。保護者にとっても、継続的に乳幼児と向き合う中で、必要な息抜きの時間を確保し、毎日新しい遊びや読み聞かせを用意しなければならないといった過度な自己責任のプレッシャーを和らげます。また、定期的に預けられるという選択肢の存在自体が、たとえ実際に預けない場合でも心理的な支えとなります。子どもにとっても、就園前の環境移行を段階的に進められ、円滑な入園が期待できます。
一方で、留意すべきは、総合支援システムを用いたオンライン申込みに伴う個人情報保護です。匿名加工情報の取扱い、提供先の透明化、必要最小限の情報取得、園側での厳格管理、第三者提供の有無、範囲の明示など、実効性ある安全管理を強く求めます。加えて、新たな制度導入によって、これまで培われてきた保育の質が損なわれないよう、保育者の処遇と配置の担保を強く求めます。
なお、自治体によっては、待機児童の問題や保育士の処遇に問題が発生する可能性があります。であるからこそ、本制度の趣旨を全国で持続可能に広げるには、自治体の財政力や事務体制に左右されない設計が不可欠です。よって、国に対し、自治体負担の撤廃（全額国庫負担化）と標準的な事務費の恒常的措置、その上での利用時間の拡充、加えて、システム運用、個人情報管理に要するコストの国費負担を求めます。財政面での地域間格差が利用機会の格差につながってはならず、子どもの育つ権利は居住地によって左右されるべきではありません。総じて、本制度は在宅で子育てをする全ての親子にとって有益になると考えられるので、保護者の孤立を防ぎ、事故や虐待の未然防止に資するものです。
以上の理由に加え、国による自治体負担の撤廃を強く要望し、本議案に賛成いたします。
◯議長（伊藤俊明さん） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第37号について、厚生委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
──────────────────────────────────────
◯議長（伊藤俊明さん） 議案第38号 三鷹市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例、本件を議題といたします。
これより質疑併せて討論願います。
◯16番（野村羊子さん） 議案第38号 三鷹市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例に討論いたします。
18歳以下の子どもの医療費助成の所得制限撤廃については、既に市独自で行っており、市民にとっての変化はありません。市にとっては、都が財源負担することで負担が軽減されます。そのことに反対するものではありません。
しかし、資格確認方法の拡充は、医療ＤＸ推進として、医療費助成情報、予防接種情報、母子保健情報等を全国統一の情報連携基盤、パブリック・メディカル・ハブ、ＰＭＨに接続することであり、人権侵害につながる大きな問題です。
第１に、医療費助成制度は自治体独自の制度であり、全国で情報連携する必要がありません。その上、所得制限がある場合には、所得階層が推測可能になるものです。本人が予期している以上の情報が見られる可能性があり、プライバシー侵害となります。予防接種情報は、さきのコロナワクチン接種の可否が就職差別に結びついた事例があるように、人権侵害につながるセンシティブな個人情報です。安易にデータベース化すべきではありません。母子保健情報も、母親と子どものセンシティブ情報が含まれています。センシティブ情報を全国で情報連携するには相当な必要性、相当性が必要ですが、政府はまともな理由もつけずにデータベース化を進めています。これは憲法違反で、プライバシー侵害です。その上、これらのデータベースは完全な匿名化ではなく、容易にプロファイリングに活用されかねないと言われています。企業にとっては宝の山であることは想像に難くありません。
第２に、自治体が勝手に情報連携するため、本人の同意なく連携がされてしまい、医療機関等がオンライン資格確認システムを見ることが可能になることです。これも重大な人権侵害です。医療機関での同意が前提とされていますが、顔認証カードリーダーで同意のボタンを押すことがどれだけの情報提供を可能としているのか、普通では分かりません。その場で自分のマイナポータルを確認できる人がどれだけいるでしょうか。しかも、今のシステムでは、同意しないためには何度もボタンを押すことを求められ、半ば強制的に同意させられる仕様になっています。これは明らかに選択の自由を奪い、プライバシー侵害で人権侵害です。ＰＭＨ、さらには今後の医療法改正による医療ＤＸの推進は、憲法の求める市民の幸福追求権の実現に反し、政府による情報管理であり、企業の利権だとしか言いようがありません。情報の分散管理は、非効率の古ぼけた制度ではなく、人権尊重に最大限有利なものであり、ＡＩやデジタル化による人権阻害を防止するためにも、今後も不可欠な大原則であり続けるべきです。
第３に、ＰＭＨ構築後の関連システムの管理、運用等の業務に関する費用は自治体が負担すると言われています。自治体にとっては、既に独自のシステムで管理しているところも多く、場合によってはプライバシー侵害と訴えられかねられない全国統一システムの維持管理の負担とその費用まで負わされることになるのは到底認められません。
以上の理由により、三鷹市の医療情報をＰＭＨに連携することに反対し、本議案に反対いたします。
◯議長（伊藤俊明さん） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第38号について、厚生委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
──────────────────────────────────────
◯議長（伊藤俊明さん） お諮りいたします。所管事務の調査について、健康、福祉施策の充実に関すること、本件については、厚生委員長報告どおり議会閉会中の継続審査を願うことに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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日程第４ 決算審査特別委員会審査報告
(1) 議案第42号 令和６年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について
(2) 議案第43号 令和６年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定に
ついて
(3) 議案第44号 令和６年度三鷹市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定に
ついて
(4) 議案第45号 令和６年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につい
て
(5) 議案第46号 令和６年度三鷹市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定につ
いて
(6) 議案第47号 令和６年度三鷹市下水道事業会計利益剰余金の処分及び決算の認定
について
◯議長（伊藤俊明さん） 日程第４ 決算審査特別委員会審査報告。決算審査特別委員長の審査の報告を求めます。
21番 池田有也さん、登壇願います。
〔21番 池田有也さん 登壇〕
◯21番（池田有也さん） それでは、お手元に御配付をしています決算審査特別委員会審査報告書の朗読をもちまして、委員長報告とします。
令和７年９月30日
三鷹市議会議長 伊 藤 俊 明 様
決算審査特別委員長 池 田 有 也
令和６年度三鷹市一般会計歳入歳出決算ほか５件審査特別委員会審査報告書
本委員会に付託された議案第42号 令和６年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定についてほか５件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。
記
○ 正副委員長互選の結果
令和７年９月８日
委員長 池 田 有 也
副委員長 谷 口 敏 也 を互選
○ 委員会開会月日
(1) 令和７年９月８日
(2) 令和７年９月16日
(3) 令和７年９月17日
(4) 令和７年９月18日
(5) 令和７年９月19日
(6) 令和７年９月26日
○ 付託案件及び審査のてんまつ
〔決算審査の結論〕
１ 議案第42号 令和６年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について
賛成多数をもって原案認定
２ 議案第43号 令和６年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
賛成多数をもって原案認定
３ 議案第44号 令和６年度三鷹市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定について
全員一致をもって原案認定
４ 議案第45号 令和６年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
賛成多数をもって原案認定
５ 議案第46号 令和６年度三鷹市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について
賛成多数をもって原案認定
６ 議案第47号 令和６年度三鷹市下水道事業会計利益剰余金の処分及び決算の認定について
全員一致をもって原案可決及び認定
〔は じ め に〕
令和６年度の本市の予算執行は、一般会計の歳入決算額は850億4,900万円余、前年度比48億4,600万円余、6.0％の増、また歳出決算額は838億8,200万円余、前年度比60億8,900万円余、7.8％の増となり、予算に対する収入率は94.6％、執行率は93.3％であった。また、歳入歳出の差引残額は11億6,600万円余で、翌年度への繰越財源額を差し引いた実質収支は、11億4,900万円余となった。一方、特別会計を合わせた歳入決算額は1,239億6,100万円余で、前年度比56億6,300万円余、4.8％の増、歳出決算額は1,222億6,500万円余、前年度比67億1,100万円余、5.8％の増であり、予算に対する収入率は95.4％、執行率は94.1％となる中での執行となった。
このような状況の中で、「第５次三鷹市基本計画」の実行元年として、まちの声をカタチにする三鷹の新時代への幕開けの年度と位置づけ、長期化する物価高騰への機動的な対応を継続するとともに、「第５次三鷹市基本計画」に基づく施策の推進、持続可能な自治体経営の推進、の２点を市政運営の基本的な考え方に据え、
(1) 平和資料コーナーの拡充、男女平等参画の推進など、日々の暮らしの基盤となる平和・人権のまち
(2) 牟礼の里農園（仮称）整備に向けた取組、商店街の維持・活性化に向けた支援の充実など、魅力あふれる活力・にぎわいのまち
(3) 井口グラウンドの整備工事等の実施、道路の路面下実態調査の緊急点検の実施など、地域の特性が生きる緑豊かで快適空間のまち
(4) 住宅等防犯対策費用の助成の実施、ＮＰＯ法人「Mitakaみんなの防災」の運営支援など、生命と暮らしを守る防災・減災・安全安心のまち
(5) 熱中症対策の推進、リサイクルセンターの整備に向けた取組など、持続可能な社会を実現する環境・循環のまち
(6) 災害時避難行動要支援者の個別避難計画作成の推進、三鷹市福祉Laboどんぐり山の本格運営など、誰もが安心して暮らせる健康・福祉のまち
(7) 保育施設等における性被害防止対策の実施、長期欠席・不登校及びその傾向にある児童・生徒への支援など、個性が輝き笑顔あふれる子ども・教育のまち
(8) 「アール・ブリュットみたか2024」の開催、三鷹こ線人道橋跡ポケットスペース（仮称）の整備など、心豊かに生きがいを高める生涯学習・スポーツ・芸術・文化のまち
(9) 「みたか地域ポイント」の本格運用、まちづくり応援寄附の推進など、いきいきと暮らせるコミュニティ・自治のまち
など、基本構想で掲げる「あすへのまち三鷹」の実現に向けて、「高環境」と「高福祉」が調和した持続可能なまちづくりを進めたところである。
当該決算年度は、市政運営の根幹となる市税収入が、前年度を上回り、過去最高の税収額となったほか、「第５次三鷹市基本計画」の主要な財政目標である「経常収支比率」、「実質公債費比率」、「人件費比率」についても目標を達成することができたものの、物価高騰の長期化など先行きの不透明な状況や、都市再生の取組に伴う将来負担などを見据え、引き続き堅実な財政運営に努めることを望むものである。
なお、当該決算年度、牟礼老人保健施設はなかいどうにおいて、平成24年４月から居室使用料を過誤徴収していたことが判明した。これについては令和７年３月から順次返還を開始したとのことであるが、改めて行政事務の点検・評価とリスク管理の意識共有等を図り、正確かつ適正な事務執行を確保することをいま一度徹底されたい。
本委員会は、このような状況を踏まえつつ、令和６年度における予算執行とその行政効果等について、鋭意審査を進めた結果、本決算議案についてはいずれも原案を認定すべきものと決定した。
市理事者は、本委員会が認定に際して付した次の意見に十分配慮の上、今後の市政運営に当たることを強く望むものである。
令和６年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について
〔附 帯 意 見〕
歳 入
１ 森林環境譲与税については、三鷹市のような都市部の自治体でも広く活用できる制度となるよう東京都市長会等を通じて国に制度の見直しを求めること。
２ 国からの各種補助金については、普通地方交付税の交付・不交付にかかわらず補助するよう国に対して強く働きかけること。また、東京都市町村総合交付金については、経営努力をしている地方自治体に不利にならないよう東京都に対して引き続き強く働きかけること。
３ ふるさと納税制度については、普通地方交付税不交付団体が受けている制度上の不利益を見直すよう国に働きかけること。
歳 出
第２款 総務費
１ まちづくり応援寄附の返礼品の選定に当たっては、十分に調査研究を行うこと。また、公益財団法人徳間記念アニメーション文化財団の協力が得られるよう引き続き交渉を行うとともに、三鷹らしい体験型の返礼品等についてもさらなる検討を行うこと。
２ 「みたか地域ポイント」の本格運用に当たっては、市民に広く制度が周知されるよう取り組むとともに、さらなる参加店舗の拡充に努めること。
第３款 民生費
１ 保育園、学童保育所における医療的ケア児の受入れに当たっては、各施設に十分な支援及び人員配置を行うこと。
