令和7年第3回定例会（第4号）本文

　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時28分　開議 ◯議長（伊藤俊明さん）　　おはようございます。ただいまから令和７年第３回三鷹市議会定例会第４日目の会議を開きます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　この際、議会運営委員長より報告願います。　２番　赤松大一さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　赤松大一さん　登壇〕 ◯２番（赤松大一さん）　　議会運営委員会の協議結果を報告いたします。　９月５日に開かれました議会運営委員会において、議長より諮問を受けた市長提出議案12件の取扱い等について協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。　議案第36号、議案第39号、議案第40号、議案第41号については総務委員会に、議案第37号、議案第38号については厚生委員会にそれぞれ付託することが妥当であるという結論を見ております。　次に、議案第42号から議案第47号までの６件は、いずれも令和６年度決算に関する議案でありますので、各会派からの代表質疑を行った後、決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査を願うことが妥当であるという意見の一致を見ております。　また、陳情２件の取扱いについては、１件についてはお手元に配付のとおりの結論を見るとともに、残り１件については議場配付との決定を見ております。　以上、本委員会に諮問された事項の協議結果を報告いたします。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほど、よろしくお願いします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時30分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時58分　再開 ◯議長（伊藤俊明さん）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第１　議案第36号　三鷹市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例及び三鷹市職員の　　　　　　　　　　　　　　　育児休業等に関する条例の一部を改正する条例　　　　日程第２　議案第39号　宮下橋架替工事請負契約の締結について　　　　日程第３　議案第40号　三鷹都市計画道路３・４・13号（牟礼II期）電線共同溝整備及び街路　　　　　　　　　　　　　　　築造工事請負契約の締結について　　　　日程第４　議案第41号　令和７年度三鷹市一般会計補正予算（第２号） ◯議長（伊藤俊明さん）　　これより日程に入ります。　この際、日程第１　議案第36号から日程第４　議案第41号までの４件を一括議題といたします。　お諮りいたします。以上４件は総務委員会に付託し、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第５　議案第37号　子ども・子育て支援法等に基づく事業の運営及び設備の基準等に関す　　　　　　　　　　　　　　　る条例の一部を改正する条例 ◯議長（伊藤俊明さん）　　日程第５　議案第37号　子ども・子育て支援法等に基づく事業の運営及び設備の基準等に関する条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑に入ります。 ◯16番（野村羊子さん）　　それでは、委員会付託予定の議案について、れいわ・市民自治の会は厚生委員会に委員がおりませんので、質疑をさせていただきます。　議案第37号、この議案は、乳児等通園支援事業、こども誰でも通園制度が実施されるに当たり、その運営とルール等を定めるものです。　質問１、当該事業の目的について。同様の事業がある中で、当該事業が創設された目的、他の事業との違い、利用者への影響についてお伺いします。　質問２、当該事業による事業者への影響について。実施する事業者の利点と負担等の影響についてどのようなものと捉えているか、お伺いします。　質問３、当該事業による市の財政及び事務への影響について。実施に当たり、市財政の影響の有無、規模及び申請の給付業務等の事務負担の有無と規模についてお伺いいたします。　以上３点、お願いいたします。 ◯子ども政策部長（近藤さやかさん）　　いただきました御質問に順次答弁をさせていただきます。　まず、御質問の１番目、当該事業の目的についてでございます。令和８年度から全国的に本格実施となる乳児等通園支援事業、こども誰でも通園制度は、全ての子どもの育ちを応援し、子どもの良質な成育環境を整備するとともに、全ての子育て家庭に対して多様な働き方やライフスタイルにかかわらない形での支援を強化することを目的としております。現在、東京都の補助を活用した多様な他者との関わりの機会の創出事業を実施しており、利用上限時間数について大きく異なりますが、ほぼ同様の制度となっております。その他類似する事業といたしましては一時預かり事業がございますが、保護者の事情により保育が必要となった場合に対応するものであるのに対しまして、こども誰でも通園制度は、家庭だけでは得られない多様な経験を通じて、子どもの育ちを応援することが主な目的となっている点が異なります。　なお、多様な他者との関わりの機会の創出事業につきましては、こども誰でも通園制度が法制化されたことに伴いまして、国事業の上乗せ補助として継続される予定というふうに聞いているところでございます。　利用者への影響ですが、こども誰でも通園制度の実施により、子どもにとっては、家庭とは異なる経験や家族以外の人と関わる機会、年齢の近い子どもとの関わりを得ることができます。また、保護者にとっては地域の様々な子育て支援等につながる契機となり、様々な情報や人とのつながりが広がるとともに、孤立感や不安感の解消にもつながるものと捉えております。　御質問の２番目、当該事業による事業者への影響についてでございますが、当該事業を実施する事業者においては、これまでの教育、保育とは異なる難しさがある一方で、これまで接する機会の少なかった子どもや家庭と関わることで、当該事業者が有する専門性を地域の子育て、地域の子どもの育ちのために発揮することができるとされております。また、利用児童の減少等により、定員を満たすことが難しくなりつつある施設においては、高い専門性を有する保育者等の雇用が確保され、事業の継続や発展の可能性が広がるとされているところでございます。　御質問の３番目、当該事業による市の財政及び事務への影響についてです。当該事業の実施に当たり、一定程度、市の財政負担も生じる見込みです。また、市で行う事務としては、事業者の認可及び利用者の認定に係る申請決定手続、事業者への補助金交付、国及び東京都への補助金申請等が新たに発生する見込みでございます。　答弁は以上です。 ◯16番（野村羊子さん）　　子どもにとって様々な機会、多様な機会が発生する、親にとっても、それは自分の暮らし方、生き方の支援にもなり得るというふうな理解で一応この事業については受け止めますけれども、事業者、自治体によってはまだ保育が、待機児がいるような状態の中で、事業者の受皿があるのかというふうな問題が提起されているところもあるやに聞きます。三鷹市の場合は今の答弁のように、逆に事業者にとっても利益となるような雇用の機会の確保とか今おっしゃいましたけど、そういうふうな事業として捉えていいのかということを再度確認をしたいと思います。　それから、東京都の事業が上乗せになることで、ほかの自治体とは違ってかなりの時間、通常の保育と同様な形で活用できるような形になると思います。無償であるというふうなことも含めて、ほかの保育と同じような形で、仕事をしていてもしていなくても、保護者が保育施設に子どもを預け、子どもの経験と同時に、親自身の生き方も支えられるというふうなものとしてちゃんと活用できるんだというふうなことを、もう一回再度確認したいと思います。 ◯子ども政策部長（近藤さやかさん）　　再質問に答弁をさせていただきます。　まず、待機児の件についてでございますが、今年度、多様な他者との創出の機会事業につきましては、現在のところ幼稚園で実施しております。ですので、来年度もほぼ幼稚園で実施されると思っておりますが、ちょっと保育園については検討していただいているところでございます。　また、親にとってということでございますが、この事業の趣旨を利用者と、それから事業者双方にきちんと理解した上で利用いただけるように、周知徹底を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　これをもって質疑を終わります。　お諮りいたします。本件は厚生委員会に付託し、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第６　議案第38号　三鷹市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例等の一部を改正す　　　　　　　　　　　　　　　る条例 ◯議長（伊藤俊明さん）　　日程第６　議案第38号　三鷹市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑に入ります。 ◯16番（野村羊子さん）　　議案第38号においても、厚生委員会の委員がおりませんので、付託前の質疑をさせていただきます。　質問１、医療費助成を受ける世帯への影響について。東京都による子ども、乳幼児、義務教育就学児、高校生等への医療助成が、誰が養育者であるにもかかわらず無償化されることに伴う規定の整備ですけれども、ひとり親家庭及びその他の世帯への影響はどのようなものであるか、それぞれお伺いします。　そして、質問２です。資格確認の方法の変更に伴う影響ということで、医療機関等で医療費助成の資格をマイナ保険証の情報連携によって確認することができるようにするための改正です。確認方法の変更に伴う影響について、医療機関側と受診者双方についてお伺いいたします。　質問３、市の業務への影響と負担について。この改正に伴う市側の申請業務等及びシステム改修等々への影響、負担の増減についてお伺いいたします。 ◯子ども政策部長（近藤さやかさん）　　御質問に順次答弁させていただきます。　まず、１点目、医療費助成における世帯への影響についてでございますが、今後の医療費助成について、三鷹市では独自事業として令和４年10月以降、所得制限を撤廃しておりますが、東京都の補助制度の活用に当たっては、生計の高い者を養育者とする必要がございました。今回、東京都の所得制限を撤廃することに伴う所得に関する規定の改正であり、助成を受ける世帯への影響は特段ございません。今後は乳幼児、義務教育就学児、高校生と、いずれも所得額にかかわらず、両親のどちらでも養育者として医療費助成の申請ができるようになるものでございます。　御質問の２点目、資格確認方法の変更に伴う影響です。医療機関については、受診者の最新の医療費助成の受給資格確認ができるようになるとともに、医療証の情報の入力作業が不要となるメリットがございますが、パブリック・メディカル・ハブ、ＰＭＨに接続し、ひもづけるためのシステムの改修が必要となるものでございます。マイナ保険証を利用している受給者については現在、紙の医療証の提示が必要ですが、ＰＭＨに接続している医療機関等を受診する場合、マイナ保険証だけで保険診療における自己負担額を支払わず受診することができるようになり、医療証持参忘れによる医療機関等での立替払いや市への償還払いの手続がなくなるメリットがございます。また、マイナ保険証を利用していない受給者及びＰＭＨに接続していない医療機関での受診については、引き続き紙の医療証を持参、提示していただくため、特段の影響はございません。　御質問の３番目、市の業務への影響と負担についてです。ＰＭＨへの接続については、市が管理する受給者情報を基幹系システムで定期的にアップロードする作業を想定しております。一方で、医療証持参忘れによる立替払いが減ることにより、償還払いの業務が減る可能性がございます。令和７年度中のシステム改修を予定しており、経費としましては約250万円の見込みで、全額国及び東京都から補助されます。また、令和９年度からは、システム使用料として年間約70万円程度の経費が発生する見込みです。なお、医療費の助成については、これまで市が独自で所得制限を撤廃しておりましたので、今回の東京都の補助制度の所得制限の撤廃に伴い、今年度は約9,000万円の歳入増を見込んでおります。　答弁は以上です。 ◯16番（野村羊子さん）　　都が制度をつくることによって市の負担が減るというのは大変ありがたいとは思いますけれども、一方で、市民にとっては基本的には変わらないということで、ずっと無償だったところの無償なので、市民にとっては変わらないというふうなことだと思いました。　ただ、基幹系システムにアップロードする、つまり資格確認の内容の情報連携というのは、市民がその情報連携を同意するしないにかかわらず、市のほうで勝手にやってしまうと。だから、マイナ保険証を持っている人は、情報連携をいいですよと言ったら、本人のその場の認識、同意したかどうかの認識は関係なく情報連携されてしまうというふうなことなのか。今の話でいえば、マイナ保険証があってもなくても資格確認の医療証は今までどおり発行するものだというふうなことの理解でいいのかを確認したいと思います。 ◯子ども政策部長（近藤さやかさん）　　再質問に答弁をさせていただきます。　ＰＭＨに受給者情報を登録するに当たりましては、デジタル庁では番号法、それから個人情報保護法上問題ないというふうに示されております。また、医療機関で受診する際に同意を確認されますので、そこで御自身の医療証の情報を使うことの同意を得て受診していただくというものになります。　答弁は以上です。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　これをもって質疑を終わります。　お諮りいたします。本件は厚生委員会に付託し、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第７　議案第42号　令和６年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について　　　　日程第８　議案第43号　令和６年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につ　　　　　　　　　　　　　　　いて　　　　日程第９　議案第44号　令和６年度三鷹市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定につ　　　　　　　　　　　　　　　いて　　　　日程第10　議案第45号　令和６年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　日程第11　議案第46号　令和６年度三鷹市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定につい　　　　　　　　　　　　　　　て　　　　日程第12　議案第47号　令和６年度三鷹市下水道事業会計利益剰余金の処分及び決算の認定に　　　　　　　　　　　　　　　ついて ◯議長（伊藤俊明さん）　　この際、日程第７　議案第42号から日程第12　議案第47号までの６件は、いずれも令和６年度決算に関する議案でありますので、一括議題といたします。　これより代表質疑を行います。　22番　加藤こうじさん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔22番　加藤こうじさん　登壇〕 ◯22番（加藤こうじさん）　　議長より御指名をいただきましたので、自民クラブを代表し、令和６年度決算について質疑をさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いをいたします。　令和６年度は、河村市政２期目における初めての予算編成を行った年であります。１期目の４年間は新型コロナウイルスから市民の命を守る対策に時間を費やされるなど、選挙公約を実行することができない不完全燃焼の４年間だったと総括したとするならば、令和６年度、２期目の選挙後最初の予算編成は、選挙公約を含む、今まで滞ってしまった様々な市民生活の課題解決に向け予算を組むとともに、着実にまちづくりを進めていく年であったと認識をしております。　河村カラーを前面に出し、第５次三鷹市基本計画の実行元年、まちの声をカタチにする三鷹の新時代の幕開けと題した施政方針、まちづくりについてどのような総括を行ったのか、最初の質問としてお尋ねをいたします。　予算の執行率についてお尋ねいたします。　質問の２番目、本年度の予算現額は、特別会計を踏まえた全会計は1,299億5,156万円で、これに対する歳入決算額は1,239億6,161万円、歳出決算額は1,222億6,541万円でした。前年度と比較して、歳入決算額は56億6,389万円、4.8％の増ですが、収入率は0.5ポイントの減であります。収入率0.5ポイントの減に対する主な要因についてお尋ねをいたします。　三鷹駅前再開発、「百年の森」構想の実現に向けたまちづくりについて御質問いたします。　質問の３番目です。子どもの森をコンセプトとした三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業について、事業計画案の検討が進められました。検討結果について具体的にお示しください。　次に、国立天文台と連携した大沢のまちづくりについて御質問いたします。　質問の４番目です。おおさわコモンズは、羽沢小学校が野川浸水エリアに立地し、体育館が避難所として機能しないことから、羽沢小学校の移転をはじめ、義務教育学校の設置、西部図書館の移転などが検討されていました。国立天文台と連携したまちづくりに向けた国立天文台周辺地域土地利用基本構想の策定に当たり、見えてきた課題についてお尋ねをいたします。　続きまして、井口特設グラウンド跡地における病院開設についてお尋ねをいたします。　質問の５番目です。井口特設グラウンドについては、防災都市づくりの観点を軸とした土地の利活用を進め、西部地区の医療拠点の確保を図るため、令和10年度の病院開設に向けて、公募により医療事業者を選定し、運営に関する基本協定を締結しました。現在まで長引く物価高騰について、協定締結時に想定ができたのか、お尋ねをいたします。　ＮＰＯ法人Mitakaみんなの防災との連携についてお尋ねいたします。　質問の６番目、当該年度、共助の核となる人材育成に取り組まれました。共助の核は市民であり、町会や自治会が中心であると考えております。人材育成の内容とその成果についてお尋ねをいたします。　次に、包括施設管理委託の導入についてお尋ねをいたします。　質問の７番目、包括施設管理委託の導入に向けて実施方針が策定されました。導入の目的は、施設の維持管理水準の向上や業務の効率化です。導入による市のメリット、デメリットというか、担当部署のメリット、デメリットについてお尋ねをいたします。　続きまして、下水道管の緊急点検についてお尋ねをいたします。　質問の８番目です。令和７年１月に埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を踏まえ、管径２メートル以上の下水道管等の緊急点検を実施しました。陥没のおそれがある破損はなかったということですが、すぐに陥没のおそれがない程度の破損、そういったものが見つかったのか。また、管径２メートル未満の下水道管等の破損は陥没の心配がないというお考えなのでしょうか、お尋ねをいたします。　続いて、安全安心パトロールについてお尋ねをいたします。　質問の９番目、令和６年10月に市内で発生した強盗未遂事件を受けて、安全安心パトロール車による夜間巡回が追加で実施をされました。パトロール車による巡回は、犯罪を未然に防ぐ抑止力として大いに期待されるものであります。当該年度、パトロール追加前後の実績についてお尋ねをいたします。　抑止力でありますので、成果は目に見えないと思いますが、当該年度パトロール中に出くわした事故や事件など、そういった事案があればお示しください。これが質問の10番目です。　続きまして、住宅等の防犯対策に対する費用の一部助成について、質問の11番目です。当該年度、申請件数をどのように見込んだのか、見込みに対する実際の申請件数についてお示しをください。　続きまして、牟礼の里農園（仮称）についてお尋ねいたします。　質問の12番目です。三鷹の原風景の象徴でもある農空間の保全を目的に、生産緑地の買取りを行い、牟礼の里の公園エリアから玉川上水までの連続一体の緑の空間を維持することができました。当該年度、設計に向けた検討内容についてお尋ねをいたします。　続いて、みたか地域ポイントについてお尋ねをいたします。　質問の13番目です。令和６年４月より本格運用が開始されたみたか地域ポイントについて、当該年度の実績についてお尋ねをいたします。　令和６年１月現在で、アプリの利用者が3,143人、スタンプカードが421人でした。付与されたポイントは222万1,765ポイント、利用されたポイントが40万5,168ポイントでした。年度末におけるアプリ利用者は3,500人を超えていましたが、その実績についてお尋ねをいたします。　続いて、地域福祉コーディネーターについてお尋ねをいたします。　質問の14番目です。社会的孤立や8050問題のほか、制度のはざまにあって支援が受けられない方などを必要な公的サービスにつなげる地域福祉コーディネーターを当該年度、７人体制とし、全ての地区に配置することができました。当該年度の実績と、成果や見えてきた課題についてお尋ねをいたします。　住宅確保要配慮者について御質問いたします。　質問の15番目です。高齢者や障がいをお持ちの方などの住宅確保要支援者に対して、不動産関係団体や居住支援団体等との連携をし、三鷹市居住支援協議会を設立しました。協議会に参加していただいている団体についてお示しをください。　質問の16、当該年度の検討内容についてお尋ねをいたします。　続きまして、学童保育所待機児童ゼロの継続に向けた取組について御質問いたします。　質問の17番目、当該年度は申込児童数が多く見込まれる第一小学校において、新たに学童保育所Ｃを新設するとともに、障がいをお持ちのお子さんや医療的ケアを必要とする子どもたちにスポットを当てた取組となりました。今まで通うことができなかった家庭に対しても大きな希望の光になる取組で、歓迎するところであります。当該年度見えてきた課題についてお尋ねをいたします。　公設民営保育園４園を公私連携型保育所に移行するための準備についてお尋ねをいたします。　質問の18、公私連携型保育所は新たな財源を確保することができることから、保育の継続性を保ちつつ、公設民営保育園４園に移行するための準備が行われました。当該年度、移行への準備は順調に進められたのでしょうか、お尋ねをいたします。　また、保育の質を担保することについて、働いている保育士さんについてどのような状態になっているのか、お尋ねをいたします。　質問の19番目、改めて移行に対するメリット、デメリットについてお尋ねをいたしますので、お示しをください。　市税総合窓口の開設と税３課及び市民課のフリーアドレス制の導入、拡充についてお伺いをいたします。　質問の20番目です。市民税課、資産税課、納税課の税３課と市民課でフリーアドレス制を導入、拡充し、業務の効率化を図るとともに、税に係る窓口を１か所に集約した市税総合窓口を開設し、回らない窓口サービスを実現しました。来庁者の利便性の向上についての成果と、新たに見えてきた課題があればお示しください。　市民センター施設の維持保全について質問をいたします。　質問の21番目です。市民センター施設の維持保全を図るため、劣化が進んでいる本庁舎、議場棟について、当該年度に行われた検討内容と業務内容について御説明をください。　以上で壇上での質問を終わらせていただきますが、自席での再質問を留保いたします。御答弁のほど、どうぞよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　おはようございます。それでは、私から幾つか御答弁させていただきます。　まず、質問の１、令和６年度決算の総括についてでございます。令和６年度は１期目の成果の総仕上げと２期目のスタートダッシュを両輪といたしまして、多様な、様々な事業展開を図った年度となりました。１期目で公約に掲げました井口特設グラウンドにつきましては、防災都市づくりの観点から、公募により医療事業者を選定したほか、災害時には機能転換により防災拠点ともなるグラウンドの整備に着手し、オープンへの道筋をつけることができました。また、市民の皆様、議会の各会派からの要望が強かった学校給食費の無償化につきまして、令和６年４月から踏み切ることができました。実施に当たりましては、御質問にもありましたけれども、公設民営保育園の公私連携型保育所への移行による財源確保への道筋を示しながら、行財政改革の視点も併せ持って取組を決断できたものと思っておりまして、これも成果の１つであります。　令和６年６月に確定した第５次三鷹市基本計画におきまして、未来志向のまちづくりの面が多く盛り込まれておりますが、市民の皆様と共にその芽を育て、花を咲かせ、まちの価値向上につながるように、引き続き取り組んでいきたいと考えているところでございます。　続きまして、質問の３でございます。三鷹駅前再開発の事業計画案の検討結果についてでございます。駅前再開発につきましては、当該年度中、地権者等との意見交換等を通じて、施設の配置計画案や整備手法等について検討を進めました。また、市では「子どもの森」基本プラン等を踏まえまして、まちづくりに寄与する公共公益施設の整備に向けて、利用者を想定しながら、施設の内容や規模、配慮の考え方等を整理いたしました。さらに、駅前再開発地区の段階的な整備に伴う地区内の建物や用地に係る暫定利用の方法等についても検討をいたしたところでございます。　続きまして、質問の４、国立天文台と連携した大沢のまちづくりについてでございます。当該年度に策定いたしました土地利用基本構想では、防災都市づくりの視点を基軸としながら、羽沢小、大沢台小、西部図書館、学童保育所を天文台敷地北側ゾーンに移転し、将来的な土地利用を含めた地域全体についてまちづくりの方向性をまとめたところでございます。また、教育委員会とも連携して、本部体制でありますけれども、義務教育学校の設置と地域の共有地、おおさわコモンズを創出するということも、全体として進めたところでございます。　構想の策定に当たりましては、様々な機会を捉えて、地域の皆様の御意見をいただきました。その中には天文台の多くの緑が失われるのではないか、あるいは羽沢小学校の移転による、通学や地域交流の場への心配の声などもありました。こうした様々な課題に対しましても、丁寧に具体的な対策を検討する必要があると考えまして、緑地の実態調査等も行いながら、しっかりと対応を進めてきたところでございます。私としましては、防災の視点を基礎に、今後も教育やまちづくりの視点を含めまして、総合的に事業計画を進めてまいりたいと考えているところでございます。　続きまして、質問の14、地域福祉コーディネーターの実績、成果及び課題について御答弁申し上げます。当該年度は７地区に１人ずつ地域福祉コーディネーターを設置する７人体制を整え、市内全域での相談に対応いたしました。この体制の充実により、地域生活に課題を抱える方々へ直接に支援を図るとともに、月１回の相談サロンや巡回相談など、相談機会の拡充に努めたところでございます。その結果、新規相談は前年度より174件増の493件に、継続相談は前年度より1,339件増の3,734件となり、いずれも大幅に件数が増加いたしました。これはこれまで潜在化していた相談ニーズを掘り起こし、多くの市民の方を適切な支援に直接つなげることができた成果であると考えております。　一方、相談件数の増加に伴いまして、長期的、継続的な支援が必要となる対象者も増えております。複雑化、複合化する課題に対しまして、より質の高い支援を提供していくために、専門知識やスキルを持った職員を継続的に確保し、育成していくことが重要となります。今後、委託先である三鷹市社会福祉協議会と連携しつつ、計画的な人材育成を検討するとともに、関係機関との連携を強化することで、市民一人一人の状況に応じた切れ目のない支援体制の構築に努めてまいります。　私からは以上でございます。ありがとうございました。 ◯副市長（馬男木賢一さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、質問の12番目、牟礼の里農園（仮称）に関する御質問にお答えいたします。　牟礼の里農園（仮称）における設計に向けた検討内容でございますが、当該年度におきましては、農的利用の中心となる野菜畑や果樹園、施設管理のための管理棟の配置や隣地境界の整備など、敷地全体のゾーニングや設計を行っております。設計に当たりましては、農園の整備内容や防犯、防災、周辺の交通対策等につきまして、生活環境部、都市整備部職員による説明会を当該年度中に８回開催し、寄せられました御意見を可能な限り反映し、現在の農空間の保全に配慮した設計を行ったものでございます。令和７年度におきましても説明会を複数回行っておりますが、今後も具体的な整備等を進めていく中で、引き続き地域の皆様への丁寧な情報提供等に努め、御理解を得ながら、牟礼の里農園（仮称）の整備を進めてまいります。　以上でございます。 ◯教育長（松永　透さん）　　私からは質問の17点目、学童保育所待機児童ゼロの継続に向けて、令和６年度の取組に対する課題についてというお尋ねでございます。　当該決算年度においては、第一小学校の学童保育所Ｃの整備のほか、機能転換による学校施設の活用も行いながら、運用定員の拡充を図りました。また、医療的ケア児の受入れの開始や、特別支援学校に通学している児童の通所への送迎支援にも新たに取り組んだところでございます。　課題といたしましては、学童保育所の入所需要については、今後も当面高い水準を維持すると見込まれることや、当該決算年度において、三鷹市学童保育所条例を改正し、障がいのある児童の受入れを小学校６学年までとしたことも含め、障がいのある児童や医療的ケア児の学童保育所の利用ニーズが増加傾向にあることなどが挙げられます。引き続き、児童数の推計を踏まえながら、待機児童ゼロの継続に向けた定員の拡充を図るとともに、指定管理者とも連携して、多様なニーズに対応しつつ、安全安心で安定的な学童保育所運営を推進してまいります。　私からは以上です。 ◯企画部調整担当部長（伊藤恵三さん）　　私からは市長の答弁に補足をいたしまして、質問の２番目、収入率の減の要因についてお答えをさせていただきます。　収入率が減となりましたのは、全会計のうち一般会計につきまして、基金の取崩しを予算比で約31億円抑制したことにより、収入率が減となったことが主な要因でございます。　私からは以上です。 ◯都市再生部長・調整担当部長・三鷹駅前地区まちづくり推進本部事務局長（池田啓起さん）　　私からは市長の答弁に補足しまして、質問の５番目、15番目、16番目につきまして順次お答えさせていただきます。　初めに、質問の５番目、井口特設グラウンドの病院開設における物価高騰の想定についてです。昨今の物価高騰は全国的な課題でもあり、協定を締結しました令和７年３月以降におきましても、建設費の高騰などは想定されたところであります。そのため、このことについては事業者とも共通の認識を持ち、事業者の事業の実施を前提とした取組を進めることについて確認してきたところであります。　続きまして、質問の15番目、居住支援協議会の構成団体についてです。居住支援協議会を構成する委員については、次のとおりになっております。不動産関係団体からは、公益社団法人東京都宅地建物取引業協会の第11ブロック武蔵野中央支部さんと、公益社団法人全日本不動産協会東京都本部多摩東支部さんの２団体、居住支援団体等から、社会福祉法人三鷹市社会福祉協議会さん、社会福祉法人三鷹授恵会さん、三鷹地域包括支援センターさん、ホームネット株式会社さん、ＮＰＯ法人グレースケア機構さんの５団体、士業団体からは、東京都行政書士会武鷹支部さん、そしてその他、当該年度は市職員が健康福祉部長、子ども政策部長、都市再生部調整担当部長が参加し、合計11名で構成をしております。　続きまして、質問の16番目、令和６年度の検討内容についてです。居住支援協議会は、準備会による協議を重ね、令和７年２月に設立しております。あわせて、より具体的な支援を検討するため、部会の設置も進めたところであります。協議会では、高齢者、障がい者といった属性に限らず、様々なケースに対して各関係部署等が連携しながら、必要な措置や支援策を協議、検討し、解決に向けた支援につなげていく取組を進めております。当該年度は、令和７年度の実施に向けまして、居住支援策の検討を進めたところです。具体的には、協力不動産店の募集について、住まいの相談窓口の設置、要配慮者向け家賃の債務保証、貸主に対する少額短期保険、居住支援の周知方法などについて検討を進めたところであります。引き続き、要配慮者への支援策に加えて、民間賃貸住宅の貸主や不動産会社が受け入れやすい環境整備についても検討を進めていきたいと考えております。　私からは以上になります。 ◯防災安全部長・調整担当部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局理事（齊藤大輔さん）　　私からは市長の答弁に補足をしまして、質問の６点目、ＮＰＯ法人Mitakaみんなの防災との連携についてです。　当該年度の地域人材の養成事業としまして、令和７年１月に防災リーダー養成講座を実施をいたしました。講座には町会・自治会関係者や消防団員など36名が参加しまして、発災から30年を迎えた阪神・淡路大震災の教訓について学ぶとともに、災害シミュレーションゲームを活用して、地域の特性を踏まえた備えや発災時の対応を学ぶ機会の創出につながりました。また、防災出前講座を年間97回開催をしまして、延べ5,008人の皆さんに参加していただきました。これによりまして、防災啓発を行いました。このうち22回は、町会・自治会、自主防災組織から要望を受けて開催をしたものでございまして、この間継続して実施をしてきた出前講座等の成果が出てきたものと評価をしております。引き続き、ＮＰＯ法人Mitakaみんなの防災と連携をし、共助の核となる人材の育成と町会・自治会の支援等を通して、自助と共助の防災力を強化していきたいと考えております。　