令和7年第3回定例会（第3号）本文

　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時28分　開議 ◯議長（伊藤俊明さん）　　おはようございます。ただいまから令和７年第３回三鷹市議会定例会第３日目の会議を開きます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第１　市政に関する一般質問 ◯議長（伊藤俊明さん）　　直ちに日程に入ります。　日程第１　市政に関する一般質問、本件を議題といたします。　なお、一般質問の実施に当たっては、質問時間と答弁時間の比率が１対１との想定の下、原則として午後５時までに本会議が終わるよう予定を組んでおりますので、御協力のほどお願いいたします。　昨日に引き続き、順次発言を許します。25番　大城美幸さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔25番　大城美幸さん　登壇〕 ◯25番（大城美幸さん）　　おはようございます。通告に従い質問を行います。　ＩＴ、デジタル化が進み、三鷹市の様々な場面でもＩＴの活用による電子申請などが行われるようになりました。一見便利になったように思われますが、行政サービスは一部の人のためのものではなく、全ての市民に享受されるべきものであり、誰一人取り残さないとするＳＤＧｓの考えからも逸脱する事態が起こっていないのかという観点から、ＩＴ化の問題、障がい者への配慮、孤立化の問題等について質問をします。　１、誰一人取り残さないために。　(1)、図書館の利用について。　ア、障がい者や介護当事者への配慮について。　質問１、三鷹では、図書館への来館が困難な視覚障がい者等について、個人貸出利用登録とは別に、録音図書貸出しのための登録をしています。対象は視覚障がい者等とあるが、視覚障がい者以外の者とはどういう人を想定しているのか、伺います。　質問２、また、令和６年度、51人の録音図書貸出登録者がおられますが、そのうち視覚障がい者は何人で、その他の人が何人でしょうか。詳細をお答えください。　質問３、現在、図書の返却期限を守らない場合、ペナルティーとして新たな予約や貸出しができなくなりますが、ペナルティーを受けている市民の中には、視覚障がい者以外の障がい者や介護を受けている当事者もおられると思います。実態を把握しているか、伺います。　質問４、視覚障がい者以外の障がい者や介護当事者についても登録制にして、録音図書だけでなく一般図書についても返却期限を録音図書の返却期限と同じようにすべきではないか。障がい者や介護当事者への配慮が必要と考えますが、いかがか。　(2)、障がい者控除対象者認定書の発行について。　質問５、障害者控除対象者認定書の発行数は、昨年は120件となっています。対象者はもっといると考えます。対象者に情報が届くように、市からの積極的な情報提供が必要と考えますが、いかがでしょうか。　(3)、施設利用のＩＴ化について。　質問６、市内の施設利用においてＩＴ化が進められていますが、現状と課題について、市長の所見を伺います。　質問７、コミセンや地区公会堂での施設利用において、スマホやパソコンでの予約システムが導入されています。順調にスタートしているように見えますが、スマホやパソコンを持たない市民、あるいは持っていても使いこなせず、施設利用が困難になっている市民、団体はないのか危惧をします。コミセンの施設利用予約において、各団体における予約担当者を把握しているか、伺います。　質問８、スマホやパソコンを持たない人について、アナログや窓口での対応をしていることを市民にきちんと周知されていると言えるのか、お伺いします。　質問９、地区公会堂はコミセンとは違い、市民に最も身近で歩いてすぐのところで集える場所です。近年、町会の管理などが難しく、ＩＴ化の導入が進められています。市民からは、顔の見える関係としての管理の在り方を考えてほしいとの要望が出されていますが、市として、地区公会堂の利用手続の在り方や管理についてどのように考えているか、お伺いします。　(4)、孤立死を防ぐために。　今年の夏、親しくしていた方がアパートで亡くなっているのをヘルパーが発見し、親族のみで葬儀も済ませたという話を伺いました。親しくしていた方なので、葬儀の参加はもとより、亡くなってから何日で発見されたのか、死の状況も教えてもらえませんでした。三鷹市では、誰もが住み慣れた地域で安心して生活ができるよう、市民、市及び関係機関が協働して見守り活動を行うことを目的とした三鷹市見守りネットワーク事業を行っています。　質問10、一定の成果も上げていますが、現状の取組と課題について伺います。　質問11、終活支援について、以前にも質問しましたが、条例の制定、もしくは条例制定を待たずとも、条例制定までに至らずとも、エンディングノートの保管場所や、亡くなった際に誰に連絡を取ればよいのかという最低限のことを行政が把握し、対応する安心登録制度の創設を求めます。市長の見解を伺います。　御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　おはようございます。それでは、私から幾つか御答弁させていただきます。　まず、質問の７と８、質問の７はコミュニティ・センターの利用団体の予約担当者の把握について、質問の８はコミュニティ・センターでのアナログの対応等についてでございました。一括して御答弁申し上げます。　御質問の問い７と問い８については、関連する内容ですので一括して御答弁申し上げますが、令和７年３月に２施設、６月に残る５施設で運用を開始したコミュニティ・センターの施設予約システムでは、全ての団体について、代表者と予約担当者を事前に登録していただいています。予約担当者は代表者と同じ方でも、スマートフォン等の操作が得意な別の方でも御登録いただけます。スマートフォンやパソコンなどのシステム利用環境をお持ちでない方には、各コミュニティ・センターの窓口に配置しているタブレット端末を使って事務局職員が御一緒に操作をサポートしているほか、どうしても操作が難しい団体には、事務局職員が入力を代行するなど、施設の利用に支障がないよう、きめ細かく御案内しております。こうした対応の周知につきましては、窓口での御案内のほか、今後は住民協議会と連携して、コミュニティ・センターのホームページや、市の各種団体による幅広い周知を検討してまいります。　続きまして、質問の11でございます。終活支援について答弁したいと思います。市では、在宅医療・介護連携推進事業において、自ら望む医療やケアについて、家族や医療、介護関係者とあらかじめ十分に話し合い、共有するアドバンス・ケア・プランニング、ＡＣＰへの理解促進に取り組んでおり、その中で、終活に関する啓発も進めております。まず、ＡＣＰについて関心を持っていただくとともに、御本人の希望に基づき、自分らしく安心して人生の終えんを迎えるための方法として、エンディングノートなどの普及啓発に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。　また、生前から死後事務まで支援する事業といたしまして、三鷹市社会福祉協議会があんしんみたか支援事業を実施しております。事業が始まった令和５年度の相談件数は19件でございましたが、令和６年度には130件と伸びております。御質問にありましたような事案、まだまだ続くかもしれませんが、御本人の御意向と残された御家族等がしっかりと認識を共有できるよう、こうした支援事業を進めていくことが必要だと思っていますし、少しずつではありますけれども、広がってきているというふうに私どもも考えております。　引き続き各事業の相談、利用実績を注視いたしまして、市民ニーズの把握に努めるとともに、他市の先行事例なども参考にしながら、関係機関と連携して、御本人の希望に基づき、自分らしく安心して人生の終えんを迎えるための支援事業の検討を、私どもとしても進めてまいりたいというふうに考えております。　以上、私からの答弁は終わります。ありがとうございました。 ◯教育長（松永　透さん）　　ただいま御質問いただきました質問の４点目について、私のほうから答弁させていただきます。　三鷹市立図書館の視覚障がい者以外の障がい者や介護当事者について、一般図書についても録音図書の返却期限と同じにすべきではないかというお尋ねです。三鷹市立図書館では、個人貸出しの貸出期間は14日以内としていますが、次の予約者がいない場合、延長の手続をすれば、最長４週間まで貸出しが可能となっています。図書館の利用において、視覚障がい者以外の障がい者や介護当事者等の方への配慮も必要であると認識しており、配達サービスも実施しているところです。今回御提案いただきました内容も含めて、配慮が必要な方への図書館サービスについて、障がい者や介護当事者等の実態やニーズの把握に努め、近隣自治体の事例等も参考にしながら検討してまいりたいと考えております。　私からは以上です。 ◯教育委員会事務局教育部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局長（高松真也さん）　　教育長の答弁に補足をいたしまして、図書館の利用について、３点の御質問にお答えをいたします。　まず、質問の１、視覚障がい者以外の録音図書貸出しの対象者、そして質問の２、録音図書貸出登録者のうち、視覚障がい者とその他の方の内訳についてでございます。　三鷹市立図書館の録音図書の貸出しの対象につきましては、身体障害者手帳の交付を受けた方で、その手帳に視覚障がいの記載のある市内在住の方と、その他館長が特に必要と認めた方というふうに規定をさせていただいております。ここで視覚障がい者等の等としては、身体障害者手帳の交付を受けていないものの、視力、視野に障がいのある方ですとか、文字、活字の読字が困難な方、また印刷物の利用が困難な方を想定しているところでございます。令和６年度の録音図書貸出登録者51人のうち、手帳の交付を受けていない方も含めて、視覚障がい者の方が45人、そのほかは視覚障がい以外の身体障がい、知的障がい、精神障がい、そして要介護認定を受けている方が登録されております。　次に、質問の３、図書の返却期限を過ぎてペナルティーを受けている市民に、障がい者、介護当事者が含まれているかについてでございます。個人貸出しを受けることができる要件としましては、三鷹市及び近隣市区の在住、在勤、在学というふうにしております。こうしたことから、個人貸出登録の際には、在住、在勤、在学について確認できる書類を提示していただいているところでございますが、障がいや介護の有無についての確認、登録というところは行っていないところでございます。そのため、図書の返却期限を過ぎて新たな予約、また貸出しができなくなるという取扱いを受けている市民の中に、障がい者や介護を受けている当事者がおられるかについては把握していないところでございます。　私からは以上です。 ◯健康福祉部調整担当部長（隠岐国博さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、御質問の５点目、障害者控除対象者認定書の発行に係る周知について答弁させていただきます。　障害者控除対象者認定につきましては、三鷹市障害者控除対象者認定書交付事務取扱要領に基づき、障害者控除対象者の認定申請を受けまして、要件に該当する場合には、認定書の交付を行っているところでございます。こうした手続の周知につきましては、これまでも市のホームページ、健康福祉部高齢者支援課が発行しております高齢者のためのしおりに掲載のほか、税の申告の時期に合わせまして、毎年１月の「広報みたか」にも御案内を掲載するなどして、周知に努めてきたところではございます。　今後におきましては、対象となる方により情報が届くということが必要と考えておりますので、要介護認定の結果通知におきまして本控除に係る御案内を行うなど、より一層積極的に周知を図ってまいりたいというふうに考えてございます。　私からは以上でございます。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、質問の６点目です。市内の施設利用におけるＩＴ化の現状と課題について答弁させていただきます。　市内の施設利用の電子化については、生涯学習施設やコミュニティ・センター等、各施設単位でオンライン申請の環境を整備しているところでございます。利用者の利便性向上を図る観点から、昨年度は、三鷹市ＬＩＮＥ公式アカウントに施設利用サイトを集約いたしまして、メニュー表示し、横断的に案内ができるにしたところでございます。施設予約のＩＴ化の状況を一覧的に把握はしてございませんが、窓口や電話等により受け付けを行っている施設もあると把握しているところでございます。　デジタル技術を活用して、多くの施設で会議室等の予約が可能な環境が整っておりますが、その一方で、デジタルに不慣れな方や情報環境に制約のある方も一定数いる状況にあります。いわゆるデジタルディバイドでございますが、こうした対策も重要であると認識しておりまして、これまでも高齢者向けスマートフォン体験会やみたかデジタル商品券事業での説明会など、デジタルに慣れて、親しむ機会の提供に努めてきたところでございます。引き続き、誰もがデジタルの恩恵を受けられるような必要な支援に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。　私からは以上です。 ◯生活環境部調整担当部長（鎮目　司さん）　　私からは市長の答弁に補足をいたしまして、質問の９点目、地区公会堂の利用手続の在り方や管理について答弁させていただきます。　市では、市民に身近な活動拠点である地区公会堂については、顔の見える関係性での管理を基本と考えております。一方、予約や利用の手続のたびに管理人のお宅を訪れる必要があることや、予約希望者が管理人のお宅の前に行列することなど、利用者及び管理人の双方に負担が大きく、施設の利用しやすさの観点から課題があります。そのため、町会等による従来どおりの管理運営の継続が困難となった地区公会堂に限り、令和４年度からインターネット予約システム、スマートロックを試行的に導入しています。その場合でも、日常の見守りや利用者懇談会等の開催、地域のお祭りでの活用など、できる限り地域の町会等が望む形での関わりや協力関係を維持し、地域の核となる集会施設としての位置づけが希薄にならないよう努めております。　今後におきましては、令和７年３月に策定した三鷹市コミュニティ推進計画2027に基づき、これまでと同様に、コミュニティ施設の市民による自主管理の視点を踏まえ、地域団体による地域の実態に応じた管理形態の継続を前提とし、顔の見える関係性とＩＴ化による利便性の向上のそれぞれのメリットについて慎重に検討してまいります。　以上でございます。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、質問の10点目、見守りネットワーク事業の現状の取組と課題について答弁させていただきます。　市では、市民や地域団体、民間事業者と協力し、見守りネットワーク事業を推進しています。本事業は、子どもから高齢者までの孤立死を防ぐなど、生命に関わる緊急事態に迅速に対応するための仕組みで、市民の安否に関する連絡や相談を24時間受け付ける三鷹市安心見守り電話を設置しており、令和６年度までに398件の電話をお受けし、322件の安否確認を実施したところでございます。単身高齢者や高齢者のみの世帯が増加する中、より迅速かつ多層的な見守り体制の構築が求められていると認識しています。引き続き、安心見守り電話等の周知啓発を図るとともに、協力団体、関係団体とも課題の共有や連携強化を図りながら、見守りネットワーク事業の推進に取り組んでまいります。　答弁は以上でございます。 ◯25番（大城美幸さん）　　御答弁ありがとうございます。　初めに、図書の障がい者への貸出しについてなんですが、個人貸出しでも14日が期限だけど、予約がなければ最長４週間ということでした。しかし、私がちょっとここで思っているのは、視覚障がい者の知り合いの方が、朗読ボランティアの方に本を読んでもらうこともありますし、点字図書もあるし、視覚障がい者の人が本を読む機会は録音図書だけではないんですが、視覚障がい者が、調べると今年の４月１日時点で4,144人もいるんです。そのことを考えると、様々なやり方で本を読んでいるとは思いますが、録音図書登録者が51人というのはあまりにも少ないんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。周知が徹底されているといえるのか、伺います。 ◯教育委員会事務局教育部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局長（高松真也さん）　　再質問にお答えをいたします。　支援が必要な方への周知が十分かということかと思います。私どもも、やっぱり支援が必要な方にそうした情報がしっかり届くということが何より重要というふうには考えております。録音図書サービスも含めまして、福祉関係部署とも連携して、図書館で読書サポートサービスに関するリーフレットも作成をさせていただいて、そうした福祉関係の窓口にも配置して周知するなど取り組んでいるところでございます。ただ、実態として、まだ登録者が令和６年度で51人というような状況がございます。さらに必要な方に情報を届けるために、関係部署ともしっかり連携をしながら、関係団体や支援機関も通じて必要な方に情報が届くように取組を進めてまいりたいと思います。 ◯25番（大城美幸さん）　　先ほど、じゃあ録音図書登録者以外、等の人は、結局、身体障がい者の人や要介護の人も含まれているとおっしゃいました。51人の中でも少ないですけど、います。ということは、視覚障がい者だけじゃなく、知的障がい者、身体障がい者、障がい者全体を入れても１万1,000人になるんですよね。それから考えると51人はあまりにも少ないとなりますし、必要な人に情報が届くようにと言いましたが、視覚障がい者だけではないわけです。その辺はどのようにお考えでしょうか。 ◯教育委員会事務局教育部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局長（高松真也さん）　　再質問にお答えをいたします。　確かに、対象とさせていただいている方がどういう方か、録音図書でいいますとなかなか視覚による情報の取得が様々な理由で困難な方、もちろんその他の方もいらっしゃいますので、どういう方を対象としているかということについて、しっかり記載をさせていただくことも必要と思いますし、また、障がい者支援課のみならず、福祉関係の様々な部署とも連携をして、そうしたところから様々な方にしっかり情報が届くということが必要かなというふうに考えております。　例えば、配達サービスでいいますと、障がいや病気などのほか、常時介護をされている方ですとか、市内に長期入院、入所されている方ですとか、産前産後でなかなか動くのが大変だというようなことなどの理由で、図書館に来館することができない方が御利用をいただけるサービスというふうにしておりますので、こうした支援サービスが必要な方にしっかり情報が届くように、関係部署とも連携を強めながら取り組んでまいりたいと思います。 ◯25番（大城美幸さん）　　では、ペナルティーを受けている人が、障がい者がいるかどうか、実態把握が難しいということでした。でも、中にはいると。私の知り合いも、精神障がいの方、身体障がいの方で、返す日に大雨が降ったりすると外に出て返しに行けない。だから、期限が過ぎてしまった。あるいは、鬱がひどくなって外に出られなくなってしまって返すのが遅くなった。それでペナルティーを受けて本を借りることができなくなったという方がおられます。そういう意味では、録音図書の登録をしているのと同じように、障がい者や介護が必要な人について登録をして、今、障がい者への合理的配慮ということが昨年から事業者にも求められたように、あらゆる場面で合理的配慮をしていく必要があると思うんです。