第８款 土木費
１ 三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業については、令和８年度末までの都市計画決定に向けて早期に都市計画原案を作成すること。
第９款 消防費
１ 防災対策を進めるに当たっては、福祉避難所との連携強化や備蓄品の品目拡充等、福祉の視点に立った取組について一層の推進を図ること。
第10款 教育費
１ 医療的ケアが必要な児童・生徒への支援に当たっては、各校に十分な支援及び人員配置を行うこと。
２ 部活動指導員については、計画どおりに指導員が配置できるよう人材確保に引き続き努力すること。
〔本会計に対する反対討論〕
１ 栗原けんじ委員（日本共産党三鷹市議会議員団）
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2024年度は、景気が通年でマイナス成長となる中、物価は高騰、高止まりし、名目賃金は物価上昇率に追いつかず実質賃金がマイナスになる１年であった。このような状況の下、当該年度市政に求められたことは、この深刻な経済危機、厳しい物価高に苦しむ市民生活と地域経済を守り支援する施策である。
当該年度、法人市民税の増や土地の評価替え等による固定資産税や都市計画税の増があり、国の施策による個人市民税の減収があったが、市税収入は堅調で前年度と比較して10億2,915万円余の増で過去最高額の税収となった。この市税収入は基金へと積み立てられ、物価高から市民の生活、地域経済を守る、市民の要求、地域の実態に合った市独自の施策は十分に行われなかった。
市民に対する物価高騰対策は、国の地方創生臨時交付金を活用した低所得者支援給付金の事業であり、対象は住民税非課税世帯等の低所得者に限られ、対象外の市民との間で不公平感をもたらすものとなった。市独自の拡充も低所得者に限られ、十分でなかった。
デジタル商品券事業は、デジタル弱者を対象外とし、執行率も７割強と低調で終わり、経済的に困窮している市民は購入できない人も出るなど、不公平な事業となった。国の支援が届かない幅広い世代への支援策とは到底言えない。
物価高騰の影響は全市民が受けており、分け隔てなく市民全体を支援する施策の検討と実施が必要であった。物価高騰の生活への影響を検証し、お米など、急騰し続けた食料品をはじめとする物価高騰から市民生活を守る生活支援の経済対策の検討、実施が必要と考える。
中小商工事業者に対する物価高騰対策としては、光熱費やガソリン代など、経費に対する支援が求められた。また、賃金引上げを支援する補助金を求める切実な要望が寄せられた。地域商工事業者の実態把握に努め、実態に即した支援策の実施が求められていた。
保育施設等に対する食材費、光熱費、ガソリン代の高騰分支援や介護、障がい福祉サービス事業者に対する食材費の高騰分支援の物価高騰対策は、いずれも国及び東京都の事業であり、支援内容は国、都の事業の範囲内で、三鷹市の事業所の実態に基づく積み増しの支援が求められた。市内事業者の迅速な実態把握とそれに基づく迅速な対応策を実施しなければ、市民生活を支える財産である地域事業者は守れない。実態把握と三鷹市独自の支援策の拡充が不十分であった。
重点施策として推進した天文台周辺のまちづくり及び三鷹駅南口中央通り東地区再開発計画について共通する問題点は、市民に対する情報提供の在り方と計画づくりに対する市民参加と意見反映、そして計画の進め方にある。
三鷹駅南口中央通り東地区再開発計画について、開発計画地域の地権者の合意形成は進捗せず、具体的な施設計画案も示せず、市民にこの計画の全体像を知らせる情報提供も行われなかった。情報提供の取組について、地権者の合意が得られた全体の施設計画案がまとまった段階で行われると答弁があったが、今の進め方ではこの地域のまちづくりに対する市民の要求は反映できない。当該計画策定においては地権者と共に、市民の当該計画に対する要求と思いを共有し、計画づくりを進める必要がある。駅前地域住民と市民に対し広く情報提供に努め、駅前の未来を見据えて協議し、市民要求を反映した計画づくりを進めることが必須である。今後の情報提供の在り方、計画づくりの改善を求める。
国立天文台と連携したまちづくりにおいて、「国立天文台周辺地域土地利用基本構想」を策定、「土地利用整備計画」の策定に着手したが、その計画は、羽沢小学校を国立天文台北側敷地に移転し、大沢台小学校と第七中学校と共に統廃合して義務教育学校を設置し、西部図書館と共に公共施設の統廃合、共用化するものである。２つの小学校の統廃合、義務教育学校制度の導入は教育に関わる重大な問題にあるにもかかわらず、教育委員会での審議もされていない。義務教育学校導入理由に挙げられた小・中一貫教育についても客観的な効果検証が必要であり、義務教育学校制度導入の推進は拙速である。
基本構想そのものの問題点、それを起因として想定される課題について、指摘する。羽沢小、大沢台小、第七中の学校統廃合、羽沢小学校の移転による学校を核とする地域コミュニティへの影響、野川流域の浸水被害対策としての羽沢小学校移転による対策、三鷹小・中一貫教育の検証が行われていない下での義務教育学校制度の導入がある。どの課題についても、地域住民をはじめ、広範な市民による議論がし尽くされていない。それぞれ課題の熟議が必要である。当該計画について固執することなく、一旦立ち止まって課題解決に取り組むことが重要と考える。
井口特設グラウンドの利活用について、敷地南側を定期借地で提供する市内民間医療事業者の選定が行われた。地域医療機関に対する支援は必要であるが、公正公平な事業として行われなければならない。市民の貴重なスポーツの広場、災害時の一時避難場所となる貴重な空間を半分とする事業は地域住民の利益を損なう部分があり、市民理解醸成の必要がある。
小・中一貫教育について、長期欠席、不登校児童・生徒が三鷹市においても増加傾向にある。次年度、20年目を迎える小・中一貫教育について、教育における客観的な効果検証が必要である。
学校３部制については、学校の教育機能を最優先に児童・生徒の学ぶ権利を保証するものでなければならない。学校関係者、地域住民、児童・生徒に対するさらなる情報提供と要求、要望の反映を求める。
人権施策推進において、人権を尊重するまち三鷹条例の制定、施行に伴い、人権尊重の啓発事業として、人権を尊重するまち三鷹条例のパンフレット、子ども向け人権啓発パンフレットが作成された。子ども向け人権啓発パンフレットにおいての人権、権利についての説明は、子どもたちの正しい理解につながるものになっていない。人権を尊重し差別を許さない社会構築の市民意識を醸成する意識啓発のために、発行物の改善と行政関係機関の人権研修の拡充が求められている。
保育園給食調理業務の民間委託について、当該年度、次年度より２園の実施を行うため、事業者の選定を行った。保育の質を確保し安全な給食を提供する上で問題があり、認められない。給食調理業務に携わる職員人材確保に苦慮している保育園への支援の拡充が必要である。
戸籍等への氏名の振り仮名追加のための対応として行われた事業は、プライバシー侵害のリスクが避けられないマイナンバー制度の利活用の拡大のためのものである。プライバシー侵害の危険性を高めることにつながる恐れがあり、認められない。
以上申し述べ、2024年度（令和６年度）三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定に反対する。
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討論内容は、お手元に配付のとおりです。
〔本会計に対する賛成討論〕
１ 吉田まさとし委員（三鷹市議会自民クラブ）
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令和６年度は、河村市政２期目において最初の予算編成を行った年度であった。世界的に猛威を振るった新型コロナウイルス感染症は、令和５年に５類感染症に移行し、三鷹のまちにも活気やにぎわいが戻ってきた。一方、全国各地で私たちの想像を上回る自然災害が発生しており、自治体が果たすべき防災・減災対策を大変重要な責務として、改めて強く認識させられる年となった。
また、ウクライナや中東など、世界各地で戦禍がやまず、恒久平和への道のりはまだまだ遠いと言わざるを得ない。
市民生活に目を向けると、食料品や光熱費等の物価高騰は依然として続いており、市民の日常生活や事業者の操業環境への影響が長期化している。当初予算に加え、国や東京都の動向等を踏まえながら、必要に応じ補正予算を編成するなど、市民生活の支援に取り組まれた。
国庫補助事業として、令和５年度に電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金と低所得者支援給付金の給付を開始し、当該年度はこれらの給付事業を継続するとともに、低所得者支援及び定額減税を補足する給付金など、低所得者に対する給付を実施したことにより、令和６年度の一般会計歳出決算額は前年度比60億8,915万7,000円、7.8％の増の838億8,287万6,000円となった。
令和６年度は第５次三鷹市基本計画の実行元年であり、市政運営に当たってはコミュニティ創生と未来への投資を中心として、人や地域とのつながりを通した誰もが暮らしやすい地域社会の実現や、防災都市づくり、医療、介護、子育て支援などの各施策を着実に進められたことは大いに評価するところである。
具体的には、子どもの森をコンセプトとした三鷹駅前南口中央通り東地区の再開発事業の具体的な取組及び実現に向けた検討、おおさわコモンズの創出を目指した国立天文台と連携した大沢地区のまちづくり、ＮＰＯ法人Mitakaみんなの防災と連携した地域の防災力の向上など、選択と集中による事業実施について評価をする。
なお、今後の市政運営に当たり、井口特設グラウンド南側敷地への病院誘致をはじめとする防災・減災のまちづくりに当たっては、北多摩南部医療圏の病床数が不足に転じた事態に鑑み、地域医療体制を確保するための支援を積極的に講ずるよう努力すること。
以上、取り組むことを求め、賛成討論とする。
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２ 佐々木かずよ委員（三鷹市議会公明党）
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令和６年は、元日に能登半島地震が発生し波乱の幕開けとなり、４月の台湾東部沖地震の発生、国内では冬季の警報級の豪雪、大雨や台風による被害発生、そして初の南海トラフ地震臨時情報の発表等、自然災害への脅威が続き、匿名・流動型犯罪グループ関与による特殊詐欺、ＳＮＳ型投資による被害など、地域社会の安全安心を揺るがす事件も発生した。
世界では、自国主義の台頭によって分断の潮流が顕著となり、世界情勢の影響等による食料品の価格高騰、エネルギー、光熱費の高騰が続く中で市民生活に大きな影響が及び、漠然とした将来の不安感が募っているものと考える。
予想以上のスピードで加速する人口減少、高齢化の進展、あらゆる分野での人材不足等への危機感が不安な世論を助長している年度であった。
そのような状況の中、当該年度は第５次三鷹市基本計画の実行元年として、14億4,000万円に及ぶふるさと納税の影響を受けながらも、三鷹の新時代への幕開けの年度と位置づけ、市政運営に取り組まれた。
地域ポイントの本格運用開始におけるデジタル商品券事業や、ＬＩＮＥ公式アカウント開設による情報の一元化、働き方改革、施設予約等におけるデジタル技術活用に見られるＤＸの推進、八潮市のインフラ劣化による道路陥没事故を受けた路面下における下水道管の緊急点検の実施、市民の安心した日常のための年末警戒の夜間パトロール実施と住宅等防犯設備設置への助成事業の創設、災害時における防災拠点機能を確保した井口グラウンドの整備工事と医療体制充実へ向けた準備、福祉Laboどんぐり山における研究開発、人材育成、生活リハビリの機能連携による介護事業の着実な歩み、公設民営保育園４園の公私連携型保育園への移行による財源確保での学校給食無償化等による未来を担う世代への支援拡充、学校３部制に向けた子どもの居場所拡充と夜間の学校施設活用に向けた取組、地域福祉コーディネーターの７地区全てへの配置による重層的支援体制の充実、認知症にやさしいまち三鷹条例（仮称）制定への検討や三鷹市居住支援協議会の設立による高齢者や障がいをお持ちの市民の課題解消に向けた取組、アール・ブリュットみたか2024等による共生社会の推進、また会派が要望した産後ケア事業のデイサービス型の拡充、訪問型の開始、校内別室教室の設置、ヘルプマークの市の購入配布等、持続可能な高環境・高福祉のまちの実現へ課題解消に果敢に取り組まれた年度であったと考える。
引き続き、防災・減災の視点を基本とした三鷹駅中央通り東地区再開発事業、国立天文台と連携した周辺地域のまちづくり等、大規模な開発事業の着実な推進を図りつつ、物価高騰による市民生活への影響を注視し、適時適切な支援策の実施をすること、頻発する自然災害に対して官民一体となり防災力向上に取り組むこと、予想以上のスピードで進展する少子高齢社会に当たり多世代が支えあう共生社会の実現に取り組むこと、持続可能な社会の構築のために市民と協働した脱炭素社会の実現に取り組むことについては、市民生活の向上に向けて推進されることを要望し、引き続き弱者を生まない地域社会の実現を共々に目指す事を期待し、本決算に賛成する。
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３ 谷口敏也委員（立憲民主緑風会）
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令和６年度は、日本が長年のデフレから脱却する兆しを見せた一方で、円安、物価高、人手不足といった構造的課題が浮き彫りになった。長引くウクライナ問題など、世界情勢の不確実性が高まる中、日本は内需主導の成長と地域活性化を軸に、持続可能な経済モデルへの転換を模索する年だったのではないかと考える。
そのような状況の下、三鷹市においては、国や東京都の動向等を踏まえながら、引き続き物価高騰に対するきめ細やかな支援に柔軟かつ機動的に取り組んだ。
財政状況を見ると、歳入決算額は850億4,966万9,000円、歳出決算額は838億8,287万6,000円、歳入歳出の差引額が11億6,679万3,000円となっている。
また、各特別会計を含めた市債の現在高は、令和６年度末現在で335億3,563万6,858円となり、令和５年度末と比べると21億7,485万9,139円減り、各種積立金の現在高は、令和６年度末現在で230億2,920万5,042円となり、令和５年度末と比べると、25億3,836万3,434円増えた。