続いて、質問の９点目、夜間パトロール実施前後の実績について、質問の10点目、パトロール中の事故、事件などについて一括して答弁いたします。　令和６年10月に発生した強盗未遂事件を受け、年末の緊急対応として、業務委託により安全安心パトロール車１台を追加し、夜間パトロールを拡充いたしました。数値的に強盗や住居侵入を防止し、防犯に効果があったかを評価することは難しいですが、夜間パトロールの拡充により、事故直後から市民の皆さんから寄せられていた不安の声が次第に減ってきたことについては、犯罪の抑止力として効果があったものと考えております。なお、パトロール中に事故や事件といった事案に遭遇した事実は確認をされておりません。　続きまして、質問の11点目、住宅等防犯対策についてです。住宅等防犯対策補助金の申請見込みについては、先行自治体の事業スキームを参考にして三鷹市の世帯数に換算し、1,250件といたしました。これに対する申請件数は、受付を開始した２月12日から年度末の３月31日までの48日間で606件、想定の半数が当該年度に申請をされたことになります。本事業は繰越明許費を設定をしまして、令和７年度にかけて実施をする事業となっております。さきの６月議会に計上いたしました補正予算によりまして、東京都の補助金を活用し、さらに拡充して実施をしておりますので、今後も引き続き市民の皆さんの安全安心のため取り組んでいきたいと考えております。　私からは以上です。 ◯都市整備部調整担当部長・新都市再生ビジョン担当部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局理事（山中俊介さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、質問の７点目、包括施設管理委託の導入による効果についてお答えいたします。　老朽化が進む公共施設においては、日常的な維持管理が重要となってきます。メリットとしては、包括施設管理委託を実施することにより、複数の施設を横断的にマネジメントすることで、不具合の発見から対応まで早期に実施することが可能になります。また、保守点検業務など、契約が一本化されることにより、施設所管部署では業務負担が軽減され、職員が新規事業や業務の拡充に時間を割くことが可能となり、市民サービスの質の向上につながるものと考えています。　一方で、担当職員の施設管理への関わりが薄くなり、知見の蓄積が難しくなることが考えられます。そのため、委託業務導入後も市民要望に適切に対応できるように、施設の状況を適宜把握するなど、引き続き、維持管理に責任を持って対応することが必要であると考えています。 ◯都市整備部長（高橋靖和さん）　　私からは市長の答弁補足いたしまして、質問の８番目、下水道管の緊急点検について御答弁いたします。　緊急点検の結果、陥没のおそれのある破損はありませんでしたが、経年劣化による人孔等のクラックや人孔内に設置されている足かけ金物の破損等、すぐに陥没のおそれのない程度の破損はありました。これらの修繕につきましては、計画的に取り組んでいるところでございます。　また、管径２メートル未満の下水道管等につきましても、破損による陥没を引き起こす可能性があります。そのため、事故防止に向け、下水道管路の点検や長寿命化に取り組むことと併せ、道路パトロールや路面下空洞調査などを実施することで、陥没事故防止に努めていきたいと考えています。　なお、現在、国では、下水道管路の点検方法等の見直しが行われていますので、今後、国の動向にも注視していきたいと考えております。　私からは以上です。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、質問の13点目、みたか地域ポイントの実績についてお答えいたします。　令和４年12月に試行運用を開始いたしました地域ポイント事業は、本格運用に合わせて実施いたしましたデジタル商品券事業により、アプリの登録者数は令和７年３月時点で３万5,508人、参加店舗数は231店舗となりました。また、令和６年度にボランティア活動等で付与したアプリ上のポイント数は2,254万3,199ポイント、店舗での決済や記念品交換で利用されたポイント数は1,004万4,935ポイントに増加するとともに、令和５年度に開始いたしました地域にぎわいポイント事業につきましては、付与決定団体数が44団体に増え、地域ポイント事業の認知度が徐々に高まっているものと感じているところでございます。また、ポイントが取得できる事業に関する問合せもいただいており、地域活動への関心や参加意欲の高まりといった機運の醸成が図られていると認識をしているところでございます。　続きまして、質問の20点目の後段でございます。回らない窓口サービスの課題について、私のほうから御答弁させていただきます。今後の課題といたしましては、窓口改革の好事例として全庁展開していくことが必要と考えております。スペースの制約がある中でどこまでの集約が可能なのか、市民目線に立った窓口サービスの在り方について検討を進めていきたいと考えております。　私からは以上です。 ◯子ども政策部長（近藤さやかさん）　　市長の答弁に補足いたしまして、私から公私連携型保育所への移行について答弁させていただきます。　御質問の18番目、公設民営保育園４園の公私連携型保育所への移行について、御質問の19番目、公私連携型への移行に対するメリットとデメリットについて、関連いたしますので一括して答弁いたします。　４園とも長年、公設民営保育園として委託をしてきました事業者が運営を継続する形で公私連携型保育所に移行いたしましたが、移行に向けて全園で保護者向けに説明会を実施するとともに、従事する保育士については、通常の人事異動はございましたが、保育の質や保育環境を変えることなくスムーズに移行をすることができております。　今回の公私連携化につきましては、市との協定に基づく保育の実施など、これまでの公設民営保育園とほぼ変わらない運営形態を維持しつつ、運営費の一部を国や東京都が負担することとなるため、市として新たな財源を確保できる点がメリットとなります。　なお、既に公設民営保育園としての実績がある園、事業者を公私連携型保育所に移行いたしましたため、保育環境に大きな変化はなく、デメリットはなかったと考えております。　私からは以上です。 ◯市民部長（原島法之さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、御質問の20番目の残りの部分、回らない窓口サービスの実現による成果についてお答えいたします。　回らない窓口サービスを展開するに当たり、市ではデジタル庁の窓口ＢＰＲアドバイザー制度を活用いたしまして、窓口利用体験調査を複数回実施するなど、利用者の視点に立った課題の抽出と、解決に向けた業務改革に取り組みました。これにより、当該部署の手続におきまして、複数の窓口を回る負担を一定程度軽減できたことは、大きな成果の１つであると認識しております。　私からは以上となります。 ◯総務部長（齊藤　真さん）　　市長の答弁に補足しまして、質問の21番目、本庁舎・議場棟の改修や検討状況についてお答えします。　市民センターの維持保全について、当該年度は新都市再生ビジョンに基づき、今後の大規模改修に向けて優先度に応じた改修が必要になることから、改修に向けた基本設計を実施しました。基本設計を進めていく中で、施設機能の継続のため、空調設備改修等については優先的に対応が必要な改修であることが判明し、令和７年度に実施設計を行っているところです。このほか、当該年度においては老朽化対応のため、市民センター構内に電源を供給する受変電設備の改修工事等を実施しました。　説明は以上です。 ◯22番（加藤こうじさん）　　御答弁のほど、ありがとうございました。ちょっと質問数が多かったかなと反省をしているところでございます。　質問の１番目、今回の予算編成に向け、今回決算を迎えた、２回目の選挙を終えての予算編成後、初めて決算を迎えてどのようなことが起きているのかなというのも、私としても改めてしっかりと見させていただきました。防災の観点ということを大きくうたっていますので、そういった面ではいろいろとやってきたんだなというのも見受けられました。井口グラウンドやその跡地に対する医療施設に向けた取組などありました。また、教育費無償化、答弁でもありましたけれども、財源確保のために保育園の移行というのもございました。本当にあらゆることに進めたなというところはありますけれども、まだまだ山積している課題はいっぱいあると思いますので、引き続きの取組をお願いをしたいと思います。　個別の質問について、質問の３番目、三鷹駅前再開発について、暫定利用についても検討されたということでございます。ここでちょっと改めて再質問させていただきたいんですけれども、当該年度はさくら通り駐車場、駐輪場用地の一部におけるＵＲ賃貸住宅の先行整備に係る更地化工事に向けて、駐車場のレイアウト変更等の整備工事が実施されました。このことにより再開発事業は一括に進められる形ではなく、段階的に進められていく形、形式のものになってきたということを推測いたしております。段階的に進めるにしても最終的な全体像がないと──１つの建物を造ったらそこに移動してもらってという考え方が段階的な進め方だとは理解しておりますけれども、全体像というものがあるからこそ、段階的にどこから手をつけようかという議論ができるのであって、今の段階で全体像をお示しできる範囲でちょっと教えていただければと思いますので、お願いいたします。 ◯副市長（久野暢彦さん）　　再質問にお答えします。　確かにおっしゃるとおりです。再開発全体の中で、全くトータル的なことを見えずに部分的に開始してしまうというのはあまりよろしいことではありません。今回、賃貸住宅の部分から先行してということは、「子どもの森」基本プラン、あれで全体像をおおむね示しております。その中の一部に、東側のところに、賃貸住宅のところの位置に住棟の計画がございまして──そのときは住棟とは決まっていませんでしたけれども、建物の位置関係が示してございます。こういったことを含めて、将来的に市街地再開発事業が進んでいく段階で、今お住まいの方々が先にそこに移転することによって、トータル的な再開発がうまく回るように、そういう計画にしているところでございます。　以上です。 ◯22番（加藤こうじさん）　　ありがとうございました。私も学生の頃建築を学んだ人間としては、都市計画をやるに当たっては、まずは全体像を見ないと段階的に進めるということはかなり難しい話でありまして、今お示しいただいているゾーニング案をもって全体像として進める、あの形で、今あそこに住んでいられる方や御商売をされている方々が御理解をいただけるのかどうか。御理解をいただいて、まだ全体像がきっちりと見えないけれども、じゃあ移転するかというふうな気持ちになってもらえるのかというところは、私にはちょっと分からないところですけれども、三鷹市としてはその辺はどのように推察しているのか、お尋ねいたします。 ◯副市長（久野暢彦さん）　　再質問にお答えします。　確かに今お住まいの方々が先行する住宅に移っていただけるかどうか、こういったところについては、市としても非常に関心を寄せておりますし、大事なことだと認識しております。現在、建設が始まるところにつきましては、賃貸住宅が予定されています。これは今、実際にお住まいになっているあの土地の、あの建物の賃貸住宅の方々が移転する先、また仮移転が将来的に生じたときに移転する先というイメージをしております。そこで、今現在住んでおられる居住者の方々については、事業者であるＵＲから意向を伺って、あちらに移りますかという話を進めているところです。中には、この機会にほかのところに転出するという方もおられるかもしれませんが、基本的には、現在住んでいるところからすぐ隣、すぐそばでございますので、そちらのほうに移転する方が比較的多いというふうに聞いているところでございます。　以上です。 ◯22番（加藤こうじさん）　　ありがとうございます。そういった形で移転を考えてくださる方が多いというのは、非常に喜ばしいことだと思います。　ただ、今、副市長の答弁の中に、いずれもしかしたらちゃんとした建物が──ちゃんとしたというか、今の場所に新たな建物ができたときに戻るという可能性も含めた仮移転という表現がございました。仮移転ということは、今の住居から仮にそちらに移るということは、家賃等とはどういうふうな考え方になるのか、今の時点で分かっていればお示しください。 ◯副市長（久野暢彦さん）　　再質問にお答えします。　仮移転で、今のこれから建設される住宅を使う場合は、地権者の方々が一時的に賃貸住宅をお借りしていただいて、そこに一定期間お住まいになっていただくという考えになります。その後、市街地再開発事業が開始された場合に、そちらに建物が建設されますので、そこへ賃貸住宅からまた戻っていただく、そういう関係になりますので、仮移転中については、賃貸住宅の居住者として住宅を賃貸していただく、そういう形になります。家賃については、ほかの居住者の方と同様になると考えております。 ◯22番（加藤こうじさん）　　仮移転といえども、今の家賃とは同等じゃなく、新しい建物の家賃というふうになるように理解をいたしました。それでもやはり移転をする方が多いということなのか、改めてちょっとお聞きしていいですか。 ◯副市長（久野暢彦さん）　　再質問にお答えします。　今お住まいになっている賃貸住宅の方々は、ほとんど仮移転という意向ではなく、そちらに本移転という形で移転するという意向だとＵＲから聞いております。それは仮移転してまた元に、新しいところにではなくて、今、御本人は賃貸住宅にお住まいになっていますから、それと同じ形で新たにできる賃貸住宅の住棟に移るわけですので、そちらに本移転として移る方が多いというふうに聞いているところでございます。　以上です。 ◯22番（加藤こうじさん）　　いろいろな質問があるんで、この程度にさせていただきます。家賃はかなり上がるんだろうというふうに推測しているので、本当に本移転の意向がそんなに多いのかなという、そういった疑問でございます。そればっかりやってもしようがないので。　一括に今回進めていくものと、段階的に再開発を進めていくもの、これに対して、工期やコストについて、メリットとデメリットについてお示しをいただければと思います。 ◯副市長（久野暢彦さん）　　再質問にお答えします。　工期につきましては、まだ再開発のほうは決まっておりませんけれども、全体の再開発地区の中で先行する賃貸住宅から始まって、その後、市街地再開発事業のほうの工期の中で、例えば部分的にでも使える部分が暫定的にないかとか、それから、工期の中で打って替えのような形で工事ができないか、そんなことも考えていきたいと思いますが、実際には配置計画が決まってからという段階に、検討はなってまいります。　コストにつきましては、まだ出ておりませんので何とも言いようがございませんが、ＵＲのほうで今、検討しているというふうに聞いております。 ◯22番（加藤こうじさん）　　ありがとうございます。普通に一括にやるよりコストはかかると思うのは当たり前の話というか普通の常識でありますので、その辺は分かっていての答弁だと思いますので、ぜひそういうことに関してもきちっと検討して進めていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。　続きまして、おおさわコモンズについてお尋ねをいたします。かなり多くの説明会を十分にやっていただけているなというふうに思っております。この説明でちょっと１点先にお伺いしたいのは、説明の際に、現地を見て説明をしているのかどうかということについて１点お尋ねをいたします。 ◯副市長（久野暢彦さん）　　お答えいたします。　現地は、私ども市職員しっかり見ております。しかも、現地を見るだけじゃなくて、先ほど市長も申し上げましたけれども、緑地の調査ですとか、そういうことも含めて、現地について非常に丁寧に見ているところでございます。　以上です。 ◯22番（加藤こうじさん）　　すみません、質問の仕方が悪かったですね。説明会で現地に行ったかとお尋ねしました。 ◯副市長（久野暢彦さん）　　失礼しました。説明会の会場のことでございますね。はい、学校などで行われたとき、事前に見に行って会場をセットしております。　　　　　　　　　　　　　　（「説明会に来る人」と呼ぶ者あり）　申し訳ありません。説明会に来る人ですね。説明会に来る一般の方が、それは見てないかもしれませんが、当日その会場にお越しになるというふうに思っておりますが。 ◯22番（加藤こうじさん）　　何を趣旨として言いたいかというと、先ほどの答弁の中で、緑がなくなるということを心配しているという市民の声があったというふうにメモが残っております。であるならば、ちゃんと現地を見ていただいて、荒れた状況の緑がどういった形になるのかというのを、今の状況を見ていただいての説明会が重要なのじゃないかと思って、説明会に先んじてか、説明会が終わってからなのか分かりませんが、説明をした人たち、説明をされた方々、そういった方々は現地を見る機会があったのかどうかをお尋ねいたします。 ◯市長（河村　孝さん）　　私どもの説明会は、もともと地元の人たちに対する説明を中心に考えていたので、基本的に現地の状況をよく知っているだろうという前提で考えていたところもありました。ただ、御指摘のように、現地を全く見ていない方が、緑がなくなるとか、そういう話だけで反応されている方もいらっしゃるというのは、細かくは言いませんけれども、実際にありました。結構たくさんあると思います。駅前で反対のチラシを配っていれば、当然大沢の状況を知らない方たちもそれを受け取るわけでありますから、何にせよそういうことはあると思います。ですから、そういう意味で、私どもは現地を知っている方を前提として考えておりましたので、その上でもさらに現状の調査ということを、動植物も含めてしっかりやったつもりではありますけれども、今御指摘の点などは、そうでない方がいらっしゃるんだなということでありますから、そういうことも今後考えていきたいと思いますが、当該年度はそういうことはしておりません。 ◯22番（加藤こうじさん）　　すみません、僕の質問の仕方が分かりづらくて、申し訳ありませんでした。　実際あそこって、今入れないんですよ。なので、普通に外から見ての判断と、中まできちっと案内した上で、ここが荒れ果てているものが──しかも今、建物がちょこちょこ存在する中で、これをこうして校舎になっていくんだから、そんなに緑については心配ないという説明をできると思うんですね。逆にそれを聞いて、いや、心配だという方もいると思います。なので、僕は、はたからただ市民が、あそこに住んでいる人がぱっと外から見て現地を確認しているのかというんじゃなくて、しっかりと中を案内して、ちょっと次、質問しますけれども、次の配置計画に臨んでいくべきじゃないかと思って質問しました。いかがでしょうか。 ◯市長（河村　孝さん）　　言われてみれば、そのとおりだと思います。ただ、現地の調査の場合には天文台の同意も必要でありますので、十分協議してそういう機会も設けられたらいいなというふうに私は思っています。実際見ると、荒れているところもそうですが、工事を既にやっている、天文台側でやっている工事の土砂なんかを積んでいる場所もあったりして、全部がいわゆる森という感じではないのは事実でありますから、そういうこともしっかり見ていただくことも必要だろうというふうに思っています。 ◯22番（加藤こうじさん）　　ぜひしっかりと現地を見ていただいて、その敷地がどの程度なのか、机上の図面で何となく細長いとイメージしていますけれども、現地行くと意外と幅もあるところがあるんですね。なので、こういうところに校舎が来るのかなということとか、今回の一般質問で御懸念されている議員さんもいらっしゃいましたけれども、先生方や生徒さんたちの移動に関する時間とかということも実際見ていただいて、また的確な意見を聞いて、この天文台の計画を前に進めるという役割をしていただきたいと思います。御答弁は結構でございます。　続いて、井口特設グラウンドについてお尋ねをいたします。今回、医療事業者と基本協定を締結していただき、物価高騰については、ある程度想定をしていたというような答弁がございました。令和10年度の病院開設に、この長引く物価高騰は影響しないというふうな今の判断なのかどうかを、ちょっともう一度質問させてください。 ◯市長（河村　孝さん）　　影響すると思っています。まだまだ市内の病院でも、事業をちょっと延伸できないかと──当該の井口じゃありませんけれども、個別にそういう計画を先延ばしを考えているとこもあるし、縮小を考えているところもおありのようです。そういう意味で、お隣の市だけの問題じゃなくて、これは全国的な問題でありますから、普通の事業よりもさらに医療関係は経費がかかるということでございまして、さらにこの物価高騰が直撃する問題というのはたくさんあるというふうに思っていますので、気を引き締めてしっかりと見定めていきたいなというふうに思っています。 ◯22番（加藤こうじさん）　　ありがとうございます。誰も想定ができない、想像できなかった長引く物価高騰ですので、今の段階ではプロポーザルで選ばれた優先交渉事業者という段階ですので、その辺も公平、不公平ということがないように、ただ令和10年度にきっちりと病院が開設できるように御検討いただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。　続いて、ＮＰＯ法人Mitakaみんなの防災との連携について再質問をさせていただきます。出前講座を町会・自治会に対して22回、合わせて合計97回の出前講座を行っていただいたということで、本当にいろいろな市民の方々が、防災が、本当に発災したときにどういうふうになるかということに、いろいろ想定外を想定の範囲内にしていただく、そういった一助になっているんだというふうに思います。　そこで令和６年度予算概要、予算のほうですね、施政方針で、１月１日、石川県に甚大な被害をもたらした能登半島地震について言及をされていました。その中で、防災・減災対策に全力で取り組むというふうに予算編成のときに市長が書かれているんです。具体的に当該年度、全力で取り組んだ防災・減災対策についてお示しをいただきたいと思います。 ◯市長（河村　孝さん）　　今申し上げてきました駅前再開発もそうですし、天文台もそうですし、井口のグラウンドもそうです。要するに市政全体が防災・減災のまちづくりの方針で全部貫かれているというふうにお考えいただければいいと思います。なぜそれを優先事項にしているのかということは、数多くいっぱいやっていますけれども、やっぱりそういう非常時のとき、これをにらみながらまちづくりをするということで全部やっているというふうに思っていただきたいというふうに思います。そういう意味では、ほかの事業、細かく言い出すと切りがないぐらいですけれども、まだこれでももちろん対応し切れてないわけでありまして、途上でございますから、しっかり頑張っていきたいと思っています。 ◯22番（加藤こうじさん）　　ありがとうございました。おっしゃられるとおり、いろんな面で何かがどんという政策があったかというのをちょっといろいろ考えていたんでここでお尋ねをしたんですけれども、全てにおいて防災に関する関係性を持った取組だということで、当該年度だけに終わらず、引き続き市民の暮らしと安全と、また健康も含めて守っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　包括施設管理委託の導入について、メリットやデメリットについてお伺いをさせていただきました。施設を使っている方々が、誰かが気がついてやってくれればいいだろう、今回の管理委託をする業者さんが考えればいいだろうというふうなことになってしまうと、早く直せば安く済むものが、劣化が進むと工事費、修理費もかかるので、その辺については今、御懸念があったとおりだと思いますので、ぜひその辺は徹底していただきたいと思います。　今回この包括施設管理委託導入を図るにおいて、全体の修繕費だとかというものが、コストは上がるのではないかというふうに思っておりますけれども、その辺はいかがでしょうか。 ◯都市整備部調整担当部長・新都市再生ビジョン担当部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局理事（山中俊介さん）　　再質問にお答えいたします。　今回の委託業務を実施するに当たりましては、保守点検と修繕のほうにつきましては、今年度になりますけれども、これまでの複数年の実績を基に予算計上をしておりますので、今回の業務発注によってその部分の予算が増えるということは今考えていないところです。 ◯22番（加藤こうじさん）　　分かりました。今まで、例えば給湯器が壊れてしまったとか、保育園で、例えば呼出しのピンポンのチャイムが壊れちゃったとかというと、すぐ駆けつけて、電話で給湯器が壊れちゃったんですと言うと大体、その建物のお守りという言い方は悪いんですけれども、担当してくれた業者さんがすぐ来てすぐ見てくれたという、かなりスピード感を持って、お湯なんかが出ないと大変だからやっていただいたと思うんですけれども、そういった点で、今回の導入によってスピードについてはちょっと時間がかかるんじゃないかと思うんですけど、その辺はどのようにお考えでしょうか。 ◯都市整備部調整担当部長・新都市再生ビジョン担当部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局理事（山中俊介さん）　　再質問にお答えいたします。　そういった御懸念あるのも十分理解しております。今回の業務発注に当たりましてプロポーザルを実施しているところですけれど、体制とかについても確認しておりますので、そういった問題が起きないように進めていきたいというふうに考えております。 ◯22番（加藤こうじさん）　　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。　じゃあ、業者さんも、今までの業者さんがそれなりに新しい委託業者さんから声がかかってやるというような理解でよろしいでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）　じゃあ、そのような理解をさせていただきます。　今度、市の施設を管理している担当の方が、壊れちゃったこと、不具合があることをお伝えするのに、今申し上げたとおり業者さんに、この間のところがやっぱり壊れちゃった程度で、向こうはすぐ理解して飛んできてくれるというような状況がありました。今後はどうなるんでしょうか。例えば、稟議書みたいなのを丁寧に書いて、それを今回これから委託する会社さんに上げていくというようなそんな流れになるんですけど、ちょっと手続を簡単に教えていただければと思います。 ◯都市整備部調整担当部長・新都市再生ビジョン担当部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局理事（山中俊介さん）　　再質問にお答えいたします。　業務の流れについてはこれからしっかりと調整していくところになりますが、現時点で想定している部分としては、まず、所管課のほうで問題が起きましたら、包括施設の管理業者のほうに一報を入れていただくような形になります。包括施設の管理業務の管理業者さんは巡回等もやっておりますので、当然定期的に見ておりますので、まずは状況を確認して、見に行くような形になると思います。その後、委託業者のほうに連絡して対応するような形になることを想定しています。 ◯22番（加藤こうじさん）　　分かりました。じゃあ、今までの業者さんと同じように、電話をすればすぐ来ていただけるということでないとやっぱり時間がかかってしまうと思いますので、その辺の手続については上手にお願いをいたします。　不具合について、点検はしても機械ものなんかは、今日の朝大丈夫でも、どこかの議場システムじゃないですけれども、急に壊れることもあるわけですよ。そんなことは全然想定ができないわけで、そういったことも踏まえて、巡回をしていても見落とすことはあるので、だからといって委託業者を、点検していたのに何で分からないんだというのはまたお門違いだと思いますので、それがスムーズに進むように、ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。　下水道管の緊急点検についてお尋ねをさせてください。本当に経年劣化、補修跡などいろいろありながら、今回陥没の心配はないということで安心はしたところでありますけれども、管径２メートル未満の下水道管の調査というのは、２メートル以上の下水道管の調査と同様なことはしないんでしょうかというお尋ねでいいですか。 ◯都市整備部長（高橋靖和さん）　　ただいまの再質問にお答えいたします。　今現在、２メートル以上の点検につきましては、再度、今年度も特別重点調査ということで調査をしているところです。２メートル未満の内径につきましても、実際に三鷹市でもこれまで長寿命化といいまして、点検業務を行ってきたところです。内径が0.8メートル以上の内径で行ってきたんですが、今年度、令和７年度からは、0.8メートル未満の内径につきましても超寿命化の点検作業を行っていきますので、小口径につきましても、実際に三鷹市のほうでも点検等、引き続き作業を行っていく予定でございます。　以上です。 ◯22番（加藤こうじさん）　　全ての小口径の管にやるというのはまた合理的ではないかもしれませんので、陶管によるものの、陶製の管によるものに関しては優先的にやっていただけるのがいいのかなというふうに思いますし、昔の補修跡が崩れていて、それの責任の所在とかというのもいろいろもめているというのは業者さんからも聞いておりますので、その補修跡がまたどのようなことで崩れるかというのも見ていかなければならないと思いますので、その点についても御留意いただければというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。　安全安心パトロールについて、ありがとうございます。やはり市民の不安の声がだんだん減っていったということですけれども、パトロールを追加したから不安の声が減ったのかどうかちょっとよく分からないところですけれども、とにかく不安の声が減ったのはいいことだと思いますので、引き続き進めていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。　あわせて、住宅等の防犯対策に対して、たったの48日間で想定の半分に達したというのは、なかなかすごいことだと思います。また、あわせて、東京都がこの前──今回の６月補正でありましたけれども、東京都からさらなる追加の予算をいただいたので、またこれがどんどん増えて、これも先ほど市長がおっしゃった防犯の一環ですので、防災、防犯という面では、市民の暮らしを守るというところで進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　牟礼の里農園についてお伺いをいたします。これまで、令和６年度は、８回の市民説明会を開いていただきました。その中では、全体のゾーニング、防犯や防災、また周辺の道路環境について、いろいろな御説明をいただいております。またそのときにいただいた市民の声を基に、いろいろその声を反映した設計変更になっていったということも、僕は経過も全て含めて見させていただいております。大体御納得、御理解いただいて、大きな木を２本どうするかということぐらいが最後残っている以外は、おおよそ解決の方向というか、市民の納得が得られているんだろうなというふうに思います。ただ、今までは奥に住んでいる、住宅に行くしか使い道のなかった道路が、今回この農園ができることによって、農園に行く人もその道路を、袋小路というか行き止まりの道路を使うことになるんです。今までは住居の方たちと宅急便屋さんぐらいしか使わなかったんですけれども、今度はそこに行く方々もその道路を使うことになります。４メートル道路でありますので、大きな車、普通車もすれ違うのが大変なんですけれども、その辺についてどのような検討が、これは市民の説明会に出ている方々からもいただいている声なんですけれども、その点についてはどのような検討が進められているか、お示しできる範囲でお願いをいたします。 ◯都市整備部長（高橋靖和さん）　　ただいまの再質問にお答えいたします。　道路につきましては、今おっしゃるように、既存の道路の幅が４メートル道路です。今回の農園を造ることによって、間口のところを１メートルまずセットバックということで、５メートル確保することにいたしました。ただ、すれ違いというところがまだちょっと課題がありましたので、５メートルだけではなくもう少し広げるというところも少し今検討しているところでありまして、地域の方といろいろお話をさせていただいているところです。基本的に既存の道路につきましては、おっしゃるとおりいろいろ狭いので、今後、防災の観点も踏まえまして、６メートルに広くしていくということでは考えているところです。ただ、それぞれ土地の方、沿道に接している方が土地をお持ちなので、まずはそこのところの皆さんの御意見等確認しながら、また土地の変化、動き等がある中で、いろいろそういうところはタイミングを見ながら調整していきたいと思いますので、引き続き、随時そういうふうなすれ違いができるというところを少し捉えながら、全部ではないんですが、一部ずつ、１つずつ解決していきたいというふうに考えております。　以上です。 ◯22番（加藤こうじさん）　　市民の声は、開園までにというようなお話もあったので、時期を見つつ順番にというよりは、開園を見据えて進めていっていただきたいと思います。また、その道路に面している土地所有者の方の中では、道路を広げることについて協力的な立場でいらっしゃる方もいらっしゃると思います。その場合には、それなりに道路を広げることですので費用がかかったりとかもしますので、その点について、御協力いただけるんであれば、ある程度は三鷹市としても御協力をして拡幅していただくことの検討が必要だと思いますけれども、御検討のほういただけますでしょうか。 ◯副市長（馬男木賢一さん）　　ただいまの御質問にお答えいたします。　御提案の内容は、協力をいただきながらやっていくときに財政的な支出が生じる可能性もある、こういうことも考えているのかという御質問だと思います。そういったことも含めて、早急な対応を図っていきたいと思います。 ◯22番（加藤こうじさん）　　心強い御答弁ありがとうございます。農園と同じ側だと土地のレベルが一緒なんですけど、反対側だと意外と近隣の土地と道路との高低差があったりとかいたしますので、莫大な──莫大なと言ったら大げさなのかな、相応の費用がかかると思いますけれども、本来御協力してもらえることでもありがたいというふうなところで僕は感じておりますので、うまく妥協点を見いだしていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。　