それを考えたら、障がい者、介護当事者への登録をして、ペナルティーの返却期限をもう少し延ばすことは考えられないでしょうか。 ◯教育委員会事務局教育部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局長（高松真也さん）　　再質問にお答えをいたします。　確かに、視覚障がい者等の方に対する録音図書の貸出しで、返却期限を30日以内とさせているという扱いがございます。この30日という部分につきましては、登録している方を対象に郵送で行っているサービスという中で、貸出し、また返却の郵送に係る日数、資料の利用にかかる時間を想定した設定というふうに考えております。一方で、一般図書につきまして、近隣自治体におきましても、現状配慮を要する方に一般図書の貸出期間を延長しているというような事例については把握していないところでございまして、一般図書の貸出しの期間の延長という部分では、お電話やメール、様々な御連絡をいただきやすい手段で御連絡をいただければ、延長の手続というのはそれぞれ個別に丁寧に対応させていただいているところというふうにも思っております。　いずれにいたしましても、配慮が必要な方への図書館サービスについては、やはり必要、重要であるというふうに認識をしておりますので、引き続き当事者の方の実態ですとかニーズの把握にしっかり努めながら、必要な対応について考えていければというふうに思っております。 ◯25番（大城美幸さん）　　今の御答弁は分かるんですが、それでは、配送サービスは知っていますよね。そのときに、返却も一緒にやるというようなことは、返却と配送を同時にするということはできないでしょうか。 ◯教育委員会事務局教育部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局長（高松真也さん）　　再質問にお答えいたします。　ちょっと繰り返しになって恐縮ですけれども、やはり支援が必要な方の実態、ニーズの把握、大変重要と思っております。引き続きそうしたニーズ、実態の把握にはしっかり努めながら、また近隣自治体の事例等も参考にしながら、必要な対応について、御提案の点も含めて検討していければというふうに考えます。 ◯25番（大城美幸さん）　　ぜひ必要な人に情報がきちんと届いて、あと貸出しについては、障がい者への合理的配慮をいま一度検討していただきたいと思います。　次、障害者控除対象者認定書の発行です。今後、要介護結果通知においてもお知らせをしていくということでした。お年寄りのための高齢者のためのしおり等をいろいろ見たんですが、特別障がい者のところに寝たきりの人があるんです。対象としては、障害者控除のほうには、認知症で日常生活云々とあるわけで、障害者控除、特別障害者控除、いずれも介護認定を受けた人が受けられると思います。状態としては、要介護３以上なら大丈夫じゃないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◯健康福祉部調整担当部長（隠岐国博さん）　　再質問に答弁させていただきます。　基本的にはそういった形で御利用いただけるというように認識しておりますが、やはり要領におきましては、一定の基準というようなところも設けさせていただいておりますので、御申請いただいての確認というところは必要になってくるというように思っております。そういう意味では、今お話しいただきました認定の通知書のほうに、しっかりそういった制度があることを含めまして、周知を図っていくという対応を、今後しっかりやっていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◯25番（大城美幸さん）　　障害者控除対象者認定基準に当てはまる者という書き方で、じゃあこの基準はどこにあるんだというと、なかなか見つけられないんですよね。それはやはり介護度３以上の人が対象になりますと分かりやすく書くべきじゃないでしょうか。 ◯健康福祉部調整担当部長（隠岐国博さん）　　再質問に答弁させていただきます。　やはり分かりやすさというのは必要になってきますので、どういった記述で皆さんに御理解しやすいのかというところについては、検討してまいりたいというように考えております。 ◯25番（大城美幸さん）　　仮に介護度３じゃなくて４以上の人が対象となると、昨年度1,771人います。しかし、実際に利用している人は120件。やはりこれも、あまりにも情報が届いていないと思うので、ぜひその辺はよろしくお願いします。　ＩＴ化、デジタル化ですが、コミセン、私が入っているカッコウコーラスの団体も、担当者が行って、若い人が予約をします。でも、実際スマホを持ってない人、高齢者、障がい者が新しく団体をつくろうとするときに、ああ、もうできないで諦めている人がいるんじゃないか。窓口でもできますよということがちゃんとできているか、お伺いします。 ◯生活環境部調整担当部長（鎮目　司さん）　　再質問にお答えいたします。　コミュニティ・センターで施設利用予約システムにおきまして、窓口のほうでは当然、先ほども答弁させていただいたとおり、丁寧なきめ細かな御案内をしているところです。そして、今現在はシステムが稼働して間もないということもありまして、例えば広報の仕方として、システム以外にアナログの従来の方法どちらも使えるというような広報、今の時点でするというのはちょっと難しい部分も時期的にあるかなと思っています。今の時点では、それぞれのコミュニティ・センターの窓口で、そういった利用、操作が難しい方、そしてまたスマホやパソコンを持っていない方、そうした方、決して数は多くありませんが、御相談が多少あるということは聞いておりますので、そうした状況を今後見定めて、適切な周知の仕方を図って、これから団体をつくろうという方、そういった団体の方にも、スマホやパソコンを持っていない団体の方でも登録ができるということがより分かりやすく伝わるように、広報の仕方を住民協議会と連携して考えていきたいと思います。　以上です。 ◯25番（大城美幸さん）　　よろしくお願いします。　地区公会堂は、御答弁でも、顔の見える関係を重視しているということで、今後についても、今困難なところを切り替えているとおっしゃいました。全てにするわけではないと確認していいですか。 ◯生活環境部調整担当部長（鎮目　司さん）　　再質問にお答えいたします。　地区公会堂の管理運営につきまして、今後のインターネット予約システム、スマートロックの導入の予定についてお尋ねがありました。こちらにつきましては、先ほどの答弁の繰り返しとなってしまい恐縮ですが、あくまでも今後につきましても、従来どおりのアナログな関係、顔と顔を見せ合える、そういった関係を基本としつつ、どうしてもそれぞれの団体の諸事情などにより維持管理が難しいというところに限って、スマートロックの導入を検討していこうと、そういう考えでいるところでございます。　以上です。 ◯25番（大城美幸さん）　　どうしてもということでしたが、近隣には仕事をしないで子育てしている若い人、退職した高齢者がいると思うんです。募集をかけて、管理人を探す努力はされませんか。 ◯生活環境部調整担当部長（鎮目　司さん）　　ただいまの再質問にお答えいたします。　実は令和６年度におきまして、全ての地区公会堂の管理運営団体の皆様にアンケートを実施させていただきました。その中で、現時点でどうしても現状の管理が難しいという団体はごく少数にとどまっておりまして、そうした団体の皆様ともその後ヒアリングを重ねて、何とか継続ができないかという御相談をさせていただいているところです。ただ、その結果として、やはりどうしても難しい、ほかの団体であったり、その団体以外の方の御協力も仰げないというような状況が発生すれば、それはやはり利用ができない状況を施設として続けることはよろしくないと思っておりますので、そうした場合にはやむを得ず入れるということもあり得ますが、今、質問にもございましたように、様々な努力をして、できるだけ従来どおりの管理ができるように努めてまいります。 ◯25番（大城美幸さん）　　よろしくお願いします。　見守りネットワーク事業ですが、実施要項の中に、市内の町会・自治会、商店会とありますが、協力団体にこれらが入っていません。なぜでしょうか。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃さん）　　再質問いただきました。　協力団体につきましては、１つずつ協定を結んでいくという中でお願いをしているところでございます。そうしたところ、今後そういったところにも協力していただいて協定を結んでいけるかどうかというのは検討させていただければと考えています。　以上でございます。 ◯25番（大城美幸さん）　　実施要項に書いてあるところが協力団体に入っていないのはおかしいんじゃないかと思います。今後、連携できるようにしてほしいんですが、再度お願いします。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃さん）　　やはり協力団体、我々も多くの地域の団体に協力していただきたいと思っていますので、そういう方向性で取り組んでまいりたいと考えています。　以上でございます。 ◯25番（大城美幸さん）　　ぜひお願いします。　終活支援ですが、三鷹市でも３つのエンディングノートを配布しています。これらが活用されている実態を把握しているでしょうか。 ◯健康福祉部調整担当部長（隠岐国博さん）　　エンディングノートの活用の状況でございますが、申し訳ございませんが、きめ細かくどれぐらいの方がというようなデータという形では、今、持っていないところでございます。しかしながら、ＡＣＰ等の話を通じていく中で、エンディングノートというのも紹介させていただいているところもございますので、皆様にも徐々にそういった活用というのは広がっているというように認識しております。そういった意味では、今後も引き続き機会を捉えまして、皆様に周知を図っていきたいというように考えてございます。 ◯25番（大城美幸さん）　　私が言っている活用は、配って書いてもらって終わりではなく、書かれたものがきちんと活用されることが大事だと思います。頼れる友人がいる場合だったら、そこに友人が書いてあれば、その友人が葬儀だとか、知り合いとかにも亡くなったときに連絡したりしてやります。いなかった場合でも、葬儀屋さんにどうするということまで書いてあるわけですから、市の担当者も楽になると思うんです。ぜひ登録制度を実施していただきたいが、いかがでしょうか。 ◯健康福祉部調整担当部長（隠岐国博さん）　　登録制度についての御質問でございます。　近年、やはりそういった取組を始めている自治体、始まっているところがあるというように認識してございます。先進的な取組も研究させていただきながら、しっかり検討を進めてまいりたいというように考えてございます。 ◯25番（大城美幸さん）　　横須賀をはじめ、15の自治体で取り組んでいます。早めに実施していただきたいと要望して、終わります。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で大城美幸さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　次の通告者、11番　岩見大三さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　岩見大三さん　登壇〕 ◯11番（岩見大三さん）　　議長より御指名をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。今回は、少子化問題ということを少し掘り下げてみたいと思います。　子どもの出生数の減少が止まりません。厚生労働省の発表によると、2024年の出生数は68万6,061人で、1899年の統計開始以降初めて70万人を下回ったことが分かりました。これは国の推計から14年も早く出た結果であり、少子化の実態把握や想定が予測できないゾーンに入っていることを意味していると思われます。国が初めて具体的な少子化対策に方針を示されたのは、1994年12月に公表した今後の子育て支援のための施策の基本的方向について、エンゼルプラン、ということでありました。それ以後30年にわたり、様々な少子化対策が行われてきましたが、効果を見ることなく減少の一途をたどっております。　他方、子どもの現状や少子化対策の国際的比較を考えますと、一例では、2020年の統計で、ＯＥＣＤ加盟国41か国の中で、婚外子の割合が日本は最下位という数字となっております。お隣の韓国とはいつも最下位争いといった様相でありますが、中南米やヨーロッパでは、婚外子が半数以上という国も結構多いといった現状もあります。これは各国の国民性や宗教、制度の違いもあります。ただ、少子化が回復傾向にあるフランスやスウェーデンの施策の傾向は、両立支援であります。経済支援や子育て支援に偏らず、子育てと就労に関して幅広い選択ができるような環境整備を整えることであり、少子化対策を子育て支援中心で行ってきた日本にとりましては、転換を促すような事例であると思います。　日本の少子化の直接原因は婚姻数の低下でありますが、希望しても結婚や出産が精神的にも経済的にもできない社会風土をつくったのは国、ひいては政治の責任であり、回復の道程は限りなく厳しいと思われます。このような状況の中、自治体の役割について、今回はお伺いします。なお、今回提出予定のこども誰でも通園制度や子ども医療費助成制度について聞くものではないので、御答弁に当たってはその旨御配慮をお願いをいたします。　(1)、自治体における少子化対策について。　長年にわたり、少子化対策を国は実行してまいりました。結果、今日に至るまで子どもの減少を食い止めるどころかスピードアップしている現状があります。これは、一貫して少子化対策を子育て支援を中心に行ってきた結果であり、少子化に至る主要因と思われる婚姻数の低下、若者に対する経済支援等への対策を怠ってきたと考えられます。しかし、結婚や出産への社会的な機運醸成は一朝一夕でできるものではなく、時既に遅しといった指摘もあります。　質問１、こうした国の現状を前に、自治体として三鷹市は今後、少子化問題にどのように取り組んでいくか、市長の御所見を伺います。　質問２、三鷹市がこれまで行ってきた少子化対策としての施策はどのようなメニューがあるでしょうか、御所見を伺います。　質問３、また、妊娠、出産、子育てまで切れ目のない対策については、これまでの効果検証をどのように捉えているでしょうか、御所見を伺います。　質問４、地域少子化対策重点推進交付金について伺います。この交付金事業は、結婚に対する取組及び結婚、妊娠、出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくり、機運の醸成の取組とあり、近隣自治体の活用もあるようですが、三鷹市の今後の活用の方向性について御所見を伺います。　質問５、今後、三鷹市の少子化が進行した場合、保育施設や学校教室の影響を鑑み、施設の在り方について御所見を伺います。　質問６、また、教育長へも同様の質問をいたします。　三鷹市の子どもの出生数において、平成元年から令和６年までのゼロ歳児の推移（１月１日現在の住民基本台帳に基づく）を見ておりますと、平成元年の1,532人から、平成11年には1,345人まで減少しますが、平成31年には逆に1,529人に増加し、令和６年には1,136人に減少しております。これはその時々に行った施策や時代環境も踏まえ、どのように数値の変化を分析しておりますでしょうか、御所見を伺います。　(2)、就職氷河期世代への対策と課題について。　そもそも今日の少子化の一因は、就職氷河期世代という集合体をつくった政治の不作為であるという観点から質問をさせていただきます。就職氷河期世代とは、1990年代に大学卒業者数が大きく増える中、バブル経済崩壊を受けて、新卒での就職が特に難しかった世代のことを指します。職に就けなかった人、不本意ながら非正規雇用で就いた人が増加し、大きな社会問題となりました。この世代が今後高齢化するに当たり、低賃金の層が多かったことから、年金や介護の状況が不安視されております。　質問８、こうした状況から、当該世代に対する課題認識、今後の支援、取組について御所見を伺います。　質問９、就職氷河期世代支援に関する行動計画2019に基づき、政府、地方公共団体での就職氷河期世代を対象とした職員採用が行われました。三鷹市の実績があればお示しをいただきたいと思います。　(3)、若者支援と子育て支援の評価について。　国では、少子化対策は2030年までがラストチャンスと危機意識を訴えておりますが、若者に対する経済支援や住宅支援等は、今後とも恒常的に継続すべきと考えます。そうでなければ、就職氷河期世代が連鎖するような事態になりかねません。　地方自治体としてはできることは限られていると思いますが、質問10、若者支援に関して、これまでの取組と今後の方向性について御所見を伺います。　大学進学における奨学金制度に関して、依然として貸与型が大きな割合を占め、学生が社会に出てからの課題となっております。そのような状況の中、給付型奨学金制度を設ける都内自治体も少しずつ出てきておりますが、質問11、若者支援の一環として、三鷹市でも給付型奨学金制度を創設することについて、御所見をお伺いいたします。　子育て支援の充実は子育て世帯の流入の大きな動機になりますが、都内自治体において、三鷹市の子育て支援の評価は、民間調査等では高いものと認識しておりますが、質問12、その点における自己評価、分析と、今後の子育て支援の取組について御所見を伺います。　以上、壇上での質問を終わらせていただきますが、自席での再質問を留保いたします。御答弁よろしくお願いをいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私から幾つか御答弁申し上げます。　まず、質問の１でございます。少子化問題に対する今後の取組について、概括的な御質問がまずございました。少子化は様々な角度から総合的に取り組む必要がある課題であり、国や都道府県による広域的な取組と、地域の実情に合わせた市町村によるきめ細かな施策を組み合わせ、それぞれの役割を明確にしながら進めていくことが重要であると考えております。市では、これまで保育関連事業や全ての子育て家庭の支援、母子の健康づくり、安心して子育てができる環境づくりなど、子育て支援事業を軸に少子化対策に取り組み、その中で妊娠、出産、子育ての切れ目のない支援策を行ってきました。今後も引き続き、これらの事業のさらなる充実に取り組むとともに、東京都で示された少子化対策の推進に向けた論点整理も参考にしながら、国または東京都の事業も踏まえて取り組んでまいりたいというふうに考えています。　それから、質問の11、給付型奨学金制度の創設について、御質問がございました。大学等の高等教育を受ける際の経済的負担の軽減に資する施策は、次世代を担う人材育成の観点からも、とても重要であると考えております。これまで国が、令和２年４月から開始している授業料、入学金の減免と、給付型奨学金の支給の高等教育の就学支援制度は、令和６年度からは中間所得層の対象範囲を拡大するとともに、令和７年度からは多子世帯への支援と拡大をしているところでございます。そこで御質問にありました給付型奨学金制度を、三鷹市で独自に実施することが可能かどうかという御質問でございますが、私としては、今の物価高騰等の厳しい状況の中で若者たちが苦しんでいる状況を考えると、これは真剣に検討すべきだというふうに考えておりますので、前向きに正面からしっかり検討していきたいというふうに思っています。　私からは以上です。ありがとうございました。 ◯教育長（松永　透さん）　　御質問に答弁させていただきます。　質問の６点目になります。少子化の進行に伴う学校施設の在り方についてというところでございます。現時点ではまだ大体ピークを超えたところかなといったところで、子どもたちの、児童・生徒数のほうも推移としては、この後、やや少なくなっていくだろうという、今そんな見込みの中でやっているところではございますが、学校施設につきましては、現在様々な形でプラン等を検討しているところであります。