単純に言うと、借金が減り貯金が増えたことになる。
しかしながら、社会保障関係費の伸び、人件費や物件費の上昇等による行政コストの増加は年々顕著になっており、経常収支比率は３年ぶりに90％台となってしまった。
また、今後予定している三鷹駅南口中央通り東地区再開発や国立天文台周辺のまちづくり、中原小学校の建て替えなど、多額の費用がかかる事業が控えていることから、引き続き財政面でのより堅実な対応が必要と考える。
各個別事業については、おおむね問題なく取り組まれていると考えるが、以下の事業、１、当該年度に策定した子ども総合計画の着実な実行、２、子どもに関わる全ての市民を対象とした子どもとの関わり方の講習会の実施、３、小児インフルエンザワクチン接種補助事業の中学３年生までの対象者の拡充、４、子ども用自転車ヘルメット購入費助成の復活、５、災害時在宅生活支援施設の拡充、６、私立、都立、国立小・中学校に通う児童・生徒の家庭への給食費相当額の補助の実施、７、不登校児童・生徒及びその家族に対する支援策の拡充、８、小学校における朝の学校開放の時間の拡充等、これらが課題であると認識しているので、実行されることを要望し、本議案に賛成する。
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それぞれの討論内容は、お手元に配付のとおりです。
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令和６年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
〔本会計に対する反対討論〕
１ 栗原けんじ委員（日本共産党三鷹市議会議員団）
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当該年度、三鷹市は、国民健康保険税の課税限度額を７万円引き上げて総額106万円とし、所得割率を100分の0.7引き上げて100分の9.5とし、均等割額を2,000円引き上げて５万4,200円とした。個人事業主、非正規労働者やアルバイト、フリーランス、年金生活者や無職の方など、国民健康保険の被保険者は、通年を通して物価が高騰し、実質賃金がマイナスになる厳しい生活の中で国民健康保険税の負担増を強いられた。国民健康保険税の制度的課題から被保険者の保険税負担は大変重く、世帯人数に乗じて算定される均等割額のために、過度な負担が強いられている被保険者から保険税負担軽減を望む声が多く寄せられている。低所得者への一定の措置は実施されているが、被保険者全体から見て、その負担は限界を超えている。
当該年度、国民健康保険税のさらなる値上げの検討が進められ、次年度において国民健康保険税の値上げが決定した。市民、被保険者の命と暮らし、生活を守る立場から、国民健康保険税の負担増は認められない。
当該年度12月、紙の健康保険証の新規交付が終了した。マイナ保険証を持たない人に配布される資格確認書は、マイナ保険証が対応できないときの対処策となるものであり、被保険者全員への配布が必要である。
国民健康保険は、国民皆保険制度の要をなす社会保障であり、その役割からも、生活に影響を及ぼす過度に負担の大きい保険税は負担軽減が求められる。国民健康保険の構造的な問題を解決するため、国及び東京都に対し負担額軽減のための予算の増額と国保財政健全化計画の見直しを求める。
また、保険者の自治体や市民の負担の軽減のため、国及び東京都に要望することを求める。
以上申し述べ、三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定に反対する。
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討論内容は、お手元に配付のとおりです。
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令和６年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
〔本会計に対する反対討論〕
１ 栗原けんじ委員（日本共産党三鷹市議会議員団）
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第九期介護保険事業計画の１年目の当該年度は、介護保険料の基準額が改定され、月額6,300円、年額７万5,600円に値上げ改定された。保険料は、介護保険制度が始まった2000年、第一期の1.988倍となり、前期第八期から月額400円、年額4,800円の値上げである。今まで３年ごとの改定のたびに値上げが繰り返されてきた保険料に対し、負担軽減を求める市民の声、要求が高まっている。
当該年度、物価高騰の中で苦しい生活を強いられた被保険者に保険料の負担増を課すことは認められない。
保険給付費準備基金を活用した第１段階から第３段階の低所得者に対する保険料軽減措置の継続、引上げ幅の抑制による低所得者への配慮の努力、所得段階の細分化は認めるものであるが、所得段階の第２段階以上の全てにおいて値上げ改定となる被保険者の負担増は認められない。
当該年度、介護報酬の改定が実施され、訪問介護事業者の訪問介護サービス事業の存続に関わる引下げ改定が行われた。市内介護サービス事業者、特に訪問介護事業に対する影響は、被保険者に対する介護サービスの利用保障に直結する。介護事業者の調査は、次期介護事業計画の策定の取組の中で2025年度に実施されるとのことであるが、介護報酬改定の市内及び周辺地域の事業者への迅速な実態の把握とその課題への対応、事業存続のための支援を求める。
介護保険制度は、被保険者、利用者にとっても介護サービス事業者にとっても現行制度の問題は待ったなしの段階に達している。
保険者の自治体として、国及び都に対し、保険料引下げのため介護保険の国庫負担割合の引上げや利用料、保険料の減免を要請することを求めるとともに、公的介護の制度の抜本的立て直しを求める。
以上申し述べ、介護保険料の値上げ改定がされた三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定に反対する。
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討論内容は、お手元に配付のとおりです。
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令和６年度三鷹市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について
〔本会計に対する反対討論〕
１ 栗原けんじ委員（日本共産党三鷹市議会議員団）
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後期高齢者医療保険料は、２年ごとの見直しのたびに引き上げられ、被保険者の負担増が行われてきた。当該年度は、課税限度額66万円から73万円に、所得割は9.49％から所得の多寡により8.78％または9.67％に、均等割額は４万6,400円から４万7,300円とされた。
2022年10月から医療費窓口２割負担が始まり、配慮措置が設けられているが、物価高騰が進む中、窓口での負担増は被保険者の後期高齢者の生活を苦しめ、圧迫し、健康を損なう受診控えとなることも懸念される事態となっている。
後期高齢者医療制度は、医療費が相対的に高くなる高齢者を年齢75歳以上の被保険者で分けて別建てにするため、保険料が高くなる構造的な問題がある。
被保険者の年金所得が主の高齢者にとって、保険料は大変重く、特に低年金の方には苛酷なものとなる。国及び東京都に対し、国庫負担の増額による抜本的拡充を求め、被保険者の生活に無理を及ぼさない負担となるよう保険料、窓口負担の引下げを要望するよう強く求める。
社会保障、セーフティーネットの観点からも国民皆保険制度の根底を揺るがしかねない後期高齢者医療制度は廃止し、高齢者が安心できる新しい医療制度を確立すべきである。
以上申し述べ、後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定に反対する。
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討論内容は、お手元に配付のとおりです。
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令和６年度三鷹市下水道事業会計利益剰余金の処分及び決算の認定について
〔附 帯 意 見〕
１ 令和７年３月に東京都が改定した「多摩川・荒川等流域別下水道整備総合計画」については、一刻も早く実現するよう東京都に対して強く働きかけること。
以上が、本委員会に付託された令和６年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定についてほか５件に係る審査の報告であります。
以上
なお、決算審査特別委員氏名を付記してありますので、御参照いただければ幸いです。
〔付記〕決算審査特別委員氏名
◎池田 有也 ○谷口 敏也 佐々木かずよ
吉田まさとし 蛯澤 征剛 栗原けんじ
（◎は委員長、○は副委員長）
以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯議長（伊藤俊明さん） 以上をもって決算審査特別委員長の審査の報告は終わりました。
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◯議長（伊藤俊明さん） 議案第42号 令和６年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。
これより質疑併せて討論願います。
◯16番（野村羊子さん） それでは、議案第42号 2024年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について討論いたします。
2024年度一般会計歳入では、個人住民税の定額減税による減と、補填のための地方特例交付金の増がありました。住民税は地方の固有の財源であり、国が勝手に一律に減税を決めることは地方分権に反する行為で、問題だと指摘します。
今回、過去最高額の基金積立てと過去最低の市債残高を更新しました。今後の再開発事業に多額の経費を要するためとされました。しかし、物価高騰の中で苦しい生活をしている市民の負担軽減策をこの時点でもっと講じるべきでした。
学校給食無償化は評価しますが、その代わりに公立保育園を民営化したことは公の責任放棄であり、問題です。株式会社立の保育園は、運営費の本部への還流と連動する株主配当の増が指摘され、また、保育士の労働環境悪化による大量退職もしばしば発生しています。子どもたちの保育は公が責任を持って行うべきです。
公が責任を持つという観点から、保育園の給食調理業務を民間委託したのも問題です。栄養士は直接調理員に指示を出せません。アレルギー対応や、その日搬入された食材対応等、事前の仕様書では対応できない課題が発生する可能性があり、子どもの命を守る観点からも、市の正規職員として調理員の雇用を拡充して対応すべきでした。
人権条例策定に伴い、小学生向け人権啓発パンフレットを作成、配布しましたが、みんなで約束を守ることを強調し、人権への誤った認識を伝えるものであり、一刻も早く撤回、修正すべきです。人権施策は、全ての施策に通底する基本的な課題です。しかし、市の理解がずれていることに、今後の施策展開への大きな懸念を表明します。
一方で、専門家による（仮称）三鷹市子どもの権利に関する条例（素案）検討委員会の設置や、認知症にやさしいまち三鷹条例（仮称）検討のための関係団体へのヒアリングや、認知症地域支援ネットワーク会議への当事者の参加等には一定の評価をし、今後の進捗を注視していきます。
地域ポイント事業では、地域にぎわいポイント事業で、団体の付与ポイント上限を引き上げました。どのように地域課題の解決やにぎわいに寄与したのか、具体的な評価、分析がありません。利用ポイント1,000万余の原資は全額税金です。イベントに参加したくてもできない市民との公平性の観点からも、税の使い方としても問題です。
みたかデジタル商品券事業も、費用対効果と公平性の観点に加え、ＩＴ産業に利するだけの事業となっており、検証が不十分です。別の方策を検討すべきだったと考えます。
高齢者福祉住宅を廃止することは、支援があれば地域で暮らせる高齢者を見放すものです。日常的に支援員がそばで小まめに対応できるこの制度の継続を検討すべきです。
居住支援協議会をようやく設置したことは、一定の評価をします。単に家賃補助や事後保障では不十分であり、居住支援法人や福祉関係団体と協力し、入居前からその後の暮らしも含めて居住者を支援する体制構築を求め、今後も注視していきます。
コロナワクチン接種後の健康被害救済制度申請者が、三鷹市で17人います。申請できない後遺症患者も多くいることから、丁寧な対応による救済制度や支援体制につなげることが今後とも必要です。
ＨＰＶワクチンでは子宮頸がんは防げません。性感染症及び副反応被害の情報提供とともに、簡易な自己検診等の検査方法の普及を図り、検診体制を充実させるべきです。
井戸の水質検査にＰＦＡＳ検査を追加し、結果を公表したことは一定評価します。実態を明らかにするために、継続しての検査、必要に応じて浄化装置の設置等の対応を求めます。
駅前再開発は財政負担の概算すら明らかにしないまま、イメージだけで進めています。建築費が高騰していく中で、無理のある計画を進めてはなりません。今こそ一旦立ち止まり、公共施設として今後本当に必要な施設整備なのかを厳しく問うべきです。
井口グラウンドは、北側半分を人工芝の広場としました。人工芝はマイクロプラスチック流出等、環境汚染の元であり、温暖化を増長する要因でもあり、欧米では新規敷設は取りやめています。持続可能ではない施設整備には強く抗議します。
また、南側は定期借地の相手先医療機関と協定を結びました。事業用の50年契約は、延長等の特約をつけることが可能であり、市民はグラウンドという公的財産を失い、問題です。
外環道路工事は、調布陥没事故で、本線トンネルの掘削再開が見通せない状況です。機能補償道路として都市計画道路の整備が進んでいますが、地域の声を反映させ、安全性を確保すべきです。
学校給食にオーガニック米を導入することは歓迎しますが、ネオニコチノイド等の農薬など、化学合成物質を使わない農産物を優先して使用するよう、今後の拡充を求めます。
義務教育学校建設は、小・中一貫教育のメリット、デメリットの検証がなされないまま推し進められており、問題です。羽沢小学校と大沢台小学校、七中の統廃合であるにもかかわらず、まちづくりとして見えなくさせられています。地域の核である小学校を廃校とすることがどのような影響を与えるかの検証もないまま、ハザードマップでの浸水予想だけをもってして移転、廃校とすることは、地域住民の理解が得られていません。