最後になってしまいましたので、市民センター施設の維持保全についてお伺いをいたします。新都市再生ビジョンに基づき、今回、市民センター施設の維持保全を図るために、本庁舎、議場棟についての検討が行われました。ちょっとここで確認をしたいんですけれども、令和６年度の予算では、意匠と設備の機能維持を図るため、実施設計を行うというふうにありました。今回の決算では、意匠の部分がなくなって空調換気設備だけになってしまい、実施設計ではなく、一段階トーンダウンの基本設計だけになってしまっております。どのような検討が行われたのでしょうか。 ◯総務部長（齊藤　真さん）　　再質問にお答えします。　予算との乖離というところはありましたけれども、基本的には基本設計をやっていく中で、まず、建て替えという時期がまだ未定ではありますけれども、施設機能の継続のために対応が必要な改修については基本的には優先的に改修していこうという基本方針がありましたので、そこの状況を見ながら、令和６年度については大規模改修の基本設計、空調設備改修等について優先して実施していくということになります。 ◯22番（加藤こうじさん）　　分かったような、あれですけれども。当該年度の予算の中とか新都市再生ビジョンで、庁舎と議場棟の全体の意匠も含め実施設計をやるといっていたのに、空調設備の基本設計だけに立ち戻っているんですよね。この辺については、また細かい質疑はさせていただきたいと思います。意匠までやるのかなというふうに予算で思ったけれども、進んでないのかなと思ったら、今回の決算でこういう形になってまいりました。　時間がまいりましたので、以上で質疑を終わらせていただきますけれども、詳細につきましては後刻設置されます決算審査特別委員会に委ねたいと思いますので、そちらでの答弁も、皆さんよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で加藤こうじさんの代表質疑を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　次に、２番　赤松大一さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　赤松大一さん　登壇〕 ◯２番（赤松大一さん）　　議長より御指名をいただきましたので、三鷹市議会公明党を代表して令和６年度決算について質問させていただきます。　2024年１月１日に、石川県能登地方を震源とした能登半島地震が発生しました。その後も地震や豪雨、そして記録的な猛暑、地球温暖化など、自然災害による影響を受けた年でもありました。上半期にはパリオリンピック・パラリンピックが開催され、日本人選手の活躍が連日報じられ、日本中が熱狂に包まれました。三鷹市ゆかりの選手の出場など、スポーツの力が私たちに希望と感動をもたらし、多くの人々に勇気を与えてくれました。下半期には内閣総理大臣とアメリカ大統領の交代があり、政治の動向に注目が集まり、これからの世界がどのように変わっていくのか、多くの人々が関心を寄せる年でもありました。一方で、予想以上のスピードで加速する少子高齢化、あらゆる分野での人材不足、さらにエネルギーや食料品等の物価高騰で、市民の不安感を助長する年度でもありました。　そのような中、三鷹市の行政運営においては、第５次三鷹市基本計画の実行元年とし、物価高騰による市民生活への影響の長期化に柔軟かつ機動的な支援に取り組みながらも、コミュニティ創生と未来への投資を中心とした施策の推進に取り組まれました。国の経済対策に基づく給付金の市独自での給付対象拡充、みたか地域ポイントアプリ活用によるプレミア率20％のみたかデジタル商品券の発行、小・中学校給食用食材の購入費の公費負担の増額と併せた給食費の無償化、介護・障がい福祉サービス事業所への食材費高騰分の給付、保育施設等への食材光熱費、ガソリン代の高騰分への支援、市内農家への肥料、施設栽培用暖房設備への燃料費の助成等を進められました。　当該年度、市長は高環境・高福祉のまちづくりを進めるに当たり、市政運営の施策展開において優先度を決定する際にどのような基準で進められたのか、お伺いいたします。　当該年度、物価高騰による影響の分析と支援の在り方についての御所見も伺います。　職員の働き方の変革や市民の利便性向上に向けて、ＤＸの推進において各種施策に取り組まれました。書かない窓口の実現に向けて総合窓口業務システムを導入し、窓口来庁者の負担軽減を図りましたが、当該年度における効果の分析と課題についてお聞かせください。　職員の働き方改革の一環として、税３課、市民課でフリーアドレス制を導入されました。フリーアドレスの効果はペーパーレス、混雑回避、コスト削減などの効果があったものと考えますが、フリーアドレス制を導入しての職員の声、課題についてお伺いいたします。　次に、まちづくりの視点についてお伺いいたします。　三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業でのＵＲ賃貸住宅の先行整備、国立天文台周辺のまちづくり、井口グラウンド南側医療機関の移転については、今後、資材価格、労務単価の高騰が懸念されます。こうした背景から、場合によっては延期等の庁内での事業判断について、当該年度の検討状況をお伺いいたします。　次に、若者の居場所支援についてお伺いいたします。　三鷹幼稚園跡地における18歳までの居場所の提供が方向づけられたことは評価いたします。しかし、19歳以上の若者世代への支援策が、基礎自治体としては薄くなりがちであると考えます。当該年度の若者支援策についてはどのような検討がされたのか、お伺いいたします。　猛暑による熱中症対策について伺います。　もはや深刻な健康や生命の問題となり、効果的な予防対策の必要性が年々増しています。涼みどころとしての公共施設の開放やミスト設備の設置、予防グッズの配布等による取組が進んだ年度でありました。特に高齢者は暑さを感じにくく、電気代高騰の心配により、エアコン利用をためらってしまう生活の実態があると考えます。当該年度における高齢者への注意喚起や情報発信の取組と課題についてお伺いいたします。　市内でも、熱中症による救急搬送が増加しました。残念ながら死亡に至っているケースも発生しており、健康被害としての実態把握が急務と考えます。熱中症が死亡原因とされる件数の掌握の取組について御所見をお伺いいたします。　猛暑日が続くことによる市内各所での地域行事開催への影響について、市からの適切な助言やアドバイス等ができる体制の整備が有効と考えますが、現状の対応と今後の方向性についてお伺いいたします。　三鷹駅前と三鷹中央防災公園にミスト設備を設置と、さらに拡充の準備が進められた年度でありました。当該年度設置のミスト設備はボタン式で、使い勝手が悪いとの指摘があります。常時ミストが出るタイプとすることで周辺の温度を下げる効果が期待されますが、効果の検証と課題を踏まえた今後の拡充についてお伺いいたします。　本市は、暑さを避けて休憩が取れる場所を提供する施設としてクーリングシェルターを市内各所に提供しておりますが、冷水機の設備の要望が増えています。また、コロナ禍を経て衛生面、プラごみ削減の視点でも、携行ボトルへ給水するタイプの冷水機を増やすべきと考えます。公共施設や学校への設置について御所見を伺います。　続きまして、在宅医療、介護の支援についてお伺いいたします。　本格運営された福祉Laboどんぐり山の研究開発、人材育成、生活リハビリの３つのセンター機能の連携により、地域の在宅医療、介護の推進を進めました。福祉Laboどんぐり山を整備されての成果についてどのように分析されているのか、お伺いいたします。　介護人材確保に向けた支援の拡充として、ケアマネジャーの資格に関する研修等の費用の補助を実施されました。本事業の利用実績について伺います。また、利用した方のお声、この助成による効果をどのように受け止めておられるのか、お聞きいたします。　続きまして、防災・減災対策についてお伺いいたします。　災害時在宅生活支援施策の推進のため、地域特性に応じた備蓄品の拡充に取り組まれました。自治体の災害時備蓄品対応においては、保管場所の確保、管理の煩雑さ、要配慮者への対応、費用、そして備蓄品の有効活用といった課題があります。これらの課題を解決するためには、備蓄品の管理システムの導入や民間事業者との連携、ローリングストックの推進などが求められます。備蓄品の拡充と併せて、本市の備蓄品の数量や有効期限、賞味期限の管理が重要と考えます。現在、備蓄品の管理についてはどのように取り組まれているのか、お聞きいたします。また、備品の拡充の選定などはどのような基準で進められたのか、併せてお聞きいたします。　先日発表された日本赤十字社による防災への意識などに関するアンケート結果で、25％超が災害時にフェイクニュースやデマなどに接した経験があると回答したことが分かりました。ＳＮＳなどにより情報量が増える中で、その正しさをしっかりと判断する必要があります。市民の命を守るために、災害時に避難行動を促すためには、正しい情報伝達の手段として、防災行政無線をはじめ、市が発信する安全安心メール、ＳＮＳの活用などがありますが、当該年度は防災行政無線の整備、情報伝達手段の多様化への対応はどのように進められたのか、お聞きいたします。　続きまして、プラスチックごみ等の排出抑制についてお聞きいたします。　近年、プラスチックごみによる環境負荷は、国際的にも大きな課題となっております。特に海洋プラスチック問題や焼却時のＣＯ２排出増加は、脱炭素社会を目指す上で避けては通れません。三鷹市でもレジ袋有料化や分別回収の徹底などが進められてきましたが、市民生活に根差したプラスチックごみの削減は、まだまだ大きな改善余地があると考えます。当該年度、プラスチックごみ等の排出抑制に向けて、ポスターやリーフレットを作成し、イベント等での配布やごみ減量・リサイクル協力店との連携、食品トレーやペットボトルなどを店頭回収する店舗、リサイクルカレンダーや、「広報みたか」に紹介などに取り組まれました。三鷹市で排出される家庭ごみや資源ごみの中で、当該年度の取組によるプラスチックの減量の効果についてお聞きいたします。また、事業者や市民から寄せられる課題や要望はどのようなものがあったのか、お伺いいたします。　2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、プラスチックごみ削減は、市民生活に直結する重要な課題であります。市として削減目標に向け、事業者、市民、行政が一体となった取組をさらに推進していくことが大変に重要と考えますが、当該年度の削減の取組をはじめ、より一層の削減に向けて今後どのような取組を進めていかれるのか、お聞きいたします。　続きまして、本市の人口動態の変化についてお聞きいたします。　本市の人口動態を見ると、人口総数は多少の増減はあるものの、ほぼ19万人を維持しております。社会動態の社会増が要因と考えます。一方、自然動態では出生数の減少と死亡数の増加により、自然増減がマイナスとなっております。これは全国的な傾向とはいえ、都市としての持続可能性、地域活力の維持に大きな影響を与える重要課題であります。今後の予想される人口減少に歯止めをかけるため、子育て支援や若者世代の定住促進施策をいかに充実させていくかが問われております。保育園待機児童ゼロの継続や、学童保育、育児保育など多様なニーズへの対応状況をどう評価、分析しているのか、お伺いいたします。　本市の直近数年の出生数、死亡数、自然増減の推移をどう分析しているのか、市としてどのような危機感を持っているのか、お伺いいたします。　人口増減、少子化は、一自治体で解決できる課題ではありません。しかし、三鷹市が住みやすさや子育てしやすさで選ばれる都市であるために、今後の施策展開においては、若い世代への実効性のある支援や多世代が共に安心して暮らせる地域づくりが欠かせません。自然減のマイナスを前提としつつも、地域活力を維持するために、これから市として重点的に取り組む施策について、市長の御所見をお伺いいたします。　長期欠席、不登校及びその傾向にある児童・生徒への支援についてお伺いいたします。　文部科学省の調査でも、不登校の児童・生徒数は年々増加しており、社会全体の大きな課題となっております。本市においても例外ではなく、子どもたち一人一人が安心して学び、成長していける環境を整えることが急務です。その中で、当該年度、市内４校の校内に別室を設置し、それぞれに支援員を１人ずつ配置されました。これは学校には登校できるが教室には入りづらい子どもたちにとって、安心できる居場所を提供し、学びを保障する取組として大変重要であり、まずはその整備に尽力された関係者の皆様に敬意を表します。　当該年度、校内の別室を利用した児童・生徒の人数の利用状況についてお聞きいたします。また、保護者や教職員からの評価をどのように受け止められておられるのか、併せてお伺いいたします。　当該年度は、中学校に不登校対応巡回教員の配置や校内の別室の配置など、長期欠席、不登校及びその傾向にある児童・生徒への支援に取り組まれて、見えてきた成果と課題についてお聞きいたします。　以上で壇上からの質問を終わります。御答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私から幾つか御答弁させていただきます。　まず、質問の１、市政運営に当たっての優先度の基準についてでございます。市政運営に当たりましては、令和６年６月に策定いたしました第５次三鷹市基本計画で掲げたコミュニティ創生と未来への投資を優先課題とし、その中でも、三鷹駅南口中央通り東地区の再開発と国立天文台周辺のまちづくりを最優先課題としております。これはさきの質問者にも御答弁させていただいたように、まちづくりとして、にぎわい等も含めて効果があるとともに、防災・減災のまちづくりを進めていくという視点から、複合的に大きな効果が考えられるものとして、都市基盤の整備、再生への歩みを着実に進めるものとして優先課題にしております。　三鷹駅南口中央通り東地区では、段階的なまちづくりの一環で、ＵＲ賃貸住宅の先行整備に向けた更地化工事の準備を進めました。また、国立天文台と連携した大沢地区のまちづくりでは、地域の共有地、コモンズの創出を目指し基本構想を策定するなど、配置等の具体化に向けて方向性を明確にすることができました。いずれも本格的な事業化のまだ前の段階でございますけれども、市内外の皆様が三鷹のまちづくりに共感し、参画することでまちの魅力を高めていく都市経営の視点が重要となります。市の考え方を示し、市民の皆様の声を聞き、事業をブラッシュアップしながら、地域のまちづくりが市全域に波及するように、経営資源を重点化し、未来への投資を進めていきたいと考えております。　続きまして、質問の３、書かない窓口の効果の分析についてでございます。書かない窓口サービスを御利用されたお客様からは、書かなくていいのはとても助かるというお声を大変多くいただいております。高齢者の方はもちろんのこと、若い世代の方からも同様の感想をいただいております。これはふだん見慣れない申請書に何をどのように書けばいいのか分からない不安を取り除くことができたこと、また、何度も同じことを書かされるストレスを少しでも軽減できたことが、お客様の満足度向上に寄与しているものと考えております。そして、ただシステムを導入したのではなく、運用する職員の側が、これまでの業務手順を抜本的に見直す業務改革、ＢＰＲに主体的に取り組んだことで、これまで当たり前であったと考えてきたことを大きく変えてきたこと、これが非常に大きな意味を持っていたというふうに思っています。そうした意味で、現場の職員が自ら体験しながら、実験的にこういう試みを行い、実際に改革できたこと、これは職員の側にとっても大きな成果として残っているものと思っております。　続きまして、質問の５でございます。建設費の高騰による事業延期の判断についてでございました。昨今の資材価格や労務単価の高騰により、各地で事業の見直しや工事入札等の不調等が生じていることは、報道等を通して御存じのことと思います。当該年度は三鷹駅前再開発をはじめ、各地区のまちづくり事業について、社会情勢の変化を注視し、事業計画やスケジュールへの影響等を慎重に見極めてきた段階でございました。当該年度ではございませんけれども、今年度になりましても、そうした事業への影響は非常に大きなものが想定できるものというふうに思っております。今、都内でも幾つもの自治体で大きな事業が延期になったり、あるいは規模を縮小したり、中止したりということが耳に入っています。私としてもしっかりそうした状況を見極め、そして関係者とも協議しながら、早い段階で、今年度についてでありますけれども、対応していきたいというふうに考えているところでございます。　続きまして、質問の12、福祉Laboどんぐり山の成果について御質問がございました。在宅医療、介護の推進に向けては、自宅で長く住み続けたいという実態調査結果に応える高齢期における住宅の在り方に関する研究や、全国的な課題である認知機能の低下抑制や改善に向けたスマートウオッチのアプリを使いました開発支援など、民間企業、あるいは学術研究機関とも連携しながら共同研究を進めました。また、ふれあい支援員から介護職員へとステップアップできるなど、介護人材の育成に向けて、いろいろ工夫しながら研修を組み立ててまいりました。加えて、認知症を自分事として体験するＶＲ技術を用いた研修や、認知症の人の尊厳を保ちながら、適切な人間関係を形成するユマニチュード研修を実施するなど、学びを通じて介護への理解促進、知識、手法の提供によるケアの不安解消、質の改善につなげました。生活リハビリセンターにおいても、できるだけ幅広い利用ニーズに応えられるよう、受入れを行っております。市内全ての地域包括支援センターから利用者をつないでいただくなど、着実に地域に根差した施設としての位置づけを確立しつつあります。　また、これは今年度でありますけれども、さらに福祉避難所の設置に向けて研究をするという、民間の看護師の皆さん、あるいはお医者さん等との連携も踏まえながら、来るべき福祉、医療との連携も、さらに深めてまいりたいというふうに思っております。　このように地域の課題を踏まえながら、その解消に向けた研究や人材育成、生活リハビリを進めることができたことから、当該年度は在宅医療、介護の推進に大きく貢献できたものと認識しております。引き続き、他の自治体にはない三鷹市独自の施設としての事業を着実に進めまして、地域の医療、介護の推進に向けて成果を積み重ねてまいりたいというふうに考えております。　私からは以上でございます。ありがとうございました。 ◯副市長（土屋　宏さん）　　市長の答弁に補足させていただきます。　７番目の御質問、高齢者への熱中症対策に関しまして、この件に関しましては、市ホームページや「広報みたか」を通じて注意喚起を図るとともに、暑熱を避ける公共施設37か所の情報提供を行いました。また、当該年度より新たな取組として、特に重症化リスクの高い75歳以上の単身世帯の方を対象にいたしまして、民生・児童委員が各世帯を訪問し、液晶温度計がついた熱中症予防シートや啓発タオル等の熱中症予防グッズの配布を行いました。また、対象とならない高齢者の方につきましても、熱中症リスクがあると思われる方に対しましては、民生・児童委員さん、あるいは地域包括支援センター、そして介護事業所等を通じてグッズを配布いたしまして、広く啓発と注意喚起を行ったところです。なお、今回、個別訪問ということにいたしましたことによりまして、対面でお声がけができたことは大変有益であり、地域での見守りの必要性について改めて認識をしたところです。そのほか、単身世帯だけでなく、高齢の御夫婦など、熱中症リスクを心配するお声もいただきました。そうしたことを踏まえまして、令和７年度からは、各世帯を訪問する民生・児童委員の負担を考慮して、郵送による熱中症予防グッズの配布としたところですけれども、単身世帯等と併せまして75歳以上のみ、２人以上の高齢者の世帯の皆様に対しても対象を拡充させていただいたところです。配布方法や配布グッズの中身につきましては、必要に応じて見直しを図るなど、引き続き効果的な啓発や注意喚起に努めてまいりたいというふうに考えております。　私からは以上です。 ◯教育長（松永　透さん）　　私からは、長期欠席、不登校及びその傾向にある児童・生徒の支援についてということで２点、質問の21番目、校内別室の利用状況、保護者や教職員からの評価、それから質問の22番目、支援の取組の成果と課題、関連しますので一括して御答弁させていただきます。　当該決算年度に校内別室を利用した児童・生徒は、小学校４校で80人、中学校５校で38人でした。校内別室支援員や不登校対応巡回教員が学級担任と密に連携しながら、生活リズムの構築、個別の学習指導や学級との橋渡しに取り組んだ結果、校内別室と学級を行き来しながらコンスタントに登校できるようになった児童・生徒、完全に学級で生活できるようになった児童・生徒が増えるなど、確実な成果があったと捉えております。保護者からは、気持ちが不安定な娘も登校しやすいであるとか、少しでも学校に行けたことが大きな自信につながっているという声、学級担任からは、校内別室支援員が橋渡し役となり、子どもと学級担任がゆっくりと信頼関係を築くことができているという声が寄せられております。　不登校による孤独感を受け止め、学びにアクセスできない子どもをゼロにするためには、支援策のさらなる強化が必要であり、学びや社会への接点をどのように創出していくかが課題と捉えております。支援員が配置されていない学校の児童・生徒、保護者、教員からも拡充配置を求める声をいただいておりますので、国や東京都への財政支援を要望をしながら、研究会のまとめで提言いただきました支援策のさらなる拡充に向けて取り組んでいきたいと考えております。　私からは以上です。 ◯企画部調整担当部長（伊藤恵三さん）　　私からは市長の答弁に補足をいたしまして、質問の２点目、物価高騰の影響の分析と支援の在り方についてお答えをさせていただきます。　当該年度におきましても、コロナ禍での影響に加えまして、ウクライナや中東での紛争、円安の影響もありまして物価が上昇する一方で、大企業を中心に進んできた賃上げにつきましては、小規模の事業所では十分に上がらず、物価の上昇に賃金の上昇が追いついていない状況により、市民の皆様の経済的負担は増大しているものと、その影響を分析しております。　そうした中で、市では国の各種給付金の給付に加え、これまでと同様に市民生活等への影響を見極めながら、国や都の対策を補完するきめ細かな対策を適宜検討いたしまして、補正予算を編成するなど機動的な対応を図りました。対策の実施に当たりましては、国の物価高騰対策の交付金に加えまして、一定の市費も投じながら、これまでの継続性を踏まえ、介護、障がい、福祉サービス、保育施設、農家等への支援、またかねてから御要望の強かった学校給食費の無償化、幅広い世代への生活支援として実施しましたみたかデジタル商品券の発行など、実施の効果やバランスなども考慮して様々な取組を進めました。　私からは以上でございます。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　私から市長の答弁に補足いたしまして、順次お答えいたします。　まず、質問の３点目、書かない窓口の後段の課題のところでございます。今後の課題の１つといたしましては、他部署での展開となります。システムを導入するに当たっては、業務ごとのＢＰＲに加えまして、システム間の連携などの調整を要することとなりまして、一斉に導入するのは難しいといった課題もございます。市民部での導入効果を見定めながら、対象手続の拡大を検討し、市民サービスの向上につなげてまいりたいと考えております。　続きまして、質問の４点目、フリーアドレス導入に伴う全庁的な課題でございます。他部署での導入を見据えたとき、ペーパーレス化による執務空間の確保が課題といったところで捉えております。部署の特性に応じて紙文書の利用や保管状況が異なっているため、全庁的なルールを定めた上で、その先のフリーアドレスを考えていく必要があると捉えているところでございます。　次に、質問の19点目、出生数、死亡数、自然増減の推移の分析と、それを踏まえた危機感についてでございます。近年における人口の自然動態は、死亡数が出生数を上回る自然減の傾向が続いており、少子高齢化の影響が顕著に現れる結果となっていると捉えております。近年の出生数の減少は、出生数に影響を与えるとされる25から39歳の女性人口が減少傾向となっていることや、コロナ禍による出産を控える影響があるものと推察をしております。現時点では三鷹市の総人口は転入超過が２年続いていることもありまして、横ばい、または微増傾向となっているところでございます。少子高齢化や人口減少は、社会保障関連経費の増大、経済成長や市税収入、さらには地域のにぎわいにも影響が懸念されるところでございます。選ばれる自治体として何ができるのかが問われており、今後のまちづくりの岐路に立たされている、そういうふうに受け止めるところでございます。　続きまして、質問の20点目、選ばれる都市のために、市として重点的に取り組む施策についてでございます。市民から選ばれるまちづくりに当たりましては、総合行政をもってまちの価値を高めていく必要があると捉えております。そうした中で、少子化対策のウエートが高まっており、妊娠、出産、子育て期の支援、安心して学べる環境の整備など、選択と集中により経営資源を配分していきたいと考えております。若い世代が魅力を感じ、三鷹で子育てをしてみたいと思えるような施策を提示するとともに、緑と水の公園都市にふさわしい住環境を確保することで、子育て世代の流入を促進するとともに、定住につながるような切れ目のない支援に努めてまいります。　私からは以上です。 ◯市民部長（原島法之さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、御質問の４点目の残りの部分、フリーアドレス導入後の職員の声についてお答えいたします。　フリーアドレスの導入部署では、導入の前後に職員アンケートを実施しております。導入前はフリーアドレスで執務環境が改善されると回答いたしました職員は４割程度だったものが、導入後は７割近い職員が改善されたと、効果を実感する回答をしているところです。これはただ単に多額の経費をかけてレイアウト変更を実施しただけではなく、同時に回らない窓口サービスを展開するなど、業務改革、ＢＰＲに主体的に取り組んだことで、ハード、ソフトの両面から職員の意識を変える、働き方を変えることを意識した成果であるものと認識しております。　私からは以上となります。 ◯子ども政策部長（近藤さやかさん）　　市長の答弁に補足いたしまして、私から２点答弁させていただきます。　まず、御質問の６番目、若者支援策の検討状況でございます。当該決算年度は、子ども・若者育成支援推進法に基づく市町村子ども・若者計画も包含する形で三鷹市子ども総合計画を策定いたしました。本計画では、子ども、若者が健やかに成長し、生活できるための支援を新たな基本方針の１つに据え、これまでの多世代交流センターの機能強化、相談窓口機能の充実、関係機関との連携などに加えまして、子ども、若者のニーズの把握、居場所づくりや若者の社会参画の推進、青少年健全育成等を盛り込みました。本計画では、若者を思春期、青年期、おおむね18歳から30歳未満の者と定義し、19歳以上の若者についても状況に応じた支援に取り組んでまいります。　続きまして、御質問の18番目の一部になります。人口動態変化におけます保育園待機児童ゼロの継続、それから、病児保育等について答弁させていただきます。三鷹市では、保育所整備に取り組み、待機児童ゼロを令和４年度より継続するとともに、病児保育事業、母子保健事業等、子育て支援の充実を図ってまいりました。子育て支援、若い世代の定住促進施策として、保育園の待機児童がゼロであることは重要な施策の１つであり、継続していくとともに、ほかの子育て支援事業につきましても、多様なニーズを捉えながら取り組むことが必要であると考えております。　私からの答弁は以上です。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、４点お答えいたします。　質問の８点目、熱中症が死亡原因とされる件数の把握の取組についてでございます。三鷹市におきましては、東京消防庁が公開している情報では、熱中症による救急搬送で重篤、あるいは死亡の事例はございませんでした。しかしながら、令和５年度と６年度を比較しますと、６月から９月までの期間において、救急搬送の件数は約２割の増となっているところでございます。引き続き、暑さ指数や国の公開する情報とともに、東京消防庁における搬送状況等について注視していく必要があるものと考えているところでございます。　続きまして、質問の９点目、猛暑による地域行事への適切な助言等ができる体制整備についてでございます。市では、三鷹市熱中症対策委員会を設置し、全庁的な熱中症対策に取り組んでいるところでございます。令和６年度には、委員会において、熱中症特別警戒アラートや熱中症警戒アラート、暑さ指数の状況によって、市主催のイベントや屋外施設の利用について対応方法を定めているところでございます。地域における行事につきましては、国や東京都の基準に従って、屋内施設の利用の有無など、個々の状況を踏まえ、主催者において開催の可否や開催方法などを判断すべきものと考えておりますけれども、市にお問合せがあった場合には、市における対応などを基に御相談をお受けしたいと考えているところでございます。　続きまして、質問の11点目の公共施設への冷水機の設置の部分についてお答えいたします。令和６年度には37の公共施設について、暑熱を避ける施設として指定しました。熱中症予防には小まめな水分補給が有効であり、冷水機については新規設置分も含め、23の施設に設置しているところでございます。また、設置が難しい場合でも、ウオーターサーバーの設置、水の提供など、工夫を図ってまいりました。今後、クーリングシェルターを拡充する場合には、携行ボトルへの給水といった観点も踏まえながら検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。　質問の13点目、ケアマネ資格に関する研修等の費用助成の利用実績についてでございます。介護人材の確保に向けた支援の一環として、令和６年度より、介護支援専門員──ケアマネジャーのことですけれども、介護支援専門員の資格取得及び更新に係る費用等の助成を開始いたしました。当該年度の利用実績といたしましては、介護支援専門員の資格取得、更新に係る費用助成の利用が８名、主任介護支援専門員の資格取得、更新に係る費用補助の利用が５名、合計13名の方に利用していただきました。本助成を実施したことにつきましては、関係者からは一様に感謝のお声をいただいているところでございます。ケアマネジャー不足が叫ばれている中、資格の更新に係る費用負担も、介護支援専門員を続けていくことを妨げる要因の１つになっているということもお伺いしています。そうしたことからも、本助成事業の実施につきましては意義のあるものだというふうに認識するところでございます。　私からは以上でございます。 ◯都市整備部長（高橋靖和さん）　　私からは市長の答弁に補足しまして、質問の10番目、ミスト設置の効果の検証と、課題を踏まえた今後の拡充について答弁いたします。　決算年度に設置いたしました三鷹駅南口緑の小ひろばのミストにつきましては、当初使い方が分かりにくいとの御意見を踏まえ、今年度、利用案内看板を設置し、周知に取り組みました。また、三鷹中央防災公園での検証の結果、ミストが設置されている箇所はミストの影響を受けない箇所との気温差で0.8度から1.9度気温が低く、一定の効果があることを確認しています。御提案のありました常時式ミストにつきましては、風の影響を受けることもあり、必要としない方への配慮も必要なため、利用者等の状況を踏まえながら慎重に対応していきたいと考えております。　これらを踏まえ、今後の拡充につきましては、年々猛暑日となる日数の増加が予想されることから、日陰の創出と複合したパーゴラタイプのミストの設置を検討するなど、より効果的な暑さ対策に取り組んでいきたいと考えております。　私からは以上です。 ◯教育委員会事務局教育部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局長（高松真也さん）　　教育長の答弁に補足をして、２点お答えをいたします。　まず、御質問の11のうち、冷水機の学校への設置についてでございます。児童・生徒が家庭から持参している水筒につきまして、中身がなくなった場合、水道水から補給をしているというような状況でございます。冷水機の設置につきましては、市として設置する場合、必要となる台数ですとか維持管理等の検討課題があるとともに、学校施設につきましては、安全安心で快適な学校環境の確保に向けた様々な対応が必要という中で、何より優先して取り組むべき設備というふうには現時点では考えていないところでございますけれども、今後も関係者との意見交換を行いながら、機器の状況ですとか先行事例などに関する調査を継続し、研究してまいりたいと考えております。　次に、御質問の18のうち、学童保育における多様なニーズへの対応状況と評価、分析についてでございます。当該決算年度におきましては、医療的ケア児の受入れの開始や、特別支援学校に通学している児童の通所への送迎支援に新たに取り組んだところでございます。当該決算年度に三鷹市学童保育所条例を改正しまして、障がいのある児童の受入れを小学校６年生までとしたことも含めまして、障がいのある児童や医療的ケア児の学童保育所の利用ニーズは増加傾向にございます。引き続き、指定管理者とも連携し多様なニーズに対応しつつ、安全安心で安定的な学童保育所運営を図っていく必要があると考えております。　私からは以上でございます。 ◯防災安全部長・調整担当部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局理事（齊藤大輔さん）　　市長の答弁に補足をしまして、質問の４点目、災害用備蓄品の管理についてです。　災害用備蓄品を適切に管理し、更新や保守点検を必要な時期に実施することは重要なことであると認識をしております。三鷹市では避難所ごとにリスト化をし、備蓄量や種別、保存期間などを管理をしております。備蓄品の管理をより効率的にするためのシステム導入等については、備蓄品の保管場所や数量の把握、消費期限等の確認漏れの防止などの点で有用性は認識をしております。一方で、実際に災害が発生した場合には、東京都等と物資の調達、輸送等の情報を共有することも必要となります。そのため、備蓄品の管理システムの検討については、東京都の動向も注視しながら取り組んでいきたいと考えております。　また、備蓄品の選定につきましては、物品の更新時期に合わせて、より利便性の高い品目を検討しております。当該年度に拡充をいたしました災害時在宅支援施設の備蓄品については、各施設を運営する町会・自治会からの要望に基づき、地域特性に応じた備蓄品を整備をしたところでございます。　