学校３部制の考え方を基礎に、地域の方々が集まっていただけるような核としての重要な役割を果たすものと認識しています。少子化の進行を見据えて、学校３部制に対応した機能転換が可能な施設としての活用、運営について検討を行うとともに、今後の学校施設の建て替え等に当たっては、児童・生徒数の増減、特に減の部分も含めて、そこにも様々な形で柔軟に対応できる整備を検討していきたいと考えているところです。　私からは以上です。 ◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、２点目から４点目までの御質問に御答弁申し上げます。　まず、２点目の御質問です。これまで行ってきた少子化対策メニューについてでございます。急速に進む少子高齢化対策として、平成15年に成立しました次世代育成支援対策推進法に基づき、市では計画を策定し、その後、関係法令等に基づく計画改定を行いまして、全ての子育て家庭への支援、母子の健康づくり、安心して出産、子育てができる環境づくりなどに取り組み、その中で、妊娠、出産、子育ての切れ目ない支援等を行ってまいりました。支援の主なメニューとしましては、妊娠期のゆりかご面接、両親・母親学級、妊婦・乳児健康診査、新生児訪問、産後ケア、妊婦のための支援給付、妊婦等包括相談支援などが挙げられます。　次に、３点目の御質問です。妊娠、出産、子育てまでの切れ目ない対策の効果検証についてでございます。ゆりかご面接は年々市民に定着いたしまして、令和３年度以降は98％を超える高い実施率となっており、妊娠中から妊婦自身の心身の状態、家族状況、経済的状況等を把握することで、出産後も見据えた支援が実施できています。さらに、新生児訪問、産後ケア事業など、産後早期から利用できる支援も充実させ、幾つもの事業でサポートできる体制の構築に努めてまいりました。アンケートでは、出産後に向けての疑問が解決され、不安が払拭された、今後困ったときには市に相談したいなどの声が多く聞かれ、妊娠、出産、子育て支援事業として効果が高く、また産後鬱や虐待の防止等の課題にも対応しているところですが、出生数の増加には至っていない状況です。引き続き、安心して妊娠、出産、育児に向き合うことができるように、切れ目ないきめ細やかな支援を提供し、この地域で子育てをしていきたいという気持ちになっていただけるよう取り組んでまいります。　次に、４点目の御質問です。地域少子化対策重点推進交付金の今後の活用の方向性についてでございます。地域少子化対策重点推進交付金は、若い世代が結婚や出産の希望を実現できる社会をつくり、子育てしやすい生活環境を整備するために、自治体が実施する取組を重点的に支援し、地域における少子化対策の推進に資するものとされていますが、これまで三鷹市での活用実績はございません。他自治体の先行事例を参考に、活用について検討してまいります。　私からは以上です。 ◯子ども政策部長（近藤さやかさん）　　市長の答弁に補足いたしまして、幾つかお答えさせていただきます。　まず、質問の５番目、少子化が進行した場合の保育施設の在り方についてでございます。今後、少子化がさらに進んだ場合、保育ニーズの減少が想定されることから、公立保育園におきましては、保育定員の見直しや施設規模の縮小などの検討も必要となってまいります。一方で、私立認可保育園も含めまして、市全体の保育の質の確保、地域の子育て支援の中心的な存在としての公立保育園が果たしていくべき役割もあるため、施設の老朽化なども踏まえた上で、施設の在り方を検討してまいります。　続きまして、飛びますが、質問の10点目、若者支援のこれまでの取組と今後の方向性でございます。これまで三鷹市子ども・子育て支援事業計画において、子ども・若者支援の充実として、若者支援の取組を位置づけ、多世代交流センターの機能強化、支援体制や相談窓口機能の充実、関係機関との連携などに取り組んでまいりました。また、昨年度、三鷹市子ども・子育て支援事業計画の後継の計画として策定いたしました三鷹市子ども総合計画において、子ども、若者が健やかに成長し、生活できるための支援を新たに基本方針の１つに据え、ニーズの把握、居場所づくりや社会参画の推進、民間団体等との連携による支援等を盛り込んだところでございます。今後も引き続き、若者が必要とする支援の把握や支援へつなげていけるよう取り組んでまいります。　御質問の12番目、三鷹市の子育て支援の評価についてでございます。子育てしやすいまちなど、民間では様々な調査が行われており、自治体をランキングにしたものでは、三鷹市が上位に選ばれることもあります。ただし、民間の調査においては、家賃などの住居費、公園の数、教育環境等々、様々な評価項目を組み合わせている場合が多く、民間の調査で子育てしやすいまちと評価していただくのは大変光栄ではございますが、その結果が市の子育て支援施策について高い評価をいただいているとまでは言い切れないところでございます。　一方で、令和４年度に実施いたしました市民満足度調査では、三鷹市に充実してほしい子育て支援や少子化対策の施策として、子育てと仕事が両立できる環境づくり、保育園、学童保育所の待機児童解消、経済的支援、親子で遊べる場所の拡充が高くなっており、今後の子育て支援の取組としては、引き続きこれらに取り組むとともに、ニーズを捉えながら、市民満足度の向上に努めてまいります。　私からの答弁は以上です。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　それでは、私からは市長の答弁に補足いたしまして、質問の７点目でございます。出生数の推移に係る分析についてでございます。　市の施策と出生数との因果関係を分析することは難しく、人口動態や宅地開発の状況なども含めまして、総合的に判断する必要があると捉えています。平成12年度以降、出生数は増加に転じておりますが、出生数に影響を与えるとされる25歳から39歳の女性の人口の転入超過が要因ではないかと捉えているところでございます。三鷹市では、まちづくり条例や地区計画制度等により、良好な住環境を誘導してきたことも１つの要因ではございますが、市民から選ばれるまちを目指しまして、子育て施策の充実を含め、総合行政を進めてきた、そういった成果であるというふうに言えるのではないかというふうに思っています。市民満足度調査における定住志向につきましても、平成11年度76.9％でございましたが、令和４年度は93.1％までに上昇しております。多くの市民の皆様が市民サービスに満足をいただき、定住志向につながっているものと捉えているところでございます。　一方、平成31年度以降の出生数の減少につきましては、25歳から39歳の女性人口が転出超過の傾向による減少傾向といったこと、さらにはコロナ禍による影響があるかというふうに捉えています。出産を控えるといったところ、いわゆる産み控えの影響があるものと推察をしているところでございます。市といたしましては、引き続き子育て支援施策の強化を始めまして、第５次三鷹市基本計画を総合的に推進することで、地域全体を底上げし、未来を担う次の世代から選ばれる魅力的な都市となるようにまちづくりを進めていきたい、そのように考えているところでございます。 ◯生活環境部調整担当部長（鎮目　司さん）　　私からは市長の答弁に補足をいたしまして、御質問の８点目、就職氷河期世代への課題認識と、今後の支援や取組について答弁させていただきます。　市では、令和３年度から６年度までの４年間、就職氷河期世代のための就労支援事業を実施し、求職者の正社員への就職を伴走的に支援してきました。この中で、就労支援を単独自治体で実施することの困難さや、求職者のお悩みが生活全般に及ぶケースが多いことなどが課題となったことから、より広域的な就労支援体制を構築しながら、就業問題にとどまらない課題として対応すべきだと考えております。　今後におきましては、既存の仕事の相談窓口や生活・就労支援窓口などがマッチング機能を担い、ハローワークや東京しごとセンターが実施する就職支援セミナーや支援機関との連携を図るとともに、福祉的な支援を必要とする方には関連部署間で連携した取組を推進してまいります。　私からは以上です。 ◯総務部長（齊藤　真さん）　　市長の答弁に補足しまして、私からは質問の９番目、就職氷河期世代を対象とした職員採用について答弁いたします。　三鷹市においては、これまで就職氷河期世代に限定した職員採用は行っておりませんが、当該世代の一部の年齢を含めた経験者採用を随時実施してきたところです。経験者採用試験の実施に当たっては、職員の年齢構成を勘案しながら、年齢要件を決定し、実施してきました。今後も引き続き安定的に行政運営を行っていく職員体制を確保するため、職員の年齢構成を考慮しながら、経験者採用試験を実施していく予定です。　答弁は以上です。 ◯11番（岩見大三さん）　　御答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問させていただきます。　まず、少子化、関連のある婚姻の件数ということで、厚労省の発表によりますと、2023年の婚姻件数は47万4,717組ということで、戦後初めて50万組を下回ったということで、前年の50万云々組より３万超組と大幅に減少してきたということで、これはシンクタンクの日本総研によると、婚姻の減少から二、三年後から出生数の減少が影響があると言われているということであります。それから考えますと、今後とも国全体では減少が続いていくということが想定されていまして、ちなみに日本の場合、先ほど壇上でも言いましたけど、婚外子が圧倒的に少ないということでありますので、こうした婚姻の減少というのがダイレクトに響いてくるということが考えられると思います。　三鷹でもその場合、当然減少傾向ということで、恐らく現在の推計よりもスピードが速く減少していくのではないかと私は思っております。それで、そうした現況から考えまして、少子化対策を自治体としてどこまで今後やっていくのかということがあろうかと思います。子育て支援の拡充、あるいは市外への子育ての施策のＰＲとかいろんなことが今後考えられると思うんですが、少子化対策の今後の在り方、あるいはどこまで力を込めてやるかということにつきまして、改めてそうした意向についての御所見を伺えればと思います。 ◯市長（河村　孝さん）　　基礎自治体で行う少子化対策、非常に広い意味で使われますけれども、中心になるのはやはり子育てをどういうふうに支援していくかということと、子どもが伸び伸びと過ごしやすい環境をどういうふうにつくるかという、この２点が軸になると思っています。もちろん育てていく過程、プロセスにおいて、家庭が子どもを守れる環境になり、そして働く御夫婦なり母子家庭とかそういうところも含めて、安全に伸び伸びと家族が営める、そういう環境をどういうふうにつくるか、それがとても重要な話だというふうに思っています。　そういう意味で、そこが軸で、さらにそこから若者がどういうふうに就職して、そういう生活を含めて、自分たちもそういう子育てをしていきたいなというふうに思える環境をつくっていくかとか、教育環境をどうするかとかということがどんどん派生的になってくると思いますが、軸はそういう話になるというふうに、私は割とシンプルに考えています。 ◯11番（岩見大三さん）　　ありがとうございます。子どもがどれぐらい減っていくかということは国もなかなか想定できないというようなことがありまして、やはり自治体としてもそれは現実問題難しいんだろうと思いますが、かなりスピードアップして減っていくというようなことも想定に入れて、今後とも様々な施策を推進していきますようお願いをいたします。　それでは、引き続きまして、実際、三鷹市の今後の子どもの人口の推計についてちょっと伺いたいと思います。計画の中からの推計を拝見しますと、これは2024年から2029年の推移なんですが、ゼロ歳から５歳児は減少、６歳から11歳児も減少、12歳から18歳は逆に増加をしていくというような推計となっております。この辺はどのように分析されているかを伺いたいと思います。　それと、先ほどゼロ歳児の出生について御答弁もいただきましたが、令和６年１月１日のゼロ歳児は1,136人というようなことになっておりますが、この辺について、今後の見通しについてもし分かれば御答弁いただきたいと思います。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　ただいまの再質問にお答えいたします。　総じて人口推計の考え方なのかなというふうに思っているところでございます。これまでの三鷹市基本計画の改定ごとに人口推計を行っています。その特徴でいきますと、出生率については、現在の出生率を平均で見込むような形を取っていますとともに、やっぱり少子高齢化が進む中で、移動率ですね、年代ごとに、どういった年ごとにその年代が増えていくのか減っていくのか、そういったような移動率を掛け合わせてやっているところでございます。そうした中で、令和２年の今の推計を使ってみますと、やはりコロナ禍の影響も若干あるといったようなところで、2033年をピークに人口は減少していくといったようなところです。詳しい年代別のところについては、分析はまだできていないところでございますが、やはり今議員おっしゃるように、婚姻控えというようなところがこれからの人口推計に影を落としているんじゃないかなというふうに捉えているところでございます。 ◯11番（岩見大三さん）　　なかなか難しいと思いますが、様々な分析等を含めて今後ともよろしくお願いしたいと思います。　続きまして、切れ目のない施策ということで、この施策自体は大変現状の子育て世帯の皆様方からも好評を得ているというふうに思っておりますが、なかなか先ほども増加には至らないといった答弁もありましたけど、これまで切れ目のない支援を行ってきた、いわゆる定住してもらう効果については、その辺の検証をどのようにされているか、改めてちょっとお伺いしたいと思います。 ◯子ども政策部長（近藤さやかさん）　　再質問に御答弁させていただきます。　企画部長からの答弁が今ありましたが、市民満足度調査では、三鷹市で住み続けたいというふうに言っていただいております。その中の子育て世代の割合までは、すみません、今把握しておりませんが、子育て世代がだんだんお子さんが小学校に上がって、それから子どもが巣立って、それでもずっと住み続けたいと思っていただけるために、まず、最初の取っかかりとしては子育て支援を充実して、定住していただきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◯11番（岩見大三さん）　　すみません、ちょっと質問が分かりにくかったと思うんですが、切れ目のない支援ということで行っていただいて、やはりそうした取組がどのぐらい定着、あるいは流入、流出というものに対して効果があるかというようなことだったんですが、大体分かりましたので、これはこれで結構でございます。　続きまして、今後の施設の在り方ということで、教育長共々、保育施設や学校について質問させていただいたんですが、御答弁の趣旨は分かるんですが、１つは保育園のほうなんですけど、かなり少子化のスピードが速く進行していった場合、もう少し早くこの具体案というものを示したほうがいいかとは思うんですが、その点についてお答えいただきたいのと、あるいは今後の高齢化ということを見越して、保育施設を、例えば高齢者施設に転換をするとか、そういったことは具体的に可能かどうかということを伺いたいと思います。　同様に学校施設につきましても、もっと具体案というものが必要だと思うんですが、その点についても改めてお伺いしたいと思います。 ◯市長（河村　孝さん）　　施設の在り方という意味では、今、多摩地域の西のほうではどういうことが起きているかといえば、やっぱり保育園が廃園とか、学校の統廃合とか、そういうことがかなりリアルなテーマで市政が運営されているという話はよくお聞きします。そういう状況はまだ三鷹の中では深刻になってはいませんけれども、子どもの人口自体も波がありますから、それによって今、待機児童がいっぱいあった保育園がようやく待機児ゼロみたいになって、そういう施設状況ではなくなってきた。ですから、民間の皆さんたちに私立の保育園をいっぱい造ってもらったという時期は変わってきています。ですから、そのときに今度は学童が足りなくなっているとか、いろんな問題が同時に子どもの問題でも転換しますから、恐らく高齢者のために保育園を活用するというようなことも、今お話があったと思いますが、それだけではなくて、いろんな形での施設の相互利用、例えば子どもの施設ですから、同様な意味では、居場所づくりのための施設にするとかいうことも出てくると思いますが、ただ私はこれを一貫して申し上げていますが、保育園のときにあれだけ足りないときに、民間の方たちにいっぱい造っていただきましたから、子どもが少なくなったから、じゃあ廃園にしてくださいというわけにはいかないと思っています。ですから、それは次の、私のときの課題ではないと思いますが、公立の保育園をどうするのかということの問題は、かなり真剣に考えなければいけない。　新都市再生ビジョンでは、量的な意味での大きな一番の基本的なシミュレーションをいたしましたけど、質的にそのまま前に造ったものと同じように造るのかという話じゃないと思うんですよね。そのときそのときにやっぱりそのときの課題がありますから、それをどういうふうに活用して支援をまとめていくのかということは次の課題になってくると思いますけれども、それは避けて通れない。質問議員さんが言われるように、避けて通れない課題だと思っていますから、施設をどうしていくか、そうすると、今度はそこで働いている方たちをどう考えていくのかということも含めて、これから総合的にいろいろ考えていかなければいけない課題だというふうに思っています。 ◯11番（岩見大三さん）　　御答弁ありがとうございます。方向性についてはよく分かりました。　すみません、学校のほうについての答弁をお願いしたいと思います。 ◯教育長（松永　透さん）　　学校のほうの話ですけど、基本的には現時点では学校３部制でやっていこうということで考えているところですけれども、その先、将来的な形で、さらに少子化が進んでいった場合についてということについては、新都市再生ビジョンのほうにも書かせていただいてはいるところなんですけれども、将来的な少子化の進行によっては、やはり学校施設の適正規模、適正配置についての検討というのは必要になってくることであるという、そういう認識の中でやっているところでございます。 ◯11番（岩見大三さん）　　そうですね、その状況状況に応じて迅速な対応が求められると思います。よろしくお願いしたいと思います。　続きまして、自治体における結婚の支援というようなことで、今、三鷹市としては東京都と連動してやっていらっしゃると思うんですが、結婚新生活支援事業ということで、結婚を機に市で暮らす若年夫婦に対して、２人の居住等に関する費用を補助するということで、以前他の議員さんのほうからも質問があったと思うんですが、状況に応じて、これ青梅でもやっているということで、改めてこれの取組を、三鷹市の導入についての御所見を伺いたいと思います。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　ただいまの再質問にお答えいたします。　結婚支援というところでございまして、先ほど市長からも答弁ありましたが、少子化対策の中でどこに基軸を置くのかといったところでいきますと、やはり現時点では子育て支援、そういったところを中心にやっていくといった御答弁でございます。そうしたところから、まず、現状でいきますと、引き続きの答弁になってしまうんですが、やはり情報収集をきちっとやっていきたいというようなところで思っているところでございます。東京都の連絡会にも私ども参加していまして、他市の状況についてはつかんでいるところでございます。そうした全体のバランスの中で、こういった結婚支援について、それをやる是非については、きちっと予算編成のプロセスを通して議論を深めていきたいと考えています。 ◯11番（岩見大三さん）　　御意向については分かりました。自治体が結婚支援、東京都がかなり積極的にやっているみたいなんですけど、どこまで効果があるかというと、なかなか実際問題はそれほどではないのかなという気もいたしますので、三鷹市の方向性としては分かりましたので、それで結構でございます。　それと、就職氷河期世代の取組ということで、課題認識としては恐らく共有していると思うんですが、就職氷河期世代、これまで国のほうでも断続的に就労支援等は行ってきた経過があると思うんですけど、今なお不本意に働く非正規の労働者が50万人以上、長期間無業状態の方は40万人、ひきこもりの方は数十万人いるということと、またこの世代は今後高齢化を迎えて、恐らく現高齢世帯よりも年金や介護の心配度が非常に高いということも言われているわけでありますけど、こうしたことを考えますと、総合的にこの世代に対する支援として、自治体としても恐らく長く付き合っていかなきゃいけない、そういうような対策が今後必要となってくると思うんですが、改めてこうした、世代限定ということではないんですが、就職氷河期世代の今後の対応についての御所見を伺いたいと思います。 ◯生活環境部調整担当部長（鎮目　司さん）　　ただいまの再質問にお答えいたします。　就職氷河期世代の課題認識ということで、再度御質問いただきました。就職氷河期世代の方々につきましては、これらの方々が今後中高年期に入り、またそしてやがては高齢化する場合において、年金、医療、介護といった社会保障への依存度が非常に高まる可能性が認識されているところです。そしてまた、その先には孤立死や生活困窮のリスクといったことも、可能性としては十分あり得ると思います。そうした中で、自治体として長期的な支援ということを考えていかなければいけないと認識しているところですが、今後につきましては、就労支援だけではなく生活保障、そして地域へのつながりといった、そういった側面など、総合的に勘案しながら、長期的な視点で支援をしていくことが必要だと、そのように考えております。　以上です。 ◯11番（岩見大三さん）　　ありがとうございます。御答弁にありましたような課題認識を持っていただいて、自治体でできることもなかなか限られていると思うんですが、引き続きこうした対処をよろしくお願いしたいと思います。　それと、給付型奨学金制度の創設ということで、市長からも大変前向きな答弁いただきまして、ありがとうございます。近隣では小金井や府中が現状で取り組んでいるというようなこともありまして、近隣がやっているからということでは全くないんですが、１つの若者支援のシンボリックな取組として、やっぱり今後は自治体としても必要であるかと思いますし、これ全部面倒見るということではなくて、就学期の軽減のためということで、側面支援というようなことに自治体の対応の場合はなるかと思うんですが、こうした面も、ぜひ時代背景ということも考慮していただきながら、引き続き前向きに御検討いただきますようお願いをいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で岩見大三さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時54分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時10分　再開 ◯議長（伊藤俊明さん）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　市政に関する一般質問を続けます。　次の通告者、27番　前田まいさん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔27番　前田まいさん　登壇〕 ◯27番（前田まいさん）　　通告に従い質問いたします。　１、市民の声を反映するまちづくりについて。　(1)、学校３部制の推進及び中原小の建て替えについて。　８月の文教委員会にて、学校３部制の定義を見直し、来年３月に学校３部制推進プランを策定、再来年３月に学校施設開放条例の大幅改正を予定している旨、報告がありました。学校３部制は、学校教育にとどまらず、学童保育を含む子どもの居場所づくり、社会教育、防災拠点、地域コミュニティ活性化を担おうとするものですが、多機能化を図ることによるリスクや不安もあります。学校３部制の推進によって、子どもが学校で安心安全に過ごす権利が制限されるようなことがあってはなりません。また、学校３部制は市民理解を深め、多様な視点から学校の将来像を市民とともに模索していくべきものと考えます。　質問１、学校施設開放条例の大幅改正は、三鷹市自治基本条例並びに三鷹市パブリックコメント手続条例に沿った手続を踏むべきと考えますが、市長の所見を伺います。　質問２、学校３部制推進プランの策定は、市民等に直接かつ重大な影響を与えることから、これも三鷹市自治基本条例並びに三鷹市パブリックコメント手続条例に沿った手続を踏むべきと考えますが、教育長の所見を伺います。　質問３、その上で、教育長に対しては、子どもたちへの意見聴取を行い、学校３部制に対する子どもの期待と不安を受け止める機会、また子どもの意見に応答する機会を設定すべきと考えますが、所見を伺います。　中原小建て替えにおいて、学校３部制のモデルとすることが掲げられていますが、学校３部制の在り方が定まっていない下で、中原小学校の建て替え事業が進められています。　質問４、今後定められていく学校３部制の要素を中原小建て替えの中に落とし込んでいくことが可能となるのでしょうか。学校３部制の推進と中原小建て替えの進捗との整合性について、所見を伺います。　６月と８月の説明会でも、校舎の南側配置案への反対意見が出されました。何より市が一方的に南側配置案を提示してきたことに、近隣住民は納得できない様子でした。　質問５、９月に基本設計事業者選定のプロポーザル、11月には基本設計に着手するというスケジュールになっていますが、いましばらく住民との対話を重ねる必要があるのではないでしょうか。　質問６、中原小建て替えでは、屋外プールを整備予定と説明されています。新川中原コミセンのプールの利用休止や酷暑の下でのプール授業の実施困難などの課題を踏まえ、また施設の集約、複合化を狙う新都市再生ビジョンにも照らせば、中原小に屋内型プールを整備するのが相当ではないですか。なぜ屋外プールとするのか理由を伺うとともに、屋内型プールへの方針変更を求めるものですが、市の所見を伺います。　質問７、同様の質問を教育長に伺います。特に教育活動を保障する観点から、多摩格差でもある学校の屋外プールでのプール授業について、課題解決に向けた見解をお伺いします。　(2)、天文台周辺地域まちづくりについて。　６月の特別委員会で、天文台北側敷地に整備しようとする学校の施設配置イメージが示されました。また、定期借地について、天文台と市の間で一定の合意に至ったとの答弁がありました。しかし、定期借地の面積、地代、期間、いずれもまだ示す状況にはないとのことでした。また、通学サポートがどうなるのか、再三の問いかけにもいまだ答えがありません。学校現場では、着替え用のカーテンをつけたいが予算がない、体育館エアコンのフィルター清掃を要望したが予算がないのでできないと言われたなど、環境、設備の改善を求めても、予算の都合ですぐに対応してもらえない状況にあります。現状の教育環境の改善を後回しにしながら、大沢だけに多額の税金を投じ、新たな形態で教育を発展させようと企てていることに、市民理解は得られていると言えるでしょうか。また、近年の激甚災害を懸念するのであれば、学校移転だけでは地域住民の命と財産は守れないことは明らかですが、市は地域の魅力向上につながると論点をすり替えています。　質問８、義務教育学校の方針策定の前に、教育委員会として、20年に及ぶ三鷹の小・中一貫教育の検証を文書によって行うよう求めますが、教育長の見解を伺います。　質問９、基本構想策定後も、地域説明会は開かれていません。整備計画案を示す前の今、速やかに大沢地域並びに三鷹市全域で地域説明会を開催するよう求めます。市の所見を伺います。　質問10、未消化の課題を放置し、住民との対話を拒否したまま、計画を推し進める姿勢を改めるべきです。整備計画策定に向けたスケジュールを凍結するよう求めるものですが、所見を伺います。　(3)、まちづくり事業の進め方と財政負担について。　新都市再生ビジョン策定から２年８か月、第５次三鷹市基本計画策定から１年が経過しました。基本計画（２次案）の財政フレームでは、天文台まちづくり事業は、一般財源の上限を100億円と仮置きしています。しかし、これ以外に、当該まちづくりの総事業費の見込みはいまだ明らかにされていません。また、同財政フレームには、三鷹駅前再開発事業は検討段階であるとして、財政フレームにそもそも算入されていません。加えて、財政フレーム策定時には、この異常な物価高騰と建築コスト上昇による入札不調などのリスクは十分には見込めていなかったのではないかと考えます。　新都市再生ビジョンは、ビジョン対象期間のうち2035年度までを前期とし、前期の終わりには計画の見直し、ローリングを行うとしています。また、三鷹市基本計画の改定やビジョン策定後の社会経済状況の変化、関連計画の見直し等に合わせ、必要に応じて見直しを行うなど、弾力的に対応していくとされています。さらに、2023年12月の山田議員の一般質問に対し、市長はおおむね４年ごとに見直しを図りながら、年度計画を策定することとしていると答弁しています。　質問11、新都市再生ビジョンの見直しに向け、現在どのような取組がなされているのか、進捗を伺います。あわせて、駅前東地区再開発の事業費の概算はいつ頃示されるのか、お伺いします。　駅前東地区再開発事業の概算がいまだ示されないという大きな不安要素がある中で、そのほかの大規模なまちづくり事業を推進することには疑問を感じます。　質問12、天文台まちづくりの総事業費について、用地費、建設費を含めて、現時点でどれくらいと試算していますか。　質問13、近年の建築コスト上昇により、公共工事の入札不調や工期の遅れ、それに伴い事業実施が遅れるケースが散見されます。また、異常な暑さに備えた施設整備、環境整備とすることも、今後のまちづくりの中では大きな課題です。事業費が上振れする蓋然性が高い下でのまちづくり事業の財政負担の見込み方について、市の課題認識と対応策を伺います。　上連雀三丁目暫定集会施設の建て替えにおける民間活用の方針は、白紙撤回になったと聞きました。なぜ自治会や地域が求めない方向で建て替えが進もうとしたのか検証が必要です。ニトリモール建設や中原小建て替えでも、地域住民への周知が不十分であったと聞いています。　質問14、まちづくりを進めるに当たり、もっと市民の思いを受け止め、対話を積み重ねる時間と努力をすべきと考えます。従来どおりの周知方法や説明会開催の在り方では、結局市が決めたまちづくりの域を出ず、参加と協働のまちづくりが推進されているとは言えません。まちづくり事業における市民周知や説明会の在り方、意見募集の期間の見直しなどを行うべきと考えますが、市長の所見を伺います。　以上、御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私から幾つか御答弁申し上げます。　まず、質問の６、中原小のプール整備についてでございます。三鷹市新都市再生ビジョンにおいて、コミュニティ・センターや学校プールについては、地域にも開放する屋内プールとすることや、集約化を検討することとしております。これを踏まえまして、中原小学校の建て替えの検討に当たっては、地域開放型の屋外プールを整備することを基本的な方針としております。屋内型プールは、熱中症リスクの回避や、季節や天候等によらない安定的な利用が可能になるなどのメリットがあることは存じ上げております。今後の全市的な学校施設の建て替えを見据えたとき、整備や管理にかかるコストの増大がネックとなる、これがお尋ねの理由でございます。これは何度も申し上げていると思いますが、中原小学校に屋内型のプールを整備し、地域のプールを集約化した場合、他校の児童・生徒の安全と移動時間の確保などの課題もあり、また新川中原住民協議会からの地域開放型のプールに関する提案があったところなども踏まえまして、地域開放型の屋外プールを整備することといたしたことでございます。　続きまして、質問の13、近年の建築コスト上昇等によるまちづくり事業の財政負担についてでございます。私どもも、近年の物価高騰等による建設コストが上昇していることは十分実感しております。また、これまで想定していなかった環境の変化に対する施設や設備等への対応も踏まえると、市の財政負担や改修工事等の進捗にも影響する可能性が高いと考えております。したがいまして、さきの議員さんにもお答えしましたけれども、新都市再生ビジョンの早急な見直しが必要だということで、事務的にその検討に入ったところでございます。　こうした中で、今後の公共施設の維持保全に当たっては、改修工事の内容の精査のほか、適宜適切に緊急度や優先度などを考慮することで、全体事業費の平準化を図ることや、さらには国や東京都の補助金の活用等に努めること、あるいはスケジュールをさらに先延ばしする、あるいは段階的な整備にする等々の見直し、検討が喫緊の課題であるというふうに私どもは理解しております。一度決めたスケジュール、かなりきめの細かいものではありますけれども、それをベースとしながら、どのように優先度や、今申し上げたようなスケジュールの見直し、あるいは規模の適切化等を考えながら、実態に、現実に合った安全な市政展開になるかということも、一方で我々は真剣に検討を始めているところでございます。　私からは以上でございます。ありがとうございました。 ◯副市長（久野暢彦さん）　　私からは市長の答弁に補足して、幾つか御答弁申し上げます。　まず、質問の９、地域説明会の開催について。国立天文台周辺のまちづくりについては、これまでも検討の進捗に応じて情報発信や地域の皆さんへの説明に努めてまいりました。また、個別の質問などについても常に受け付けるなど、丁寧に取り組んでいると考えております。現時点で改めて全市的な説明会を行う予定はありませんが、現在検討中の土地利用整備計画を策定する段階におきまして、検討の進捗に応じて地域への丁寧な説明や市民の皆様への情報発信に努めてまいります。　次に、質問の10、整備計画策定の凍結について。現段階で、土地利用整備計画の策定を凍結することは考えておりません。基本構想でお示しした事項を具体化し、地域課題の解決や魅力あるまちづくりの実現に向けて、整備計画の策定を進めていきたいと考えております。　次に、質問の11の後半について、駅前再開発の事業費についてです。駅前再開発については、現在、昨今の建築資材や労務単価の高騰など、社会情勢の変化を慎重に見極めながら、事業計画の検討や地権者の皆様との協議等を行っている状況でございます。事業費については、今後、施設計画等、算出に必要な根拠がまとまった段階でお示しいたします。　続いて、質問の12、天文台まちづくりの事業についてです。天文台まちづくりの事業につきましては、土地利用範囲や施設規模が決まっていないことから、事業費の算出には至っておりません。そのため、検討の進捗に応じて概算事業費をお示しする予定としております。　もう一つ、質問の14、まちづくり事業における市民周知や説明会の在り方等についてです。まちづくり事業を進めるに当たって、事業の内容や地域ごとの特性を踏まえた取組が重要と考えております。市民の皆様への周知や説明の在り方、それから意見募集の期間等については、今後もそれぞれのまちづくりの特性に合った市民参加の取組を実践してまいりたいと考えております。これにより、市民の皆様の思いを事業に反映できるよう努めていきたいと考えているところです。　以上です。 ◯教育長（松永　透さん）　　御質問いただきました中で、質問の８点目について答弁させていただきます。　20年に及ぶ小・中一貫教育の検証を文書により行うことということで御提案をいただきました。議員がおっしゃるように、本市のコミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育は、20年に及ぶ伝統と歴史となっています。20年前ににしみたか学園が開園し、その後２年後、３年後ということで、各学園が全市展開ということで開園いたしました。そういった意味でも、その当時に勤務していた、一からつくり上げてきた先生方の思いや願いと現在勤務している先生方では、施策の理解や意義について感じ方や発想が異なってくるのかなというふうには思っております。そういった意味でも、一概に比較検証を行うことはなかなか容易ではないと考えています。今年度は、三鷹市立学校小・中一貫教育の推進に係る実施方策の改定を見据えて、月１回の学園長会議において、各学園の成果と課題について共有し、教育委員会と各学園が一体となって、改めてその目的や大切にしていくこと、こういったことを共有しながら、さらなる前進に向けて取り組んでいるところです。　また、各学園では、毎年保護者代表、地域協力者、学校関係者の皆様で構成されるコミュニティ・スクール委員会が中心となって、小・中一貫教育校の評価、検証を行っています。その内容につきましては、教育委員会定例会や文教委員会等にも報告するとともに、各校のホームページにて公開をしているところです。ここでの評価なんですけれども、コミュニティ・スクール委員会の評価部が行う学校評価アンケート、これは全保護者に対してお願いをしているところですけれども、そういったことに加えて、このコミュニティ・スクール委員会の方々は、具体的な学校教育の当事者の立場で、コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育、こちらの一端を担っていただいています。そういった意味では、印象評価ではなく、生の教育実践に基づいた形での評価をしていただけているものというふうに考えておりますので、こちらは大変私は重いものであるという認識でいます。この評価、検証について進めていくとともに、先ほど申し上げました実施方策の改定に向けての議論、こちらの中で一定の成果や今後の方向性についても議論をしながら、20年になるということも含めて様々な形で、どう目的や意義を継承していくのかといったことも含めて発信をしていく機会としていきたいと考えているところです。　私からは以上です。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　それでは、私から市長答弁に補足いたしまして、質問の１点目でございます、学校施設開放条例の改正に伴うパブリックコメントの実施について御答弁させていただきます。　パブリックコメント手続条例第４条第１項では、市の基本的な制度を定める条例、市民生活または事業活動に直接かつ重大な影響を与える条例等につきましてはパブリックコメントの対象としているところでございます。当該条例はパブリックコメントの対象になるものと認識しておりまして、その制定のプロセスにおきまして、適切に対応していきたいと考えております。　私からは以上です。 ◯教育委員会事務局教育部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局長（高松真也さん）　　私からは、学校３部制、また中原小の建て替えに関する質問についてお答えをいたします。　まず、御質問の２、学校３部制推進プラン策定に向けたパブリックコメント実施についてでございます。学校３部制推進プランにつきましては、12月に案を取りまとめた後に、コミュニティ・スクール委員会での意見聴取に加えまして、パブリックコメントに準じた形で広く意見を募集する予定としております。そこでいただきました御意見につきまして、推進プランの取りまとめに向けて参考とさせていただきたいと考えております。　次に、御質問の３、学校３部制推進プラン策定に向けた、子どもたちへの意見聴取についてでございます。教育ビジョンの策定過程におきましても、生徒向けに案内文書を作成しまして、学校を通じてパブリックコメントの案内を行うなどの取組を行ってきたところでございます。