また、天文台北側敷地を開発し、巨大な複合施設を建設する計画ですが、今ある生態系に大きな影響を及ぼすことになり、認められません。
職員定数の増や会計年度任用職員の勤勉手当追加は歓迎します。専門的な職種に就いている会計年度任用職員の経験値を評価し、反映させる処遇改善を求めます。
一般会計決算は、850億円という過去最大の決算となりました。人権、命を守る予算執行であったかを検証した結果、評価する点はあるものの、今、詳細を述べた点のほかにも、デジタル化、マイナンバーカードの推進等々問題があり、容認できない点が多いため、本議案に反対いたします。
◯６番（山田さとみさん） 三鷹市議会都民ファーストの会を代表して討論します。
決算年度は、過去最高の税収額でありながらも、労務単価、人件費が上昇し、経常収支比率が増となりました。難しい経営状況であったにもかかわらず、市民ニーズを酌み取り、国や都の補助金を有効活用しながら新規事業に挑戦し、市政運営をされてきたことを評価します。
また、私たち三鷹市議会都民ファーストの会が要望してきたベビーシッター、インクルーシブ遊具、学校給食費無償化、意欲的な温暖化防止策、アピアランスケアなど、多様な市民ニーズに応える事業を次々と展開したことは大いに評価します。
他方、受動喫煙対策に関しては、決算年度の予算審査特別委員会で、通勤通学の時間帯に歩きたばこをしている方が通学中の子どもの近くを通ってしまっていることをお伝えしましたが、決算年度内に解消されませんでした。特に子育て中の保護者から、歩きたばこを何とかしてほしいという切実な訴えが現在に至っても絶えません。マナーアップ区域を市内全域に広げるなど、より市民にとって分かりやすく、実効的な受動喫煙対策の検討を改めて強く求めます。
まちづくりに関しては、国立天文台と連携したまちづくりの推進、三鷹駅前地区再開発、三鷹幼稚園跡地の利活用など、防災・減災、市民の豊かな生活や学びにつながるまちづくりのため、今後も市民の声を聞きながら、市民の皆様が事業の進展を実感できるよう、強力に推し進めていただくことを要望し、賛成といたします。
◯18番（中泉きよしさん） 日本維新の会の中泉きよしです。どうぞよろしくお願いいたします。令和６年度一般会計決算案への討論を行います。
さて、私は、去る９月８日に決算代表質疑を行いましたが、持ち時間が非常に短かったため、壇上から一通りの質問をしたのみで、市側答弁に対する再質問は行いませんでした。本日の討論こそが、決算代表質疑の答弁の不十分性や矛盾について、持ち時間を気にすることなく、じっくり丁寧に振り返りながら、決算案への考えを表明できる機会と考えたからです。
まずは、代表質疑を振り返る前に、決算、第１款 議会費に関連して、議会改革について短く言及します。昨年の師走、当時の諸派議員６人の連名で、伊藤俊明議長に対し、議会改革の申入れをしました。その趣旨は、三鷹市議会議員は三鷹市民の負託を受けて28人それぞれが１人１議席を担い、日々活動している。市議会議員の議会における権利、責任等は皆平等であると考える。一方で、諸派議員の一般質問時間が交渉会派議員に比べ短いのは不平等であり、解消すべきというものです。その後、三鷹市議会における会派の大小、与野党の別を超えた真摯な検討により取りまとめられた、一般質問の持ち時間は議員１人当たり18分で統一との結論は、三鷹市の民主主義の未来にとって必ずや大きな果実に育つものと確信します。
諸派議員の出席がかなわない代表者会議における検討経過には、様々な意見や紆余曲折があったと仄聞していますが、実現に向け御尽力いただいた伊藤議長、そして粕谷 稔副議長をはじめ、交渉会派議員、関係の皆様に心より感謝と敬意を表します。
ちなみに、私は諸派を代表しているわけではありませんので、今申し上げたことは、事実誤認や過不足がありましても、それは私１人の責任であることを念のため申し添えます。
では、代表質疑の振り返りに入ります。最初の主題、はなかいどう居室使用料の条例違反による過誤徴収については、主に２つの視点から質問しました。
１つ目は、文書主義を取る行政にあって、値上げに関する関係書類がないというのは考え難い。条例違反が発生した原因究明のための文書探しは、３月４日の第１回定例会、私の質問以降もしたのかというものです。市長からは、本件につきましては、今回改めて料金改定の意思決定に関わる文書の調査をいたしましたが、現在のところ確認することはできませんでしたとの答弁がありました。９月４日までに見つからなかったことは残念ですが、現在のところという留保がつけられていますので、引き続き探索し続ける、探し出してみせるとの決意表明と受け止め、今後の探索作業の成果に期待します。忘れた頃に、忘れていなければ、また質問しましょう。
２つ目の視点、時効適用分の返還金に賦課される利息も一般会計から充当する件を市民に丁寧に説明し、理解を得たのかに対しては、ホームページにその旨を記しているとの答弁でした。当該記述ページを見つけるのに苦労しました。市が使い勝手の悪いと認めているホームページの片隅にひっそりと記しているだけなら、私の指摘する市民への丁寧な説明と理解を求める努力には到底及ばないことを、ここで改めて指摘しておきます。
２つ目の主題は、第５次三鷹市基本計画の達成状況について、設定した目標に対して、多くの項目で現状が逆行しているという問題です。目標とは逆行する項目から、人権や男女平等参画、防犯、環境、生活支援、健康増進、教育など、幾つかを拾い上げ、その原因や認識、今後の展望について質問しましたが、どの答弁も理由にならない言い訳に終始したことは残念です。私は、市側に事前に提出した質問通告書の冒頭部でこう付言しています。計画策定時に設定されている目標値案が適正なのか、再検討が必要との意見を申し上げたが、反映されることなく策定されたので、今回はその視点抜きで質問する。答弁は、設定前から分かっていた言い訳が続くだけでした。
全てを一々指摘したのでは３時間あっても足りませんので、三鷹市立中学校への進学者減と、男女平等参画を象徴的な例として論を進めます。まずは、三鷹市立小学校卒業者の市立中学校への進学者の割合が減っていることについてです。計画策定時の75.4％を令和９年度には80％に引き上げようとの目標に対し、令和６年度は逆に73.3％に減少したというものです。４人に１人を超える子どもたちが、小・中一貫教育を行っている三鷹市立中学校を選ばずに別の進路を選んでいます。この事実は、三鷹市の不登校出現率が激増している現状と併せて考慮すれば、子どもたちやその保護者の三鷹の小・中一貫教育から離れたいという強い意思の表れとまでは言いませんが、目標と逆行し、三鷹市の公教育が選ばれなくなっている理由は、課題は何なのかと、教育委員会は虚心坦懐に向き合うべきです。
その意味からも、私が９月１日の一般質問で明らかにした不登校出現率の長年にわたる恣意的な計上操作の疑念も含め、コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育の真摯な検証と、その教育をさらに推進するためとうたう義務教育学校の設置の是非に係る全市的な議論が必要不可欠であり、その実施を強く求めます。そうした視点や取組が抜け落ちたまま、令和６年度末に取りまとめられた長期欠席・不登校状況にある児童・生徒への支援の在り方に関する研究会のまとめと、三鷹らしい義務教育学校の在り方報告書の内容が、残念ながら不十分であることは明らかです。それらの議論や研究の前提、成果と自称するものが大きく揺らいでいるのですから、当該予算の根拠も執行も厳しく検証、評価されねばなりません。
次に、男女平等参画です。市の行政委員会、審議会等における女性委員の割合を、計画策定時の35.6％から、令和９年度には50％にまで引き上げるとの計画を策定しましたが、35.1％に下がっており、その理由として、団体推薦の枠があり、それぞれの団体の事情もある旨の答弁がありました。しかし、こんな言い訳にもならない言い訳には、推薦団体に対し、女性を推薦してください、それが第５次基本計画の達成に向けた三鷹市の決意ですと明示し、男性の推薦があれば押し返せば済むことですよねと、当たり前の指摘をしておきます。これまで男性ばかりを推薦してきた団体からの推薦枠を残しつつ、割合引上げの目標設定をしているのですから、そのくらいのことはしているのかと思っていましたが、していないことに逆に驚愕し、落胆しています。
また、市管理職職員における女性割合では、24.4％から30％に引き上げるという目標に対し、23.5％に下がってしまいました。本件は、ほか団体の推薦などといった他責的な言い訳は通用しないためかどうか、答弁での明確な言及がなかったことは不本意です。女性が管理職になるということは、仕事以外の環境や社会慣習も含めて考えれば、大抵の場合、男性の昇進よりも多くの苦労が伴うことは想像に難くありません。ジェンダー研究で注目されるサラ・アーメッドは、フェミニズムは単なる研究対象ではなく生き方であり、実践であると強く主張し、大学や組織が掲げる多様性、ダイバーシティーという言葉がしばしば中身のない、実質的な変化を伴わない飾りになっていると批判しています。そして、多様性担当職員は、構造的な差別を解決するよりも、組織のリベラルな顔として機能しているだけではないかと問うています。三鷹市役所はそうなっていませんか。よくよく自戒してみてください。
アーメッドが提唱した重要な概念に、フェミニスト・キル・ジョイがあります。これは直訳すれば、場を白けさせるフェミニストという意味です。家族や職場、友人同士の会話などで性差別的な冗談、人種差別的な言い回し、異性愛を前提とした価値観などに、それっておかしくないと口を出すと、乗りが悪い、雰囲気を壊すとされてしまいますが、アーメッドはそれこそがフェミニストの役割だと言います。フェミニストは不快さを持ち込むことで、誰かが既に不快だったという事実を可視化するのです。
三鷹市は第５次基本計画で各種目標を設定し、前言どおりその成否には言いたいことはありますが、男女共同参画について目標を掲げたのですから、それに向かって堂々とフェミニスト・キル・ジョイであってください。堂々と、そちらからの委員候補の推薦は女性でお願いしますと明言してください。どうぞ女性職員に向かって、三鷹市政の幹部職に就いて、一緒にしなやかで優しい三鷹市をつくろうと声を大にして呼びかけてください。そして、その実現に向けた環境づくりを実践してください。誰に遠慮しているんですか。もう少し言いたいがことありますが、そろそろ時間も長くなりますのでこの辺で終わりにしますが、三鷹市役所が決してマッチョでホモソーシャルな古い概念がはびこる組織であってほしくないとの強い思いを持って、私は今のことを申し上げました。
そろそろ結びに入ります。河村市長を先頭に、多くの職員の皆様の努力により、難しい社会環境においてさえ、おおむね適切な事業遂行と決算を終えられたことに、三鷹市民の１人として敬意と感謝を申し上げます。一方で、ここまでるる述べてきたように、とりわけある一部の立場の人々から見れば、ちょっとした問題と片づけられてしまう懸念の大きい幾つかの事柄にもぜひ目配せをしていただき、改善に向け全力で取り組んでいただきたい。旧態依然としたマチズモ──これはマッチョイズムですね、マチズモを粘り強く削り取ることで、一見無関係にも見える三鷹の教育改革や天文台周辺のまちづくり、三鷹駅前再開発など、マッチョな思考で強引に推し進めようとする事業の未来が全く違った形で私たちの前に立ち現れることでしょう。全く違った形でです。そこに強引さは要りません。必要なのは、多様性と優しさ、そして聞き逃してしまいそうな小さな声、聞き逃したくなるような厳しい声にすらも耳を傾けようとする公、公人としての謙虚さだけです。それこそがここに並ぶ三鷹市政執行部のミッションだと大きな期待を込め、本議案に堂々と反対いたします。市長、頑張ってください。三鷹市民皆が心から三鷹大好きと高らかにうたうことができるよう、私も三鷹市政の改善に向け、今後も微力ながら、中泉・キル・ジョイの役割を果たしてまいります。
以上、令和６年度一般会計決算に対する感謝と期待の意を込めた、少々長い反対討論を終わります。おしまい。
◯議長（伊藤俊明さん） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第42号について、決算審査特別委員長報告どおり原案を認定することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。
──────────────────────────────────────
◯議長（伊藤俊明さん） 議案第43号 令和６年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。
これより質疑併せて討論願います。
◯15番（石井れいこさん） 議案第43号 三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について討論いたします。
本市は2024年度、国民健康保険税の値上げを行いました。国民健康保険の加入者は被用者保険に比べ、相対的に低所得の方が多く、負担の公平性を同列で論じることはできません。現在の物価高という厳しい経済状況を直視し、市民生活を守る最後のとりでとして機能すべき国民健康保険税の引上げは行うべきではありません。
国民健康保険事業は、国民皆保険制度の一環であり、社会保障であります。したがって、財源措置は、被保険者にさらなる負担を求めるのではなく、国の責任で強化すべきです。現行の給付費ベースの国庫負担を引き上げ、実質的に1984年の改正前の医療費45％水準に近づけるよう、国に強く求めます。
また、2024年12月で新規の健康保険証の発行を終了させた法改正は、医療へのアクセスを阻害する権利侵害であり、認めることはできません。現在、マイナンバーカードの発行は75％ですが、マイナ保険証のひもづけは６割、さらにマイナ保険証の利用率は31％でしかありません。国民がセキュリティーや使い勝手に不安を持っていることを示しています。一刻も早く紙の健康保険証の再発行を国に強く求めます。
以上の理由から、本議案に反対いたします。
◯議長（伊藤俊明さん） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第43号について、決算審査特別委員長報告どおり原案を認定することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。
──────────────────────────────────────