続きまして、質問の15点目、災害情報伝達の対応についてです。災害時の正確で適切な情報伝達は、市民の皆さんの命を守り、安心して生活していただくためにも重要な課題であると認識をしております。当該年度は、情報伝達の大きな役割を担う防災行政無線について、より性能の高いスピーカーへの更新による音達状況の改善に取り組みました。また、主に野川周辺の洪水浸水想定区域を対象としました、防災行政無線の戸別受信機の配布に向けた準備を進めたところです。また、災害情報発信の多様化につきましては、防災行政無線のほかにホームページや安全安心メール、公式ＸやＬＩＮＥなど、様々な情報発信ツールを活用しております。まずはそれらのツールを有効活用するとともに、高齢者や障がい者など単独での避難が難しい方に適切に情報が届き、迅速な支援につながるよう、ＤＸを活用した新たな手段についても研究していきたいと考えております。　私からは以上です。 ◯生活環境部長（垣花　満さん）　　私からは市長の答弁に補足をいたしまして、質問の16番目と17番目についてお答えをいたします。　まず、質問の16番目、プラスチックごみ減量の効果及び事業者、市民からの課題、要望等についてです。当該年度におけるプラスチックごみの排出量は、令和５年度と比較して年間約70トン、約2.1％の削減となりました。月別での比較では、令和６年７月の広報にプラスチックごみ削減に関する特集を掲載した効果もあり、翌８月以降の月別排出量が過去５年で最も少ない水準となり、現在も継続しています。なお、プラスチックごみの削減についての課題でございますが、市民の会議等では、買物時にもらうスプーンですとか包装容器等々についての課題提起がございます。要望としては、事業者や市民の皆様から具体的に寄せられることはほとんどございません。　次に、質問の17番目、プラスチックごみのさらなる削減に向けた今後の取組についてです。当該年度の取組につきましては、質問議員さんがおっしゃるように、ポスターやリーフレットを作成し、配布したほか、ごみ減量・リサイクル協力店と連携した取組により、啓発に努めたところです。プラスチックごみの排出量を削減するためには、消費者側として、使い捨てプラスチックをもらわない、使用しない、環境に配慮した製品を選択し、なるべく長期間利用するというように、購買習慣や生活習慣を見直すことが重要と考えておりますので、引き続き広報やキャンペーン等により、粘り強く啓発活動を行ってまいりたいと考えております。一方で、製造事業者の責任として、製品の設計段階からリサイクルをしやすくすること、代替素材を原料に使用するなど、仕組みづくりも重要であることから、引き続き事業者の拡大生産者責任の強化を国に要請してまいります。　答弁は以上になります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　赤松大一さんの代表質疑の途中でございますが、この際、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時58分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時59分　再開 ◯議長（伊藤俊明さん）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　代表質疑を続けます。 ◯２番（赤松大一さん）　　御答弁ありがとうございました。多岐にわたっての御質問をさせていただいておりました。何点か再質問させていただきます。　まず大事な、庁舎のフリーアドレスのことでございます。職員の方に調査していただいて、非常に徐々にといいますか、効果が出てきているという御報告をいただいたところでございますが、やはり今後の庁舎全体のフリーアドレス制導入に向けての、やはり今経験されている方々から、随時──最初に導入した部分での御感想、またランニングにおいてしっかりとその成果というか、いろんなやってみて初めて分かること、また何か月かたってやってみて初めて分かったことはいろいろあるかと思うんですが、そのような調査は、今後どのように取り組まれていかれるのか、お聞かせいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◯市民部長（原島法之さん）　　ただいまの再質問にお答えいたします。　当該年度におきましては、市民部のほうでフリーアドレスにさせていただきまして、それで職員のアンケート等も前後で取っているところです。例えば、そこではいろいろなやってよかったことといいますか、そういったことが現れてきたんですが、やはり令和６年度にやりましたので、そのときいた職員についてはそういったのが実感として分かっていると思うんですが、今後異動とか生じるわけですので、そういったものをいかに残せるかというところも、市民部としては課題の１つだなと考えております。ただ、やり方としましては、引き続き今回のフリーアドレスで、例えば２階の税のほうですと３課ですね、市民税、資産税、納税の係長職が例えば定期的に集まって、窓口関係の課題についてお互いに意見交換するですとか、次どうしようかという、そういった話合いを持つ場とかもできておりますので、そういった現場的なところも含めて、今後、市民部としては調整していきたい、そのように考えております。 ◯２番（赤松大一さん）　　分かりました。よろしくお願いいたします。　また、書かない窓口も導入していただいた当該年度でございましたけれども、特に書かないということで、要は窓口に来ていただいてその方が何が欲しいか、また、その方の情報を口頭でお伝えいただいて、職員の方が入力していただいて申込書等を出していただくという形で書かない窓口にしていただいたところでございますが、やはり場合によってはなかなか聞き取りづらい方とか、御高齢の方でなかなかお話のキャッチボールがしづらい方とかという方が非常にいらっしゃることも、ちょっと窓口を拝見したときに見受けられたところでございますが、そういう方たちに対してはどのような形での対応を今窓口でされているのか、お聞かせいただければと思います。 ◯市民部長（原島法之さん）　　ただいまの再質問にお答えいたします。　今回、書かない窓口を導入して、議員おっしゃるとおり、一定の口頭のやり取りは当然生じるわけですけれども、それを導入する前につきましても、やはり紙で申請書を、例えば証明書が欲しいというので、必要であればそこで既にやり取りが生じていたのですけれども、そこの部分については同じになるんですけれども、ただ書かなくていいという、１回聞ければ、あとは御本人が書かなくても、職員のほうでシステムに入力して、打ち出したものについて御確認いただいた上で御本人のサインで、それで証明の発行の手続に進みますので、書く手間が省けた分しっかりとお話を聞けるような体制になったのかなと、そのように認識しております。 ◯２番（赤松大一さん）　　分かりました。ありがとうございます。　次の段階でもございますが、今回のこの窓口によって様々な効果、またよかったところ、悪かった点あったと思うんですが、やはり今後、市民の方がそういう窓口業務──一番接触するところが市政窓口だと認識しているところでございますけれども、様々なシステムの問題等もあると思うんですが、今後、やはり市民の身近な市政窓口への展開等の検討は当該年度されたのか、お聞かせいただければと思います。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　ただいまの再質問にお答えします。　今後の市民サービス直結の書かない窓口の導入の是非といったところでございますが、まずはきちっとここの市民部での書かない窓口導入に向けた効果を検証していきたいなというふうには思っているところでございます。それを踏まえて、令和７年度でいきますと、ガバメントクラウド等の移行もございました。一定程度そういった業務集中もありましたので、令和８年度以降どうしていくのかというとこについては、予算編成のプロセスを通しまして、きちっと検証していきたいというふうに思っています。 ◯２番（赤松大一さん）　　ありがとうございました。やはりより一層の市民利便性向上のために、様々検証していただきながらの導入に向けて検討いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、若者施策のところでございます。今、本市としても様々な相談窓口等の設置もしていただいているところでございますが、やはり18歳、19歳のところに関しましては、進学とか、また就職とか、様々な環境変化によっての孤立防止といった観点からも、この相談窓口、非常に大事であり、有用であるかと認識しているところでございますが、実際に今、当該年度スタートしていただいて、その利用といいますか実績といいますか、どのような成果があったのか。また、あわせて、周知がやはり大事なところだと思います。なかなかこの世代の方々にどうアプローチしていくか、どうしていただくかという形が非常に課題かと認識しているところでございますが、当該年度どのような取組をされたのか、お聞かせいただければと思います。 ◯子ども政策部長（近藤さやかさん）　　再質問に答弁させていただきます。　相談窓口機能の充実ということですが、御指摘のように、なかなか若者の方が市の窓口につながりにくいということもございます。ですので、市だけではだけでなくていろんな関係機関、例えば多世代交流センターでしたらパートナーとなっていらっしゃる地域の方、こういった方も含めて、研修等でいろんな相談の質について高めるような研修も、昨年度実施したところでございます。そのほか義務教育修了後の多様な支援、進路の支援などについての研修等も実施したところでございます。　以上でございます。 ◯２番（赤松大一さん）　　ありがとうございます。そういう形で、本当にスキルというか技術の向上に取り組んでいただいているところでございますけれども、やはりもう一歩若者に対して、要は市がそういう形で相談できるんだよとかやっているんだよという形での広報が、いろんな形があると思うんですが、他市の状況もいろいろ調査していただいているかと思うんですけれども、本市として今後、より一層の身近な窓口、またしっかりとしていただく取組として、どのような取組を今後されていくか、どう検討されたか、お聞かせいただければと思います。 ◯子ども政策部長（近藤さやかさん）　　再質問に答弁させていただきます。　まずは若者の方が、どういったところがチャンネルとしてつながりやすいかというところも状況を把握していきたいと思っております。また、まず、全ての窓口が１つで解決するということではございませんが、１つの入り口ということになるということについて、現在検討しているところでございます。　以上でございます。 ◯２番（赤松大一さん）　　ありがとうございます。やはりはざまに陥りやすい年代に関しては、しっかりとそこにも基礎自治体として取組をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、どんぐり山でございます。本当に３つの３本柱でやっていただいているところでございますが、生活リハビリも非常に効果があると御報告いただいたところでございますが、やはり最近でございますが、非常にうれしいニュースも私も聞いております。ＣｏｇＳｍａｒｔさんが、この前市長のほうに御報告いただいて、世界の大会において日本で唯一、賞をもらったということで、これが実はどんぐり山で研究していたことが成果が認められて、世界で表彰されたということをお聞きしたところでございます。やはりこれをより一層広報していくことで、いろんな研究をどんぐり山を中心として進めていただきたいなと思っているところでございますが、実際にＣｏｇＳｍａｒｔさんがやられた認知症の脳の健康、電話での脳の健康調査ということは、これ、モデルとして三鷹市が御協力したかと思うんですが、今後、具体的に実際に今の高齢者の方々にうまく使えるようにしていきたいなと思っているんですが、今後このような研究開発をいかに市の行政に取り込むかということの検討は当該年度されたか、お聞かせいただければと思います。 ◯副市長（土屋　宏さん）　　ＣｏｇＳｍａｒｔさん、今年度に入ってからの受賞になるんで、ちょっと答弁は気をつけさせていただきますけれども、この研究ですけれども、一般的に我々といたしましては、あそこの場所を活用して研究をしていただく、そしてそれが当該事業者だけの成果になるのではなく、それをいかに三鷹市民の皆様に還元していくかということ、それがない限りは、あそこで研究されても、ちょっと言葉悪いですけど、それだけでは困るというような言い方をずっとさせていただいております。今後いろんな研究があって、それがどういった形で成果として現れるか、一つ一つ違うと思いますけれども、基本的には例えば、それを三鷹市民が利用する場合には半額にしてくださいとか、そうした形で市民に実利、実際の感覚としてメリットがある、還元されているような形をこれからつくっていきたいなということで、そういったところを前提として、今、研究事業を進めております。そういったことをしっかりと事業者さんに分かっていただいた上でのどんぐり山の活用ということを、注意してこれからもやっていければというふうに考えております。 ◯２番（赤松大一さん）　　ありがとうございます。すみません、ちょっと年度の絡みで心遣いいただきましてありがとうございます。しっかりとそういう形で、本当にどんぐり山で研究していただいてよかったなと市民が実感できるような取組を今後していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　最後でございます。防災無線の関係でお聞きしたいと思います。様々なスピーカーをよりバージョンアップしていただいたりとかしていると思いますが、やはり肝腎要は高齢者の方々にいかに情報がしっかりと行き渡るかというところでございますが、以前、公明党が提案させていただいた電話とファクスによる災害緊急情報配信サービス、今、本市で継続してやっていただいているところでございます。これに関しても、やはりスマートフォンを持っていらっしゃらない方に関しては、事前に登録することによって電話で緊急避難とか災害通報をしていただける、またファクスを使って通報していただくことをやっていただいているところでございますが、携帯電話、スマートフォンをお持ちでない方という条件付になっているところでございますが、やはり重層的にいろんな情報発信が必要かと思いますが、スマートフォンをお持ちの方でも、こういうサービスを使うことを御希望されている方に関しましては、やはり重なっても確実に情報が行き渡るための手段として、このような情報配信サービスも有効な手だてでございますので、今後広げていく可能性があるか、当該年度どのような取組をされたのか、お聞かせいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◯防災安全部長・調整担当部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局理事（齊藤大輔さん）　　再質問にお答えいたします。　やはり防災情報が皆さんにちゃんと伝わるというようなことは、先ほどの答弁の中でも申し上げましたように、重要なことだと思います。やはり今、デジタルとＤＸが進んでいる中で、デジタルの技術を活用するというのも１つ方法なんですけれども、やはりアナログな方法も重要だと思います。今、御紹介いただきました手法に加えまして、これは今年度これから進めようと思っておりますけれども、野川の防災地域を、防災無線の内容を戸別受信機を通して御自宅でも聞こえるような形にしていく、こうした取組を通して、やはり御自宅におられてもスマートフォン等を持っていない方にも伝わるような、そうした取組につなげていきたいというふうに考えております。 ◯２番（赤松大一さん）　　ありがとうございました。詳しくは後刻設置されます決算審査特別委員会に委ねたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で赤松大一さんの代表質疑を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　次に、11番　岩見大三さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　岩見大三さん　登壇〕 ◯11番（岩見大三さん）　　それでは、議長より御指名をいただきましたので、立憲民主緑風会を代表いたしまして質問をさせていただきます。　令和６年度は、2024年と2025年がまたがる、日本にとりましても転換点となる年度と捉えております。戦後80年、昭和の年号に置き換えれば昭和100年とカウントされ、ロシア・ウクライナ戦争をはじめ、国際情勢が混沌とした中、日本はさきの大戦に突入した反省と検証をし、平和を維持する決意を改めてしなければと思います。また、国内では、少子高齢化や成長産業の停滞、多くの企業での上がらない賃金など、失われた30年が生み出したいまだ解決できない課題は、突破口を示せない状態であります。これから先、人口減少社会は避けられない状況でありますが、人口問題は、人口が減ることと、より深刻と思われる人口の一極集中といった課題があります。この点では、数多くの地方の自治体や産業の衰退を進行させており、懸念されるのは経済や人口が都市部に集中することを認めるような政府の姿勢であります。また、第２次トランプ政権の誕生により、関税における不透明な取引が日本経済に悪影響を及ぼす可能性があり、物価高の中、国民生活は厳しいものとなっております。　このような実態環境の中、自治体の役割の重要性はますます高まる一方でありますが、当該年度の課題や取組について順次お伺いをいたします。　１、行財政運営の検証について。　質問１、当該年度も過去最高の税収額となりましたが、要因としては個人市民税が減となる一方、高額納税法人の企業収益の増、固定資産税も土地の評価替えによりとされております。歳出では、社会保障関連経費の増加、退職手当の増など人件費の増、物価高騰の影響等があり、硬直的な厳しい財政運営という表現をされておりますが、基金への積立ても含め、どのようなバランスで財政運営を行ったか、御所見をお伺いいたします。　質問２、当該年度における物価高騰対策については、国の補助金を活用して、状況を見ながら機動的に対応してきたと思いますが、対策における効果検証と、市独自で行った対策についてどのような観点で行ったか、御所見をお伺いをいたします。　質問３、職員の働き方改革については、人員不足や地域課題の多様化などから難しい課題の１つと捉えておりますが、当該年度の取組について御所見をお伺いをいたします。また、人材確保の現状と取組についてもお伺いをいたします。　次に、高齢者対策についてお伺いをいたします。　質問４、2025年から2040年頃までをめぐる都市部の高齢化の課題は多岐にわたっております。改めて三鷹市の状況を踏まえ、どのような課題認識、準備、取組が必要と考えるか、御所見をお伺いをいたします。　質問５、孤立化への課題は、独居高齢者の増加傾向の中、健康維持や孤立死防止策が今後とも重要になってまいります。見守りネットワーク事業やその他の孤立化対策について、当該年度の取組、課題について御所見をお伺いをいたします。　質問６、在宅医療、介護の三鷹市の在り方については、当該年度も福祉Laboどんぐり山での調査研究を行い、医師会や介護事業所との連携など、どの程度進展をされてきたか、その検証について御所見をお伺いをいたします。　質問７、介護人材の確保は、今後の高齢化の課題を乗り切るためには死活的な問題と捉えておりますが、三鷹市の取組だけではカバーできるものではなく、東京都や国との連携は欠かせないと思われますが、当該年度はどのような取組、連携を行い、その成果の検証について御所見を伺います。　次に、子育て支援と実態についてお伺いをいたします。　質問８、三鷹市子ども総合計画の策定に関しては、子育て支援ニーズ調査や実態調査を基に、子どもの貧困やヤングケアラーの実態を鑑み、対策を講じてきたと思いますが、その成果と検証について御所見をお伺いをいたします。　質問９、コロナ禍以降、児童虐待や関連するＤＶが増加傾向にありましたが、現況と当該年度の取組について御所見をお伺いをいたします。　質問10、当該年度は保育の質を高めるための施策が多岐にわたったと感じておりますが、保育人材不足の中での課題や、相対的に保育所の環境がどのように変化があったと検証されるか、御所見をお伺いをいたします。　次に、防災の取組についてお伺いをいたします。　質問11、緊急大規模地震災害の対応については、三鷹市の被害について既に想定が出されておりますが、昨今、首都直下地震や多摩直下地震のみならず、南海トラフや富士山噴火等が連動する複合的な被害想定も散見されるようになりました。特に東京都は、人口のみならず、政治や行政や大手企業の本社機能など、世界でも類を見ない様々な拠点が集中している都市であります。最悪の事態を迎えたケースでは、その経済的損失は計り知れず、国の機能そのものが崩壊に近い状態になると警鐘を鳴らす識者もいます。三鷹市も危機管理の観点から多様なシミュレーションをしておく必要があるかと思いますが、当該年度の取組を踏まえ、御所見をお伺いをいたします。　質問12、災害用の備蓄についてお伺いをいたします。当該年度も備蓄スペースの拡充や災害時在宅生活支援の取組を行ってきたところでありますが、緊急災害時の避難所を活用する市民の数や在宅生活者の割合を想定した場合、これまでの備蓄でどの程度カバーができるか、その検証について御所見をお伺いをいたします。　次に、教育の課題について伺います。　質問13、学校現場のデジタル化について伺います。これまで取り組んでこられたタブレット端末による授業や教職員間による連絡対応等、デジタル化による利便性や有用性は、私も学校監査を通じて理解をしてきたところですが、学校現場からの意見や課題については、どのように反映、検証してきたでしょうか、御所見をお伺いいたします。　質問14、学校給食の無償化については、その継続性について不断の努力を行ってきたと認識しておりますが、その財源確保の在り方については、当面、公私連携型保育所への移行という措置を取っておりますが、その後の財源確保について、当該年度の検討状況についてお伺いをいたします。　質問15、新都市再生ビジョンに基づき、老朽化した学校施設の改修については、物価高騰や様々な要因により、入札不調のケースもありました。実際の工事現場では人員不足、酷暑対策、またアスベスト除去工事では危険が伴う作業もあるため注意喚起が必要でありますが、施設改修を行う課題について御所見をお伺いをいたします。　次に、まちづくりの展望と課題について伺います。　質問16、三鷹駅前南口の再開発について伺います。地権者との交渉や意見聴取、さらには一定の方向性を示すなど成果が認められるところですが、改めて都市計画決定に向けての取組について御所見を伺います。　質問17、空き家対策について伺います。三鷹市空き家等対策計画を基に、相談体制の整備、改修補助制度、空き家活用マッチング事業等に取り組まれましたが、その成果や課題についてお伺いをいたします。また、空き家の所有者特定の取組や空き家数の増減などについてもお伺いをいたします。　質問18、井口特設グラウンドに建設が予定されている病院の開設については、公募により事業者を選定した経緯がありますが、防災の都市づくり、医療体制の強化、事業者の意向、財政計画、決定までの経過等、どのような病院を目指し、地域に寄与していくのか、当該年度の取組について御所見をお伺いいたします。　次に、その他の課題について伺います。　質問19、フリーアドレス制の導入、拡充についてお伺いをいたします。当該年度、税３課においてフリーアドレス制が導入をされました。今までとは違い、明るい雰囲気となり、来庁される市民の皆様も心地よい空間に、役所に来たという緊張感も多少ほぐれているのではと感じております。このフリーアドレス制について、導入後の職員側から見た課題と市民の反応はいかがなものがあるでしょうか。また今後、他部署にフリーアドレス制が拡充されるかどうか、御所見をお伺いをいたします。　質問20、公共施設への太陽光発電設備の設置についてお伺いをいたします。気候変動が顕著に現れ、昨今では大規模災害や猛烈な酷暑に世界中が見舞われている中、脱炭素社会の実現に向け、令和５年度に実施した公共施設への太陽光発電設備導入可能性調査を経て、当該年度は井の頭コミュニティ・センターにシート型の太陽光発電設備を設置されました。シート型なので、設置場所の自由度も高いことから、今後も様々な公共施設への設置を求めてまいりたいと考えます。これからの事業拡大の方向性と、当該年度の当事業における評価と検証の御所見をお伺いをいたします。　質問21、安全安心パトロール車による夜間パトロールの実施についてお伺いをいたします。2024年10月30日未明、市内の住宅に闇バイトによる強盗未遂事件が発生をいたしました。その後、市では防犯カメラ購入費助成等、防犯対策に力を入れ、市民の安心感に寄与しておりますが、絶え間ない対策を練らなくては、犯罪から市民を守ることはできません。当該年度は、青パトによる夜間パトロールを実施し、巡回強化を図られましたが、本事業の評価と今後の事業見通し、また市民からの反応などがありましたらお示しをいただきたいと思います。　質問22、地下水の水質調査における検査項目の拡充についてお伺いをいたします。米軍横田基地から、一部の物質が有害とされる有機フッ素化合物、ＰＦＡＳを含む水が基地の外に流出したと見られる問題を受け、市では調査項目に有機フッ素化合物を加え、市民の不安解消に努められましたが、調査結果のＰＦＡＳ暫定指針値（50ナノグラム）を超過したのが７か所あることに対し、市はどのようにお考えでしょうか。また、ＰＦＡＳ以外の基準超過をしている場所が51か所あることに対し、どのように受け止めればよろしいでしょうか、御見解をお尋ねいたします。　質問23、道路の路面下実態調査の緊急点検の実施についてお伺いをいたします。本年１月の埼玉県八潮市での道路の大規模陥没を受け、緊急点検が実施をされました。八潮市の下水道管は耐用年数が50年でしたが、実際はそれより10年早い40年目に破損してしまい、陥没が起き、現在でも復旧作業が行われております。三鷹市内では、八潮市のような大きな下水道管はありませんが、老朽化した管は市内に多く埋設されております。八潮市でもきちんと点検をされておりましたが、それでも見逃してしまうほど判定が難しい作業だと思いますが、市内下水道管において、耐用年数前でもしっかり点検をしていただきたいと思います。当該事業におけるそうした考えに基づいた点検の在り方と、事業の課題についてお伺いをいたします。　以上、壇上での質問は終わらせていただきますが、自席での再質問を留保いたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私から幾つか御答弁させていただきます。　まず、質問の１、財政運営のバランスについてでございます。当初予算では、人件費の増のほか、物価高騰の影響や社会保障関連経費の伸び、学校給食費の無償化に新たに取り組むこととしたことなどから、収支の乖離が拡大いたしまして、基金の取崩しを増額して収支のバランスを図りました。予算執行に当たっては、当初予算編成後に生じた状況の変化を踏まえまして、適宜補正予算を編成し、物価高騰対策なども含め、市民生活を支える施策に機動的に取り組みました。　そうした対応を図る一方、年度末には決算見込みを踏まえまして、市税収入の上振れや前年度決算の繰越金の残高が生じたことから、今後の都市再生の取組や景気の下振れリスクなどへの備えとともに、令和７年度の公債費の繰上償還の財源確保による後年度負担の軽減を図るため、基金への積立てを行うなど、堅実な財政運営に努めたつもりでございます。依然として財政の硬直化は進んでおり、今後も社会保障関連経費の増が見込まれるとともに、景気の下振れリスクも懸念されます。引き続き、行財政改革の推進とともに、市債と基金の残高に留意した堅実な財政運営に努め、強固な財政基盤を構築していきたいと考えております。　続きまして、質問の４でございます。三鷹市の高齢化の現状、状況を踏まえた課題認識、準備、取組についてでございます。団塊の世代全員が後期高齢者となる2025年問題や、団塊ジュニア世代が高齢者となる2040年問題など、2025年から2040年頃までをめぐる高齢化につきましては、高齢化率の上昇と生産年齢人口の減少といった社会構造の変化に伴うものであり、御指摘のとおり、その課題は多岐にわたるものと認識しております。三鷹市の高齢化の状況につきましては、都市部の傾向として、単身あるいは夫婦のみの高齢者世帯の増加が挙げられます。高齢化が進んでいく中で、高齢者一人一人が健康であっても、医療や介護が必要になっても、いずれにしても住み慣れたこの地域で尊厳を保持しつつ、安心して自分らしい生活を継続的にできるまちづくりが重要であると認識しております。そのためには、常に現状の把握に努めるとともに、市民ニーズを的確に捉え、地域で共に生きる社会に向けた体制づくり、社会参加等の促進、介護予防、健康づくりの充実、認知症高齢者の支援、権利擁護の推進、在宅医療、在宅介護の推進体制の強化など、ハードだけではなくソフトとともに、持続可能な介護保険制度の運営などに着実に取り組む必要があると考えております。　続きまして、質問の14、学校給食の無償化の財源についてでございます。令和６年度予算編成の過程で、東京都が２分の１を補助する制度を創設することが明らかとなり、残りの２分の１の新たに生じる市の負担について、公設民営保育園の運営形態の見直しに伴う財源確保のめどが立った上で無償化に踏み切る、そういう決断をいたしました。その後、東京都において、全ての市町村が学校給食の無償化を実施できるよう、９月補正で市町村総合交付金を増額し、当該年度の３学期以降、残りの市負担２分の１の額のうち４分の３の額についても補助することとなり、令和７年度以降は約１億円の市費負担を見込んでおるところでございます。　続きまして、質問の16、三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業の取組について御答弁させていただきます。駅前再開発につきましては、当該年度中、地権者等との意見交換等を通じて、施設の配置計画案や整備手法等について検討を進めることができました。一方で、昨今の建築資材や労務単価の高騰などを踏まえまして、現在、再開発の事業計画について丁寧に検討しているところでございます。国内で再開発を進めている多くの地区において、スケジュールの遅延やコスト増など、それらの影響を受けていると報道も出ております。こうした状況を鑑み、都市計画決定に向けては、社会情勢や経済の動向をしっかり見極めながら、慎重に進めていきたいと考えております。現在、そういうことも含めてしっかりと見直しを図りながら、公共施設の関係も含めて展開をしていかなければならないと考えております。　私からは以上でございます。ありがとうございました。 ◯副市長（馬男木賢一さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、２点ほどお答えさせていただきます。　まず、質問の３番目でございます。職員の働き方改革や、人材確保についての取組についてでございます。まず、職員の働き方改革の取組でございますけれども、三鷹市特定事業主行動計画に基づく時間外勤務の縮減、年次有給休暇の取得促進、これらに加えまして決算年度におきましては、仕事と育児を両立させる観点から、子育て部分休暇の新設、子どもの看護休暇の取得事由の拡大を図っております。また、人事考課制度の見直しの中で、異動希望申告制度を導入いたしまして、職員一人一人が主体的にキャリア形成を実施できる取組を進めてきたところでございます。　次に、人材確保についてでございますが、決算年度におきましては、従来の採用試験のほか、公務員試験対策がそんなに必要ではない検査方式を加えますとともに、全国で受験することができるテストセンター方式の実施、また、４月、５月、９月、12月に職員採用試験を行いまして、言わば通年的に職員採用試験の実施を行ったところでございます。職員採用特設サイトの開設、職員採用パンフレットを活用した情報発信の強化、大学の講義でございますとか大学主催の採用セミナーに積極的に職員が参加し、学生への直接的なアプローチを図る機会の拡大を図ったものでございます。さらに、職員採用試験の合格者に対しまして、合格者説明会、施設見学会や懇親会などを開催し、職員と合格者、また、合格者同士のつながりを深めることにも取り組んだところでございます。引き続き、職員一人一人がやりがいを感じることができる環境を整備しまして、三鷹市政を担う人材の確保、育成に取り組んでまいります。　続きまして、質問の20番目になります。公共施設への太陽光発電の設置についての御質問でございます。質問議員さんの御認識のとおり、シート型の太陽光発電設備は、耐荷重の制約が緩和されるほか、平面以外の曲面の屋根などにも設置が期待できるところでございます。御質問にもありますように、三鷹市公共施設への太陽光発電等導入可能性調査、これで導入可能と判断されております５施設に加えまして、シート型の特徴を生かして設置可能な公共施設を精査し、リース方式など導入手法を含め、民間企業の力も活用しながら、より多くの公共施設に太陽光発電を設置してまいります。　決算年度における事業の評価といたしましては、二酸化炭素の排出量が年間約６トンの削減、施設の電気代の削減、停電時における電源の確保ができたこと、また施設内に発電状況が分かるモニターを設置しておりますので、市民の皆様の環境意識の向上にもつながったものと考えてございます。　以上です。 ◯副市長（土屋　宏さん）　　市長の答弁に補足させていただきます。　６番目の御質問、在宅医療、介護の進展に係る福祉Laboどんぐり山等の取組についてです。在宅医療、介護の進展に向けましては、喫緊の課題である人材不足に対応するため、市内で活躍する専門職の方に研修講師を担っていただくなど、介護事業所の協力を得ながら、みたかふれあい支援員養成研修、あるいは介護職員の初任者研修など、人材の育成を進めてきたところです。また、民間企業や地域包括支援センターなどと連携いたしまして、ＩＣＴ機器を高齢者が活用できるかどうかの検証、さらにはどんぐり山そのものが皆様の通いの場となるように、ｅスポーツの活用の可能性などについても実証実験を行いました。そのほか、三鷹市在宅医療・介護連携推進協議会と協働いたしまして、医療・介護従事者を対象とした職種別のＡＣＰ、アドバンス・ケア・プランニングの支援に係る研修を実施するなど、多職種における連携の推進を図ったところです。こうした活動の積み重ねによりまして、福祉Laboどんぐり山の取組は、在宅医療、介護の進展に寄与しているのではないかというふうに考えております。