学校３部制推進プランの策定過程におきましても、パブリックコメントに準じた意見募集によりまして、幅広く市民の意見を募りたいと考えておりますので、そうした中で子どもたちの意見につきましてもしっかり把握するなど、幅広い意見の聴取を検討したいと考えております。　次に、御質問の４点目、学校３部制推進と中原小建て替えの進捗との整合性についてでございます。学校３部制につきましては、これまでも一定の考え方をお示ししながら推進を図ってきたところでございますけれども、今回、８月に学校３部制推進プラン策定に向けた基本的な考え方を作成したところでございます。基本的な考え方の中でお示しした内容につきましては、三鷹市立中原小学校建替基本プランの案にも項目立てをして反映をしまして、保護者、地域説明会でも御説明をさせていただいているところでございます。今後、来年度にかけて基本設計を行っていくこととしておりますので、本年度中に策定を予定する学校３部制推進プランとも連動しながら、取組を進めてまいりたいと考えております。　次に、御質問の５点目、中原小建て替え事業に当たり、近隣住民と対話を重ねることについてでございます。中原小学校建て替え事業の近隣にお住まいの方への御説明につきましては、６月の説明会以降、南側配置案への反対意見をいただいた方をはじめとしまして、中原小学校に近接してお住まいの方に個別にも御訪問をさせていただきながら、御意見、またそれぞれの御懸念点を伺いまして、丁寧に進めているところでございます。今後も引き続き丁寧に個別の話合い、対話を重ねていくとともに、学校とも連携をしながら、中原小学校の保護者の皆様にも、保護者会等の機会を捉えて、直接御説明をする機会も設けたいと考えております。　また、基本設計、事業者選定の今後行うプロポーザルにおきましては、近隣への配慮を評価項目に入れることとしておりまして、敷地境界から建物までの離隔、また建物の日影など、事業者からの提案も踏まえながら、周辺の住環境に十分配慮した施設プランとなるよう検討を進めていくとともに、設計段階でも保護者、地域説明会を開催する予定でございます。コミュニティ・スクール、地域と共にある学校としまして、保護者、地域の皆様の御理解、御協力をいただけるよう、引き続き丁寧に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、御質問の７点目、中原小学校の屋外プールの整備、またプール授業の課題解決についてでございます。現在、市立学校では、各学年で年10時間程度の水泳指導の授業を実施しております。学校等のプール施設につきましては、屋内プールの集約化による共同利用や民間施設の活用など、言わば時代に即した検討が考えられる中で、新川中原コミュニティ・センターの屋外プールが故障により利用休止となっている状況や、新川中原住民協議会からも、中原小学校建て替え事業に際して、地域開放型のプールに関する提案があったこと、そして校外のプールを利用する場合の児童の安全、また移動時間の確保、建設、維持管理のコスト等について総合的に検討いたしまして、中原小学校に地域開放型の屋外プールを整備することを基本的な方針としたところです。　学校におけるプールの利用状況と今後の全市的な学校施設の建て替えを見据えますと、屋内プールの整備や管理にかかるコストは大きな課題と捉えておりまして、今回の方針としたものとなります。今後の設計におきまして、日除けなど熱中症対策に十分配慮、考慮した屋外配置の整備を計画するとともに、運用面の様々な工夫も含めまして、安全かつ確実にプール授業を実施できるよう検討してまいります。　私からは以上です。 ◯都市整備部調整担当部長・新都市再生ビジョン担当部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局理事（山中俊介さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、質問の11番目の前半部分、新都市再生ビジョンの取組についてお答えいたします。　新都市再生ビジョンのうち、今後の建て替えや改修の実施時期を示す維持保全計画につきましては、実施計画として令和17年度までの前期について、13年間を３期に区分し、点検結果を反映しながらそれぞれの期ごとに順次段階的に年度計画を策定することにしています。前期の第２期目となる令和10年度からの４年間の年次計画に向けては、この間の物価高騰や施設の老朽化による改修内容の増加等により、当初の事業費推計より増えていることなどが課題となっています。このため、現在、状況の把握とともに、精度の向上や事業の平準化など、改定の方向性の整理を行っているところです。　私からは以上です。 ◯27番（前田まいさん）　　再質問します。　まず、３部制のあたりからお伺いしたいというふうに思うんですが、まず１点、子どもたちにあえて私、質問項目を分けたのは、パブコメに準じたものを、同じものをそれをもって子どもたちに答えてもらうとおっしゃっているんでしょうか。別途ちゃんと学校を通じてアンケート等、子ども向けにちゃんとやっていただきたいと思うんですが、いかがですか。 ◯教育委員会事務局教育部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局長（高松真也さん）　　再質問にお答えをいたします。　先ほど御答弁させていただきました教育ビジョンの策定過程で申しますと、生徒向けに案内文書を作成して、学校を通じてパブリックコメントの案内を行ったり、また生徒の代表者の方々との意見交換会なども、学園の代表、学園の児童・生徒の代表として、中学校生徒との意見交換会なども行ってきたところでございます。また、中原小建て替え事業でも、子どもたちのアンケートを昨年度まで実施をしてきまして、子どもたちから意見を直接お聞きしてきたという実績もございます。こうした実績も踏まえながら、学校３部制の推進プランの策定過程におきましても、意見募集のしっかりした御紹介をするなど、子どもたちを含めた幅広い意見の収集、募集、聴取に努めていきたいというふうに考えております。 ◯27番（前田まいさん）　　児童・生徒へのアンケートのときには、３部制で、例えば、知らない大人が出入りするとか、そういうこともちゃんと伝えた上で取ったんですか。 ◯教育委員会事務局教育部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局長（高松真也さん）　　再質問にお答えをいたします。　建て替え事業での子どもたちへのアンケートにつきまして、学校と連携しながら取り組んだところでございますが、新しい校舎、新しい学校づくりについてということで、どんなふうにしたいか、どんなものを残したいかというようなことをアンケートしているわけですけれども、楽しい校舎はどんな校舎だろうかというようなアンケートの問いに対しては、地域の人たちと交流できる校舎ですとか、老若男女、世代に関わらずということでしょうかね、誰もが楽しめる校舎、そういう在り方がいいんじゃないか、そんなお声もいただいてきたところでございます。　いずれにいたしましても、意見募集について紹介する際も、教育ビジョンにおいても案内文書を作成して、その取組の内容についてしっかり周知をしながらということはございましたので、しっかりした説明を行いながら、幅広く意見の募集に努めていきたいと考えます。 ◯27番（前田まいさん）　　私は、子どもに分かるようにやってほしいということなんです。多分そのパブコメ、ふだんの本当膨大な文書の量で、あれを子どもが見るわけもないし、それを見て答えられるわけもないというふうに思うんです。そもそも学校３部制を推進することの是非を議論する必要があるというふうに思います。教育活動が大前提だというなら、子どもたちが過ごしている時間の中に、やっぱり３部制の活用というのはすべきでないと私は思います。結局、３部制のための動線確保や設備が必要になって、それは学校という環境を、ある意味聖域を侵すことになるんじゃないかということを大変危惧するわけです。シャッターが設置されるとか、授業中や休み時間にも大人の姿が目に入るというようなことが、本当に子どもたちにどういう影響を与えるのかというのを、子どもたちにもちゃんと確認が必要だというふうに思います。かなりのストレスをかけるんじゃないかというふうに思います。なので、教育長にはそういう心配に立って、子どもへの意見聴取とその意見の反映を行ってほしいと考えますが、いま一度お願いします。 ◯教育長（松永　透さん）　　再質問にお答えします。　様々な形で、今コミュニティ・スクールで学校のほうをやっているわけで、顔の見える関係の大人たちがいっぱい入ってきている、これは多分賛成していただけるんじゃないかなと思っています。ただ、今後、いわゆるコモンズとしてやっていったときに、どういう形での使い方ができるのかといったことも含めて検討していく中でのことですから、もちろん子どもたちの教育活動に支障が出るようなことはしないということの中で、方針の中でさせていただいておりますので、その辺りにつきましても、子どもたちも含めて、学校関係者ともきちっと話をした上で進めていきたいと考えています。 ◯27番（前田まいさん）　　やっぱり、ちょっと、まだその議論が大変不足しているというふうに思います。結局、中原小の建て替えの後に様々課題が出てきて、２部、３部の活用のために後づけ工事が必要になるとか、そういう混乱が生じるのではないかというふうに心配しています。　プールについてですが、総合的に勘案し、屋外プールとするという御答弁でしたけれども、ちょっと論理矛盾かなと私も昨日の答弁も聞いていて思っているんですが、結局、新中コミセンのプールはもう復活させるつもりはないですね、確認します。 ◯生活環境部長（垣花　満さん）　　再質問にお答えいたします。　住民協議会の皆さんとは、今お話ししているのは、新中コミセンのプールをやめて機能転換して別のものにするのか、もしくはその一部の機能を残すのか、もしくはプール、やっぱり造り変えてほしいと要望をするのか、そういったことを含めて検討しています。今、中原小学校に地域開放型のプールができるとするならば、こういうプールがいいんじゃないかという御提案をいただいているんです。ですから、住民協議会の皆さんとしては、新川中原コミセンにプールを造らないで、小学校のほうで地域のプールを活用していくというのも手段の１つだという判断をいただきながら、一緒に今話を進めているところです。結論を言うと、まだ廃止するとかしないとかというのは確定をしていない状況であるというふうに考えております。 ◯27番（前田まいさん）　　そうするとですよ、施設配置の在り方として、ビジョンともちょっと整合性が合ってこないというふうに思うんですね。むしろコミセンをなくして集約するんだと。だから、中原小を地域開放するんだというふうに普通は取るじゃないですか。恐らく住協の皆さんもそういうお考えなんじゃないかというふうに思うんですけれども、唯一第五中学校にはプールに可動式の上屋がありますね。五中の方に聞いてみましたけれども、この夏でもほぼほぼ予定どおりにプール授業を実施できたということなんですよ。私の子どものところでは何回か中止になりました、やっぱり様々な事情で。結局、上屋があっても熱さと湿気がこもるんで、基本常にオープンにはしているそうなんですが、やっぱり日陰部分がつくられているということ、直射日光を避ける効果はやっぱり大きいんじゃないかというふうに思いました。　ここを施工した事業者のホームページを見ると、事例が幾つか紹介されていて、上屋があれば５月初旬から10月まで使用期間を大幅に延長できるということも書かれていました。管理コストの増大ということも言われますけれども、私も温水プールにしてほしいというまではちょっと言えませんけれども、上屋付ぐらいはぜひやるべきではないかと思うんですが、屋外プール、屋内型プールということのイメージが、多分市民との間でも共有できてないと思うんですよ。日差し対策はすると言っているんですが、どうも従前の全部日の当たる屋外プールをやっぱりイメージしてしまうので、そこは丁寧な説明が必要だというふうに思いますが、見解をお伺いします。 ◯市長（河村　孝さん）　　今お話にあったように、現在プール、大体学校にあって、あるいはコミセン、全部じゃありませんけれども、ある。要望をそのまま聞けば、いろいろ検討して、今、廃止まで結論が出ていないという話がありましたけれども、そうではなくて、我々はやっぱり財政的な問題から、それを全部、じゃあ小学校も地域開放、要望があれば新中のコミセンのプールも新しくまた造り直すみたいな形になる。できればそれは温水プールがいい、あるいは屋内プールがいいという話になってくると、では五中もそうするんです、何々小学校もそうします。全部そういうふうにしていくと、恐らく──新都市再生ビジョンで言っているのはベースとなるデータでありますから、その一つ一つに対して本当に造り直すのか、あるいは集約するのか、廃止するのかということについて、別にそこまで決めているわけじゃないんです。ですから、これは一つ一つ決めていく中で、我々はやっぱり地域の皆さんのお気持ちは物すごく大事ですけれども、やっぱり全体のことを考え、また将来的なことを考えると限度がありますよということは申し上げてきている。その中でまた判断していくというのは、我々の責任です。　ですから、そういう意味で言うと、お話のように、今の状況はそういう状況でありますから、まだまだ時間はありますけれども、我々としてはしっかりその点については理解していただかないといけないなというふうに思っています。　それから、ちなみに五中のプールの件がありましたけれども、我々もあそこに環境センターがあるときに、ごみ処理場として稼働しているときに、温水プールを余熱利用で造った立場です。そのときに、屋内にそういう意味では温室型にして、特に経費かけずになるべくできないかなということでやってみたわけです。でも、実態的にどうだったかということは、我々の側でもそのとき驚いたんですけれども、普通は施設を造ると、それによって住民の方が利用できれば住民の団体が増えるんですよ。つまり、プールの利用者が増える、そういう状況だと思ったんです。でも、そうではなかった。施設自体が、今お話しのように屋内プールということで温水プールじゃないという、そういう選択があるんじゃないかという話でしたけれども、冬は寒いんですよ、やっぱり。そういうことで、温水プールとして活用したけれども、実際の利用というのは非常に限定されていて、たしか１団体だったと思います。最初から１団体、最後まで１団体、そして学校の水泳部というのがあったのかな、なかったのか分かりませんけれども、特に活発になることはなかった。そういうことが我々は、五中の場合には実体験としてあるわけです。そういうことをやっぱり判断していくときに、じゃあこれからどうするのかといったときに、コミセンができたときにプールをぜひ造りたいという時代的な背景があったと思いますが、現在やっぱりそうじゃないですよね。やっぱりそういう中でのプールの設置というのは、なかなかやっぱり絞り込まざるを得ないという判断でございます。　そういう意味で、そうはいっても地域開放型で、夏の間子どもたちが遊べる空間、そして学校の授業でも、一定程度やっぱり活用できるようなものが十分に用意できたらいいなという気持ちは同じでありますから、それで地域開放型の屋外プールを設置するという今の方向を定めたということでございます。 ◯27番（前田まいさん）　　この問題だけじゃなくてなんですけど、結局、決まっていないのに進めるからおかしくなっているんですよ。だって今まで２つプールがあって、私はそれを１つにするから、だったら１個残すほうはきちんと長期間入れるものにすべきだという主張なんです。だから、そういう意味では、新中コミセンのプールをどうするのかというのは早急に結論を出すべきではありませんか。 ◯生活環境部長（垣花　満さん）　　再質問にお答えいたします。　こちらの議論につきましては、令和２年の廃止以来、いろいろと地域からのお話も伺いながら、市長との懇談等もしながら進めてまいりました。折しも、新都市再生ビジョンもそうですけれども、コミュニティ創生基本方針をつくろうというお話もありました。その中で、やはり今地域のコミュニティ・センターに求められている機能は何だろうという話を中心に進めて、コミセンについてはですね。地域のよろず相談機能を持たせるだとか、地域のコミュニティを再びまとめていけるようなハブになる機能を持たせようとか、そのためには人が集まる仕組みとか施設を造ろうとか、そのために職員さんの仕事を合理化して法人で支援していこうとか、そういったお話をしていく中で、じゃあプールのところをどうするかという、プールに戻したいのか、それとも市民との話合いの中では、例えばカフェみたいなものだとか、スケート場がいいとか、いろんな意見が出ましたけれども、そういったコミセンに今求められてきている機能をどうするかということで、機能転換も含めて検討しようということで、プールの在り方検討会というのをコミセンの住協さんの職員と市の職員で立ち上げて、話合いを大きくは４回ぐらい、細かいのも入れると６回やっているかと思いますけれども、してきました。　その中で、やはりプールをどうするかということを先に決めるよりも、地域の中でプールのことは考えていきましょうという話の中で、例えば、一定のエリアにプールがどういう形であるのがいいのかみたいな議論も進めながら、中原小学校の建て替えが進む中で、そこに地域開放型のプールができるのであれば、それも１つの考え方だろうというお話を進めてきています。ですから、コミセン側を先に決めるとか決めないとか、そういった議論で今、早急に決めることはできない。ただ、先ほど市長が申し上げたとおり、やはり公共施設の維持管理費というのは大きな課題ですので、そういったものを勘案したときに、私たちとしては、市として中原小のプールができるのであれば、そちらのほうに集約をしていきたいという意向は持っておりますけれども、生活環境部、もしくは市として新中コミセンのプールを廃止するという決定をしたということはございませんというお話です。　以上です。 ◯27番（前田まいさん）　　おおむねお気持ちは理解しましたけれども、いや、だから、でも事業費を考える上ではちょっと待ったなしじゃないかなというふうに思います。　天文台についてお伺いします。このまちづくりに疑問を呈している市民の中には、本当熱心に調査して、事実に基づいて批判している方がたくさんいます。そういう人々からの情報や問題提起を受けて、私自身も学ばされ、論戦に生かしてきました。一方、市に選ばれてまちづくりの議論の中心に参加している人たちには、議会での議論経過もほとんど共有されてないと思いますし、市からの一方向の説明しか聞かされていないというふうに思うんですよ。羽沢小を水害時の避難所にできないという表現をしたのも、これは誤りで、事実は市が避難所の指定を解除したということなんですね。それを恣意的に表現をねじ曲げているというふうにも思いますし、ＣＳ委員会が出した要望書だって、その効力がどこまであるのか、手続上の不備を今指摘してくださっている方もいらっしゃるわけです。結果、認識のそごや情報の欠落も生まれて、本当の意味でこの地域のまちづくりとして何をすべきかということが、地域や市民同士での議論が広がらない、あるいは深まっていかない、むしろ溝が深まるというような状況にあるというふうに思います。推進本部として、ちょっと二項対立みたいになりつつある状況は認識されていますでしょうか。 ◯副市長（久野暢彦さん）　　再質問にお答えします。　本当に何をまちづくりですべきかというのは、それは物すごく大事だというふうに思っております。いろんな場面でいろんな方々がいろんな御意見を持っておられることも承知をしております。そういった中で、全体を見ながらこういうふうに進めていくのがまちづくりとしていいのではないかということを思いながら、一つ一つ、一歩一歩進めているところです。それぞれの方々のお考えについては、これまでも説明会やパネル展示なども通じて、いろいろ御意見もいただいています。