◯議長（伊藤俊明さん） 議案第44号 令和６年度三鷹市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。
これより質疑併せて討論願います。
◯15番（石井れいこさん） 議案第44号 三鷹市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定について討論いたします。
当該年度において、2012年４月から13年間にわたり、牟礼老人保健施設はなかいどうの居室使用料が条例の規定に反し、より高額な使用料を設定して徴収していた過誤徴収が判明しました。原因究明のため、文書調査と当時の関係者へのヒアリングを行いましたが、起案書自体が保存期間いかんにかかわらず不存在であり、関係者の記憶もないため、原因不明とされました。値上げを実施した2012年度と2015年度、２回とも決算概要にも記載がなく、当時の議会の議事録にも関連する記載が一切ありません。条例無視の違反を行った動機が何であれ、本来なされるべき手続がなされなかったことは明白です。値上げによる市民生活への影響の軽視であり、同時に議会への報告を不要とした議会軽視でもあります。改めて遺憾の意を表明します。
そもそも決裁自体が行われたか否かも分からないという状態で、原因究明がなされないままでは、再発防止策は不十分なものになりかねません。今後の市民生活への不安は拡大します。市長、副市長の給与月額を減額したとしても、問題が解決したわけではありません。
市民の不安を払拭するため、当該過誤徴収の徹底した原因究明を求め、その結果を改めて市民、利用者に説明することを強く要望し、本特別会計決算の認定に反対いたします。
◯議長（伊藤俊明さん） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第44号について、決算審査特別委員長報告どおり原案を認定することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。
──────────────────────────────────────
◯議長（伊藤俊明さん） 議案第45号 令和６年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。
これより質疑併せて討論願います。
◯15番（石井れいこさん） 議案第45号 三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について討論いたします。
介護保険は、地域で暮らしを支えるケアとしてのインフラです。インフラは一度傷めば回復に長い時間と多大な費用を要し、失われた事業所や人材は簡単には戻りません。ところが、2024年度は介護保険制度、報酬改定が物価高、人件費、光熱費上昇と重なり、特に訪問、通所、居宅介護支援など、小規模事業所を中心に経営が急速に厳しくなることが予見可能でした。本市は介護保険事業所への物価高騰対策をしたものの、連続性を守る先手には足りなかったと判断します。人材不足が課題であったとするならば、本市独自予算で介護報酬引下げの減収分を給付すべきでした。また、訪問介護員の暑熱対策は自己責任となっていることから、早急に対策を打つべきでした。保険者として、ケアの連続性を守る機能を果たしたかという観点から、看過できない問題です。
介護は地域の土台です。次年度、実態調査を行うとの答弁でしたが、今すぐにでも行うべきと要望し、本議案に反対いたします。
◯議長（伊藤俊明さん） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第45号について、決算審査特別委員長報告どおり原案を認定することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。
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◯議長（伊藤俊明さん） 議案第46号 令和６年度三鷹市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。
これより質疑併せて討論願います。
◯16番（野村羊子さん） 議案第46号 2024年度三鷹市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について討論いたします。
後期高齢者医療保険料は、２年ごとの保険料の見直しにより引上げが行われてきています。課税限度額は2024年度66万円から73万円、2025年度は80万円に引き上げられます。所得税割9.49％は、2024年度は所得金額により8.7％または9.67％となりますが、2025年度は全て9.67％となります。均等割額は４万6,400円から４万7,300円と引き上げられます。この保険料改定は、医療保険制度改革による出産育児一時金を全世代で支え合う仕組みの導入による部分もあるとされます。保険による受益と負担の整合と言いつつ、他の要素を入れて保険料を引き上げてやることということが矛盾しており、制度設計の在り方が問われるべきです。
2022年10月からの医療費窓口２割負担は、加入者の約４分の１が該当し、増額の上限を3,000円とする経過措置は2025年で終了します。物価高騰の中で、さらに医療費が生活費を圧迫することになります。高齢者の受診控えを招き、適切な時期に受診する機会を妨げ、症状の悪化、ひいては将来的な医療費全体の増を生み出す懸念があります。国に対し、保険料値上げの中止を求めるとともに、東京都広域連合にも、より積極的な軽減措置を講じるよう求めます。
また、紙の健康保険証廃止に伴い、2024年度12月以降の新規加入者に資格確認書を発行し、同時に全被保険者に加入者情報を送付しました。国は現在、後期高齢者には全員申請なしで資格確認書を交付する暫定措置を公表しました。暫定とされていますが、マイナ保険証では対応し切れない状況は何ら改善されていません。今後は紙の健康保険証、後期高齢者医療証を存続、発行するよう、市から広域連合へ、さらには国へ要望することを求めます。
私たちは、後期高齢者医療保険制度は、医療が必要になる高齢者層を限定的に集めることで、よりいびつで本来成立し得ない保険制度であることを継続して主張してきています。引き続き、高齢者に負担を強いる後期高齢者医療制度の早期廃止を国に求め、本決算認定に反対をいたします。
◯議長（伊藤俊明さん） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第46号について、決算審査特別委員長報告どおり原案を認定することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。
──────────────────────────────────────
◯議長（伊藤俊明さん） 議案第47号 令和６年度三鷹市下水道事業会計利益剰余金の処分及び決算の認定について、本件を議題といたします。
これより質疑併せて討論願います。
◯16番（野村羊子さん） 議案第47号 2024年度三鷹市下水道事業会計利益剰余金の処分及び決算の認定について討論いたします。
当該年度、東京都は、多摩川・荒川等流域別下水道整備総合計画を改定し、野川処理区及び野川水再生センターの建設計画を廃止し、北多摩１号水再生センターを増強して送水処理をするとともに、森ヶ崎水再生センターに送水して処理をする計画としました。長年硬直していた計画が見直されたことにより、三鷹市の下水道管路の接続の変更、ポンプ場の新たな設置、東部水再生センターの今後の修繕にも影響が出ると考えられます。都の動向を踏まえつつ、下水道経営計画2027は、計画見直しを前倒しし、着手することも検討すべきです。しかし、その際には、新たな設備投資が必要になることから、下水道料金への大きな影響を与えかねない問題であり、慎重に検討すべきです。
八潮市の道路陥没に対応して３月には緊急点検を行ったことを評価し、本事業会計の決算認定に賛成します。
◯議長（伊藤俊明さん） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第47号について、決算審査特別委員長報告どおり原案を可決及び認定することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決及び認定されました。
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日程第５ 意見書（案）第27号 食料確保・農地維持支払い制度の創設を求める意見書
◯議長（伊藤俊明さん） 日程第５ 意見書（案）第27号 食料確保・農地維持支払い制度の創設を求める意見書、本件を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。12番 おばた和仁さん。
〔12番 おばた和仁さん 登壇〕
◯12番（おばた和仁さん） お手元の案文を読み上げて提案理由とさせていただきます。
意見書（案）第27号
食料確保・農地維持支払い制度の創設を求める意見書
上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
令和７年９月30日
三鷹市議会議長 伊 藤 俊 明 様
提出者 三鷹市議会議員 おばた 和 仁
賛成者 〃 岩 見 大 三
〃 〃 高 谷 真一朗
〃 〃 谷 口 敏 也
食料確保・農地維持支払い制度の創設を求める意見書
昨夏にいわゆる「令和の米騒動」が発生したが、農林水産省は「米は足りている」、「流通に目詰まりが生じている」といった主張を繰り返し、結果として、米不足への対応が大幅に遅れ、需給調整の不安定化が進む事態となった。
さらに、近年の自然災害の激甚化、多発化による甚大な農業被害の発生、コロナ禍による影響、国内在庫滞留や物流コストの高騰、ウクライナ侵攻やパレスチナにおける武力紛争などによる世界経済の不安定化に加え、円安などの影響も相まって、農業資材やエネルギーの価格高騰を招くなど、食料、農業、農村をめぐる状況は厳しさを増している。
こうしたことは、農業の生産現場にとどまらず、国民生活に大きな影響を与えており、食料安全保障の確立をはじめとした食料、農業、農村政策の抜本的な見直しが急務となっている。そもそも、食料・農業・農村基本法の基本理念である食料安全保障の確保、環境と調和の取れた食料システムの確立、農業の多面的機能の発揮、農業の持続的な発展、農村の振興は、極端な市場原理の下では実現が極めて困難であることは明らかであり、新たな農政を展開していかなければならない。
よって、本市議会は、国会及び政府に対し、消費者、国民へ農産物を安定的に供給する基礎となる農地を維持するため、食料確保・農地維持支払い制度の創設を強く求める。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
令和７年９月30日
三鷹市議会議長 伊 藤 俊 明
よろしくお願いいたします。
◯議長（伊藤俊明さん） 提案理由の説明は終わりました。
これより質疑併せて討論願います。
◯16番（野村羊子さん） 意見書（案）第27号 食料確保・農地維持支払い制度の創設を求める意見書に対して討論させていただきます。
日本の農業政策の転換は待ったなしです。今回の米不足、価格高騰は、突き詰めれば政府の減反政策、大規模集約化という農業政策の失敗です。米の生産量は1960年代に1,400万トン、自給率100％を達成しましたが、その後の減反政策で、2024年度は700万トン弱と半減しました。米から大豆、小麦等への転作は補助が出ます。しかし、多くの補助金は大規模、中規模農家に集約され、中小零細農家は対象外とされてきています。日本で大規模法人化を進めようとしても、20ヘクタール以上の農家は僅か３％にすぎません。一方、３ヘクタール以下の農家は84％を占め、耕作面積全体の30％を耕作しています。日本の地形から見ても、大規模集約農業は困難です。特に中間山地の水田や畑は治水効果があり、山と里との境界を形成しており、地域を支える貴重な役割を果たしています。世界は小規模生産、家族経営による持続可能な農業へとシフトしている中、日本でも小規模家族経営での農業が持続可能となる政策へ方向転換すべきです。
さらに、日本の農家の平均年齢は68.7歳、あと10年で日本の農業、農村の多くが崩壊しかねません。しかも、農家は、水路等の老朽化したインフラ整備や高額な農機具の借金返済をはじめとする生産コスト高に苦しみ、廃業が加速しています。まずは減反政策を見直し、米、麦、大豆農家等に欧米並みの所得補償をすべきです。１、食料安全保障のベースになる農地への基礎支払い、２、コスト上昇や価格下落による農家の悪化を是正する補償金での補完、３、増産した米や乳製品の政府買上げを行い、備蓄積み増しや国内外の援助などに回すといった政策を実現すべきです。
さらに、農家の知的財産である自家採種の権利を保護するよう種子法を再改正すること、同時に、地域の公的機関による種子の確保や品種改良事業を継続させることは、昨今の気候変動に対する対策としての、農家が新たな気候変動に対応できるような支援とすべきです。しかしながら、政府は、相変わらず自動車産業などのために日本の農業、農産物を犠牲にすることをいといません。しかし、アメリカ産米は、輸入と販売の価格差に多額の税金が投入されています。長距離輸送による安全性の問題もあります。加えて、アメリカでの異常気象で規定量を出荷できない実態があります。日本の食料安全保障に寄与するものではありません。
今現在、多くの政党がそれぞれ農家への補償の在り方を政策に掲げています。国会の議論では、減反政策、大規模優遇策を転換する根本的な農業政策の見直しを求めます。同時に、本年６月、私が提案いたしました農家の所得補償と自家採種の権利を保障することを求めた意見書は、当時賛成少数で否決されましたが、今回も同じことを求めることを申し添え、本意見書に賛成をいたします。
◯20番（半田伸明さん） 平成29年第３回定例会における意見書（案）第12号で述べたことと同様のことを指摘して、全ての意見書（案）につき退席とします。
〔20番 半田伸明さん 退席〕
◯議長（伊藤俊明さん） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第27号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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日程第６ 意見書（案）第28号 「いのちのとりで裁判」最高裁判決を踏まえ、生活保護利用
者への謝罪と早期全面解決を求める意見書