今後も地域の課題を丁寧に把握いたしまして、地域の介護事業所や民間企業、大学等と連携しながら、様々な課題の解決に向けた取組を進めてまいりたいというふうに考えております。　私からは以上です。 ◯教育長（松永　透さん）　　それでは、私のほうから質問の13点目、デジタル化に関する学校現場からの意見や課題の反映、検証についてのお尋ねです。　学校現場からのデジタル化に関する意見等につきましては、校長会や教務主任会、ＩＣＴ推進委員会等より寄せられており、その課題解決に向けた対応を進めております。当該決算年度においても、学校ホームページ作成システムの更新に当たり、教職員が学習用タブレット端末からも学校ホームページの編集等ができる機能を導入するなど、円滑な学校ホームページの運用ができる環境整備を図ったところです。このほか、学習指導等に有効なアプリ等についても、学校からの申請に基づき、教育委員会においてセキュリティー面を確認した上で、随時アプリ等が使用できる環境を整えております。今後も学校現場の意見をしっかり把握しながら、セキュリティー面と利便性とのバランスを十分に検証しつつ、児童・生徒の個別最適な学びが実現できるデジタル環境の整備に努めてまいります。　私からは以上です。 ◯企画部調整担当部長（伊藤恵三さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、質問の２番目、物価高騰対策の検証と市独自の対策についてお答えをさせていただきます。　国の地方創生臨時交付金を活用した事業につきましては、対象事業の実施状況やその効果を公表することが求められております。事業計画を国に提出する段階で、例えば保育施設への食材費の高騰分の支援では、利用者負担の引上げを行った施設の件数や、農業者支援の助成事業では申請件数などの目標を定め、事業終了後に目標に対する達成状況を把握し、事業効果を検証しホームページで公表しております。また、市独自の対策につきましては、物価高騰は全国的な課題であり、国や東京都において様々な対策が行われている中で、その対策を補完するきめ細かな支援が求められるものと考えております。当該年度はそうした観点から、国の給付金の対象とならない家計急変世帯や均等割のみ課税世帯まで独自に対象を拡充したほか、これまで支援が及んでいなかった幅広い世代を対象としたみたかデジタル商品券の発行に取り組むなど、国や東京都の支援と連動した対応を図りました。　私からは以上です。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、高齢者対策について２点お答えいたします。　質問の５点目、孤立化対策の取組と課題についてでございます。本市における孤独、孤立対策は、社会的課題としての重要を認識しており、独居高齢者の増加傾向も踏まえ、多角的な支援に取り組んでいるところでございます。見守りネットワーク事業では、安心見守り電話による市民の安否確認を実施しており、当該年度は31件のお電話に対し、29件の安否確認を実施したところでございます。安否確認の結果、残念ながらお亡くなりになられた方もいらっしゃいましたが、緊急搬送により一命を取り留めることにつながった方もいらっしゃいました。その他の孤立化対策といたしましては、地域における共助の要となる地域福祉コーディネーターを各地区に１人ずつ配置するなど、相談体制の強化を図りました。コーディネーターが地域のイベントや活動に参加して、顔の見える関係づくりを推進することで、地域からの情報提供や、声なき声を拾うことにもつながっております。その結果、当該年度の新規相談件数は493件となり、前年度の319件から大幅に増加したところでございます。引き続き、安心見守り電話等の周知啓発を図るとともに、地域福祉コーディネーターによる相談支援の拡充や、関係機関との連携強化に努めることで、地域全体で市民を見守り、孤独や孤立を感じさせない地域社会の実現を目指してまいります。　続きまして、質問の７点目、介護人材確保における東京都、国との連携についてでございます。介護人材不足が叫ばれる中、東京都や国との連携による介護人材確保の施策の実施は欠かせないものと考えております。当該決算年度におきましても、東京都の東京都区市町村介護人材確保対策事業費補助金を活用し、資格取得試験や介護事業所職員向け研修の実施、介護の職場体験事業や地域連携推進事業等、様々な介護人材確保事業を実施したところでございます。その成果につきましても、各事業の実績から見ますと一定の成果を上げているものと認識しているところでございます。また、東京都の主催により、東京都と区市町村の担当者連絡会が開催され、都や国の動向等や区市町村間の情報共有が行われるとともに、各自治体の要望等を伝える場も設けられております。今後も引き続き様々な機会を捉えて、東京都や国と連携し、介護人材確保の取組をより一層推進してまいりたいと考えているところでございます。　私からは以上でございます。 ◯子ども政策部長（近藤さやかさん）　　市長の答弁に補足いたしまして、私から、子育て支援と実態について３点答弁させていただきます。　まず、御質問の８番目、子ども総合計画で対策を講じた子どもの貧困対策及びヤングケアラー支援の成果と検証についてでございます。令和７年３月に策定した子ども総合計画は、子どもの貧困の解消に向けた対策の推進に関する法律に基づく計画及び子ども・若者育成支援推進法に基づく計画を包含しており、子どもの貧困対策及びヤングケアラーへの支援について盛り込んだところでございます。　令和５年度に行いました子育てに関する生活実態調査では、ひとり親が対象となる児童扶養手当の受給者世帯が、それ以外の世帯と比較し、金銭的な理由で子どもとの体験活動や消費活動ができていないなどの回答割合が高いという結果であり、各種手当の支給、ひとり親家庭の支援、養育費確保支援などを実施し、親の経済的、精神的な負担軽減を図りました。　また、ヤングケアラーについては、関係機関を対象とした研修会の開催、市庁舎等でのパネル展の実施、市内の小・中学生を対象としたカード等の配布、支援が必要な家庭へのヘルパー派遣事業を行い、周知、意識啓発、ヤングケアラーへの支援につながるよう取り組みました。子どもの貧困対策、ヤングケアラーへの支援について、関係する機関及び各種事業により、包括的、継続的に行ってまいります。　続きまして、御質問の９番目、増加傾向にある児童虐待やＤＶの現状と、当該年度の取組についてでございます。児童虐待については、令和６年度、339人を子ども家庭支援センターで受理し、支援を行っております。件数はコロナ禍以降高止まりしており、中でも夫婦げんかや配偶者に対する暴力、ＤＶ等で子どもが暴言、暴力を目撃した場面を面前ＤＶによる心理的虐待として、警察が児童相談所に通告し、その後、児童相談所から子ども家庭支援センターに送致されるということが多くなりました。児童虐待について、子ども家庭支援センターでは、虐待に至ってしまった背景、要因を改善できるよう、相談員が訪問や面談を行い、支援を重ねております。当該決算年度につきましては、虐待を減らすため、妊産婦及び乳幼児の健康に関する支援と、子どもと子育て家庭の福祉に関する支援を切れ目なく行うため、母子保健部門と児童福祉部門が一体となった子ども家庭センターを設け体制を強化し、妊娠期から切れ目のない包括的な支援の充実に取り組んだところでございます。　御質問の10番目、保育人材不足の中での課題や保育所の環境の変化についてでございます。当該決算年度は、組織改正により保育支援課を新設したことで、巡回相談や指導検査、全体研修などを通じ、子どもたちの安全安心を最優先に、保育の質を高める取組を進めてまいりました。例えば、保育室の安全対策については、転倒防止などの改善策の報告期限を設け、徹底するなどにより、保育環境の改善について一定の成果があったと認識しております。一方、保育人材の不足が大きな課題となっており、確保が困難な中、保育士が継続して働ける環境を整えることが必要だと考えております。子どもの健康、安全を確保し、健やかな成長を保障するために、子どもにとっての保育の環境と職員の働く環境の両面での環境を整えるよう、引き続き取り組んでまいります。　私からの答弁は以上です。 ◯防災安全部長・調整担当部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局理事（齊藤大輔さん）　　私からは市長の答弁に補足をしまして、防災と防犯に関して３点お答えいたします。　まず、質問の11番目、大規模災害への対応についてです。近年、大規模地震のみならず、風水害、火山噴火など様々な災害への対応が求められております。災害時における危機管理において、複数の災害が同時発生する複合災害に対する備えと、二次的な被害も想定した対応力を高めていくことは、重要な課題であると認識をしております。様々な災害に対応するため、当該年度は、災害時在宅生活支援施設の充実や、民間団体等との災害時の応援協定の拡充等に取り組んできてまいりました。今後も、地域や関係団体との連携を密にしながら、市民の皆さんの適切な避難行動、物資の輸送や適切な情報提供の在り方など、多様な災害への対応力を強化していきたいと考えております。　続きまして、質問の12点目、災害用備蓄の想定についてです。令和４年に東京都が公表しました災害想定のうち、三鷹市で最も災害が大きい多摩東部直下地震において、避難者は２万9,960人、そのうち避難所避難者が約２万人と推計されております。三鷹市では、この避難者想定の約３万人を主な基準として、計画的に備蓄を行っております。特に食料、飲料水については、避難生活者数の３日分を備蓄し、その他避難生活に必要な品目や資機材についても、避難生活者数等を基準に必要数を算出し、計画的に備蓄をしております。また、自宅での在宅避難については、自助の取組として、各家庭で食料、飲料水、携帯トイレなどの日常備蓄を啓発しております。今後も、備蓄倉庫の容量や、災害時応援協定による民間団体等からの支援なども考慮しながら、災害への備えを充実していきたいと考えております。　続きまして、少し飛びまして質問の21番目、安全安心パトロール車による夜間パトロールの実施についてです。令和６年10月30日に発生した強盗未遂事件を受けまして、犯罪抑止に向けた年末の緊急対応として、業務委託により夜間パトロールの拡充を行いました。事件直後より、市民の皆さんからの不安の声が寄せられ、地域パトロールを求める声をいただいておりました。夜間パトロールを拡充した以降は市民の皆さんからの不安の声も減り、地域の不安感の払拭と犯罪抑止効果に一定の効果は得られたものと評価をしております。　令和７年度からは、従来のパトロールに加えまして、業務委託による夜間パトロールを通年で実施をしております。今後、市内の刑法犯の発生状況や近隣市の取組状況などを注視し、必要な対応を検討してまいりたいと考えております。　私からは以上です。 ◯都市整備部調整担当部長・新都市再生ビジョン担当部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局理事（山中俊介さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、質問の15点目、改修工事における課題についてお答えいたします。　公共工事の発注につきましては、物価高騰等を踏まえました適切な積算金額の設定、不足する労働者等の配置時期を柔軟に対応できるよう、債務負担行為等の活用による工事の平準化や工期設定など、入札不調の予防に努めております。工事の実施に当たっては、児童等への安全対策や工事の品質管理が重要だと認識しており、適切な工事価格の設定や作業的手順遵守の徹底を図っています。また、近年では、猛暑により建設現場で働く作業員への負担も増加していることから、その対策の重要性が一層高まっていると考えております。　答弁は以上です。 ◯都市再生部長・調整担当部長・三鷹駅前地区まちづくり推進本部事務局長（池田啓起さん）　　私からは市長の答弁に補足しまして、２点お答えいたします。　質問の17番目、空き家マッチング事業の成果と課題、空き家の所有者特定の取組や空き家数の増減についてです。令和６年10月より、三鷹市空き家活用マッチング支援事業を開始したところです。本事業の令和６年度末時点における成果としましては、活用希望者から８件の登録を受け付けましたが、その一方で、空き家所有者の申込みがなかったことから、当該年度において、マッチングの成立には至りませんでした。この点は課題と捉えており、引き続き活用の相談を受けながら、他の自治体での活用事例を紹介するなど、空き家所有者に対する本制度の普及啓発を一層促進することで、マッチングに取り組んでいきたいと考えております。　市における空き家の数は、令和４年度に実施しました三鷹市空き家等実態調査によれば608件となっているため、その前の平成29年度に実施した同調査結果の771件からは減少している状況にあります。これら空き家の所有者の特定につきましては、空き家、家屋の登記情報や課税情報等を踏まえて特定をしているところであります。　続きまして、質問の18番目、井口特設グラウンドへの病院誘致への取組についてです。本事業は、市が置かれている医療環境の現状を踏まえ、防災都市づくりの観点を軸に、災害時及び新たな感染症対策に柔軟な対応ができる体制の確保などを公募条件にして、質の高い医療を提供できる病院の誘致を目指してきたところであります。そして、地域の医療拠点としての役割を担い、地域住民の健康づくりに資する病院を開設することによって、本事業が地域に寄与していくことを目指して取り組んできたところであります。当該年度は、市が選定しました事業者との間で、今後の連携協力について確認する基本協定を締結しております。今後も、医療体制の充実強化に向けた取組を引き続き進めてまいります。　私からは以上です。 ◯市民部長（原島法之さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、御質問の19点目の前段、フリーアドレス制導入後の、職員の側から見る課題と市民の反応についてお答えいたします。　フリーアドレスを導入した市民部では、職員にアンケートを実施して、導入前後の職員意識についての効果検証を行っております。例といたしまして、回らない窓口サービスのために職員動線を変えることはストレスだという設問では、ストレスだと答えた職員が、導入前42％から導入後27.5％へと14.5ポイント減少しております。導入前には、未経験のことに対する不安や抵抗といったことを感じていたものが、フリーアドレスの導入と窓口の集約という業務改革を中心とするハード、ソフト両面からの取組を通じて意識に変化が生じてきたことの現れと認識しております。この取組を契機とした業務改革を継続していくことが、今後に向けた発展的な課題だと捉えております。　一方、市民の皆様の反応といたしましては、例えば税３課のうち、どこの窓口に行けばよいのか迷わなくなったなどのお声が届いており、大変御好評をいただいているところです。　私からは以上となります。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、質問の19点目の後段でございます、フリーアドレス制の今後の拡充についてでございます。　フリーアドレスの導入に当たりましては、ペーパーレス環境整備も重要な要素の１つとなります。全庁展開を見据えたとき、部署によって保有する紙文書の特性も異なることから、まずは一度立ち止まり、先行してペーパーレスの方針を定めることといたしました。保管する紙文書の総量の削減を図ることで、スペースを確保し、執務環境の改善につなげていきたいと考えております。　私からは以上です。 ◯生活環境部長（垣花　満さん）　　私からは市長の答弁に補足をいたしまして、質問の22番目、地下水の水質調査における検査項目の拡充について御答弁申し上げます。　ＰＦＡＳの一種であるＰＦＯＳ及びＰＦＯＡについては、現在は原則製造、輸入等が禁止されており、環境省の調査によると、2009年以降、全体的な傾向として、水質、大気等の濃度が年々減少傾向にあります。こうしたことから、三鷹市の地下水においても、状況を継続してモニタリングしていくことが重要であると考えており、令和７年度は、令和６年度の調査でＰＦＯＳ及びＰＦＯＡが暫定目標値を超過した７か所を含めた30か所の井戸で水質調査を行っております。また、当該年度は災害時の井戸水の活用も見据え、特別に水道水としての水質基準に基づく調査を実施いたしました。ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡが暫定目標値を超過した７か所及び水質基準を超過している51か所の井戸水は、所有者に飲用にしないよう通知しておりますが、災害時にはトイレ用水や清掃用水などの生活用水として活用できるものと考えております。　私からは以上です。 ◯都市整備部長（高橋靖和さん）　　市長の答弁に補足いたしまして、最後の質問の23番目、下水道の点検の在り方と事業の課題について答弁いたします。　これまで、劣化リスクが高まるとされている設置から30年を経過した管路につきましては、下水道維持管理指針等で定められた点検方法や基準に基づいて、長寿命化事業に取り組んできました。しかしながら、令和７年１月に埼玉県八潮市で発生した道路の陥没事故を受けて、三鷹市では急遽、路面下空洞調査の追加調査や、事故発生時に社会的影響が大きい下水道管路等について、目視による緊急点検を行いました。今回、八潮市の陥没事故は、これまでの点検方法や老朽化調査では事故を防げなかったことから、今後の点検方法やそれに付随する維持管理費等の増加が課題であると考えています。　現在、国土交通省では、対策検討委員会や技術基準等検討会を設置し、今後の点検方法等について見直しが行われています。このことから、今後、点検の在り方につきましては、国から示される点検方法等の動向を踏まえ、検討していきたいと考えております。　私からは以上でございます。 ◯11番（岩見大三さん）　　御答弁ありがとうございました。まだ少し時間がありますので、少しだけ再質問させていただければと思います。　高齢者対策ということで、幾つか質問させていただきました。市長からも御答弁がございまして、１つは2025年問題ということで、私が2040年までというような表現もちょっとさせていただいたのは、現在75歳の方が2040年となりますと15年後、約90歳を過ぎるというところで、１つの2025年問題というのは、ここまでの対応策をどうやって乗り切っていくかというところが非常に肝要なのかなという、私自身の課題認識を持っているところであります。　市長の答弁がございましたとおりの課題認識は私も同様なわけでありますが、１つやはり心配というか、懸念ではないんで心配ですね、という点が１つは財政上の問題ということで、当然でありますが皆さん、特に団塊の世代の皆さん方も、年齢が上がっていけば介護認定の確率も高まってまいりますし、認知症になる確率も高まってくるということで、やはり介護認定が増えれば当然財政的な課題ということも１つ出てくるということ、そしてもう一つは、恒常的な介護人材の不足というところも、恐らくこの課題に取り組むに当たっては、常にそうした課題に直面するだろうというようなところがございます。だからといって、具体的にこの先の対策云々ということを聞いているわけでもないんですが、これまでの2025年に至るまでのそうした想定も含めて、特に財政問題、そして人材不足というようなことに関しましてのこれまでの想定、あるいはシミュレーションといった部分について、お考えがありましたらお伺いできればと思います。 ◯市長（河村　孝さん）　　抜本的に答えられることはあまり私の立場からは実はないんですけれども、ただそうは言っていても基礎自治体というのはそういう現場をしっかり担うところでありますから、地域社会全体がどういうふうに変わるべきかということと、やっぱり人の問題ということで考えると、将来的にはシステムをどういうふうに、ＩＴとか、そういうものを使ってできるかとかいう話も出てくると思いますし、あるいは海外からの来る人たちにどういうふうに頼るかとか、どういうふうにお願いして融和した社会をつくっていくかということがやっぱり問題になるというふうに私は思っています。　そういうことで、どんぐり山で今やっていることは、そういうことを見越した上で、何が可能性があるかということで検討してもらっているわけでありまして、どんぐり山という存在を通して、地域社会で支えることが、言わばお互いの共通認識になっていく１つのきっかけになればいいと思っていますし、そしてまた新しい仕組みや何かが、やっぱり役所だけではなかなか分からない、あるいは地域社会だけではなかなかできない。企業とか研究者とか、そういう外からの方たちの知見も含めて将来を描いていく、それをなるべく先取りする、そのことに夢を持って、じゃあそれにどうやって近づこうかということを地域社会ではつくっていくんだろうなというふうに思っています。　そのための施策でありまして、お金をただかければできるとか、お金を出す人がいなくなっちゃうとか、そういうことだけで議論していると、私は議論は行き詰まってしまうんじゃないかと思っていますので、そういう視点で今、高齢化社会の問題に取り組もうというふうに考えています。 ◯11番（岩見大三さん）　　ありがとうございます。団塊世代の問題ということで、まず2025年問題というのがあって、その次に、市長も御答弁されましたけど2040年問題ということで、これはまた団塊のジュニア──この間私も一般質問で就職氷河期世代のお話をさせていただきましたが、こちらのほうがさらにより深刻になる可能性があるというようなことで、やはり絶え間なく高齢化問題というのは自治体として、これから先もずっと向き合っていかなければいけないというようなことがありますので、引き続き、少子化問題とはまた別に、高齢化問題というのはどういう事態が起こり得るかということは、大変なんですけど、少子化問題よりは想定がしやすい課題でもあろうかと思いますので、なるべく可能な範囲で、できる限り先の想定もしていただいて、そのときに備えていただければというふうにお願い申し上げます。　それと、引き続きちょっと高齢化の話で少し伺いたいと思います。孤立化の質問もさせていただきまして、高齢者の孤立化と中高年における孤立化、例えば8050問題といったことも、皆さん課題を共有されていると思います。例えばひとり暮らしの御高齢者の方が、これも前からの課題だと思うんですが、認知症という状態になっていった場合、以前からの対応についてはいろいろお伺いをしてきた経過もありますけど、当該年度、現状を含めてそうしたことの対応と、あとはさっき地域福祉コーディネーターの話もありまして、大分中高年のひきこもりの課題というようなことは対応策も理解しているつもりなんですが、改めてそこの対策を組んでからの課題みたいなことがもしありましたら、お聞かせいただければと思います。 ◯副市長（土屋　宏さん）　　再質問にお答えします。　まず、認知症に関してということで、今回のこの決算年度の取組といたしましては、やはり認知症条例の策定に取り組み始めたというのが令和６年度の取組になるんじゃないかなというふうに思っております。やはりそこでの課題認識というのは、認知症になっても地域の中でいかに自分らしく生活していただけるかということを考えるという総論的な考え方の下で、じゃあ具体的にどういった事業を推進していくかというのが次のステップ、そしてそれを今ちょうど考え始めていて、来年度予算に向けて、それをまた御提案させていただこうかなということなんで、この一連の流れの中で、議会の皆様ともしっかりと御議論させていただきながら考えていければいいのかなというふうに思っているところです。　そういったことに関連いたしまして、地域福祉コーディネーターを拡充させていただいたということ、さらには今年度からになりますけれども、地域包括支援センターのほうでも認知症の相談員等々配置させていただきました。いろいろと職種としての役割というか名称はついておりますけれども、結局チームとして、皆さんで地域をしっかりと支えていこうという取組ですので、そうした形での拡充によりまして、きめ細かな地域での見守りということも進めていければというふうに思っております。 ◯11番（岩見大三さん）　　ありがとうございます。よく分かりました。孤立化問題というのは本当に多岐にわたりますので、引き続きの取組、お願いしたいと思います。　少し時間は余っておりますが、まだまだいろいろとお伺いしたいこともあるんですけど、細かい点につきましては、後刻設置されます決算審査特別委員会のほうに委ねさせていただければと思いますので、私の質問はこれで終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で岩見大三さんの代表質疑を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　次に、28番　栗原けんじさん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔28番　栗原けんじさん　登壇〕 ◯28番（栗原けんじさん）　　よろしくお願いいたします。日本共産党三鷹市会議員団を代表して、2024年度、令和６年度決算代表質問を行います。　2024年度は、深刻な物価高騰が１年を通じて継続し、終わりの見えない物価高に、市民生活も地域経済も大きな影響を受けた１年となりました。アベノミクスの金融政策の影響が続く中、異常な円安が進み、通年ではマイナス成長による景気が停滞する中での物価高騰は、市民にとって死活問題となりました。勤労者の給与、名目賃金の伸びは、消費者物価の上昇に追いつかず、実質賃金は前年度比0.5％減と、３年連続でマイナスとなりました。秋口からはお米の値段が急上昇し、市内の小売店では、高価格と品不足で買えない事態が生まれるなど、特に食料品などの値上がりが続きました。2025年度も厳しい物価高騰が続いています。当該年度、基礎自治体に求められたことは、現状を把握し、市民に寄り添い、最も身近な自治体として、深刻な物価高から市民の暮らしと地域経済を守る姿勢です。地方自治体の本旨である住民の命を守り福祉の増進を図る市政運営が実施され、貫かれたのか、市民の視点から、以下質疑します。　物価高騰対策について。　当該年度実施された市民への支援策は、国や東京都の動向を踏まえたもので、市長は物価高騰への機動的な対応の継続を初めに挙げていますが、国や都の対応待ちで機動的対応と言えるのか、また一部市独自で対象を拡大したことは評価するものですが、物価高騰が市民生活全般に及ぶ中で、物価高に苦しむ全市民を支援するものにならなかったのではないでしょうか。　質問の１です。当該年度取り組んだ生活支援策について、物価高騰に苦しむ全市民を視野に、生活支援策として十分と考えているのか、その評価をお伺いします。　幅広い世代の市民生活の支援と地域経済の活性化を図るため、みたか地域ポイントアプリを活用したみたかデジタル商品券事業がプレミアム率20％で発行され、実施されました。市民生活支援と銘打って行われた事業でしたが、この事業の恩恵を受けることができたのはスマートフォン等の電子端末を持つ市民で、スマホ等に慣れている人に限られ、みたかデジタル商品券をチャージできる経済的余裕が必要という事業でした。スマホを持つ方でも利用できなかったという声が寄せられ、紙による商品券事業を望む声も多数寄せられました。本事業はデジタル格差を生み出し、市民全体から見て不公平な事業だったのではないでしょうか。　質問２、全市民を対象とした市民生活支援になったのか、地域経済の活性化の効果はどのようなものなのか、具体的にお答えください。　質問の３、介護・障がい福祉サービス事業者に対して、食材費の高騰分支援の給付金や、保育施設等に対しても、食材費、光熱費、ガソリン代の高騰分の給付金を支援し、利用者負担への転嫁回避と事業者の負担軽減を図る事業は評価するものですが、対象事業者の実態として、物価高騰に十分に対応できる支援となったのか、国及び東京都の枠組みで十分だったのか、お尋ねします。市独自の加算の枠組みが必要だったのではないかと考えます。検討されなかったのか、お尋ねします。　中小企業等に対して実施された支援は、生産性の向上等に要する経費の助成事業の予算増額でした。物価高騰で苦しめられた中小事業者、飲食店などからは、食材料費、光熱費、ガソリン代などの経費増大に対する支援が求められました。また、物価高騰に勝る賃上げが求められましたが、厳しい経済環境の下、経営環境も厳しく、賃上げをしたくてもできない実情にありました。　質問の４です。このような市内事業者に対して、市の支援策はどのような効果があったのか、お尋ねします。賃金引上げを行う企業に対して行う助成の支援策の検討はなされなかったのか、市は当該年度、第５次三鷹市基本計画の最優先課題とするコミュニティ創生と未来への投資として、誰もが暮らしやすい地域社会の実現や、防災都市づくり、医療、介護、子育て支援の施策を進めたとあります。市民の視点で、市民が実感できるものであるか、市民が今優先して求めているものと言えるか、検証が必要です。　三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業について、三鷹駅前地区まちづくり基本構想や「子どもの森」基本プランに基づき検討を進めたとありますが、基本構想の重点事業に位置づけられる具体的な内容や整備される公共公益施設の検討内容が、広く市民に認識されていません。市は一体何をしているのか、何をしようとしているのか、多くの市民が当該事業について情報不足で疑心暗鬼になっています。公益公共施設の整備規模も、その事業財政規模も不明確で予測すら示されていません。市民への情報提供と、市民、地元住民の意見を反映した計画づくりが求められています。　質問５、この開発事業で整備を予定する公共施設の、市が整理されたという考え方をお聞かせください。　質問の６です。当該開発地域の地権者との開発に対する合意形成はどのように努力されたのか、その見通しをお尋ねします。　質問の７です。本開発計画の取組における市民への情報提供の在り方と、市民の開発計画に対する要求の把握と反映についてどのように取り組んだのか、お尋ねします。　国立天文台と連携した大沢地区のまちづくりについて。　当該年度、土地利用基本構想が策定されました。その中身は、国立天文台敷地の北側ゾーンの土地利用の在り方として、市民及び地域の要求、要望にかなったものになっていないのではないでしょうか。野川の浸水被害対策として、防災都市の視点から羽沢小学校の天文台北側ゾーンへの移転が計画され、それに伴う大沢台小学校の移転、統廃合が計画されています。今まで形成してきた小学校を核とする地域コミュニティに与える影響、小学生の通学可能な領域を超え、登下校時における日常の安全問題など、同基本構想に基づく計画は、新たな重大な問題を引き起こします。　質問の８です。学校統廃合を前提とした同計画の羽沢小学校、大沢台小学校が移転した後の地域コミュニティへの影響について検証したのか、その影響を地域住民に情報提供し共有しているのか、お尋ねします。　また、義務教育学校制度を三鷹市で初めて導入する計画ですが、９月の特別委員会で初めて義務教育学校の活用の方向が示され、教育の視点からの議論が不十分なまま、基本構想が策定されました。なぜ義務教育学校制度を導入するのか、市民に対して十分な説明がなされず進められています。市民に対して十分な説明もなく、住民合意のないまま、市の独断専行の施策として進められていると多くの市民が感じています。　質問の９です。当該年度中に基本構想策定まで至るのは、まちづくりの進め方として拙速だったのではないでしょうか、御所見をお伺いします。　質問の10です。なぜ国立天文台のまちづくりにおいて、市内で唯一となる義務教育学校制度の導入を進めるのか、明確な理由の説明を求めます。　義務教育学校制度の導入を理由に、小・中一貫校のさらなる充実を図り、理念や目的を再認識する機会とすることが挙げられています。　質問11です。小・中一貫教育の客観的な評価、検証が求められています。小・中一貫教育の当該年度に至る評価と課題についてお尋ねします。　医療、介護事業の支援について。　2024年、診療報酬、介護報酬の改定が行われ、地域の診療所、医療機関、訪問介護を行う介護事業者に、地域医療、介護事業の継続、存続に深刻な影響を及ぼしかねないものです。地域医療診療所、介護事業者の調査、実態把握が必要なのではなかったでしょうか。　質問12です。当該年度、診療報酬の改定、介護報酬の改定の地域医療機関、介護事業者への影響について、市の認識をお伺いします。　人権尊重のまちづくりについて。　当該年度、2024年４月１日、人権を尊重するまち三鷹条例が施行されました。同条例について、全ての個人の尊厳が尊重される社会の実現のためには、日常不断の啓発、普及の全市的な取組が求められます。2025年１月には、人権を尊重するまち三鷹条例ガイドブックが作成されました。　質問の13です。市は、市民、民間、公的機関を含む人権を尊重するまち三鷹条例の啓発、普及活動、人権が尊重される社会実現のためのどんな取組を進めたのか、お尋ねします。　質問の14です。認知症にやさしいまち三鷹条例（仮称）の策定に向けた検討について。　当事者、家族の声を聞き取る努力をされています。その中で明確になった三鷹市における認知症の方、その家族への支援について、どのように条例に生かそうとしているのか、お尋ねします。　質問の15です。子どもの権利に関する条例（仮称）制定に向けて検討委員会を設置し、検討が進められました。当該年度どのような課題が確認されたのか、お尋ねします。　学校３部制について。　学校３部制は、学校施設を学校教育以外にも活用を図るための事業になっており、学童保育、地域子どもクラブ等の子どもの居場所、地域コミュニティの交流の拠点、社会教育や防災の機能も同時に果たさせようというものです。その実態は、学校施設の多機能化になっています。本来、学校は生徒・児童の教育の場です。学校が教育の場としての施設として、教育の機能が中心に置かれなければならないと考えます。学校３部制について十分な情報提供がなされておらず、十分に理解されていない中での事業の推進となっています。拙速に進めることなく、情報提供による市民理解、市民意見による議論が必要と考えます。　質問16です。学校３部制についての市民理解について、市の認識をお伺いします。　また、学校３部制において、子どもの学ぶ権利を保障する教育の場として充実を図られるのか、影響を及ぼさないのか、お尋ねします。　不登校児童・生徒の支援について。　市立小・中学校における長期欠席、不登校及びその傾向にある児童・生徒への支援体制を強化するため、校内への別室の設置など、子どもたちが安心して個別最適な学びができる環境の整備をしました。令和７年３月、長期欠席・不登校状況にある児童・生徒への支援の在り方に関する研究会の研究のまとめが出されました。