また、常時意見がいただけるように、メールなどでも受付をしているところです。こういったところを含めながら、全体からのお話、それから個別のお話も含めて受け止めながら、本当に何を、まちづくりをすべきかというのを考えながら進めていきたいと思っているところでございます。　以上です。 ◯27番（前田まいさん）　　いや、そうはいっても、市民の要望に基づいて計画の凍結とか言っても、説明会もやらないという、今日も同じ御答弁だったじゃないですか。大変納得がいきません。　それから、小・中一貫教育の検証ですけれども、教育長がるる答弁されたんですけど、私は、教育行政機関として、教育委員会としての文書を求めているんです。教員がどうかとか、学校関係者がどうかということはある意味聞いていません。それらを受けて、教育委員会として出すべきだということを申し上げています。実施方策の改定の中に盛り込む考えはありませんか。 ◯教育長（松永　透さん）　　多分20周年の式典というかイベントというか、そういうことをやろうということで今計画をしているところです。恐らく市民の方にも呼びかけることもあると思いますし、そういった意味では、その中でなのかなというふうに思っています。当然、実施方策の中で、何をどう改定したのかというのは、それは評価、検証の具体的な中身として今後こうしていきましょうということになってくるわけですから、それは方向性として、成果や課題といったところを踏まえたところになってまいりますが、恐らくそういったこととセットで広く発信できるようにしていきたいというふうな考えで、今いるところでございます。 ◯27番（前田まいさん）　　本来であれば、やっぱり義務教育学校制度を新たに導入するという今、段階にあるわけですから、20周年ということにとらわれず、本当はそれよりも前にやっぱり私はこの小・中一貫教育の検証が必要だというふうに思います。　それから、天文台の事業費ですけれども、施設配置イメージが示されたんですから、少なくとも学校施設部分の建設費の概算は出せるはずだと思いますが、いかがですか。 ◯副市長（久野暢彦さん）　　再質問にお答えします。　配置計画といっても、おおむねの北側ゾーンの中のこの辺りの位置に建物という段階ですので、実際にどれぐらいの校舎の規模になるかとか、また、校庭の場所とかそういうところまで細かく決まっているわけではありませんので、なかなか概算を出すのは難しいという状況です。先ほどおっしゃられたように、今、工事費の高騰なども起きておりますので、そういうことも考えながら、今後正しく正確に事業費を出していきたいと思っております。　以上です。 ◯27番（前田まいさん）　　でも、北側ゾーンのあの位置に、だって校庭だってどれくらいの広さが必要かとか、校舎だって大体造ったって４階建てですよね。そういう条件を設定してもらっても構いませんので、建築コストの上昇があると言うんだったら、幅のある数字でも構いません。それはもう出すべきだというふうに思います。概算も示さずに、今度は具体的な中身にまで入っていって、地代も明らかにならない、スクールバスがどうなるかも分からない。結局、事業費は青天井で伸びるということになりませんか。 ◯市長（河村　孝さん）　　いつもそういう言われ方をするんですけれども、実際に私たちは全部決めて、これでお金がどのぐらいかかって、こういう設備でどうですかという形の決め方をこれまでもこういう大きな事業についてはやってこなかったし、もちろんそういうふうに全部決まってから、市のほうで決めてからどうですかという、そういう市民参加の方法もあるんですよ。ただ、我々が今やっている方法はそうではなくて、いろいろ多岐にわたる事項もあるから、大まかにどうですかという話をしながら、御意見があればそれを取り入れて、細部をさらに詰めていくという方法をしているのであって、最初から全部決めちゃったら、またそれはそれで言うじゃないですか、やっぱりそれはおかしいと。だから、そうではない方法を取っていることに対して、私は評価してほしいと思っているんです、これはね。つまり、学校の教育の問題であるとともに、そういう制度的な問題もあるけれども、まちづくりの問題であるから、いろいろな御意見を聞きながらここまでやってきているんです。様々な工夫もしながら、さらに変えていく、何回も何回も変えながら今に至っているんで、最初言っていたことと違うでしょう、やってきていることが。だから、それをやっぱり、それは私は究極的な市民参加に近い方法を取っているというふうに思っているので、全部決めてから諮ってくださいと言ったら、行政の今までの方法と、ほかの自治体がやっているのと変わらないですよ。決まるまで何も言わない、一遍出したらほとんど変えない。そういう制度的な方法で、今までやってきた方法でいいと言うんだったら、それはまた考えますけれども、我々はそういう方法を今、この天文台の問題では少なくともやっていないということを、ぜひそれは前向きに捉えていただきたいというふうに私は考えています。 ◯27番（前田まいさん）　　今回は事業費の面から、私はこのまちづくりを批判しているのであって、本当であれば教育の問題としてもまちづくりの問題としても、もっと言いたいことはいっぱいあるんですよ。そうじゃなくて、今までは事業費を先に出してやるということはしなかったということなんですけど、そうじゃなくて、今だからこそそれをある程度やっていくことが必要なんじゃないかという問題提起なんです。この物価高騰の折です。市民が物価高騰に苦しんでいるんです。その下で税金をどう投入するのかということが見越せないのに、やれ地域の魅力向上だとか言われても、鼻で笑うしかないわけですよ。率直に提案したいんですが、駅前と市庁舎は、やっぱり老朽化への対応として、もうやらなきゃならないことですよね。だけど、天文台事業が逆に足かせになりはしないかというふうに私は思います。天文台の問題では、災害対策の強化というものはそもそも必要ですけれども、今しばらくスケジュールを後ろにできるものだというふうに思うんです。　なので、加えて全ての学校の長寿命化とともに、エアコンの問題も本当はやりたいぐらいなんです。体育館のエアコン、水がしたたってタオルを置いていて、16度に設定しても32度になっている、熱中症になる子もいる。３年に一度しかフィルター清掃しないから、やるのは次、２年後ですと言われたというんです。こんなことを全小・中学校でやっているんだったらそっちこそ先に改善すべきだというふうに思うので、事業費のかけ方の在り方からやっぱり見直す視点をまちづくり事業の中でも取り入れるべきではないかというふうに思いますが、もう一度お考えをお伺いします。 ◯市長（河村　孝さん）　　財政的なことで言いますと、急に100億円かかるということを積み上げて出したお答えではないんですよね、私どもが100億円と言っているのは。まさに前田議員さんが何度も何度も言われるので、大枠の概算として、この程度より上に上がらないようにという蓋をかけるみたいな意味で一応100億円ぐらい、七中と大沢台と、それから羽沢の３校に関わることですから、そういうふうな一定の大きな金額になる可能性があるということをお示しした１つの目安でしかないんで。ですから、今の段階では、どこまでいっても目安でしか言えないということはあるというふうに思っています。　そういう意味で、財政的なところで本当に積み上げてやっていったら、同じように、これは77億円になるのか120億円になるのか分かりませんけれども、そういうふうにして積み上げたものではない。そういうふうな形で出てくるときにはほとんど決まってしまっているというふうな、普通の行政のやり方でいえば、そういう形の市民参加になってしまう。だから、それを避けるために、私どもとしてはそういう工夫をしながら問題提起をしているのであって、ぜひそれは御理解いただきたい。　そして、また天文台に関しては、今日あしたにすぐできる話じゃない。これは何度も言っていますけれども、市民の方でも誤解されている方がいらっしゃるので何回も申し上げさせていただいていますけれども、風水害で今すぐ何かしなければいけない、それができることはこういうことだというふうな話で申し上げているんじゃないですよ。ですから、今後の将来的なことを見ていくときに、将来的には絶対に公助の我々の責任として、避難場所をどういうふうにつくるかということと連動して、この学校の問題を考えていきたい、まちづくりを考えていきたいというところで述べているわけです。ですから、これだけ時間をかけながらやっているわけであって、普通学校の建て替えだけでいったらこんなふうになりませんよ。すぐ明日に造り変えてしまうという話もやったことも私はありますけれども、そういうような手法を取っていないということは、今の再開発とか市庁舎の問題と連動する話で、すぐに明日どうのこうのという話じゃないということは御理解いただきたいなというふうに思っています。　クーラーの御指摘は私は今初めて聞きましたが、クーラーの問題でちょっと余談のような御質問なのかもしれませんけれども、あえて言うとすれば、恐らく学校のクーラーを先駆的につくった、そのこともやっぱり評価していただきたいですよね。学校体育館でクーラーがあるところばっかりじゃないんです。多摩地域でもまだまだできていない。全国に行ったらもっともっとそういう声がいっぱいあります。そういう中で三鷹ではクーラーをつけた、それはなぜ先行してつくったかといえば、それは子どもたちのこともありますけれども、同時に防災の視点なんですよ。このまちづくりも、再開発も、市民センターも、全部防災の観点から私は考えている。それが一番のベースになる。そういう共通点を持って、先を見ながらまちづくりをしなければいけないという、そういう責任を感じている次第でございます。 ◯27番（前田まいさん）　　社会状況の変化をちゃんと捉えて事業計算してくださいということを最後に申し上げて、終わります。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で前田まいさんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時07分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時58分　再開 ◯議長（伊藤俊明さん）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　市政に関する一般質問を続けます。　次の通告者、10番　吉田まさとしさん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　〔10番　吉田まさとしさん　登壇〕 ◯10番（吉田まさとしさん）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。今回は、産業と生活が共生する都市について、幾つか質問をさせていただきます。　三鷹市の産業振興計画について、前計画の三鷹市産業計画2022（第２次改定）は令和５年度で終了し、後期に起きた新型コロナウイルス感染症や厳しい経済情勢等により、７項目の目標値はいずれも未達成という結果になりました。令和６年度市内産業実態調査の結果においては、市内の商店街利用頻度、これは週に１度以上というところで、80歳以上が38.1％、70代が50.7％、60代が36％に対し、50代は２割程度、30歳未満は１割程度と、高齢者層と比べて利用率の低さが見られます。地区別でも、商店街の有無により利用頻度に大きな差はございます。また、現在も燃料費高騰、物価高騰に伴う利益率減少、人手不足などが市内事業者に多大な影響を及ぼしております。　その状況下、本年３月に制定された三鷹市産業振興計画2027は、９つの課題をクリアすべく、産業と生活が共生する都市を目標に、商店街振興と創業支援の強化を重点施策として、産業振興を推進すると計画されております。　今回は、三鷹市産業振興計画2027の目標値を達成させるために、経過状況の把握方法、ＰＤＣＡのＣの部分や、政策の詳細などについてお伺いをいたします。　産業と生活が共生する都市、三鷹市産業振興計画2027について、８つ質問をさせていただきます。　初めに、融資返済困難事業者への対応について。　計画内では、融資あっせん等の支援が述べられておりますが、返済支援やリスケジュール等に触れていないため、実効性の検証が必要と考えます。　質問の１、市内において、コロナ後の経済停滞や物価高により、融資返済に苦しむ事業者に対する支援制度の救済策や検討状況をお伺いいたします。　次に、経営状況の二極化の認識と分析について。　事業者全体に対する支援ではなく、困窮層に寄り添う支援の必要性について。　質問の２、市内事業者の経営状況の二極化が進行していると思われますが、業種や事業規模ごとの影響分析は行われていますでしょうか。また、分析をされている場合、その結果をどのように捉えているか、お伺いをいたします。　次に、商店街支援の実効性と成果指標について。　週１回以上の利用者30％の目標など数値はありますが、出店数や空き店舗解消との連動性について。　質問の３、商店街支援の推進では、にぎわい創出支援や出店者支援が挙げられておりますが、具体的にどのようなＫＰＩ、事業業績評価指数で効果検証を行っているのか、お伺いをいたします。　次に、創業支援のフォロー体制について。　若者、女性、シニアなど、各世代における起業、創業の機運醸成や多様な働き方への支援が挙げられておりますが、そこで質問の４、創業後の継続支援や店舗、物件探しの支援、資金調達については、実際に賃料や資金がハードルとなっており、現場の実情に即した支援設計が必要と考えます。今後どのように強化していくのか、御所見をお伺いいたします。　次に、質問の５、特定創業支援等事業推進のため、市独自の支援として、創業等支援補助金、新規出店者支援金による財政支援を行っておりますが、現在の実績をお伺いいたします。　次に、デジタル対応と若年層の商業空間離れの対策について。　利用率の年代差が顕著なため、世代別ニーズに対応した施策が必要と考えます。　質問の６、若年層の商店街離れやＥＣシフトが明確となる中、商業のデジタル化支援、例えばＥＣ活用、キャッシュレス対応など、このようなことをどのように進めているのでしょうか、お伺いいたします。　次に、地域産業への用地不足と転用問題への対応について。　製造業を取り巻く現状として、デベロッパーによる転用や地価高騰、相続、事業承継で地場製造業の存続に課題がございます。このような工業系用途地域の縮小が進む中、ものづくり産業の集積を維持するため、工場建て替え支援やリニューアル支援など、市の基本的な方針について。　質問の７番、工業系用途地域の減少や再開発に伴う転用により、市内のものづくり産業は立地継続に課題を抱えております。市の支援施策には、工場の建て替えや工業系用途地域への市内移転を促進するとありますが、国や都の制度活用も重要です。市内事業者が事業継続に向けて移転や建て替えを検討する際、国や都の支援制度の情報提供、あるいは申請支援、不動産事業者とのマッチングなど、事業者を後押しする仕組みをどのように整備していくのか、市の考えをお伺いいたします。　最後に、数値目標について。　質問の８、三鷹市産業振興計画2022においては、第４次三鷹市基本計画の数値目標に準拠して取組を推進していましたが、三鷹市産業振興計画2027においては、三鷹市産業振興計画2022と同様の指数に対する目標値はないものと認識をしております。経年で状況を把握することは必要だと考えますが、現状において同様の指数に対する目標値を定めているのか、お伺いをいたします。　以上で壇上での質問終わりますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保いたしますので、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私から質問にお答えいたします。　融資返済困難事業者への支援制度や救済策の検討状況について、御質問がございました。市では、三鷹商工会に設置している経営相談窓口の活用など、専門家等と連携し、個別の経営状況に応じたきめ細かな支援を行っています。一方で、事業者が融資の返済に困った際、経営の改善による収益性の向上や、借入元の金融機関との間で返済スケジュールの変更等を行うことが基本でございまして、既に実行されている融資への支援は難しいのが現状でございます。また、融資の申込段階で、事業者がより有利な条件で資金調達ができるよう、市の融資制度においては、売上げや利益率が減少している事業者に対して、東京信用保証協会による債務保証の下、有利な貸付利率や信用保証料の全額補助を受け入れられるメニューを御案内しています。これらに加え、金融機関との意見交換等により、融資制度の利率や信用保証料の補助率の見直しなど、社会経済情勢の動向や事業者の実情に合わせた資金繰り支援を検討してまいります。　私からは以上でございます。ありがとうございました。 ◯生活環境部調整担当部長（鎮目　司さん）　　私からは市長の答弁に補足をいたしまして、残りの質問に順次答弁させていただきます。　初めに、質問の２点目、業種や事業規模ごとの影響分析についてでございます。市内事業者に限定した影響分析は実施しておりませんが、東京都産業労働局が毎月公表している東京都中小企業の景況によりますと、業種別では卸売業やサービス業では採算状況が好調である一方、製造業や小売業は赤字企業の割合が多い傾向にございます。また、事業規模別では、大規模な企業は黒字が50％、収支の均衡が29％、そして赤字が21％に対し、小規模事業者は黒字が20.6％、収支均衡が36.8％、赤字が約43％という傾向がございます。これらの傾向につきましては、市内事業者においてもほぼ同様であると認識しており、引き続き景気状況等を注視しながら、適切な支援を展開してまいります。　次に、御質問の３点目、商店街支援の効果を検証するＫＰＩについてでございます。三鷹市産業振興計画2027の施策の柱である商店街支援の推進の達成度を測るため、市内商店会の会員事業者数と、市内の商店街に週１日以上行く人の割合の２つを指標として設定し、定期的なアンケート調査等により実態の把握に努め、効果検証を実施しております。　次に、質問の４点目、現場の実情に即した創業者への資金調達の支援強化についてでございます。市では、創業後の事業継続を支援するため、新規出店者支援金や創業資金融資あっせんなどの資金繰り支援を実施しております。今後は、今年の８月に三鷹産業プラザに開設しました三鷹市創業支援コワーキングプレース、Ｍ－ｐｏｒｔに常駐する創業コンシェルジュによるサポートなどを通じまして、創業後の事業者の実情や課題の把握に努め、必要に応じて支援の拡充を検討してまいります。　次に、質問の５点目、創業等支援補助金と新規出店者支援金の実績についてでございます。創業等支援補助金は、平成30年度に創設してから、これまで22の事業者へ交付をし、創業期の資金需要に対し支援をしてまいりました。制度の創設当初はみたかビジネスプランコンテストでの入選が補助要件となっておりまして、実績が少なかったことから、令和４年度から当該の要件を除外した結果、以降につきましては、毎年度予算の上限額まで実績が達している状況です。　また、令和６年度から新設した新規出店者支援金は、開始期から問合せも多く、現在まで12の事業者へ交付し、創業者への財政支援に加え、商店会の新規会員獲得を支援いたしました。　次に、質問の６点目、商業のデジタル化支援についてでございます。令和６年度に実施した三鷹市産業実態調査によると、一般消費者を顧客とする事業所においてキャッシュレス決済を導入している事業者は約半数で、法人等の種別で見ますと、法人が約７割、そして個人事業主が約３割となっており、デジタル化支援の今後の必要性を認識しているところです。市では、新しく出店する飲食店や小売店を含め、導入したい事業者がデジタル化を進められるよう、三鷹商工会等との連携により、中小企業等産業活性化補助金のデジタル枠による財政支援や、既存のアドバイザー派遣などによるＥＣ活用やキャッシュレス対応に関する相談支援による取組を推進しております。　