◯議長（伊藤俊明さん） 日程第６ 意見書（案）第28号 「いのちのとりで裁判」最高裁判決を踏まえ、生活保護利用者への謝罪と早期全面解決を求める意見書、本件を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。27番 前田まいさん。
〔27番 前田まいさん 登壇〕
◯27番（前田まいさん） お手元の案文を読み上げて提案に代えます。
意見書（案）第28号
「いのちのとりで裁判」最高裁判決を踏まえ、生活保護利用者への謝罪と早期全面解決を求める
意見書
上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
令和７年９月30日
三鷹市議会議長 伊 藤 俊 明 様
提出者 三鷹市議会議員 前 田 ま い
賛成者 〃 野 村 羊 子
「いのちのとりで裁判」最高裁判決を踏まえ、生活保護利用者への謝罪と早期全面解決を
求める意見書
本年６月27日、最高裁判所第３小法廷は、2013年から３回に分けて行われた平均6.5％、最大10％（年間削減額670億円）の史上最大の生活保護費引下げについて違法性を認め、減額処分を取り消す判決を言い渡した。判決では、国の生活保護行政が憲法で保障される「個人の尊厳」、「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を侵害し続けたことを厳しく断罪している。
ところが、政府は、判決の言渡しから３か月近くたつにもかかわらず、原告に引下げ分を補償するどころか、違法と断罪された当時の判断について謝罪すら行っていない。
さらに、謝罪の上、全面解決に向けた協議を求めている原告らの意向を無視して、最高裁判決への対応に関する専門委員会を設置、開催した。８月29日の第２回専門委員会では、当事者の意見を真摯に伺いたいと述べて原告、代理人らを呼んだ際に、ヒアリング終了後の原告らの傍聴を拒み、会議を非公開とした上で一方的に退席させるという、当事者をないがしろにする運営がなされた。
最高裁判決により違法判断が確定している以上、違法とされた2013年から2015年に当該基準改定によって減額された保護費全額を遡及支給すべきことは明らかである。また、生活扶助基準は就学援助などの47もの制度と連動するものである。これらの諸制度への影響調査及び被害回復も行われるべきである。
よって、本市議会は、国会及び政府に対し、最高裁での違法判断が確定したことの重みを自覚し、生活保護基準引下げによる被害の回復と、このような違法行為が二度と繰り返さないよう、下記の事項を速やかに実施するよう、要請する。
記
１ 政府は、直ちに原告や保護費の引下げの影響を受けた全ての生活保護利用者に対して真摯な謝罪を行うこと。
２ 専門家委員会の審議にかかわらず、今回の最高裁判決を受けた訴訟だけではなく、各地の係争中の訴訟を速やかに終わらせ、直ちに被害回復を行うこと。
３ 影響を受けた2013年当時から現在までの生活保護利用者に対する差額保護費の遡及支給を速やかに行うこと。
４ 生活扶助基準に連動する諸制度への影響調査を実施し、影響がある場合は遡及して被害回復も行うこと。
５ 夏季加算の創設、昨今の物価高騰の反映など、生活実態に合った保護費の引上げ改定を行うこと。
６ 生活保護は権利であることを明確にした「生活保障法」の制定などの検討を加速させ、生活保護基準改定方法の適正化を図ること。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
令和７年９月30日
三鷹市議会議長 伊 藤 俊 明
どうぞよろしくお願いいたします。
◯議長（伊藤俊明さん） 提案理由の説明は終わりました。
これより質疑併せて討論願います。
◯１番（佐々木かずよさん） 「いのちのとりで裁判」最高裁判決を踏まえ、生活保護利用者への謝罪と早期全面解決を求める意見書（案）について、三鷹市議会公明党を代表して討論いたします。
最高裁判決を受け、2025年８月、福岡厚生労働大臣は、判断の過程や手続に過誤、欠落があったと指摘されたことについては真摯に反省すると述べ、国として初めて反省の意を示しました。これは大きな一歩であると評価をいたします。
一方で、本意見書が求める遡及支給については、莫大な財政負担が伴うことが予想をされます。またさらに、物価高騰への対応や夏季加算の創設など、具体的な施策の必要性は理解できるものの、それを実現するには十分な財源の確保と制度に対する国民の理解、周知が不可欠であると考えます。
今後は、より建設的で未来志向の議論を通じて、生活保護制度の改善と強化を図っていくことが重要です。最高裁判決の趣旨を冷静に受け止めた上で、利用者に寄り添った制度改正を進めることこそ、今まさに求められている方向性であると考えます。
以上の理由から、本意見書に反対いたします。
◯議長（伊藤俊明さん） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第28号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成少数であります。よって、本件は否決されました。
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日程第７ 意見書（案）第29号 ＯＴＣ類似薬の保険適用除外の議論を慎重に進めることを求
める意見書
日程第８ 意見書（案）第30号 国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法案に反対する
意見書
◯議長（伊藤俊明さん） この際、日程第７ 意見書（案）第29号及び日程第８ 意見書（案）第30号の２件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。26番 紫野あすかさん。
〔26番 紫野あすかさん 登壇〕
◯26番（紫野あすかさん） お手元の案文を読み上げまして、提案とさせていただきます。
意見書（案）第29号
ＯＴＣ類似薬の保険適用除外の議論を慎重に進めることを求める意見書
上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
令和７年９月30日
三鷹市議会議長 伊 藤 俊 明 様
提出者 三鷹市議会議員 紫 野 あすか
賛成者 〃 大 城 美 幸
〃 〃 前 田 ま い
〃 〃 栗 原 けんじ
ＯＴＣ類似薬の保険適用除外の議論を慎重に進めることを求める意見書
医療費４兆円削減に向けて、ＯＴＣ類似薬の保険適用除外が議論されている。風邪薬や痛み止め、胃腸薬、湿布薬、アトピーの塗り薬など、市販薬と効能の似たＯＴＣ類似薬の保険適用除外は、現役世代の保険料負担を含む国民負担の軽減のためと言われているが、患者が自己判断で市販薬を使用することによる危険の大きさや、処方薬に比べて市販薬の価格設定が高いことなどから、保険料負担の軽減のために逆に健康を損ねることになりかねず、本末転倒である。
子どもの医療費無償化を行っているにもかかわらず、ＯＴＣ医薬品を購入しなければならなくなることで、せっかくの医療費助成制度が意味を持たない事態が生じてしまう。また、難病で、医療費助成の対象疾病として月額の自己負担上限額が適用されている患者の場合は、使用しているＯＴＣ類似薬が保険適用外にされれば、難病の医療費助成制度から外され、大幅な負担増となる。アトピー性皮膚炎やぜんそくなどのアレルギー疾患、リウマチや広範囲の皮膚炎などで長期にわたるＯＴＣ類似薬の使用が必要な患者もおり、負担増が強いられる。こうした患者の声を聞き、安全に治療が継続できるようにすることが求められている。
日本医師会もＯＴＣ類似薬の保険適用除外について、医療機関の受診控えによる健康被害、経済的負担の増加、薬の適正使用が難しくなることの３点を挙げて強い懸念を表明している。
よって、本市議会は、国会及び政府に対し、医療費削減の議論ありきではなく、国民皆保険制度の下で全ての国民に必要な医療が保険給付されるよう、ＯＴＣ類似薬の保険適用除外についての議論を慎重に進めることを求める。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
令和７年９月30日
三鷹市議会議長 伊 藤 俊 明
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意見書（案）第30号
国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法案に反対する意見書
上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
令和７年９月30日
三鷹市議会議長 伊 藤 俊 明 様
提出者 三鷹市議会議員 紫 野 あすか
賛成者 〃 大 城 美 幸
〃 〃 前 田 ま い
〃 〃 栗 原 けんじ
国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法案に反対する意見書
現在、国会に提出されている「国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法案」は、報道機関の取材、報道活動、国民の日常生活上の行為も処罰の対象としており、憲法が保障する言論、表現の自由、知る権利をはじめとする国民の基本的人権を侵害し、国民主権、民主主義の基盤を崩壊させかねない極めて危険な内容をはらんでいる。
本案が定義する「国家秘密」の範囲は極めて広範で制限がなく、要件も曖昧である。しかも「秘密」の指定は政府等行政当局の専権によるものであり、行政当局の「秘密」に対する恣意的な判断が、刑事裁判の場においてもそのまま押し通されることになる危険性が極めて大きい。国民はおよそ政府が発表する範囲内での情報しか得られないことになる。直接罰せられなくても国民やメディアが萎縮し、互いを監視する社会となってしまう。公務員が内部告発をためらうようになる。メディアが政府批判を避けるようになる。国民が国際情勢や外交政策への関心を持たなくなるなどの懸念は拭えない。
こうした見えない圧力は、民主主義の息の根を止めるに等しい。特に、国民が政治に関心を持たなくなってしまうことは、独裁政治の温床となる。
日本弁護士連合会（日弁連）も「言論、表現の自由や国民の知る権利を侵害する極めて危険な法案」として強く反対している。
本案の定める要件はいずれも抽象的かつ不明確で処罰される行為の範囲が無限に広がるおそれがあり、濫用の危険性も大きく、自由と民主主義に対する重大な抑制をもたらすものである。
よって、本市議会は、国会及び政府に対し、憲法が保障する国民主権、民主主義を堅持し、言論、表現の自由、報道、出版の自由、国民の知る権利をはじめとする基本的人権を擁護するためにも、国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法案を廃案にすることを求める。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
令和７年９月30日
三鷹市議会議長 伊 藤 俊 明
よろしくお願いします。
◯議長（伊藤俊明さん） 提案理由の説明は終わりました。
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◯議長（伊藤俊明さん） 意見書（案）第29号 ＯＴＣ類似薬の保険適用除外の議論を慎重に進めることを求める意見書、これより質疑併せて討論願います。
◯３番（大倉あき子さん） ＯＴＣ類似薬の保険適用除外の議論を慎重に進めることを求める意見書について、三鷹市議会公明党を代表し討論いたします。
公明党は一貫して、国民皆保険制度を守るという基本的な立場に立っています。医療の必要な方が安心して治療を受けられることは大前提であり、特に難病や慢性疾患を抱える方々への支援が後退してはならないことは言うまでもありません。
しかしながら、今回の意見書は、ＯＴＣ類似薬の保険適用除外というテーマを医療費削減ありきの国の議論と一体のものとして断定的に否定しており、医療提供体制の持続可能性や限られた財源をどう確保するかという観点が十分に踏まえられていないと考えます。
現に我が国の医療費は増加の一途をたどり、令和６年度の医療費は過去最大の約50兆円に迫る水準です。超高齢社会の進展の中で、医療保険制度を将来世代に引き継ぐためには、給付と負担のバランスを見直す不断の努力が欠かせません。国民負担を軽減しつつ、真に必要な医療を重点的に保障していくために、ＯＴＣ類似薬の在り方も議論の俎上にのせること自体は避けて通れない課題であります。
また、本意見書では、患者が自己判断で市販薬を使用する危険性や医療費助成制度が意味をなさなくなるなどの懸念が示されていますが、これらは制度設計において十分配慮すべき課題であって、直ちに保険適用除外そのものを否定すべき理由にはなりません。むしろ医療機関での適正使用、指導を組み合わせるなど、制度を柔軟に工夫することによって、安全性と持続可能性の両立は可能です。
自民、公明、維新の３党合意では、配慮すべき項目として、医療の質やアクセスの確保、患者の利便性、子どもや慢性疾患を抱えている方、低所得の方の患者負担などを明記しています。これらは、患者が必要な薬にアクセスしにくくなる事態を防ごうと、与党側から記載を提案したものです。公明党としては、医療の必要性が高い方々の治療の継続を確保しつつ、国民皆保険制度を将来にわたり持続させるための建設的な議論を重ねていくことこそが重要であると考えます。
そのため、本意見書のように、議論の出発点そのものを狭める本意見書には反対いたします。
◯15番（石井れいこさん） 意見書（案）第29号 ＯＴＣ類似薬の保険適用除外の議論を慎重に進めることを求める意見書について討論いたします。
まず、背景にある医療費４兆円削減といった数字先行の緊縮財政こそが問題です。国民の皆保険の下で必要な医療を費用として切り詰め、受診や処方を保険外へ追いやるやり方は、短期の歳出圧縮に見えても、中長期には受診遅れ、重症化、合併症増を通じて社会的コストをむしろ膨らませます。医療は、削る対象ではなく、命と健康を支える公共投資です。ＯＴＣ類似薬の保険外しは、自己判断の市販薬依存を招き、重複投与や相互作用、漫然投与など、安全性リスクを高めます。さらに、子ども医療費助成や難病医療費助成、高額療養費といった保険給付を前提に組み立てられた制度との整合が崩れ、アトピーやぜんそく等で長期治療が必要な方ほど負担が跳ね上がります。弱い立場にしわ寄せが集中する設計変更は容認できません。
とりわけ生活保護世帯への影響は深刻です。生活保護の医療扶助は、診療と処方に基づく医薬品を対象としますが、市販薬の購入は原則対象外です。ＯＴＣ類似薬が保険外に追い出されれば、生活扶助からの持ち出しとなり、家計圧迫から買い控え、受診遅れ、治療中断が生じやすくなります。結果として病状悪化を招き、社会全体の負担は増します。最も支援を必要とする人々ほど健康を損ねます。これは国の責任放棄に等しいと言わざるを得ません。積極財政の立場から、患者の痛みを伴わせず、実効性の高い改善策を先行させるよう求めます。