研究のまとめを生かした支援策の充実が図られることを期待するものです。　質問の17です。生徒・児童の個別最適な学びを保障するためには、環境も重要ですが、生徒・児童一人一人に寄り添い、生徒・児童に即して親身に対応することが必要です。教師をはじめとする相談体制が整っているのか、当該年度の課題と評価をお伺いします。　学校給食の三鷹市内産野菜の活用について。　地元都市農業の支援として、また学校給食の質の向上の視点から、市内産野菜の学校給食食材利用の推進は評価するものです。当該年度は17.9％に、前年度21.6％から使用率が低下をしました。　質問18です。市内産野菜の活用率３割達成のための取組と課題をお尋ねします。　国民健康保険税の改定について。　受益と負担の適正化として取り組まれているものの筆頭ですが、国民健康保険税は２年ごとの改定が繰り返され、そのたびごとに保険税の負担増が実施されてきました。国民健康保険税の制度的課題から被保険者の保険税負担は大変重く、世帯人数に応じて算定される均等割額のために、過度な負担が強いられている被保険者から、保険税負担軽減を望む声が多く寄せられています。当該年度も、所得割税率は0.7ポイント増の9.5％に、均等割額は2,000円増の５万4,200円へ、課税限度額は７万円増の106万円へと引き上げられ、国民健康保険の値上げ改定が行われました。　質問の19です。物価高騰の中の引上げが国民健康保険税の被保険者への生活にどのような困難を強いているか、暮らしの影響について、市の認識をお尋ねします。　一般会計からの法定外繰入れによる保険税の値上げ抑制、据置き、子どもの均等割の減免など、負担軽減策を求める市民の声があります。　質問の20です。国民健康保険税の負担軽減の取組について検討されなかったのか、お尋ねします。　介護保険料の改定について。　当該年度は、第九期介護保険事業計画の１年目で、介護保険料の基準額は月額6,300円、年額７万5,600円に改定されました。保険料は第１期の1.988倍で、前期第八期から月額400円、年額4,800円の値上げとなりました。介護保険料は改定のたびに増加しています。　質問の21です。物価高騰の中の保険料の値上げ改定の被保険者への影響について、市の認識をお尋ねします。　2024年の夏、６月、８月は、2023年の夏に続き、平均気温が過去最高を更新しました。今年の夏は３年連続の過去最高の更新となりましたが、今夏に勝るとも劣らない猛暑、酷暑でした。気候危機は深刻で、地球温暖化対策は待ったなしの課題となっています。市民と民間と行政と、三位一体で取り組まなければならない課題です。　質問の22です。民間、家庭をはじめ、市民と取り組む温室効果ガス削減の取組を飛躍させるときと考えますが、当該年度の課題認識をお伺いします。　以上、答弁よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私からまず答弁させていただきます。　質問の１でございます。物価高騰に係る生活支援の評価について。当該年度は国の総合経済対策に基づく全国民的な支援として、定額減税と給付金の給付を実施しました。そうした対策とともに、市民生活等への影響を見極めながら、国や都の対策を補完するきめ細かな対策を適宜検討し、市独自に対象を拡充した給付金の給付のほか、幅広い世代への生活支援として実施いたしましたみたかデジタル商品券の発行や、子育て世帯への経済的支援につながる学校給食費の無償化などに取り組むことで、国や東京都と連動した市民生活の下支えにつながることができたと考えております。市の独自政策が行われるとともに、当然のことですけれども、財源等のこともありますから、同時に国や東京都の動向もしっかり見極めながら施策を推進していくということが実際の市政の運営には大変必要なことだというふうに私は思っております。　続きまして、質問の５でございます。三鷹駅前再開発の公共施設の考え方についてでございます。駅前の公共施設につきましては、当該年度では、「子どもの森」基本プランに基づきまして、まちづくりに寄与する施設整備を目指す方向性の下、施設の利用者層や利用者数、必要な機能などを想定しながら、各施設の内容や規模等を検討してまいりました。また、駅からの立地状況や見え方、各施設との関係性などを考慮したりいたしまして、地区全体の歩行者動線を踏まえた施設配備の考え方も整理いたしました。　続きまして、質問の14でございます。認知症条例に関する当事者家族の声の条例への反映についてでございます。認知症に関する条例の制定に当たりましては、当事者の方など、意見聴取が特に大切であると捉えまして、幅広く丁寧な意見聴取に努めるとともに、当該年度は広く市民を対象としたアンケート調査を実施いたしました。令和７年度は引き続きアンケート調査のほか、認知症の御本人へのヒアリング調査等を実施しているところでございます。意見聴取においては、認知症の人と接点がある方が多く、身近な課題となっていることや、認知症になっても社会とつながっていきたいというお声のほか、懸念することとして、家族への負担が挙げられておりました。いただいた御意見やお声を踏まえまして、共に生きる社会の理念や、家族や介護者、支援について掲げるなど、条例あるいは計画に具体的に反映できるよう、引き続き条例制定に向けた取組を丁寧に進めてまいります。　私からは以上でございます。ありがとうございました。 ◯副市長（久野暢彦さん）　　私から市長の答弁に補足して、質問の８と９について答弁いたします。　質問の８、国立天文台周辺まちづくりにおける地域コミュニティへの影響について。地域において、学校が身近なコミュニティの拠点となっていることは、市としても認識しております。まちづくりの専門家からも、小学校の学区域を中心に社会構造ができている中で、小学校移転による空間構造の変化に社会構造をどう追随させるのか考えるべきとのアドバイスをいただきました。専門家の御指摘も踏まえまして、特に移転により距離が遠くなる羽沢小学校については、その将来的な跡地活用において、商業施設の誘致のみではなく、それに加えて震災時の一時避難場所の機能の継続や、また地域交流の場の設置などの検討を進めています。こうした方向性については、当該年度に公表した土地利用基本構想案でお示しし、ホームページ、「広報みたか」特集号等での周知や、職員による説明付パネル展示にて市民の皆様に御説明してきたところでございます。　次に、質問の９、土地利用基本構想策定の進め方について。　国立天文台のまちづくりについては、令和５年９月に土地利用基本構想の策定に向けた基本的な考え方（案）を示して以降、約１年間をかけて多角的な方法で市民の皆様への情報提供と説明を重ね、御意見をお聞きしてきました。土地利用基本方針で定めた天文台の森を次世代につなぐ学校を核とした新たな地域づくりの実現に向け、段階的に方針や考え方を示し、周知を図りながら進めております。本取組は、義務教育学校制度を活用した魅力ある教育の展開に加え、防災性の向上、地域の共有地の創出、天文台の緑の保全、買物不便環境の解消といった、まちづくり上の相乗効果を発揮できる取組であると考えています。土地利用基本構想は、これらの取組を経て当該決算年度に策定に至ったものです。　以上です。 ◯教育長（松永　透さん）　　私からは、質問の10点目、11点目についてお答えします。　まず、質問の10点目です。義務教育学校制度の導入を進める理由ということですけれども、義務教育学校は、三鷹市が進めてきたコミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育の発展形であり、施設も子どもたちも教職員の組織も一体となる中で、これまで以上に義務教育９年間の連続性と系統性を重視し、多様な人との関わりの中で、子どもたちはもとより、教職員、保護者、地域がさらに一体となったよりよい教育が推進できる仕組みと考えております。　質問の11点目、小・中一貫教育の当該年度に至る評価と課題についてということですけれども、当該年度における評価といたしましては、例えば、コロナ禍で止まっていた小学校同士の交流、小・小交流や小・中交流活動の活性が図られ、子どもたちの学園生としての意識や一体感を高め、小・中学校間の壁が低くなってきていることや、学園研究を通して、義務教育９年間を見通した教科間、学年間のつながりを意識した授業改善を図れたことなどが挙げられます。　一方、課題としましては、コロナ禍で実施できていなかった活動が多々ある中で、それらの活動を再開はしているものの、コロナ禍前の活動を経験したことのない教員もおり、それらの活動の目的や意図が十分に広がっていない、理解できていない先生方も中にはいたということで、学園に係る全ての教員がそれぞれの活動の目的や取組の意図などの共通理解をしっかりと図っていくこと、これが課題と捉えております。　私からは以上です。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、２点お答えをいたします。　まず、質問の２点目、デジタル商品券事業についてでございます。デジタル商品券事業は、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、これまでの支援対象とならなかった幅広い世代への物価高騰対策、生活支援として実施したものでございます。販売総額は予定していた額の７割強となったものの、一定の成果があったものと認識をしています。予定額に満たなかった理由といたしましては、市が主体的になって事業を進める中で、店舗でのポスター掲示といった効果的な事業周知が遅くなり、情報が行き届かなかったことが主な要因であると分析をしております。そのほか、利用期間が短く、単身者を中心に申込みを控えたこと、また、子ども等の、スマホを持たない方の分を購入できなかったことも起因しているものと推測しております。その一方で、スマートフォンに不慣れな高齢者の方々の利用しやすい環境の整備を課題として捉えておりましたが、多くの方がスマホ講習会やサポートコーナーを利用するなど、利用に当たってのハードルを低くすることができたものと認識をしております。　地域経済の活性化の観点については、これまでの紙の商品券と同様に消費活動につながったほか、新規顧客の獲得や利用者層の拡大につながったという店舗の声もあり、一定の効果があったものと考えております。　続いて、質問の13点目でございます。人権を尊重するまち三鷹条例の普及啓発のための取組についてお答えをいたします。まず、条例の趣旨の理解を深めるため、ガイドブックを作成したところでございます。人権三法やこれまでの三鷹市の率先行動など、背景を盛り込むとともに、条文ごとに条例運用の基本となる考え方や説明を取りまとめた内容となっております。また、条例の趣旨や人権が尊重される社会の大切さを子どもたちに分かりやすく伝えるよう、小学生向け人権啓発パンフレットを作成したほか、令和７年１月には、人権を尊重するまち三鷹審議会の会長である亜細亜大学国際関係学部の秋月弘子教授を講師に迎え、「ＳＤＧｓと人権」と題した記念講演会を開催いたしました。こちらの講演会につきましては、オンラインと併用で開催し、48名の参加があったところでございます。こうした啓発事業を通して、条例の基本理念に掲げる一人一人がそれぞれ違いを認識し、理解し、人権に対する意識を高めるための契機としたところでございます。　私からは以上です。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、３点お答えいたします。　まず、質問の３番目のうち、介護・障がい福祉サービス事業者に対する物価高騰支援の部分についてお答えいたします。介護・障がい福祉サービス等事業者物価高騰対策支援事業は、国や都の対応に加え、市独自の施策として実施したものでございます。対象事業者からは、利用者負担への転嫁回避と負担軽減が図られたという声をいただいており、今般の物価高騰に一定程度対応できた支援となっているというふうに認識しているところでございます。　続きまして、質問の12点目、診療報酬改定、介護報酬改定による医療機関、介護事業者への影響等についてでございます。令和６年度の診療報酬改定につきましては、看護職員その他の医療関係職種等についてプラスとなり、全体では0.88％のプラス改定となった一方で、物価高騰等の影響もあり、病院等の経営に関しましては、厳しい状況にあるというふうに認識しているところでございます。また、令和６年８月には、市内病院機能の維持に向けた支援に関する方針を定め、地域医療を担う病院への支援について方向性をお示ししたところでございます。引き続き医師会等とも連携を深め、情報共有を行いながら、影響の把握に努めてまいります。　令和６年度の介護報酬改定につきましては、全体で1.59％のプラス改定となった一方で、訪問介護サービスにつきましては、基本報酬が引き下げられました。そのような状況の中、市内の介護事業所におきましても、小規模事業所を中心に厳しい状況にあるというふうに市としても認識しているところでございます。市といたしましては、引き続き市内の介護事業所の状況を注視するとともに、今年度実施します三鷹市高齢者の生活と福祉実態調査における介護サービス事業所調査において、介護事業所の収支状況及び景況感についての調査を行い、来年度予定されております三鷹市高齢者計画・第十期介護保険事業計画の策定に向けて、実情の把握に取り組んでまいります。　質問の21点目、物価高騰の中の保険料の値上げ改定の被保険者への影響についてでございます。介護保険料につきましては、期を追うごとの高齢者人口の増加に伴うサービス費用の増大により、それを賄うための値上げによる改定が避けられない状況となっています。そのような状況の中、現行の第九期の介護保険料の設定に際しましては、介護給付費準備基金を活用することにより、保険料全体の上昇を抑制するとともに、低所得者の方に対しましては、国制度の公費の投入による軽減、そして市独自の個別軽減策を継続するほか、所得段階のさらなる多段階化を図ることにより応能負担を拡充することで、その負担の軽減に最大限努めているところでございます。また、納付が困難な方に対しましては、分納相談に応じるなど、一人一人に丁寧に寄り添い、その状況に応じたきめ細かな対応を図っているところでございます。　私からは以上でございます。 ◯子ども政策部長（近藤さやかさん）　　市長の答弁に補足いたしまして、私から２点答弁させていただきます。　まず、御質問の３点目のうち、保育施設等への物価高騰に対する支援についてでございます。当該決算年度では、東京都の補助制度を活用し、下半期分の食材費及び光熱費等の支援を行いました。食材費については、保育施設や利用者から実費を徴収していることから、利用者に対し負担を転嫁しないよう、上半期分についても市独自で補助を行い、通年での負担軽減を図ったところでございます。また、幼稚園につきましては、東京都の補助の対象外でしたが、保育施設と同様に、市独自で下半期分の光熱費等の補助を行い、物価高騰に対する支援を行いました。こうした補助が支援となったかにつきましては、一部の保育施設から、大変ありがたい支援で、特に食材費については助かったというお声も伺っているところでございます。　続きまして、少し飛びます。質問の15点目になります。三鷹市子どもの権利に関する条例（仮称）の制定に向けた課題についてでございます。（仮称）三鷹市子どもの権利に関する条例（素案）検討委員会につきましては、令和６年度に２回会議を開催し、条例の骨格素案や、子どもへの意見聴取の取組であるワークショップ及びアンケートの実施内容等について検討、協議を行いました。条例検討委員会での検討、協議、ワークショップでの意見から、子どもの権利を守るまちづくりを進めるためには、子どもが権利の主体であること、子どもの声を聞くことなど、広く地域に普及していくことが重要であるとの認識を新たにしたところでございます。子どもの権利に関して、条例制定後の取組が大変大事であり、子ども、市の関係機関、子どもに関する施設、市民、事業者等、広く継続的に普及啓発を行うことが重要であると考えております。　私からは以上です。 ◯生活環境部長（垣花　満さん）　　私からは市長の答弁に補足をいたしまして、質問の４番、18番、22番について順次お答えをいたします。　まず、質問の４番、事業者向け物価高騰支援策の効果及び賃上げ企業への助成事業の検討状況についてです。三鷹商工会との連携による中小企業等産業活性化補助金では、中小企業等に対するエネルギー価格高騰等の支援を目的とした国の重点支援地方創生臨時交付金を財源に予算を増額して実施し、デジタル機器の導入などによる生産性の向上のほか、空調機器の更新や照明のＬＥＤ化等の省エネ対策などの経営コスト削減などへの支援を行いました。追加の実施につきましては、２月上旬から募集を開始したところ、３月上旬には予算上限額に達するなど、市内の中小企業や小規模事業者への支援として高い効果があったと考えております。また、賃金引上げを行う事業者のうち、設備投資計画を策定した事業者を対象に、固定資産税の軽減や、信用保証枠の拡大による資金繰り支援によって、事業者の持続的な成長を支援するとともに、個別の事情に応じて専門家によるきめ細かな相談対応を行いました。一方で、賃上げや光熱費、ガソリン代等への直接給付型の支援は、産業振興としての事業者支援策の検討過程で効果が一時的になることや、成果の可視化が困難であることなどの懸念があることから、事業者の持続可能性、経営の持続可能性を高める経営改善に資する支援を行うこととしたため、当該年度においては実施をいたしませんでした。　質問の18番目、市内産野菜の活用率３割達成のための取組と課題についてです。当該年度は供給量の低下を招いている高温による影響対策のため、生産者、ＪＡ、東京都が連携し、栽培方法の研究を市内の圃場で実施したほか、学校給食における市内産農産物の購入経費への上乗せ支援や、生産農家への補助事業による学校給食用栽培面積の拡充に引き続き取り組みました。また、調達、流通の効率化については、東京都農林総合研究センターが進めている学校給食における地場産農産物受発注業務へのＩＴ技術活用検証において、学校、ＪＡ、農家間の受発注システム開発に協力する中で、当該年度は、発注業務について、発注表のファクス送信をエクセルのデータのメール送信に変更して事務処理の効率化に取り組むとともに、今まで規格外とされていた農産物の柔軟な活用について、農協と三鷹市教育委員会が連携して検討を行いました。今後はこれらの取組を着実に推進するとともに、課題である、相続などによって減少する市内農地の保全に努めてまいります。　質問の22番目、温室効果ガス削減に向けての課題認識についてです。2050年ゼロカーボンシティー達成のためには、市民、事業者及び市が連携しながら、各主体が脱炭素に向けた行動へと行動変容、ライフスタイル転換を強力に進めていく仕組みづくりが課題であると考えています。当該年度は住宅、建物の脱炭素化のまちづくりをより一層進めるため、三鷹市ゼロエネルギータウン奨励事業において、対象事業を小規模な建て売り分譲住宅建設事業を行う事業者や個人にまで拡充をいたしました。また、新エネルギー・省エネルギー設備設置助成金事業については、市民の環境意識の高まりなどから、予算を増額して対応したところです。しかしながら、三鷹市においては地域特性上、太陽光発電設備の導入ポテンシャルは高いとされているものの、実際の導入率は５％程度にとどまるものと推計しております。そのため、当該年度ではなく今年度になりますが、学識経験者、市内事業者を研究員に迎えた研究会等も現在進めているところでございます。　私からは以上です。 ◯都市再生部長・調整担当部長・三鷹駅前地区まちづくり推進本部事務局長（池田啓起さん）　　私からは市長の答弁に補足しまして、駅前再開発関連の２点につきましてお答えいたします。　質問の６番目、三鷹駅前再開発の地権者との合意形成について。地権者との合意形成に向けましては、当該年度中、再開発協議会での勉強会などを通じて、施設の配置計画案や整備手法等を説明し、意見交換などを行いました。また、再開発協議会に出席していない方にも個別に御説明などを行い、情報共有等に努めたところであります。　続きまして、質問の７、三鷹駅前再開発の市民への情報提供と意見の反映についてです。三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業につきましては、ＵＲ都市機構と連携し、まずは地権者の方々と協議を重ねながら、多角的に事業計画の検討を進めております。当該年度は具体的な施設計画案を提示するまでに至りませんでしたが、今後、地権者の御理解を得られ、全体の施設計画案がまとまった段階で、市民の皆様にお示しし、意見をお聞きする機会を設けたいと考えております。　私からは以上です。 ◯教育委員会事務局教育部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局長（高松真也さん）　　教育長の答弁に補足をいたしまして、２点お答えをいたします。　まず、質問の16、学校３部制に対する市民理解、教育の場への影響についてでございます。令和３年８月に三鷹のこれからの教育を考える研究会において学校３部制の提言がなされて以降、アンケートのほか、各コミュニティ・スクール委員会、ＰＴＡ連合会における意見交換、教員の熟議など、学校に関わる市民を中心に意見交換や説明を重ねてまいりました。また、当該決算年度に実施をしましたスクール・コミュニティ講座などのモデル事業を通じまして、市民理解の醸成を図ってきたものと認識をしております。もとより学校施設は学校教育のための施設であり、この学校３部制につきましては、学校教育上支障がないことを大前提とした上で、教室の機能転換を含めて、学校施設を第２部、第３部にも有効活用するという考え方でございます。学校施設を地域の共有地、コモンズとし、スクール・コミュニティの発展によりまして、子どもたちのよりよい学びや育ちを支え、地域の子どもを地域で育てることを施設面からも支えるもので、教育の場としての一層の充実を図るものと考えております。　次に、御質問の17、児童・生徒に寄り添った相談体制の課題と評価についてでございます。長期欠席、不登校及びその傾向にある児童・生徒の支援に当たりましては、当該児童・生徒やその保護者の思いをよく聞いて受け止め、寄り添う相談体制が大切と考えております。校内別室を開設した小・中学校では、不登校対応主任と校内別室支援員、または不登校対応巡回教員が支援の窓口として活躍し始めており、各校の組織的な支援体制が大きく前進したものと捉えております。こうした当該決算年度の取組によりまして、不登校児童・生徒の支援について、各校において組織的に検討し、対応する体制が整えられてきたことについて、成果として評価できる点と考えております。今後は、校内の相談体制が一目で分かるような資料を作成するなど相談体制の見える化を推進しまして、さらに不登校に関する相談をしやすい環境づくりに取り組むとともに、当該決算年度末の研究会のまとめを踏まえて、さらなる施策の拡充を進めてまいります。 ◯市民部長（原島法之さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、御質問の19点目、国民健康保険税の引上げが被保険者の暮らしに与える影響について、そして御質問の20点目、国民健康保険税の負担軽減の取組について、これらは関連しておりますので一括してお答えいたします。　国民健康保険財政の運営主体であります東京都から本市に提示されました標準保険料率は、本市の現行の保険税率と比較して大きく上回っており、大幅な乖離がある状態となっております。本市といたしましては、昨今の物価高騰が被保険者に与える影響なども踏まえ、東京都が求める額までの急激な引上げを行わずに、段階的に対応しているところです。当該決算年度におきましては、低所得世帯に対する取組といたしまして、国民健康保険税の均等割額につきまして軽減措置の拡充も行いました。また、当該決算年度に開催されました国民健康保険運営協議会では、令和７年４月からの国民健康保険税の改定に向けて、特に低所得者に配慮した見直しをするよう答申があったことを踏まえ、本市といたしましては、均等割額を据え置くとともに、均等割額の軽減基準の引上げと併せて実施したところです。このように、保険税率の引上げと負担軽減の取組につきましては、全体的なバランスを見ながら調整しているところです。　答弁は以上でございます。 ◯28番（栗原けんじさん）　　それでは、残す時間で再質問をさせていただきます。　2024年度、この年は本当にどういう年だったのかということで考えると、やはり物価高騰が市民生活を本当に苦しめた１年だったというふうに思います。その中で、今、答弁の最後にありましたけれども、国保税や後期高齢者医療保険料、また介護保険料がトリプル増税で行われました。市民の負担感というのはとても重いものだったと思います。こういう中で、市長もこの物価高騰への対策として、機動的な対応の継続、機動的な対応をしたというふうに言われていますけれども、国や都の対策待ちで、三鷹市独自の対応という点では機動性を発揮できなかったんじゃないですか。市民の肌感覚で、市が何をしてくれたのかというところで、何ができたというふうに今年度考えますか。 ◯企画部調整担当部長（伊藤恵三さん）　　ただいまの再質問にお答えします。　当該年度の物価高騰対策ですけれども、まず、当初予算で、国や東京都の対応を待つだけではなく、国の交付金も見込めない中で、介護・障がい福祉サービス事業所だとか保育施設の支援、また学校給食の食材費の高騰の支援、一財を持ち出しながら無償化などにも取り組んだところでございます。また、繰越し事業でもデジタル商品券、国の交付金に一定の市費も投じながら対応してきたところです。また、年度中の補正でも、保育施設の支援の拡充だとか、あと給食費の食材購入費の増額、あと農業や事業者の生産性向上の支援など、機動的な対応を図ってきたと認識しているところでございます。 ◯28番（栗原けんじさん）　　物価高騰対策として、やはり限定的だったというふうに思います。施策の一つ一つを見ても、全市民が対象になったものは、本当に皆無と言っても過言ではありません。物価高騰対策としてお米券の配布や、また生活応援金を出した自治体では、額の多少ではなくて、やはり全市民に、やっぱり市民が支えられていると、市が考えてくれているというメッセージを与えられて、この物価高に立ち向かう、市民の生活に対しての前向きなことも見いだせたと思います。そういう点で、市民全体を直接支援する、直接実感できる支援策というのが必要だったんじゃないですか。その検討というのは、次に生かす形でも行われてよかったと思いますが、その点いかがでしょう。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　ただいまの再質問にお答えします。　物価高騰対策での全市民に対する支援策の検討ということでございますが、やはり市町村、非常に限られた財源の中でどうやってやりくりできるかというところがいつも頭を悩ますところでございます。例えば、全市民の方に一律に給付といったことになれば、かなり額が少額になる。そうなったときには多分事務費の負担が多くなるというようなところのジレンマがあるところでございます。私どもとしますと、先ほど調整担当部長も御答弁させていただきましたが、やっぱりあらゆる策を組み合わせながら、どうやってきめ細かく支援に取り組めるかということで、先ほど例示したようなところで、かなり私どもとしたらきめ細かく対応はできたのかなというふうに思っているところでございます。引き続き、市民の皆さんの生活を見守りながら、機動的な対応を進めていきたいというふうに考えています。 ◯28番（栗原けんじさん）　　時間がないので端的に。まちづくりの件ですけれども、天文台周辺のまちづくりについても、駅前中央通り東地区再開発計画についても、住民の要求や要望が本当に受け止められた計画になっているのかという点で、すごく市民の中に不安と認識不足、実際に何をやっているか分からないという点がありました。市民や地域住民の、住んでいる市民の声をしっかりと計画に反映させない限り、未来につながるまちづくりにはならないというふうに思います。市長は天文台周辺のまちづくりでも、また駅前の再開発でも、市民の意見を反映してきたと、こんなに反映している自治体はないという答弁されていたかと思うんですけれども、実際にどこが、市の計画に対して市民が出してきた様々な意見、要望を反映させたのかという点で、何一つ感じられないんじゃないかというふうに市民の方は思っています。具体的な中身について、計画をつくるんじゃなく、もっと市民の声を反映させた計画づくりへと、今年度の事業を検証して、進めていく必要があると思いますけど、いかがでしょうか。 ◯副市長（久野暢彦さん）　　再質問にお答えします。　駅前再開発、それから天文台、両方のまちづくりにつきましては、ある程度市の側からこういう考えがあるというのを提示した上、市民の方々からの御意見をいただきながら、そしてまた反映していくという形を取っております。その中で、例えば駅前の再開発でいいますと、立地が非常にいいところにございますので、利便性の高い施設、そういうものが欲しいといったような意見がありました。実際にはこれからの計画になってきますけれども、その中の１つとしては、コミュニティバスの乗降場などをあそこに造ってはどうかという考えが、私どもとしては反映したいというふうに思っております。天文台のほうにつきましては、市民の意見の中から、羽沢小学校の通学が距離が遠くなるというお話がありました。これについては、バスなどの交通手段を使ってはどうかということを反映したいというふうに考えております。このように、一方的に市が押しつけるということは一切なくて、地域の方々の御意見を踏まえながら、計画に少しずつ反映したいというふうに考えております。　以上です。 ◯28番（栗原けんじさん）　　まちづくりの対応で、市が出した計画に対して市民が意見を述べたときに、市民の質問に真正面から答えるんではなくて、市の施策をどういうふうにそれに当てはめていくのかという視点で事業が進められてきたと思います。一つ一つの施策についてしっかりと検証することを、後刻予定されています特別委員会の中でもしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で栗原けんじさんの代表質疑を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時03分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時28分　再開 ◯議長（伊藤俊明さん）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　代表質疑を続けます。　次に、16番　野村羊子さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　野村羊子さん　登壇〕 ◯16番（野村羊子さん）　　野村洋子です。れいわ・市民自治の会を代表して、2024年度決算代表質疑をいたします。　2024年度決算が、命、暮らしを支える予算執行となっているかの視点から質疑します。　最初に一言、別途申し上げたいことがあります。本日の市長の発言において、天文台において現地を見ていないのに反対し、駅前で署名を集めている人がいるとの発言がありました。現地を知らない人が反対するのはおかしいと否定し、価値がないものとおとしめると受け取れる言い方でした。声を上げることを抑圧し、署名活動した市民を傷つける行為であると抗議をいたします。　質問いたします。　１、2024年度決算一般会計歳入は850億円余で過去最高、歳出は約839億円で前年度比60億円の増、積立金残高も230億円余と過去最高、市債発行額は約10億円で、市債現在額は過去最低の230億円余、基金も市債も今後の都市再生事業に活用するとしています。国立天文台周辺まちづくり、すなわち羽沢小、大沢台小、七中の統廃合、義務教育学校の新校舎とグラウンド整備等、駅前再開発について、それぞれどの程度の予算規模を念頭に置いて積み立てを行ったのか、伺います。　２、３月に発行した小学生向け人権啓発パンフレットは、人権について誤った認識を与えかねません。みんなで楽しく思いやるのではなく、権利の主体として大切にされ、大人が子どもの人権保障をする責務があることを伝えるべきです。職員の人権研修の在り方、専門家の意見について伺います。　３、2024年度の人権相談は４件で、全て職員対応、法律相談なしと報告されています。相談した人は解決を得られたのか、満足したのかの調査はしているのでしょうか。　４、地域ポイントは約2,200万ポイント発行、利用は約1,000万ポイント、執行額は3,000万円と膨らんでいます。ポイントの原資は税金です。イベント参加のポイント付与は、機会のない人との公平性に欠けます。費用対効果の測定、アウトカムをどう分析しているのか、伺います。　５、みたかデジタル商品券事業は、１人３万円プラス20％のプレミアムで発行、12億円の販売額予想想定に、２万7,000人が７億8,000万円弱の購入でした。想定を下回ったことの分析を伺います。　また、プレミアム分の財源となった物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金は約２億円、国保値上げや学童育成料値上げ等による市民負担増を軽減するために活用すべきではなかったのか、検討内容を伺います。　６、住宅確保要配慮者に対応する居住支援協議会設立は、実際の支援の在り方が問われます。当該年度の検討内容について伺います。　７、高齢者福祉住宅は、高齢者の日常の生活を支える制度です。廃止方針を撤回し、高齢者が地域で暮らし続けられるよう、住まいの権利の保障として維持すべきです。決定過程の検討内容を伺います。　８、2025年３月末時点で、コロナワクチンによる健康被害救済制度を申請している人数及び救済処置を受けた人数を、国と三鷹市の数値をお伺いします。被害を受けた人に対して、市で独自に支援しているかを伺います。　９、ＨＰＶワクチンは、薬害訴訟が全国４か所で提訴されています。非常にありふれたウイルスであるヒトパピローマウイルスは、感染しても自然に治癒する確率が高く、予防接種する意味がほとんどないにもかかわらず、男子にまで接種対象を広げています。三鷹市内で新たな薬害被害は発生してないか、伺います。　10、市内の井戸約120か所での水質調査で、ＰＦＡＳも加えて調査し、ＰＦＡＳ暫定指針値超過が７か所ありました。浄化装置をつけるなど対策が必要だと思いますが、どのような検討対応を行ったのか、伺います。　11、井口グラウンドに人工芝を整備しました。人工芝はマイクロプラスチックやＰＦＡＳ等環境汚染の発生源であり、使用後は産業廃棄物となります。20年、30年の長期比較では、天然芝のほうが整備費、維持管理費用の総額のコストが安いです。人工芝整備についての検討過程について伺います。　