次に、質問の７点目、ものづくり産業支援の整備についてでございます。市では、ものづくり事業者による移転や建て替えへの財政支援として、産業集積促進事業助成金や企業地域共生推進助成金を交付しているほか、工業関連資金融資あっせんによる資金繰り支援を行っております。また、国や都の助成制度に対しては、経営相談窓口等の専門家による情報提供や、申請支援などのサポートを実施しております。今後につきましては、不動産事業者とのマッチングや都市計画的手法の活用も視野に入れつつ、事業者の立地継続支援について調査研究を進めてまいります。　最後に、質問の８点目、三鷹市産業振興計画2027の数値目標についてでございます。三鷹市産業振興計画2027では、前計画と同様の指標に対する目標値は定めておりません。前計画の指標は、原則５年ごとに実施されている経済センサス活動調査の結果によるものが多く、計画期間中の年度間の比較が非常に困難であることから、三鷹市産業振興計画2027では、より短い期間、短い間隔で市が直接把握できる指標を新たに目標値として設定し、成果を測ることとしております。しかしながら、経済センサス活動調査の結果は、長期間の傾向の把握等には非常に有用だと認識しておりますので、引き続きこちらの情報収集にも努め、計画期間を超える、より長期的な視点での施策の検討等に活用してまいります。　答弁は以上でございます。 ◯10番（吉田まさとしさん）　　御答弁ありがとうございました。それでは、幾つか再質問させていただきます。冒頭申し上げました、今回は三鷹市の産業振興計画2022の数値目標を達成させるための質問ということをさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　質問の１番、融資返済困難者への対応ということで再質問させていただきます。これについては三鷹商工会さんとの連携でやっておられるということなんですが、細かいところで、三鷹市として事後的に融資返済困難者への返済困難化の実態の把握とか分析、これは三鷹市としてやっていらっしゃるんでしょうか。また、今後、返済困難事業者が増える局面に備えて、支援制度の道義的な見直しや、早期の警戒体制の整備が必要と考えますけれども、いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。 ◯生活環境部調整担当部長（鎮目　司さん）　　ただいまの再質問にお答えいたします。　融資返済に苦しんでおられる事業者のその後の統計ですとか、そういうものを現在持ち合わせてはおりません。しかしながら、融資返済に苦労されている、そういう場合には、単に返済を止めたりスケジューリングするということよりも、金融機関と交渉をしつつ、公的制度や補助金を組み合わせて事業を再建することが非常に重要だと考えております。現時点で市が主体となって返済そのものを猶予する、または、例えば条件変更ですとか借換えを認めるといったことの対応策というのはございませんけれども、例えば、利子負担の軽減、例えば融資、信用保証料の補助ですとか、そうしたものは制度としては複数整備されておりますので、今後の社会状況の変化の状況などを見据えながら、必要に応じて利率ですとか信用保証料、補助率の見直しなど、そうしたものは検討してまいりたいと、そのように考えるところでございます。 ◯10番（吉田まさとしさん）　　ありがとうございます。　続いて、同じく質問の１に関して、支援制度自体の情報提供とか相談体制の強化、こういったことが非常に重要なところだとは思うんですが、具体的に、実際返済困難となっているケースに対して、市独自のスケジュールの支援、先ほど商工会さん等ではやられているということだったんですが、市としてその辺のリスケジュール支援とか、あるいは生活福祉資金などと接続した支援という形で、より具体的な金融福祉のハイブリッド型の支援策などちょっと検討されてはいかがかなと思うんですが、どうでしょう。お願いします。 ◯生活環境部調整担当部長（鎮目　司さん）　　ただいまの再質問にお答えいたします。　先ほどのお答えの繰り返しになってしまって恐縮なんですけれども、市独自が主体となって返済そのものの猶予をしたり、返済スケジュールのリスケジュールですとか、そういうことをするということは現在行っておりません。そちらの対応は金融機関のほうで行っているものでして、私どものほうで今やっていることはございませんが、やはり商工会等に令和２年度から設置をしております経営相談の窓口、こちらのほうに事業者の皆様が、開設以来非常に多くの相談を寄せられております。そうした中で、事業者それぞれの皆様の課題を丁寧に聞き取り、場合によっては経営相談窓口とは別の専門家相談派遣ということも行っておりますので、中小企業診断士や税理士、そういった士業の方々を状況に応じて派遣をさせていただきまして支援をさせていただく、そういうことを今後も続けてまいりたいというふうに考えているところです。 ◯10番（吉田まさとしさん）　　ありがとうございました。再質問にちょっと再質問となってしまうんですが、今の経営相談窓口というのは、今、日中開設されていると思うんですが、今後もずっと常設される予定で開設されていらっしゃるんでしょうか、お聞きします。 ◯生活環境部調整担当部長（鎮目　司さん）　　ただいまの再質問にお答えいたします。　令和２年から商工会で開設をしております経営相談窓口、開設以来非常に多くの事業者の皆様から相談をいただいているところです。こちら、例えば国や都の各種支援金に関する相談をはじめ、起業、創業に関する相談ですとか、文字どおり融資あっせんと関連する資金繰りの御相談なども多数寄せられております。こうした現状を踏まえて、今後におきましても継続をしていく、そういう考えでおります。　以上でございます。 ◯10番（吉田まさとしさん）　　ありがとうございました。質問の１に関しましては、傷んだ層への重点支援というところで、フェーズ型の支援ということの創設をいろいろとパッケージにするような形でお願いしたいという考えの下、質問させていただきました。ありがとうございました。　続いて、質問の２番、景気状況の二極化の認識と分析というところの再質問になります。市内の実態調査を行ったとなっているんですけれども、これについては、実施したということだけで終わらせてはいかがかと思うんです。三鷹市産業振興計画2022の多くが未達となって終わってしまった背景には、新型コロナウイルス感染症や厳しい経済状況の変化がありましたけれども、そのような中でも、途中で実態の変化の把握と軌道修正がやはり必要であったかなというふうに思うんです。2027においても、現場の声やデータに即した継続的なモニタリングとか、場合によっては計画の修正に直結するようなＰＤＣＡの制度設計を明確にすることが大事になってくるかと思うんですが、いかがでしょうか。よろしくお願いします。 ◯生活環境部調整担当部長（鎮目　司さん）　　ただいまの質問にお答えいたします。　三鷹市産業実態調査、こちらの実施の内容を踏まえて、三鷹市産業振興計画2027、策定の取組を進めたわけでございますが、確かにこの計画策定後につきまして、質問議員さんがおっしゃるように、きちんとチェック体制を整え、進捗状況を把握していくことが次の改定にも資する取組だと考えております。例えば、三鷹市産業実態調査につきましては、次の改定期の前に、再び同様の調査を実施することを考えて予定しておりますし、それ以外にも、当然定期的なアンケート調査というものは必要だろうということで考えております。まだ計画のほうには記載はしておりませんが、質問議員さんおっしゃるように、その点は非常に大事な視点でございますので、そのように検討を進めてまいります。 ◯10番（吉田まさとしさん）　　ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いいたします。　こちらも先ほど商工会さんとの連携でやっているということに対するちょっと再質問になってしまうんですが、二極化について、事業規模の違いとか業種の違いなどの傾向を把握されているのでしょうか。調査結果を基に、どの層が急速に悪化しているとか、どの層に届いていないとか、やはりこういった形のリスクの可視化を具体的に見ていく必要があるかと思うんです。今、アンケートというお言葉がありましたけれども、例えば商工会さんとの連携というところで、定例のモニタリング会議とか、継続的な分析をする体制の整備などが必要と考えますが、いかがでしょうか。 ◯生活環境部調整担当部長（鎮目　司さん）　　ただいまの再質問にお答えいたします。　業種や事業規模ごとの影響分析についての再質問をいただきました。こちらにつきましては、業種別でいきますと、東京都と非常に傾向が似ている、同様の傾向があると市内でも考えておりますが、やはり卸売業やサービス業、飲食業、そういった業種は比較的業績が好調である一方、やはり製造業や小売業というのは非常に業績が厳しい状況にございます。質問議員さんの別の質問にもございましたが、やはりこの間の社会情勢の変化の中で、非常にＥＣ活用が盛んになったこと、実店舗に行かなくても買物ができるような環境が整いつつある、そして技術革新が進んでいる、そうした社会的な背景の大きく影響を受けているのかなというふうにも感じています。ですので、これは特に三鷹市だけに限られた状況ではなくて、非常に一般的な傾向でもございますので、おっしゃるように東京都等と基本的に情報を共有しながら、次の施策へ結びつけられるように努めてまいりたいというふうに考えております。 ◯10番（吉田まさとしさん）　　ありがとうございます。質問の２に関しましては、規模別とか業種別のモニタリング、これもやはり2027の計画内で、期間内で変化もあることも考えられますので、そういった動向なんかをよく見ていただきながら、健康診断的なデータを取っていただければと、今後ともよろしくお願いいたします。　続いて、質問の３番です。商店街支援の実効性と成果指数についてということで、これまでも商店街の支援ということで、にぎわい創出なんかは繰り返しうたわれてきたんですけれども、イベントによる集客が、商店街の継続的な売上げ、お店に足を運ぶ売上げになぜ結びついてないのか、ここの検証はされていらっしゃいますでしょうか。よろしくお願いします。 ◯生活環境部調整担当部長（鎮目　司さん）　　ただいまの質問にお答えいたします。　商店会などで開催されるイベントが、日常的になかなか売上げの向上に結びついていない課題について、こちらについて私たちも大変重要な課題だと捉えているところです。これに対して、市として統一見解として、こういうことが課題であって、こういう対応策があるというところまでは分析は至っておりませんが、やはりイベント開催などにはいろんな側面があるというふうに考えておりまして、１つには人、来街者がそこに集まることで、その後の顧客の獲得につながる非常に大切な機会でもありますので、イベントの回数、例えば数を増やせばそれでいいのかというとそういうことでもございませんし、大事なのは、むしろイベントを開催していない日常の状況でも足を運びたくなるような、そうしたエリアでの魅力的な商店街づくり、そういったものを市としても支援したいと思いますし、商店街の皆様にも、そうしたことで情報を共有させていただいて、一緒にそこを盛り上げていきたいと、そのように考えているところでございます。 ◯10番（吉田まさとしさん）　　ありがとうございました。利用率の向上とか出店件数以外にも、空き店舗の推移とかイベントの売上げなんかを見ていきますと、やはりそういった若者のリピート率というか、足を運ぶ回数を増やすというのも１つあると思うんですが、逆に言うと、ＥＣのほうが進んでいる部分もあったりして、その辺を複合指数で評価測定すべきと考えるんですけれども、そういった、今もお話がありましたように、比較をされているとか、見ていらっしゃるようなんですけれども、この対象というのはどういった、アンケート形式であったり、また商店のほうに直接足を運んで聞き取りを行ったりということをされているのか。ちょっと懸念するところが、新規店舗さんなんかも増えている状況の中で、こういった数字の評価というのが、商店会に加盟されている店舗のみで評価されているようなちょっと懸念があるんですけれども、その辺ちょっと確認させていただきたいと思います。 ◯生活環境部調整担当部長（鎮目　司さん）　　ただいまの再質問にお答えいたします。　商店街支援の効果を検証する数値の取り方ということで再質問いただきました。事業者の皆様や市民の皆様に、基本的に無作為抽出等で絞り込みをかけてやっている場合もございますし、悉皆的に事業者様にお願いしている部分もございます。今、私どものほうで、次回の計画改定時に向けて検討を始めておりますのが、なるべく定量的な調査だけではなくて、いわゆる定性的な調査も組み合わせてやることが恐らく重要なのだろうと。特に商店街の振興、にぎわいについては、いわゆるまちに足を運んでくださった方々が実際どのように満足されているのか、どういう点に魅力を感じたのかといった、そういった定性的なものをこれまでなかなか数値として取れておりませんでしたので、この点について今後は把握に努めたいと、そのように考えております。 ◯10番（吉田まさとしさん）　　ありがとうございます。すみません、その数字の把握というところでは、計画の中では既存ＫＰＩで、会員数や来街率というのがあるんですけれども、やはりこれに追加するとしたら、空き店舗率や新規の出店数とか、イベントの来街者から売上げにどのようにつながったとか、ちょっと極端なんですが、駅前の再開発で拠点の整備との連動ＫＰＩなんかの設定も考えたらいかがかと思うんですが、どうでしょう。 ◯生活環境部調整担当部長（鎮目　司さん）　　ただいまの再質問にお答えいたします。　まさに質問議員さんおっしゃるように、多角的な視点で数値を取ることで計画の実効性を担保する、またその次の課題の掘り起こしをして次の計画の施策に結びつけていく、そういったことは非常に大切だと思いますので、ぜひ参考にさせていただいて、検討させていただきます。ありがとうございます。 ◯10番（吉田まさとしさん）　　ぜひ御検討のほど、よろしくお願いいたします。　言いたかったのは、支援先の選定とか、結果の検証のための証拠づくりというかエビデンスの整備、これをぜひ行っていただきたいというふうに思って質問させていただきました。ありがとうございました。　質問の４番、創業支援のフォロー体制というところで、改めてちょっと質問させていただきます。創業支援は、単なる入り口の支援だけではないと思うんです。過去に行った創業支援の事業の継続率とか数年後の定着率、こんなものも検証されているのかどうか。商工会さんとか外部の協力団体さんではやられているかと思うんですが、市として行われているのか。成果の見通しが立たないまま、施策だけがただ単に続いていくのではなくて、構造がどのようになっているのかと思います。創業支援の中長期的な追跡調査、定量評価というところを市として組み込むべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。お願いします。 ◯生活環境部調整担当部長（鎮目　司さん）　　ただいまの再質問にお答えいたします。　市が実施している創業支援の施策につきましては、特に新規出店のほうにつきましては、令和６年度に開始をしたということもあって、なかなかその後の追跡調査にまでは至っていないような実情がございます。ですが、質問議員さんおっしゃるように、今後、中長期的に見て支援をし続けていくことが、この施策にとっては非常に重要な視点であることは大事なことだと認識しております。今後につきましては、先ほどお話も出ましたが、商工会の経営相談窓口やＭ－ｐｏｒｔに新たに設置をしました創業コンシェルジュ等を通じて、きめ細かな課題やニーズの掘り起こし、そういうものを生かして、そこで得た課題を次の創業支援の施策に生かしていく、そうした循環も必要だと思っています。あわせて、創業支援セミナー等の充実、多様な働き方を含む経営の改善、また先ほど述べた２つの支援制度の要件緩和であったり支援の拡充、そういったことを見据えて検討を進めてまいりたいと思います。 ◯10番（吉田まさとしさん）　　ぜひともよろしくお願いいたします。　創業支援についても、２番、３番と同じように、１年後や３年後、その後のこと、生存率と言ったらいいんですかね、そういったモニタリングや賃金のギャップ対策、こんなものをして段階的ないろいろな家賃の補助とか、空き家の物件の不動産屋さんとの協力によるデータベースの整備など、やはり後々のことを見据えた計画が必要かと思うんですが、今現在どのようなところでこういったものの対策をされているのか、お聞きしたいと思います。 ◯生活環境部調整担当部長（鎮目　司さん）　　ただいまの質問にお答えいたします。　そういった意味では、中長期的な見通しを持った直接的な対策というのは現時点ではできていないところがございます。ただ、おっしゃる視点は非常に大切だと思いますので、今後の施策検討の際に反映するように努めてまいります。 ◯10番（吉田まさとしさん）　　ぜひともよろしくお願いします。質問の４に関しましては、持続的な創業支援ということで、定着から成長まで見据えた一貫の体制としての確立というところをぜひ、制度としてとは言わないんですけれども、そういった流れを構築していただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。　それから、５番は数字だったので。　それから、質問の６番です。先ほど来も出ましたけど、デジタル対応と若年層の商業空間離れへの対策ということで、これまでも若年層の来街誘導やデジタル支援というのは何度となく挙げられてきましたけれども、要は誰に何をどう届けたかというような情報発信の施策、この成果検証を常に行う体制をつくる必要があると考えるんですけれども、これについて御所見をお伺いしたいと思います。 ◯生活環境部調整担当部長（鎮目　司さん）　　ただいまの再質問にお答えいたします。　情報発信の強化につきましては、こちらのデジタル化支援に関わらず、非常に重要なことだと思っております。産業振興計画にも記載を再三しておりますけれども、やはりどんなような施策をこちらが実施をしましても、そのことが市民に届かないと、やはりそこはなかなか結びつかないこともございますし、そこの部分はすごくこれまで非常によかった部分の１つでもあるのかなという認識はしております。また、特にデジタル化支援でいいますと、今回の実態調査等をした結果、実は事業者の皆様、導入していない事業者の皆様から、導入のニーズというのが市側が思っている以上に非常に低かったと。１割程度の事業者しかデジタル化、キャッシュレス化等の設備の導入などを希望していないというような実態もございます。これはそもそもデジタル化の仕組みが非常に分かりづらいといった理由や、あとは実際に導入の手間がかかったり手数料が取られる、そういった否定的な御意見も寄せられている実情がございます。また、私どもとしましても、先ほど議員さんおっしゃられたように、この仕組みがどういった仕組み、どうしてこれがメリットがあるのか、そして、入れることでどういう形で売上げの向上に資するのか、そういったことを丁寧にやはり周知していく必要があると思いますので、商工会等と連携しながら、丁寧な情報発信に努めていきたいと思います。 ◯10番（吉田まさとしさん）　　よろしくお願いします。　ちょっと今のお話の中で１点だけ確認したいんですが、ＥＣの活用ができていない事業者さんに対して、ＥＣの立ち上げの伴走的な支援というのは、市としては今現状はお考えになって、商工会さん等にお願いをしているという現状でいらっしゃるのかどうか、お聞きしたいと思います。 ◯生活環境部調整担当部長（鎮目　司さん）　　ただいまの質問にお答えいたします。　ＥＣ活用やデジタル化に関する伴走的な支援ということですが、今現在、市としてはそういうことは行っている実情はございません。ただ、この問題、実は非常にコミュニティの問題とも類似した課題でございまして、今コミュニティのほうでは町会・自治会のほうにデジタルツールを導入することで、例えばデジタル回覧板ですとか、会員の中の情報共有が図れるということで、そういう伴走支援を今年度から始めたところでございます。