薬価の適正化や流通の透明化、ポリファーマシー是正、ジェネリックの品質確保と安定供給、予防、公衆衛生の強化を着実に進め、必要な給付は国の一般財源で下支えし、自治体や患者、とりわけ生活保護世帯への負担転嫁をしないことが筋です。
よって、国会、政府は緊縮ありきの保険外しを改め、患者の安全、公平、アクセスを最優先に、生活保護を含む脆弱層への影響評価と例外措置の具体化を前提とした公開性とエビデンスに基づく丁寧な検討を行うべきと要望し、本意見書に賛成いたします。
◯議長（伊藤俊明さん） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第29号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成少数であります。よって、本件は否決されました。
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◯議長（伊藤俊明さん） 意見書（案）第30号 国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法案に反対する意見書、これより質疑併せて討論願います。
◯15番（石井れいこさん） 意見書（案）第30号 国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法案に反対する意見書について討論いたします。
広範かつ不明確な国家秘密概念に重罰を結びつけ、取材、内部告発、市民の情報アクセスまで萎縮させる法制は、民主的統制を弱め、結果として戦争に向かう装置づくりを静かに進めるものです。日弁連は、過去の同趣旨法案や特定秘密保護法に対し、言論、表現の自由と知る権利を侵害する危険を繰り返し指摘してきました。
世界の潮流も、この方向性の危うさを裏づけています。欧州連合は2024年に欧州メディア自由法を制定し、原則としてジャーナリストへのスパイウエア使用を禁じ、編集の独立や所有の透明性を制度で担保しました。安全保障を口実とした権力の恣意的介入に法的歯止めをかける流れです。日本の報道環境も盤石ではなく、ＲＳＦの2024年の報道の自由度指数では、日本は70位です。政治的圧力や構造的要因が監視機能を弱めていると分析されます。こうした脆弱性の上に、さらに秘密指定と重罰化を積み増せば、政府の安全保障政策は不透明さを増し、社会には沈黙と相互不信が広がります。
歴史の教訓も明白です。ナチスドイツは、1933年の授権法で立法権を内閣に集中させ、同年の編集者法等で報道を制度的に拘束し、秘密と治安の名の下に反対者を排除しました。曖昧で強権的な国家の秘密の運用が民主主義を窒息させた過程を私たちは二度と繰り返してはなりません。必要なのは、秘密の拡大や市民監視ではなく、情報公開、公文書管理、公益通報者保護、そして取材、報道の自由の実効的保障です。
よって、地方自治の現場から主権者の知る権利と立憲主義を守る立場で本法案の廃案を強く求め、本意見書に賛成いたします。
◯議長（伊藤俊明さん） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第30号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成少数であります。よって、本件は否決されました。
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日程第９ 意見書（案）第31号 消費税を直ちに廃止し家計への即時効果を最大化することを
求める意見書
日程第10 意見書（案）第32号 ガソリン税の旧暫定税率は廃止し、走行距離課税等の新税で
相殺しないことを求める意見書
◯議長（伊藤俊明さん） この際、日程第９ 意見書（案）第31号及び日程第10 意見書（案）第32号の２件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。15番 石井れいこさん。
〔15番 石井れいこさん 登壇〕
◯15番（石井れいこさん）
意見書（案）第31号
消費税を直ちに廃止し家計への即時効果を最大化することを求める意見書
上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
令和７年９月30日
三鷹市議会議長 伊 藤 俊 明 様
提出者 三鷹市議会議員 石 井 れいこ
賛成者 〃 野 村 羊 子
消費税を直ちに廃止し家計への即時効果を最大化することを求める意見書
物価高の下で、逆進性の強い消費税が一般世帯の家計の可処分所得と地域内需を恒常的に圧迫し、商店、中小零細事業者の収益、資金繰りを直撃している現状がある。市内には26の商店会が連携して地域の買物環境を支えており、本市も支援制度等を通じて商店街の活性化、買物支援を継続的に後押ししてきた。大企業は直近で過去最高水準の経常利益を計上しているのに対し、中小零細事業者の倒産は年度ベースで１万件超に達しており、家計及び中小零細事業者へのてこ入れが急務である。
消費税は、所得税や法人税と同様の普通税であり、一般会計の歳入として他の財源と一体で運用される。一方で、法令上は消費税収を社会保障関係経費に充当する旨（使途の明確化）が定められている。したがって、「全く社会保障に使われていない」でも「消費税だけで社会保障を賄っている」でもなく、配分の透明性を一層高めること（決算ベースの見える化等）が求められる。
したがって、社会保障財源については、国民の不安を招かぬよう、給付水準を損なうことなく確保することが必要である。具体的には、現行の社会保険料及び国庫負担の枠組みを堅持しつつ、消費税廃止に伴う一般会計上の措置として、１、歳出の重点化及び特別会計、基金の精査、２、租税特別措置の見直し等による税基盤の適正化、３、景気下支え局面における国債の時限的、機動的活用と内需回復に伴う自然増収（所得税、法人税等）の取り込みを組み合わせること。これにより、家計及び中小零細事業者に新たな恒久負担を求めないこと。あわせて、特別地方交付税等により全額自動補填を法定化し、自治体の基礎的サービスを揺るがせないこと。
よって、本市議会は、国会及び政府に対し、税の公平性を正し、家計及び中小零細事業者を救うため、下記の事項を強く求める。
記
１ 消費税は直ちに廃止する。当面は家計への即時効果を最大化するため税率をゼロ％とし、インボイス義務の停止、簡素化等の経過措置を同時実施の上、恒久廃止へ速やかに移行すること。
２ ノーオフセット条項の明記。消費税廃止（当面ゼロ％化）の減税効果を他税増税、新税、社会保険料引上げで相殺せず、家計及び中小零細事業者への負担転嫁を禁止（独禁法、下請法を厳格運用）しつつ、「税はあるところから取る」原則に基づく富裕層、大企業への累進強化、租特縮減は別枠で実施すること。
３ 地方財政の恒久補填。消費税廃止（当面ゼロ％化）に伴う減収分を特別地方交付税等により全額自動補填し、自治体の基礎的サービス水準を確実に担保すること。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
令和７年９月30日
三鷹市議会議長 伊 藤 俊 明
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意見書（案）第32号
ガソリン税の旧暫定税率は廃止し、走行距離課税等の新税で相殺しないことを求める意見書
上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
令和７年９月30日
三鷹市議会議長 伊 藤 俊 明 様
提出者 三鷹市議会議員 石 井 れいこ
賛成者 〃 野 村 羊 子
ガソリン税の旧暫定税率は廃止し、走行距離課税等の新税で相殺しないことを求める意見書
現下の政治状況に鑑み、旧暫定税率の扱いをめぐる与野党協議は財源確保を前提とする条件づけの是非で平行線をたどり、会期運営の遅れ等により施行時期に不確実性が生じている。さらに、一部では走行距離課税などの新税で減税効果を相殺する案にも言及が見られる。こうした膠着と不確実性は、本来臨時の上乗せにすぎない旧暫定税率の位置づけを曖昧にし、国民負担の軽減という原点を遠ざけている。したがって、市民生活と地域の産業基盤を守る観点から、臨時の上乗せであった旧暫定税率は確実に廃止し、元の水準へ戻すのが制度の筋である。
本来ならば、ガソリン税そのものの廃止が望ましいが、当面はまず財源確保を前提とせず、旧暫定税率を無条件で廃止することを最優先とすべきである。臨時の上乗せを元へ戻す措置に穴埋め条件を付すことは、臨時措置の恒久化に道を開き、減税の実効性を骨抜きにする。加えて、燃料価格の高止まりは通勤通学・介護・送迎、物流・建設・農林水産業など、地域の暮らしと産業を直撃している。
とりわけ、旧暫定税率の廃止効果を走行距離課税等の新税や他税の引上げで相殺することは、市民及び中小零細事業者の期待を裏切るものである。走行距離の把握を前提とする方式のいかんを問わず、プライバシー、徴税コスト、地域間の公平の観点から重大な懸念があることを指摘しておく。
国は、当初の合意、方針どおり旧暫定税率を2025年11月１日に確実に廃止することと同時に、走行距離課税等の新税や他税増税による実質的な取戻しを行わないことを明確にすべきである。地方財政へのマイナス影響については、地方交付税等により確実に補填し、自治体の基礎的サービスを損なわないようにしなければならない。
よって、本市議会は、国会及び政府に対し、ガソリン税の旧暫定税率を財源確保条件なく廃止し、2025年11月１日の施行開始を厳守すること、並びに走行距離課税等の新税や他税の引上げで当該減税効果を相殺しないことを強く求める。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
令和７年９月30日
三鷹市議会議長 伊 藤 俊 明
よろしくお願いいたします。
◯議長（伊藤俊明さん） 提案理由の説明は終わりました。
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◯議長（伊藤俊明さん） 意見書（案）第31号 消費税を直ちに廃止し家計への即時効果を最大化することを求める意見書、これより質疑併せて討論願います。
◯28番（栗原けんじさん） 討論します。
急激な物価高騰で、国民生活と地域経済、市民と全ての事業者は、深刻な物価高の困難に陥っています。この物価高から暮らしと地域経済を守る緊急の物価高騰対策として最も効果があり、国民の要求、要望であるのが消費税の税負担の軽減です。
昨年10月の衆議院総選挙においても、今年７月の参議院選挙においても、物価高騰対策として、消費税率の引下げ、食料品非課税、消費税の廃止など、消費税の税負担軽減の公約を掲げた政党、候補者が国民の支持を受け、両院ともに多数となりました。消費税の税負担軽減は国民の民意であり、公約に掲げた政党と議員、政治家は、速やかに消費税減税、負担軽減の民意に応えて取り組み、実現することが求められます。
今なすべきことは、国民の利益を最優先に、思想信条、政党政派の違いを超えて消費税負担軽減の議論を直ちに行い、物価高騰対策として消費税の負担軽減を一刻も早く実現することです。大企業や富裕層への忖度税制を改め、担税力に応じた応能負担原則、生計費非課税の原則に立ち、低所得者に配慮した総合的な累進課税の民主的な税制改正によって、消費税は減税、廃止できることを指摘して、本意見書に賛成します。
◯議長（伊藤俊明さん） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第31号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成少数であります。よって、本件は否決されました。
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◯議長（伊藤俊明さん） 意見書（案）第32号 ガソリン税の旧暫定税率は廃止し、走行距離課税等の新税で相殺しないことを求める意見書、これより質疑併せて討論願います。
◯３番（大倉あき子さん） ガソリン税の旧暫定税率は廃止し、走行距離課税等の新税で相殺しないことを求める意見書について、三鷹市議会公明党を代表し、討論いたします。
燃料価格の高止まりが市民生活や地域経済に大きな痛みを与えていることは、心から共感いたします。毎日の通勤や通学、子育て世帯の送迎、介護や訪問サービスに携わる方々、さらに物流、建設、農林水産業など、生活と産業のあらゆる現場が厳しい状況に直面しています。こうした声に応えるため、政治が市民の負担軽減に取り組むことは当然の責務であります。
一方、旧暫定税率の取扱いについては、本年、2025年４月に国民民主党、公明党、自由民主党の３党において合意が交わされました。この合意を踏まえ、年末の税制改正に向け、財源確保と国民負担の在り方を含めた本格的な議論が行われることとなっています。市民生活の実情を踏まえつつ、合意の重みを尊重し、責任ある検討を進めることが必要であり、一方的に財源条件なく廃止と求めるのは現実的ではありません。
また、本意見書には、走行距離課税などの新税導入を全面的に否定しています。確かにプライバシーや地域間格差、コストの問題など、市民の不安は大きく、安易な導入は許されません。しかし、一方で、カーボンニュートラルや自動車関連税制の将来像を見据えた議論は避けて通れません。市民生活への影響を丁寧に検証しながら、持続可能で公平な制度をどう築くかが問われています。
さらに、本意見書には、ガソリン税全体の廃止が望ましいとの記載がありますが、これは財政やエネルギー政策との整合性を欠いております。燃料価格の高騰対策は、補助金や生活者、事業者への重点的支援など、現実的な政策を積み重ねていくことこそ重要です。
また、本意見書にある、国は当初の合意、方針どおり旧暫定税率を2025年11月１日に確実に廃止するとありますが、この日付は野党側が提出した法案であり、国が合意したものではありません。公明党は、燃料価格高騰に苦しむ市民の痛みに真摯に寄り添いながら、４月の３党合意を踏まえ、ガソリン税暫定税率廃止について、できるだけ早い時期の成立に向け、負担軽減と持続可能な財政基盤の両立を図る責任がある議論を進めるべきとの立場です。
以上の理由から、本意見書には反対いたします。
◯議長（伊藤俊明さん） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第32号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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日程第11 意見書（案）第33号 学校、保育所等における香害及び化学物質過敏症対策を求め