12、小・中一貫の９年制の義務教育学校の研究を行ったが、これまでの小・中一貫教育の検証はなく、義務教育学校導入ありきの研究でしかなかった。通常、小・中学校の統廃合は地域での協議の場を設定し、公開で議論を進めるものだが、その手続の省略は地域住民を無視するものです。地域住民の声の把握内容と対応について伺います。　13、インクルーシブ教育が大前提です。障がいがあろうがなかろうが、希望するところで学ぶ権利を保障すべきです。就学時健診、就学相談において、分離、排除を強制してないか、当該年度の対応を伺います。　14、2024年12月２日、健康保険証の新規発行を終了しました。国民健康保険証は2025年９月の期限まで有効なため、資格確認書でなく加入者情報を送付しました。このことで混乱は生じなかったのか、また、全ての加入者に資格確認書を送付することは自治体判断で可能です。資格確認書の送付等について混乱を生じない対応を検討したのか、伺います。　自席での再質問を留保いたします。お願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは私から、まず御答弁させていただきます。　質問の冒頭に御意見があったようですが、意見でしたのでお答えはしません。　質問の１、国立天文台周辺まちづくりと三鷹駅前再開発事業に係る基金の積立てについて御答弁申し上げます。三鷹駅前再開発や天文台周辺のまちづくりを進めていくには多額の経費を要することから、事業の推進に当たっては、市債とともに基金の活用が財政計画において重要となります。国立天文台周辺のまちづくりの費用負担は、一般財源ベースの上限額──上限額を100億円としておりますが、三鷹駅前再開発の費用負担につきましては、これまでも申し上げているとおり、施設計画等が具体化していく中で明らかにすることとしているため、現時点では予算規模の想定はございません。そうしたことから、現在これらの事業実施を踏まえた基金残高の目標額を定めているわけではございませんが、一定の予算規模が想定されます。そのため、当初予算で見込んでいなかった前年度決算の実質収支の残額や、市税、交付金の上振れ分等の財源については、補正予算により市民サービスの充実や処遇改善、物価高騰対策など、その時点での財政需要に振り分けながらも、残額を将来のまちづくり等を見据えて基金へ積立てを行い、残高の確保を行っているところでございます。　私からは以上でございます。 ◯教育長（松永　透さん）　　私のほうからは、義務教育学校に関する地域住民の声の把握内容と対応等についてということでお尋ねがございました。　質問の12です。国立天文台周辺のまちづくりにおける義務教育学校の設置については、令和５年９月の国立天文台周辺地域土地利用基本構想策定に向けた基本的な考え方（案）においてお示しし、幅広い市民、保護者や子ども、教職員等の御意見も伺いながら、当該決算年度に取りまとめた国立天文台周辺地域土地利用基本構想にも位置づけてきたものでございます。これまで、継続的に地域住民等の声をお聞きしながら進めてきたものと認識しているところです。　具体的な御意見として、異年齢の交流や、それから教員組織が大きくなることによる業務負担の軽減への期待等がある一方で、通学時間の増等への御意見もいただいており、通学サポートなどの検討を進めているところです。引き続き、国立天文台周辺地域土地利用基本整備計画や義務教育学校に関する基本方針の策定過程において、幅広い地域住民の声を伺いながら取組を進めてまいります。　私からは以上です。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　私からは、市長の答弁に補足して４点お答えをいたします。　まず、質問の２点目、職員の人権研修の在り方と専門家の意見についてでございます。人権を尊重するまち三鷹条例に掲げる基本理念の実現に向けては、市の率先行動が不可欠であり、そのためには職員一人一人の人権に対する意識を高めていく必要があると捉えています。職員研修としては、入庁４年次に、東京都市町村職員研修所が実施する人権啓発研修を受講しますが、現時点では、市独自で人権に特化した研修は実施していないところです。子どもや認知症に係る個別の人権に関する条例の検討も進んでおります。これまでの背景を学び、今後の方向性を共有し、自分がしなければならないことを考えることが重要なものと捉えています。人権を尊重するまち三鷹審議会での協議、人権相談員、子どもと認知症に係る条例の検討に当たっての助言者などの専門家からの意見を聞きながら、関係各課で構成する人権施策推進連絡会議において議論を深めていきたいというふうに考えております。　続いて、質問の３点目でございます。人権相談についてです。相談者の悩みやトラブル等を受け止め、必要に応じて関係機関や各種相談窓口を紹介しながら、相談や市民の解決の支援につなげております。また、法的な助言を必要とするか否かを確認し、求める場合には人権相談員へつなぐ体制を整えているところでございます。個別のケースでのフォローアップは行っておりませんが、令和６年度の４件については、その後の問合せもない状況でございます。引き続き、相談者が解決の糸口を見つけ、よりよい方向に向かえるよう、相談者に寄り添った相談事業を進めてまいります。　続きまして、質問の４点目、地域ポイント事業の効果の分析についてでございます。地域ポイント事業は、ボランティア活動や地域活動の推進、コミュニティや地域経済の活性化を目的としております。税金を原資とする事業といたしまして、公平性、透明性を確保しながら、事業効果が市域全域に波及するように取組を進めているところでございます。効果の分析といたしましては、定期的に実施しているアプリ利用者アンケートによる満足度や、地域活動への参加のきっかけとなっているかといった設問を通して、事業効果の把握に努めているところでございます。また、地域にぎわいポイント付与対象団体からの声を聞くことも、事業の成果や課題を把握する上で重要な手段と考えております。さらに三鷹まちづくり総合研究所特任アドバイザーで構成する助言者会議を開催し、今後の方向性について議論を深めております。こうした声を聞きながら、当該事業が地域活動の促進につながっているかを検証していきたいというふうに考えているところでございます。　続きまして、質問の５点目でございます。みたかデジタル商品券事業の分析についてでございます。当該事業は、販売総額が予定した額の７割強となったものの、一定の成果があったものと捉えております。想定を下回った１つの原因としては、市が主体となって事業を進める中で、効果的な事業周知が遅くなり、情報が行き届かなかったことが挙げられます。当初、事業周知に当たっては「広報みたか」４月７日号１面で記事の掲載を行いましたが、申込みが伸び悩んだところでございます。このことから、「広報みたか」５月５日号に合わせてチラシを全戸配布したところ、５月７日の申込期日までの３日間で5,000件を超える申込みがあったところでございます。そのほかの要因として、利用期間が短く、単身者を中心に申込みを控えたこと、子ども等の、スマホを持たない方の分を購入できなかったことも影響したと考えております。　私からは以上です。 ◯企画部調整担当部長（伊藤恵三さん）　　私からは市長の答弁に補足をいたしまして、質問の５点目の後段部分、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の市民負担増の軽減への活用についてお答えをさせていただきます。　国民健康保険税や学童保育所育成料につきましては、対象事業費と使用料等の収入のバランス等を検証し、受益と負担の適正化の観点から改定に取り組んだものでございます。みたかデジタル商品券事業につきましては、幅広い世代の市民生活の支援と地域経済の活性化に向けて、効果がより多くの皆様に波及する事業と捉え、交付金の対象としたものでございます。　私からは以上です。 ◯都市再生部長・調整担当部長・三鷹駅前地区まちづくり推進本部事務局長（池田啓起さん）　　私からは市長の答弁に補足しまして、質問の６番目、住宅確保要配慮者に対する実際の居住支援についてお答えいたします。　住宅確保要配慮者に対する住居相談につきましては、これまで各課で受ける相談内容の中で対応してきましたが、十分な居住支援にはつながっていなかったと考えております。こうした状況を踏まえて、令和７年２月に居住支援協議会を設立したところです。また、あわせて、より具体的な支援策の検討のため、部会も設置したところであります。協議会では、高齢者、障がい者といった属性に限らず、様々なケースに対して各関係部署が連携し、必要な措置や支援策を協議、検討することで、解決に向けた支援につなげていく取組を進めていきます。　そこで、当該年度は、令和７年度の相談窓口の設置などに向けて、要配慮者向け居住支援策等の検討に入りました。具体的には、協力不動産店の募集方法や住まいの相談窓口の設置について、要配慮者向け家賃債務保証について、貸主向け少額短期保険について、そのほか事業の周知方法などについて検討を進めたところであります。引き続き、貸主や不動産会社が要配慮者を受け入れやすい環境整備についても併せて検討を進めていきます。　私からは以上です。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、３点お答えいたします。　まず、質問の７点目、高齢者福祉住宅の見直しの方針についてでございます。高齢社会が進展し、福祉住宅を開設した当時の平成５年と比較しまして高齢者人口は大幅に増加しており、また今後は単身あるいは夫婦のみの高齢者世帯が増加することが見込まれていることから、高齢者の住まいの確保は重要な課題となっていると認識しているところでございます。このような社会情勢の中、借り上げ料の上昇や老朽化に伴う施設修繕等、ますます大きな支出が見込まれる福祉住宅の運営については抜本的な見直しが必要であり、令和７年２月に、市としての高齢者への住宅政策につきまして、福祉住宅に要している経費をより幅広い高齢者を対象とした支援策に転換し、居住支援の裾野を広げる方針としたところでございます。　続きまして、質問の８点目、新型コロナワクチンによる健康被害救済制度の申請状況と市の支援についてでございます。令和３年２月から令和６年３月までの新型コロナワクチン特例臨時接種に係る健康被害救済制度の状況につきましては、進達件数が１万3,371件で、認定件数は9,054件となっております。三鷹市におきましては、令和７年３月31日時点で、申請件数23件17人、認定件数が15件14人となっているところでございます。市におきましては、健康被害に関して丁寧な相談対応に努めるとともに、必要に応じて東京都の専門機関を案内するなどの支援を行っているところでございます。　質問の９点目、ＨＰＶワクチンによる健康被害についてでございます。女性のＨＰＶワクチン接種につきましては、令和４年度から令和６年度までキャッチアップ接種を行っており、令和６年度には本来の対象年齢での接種が1,504回、キャッチアップ接種が5,140回ありましたが、健康被害に関する相談等はございませんでした。また、男性のＨＰＶワクチンにつきましては、任意接種への費用助成を令和６年７月から開始し、212回の接種がございましたけれども、健康被害に関する相談等はございませんでした。　私からは以上でございます。 ◯生活環境部長（垣花　満さん）　　私からは市長の答弁に補足をいたしまして、質問の10点目、市内井戸でのＰＦＡＳ暫定目標値超過箇所への対策についてお答えをいたします。　ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡに関しましては、井戸水の飲用による暴露の防止を図ることが重要であるため、当該年度の調査で、水道法に基づく暫定目標値の超過が確認された井戸については飲用しないよう通知をしており、浄化装置をつけるなどの対策は、状況を見ながら今後検討していきます。　ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡについては、現在は原則、製造、輸入等が禁止されており、環境省の調査によると2009年以降、全体的な傾向として水質、大気等の濃度が年々減少傾向にあるとのことです。こうしたことから、三鷹市の地下水においても状況を継続してモニタリングしていくことが重要であると考え、令和７年度は、令和６年度の調査で暫定目標値を超過した７か所を含めた30か所の井戸で水質調査を行っております。　私からは以上です。 ◯スポーツと文化部長（大朝摂子さん）　　私からは御質問の11番目、井口グラウンドの人工芝整備についての検討過程について答弁をさせていただきます。　整備の検討に当たって基本といたしましたのは、整備前の井口特設グラウンドの利用状況が小学生の野球、サッカーチーム、グラウンドゴルフの団体などを中心に利用頻度が高いこと、またグラウンドが２面から１面になるため、整備後も利用頻度が高くなるものというふうに想定をして検討したところです。また、井口特設グラウンドは土のグラウンドでありましたので、近隣の住民の皆様から、砂ぼこりに関する御意見があったところでございます。こうしたことから、利用頻度の高さを考慮し、砂ぼこりなどが発生せず、また、天候に左右されず快適に利用でき、メンテナンスなどで休場することの少ない施設整備が求められたというふうに考えております。　人工芝を選択するに当たりましては、近隣住民及び利用団体向けの説明会などで情報共有も図りつつ、総合的に勘案して検討を行った上で、マイクロプラスチック対策を実施するということも含めて選択をしたところでございます。　私からは以上です。 ◯教育委員会事務局教育部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局長（高松真也さん）　　教育長の答弁に補足をいたしまして、御質問の13、就学時健康診断、就学相談での対応についてお答えをいたします。　まず、就学時健康診断では、学校保健安全法に基づきまして、内科、視力、聴力検査、面談等を通しまして、お子様の心身の状態を把握し、円滑な学校生活の準備ができるよう実施をしているところでございます。また、就学相談では、本人、保護者から就学や転学についての御意見、御意向をよくお聞きした上で、お子様の状態、教育上必要な支援の内容、三鷹市での教育体制の整備状況などの観点から、医療、心理、教育等の専門家により構成をする就学支援委員会にて審議をしているところでございます。　その審議結果を保護者の方にお伝えをした後に、改めて本人、保護者の御意向をお聞きをしまして、就学先、転学先の合意形成を図っておりまして、就学時健康診断、就学相談ともに、分離、排除の強制ということではなく、それぞれ丁寧に対応させていただいているところでございます。　私からは以上です。 ◯市民部長（原島法之さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、御質問の14点目、最後の質問になりますが、保険証の新規発行終了の対応についてお答えいたします。　令和６年10月に国保加入者全員に送付いたしました加入者情報の通知につきましては、現行の保険証の有効期限が最長で令和７年９月末までとなりますが、この有効期限まで利用できるということを御案内するチラシを同封するなどしたことで、特に混乱は生じなかったものと認識しております。また、広報及びホームページ等で、令和６年12月２日以降は、資格情報のお知らせ、または資格確認書のいずれか一方が交付されることや、資格情報のお知らせを受け取った方はマイナ保険証の保有者であるということの周知を図ったところです。さらに、令和７年２月に国保加入者全員に送付いたしました医療費のお知らせにも、資格情報のお知らせ及び資格確認書を説明するチラシを同封するなど、丁寧な周知を行ったことで、混乱が生じないよう努めたところです。　答弁は以上となります。 ◯16番（野村羊子さん）　　全てについて言いたいですが、時間が足りないので。　人権施策ですけれども、人権研修、やっぱり悉皆でちゃんとやるべきだと、都の啓発研修のみということでは足りないのではないか。特に市長に人権研修を受けていただきたいと私は思います。この間の条例制定過程においても、いろいろ市民からの意見、専門家からの意見がありましたが、それらについて対応されずに実際策定され、今行っているという状態の中で、啓発パンフレット自体も、私は非常に不十分だとこの間から言い続けています。これについてなぜ不十分なのかという理解がされてないような気がして、その辺りの研修も含めて、ちゃんと市の職員全員が研修を受けるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　ただいまの再質問にお答えいたします。　特に子どもの人権に関してのところの御指摘だと思うんですが、今、子ども政策部を中心に、子どもの権利に関する検討も進んでいるところでございます。いろんなこれからの人権施策を進めていくに当たって、先ほど申し上げたとおり、職員一人一人が理解することが大事かというふうに思っていますので、今これからの検討のプロセスの中で、どういった研修の在り方がいいのかというところをきちっと内部でも議論して、これからの実施に向けて検討を進めていきたいというふうに思います。 ◯16番（野村羊子さん）　　だから、研修がされていないような結果しか出てこないというところが課題なので、それについては今後も言い続けていくしかないなと改めて思います。　ということで、天文台のほうでも先ほど松永教育長が言ったけど、意見を伺ってやっていますと。ほかのところでもあるんですけれども、意見を伺うということが、聞き置くということになっている。三鷹市として市民と共につくるんじゃなくて、意見を聞いて、聞いたよと言って終わってしまうというふうな、そういう政策過程の中での実態があると思います。意見を伺うということが本当に施策に反映されていくのか、そのつもりでちゃんと聞いているのかということを、教育長と、あと市のほうと、それぞれ聞きたいと思います。 ◯市長（河村　孝さん）　　意見を伺うというのは民主主義の基本で、お互い意見を言い合っているわけですから、それぞれの立場で違うことを言ったときに、市側の意見ももちろん聞いてもらう、向こう側の意見ももちろん聞く、それでよりよいものをアウフヘーベンしていくということが、私は民主主義の基本だと思っていますよ。 ◯教育長（松永　透さん）　　意見はちゃんと聞いています、受け止めています。ただ、その中で、我々も計画をつくっている立場から申し上げますと、こういうふうにしていくことによって、こういうメリットがあるといったことがちゃんと伝えられてないのかな、御理解いただけるように説明する機会というのをもっと持たなきゃいけないのかなというような思いがある反面、御主張される方が、全ての状況が、バックグラウンドも含めて、同じ情報を持って話をしているわけではないところもありますので、私たちとしては、ちゃんと話を聞いた上でお答えしているというふうに今も認識をしているところです。これからも心がけていきたいと思います。　以上です。 ◯16番（野村羊子さん）　　受け止められたと思わないから言い続けるしかないというふうな事態が発生している、あちこちでというふうなことは現実だと。その現実を受け止めた上で、そのことを考えてほしいと思います。　本当に最後に一言、ワクチン被害なんですけれども、本当にこれ、ずっと私も言い続けてきていて、今のワクチン行政そのものがおかしくなっている実態の中で、必要のないものを打たせる、被害がどれだけ出ているかをちゃんと情報提供する、その上で考えてもらう。本当に必要なのかどうかを考えてもらうということが必要だと思いますが、情報提供について、再度お伺いします。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃さん）　　予防接種、ワクチン接種に関しましては、やはりしっかり情報提供して、一人一人に判断していただくことが大切だというふうに考えています。　以上でございます。 ◯16番（野村羊子さん）　　決算はこちらでは言えないので、しっかり傍聴して考えたいと思います。ありがとうございます。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で野村羊子さんの代表質疑を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　次に、６番　山田さとみさん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　山田さとみさん　登壇〕 ◯６番（山田さとみさん）　　三鷹市議会都民ファーストの会を代表して質疑します。　ふるさと納税について伺います。　令和６年度の市税収入額は416億3,969万1,000円、前年度比10億円余の増で、過去最高の税収額となりました。この数字は、定額減税による影響額８億9,000万円とふるさと納税による影響額14億4,000万円を差し引いたものです。定額減税は地方特例交付金で補填されていますが、問題はやはりふるさと納税による14億円を超えるマイナスの金額です。ふるさと納税による市税への影響額は年々大きくなっており、見過ごすことはできません。前年度と比べても１億5,000万円増加しています。三鷹市から国に対し、引き続き受益と負担という地方税のゆがみを起こしているふるさと納税の見直しを求めるよう要望し、当該年度、定額減税については地方特例交付金で補填されたのと同様に、不交付団体にもふるさと納税の影響額分を補填すべきと強く求めるべきですが、当該年度の取組について伺います。　また、現状を踏まえ、こうした損失を最大限カバーしていけるような取組も重要です。三鷹市へのふるさと納税の額は前年度を下回っていますが、魅力的な返礼品のさらなる開発と、三鷹市を応援したくなるような三鷹市政の施策の分かりやすい発信、魅力の発信の強化について、決算年度の取組と実績について伺います。　財政運営について伺います。　市税収入額が過去最高の税収額であり、前年度と比較して市債の年度末残高は減少、基金残高は増額と、財源の確実な確保に努めていることを評価します。一方で、気になるのが経常収支比率の増です。0.8％の増ですが、３年ぶりの90％台となりました。第５次三鷹市基本計画の目標数値内ではありますが、近年の労務単価の上昇、人件費上昇の傾向は、社会全体の動向を見ても、今後も続く可能性が高いと考えます。社会状況の変化に迅速に対応するため、三鷹市政も時代のニーズを読み取りながら、必要な施策を打ち出し、役目を終えた施策は勇気をもって終了する、このサイクルを常に回していくべきです。今後の厳しい市政運営を見据え、賢い支出の徹底が必要ですが、決算年度の取組について伺います。　住宅確保要配慮者への居住支援について伺います。　当該年度、三鷹市は住宅確保要配慮者への民間賃貸住宅への円滑な入居の促進と安定を図るため、不動産関係団体や居住支援団体等と連携し、地域の居住支援プラットフォームとして、三鷹市居住支援協議会を設立しました。住生活基本法では、低額所得者、被災者、高齢者、子どもを育成する家庭その他住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定の確保が図られることを旨として、行われなければならないとされています。法の趣旨どおり、住宅確保要配慮者に対し、安定した住居を提供できる事業となっているのか、様々なケースに目を配りながら進められるべきです。　高齢の市民からは、保証人がいなくて家を借りることができない、市内の障がい者を支援する団体からは、高齢者福祉住宅の新規募集がない現状で、高齢の障がい者が安心して暮らせる場所について案じている、こうしたお声をいただいています。決算概要に、住宅確保要配慮者を取り巻く現状と課題を踏まえ、求められる取組を整理し、三鷹市の特性に応じた居住支援協議会の在り方について検討し、協議を進めましたとあります。一番難しいケースと考えられる障がいのある高齢者に対しては、健常者の高齢者とは分け、独自に検討することも必要ではないでしょうか。どのような検討、協議がされたのか、伺います。　コミュニティ支援について伺います。　決算年度、コミュニティ支援に関して多くの意欲的な取組がありました。例えば高齢化などの影響で運営が難しくなってきている町会・自治会への具体的な支援として、行政書士の方々による運営支援が実施されています。総会の準備や補助金獲得のための書類作成など、煩雑な部分をお手伝いいただけることで、町会・自治会運営がやりやすくなる、こうした支援のニーズはありながらも、あまり知られていないのではないかと考えますが、当該年度の取組と実績、また同様の課題を抱える商店会など、地域の団体への横展開については御検討されたのか、見解を伺います。　市民協働センターの取組として、相談機能の拡充、中間支援機能の強化に取り組まれたとのことですが、こうした活動を通じてどのような中間支援組織としての強化が図られたのか、当該年度の取組と得られたアウトカム、今後のさらなる中間支援組織としての機能強化の方向性について伺います。　御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、質問にお答えさせていただきます。　まず、質問の１、国に対するふるさと納税の見直しの要望についてであります。ふるさと納税制度は税の応益性の観点からも問題があるほか、自治体間で限りある財源を奪い合うかのような現行制度につきましては抜本的に見直すべきであると考えています。また、令和６年度予算審査特別委員会における附帯意見においても、普通交付税不交付団体が受けているふるさと納税制度における不利益の見直しについて、国に働きかけることの御意見をいただきました。そうしたことから当該年度においても、東京都市長会を通して、東京都の予算編成に対する要望事項として抜本的な見直しを行うこと、あるいは税収の減少について全ての自治体へ補填がなされるよう、国へ働きかける旨の要望を行いました。引き続き、様々な機会を捉えまして、粘り強く我々の立場をしっかり主張してまいりたいというふうに思っています。　続きまして、質問の３、賢い支出の徹底の取組についてでございます。物価上昇や労務単価の上昇による調達コストの増加や社会保障関連経費の伸びなどによりまして、さらなる財政の硬直化が見込まれる中で、持続可能な自治体経営のためには、時代の変化を敏感に読み取りまして、選択と集中により各種施策の効果や事業の優先度を見極めながら、行財政改革を進めることが不可欠であると認識しております。当該年度におきましては、予算編成のプロセスなどを通じて、国の光熱費の激変緩和措置と整合を図りながら、介護・障がい福祉サービス事業者への物価高騰支援の適正化を図るとともに、私立認可保育園への市財政のうち、定員未充足助成の単価の見直しや、国の指針に合わせて胃がんリスク検査の見直しを行うなど、社会経済情勢の変化や費用対効果、施策の優先度などを踏まえまして、事業の見直し等に取り組みました。また、懸案でありました市立小・中学校の給食費の無償化の実施を決断するに当たり、新たな財源が確保できるよう、令和７年度から公設民営保育園の公私連携型保育所へ移行するための準備などにも取り組みました。　令和７年３月に確定した都市経営アクションプラン2027には、事務事業全般について、継続の必要性を定期的に検証する歳出の総点検を盛り込みました。令和７年度以降、こうした取組なども通して、さらなる行政サービスの適正化を図ってまいります。　私からは以上でございます。ありがとうございました。 ◯副市長（土屋　宏さん）　　市長の答弁に補足をさせていただきます。　２番目の御質問、ふるさと納税に関する取組についてお答えさせていただきます。本決算年度におきましては、三鷹キウイワインや市内で体験できるテニスレッスンなど、７事業者、延べ21件の返礼品を新たに拡充したほか、令和６年７月からは、市内大学応援寄附金といたしまして、市内大学が行う地域貢献や地域連携事業への支援、こういったものを追加するなど、三鷹の魅力発信とともに、三鷹を応援していただける機運の醸成を図ったところです。情報発信に関しましては、ホームページの構成や内容の見直しを行い、制度概要、そして返礼品及びふるさと納税による減収の影響、こういったことについても分かりやすい周知に努めてきたところです。　なお、令和７年度の取組にはなりますけれども、参考までに御紹介させていただきますと、ＪＡむさし、そして三鷹青年会議所、それから三鷹商工会の若手のメンバーと市の職員が交流をしながら、それぞれの視点から意見やアイデア出しを行っているという取組がございます。こうした中でのアイデアの具体化などを含めまして、地域団体や関係機関との連携を図りながら、今後、市内の地域資源を活用した体験型の返礼品、あるいはまちの魅力を高める返礼品の拡充などにも取り組んでいきたいというふうに考えております。　私からは以上です。 ◯都市再生部長・調整担当部長・三鷹駅前地区まちづくり推進本部事務局長（池田啓起さん）　　私から市長の答弁に補足しまして、質問の４番目にお答えいたします。　障がいのある高齢者に対する検討についてです。当該年度は、令和７年２月に居住支援協議会を設立し、障がい者、高齢者などの区別なく、包括的な支援や対応策の検討、また推進ができる体制づくりを進めてきたところであります。設立に当たっては、庁内の高齢者や障がい者などを所管する関係課や、社会福祉協議会で構成する準備会を設置し、進めました。また、不動産団体や福祉団体等へのヒアリングを行いながら、居住支援協議会の構成メンバー、相談窓口体制の在り方、必要となる支援策などについて検討を進めました。　御指摘のとおり、障がいのある高齢者の方々への対応は非常に難しいケースと認識しております。そのため、多岐にわたる支援が必要と捉え、庁内の関係課や外部の関係機関が連携して横断的な支援ができるよう、準備会の段階から連携を図りつつ、協議会に部会を設置して、引き続き協議、検討を進めてまいります。こうした体制により、多様なケースにも丁寧かつ迅速に対応し、支援につなげていきたいと考えております。　私からは以上です。 ◯生活環境部長（垣花　満さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、質問の５番目、行政書士会と連携した町会・自治会向け支援の実績等についてお答えいたします。　高齢化などの影響により、運営に課題を抱えている町会・自治会向けの支援として、市では、東京都行政書士会武鷹支部と連携して、事務作業等の負担を軽減する支援を実施しています。令和６年度は、市ホームページに情報を掲載したほか、全ての町会・自治会向けにチラシを送付し、制度を周知し、地区公会堂管理運営委託料清算業務に関する相談支援を１件実施いたしました。また、地区公会堂の管理運営に関わっていただいている市内約30の町会・自治会等を対象に、令和７年２月に開催した管理人懇談会の会場に行政書士会の会員にも御同席いただき、事業の周知及び相談支援の機会を提供しました。なお、町会・自治会としての届出をしている商店会等につきましては、当支援を受けることが現状でもできます。その他の商店会等については、商業振興等の観点から、関係部署で連携し、今後の支援方法等を、横展開を検討してまいります。　私からは以上です。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、質問の６点目、市民協働センターにおける機能強化の取組と今後の方向性について御答弁させていただきます。　令和６年度は、事務局スタッフを増員いたしまして、機能強化に着手した年度となりました。相談業務拡充といたしましては、地域のイベント等に出向き、センターの事業をＰＲする出張協働センターを実施したほか、伴走型の相談事業であるふらっとサロン、出張ふらっとサロンなどにより、多様な相談に対応したところでございます。また、中間支援機能の強化では、講演会やセミナーを通じまして、市民活動の現場で多様な主体をつなぐ役割を担う人材の育成に取り組んだところでございます。　成果といたしましては、相談機能を通して、地域の個人や団体とのつながりの契機とすることができたこと、さらには多様な主体の連携による地域課題の解決に必要な資質や役割を再確認できたことと捉えております。今後は、参加と協働プラットフォーム機能を担う中間支援組織といたしまして、地域内の多様な主体が主体的に関わり、それぞれの強みを生かし合う場を創出していきたいと考えております。　答弁は以上です。 ◯６番（山田さとみさん）　　御答弁ありがとうございました。　まず、コミュニティ支援について再質問いたします。行政書士会の支援ですが、利用実績が１件。少ないですね。ニーズに合致した支援があまり使われていないのは、２つ原因があると思います。１つ目は、十分に情報が届いていないということで、内容についてもかみ砕いてぜひ伝えていただいて、さらなる周知に努めていただきたいと考えますが、見解を伺います。　２つ目は、使いたくても使えない、つまり困っているけれども、新たに支援を受けることもしんどい状況にあることも考えられます。先ほどの御答弁で、強みを生かすというふうな御答弁もありましたけれども、町会・自治会にかかわらず、今後、中間支援機能の強化によって町会・自治会のエンパワーメントをしていくのと同時に、地縁型、テーマ型問わず、意欲のある、地域に貢献したい団体の支援をさらに強化していく必要があると考えますが、当該年度の取組を踏まえて見解を伺います。 ◯生活環境部長（垣花　満さん）　　再質問にお答えいたします。　まず、１点目の、情報が届いていないのではないかというところでございます。まさに私どもも、その辺は非常に常日頃苦慮しているところでございます。全町会に書面で送っても、なかなかどういうものなのかピンと来なかったり、いろんなことがございます。一番いいのは口コミで伝わること、よかったよみたいな形で伝わることが一番いいかなと思っておりまして、通常の広報等を通じた周知、それから今後ハンドブック等も作りますので、そういったところへも周知しますが、やはり町会・自治会の支援者に周知するということも１つの手かなというふうに思っておりますので、そんなことも試みてまいりたいと思っております。　また、２番目の質問でございますけれども、非常に急激な価値観の多様化で、今やっぱり地域のコミュニティが従来の形では維持しづらくなってきている面もございます。なかなか世代間の分断というのも起きております。こういったことから、やっぱり自ら新しい形に変わっていくことも１つの手段でありまして、そういったことを学んでいく場をつくっていくというのも中間支援機能の１つかと思っております。いずれにしましても、地域のつながりというのは町会・自治会さんだけに負担していただくものではなくて、様々なコミュニティがそこに存在すること、関連していくことで、結果的に町会・自治会さんの支援にもなっていくというふうに考えているところでございます。　以上です。 ◯６番（山田さとみさん）　　心強い答弁をいただきました。ぜひその方向で進んでいっていただきたいというふうに思います。　では、ふるさと納税について伺います。ふるさと納税による影響を最小限にすべく、さらなる取組が必要です。先ほど御答弁いただきましたけれども、農家との連携もそうですし、スタジオジブリさんにもさらなる協力を得ていただきたいですし、あとランキングを見ると、紀伊國屋さんの返礼品の人気が高いので、さらなる返礼品の企画なども検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　再質問いただきました。　やはりどうやって魅力を掘り起こしていくのかというのは非常に大事な視点かなというふうに思っております。先ほど、具体的に紀伊國屋さんのお名前も出ましたが、今年度やはり紀伊國屋さんの中でも１つ商品を追加して、ふるさと納税の対象にしたといったようなところもございます。ですので、今あるラインナップからどうやって広げられるか、また深掘りできるかというところ、やはり工夫の在り方なのかなというふうに思っています。　先ほど副市長からありましたとおり、いろいろやっぱり皆さんと話していると、私も知らなかったことって結構あるなというふうに思っています。そういった地域の魅力をきちっと財源につなげていくような取組を進めていきたいというふうに思っています。 ◯６番（山田さとみさん）　　ありがとうございます。ぜひ広めていっていただきたいと思います。　今、答弁をお伺いしていて、やはり当該年度の取組が次年度につながっていく意欲をお持ちなんだなというふうに感じました。決算特別委員会も楽しみにしております。よろしくお願いします。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で山田さとみさんの代表質疑を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　次に、５番　成田ちひろさん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　成田ちひろさん　登壇〕 ◯５番（成田ちひろさん）　　令和６年度決算の議案に関して、代表質疑を行います。　１、地域ポイントのアプリ利用実態について。　質問１、みたか地域ポイントの本格運用を始めた当該決算年度において、キャンペーンも兼ねたデジタル商品券事業も実施され、アプリ登録者数は３万5,508人、市の人口の６分の１を超える水準となりました。一方、付与ポイント数がおよそ2,254万ポイントあるのに対し、利用ポイント数はおよそ1,004万ポイントとなっており、ポイントの利用状況にギャップがあるのではないかと感じます。市の所見を伺います。　また、登録者のうち、定期的に利用しているアクティブユーザーはどの程度なのかの把握状況や、目指す流通状況についての認識を伺います。　２、ベビーシッター利用支援事業とファミリー・サポート事業について。　両事業は性格は異なるものの、どちらも家庭外の援助者から支援を受けるアウトリーチ型の子育て支援という共通点がありますので、２つの事業を並べて利用実態を分析することが重要だという観点で質問します。　質問２、当該年度からスタートしたベビーシッター利用支援事業について、利用実績は延べ580人とのことですが、実際に利用した人数をどのように把握しているのでしょうか。　質問３、同様に、ファミリー・サポート事業の利用実績、実人数といった利用実績からの分析、また新規利用が広がっているのか伺います。　質問４、ベビーシッターとファミリー・サポート、両事業の役割分担や相互の補完性について、当該年度の実績からどのように分析されているのか、伺います。　３、個人市民税について。　質問５、前年度と比較して、個人市民税は決算上では約2.7億円の減収となっていますが、これは国の定額減税による一時的な影響で、実質的には増加していると認識しています。当該年度の実績を踏まえた個人市民税の実質的な動向について、どのように分析されているのか、伺います。　４、市庁舎等建て替え事業化に向けた検討について。　決算内容の３、主要事業一覧には、第５次三鷹市基本計画の主要事業の達成度を測る指標、ＫＰＩの達成状況が整理され、掲載されています。この中で、第３部、地域の特性が生きる緑豊かで快適空間のまちでは、都市再生の指標、主要７事業の具体施策の達成状況（着手）に、10、市庁舎等建て替えの事業化に向けた検討が達成値に含まれています。　質問６、具体的にはどのような検討をしたのか、伺います。　５、基金について。　当該年度の予算時の基金の取崩し額は、財政調整基金は約12.1億円、健康福祉基金は約8.1億円、子ども・子育て基金は約９億円でしたが、決算では、財政調整基金と健康福祉基金、子ども・子育て基金をそれぞれ１億円ずつ取り崩すことになりました。なお、この３つの基金は、数年来決算時の取崩しがありませんでした。　質問７、予算と決算での基金の取崩し額の違いについて説明を伺います。　質問８、今回の決算で基金を取り崩した理由と、取崩し額の配分の考え方について伺います。　基金の取崩しを行って対応している一方で、決算概要12ページのグラフに、積立基金現在高（一般会計の推移）では、年度末の残高としては伸びています。一見すると矛盾にも見えます。　質問９、基金の取崩しも行われた一方で、残高としては伸びている状況について説明を伺います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私から、まず御答弁させていただきます。　質問の６、市庁舎等建て替えの事業化に向けた検討について。市民センター周辺は、まちづくりの拠点になることから、当該年度はまちづくりに係る個別計画の改定作業などを通して、市庁舎等建て替えを見据えた課題の整理や事業の枠組み等を整理しています。まちづくりの観点から、市民センター周辺地区に求められている機能等の検討を行っているところでございます。もちろん市庁舎自体の老朽度についての議論、そしてまた、市役所周辺の大きな開発などがありますから、その点についての検討なども入っております。今後は、庁舎や議場棟として必要な機能や規模の検証などについて、整理、検討を進めていく必要があると考えております。　私からは以上でございます。ありがとうございました。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、質問の１点目、地域ポイントアプリの利用実態について御答弁させていただきます。　利用者のポイント取得と参加店舗での決済等においてタイムラグがあることから、利用状況にギャップが生じることとなります。ポイントの有効期間が２年間ということもありまして、まとめて利用したい、慎重に利用を考えたいという思いが反映しているものではないかというふうに認識をしております。　また、アクティブユーザーにつきましては、令和７年３月時点でポイントを一度でも保有したことがある方は9,465ユーザーでございまして、登録者の３割弱となっているところでございます。　目指す流通状況につきましては、地域の活性化やコミュニティのつながりを深めるための基盤としてのツールを目指していることから、より多くのポイントが流通し、利用者間で交換が進むことが望ましいものと考えております。しかしながら、店舗等での決済に当たっては予算の裏づけが必要でございまして、またポイント発行時点での引当金の考え方、そういったことも非常に重要な視点というふうに捉えているところでございます。付与対象の拡充にも限度がございますが、予算措置の上で実施した過去の地域商品券事業におけるプレミアム額、こういったところも目標値の１つとして、今後検討を進めていきたいというふうに考えているところでございます。　私からは以上です。 ◯子ども政策部長（近藤さやかさん）　　市長の答弁に補足いたしまして、私からはベビーシッター利用支援事業とファミリー・サポート事業について順次答弁をさせていただきます。　まず、御質問の２番目、ベビーシッター利用支援事業の利用人数の把握についてでございます。ベビーシッター利用支援事業は、日常生活の突発的な事情等により、一時的に保育を必要とする保護者の方が、東京都が定めるベビーシッター利用支援事業認定事業者の中から、御自身でベビーシッター事業者を選び直接契約を結び、利用した後に市に利用料の補助を申請する事業となっております。そのため、利用人数の把握につきましては、保護者の方が補助金申請のために提出した領収書や利用明細書から行っており、令和６年度の使用件数は、御質問にあるとおり580件、利用された保護者の実人数は254人、利用された児童の実人数は314人でございました。　続きまして、御質問の３番目、ファミリー・サポート事業の利用実績の分析についてでございます。同事業の令和６年度の利用件数は6,469件で、令和５年度の利用件数5,417件に比べ、約19％増加しております。傾向を見ますと、コロナ禍で利用件数が一旦減りましたが、毎年約240人ほどの保護者の方が新たに登録され、年間の利用件数がコロナ禍前の数値に近づきつつございます。ファミリー・サポートを利用された内容別では、保育園や幼稚園の送迎が大幅に増える一方で、放課後の預かりが減っているという状況でございます。　御質問の４番目、ベビーシッター利用支援事業とファミリー・サポート事業の役割分担や相互の補完性についてでございます。ベビーシッター利用支援事業は、利用料を一旦支払う必要があるものの、ほぼ全額の補助を受けられますが、保護者のほうで、御自身でベビーシッター事業者を選び契約する手間や入会金などが必要でございます。また、１時間以上からの利用であること、送迎のみの利用はできないなどの制約がございますが、ベビーシッターが見つかれば、深夜の利用や子どもが病気の際にも利用ができるものでございます。　一方、ファミリー・サポート事業は30分から利用ができ、送迎のみでも利用ができます。また、ファミリー・サポート・センターのアドバイザーが、利用者の希望を考慮して援助会員をマッチングし、初回利用時の顔合わせにも同行するなど、利用中も利用者、援助会員双方の相談に対応し、調整を行っております。　これらの事業の違いから、短時間の送迎の場合や単発利用の場合、初めての利用で不安やためらいを感じる場合などはファミリー・サポートを利用されることが多く、仕事などで繰り返し一時保育が必要な場合にはベビーシッターを利用するなど、保護者の方がそれぞれのニーズに合わせて利用されているのではないかというふうに考えております。　私からの答弁は以上です。 ◯市民部長（原島法之さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、御質問の５点目、当該年度の実績を踏まえた個人市民税の実質的な動向についてどのように分析するか、こちらについてお答えいたします。　令和６年度の個人市民税に係る税収につきましては、定額減税の実施に伴う影響で、決算上は約２億7,000万円の減収となった一方で、定額減税の減収分の補填として国から交付されました定額減税減収補填特例交付金、こちらが８億9,000万円余であることから、定額減税が実施されなかった場合には、実質的には対前年度との比較で増収となっていたものと認識しております。　この要因についてですが、東京都が毎月公表しております統計資料によりますと、就業者数が対前年比で増となっていること、また現金給与総額も対前年比で増となっており、当市においても同様の傾向があったものと分析しております。税収の試算に当たりましては、社会経済情勢や税制改正等を引き続き注視していきたいと考えております。　私からは以上となります。 ◯企画部調整担当部長（伊藤恵三さん）　　私からは市長の答弁に補足をいたしまして、基金に関する質問につきまして、質問の７、予算と決算での基金取崩し額の違いについて、質問の８、決算で基金を取り崩した理由と取崩しの配分の考え方について、質問の９、基金の取崩しが行われた一方で、残高が伸びている状況について、関連しますので一括して答弁をさせていただきます。　当初予算では、市税収入などの一般財源を配分してもなお財源が不足する場合には、基金の取崩しを計上し、収支の均衡を図っております。令和６年度の当初予算では、退職手当等の人件費の増に加え、学校給食費の無償化に取り組むこととしたことなどから、一般会計の基金全体では、前年度の約20億円を大幅に上回る34億円余の取崩しを計上いたしました。決算では、歳出は予算内での執行となることも多いことなどから、結果として基金の取崩しが一定額抑制されることになりますが、当該年度は当初予算での収支の乖離が大きかったことから、基金の取崩しを見合わせるとなると、令和７年度予算で計上した歳入の前年度繰越金10億円の財源を確保できないことになります。この10億円の金額を確保するため、取崩しを極力抑制しながらも、各基金の残高の目標を踏まえ、各基金１億円を取り崩して一定の活用を図ったところでございます。　そうした決算での取崩し抑制を図る一方、３月補正では、前年度決算で生じた実質収支の残額や市税交付金の上振れ分などを財源として28億円余を基金に積み立てたことから、基金の積立額が取崩し額を上回った結果、基金残高の増額を図ることができました。　答弁は以上でございます。 ◯５番（成田ちひろさん）　　御答弁ありがとうございました。再質問を絞ってさせていただきます。　まず、質問２、３、４のところなんですけれども、先ほど御答弁いただいたとおり、制約の範囲が違うというか、両事業の性格が異なるというところもあると思うんですけれども、保護者が使うときに迷ったときの提案とか、その分析の結果みたいなのを、何か利用者の方目線で御案内するという取組はされているのでしょうか。 ◯子ども政策部長（近藤さやかさん）　　再質問に答弁させていただきます。　例えば、ベビーシッターでいくとＱ＆Ａ、よくある質問などで対応させていただいております。昨年度から始めましたベビーシッター事業でございますので、今後、このファミリー・サポート以外にも幾つか支援メニューもございますので、トータルでお示しできるようなものも検討していきたいというふうに考えております。　以上です。 ◯５番（成田ちひろさん）　　引き続き、子育て家庭、利用者目線での御案内をお願いしたいと思います。　続きまして、基金のところで少し再質問させていただきたいと思います。年度末の基金残高の見え方についてなんですけれども、この残高は増えているというところで、余力というふうに捉えてもよいのかどうかについて所見を伺いたいと思います。 ◯企画部調整担当部長（伊藤恵三さん）　　再質問いただきました。　財政余力につながっているかどうかという質問だと思いますけれども、当該年度、基金の積立てを３月補正で行いまして、年度末につきましても、先ほど申し上げましたとおり決算の取崩しを抑制したところでございます。そうした中で基金残高の確保につながったわけでございますけれども、そうしたものは財政余力として見ていただいても構わないかなと思います。財政基盤の強化につながったものと認識しているところでございます。 ◯５番（成田ちひろさん）　　堅実な財政運営というふうによく努められたというふうな記述を見るんですけれども、当該年度においては、市税の上振れ分を基金に積み立てたことで残高が増えた要因というふうに説明されています。市税収入の上振れを３月に積み立てたという判断が堅実な財政運営の１つという現れになっているかと思いますが、その点について、その理解でよいのか、伺います。 ◯企画部調整担当部長（伊藤恵三さん）　　再質問いただきました。　堅実な財政運営のところですけれども、基金の取崩しを抑制したことと、基金の積立てを３月補正で結果的にできたこと、そうしたことが先ほど申し上げましたとおり財政余力につながって、ためられるときにためるというところでの堅実な財政運営につながったと考えております。 ◯５番（成田ちひろさん）　　ありがとうございます。今回の積立てというか当年度の積立ては、計画的に積立てを行ったというよりも、税収の上振れなどの要因として結果的に積み上がった面が大きいという理解でよろしいでしょうか。 ◯企画部調整担当部長（伊藤恵三さん）　　再質問にお答えします。　今回、３月補正で積み立てたのは、年度末に税収だとか、要は当初に見込めないものを補正で見込んでいるところでございまして、当然毎年度、そういう税収だとか交付金の上振れ分というのが見込めるものではございません。また、繰越金の残も結果的に積立てにつながっているわけでございますが、それも前年度の決算の収支の結果、22億円ぐらいの実質収支が出た中で、その残も大きかったことから、結果的に基金の積立てにつながった一時的なものであると認識しております。 ◯５番（成田ちひろさん）　　今後ですけれども、市税の上振れとか、そういうプラス要因がなかった場合は、その分積立てが難しくなるということは、一定の基金残高が例年増えているというような状況をキープできないという可能性があるということでよろしいでしょうか。 ◯企画部調整担当部長（伊藤恵三さん）　　再質問にお答えします。　議員御指摘のとおり、結果的には当初予算で見込んだ以上の税収の上振れがなければ基金の積立てができないものでございます。 ◯５番（成田ちひろさん）　　よく厳しい財政状況とか、財政運営が厳しいというような表現をされると思うんですけれども、当該年度での厳しい財政状況という言葉が決算概要にも出てくるんですけど、その点については、今後のことを含めた表現ということなのか、その年度の中での表現なのかということについて、どのように理解すればよろしいでしょうか。 ◯企画部調整担当部長（伊藤恵三さん）　　再質問にお答えします。　幾つか要因がございまして、まず、経常収支比率でございます。こちらは前年度比0.8ポイント上がって90.2％になったということで、経常経費の増嵩が続いているというところがございます。また、令和７年度につきましても、物価高騰、あと労務単価の上昇によりまして、税収が伸びているものの、結果的に基金の取崩し31億円余ということで、大幅な収支の乖離が生じたところでございます。そうした状況も含めて厳しい状況ということで表現させていただいております。 ◯５番（成田ちひろさん）　　御答弁ありがとうございました。　今回は、主に基金残高の取崩しの状況等から、市の財政状況の認識について確認する質問をいたしました。ありがとうございました。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で成田ちひろさんの代表質疑を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　ここでお諮りいたします。間もなく定刻となりますが、本日の予定の終了するまで時間の延長をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　次に、18番　中泉きよしさん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔18番　中泉きよしさん　登壇〕 ◯18番（中泉きよしさん）　　日本維新の会の中泉きよしです。令和６年度決算について質疑を行います。どうぞよろしくお願いいたします。　まずは、令和６年度歳入歳出決算の取りまとめ、大変御苦労さまでした。歳入の根幹である市税は過去最高を記録したとはいえ、ふるさと納税による市税の減収は14億4,000万円と深刻な影響を及ぼし、物価高騰に加え、公共インフラの老朽化への対応等、行政のかじ取りには腐心する場面も多かったことと推察いたします。そうした厳しい行財政環境を認識していることを前提としつつ、令和６年度各会計決算概要を基に、以下質問をいたします。　１、はなかいどう居住費の過誤徴収、これは32ページと213ページに書いてございます。このことについて。　本年３月４日、第１回定例会で審議された三鷹市常勤の特別職職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例案に関して、私は反対討論を行い、その原因究明を強く求め、令和７年度会計予算案においても同様の趣旨を理由に反対しました。本件について、３点質問いたします。　質問１、その後、本件の原因究明に関し、どのような取組をし、どのような結果を得たかを伺います。　特に以下２点は、正副市長の３月４日答弁に基づき、詳細な報告を求めます。　質問２、私は文書主義を採用する行政として、何ら関係書類が残っていないということは考え難いとの趣旨で質問しました。その質問に対し、河村　孝市長より、違う表題で保存されている可能性はないかということをさらに調べる必要があるかもしれませんが、この議会に間に合わせなければいけないということもありまして、そこまでは至っていませんとの答弁がありましたので、その後の取組と結果について。　質問３、時効にかかった過誤徴収料返金に加算される利息への一般会計の充当について反対の考えを示した上で、市民へ説明がなされていないのはおかしいと質問いたしました。それに対して土屋　宏副市長からは、確かにおっしゃられるとおり、そういったことを細かくしっかりと御説明をしきってきたかというと不十分であった部分もあろうかというふうに思いますので、今回の件につきましては、そういった事態になっているという、その中身についてもしっかりと何らかの機会に市民の皆様に御説明するように努めていかなければというふうに思っておりますとの答弁がありましたので、その取組と、市民の理解は得られたのかについて質問します。　２、第５次三鷹市基本計画の達成状況について伺います。　令和６年度は、第５次三鷹市基本計画の実行元年として市政運営に取り組みましたとありますので、達成状況が目標に逆行している項目を幾つか取り上げ、その状況についての認識と、今後の反転に向けた展望を伺います。　質問４、26ページ、第２、人権、第３、男女平等参画の達成値が非常に悪い。三鷹市行政が主体的にやればできることすら数字が悪化しており、三鷹市行政の本気度が問われます。　質問５、31ページ、第１、防犯。刑法犯、刑法犯罪認知件数が激増していることについて伺います。　質問６、32ページ、第１、環境で、三鷹市の事務事業に伴う温室効果ガス排出量が増えていることに加え、環境学習啓発事業の参加者数が減っており、三鷹市執行部並びに市民の取組と意識が、停滞はおろか後退していることが懸念されることについて伺います。　質問７、34ページ、第４、生活支援、第５、健康増進の計４項目全てが目標値に逆行していることについて。　質問８、36ページ、第２、教育。市立小学校卒業者の市立中学校への進学者数の割合が、小・中一貫教育を進めているにもかかわらず減少している。近隣自治体の同種の割合は幾つで、それと比較しての認識を伺います。　壇上での質問は以上です。自席からの再質問でまたお会いいたしましょう。どうぞよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私のほうから、まず御答弁させていただきます。　質問の１、はなかいどう居住費の過誤徴収の原因究明について、質問の２、はなかいどう居住費の過誤徴収の文書の存在確認について、質問の３、はなかいどう居住費の過誤徴収に加算される利息分についての市民への説明についてでございます。関連がありますので、１つだけにしようと思ったんですが、３つ全部私から答弁させていただきます。　本件につきましては、今回改めて料金改定の意思決定に係る文書を調査いたしましたが、現在のところ確認することはできませんでした。令和６年度三鷹市適正事務管理制度評価報告書において、この件は重大な不備に該当する事案と認定し、庁内共有の問題意識を持つということで、再発防止の取組を進めてまいっております。利息分に関しましては、当該事案が市の一方的な誤りによる返還の必要が生じたものであることに鑑みまして、信義則にのっとり、利息をつけて返還するものとしたものでございます。当初の公表におきまして、利息を付すことについては示されておりませんでしたので、市民の皆様への丁寧な説明の観点から、市ホームページにおいて、その趣旨及び具体的な金額についてお示しをさせていただきました。引き続き、これまで以上に事務の正確かつ適正な執行を確保することで、市民の皆様からの信頼確保に努めてまいります。　なお、令和７年９月８日時点で686人中572人の方に、利息分を除き、2,297万9,859円中1,989万183円をお返ししております。返還済みの額に係る利息分は613万6,286円でございます。　私からの答弁は以上でございます。ありがとうございました。 ◯教育長（松永　透さん）　　それでは、私からは質問の８点目、市立小学校卒業者の市立中学校への進学者の割合が減少していることについて、近隣自治体の同種の割合と比較しての認識についてというお尋ねです。　第５次基本計画策定時の令和４年度と比較し、令和６年度は2.1ポイント減の73.3％でした。年度によって上下はありますが、三鷹市の場合、おおむね75％前後で推移しているところです。近隣市の進学率については、東京都の調査報告において確認できる令和２年度から５年度までの４年間の経年変化を見ますと、武蔵野市では65％前後、調布市では78％前後、小金井市では80％前後で推移をしている状況となっています。これは三鷹市だけではなく、近隣の自治体においても、公立中学校の教育に対する保護者の期待やニーズが多様化していることの現れであると受け止めています。進学先の選択は児童、保護者がそれぞれの御家庭の教育方針や将来設計に基づき判断するものでありますので、全員が公立というわけにはいきませんけれども、三鷹市の小・中一貫教育校として、三鷹市立中学校がより魅力ある進学先として信頼され、より多くの児童及び保護者に選ばれる学校としていくことが、これからも課題になっていると認識しております。　今後も中学校教育の充実に努めるとともに、コミュニティ・スクール会長・副会長連絡会や学園長会議等を活用して、各学園の好事例等を共有しながら、それぞれの中学校の魅力を小学校へ発信し、市内中学校への進学率を上げるための取組の充実を図っていきたいと考えております。　私からは以上です。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、質問の４点目、第５次三鷹市基本計画における人権、男女平等参画の達成状況についてでございます。　計画の目標に対しては、いずれも達成していないという状況ではございます。計画期間内の目標の達成に向けては、各年度の予算編成を通して、アウトプットを意識した事業展開を図っていく必要があると受け止めているところでございます。しかしながら、行政委員会や審議会等における女性委員の割合につきましては、団体推薦により選出している場合、男性比率が高い団体で構成されていると、本市の取組だけではなかなか比率を引き上げることが難しいといった数値も含まれているところでございます。しかし、市が主体的に取り組むことで、直接的に目標の達成につなげることも可能でございますので、そういったところを積極に取り組むということで、長期的な取組になりますが、普及啓発による機運醸成についても取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。効果的な事業展開を図ることで、より多くの方に共感いただき、目標の達成に近づくように取組を進めていきたいというふうに考えてございます。　私からは以上です。 ◯防災安全部長・調整担当部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局理事（齊藤大輔さん）　　私からは市長の答弁に補足をしまして、質問の５点目、刑法犯罪認知件数についてでございます。　刑法犯認知件数のＫＰＩは、市民の皆さんの安全安心な生活と暮らしを守る重要な目標であると考えております。その件数については、コロナ禍で減少しておりましたが、令和５年から増加に転じております。一方で、当該年度と計画策定時の比較では増加をしておりますが、前年の令和５年と比較をしますと、37件の減少となっております。三鷹市内の刑法犯は、自転車の盗難ですとか特殊詐欺が多く発生をしております。こうした犯罪の抑制に向けて、三鷹警察署、三鷹防犯協会と連携しながら、パトロールや広報、安全安心メールなどによる注意喚起、また自動通話録音機の貸出しや防犯カメラの設置補助、住宅等防犯対策補助事業などを実施し、犯罪抑止に取り組んでいるところでございます。引き続き、防犯情報の発信や関係機関との連携を進め、防犯力の向上に取り組んでまいります。　私からは以上です。 ◯生活環境部長（垣花　満さん）　　私からは市長の答弁に補足をいたしまして、質問の６番目、環境への三鷹市民の取組意識についてでございます。　三鷹市の事務事業に伴う温室効果ガス排出量について、算出可能な最新の実績値である令和５年度は、前年に比べて0.8％増加しております。これは主に夏の猛暑や防災対策などによる空調需要の高まりから、コミュニティ・センターや学校の体育館、給食室に空調設備を導入したことによるエネルギー使用量の増によるものと考えているところです。今後は、エネルギー使用量削減の意識をしながらも、猛暑などの気候変動にも適用していく必要があるため、二酸化炭素排出量が実質ゼロの再生可能エネルギー100％の電気やカーボンオフセット都市ガスへの切替えなど、温室効果ガス排出量の削減にも取り組んでまいります。　また、環境学習啓発事業の指標につきましては、市民、団体、事業者から成る三鷹環境活動推進会議などと協働で進めておりますが、毎年度異なるテーマや実施の形態で行っております。そのため、年度により参加者数は変動するものと考えますが、今後はより多くの方に興味関心を持っていただけるテーマ設定や内容の充実、また市民が市民を呼んでくるようなそういった仕組み、気軽に参加しやすいオンラインの併用など、様々な手法を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃さん）　　私からは市長の答弁に補足をいたしまして、質問７点目、生活支援、健康増進の目標に対する達成状況を逆行していることについて答弁させていただきます。　第４、生活支援、第５、健康増進の４項目につきましては、いずれも計画策定時の状況を下回る令和６年度の達成値となっているところでございます。このような状況につきましては、生活支援に関しましては、コロナ禍後の社会経済活動の活性化や、個人の生活様式の回復などの影響が大きいものと捉えているところでございます。また、健康増進に関しましては、コロナ禍における受診控えの影響から、特定健康診査の受診率がそれ以前の受診率に戻っていないなどの状況がございます。引き続き目標達成に向けまして、生活支援につきましては、制度のさらなる周知を図るとともに、きめ細かな支援を継続していきたいと考えてございます。　また、健康増進につきましては、各種事業の改善も図りながら、目標値の達成に向けて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。　答弁は以上でございます。 ◯18番（中泉きよしさん）　　ありがとうございます。基本計画はまだ途中ですから、頑張ってください。期待しています。　それと、はなかいどうは、この後も再質問を続けたいのですが、少ない残り時間をもっと効果的に使いたいので、週末に読んだ本の一節を紹介します。芥川賞作家、平野啓一郎さんの新刊「あなたが政治について語る時」、岩波新書を読んでいましたら、野党は批判ばかりという論評の中に、こんな一節がありました。国会で野党議員もいきなり激高して批判を始めるわけではない。しかし、政府が回答になっていない答弁書を棒読みし続けたり、支離滅裂な言い訳に終始するならば、追及の語調は厳しくなる。びっくり仰天、これ、国会を三鷹市議会と読み替えたら、先週の私の一般質問の様子を見て書いたのかと思いましたが、数年前に書かれたエッセイですので、そんなこともないでしょう。続いてこう書いてあります。批判するにせよ、言い方はあるだろうとの意見もある。実際、一般的なコミュニケーションでは、声を荒げれば感情的な反発を招き、かえって逆効果であり、無理強いの弊害もある。しかし、それとてどのような権力関係、利害関係かで全く異なる話である。政府が不正を隠蔽し、逃げ切ることばかり考えているときに、融和的な説得は意味をなさないだろう。この論評を締めくくる最後の一節も、三鷹市民と市政執行部の心に届いてほしいと願い、引用します。　批判なくして、いかにして社会が発展し、政治権力が健全化するであろうか。政府は頑張っているのだからみんなで協力しようというのは無責任な疑似民主主義であり、主権者としてあるべき理想に向けて積極的に政治参加すべきである。この言葉は、これまで控え目で弱っちい質問しかできなかった私への叱咤激励だと受け止め、今後の市議会活動に一層励むことを誓うこととなった、この週末の読書体験でした。　以上、おしまい。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で中泉きよしさんの代表質疑を終わります。　これをもって代表質疑は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　お諮りいたします。議案第42号から議案第47号までの６件については、６人の委員をもって構成する令和６年度三鷹市一般会計歳入歳出決算ほか５件審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、本件はさよう決定いたしました。　ただいま設置されました令和６年度三鷹市一般会計歳入歳出決算ほか５件審査特別委員会の委員の選任については、三鷹市議会委員会条例第８条第１項の規定により、佐々木かずよさん、吉田まさとしさん、谷口敏也さん、蛯澤征剛さん、池田有也さん、栗原けんじさんの以上６人を指名いたします。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第13　７陳情第２号　国立天文台土地利用基本構想の評価・検討に当たって、浸水ハザー　　　　　　　　　　　　　　　　ドマップだけでなく、水害リスクマップも併せて活用することにつ　　　　　　　　　　　　　　　　いて ◯議長（伊藤俊明さん）　　日程第13　７陳情第２号　国立天文台土地利用基本構想の評価・検討に当たって、浸水ハザードマップだけでなく、水害リスクマップも併せて活用することについて、本件を議題といたします。　お諮りいたします。本件は、調布飛行場安全利用及び国立天文台周辺地域まちづくり特別委員会に付託し、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。　なお、次回の本会議は９月30日午前９時30分に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時55分　散会

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会議録