る意見書
◯議長（伊藤俊明さん） 日程第11 意見書（案）第33号 学校、保育所等における香害及び化学物質過敏症対策を求める意見書、本件を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。16番 野村羊子さん。
〔16番 野村羊子さん 登壇〕
◯16番（野村羊子さん）
意見書（案）第33号
学校、保育所等における香害及び化学物質過敏症対策を求める意見書
上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
令和７年９月30日
三鷹市議会議長 伊 藤 俊 明 様
提出者 三鷹市議会議員 野 村 羊 子
賛成者 〃 石 井 れいこ
学校、保育所等における香害及び化学物質過敏症対策を求める意見書
香料入り洗剤、柔軟剤などの身近な生活用品から発せられる人工化学物質により、頭痛、吐き気、倦怠感、呼吸困難などの症状が引き起こされるケースが増加し、社会問題となっている。最近では、抗菌、消臭成分を配合した製品による香害も増え、全国で患者数が100万人以上とされる化学物質過敏症の発症の契機と指摘されている。とりわけ、成長過程にある子どもたちにとって、化学物質への曝露は将来的な健康リスクの要因となるため、学校や保育所等の環境における予防的対応が極めて重要となる。
2024年度に日本臨床環境医学会環境過敏症分科会及び室内環境学会環境過敏症分科会が未就学児や児童生徒を対象に行った「子どもの「香害」及び環境過敏症状に関する実態調査」は、三鷹市を含む全国約１万人から回答が寄せられた。その結果、香害による体調不良を起こしたことがある子どもの割合は未就学児２％、小学校低学年７％、高学年11％、中学生13％と年代が上がるにしたがって増える傾向にあり、約２％は香害のために不登校傾向にあることが判明した。
教育機関には、全ての子どもたちの心身の健康を守り、学ぶ権利を保障する責任がある。新しいシックスクール問題といえる香害による健康障がいから子どもたちを守るため、学校や保育所等を無香料な空間に整えていくことは重要である。
よって、本市議会は、政府に対し、子どもたちの健康を守るため、下記の事項に取り組むよう要望する。
記
１ 香害を含む化学物質過敏症に関する全国的な実態調査を実施し、特に教育現場等における影響の把握と科学的データに基づく施策の基盤整備を行うこと。
２ 学校や保育所等での香り製品使用に関するガイドラインを策定し、香料、抗菌、消臭成分入り洗剤、柔軟剤、香料製品の使用を控える指導を明文化すること。
３ 教職員、保護者、児童・生徒への教育、啓発活動を行い、香害の健康影響に関する理解を促進すること。
４ 学校環境衛生基準に香害対応項目を追加すること。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
令和７年９月30日
三鷹市議会議長 伊 藤 俊 明
以上、よろしくお願いいたします。
◯議長（伊藤俊明さん） 提案理由の説明は終わりました。
これより質疑併せて討論願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第33号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成少数であります。よって、本件は否決されました。
〔20番 半田伸明さん 復席〕
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日程第12 決議（案）第１号 ガザ地区の深刻な人道危機に抗議し、パレスチナの国家承認を
求める決議
日程第13 決議（案）第２号 ジェノサイド条約を批准し、国内実施法を整備することを求め
る決議
◯議長（伊藤俊明さん） この際、日程第12 決議（案）第１号及び日程第13 決議（案）第２号の２件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。15番 石井れいこさん。
〔15番 石井れいこさん 登壇〕
◯15番（石井れいこさん）
決議（案）第１号
ガザ地区の深刻な人道危機に抗議し、パレスチナの国家承認を求める決議
上記の決議（案）を別紙のとおり提出する。
令和７年９月30日
三鷹市議会議長 伊 藤 俊 明 様
提出者 三鷹市議会議員 石 井 れいこ
賛成者 〃 前 田 ま い
ガザ地区の深刻な人道危機に抗議し、パレスチナの国家承認を求める決議
パレスチナ・ガザ地区では、イスラエル軍による攻撃により民間人の大量死傷、強制移動及び飢餓の強要が続き、国際社会は国際人道法、人権の重大な侵害に強い懸念を表明している。
国際司法裁判所（ＩＣＪ）はジェノサイド条約に基づき暫定措置を命じており、各国に対し国際法に沿った対応が求められている。日本は、平和憲法の理念に基づき、国際法遵守と人道原則の徹底、二国家解決の後押しを柱とする積極的平和外交を強化すべきであり、静観は重大な国際人道法違反の事実上の容認に等しい。
国連安全保障理事会の常任理事国である英国、フランスが承認を表明する中、岩屋 毅外相は９月19日の記者会見で、パレスチナの国家承認を見送る方針を表明した。パレスチナの国家承認を見送る政府方針は、日本が起草にも関わり、パレスチナの国家承認が二国家解決に不可欠だとする国連総会決議「ニューヨーク宣言」の立場とも異なるものである。
よって、本市議会は、国会及び政府に対し、下記の事項を強く求める。
記
１ 国際法に基づく即時停戦を国際社会と共に主導し、国連、赤十字等による継続的かつ無制限の人道アクセスを恒常的に確保すること。
２ パレスチナの国家承認を速やかに行い、二国家解決の実効性を高めること。
３ 紛争当事者への武器、軍需関連品、二重用途品の供給を停止し、対イスラエルの装備・技術協力等の協定、覚書を見直し、または停止すること。
４ 国際司法裁判所（ＩＣＪ）がジェノサイド条約に基づき命じた暫定措置の全面履行を関係国に強く求めること。
上記、決議する。
令和７年９月30日
三 鷹 市 議 会
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決議（案）第２号
ジェノサイド条約を批准し、国内実施法を整備することを求める決議
上記の決議（案）を別紙のとおり提出する。
令和７年９月30日
三鷹市議会議長 伊 藤 俊 明 様
提出者 三鷹市議会議員 石 井 れいこ
賛成者 〃 野 村 羊 子
ジェノサイド条約を批准し、国内実施法を整備することを求める決議
ジェノサイド条約（集団殺害罪の防止及び処罰に関する条約）は、国民的、人種的、民族的または宗教的集団の全部または一部を破壊する意図を持って行われた行為をジェノサイドと定義し、その防止と処罰を締約国に義務づける国際条約である。現在、153か国が締結し、主要国においては、日本を除いたＧ７、ロシア、中国、韓国、インド、スペイン、オーストラリア等が既に締結国である。未加入の日本は、人権外交と国際法秩序への信頼を損ない、第三国における大量虐殺の未然防止に向けた行動の実効性を弱めている。
条約批准には、国内実施法を整備するとともに、予防外交と早期警戒の司令塔を常設することが不可欠である。日本は2007年、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の裁判の運営に対する犯罪（虚偽の証言、偽造証拠の提出等）を自国の刑事法で処罰できるようにする国際刑事裁判所に関するローマ規程（ＩＣＣ規程）に加入している。それを踏まえ、実施法が国内の特定の集団への非難や制裁の手段として政治的に利用されることがないよう、また戦前の治安維持法にならないよう規定を整備することが求められる。
よって、本市議会は、国会及び政府に対し、下記の点を強く求める。
記
１ １年以内の条約批准を目標に政府内タスクフォースを設置し、必要な国内実施法案を国会に提出すること。
２ 実施法において、ジェノサイドの定義・構成要件、集団殺害の共謀・未遂・幇助・直接かつ公然の扇動の処罰、域外適用、「引渡しか起訴か」の原則、証拠保全・被害者保護、全ての公務員（自衛隊、警察を含む。）への研修義務を明記すること。
３ 輸出管理・政府開発援助（ＯＤＡ）、人道支援等の対外政策を条約義務に整合させ、内閣府に残虐行為予防の常設体制を設け、早期警戒、政策連携を強化すること。
上記、決議する。
令和７年９月30日
三 鷹 市 議 会
よろしくお願いいたします。
◯議長（伊藤俊明さん） 提案理由の説明は終わりました。
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◯議長（伊藤俊明さん） 決議（案）第１号 ガザ地区の深刻な人道危機に抗議し、パレスチナの国家承認を求める決議、これより質疑併せて討論願います。
◯１番（佐々木かずよさん） ガザ地区の深刻な人道危機に抗議し、パレスチナの国家承認を求める決議（案）について、三鷹市議会公明党を代表し、討論いたします。
イスラエルとパレスチナの対立により、多くの貴い命が失われ、子どもを含む一般市民が犠牲となっている現状に深い憂慮と哀悼の意を表します。国際社会が一致して即時停戦と人道支援の確保を求めることは当然のことであります。
公明党外交部会は、岩屋 毅外務大臣と会い、深刻さを増すガザの人道状況などを踏まえ、日本政府が対話による解決を促し、地域の恒久的な平和貢献への重要な一歩とするため、パレスチナの国家承認を求める申入れを行いました。さらに、国際機関や関係国などと連携強化をし、ガザ地区での即時恒久的停戦と、人質全員の無条件解放、人道支援物資の安全かつ円滑な搬入の実現を要請をし、外交努力に最大限傾注するように訴えました。岩屋 毅外務大臣は、必要なあらゆる外交努力を行う意向を示し、和平の進展を後押しする観点から、政府として適切な時期や在り方も含めて総合的に検討していくと述べております。
そこで、本決議（案）における課題を２点指摘させていただきます。第１に、本決議（案）はパレスチナ国家の承認を日本政府に直ちに求める内容となっておりますが、国家承認は国際法上極めて重要な外交判断であり、また、イスラエル、パレスチナ双方の当事者による交渉や合意を抜きにして、一方的に進める性質のものではありません。国際社会が支持する２国家解決の実現には、双方が安全と共存を保障し得る環境の整備が不可欠であり、日本政府も対話を通じた和平の実現という立場を一貫して堅持をしております。拙速な国家承認を迫ることは、むしろ和平への道筋を複雑にし、対立を深める懸念があると考えます。
また、第２に、本決議（案）はイスラエルに対して国際的制裁を求める内容となっておりますが、確かにイスラエルの軍事行動に対しては国際社会から大変厳しい批判が寄せられておりますが、同時に、無差別に攻撃を繰り返し、人質を拘束し続けるハマスの行為も明確な国際人道法違反でもあります。本決議（案）は、こうした事実関係を十分に踏まえず、一方的にイスラエルのみを非難する内容でもあり、現実的な和平実現に資するものとは言えません。
公明党は、平和、人道、共生の理念を礎に、長年にわたり中東和平への国際的な取組を支持してまいりました。日本が果たすべき役割は、いずれか一方を糾弾することではなく、双方の対話を仲介し、人道支援を確保し、持続可能な和平に向けた環境を整えることであると考えます。
よって、本決議（案）には反対いたします。
◯議長（伊藤俊明さん） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
決議（案）第１号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成少数であります。よって、本件は否決されました。
──────────────────────────────────────
◯議長（伊藤俊明さん） 決議（案）第２号 ジェノサイド条約を批准し、国内実施法を整備することを求める決議、これより質疑併せて討論願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
決議（案）第２号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成少数であります。よって、本件は否決されました。
なお、ただいま可決されました意見書の提出先、提出方法、案文の整理等については、議長に一任願います。
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日程第14 文教委員会閉会中継続審査の申出について
(1) 所管事務の調査について
三鷹の教育・文化・スポーツの振興策に関すること
日程第15 まちづくり環境委員会閉会中継続審査の申出について
(1) 所管事務の調査について
まちづくり、環境に関すること
日程第16 議会運営委員会閉会中継続審査の申出について
(1) 所管事務の調査について
議会運営に関すること
日程第17 東京外郭環状道路調査対策特別委員会閉会中継続審査の申出について
東京外郭環状道路建設問題について調査検討し、対策を講ずること
日程第18 調布飛行場安全利用及び国立天文台周辺地域まちづくり特別委員会閉会中継続審査
の申出について
調布飛行場周辺の利用及び安全について積極的な対策を講ずること及び国立天文
台周辺地域のまちづくりに関すること
日程第19 三鷹駅前再開発及び市庁舎等調査検討特別委員会閉会中継続審査の申出について
三鷹駅前地区再開発基本計画・事業等に係る諸問題及び今後の市庁舎・議場棟等
に関して調査検討し、対策を講ずること
◯議長（伊藤俊明さん） この際、日程第14から日程第19までの６件を一括議題といたします。
以上６件は、各委員長から、目下当該委員会において審査中の事件について、三鷹市議会会議規則第111条の規定により、議会閉会中の継続審査の申出があります。内容についてはお手元に配付のとおりであります。
お諮りいたします。以上６件については、各委員長から申出のとおり、議会閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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◯議長（伊藤俊明さん） 以上をもちまして本日の日程は全部終わりました。会議を閉じます。
これをもって令和７年第３回三鷹市議会定例会を閉会いたします。大変お疲れさまでした。
午後３時18分 閉会
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