それまでは実はそういう伴走的支援というのはなくて、例えば、国や東京都にもございましたが、導入費用を支援するという制度はあったんですけれども、どういったツールを選んで、どういうふうに導入して、どういうふうに広げればいいのかといった、そういう伴走支援というのがなかった実情がございます。私ども今、コミュニティのほうでそういう事業を始めておりますので、そうした知見を踏まえて、ぜひそういうことを商店会の皆様、事業者の皆様にも活用ができるように検討を進めていきたいと、そのように考えております。 ◯10番（吉田まさとしさん）　　ありがとうございます。そういった指導もぜひともしていただきながら、できたらこの計画の中で伴走支援をした件数とか、あとは要はキャッシュレスの導入率の目標とか、あとは若者のＥＣサイトとかの立ち上げとか、いろいろもろもろ、デジタル、キャッシュレスとかの対応の必要性というところがやっぱりこれからどんどん出てくると思うので、計画内にちょっと含めてはいかがかと思うんですが、お考えをお聞かせください。 ◯生活環境部調整担当部長（鎮目　司さん）　　私ども、地域コミュニティのほうへのデジタル伴走支援というのを始めたのが令和７年度から開始したものですから、実は産業振興計画自体は令和６年度末に策定したということもあって、なかなかちょっとリンクさせるのが難しかった現状がございます。しかしながら、次期改定の年には、十分にこちらのほうでも様々な情報や経験の蓄積ができると思いますので、ぜひそのほうを連携させて、こちらの産業振興計画にも生かしていきたいと、そのように考えております。 ◯10番（吉田まさとしさん）　　ありがとうございました。やはり今、ちょっとその辺で課題になっているのは、世代別とか生活圏別の消費動向も含めたそういった流れの中の数字を測るところがやはり大切になってくると思いますので、次期改定のときには、ぜひ今の提案をお含みいただければというふうに思います。ありがとうございます。　最後になります。質問の８の数値目標というところについてですけれども、今回の計画の中で個別計画ごとのＫＰＩの管理とか、事業レビューがどうも別々になっているように感じてしまっています。計画の整合性があっても、総合的な進捗管理の評価、これがなければ、今回の2027においても、全体の、抜けないので、評価する体制はあるのでしょうか。お聞きしたいと思います。 ◯生活環境部調整担当部長（鎮目　司さん）　　ただいまの質問にお答えいたします。　産業振興計画、個別計画のＫＰＩにつきましては、先ほどのちょっと答弁と繰り返しになって恐縮なんですけれども、前計画で定めていたＫＰＩ、この項目７項目につきましては、経済センサス調査の項目から主に採用していたものでした。ただ、こちらの調査の頻度が５年ごとということで、こちらをまた採用してしまいますと、次期の計画にうまく数値を反映できないということがございましたので、改めてこの数値を見直しまして、７項目から11項目に増やし、より細かな指標とし、これについては私どものほうで経済センサス調査に関わらず数字を測定できるものですから、こちらをメインの計画の実効性を担保する指標として設定させていただいたところです。今後につきましても、経済センサスの数値ももちろん情報収集に努めながら、長期的な計画にも反映させていきたいと、そのように考えております。 ◯10番（吉田まさとしさん）　　もろもろの御答弁ありがとうございました。全体的に目標値を達成するための施策の検証というところを求めたところです。今回の計画の基本にある産業と市民生活の良好なバランス……。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　時間です。 ◯10番（吉田まさとしさん）　　終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で吉田まさとしさんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　次の通告者、６番　山田さとみさん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　山田さとみさん　登壇〕 ◯６番（山田さとみさん）　　市民目線の市政の実現について質問します。　(1)、教員の在宅等テレワークについて、伺います。　令和６年第４回定例会にて、三鷹市及び三鷹市の教員の働き方において、在宅等で行うテレワークを導入すべきと申し上げました。三鷹市教育委員会は、育児、介護などと仕事の両立など、柔軟で多様な働き方を推進するため、早速令和７年夏季休業中に、在宅等テレワークを試行実施したと伺いました。新しいことを始めるには様々な御苦労があったかと存じますが、児童・生徒のみならず、教員のウエルビーイングも目指す三鷹市教育委員会のテレワーク試行実施を支持します。　また、私は三鷹市議会事務局を通じて、公立小・中学校における教員の在宅等テレワークを実施している都内７自治体、三鷹市、港区、渋谷区、豊島区、武蔵野市、調布市、日野市に対して調査を行いました。その調査では、テレワーク導入のメリットとして、往復の通勤時間がないため負担が軽減される、時間を有効に使える、育児、介護等を抱える職員の生活と仕事の両立を図れる、自身の子も夏休みで自宅にいる中、目の届くところで仕事ができる、校外での所用に必要な資料をパソコンから参照できる状態になることで、ペーパーレスが促進されるなどが挙げられており、大きな社会課題となっている教員の人材確保対策として非常に効果的と考えます。　一方で、デメリットとしては、学校間で実施に差が生じている、情報資産の紛失のリスクが高まる、職員同士のコミュニケーションの希薄化、服務管理や業務遂行状況の把握に課題がある、勤怠管理、各タイミングでの報告及び報告書の提出などの負担が大きいなどが挙げられています。勤怠管理を行う現場の校長先生などのサポートを強化していく必要がありますが、テレワークが広く社会で浸透している現状や、教員の人材確保の必要性を踏まえると、教員のテレワークをさらに推進すべきです。　課題として挙げられている服務管理の難しさのうち、例えばコミュニケーションの希薄化に関しては、渋谷区では、日頃から教員間の情報連携はマイクロソフトＴｅａｍｓを主としているため、テレワーク中であっても出勤時とさほど遜色なく、情報の共有をすることができるとの回答があります。また、勤務状況の把握に関しては、各自治体とも、業務内容のレポートをテレワーク実施の都度求めていますが、港区では、必要に応じて校長、副校長が成果物の提出を求めることとしているそうです。学校に来ていれば仕事をしていることになるのではなく、時代に即した適切な勤怠管理、業務管理の在り方を、他自治体の事例も参考にしながら、校長会などの場で議論、検討していくべきです。　質問１、最終的に業務の成果が出ていればよいと考えることから、管理のための管理ではなく、成果を測るような実効的な管理業務とすべきです。必要に応じて成果物を提出する港区の事例など、他自治体の事例も参考にしながら、教員のテレワーク導入時の適切な勤怠管理の在り方を検討すべきと考えますが、見解を伺います。　質問２、今回は試行実施ということですが、教員のライフワークバランスの向上、人材確保策の１つとして、児童・生徒の学びに悪影響が出ない範囲で、今後も教員の柔軟な働き方を担保する１つの選択肢として在宅等テレワークを継続すべきと考えますが、見解を伺います。　(2)、現場の暗黙知を生かす業務改善サイクルのための意見聴取について、伺います。　職員が日々の業務の中で、もっとこうしたらよくなるというアイデアを持ちながらも、様々な人間関係の中でうまく表出できずに、その暗黙知、実践知を共有できていないケースが見受けられます。市役所の職員だけでなく、三鷹市立の小・中学校で働く教員も同様であり、匿名で現場の窮状を訴えるお手紙やメールをいただくこともあります。職員の暗黙知は貴重な業務改善のヒントであり、積極的に提案していただけるような仕組みづくりが必要です。　東京都では、職員の声を直接知事に届けることができる職員目安箱という制度があります。職員目安箱とは、職員が抱いている問題意識や提案などの幅広い意見等を職員が知事に直接伝えることができる仕組みです。　質問３、三鷹市では職員提案制度があり、職員の提案を広く募集する取組を評価します。職員の暗黙知を市政に生かすために、さらなる取組について常にブラッシュアップすべきと考えますが、職員提案制度導入によって、これまでどのような改善がされてきたのか、その成果と今後のさらなる取組について伺います。　質問４、教育行政に関し、教員をはじめとする現場の人材の暗黙知をよりよい行政に生かすため、三鷹市教育委員会にも、教育長に教員等の声が直接届けられる目安箱のような制度を導入すべきと考えますが、見解を伺います。　(3)、社会保障制度を上手に使うための利用者教育の推進について、伺います。　以前、子どもの権利擁護について一般質問し、現在、条例制定に向けて動いてくださっていることを評価します。さて、三鷹の子どもたちが急に親を失ってしまったとき、ヤングケアラーの当事者になっているとき、保護者からＤＶを受けているとき、困ったときに、どのようにこの社会が、三鷹市が助けてくれるのか、受けられる社会保障について、子どもたちは知っているとお考えになりますか。私は知らないのではないかと考えます。困ったときの相談先すら分からないのではないでしょうか。近年、三鷹市では、中学生の福祉施設へのボランティア受入れなど、社会保障の担い手を育てるという視点からのアクションについて見受けられますが、社会保障制度を上手に使うための利用者教育の視点からのアクションは見受けられません。その結果、制度はあるのに、困っている方が制度にたどり着けないという現状を生んでいると考えます。　例えば、特定非営利活動法人Ｓｏｃｉａｌ　Ｃｈａｎｇｅ　Ａｇｅｎｃｙが開発した社会保障ゲームというものがあります。このゲームは、主に中学生や高校生を対象に、架空のキャラクターに起きたピンチを題材にして、様々な出来事に対して利用できる制度を知ることを目的にしたゲームであり、社会保障制度について、利用する側の立場から、楽しく学べる機会を提供するために開発されたものです。これまで多くの中学校、高校や社会福祉協議会、放課後等デイサービス、児童相談所でも実施されています。子どもたちが、生涯にわたって困ったときに、社会保障制度を上手に使うための利用者教育を推進すべきです。　質問５、子どもが集まるイベントや児童館などの居場所において、社会保障制度を上手に使うための利用者教育を実施すべきと考えますが、見解を伺います。　質問６、三鷹市立小・中学校の授業や地域子どもクラブ、学童など、子どもに身近な場において、社会保障制度を上手に使うための利用者教育を実施すべきと考えますが、見解を伺います。　(4)、公園・校庭の暑さ対策について、伺います。　気象庁によると、全国の猛暑日の年間日数は増加しており、最近30年間（1995年から2024年）の平均年間日数約3.0日は、統計期間の最初の30年間（1910年から1939年）の平均年間日数約0.8日と比べて約3.9倍に増加しています。近年の夏の暑さは危険なレベルであり、三鷹市もクーリングシェルターを提供したり、公園にミスト設備や水遊び施設の計画を進めてくださっています。この夏、公園で遊ぶ子どもたちの姿は極めて少なく、姿を見かけたとしても日陰の下で遊んでいる姿を目にしました。外遊びのよさについては様々な研究がなされており、屋外活動が近視リスクの抑制につながり、肥満の予防と情緒の安定につながるという研究結果もあります。子どもたちにとって大切な外遊びの時間が猛暑によって奪われています。暑いからしようがないよねで済ませていいとは思えません。　質問７、子どもの外遊びの機会を確保するため、公園に日陰をつくるべきと考えますが、見解を伺います。　質問８、校庭にオーニングを設置するなど、日陰をつくるべきと考えますが、見解を伺います。　(5)、フェイク情報対策について、伺います。　令和６年版情報通信白書によると、能登半島地震において、ＳＮＳは情報収集手段や安否確認手段として寄与していた一方で、ＳＮＳ上では迅速な救命、救助活動や円滑な復旧、復興活動を妨げるような偽・誤情報が流通したと指摘されています。Ｘによれば、Ｘにおける能登半島地震に関する偽・誤情報を含む投稿の主なものとして、今回の地震が人工地震であるとの言葉を含む投稿が約10万件、窃盗団が現地に出没に関する投稿が約200件、支援要請（偽の寄附を募るもの）に関する投稿が約350件、救助要請に関する投稿が約２万1,000件あったとされるとあります。　こうしたデマ、陰謀論のような偽・誤情報は、ＳＮＳや動画投稿サイトで毎日のように拡散され、情報を受け取る側の私たち市民の情報リテラシーの向上が今、求められています。　質問９、市民の情報リテラシーを底上げするために、例えばほかの情報と比べてみる、情報の発信元を確かめる、一次情報を確かめるなど、市民が正しい情報を見極める手助けとなるような具体的な情報提供をすべきと考えますが、見解を伺います。　質問10、三鷹市教育委員会は、デジタルシチズンシップ教育を推進していますが、その成果と、今後さらなる情報リテラシーを身につけるための児童・生徒への取組について伺います。　以上で壇上での質問を終わりますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私からまず御答弁申し上げます。　質問の３でございます。職員提案制度のこれまでと今後の取組についてでございます。本市では、かつて職員の自主グループ的な活動も盛んであったこともありまして、平成14年度に実施要領を策定し、施策や市民サービスの向上の取組などに反映させるために、職員提案制度を開始いたしました。平成27年度までは論文形式としていましたが、件数も伸び悩んだことから、１年間の見直し期間を経て、平成29年度からはシンプルな提案様式へと見直しを行いまして、職員が日頃取り組んでいる業務の中の気づきやアイデアを気軽に、かつ自由に提案できる仕組みに変更して今現在に至っております。令和６年度は23件の提案があり、市長、副市長、教育長等で構成する職員提案審査会での審査を経て、まちなか絵本スポットの創出などについて予算計上を行ってまいりました。また、令和７年度においては、職員提案審査会で優先度を決定したもの以外について、情報提供を兼ねながら各部で実施の判断をすることとし、簡素な仕組み、枠組みで実施することといたしております。職員提案制度は、今や20年を経過しまして、職員参加は三鷹市政の中核を担うものとなっております。人材育成の観点からも、御指摘のように有効なものと捉えています。ＳＮＳがなくても直接訴えかけて変えていく、そういう一種の喜びを職員の人も感じているんじゃないかと思います。引き続き、より積極的に提案できる環境や仕組みづくりに努めてまいりたいというふうに思っています。　また、御質問の中でありました暗黙知の関係でいいますと、今、総務部を中心に各職場で業務のマニュアル化を進めているということがございまして、今まで何となく慣例でやっていたことを、もう一度意識的にどういう作業をやっているのか、何が法的な根拠なのか、予算はどのぐらいあるのかみたいなことを、手続ですね、そういうことを見直す中で、やっぱりいろんな発見があるというふうに思っていますので、そうした全体的な職場の活動も通して、さらによい職場、いい人材の育成に努めてまいりたいというふうに思っています。　それから、質問の７、公園に日陰をつくることについて御質問がございました。公園に日陰をつくることは、私も絶対に必要であるというふうに考えております。これまでも大きな木のある公園については、木陰が確保できるよう、樹木の剪定も工夫を行ってきております。また、今年度は試行として、上連雀みなみ児童公園において、既存のパーゴラの上部によしずを設置することで暑さを和らげる取組も行っています。これは近隣市でもありますし、よしずの代わりに布を置くというのがありますけれども、そういうことを通して少しでも、木がそんなにたくさんないところは日陰をつくるために工夫をしたいということでございます。さらに、令和８年度整備予定の連雀中央公園には、水遊び施設のほか、日陰をつくるパーゴラタイプのミスト設備の設置を検討しているところでございます。引き続き、夏季でも公園で遊んでいただけるよう、日陰の確保を含め、暑さ対策に努めていきたいと考えております。　私からは以上でございます。ありがとうございました。 ◯教育長（松永　透さん）　　幾つか御質問いただきましたので、順次お答えしたいと思います。　初めに、教員の在宅等テレワークについてということで、質問の１番目、教員のテレワーク時の適切な勤怠管理の在り方、質問の２番目、教員のテレワークの今後の継続についてということでお尋ねいただきました。　三鷹市立小・中学校において、今年度、夏季休業中にテレワークを試行的に実施いたしました。現場からは、通勤にかける時間を育児、介護に充てることができ有効であったとの報告等があった一方で、情報セキュリティー対策や服務管理については不安の声も挙がっていると聞いております。また、対面での会議が設定しづらくなるといった意見もありました。夏季休業中で担当する授業がないという、そういう時間帯ということで、１つ間違うと出勤することだけが目的で出勤されるという、そういうことも状況によっては、私も現場で見たことがございます。そういうことが本当に仕事というか生産性も含めて高まるのかどうかといったことについて、いろいろ議論があるところは承知しているところです。　ただ、今後も今回の試行について校長会から意見を集約しながら、適切な勤怠管理の在り方等について検討するとともに、他自治体の状況や運用についても参考にしながら、引き続き持続可能な働き方改革に取り組んでいきたいというように考えています。実際やっているところで、すごく大きな不具合というのは聞いておりませんので、工夫でいろいろなことができるかなと思っているところです。　続きまして、質問の４点目、教育長に教員等の声を直接届けられる目安箱制度の導入についてという御提案でございます。議員御指摘のとおり、教育現場で子どもたちのために尽力していただいている先生方の声を聞きながら、業務環境の改善や充実を図ることは大変重要なことと考えます。三鷹市教育委員会におきましては、これまでも三鷹のこれからの教育を考える政策提言ワークショップや、毎年実施している三鷹市教育委員会学校安全衛生推進会議、そのほか教育委員会主催の様々な委員会に委員として市内の教員を選出し、直接先生方の声を聞きながら、三鷹の子どもたちのために共に考え、協働をしていく機会を設定してきました。各学校におきましては、管理職が全ての教員の意見を聞く機会として、年に３回自己申告の面談を行っています。そこで学校、あるいは市の施策も含めたところだと思いますけれども、様々なこういうふうにしていったらいいんじゃないか、うちの学校がこういうふうになっていったらもっといいと思いますみたいなことの意見も挙げていただいているところです。目安箱ということですけれども、いろんな部分があるかなと思いますけど、匿名性のリスク──いい面もあればマイナスの面もあるのかな、意見の精査、分類、必要に応じた対応に時間がかかる場合もあるため、今後も基本的には各学校の管理職がボトムアップのものとして提案してくるということが、私は大事なのかなというふうに思っているところです。学校組織の一員である教員の意見等を整理しながら、教育委員会に積極的に提案できる環境、これを整備しながら、教育行政に生かしていきたいなと思います。　私も学校に行く機会が多くあるんですけれども、結構いろんな先生が話しかけてくださったり、こうしたいんだけどとかと御相談してきたりすることもございます。そういったことも生かしながら、先生方の声を聞くというのはそれは確かに大事なことだと思っておりますので、チャンネルを用意することはやぶさかではないなと思っているところです。　続きまして、質問の６点目、社会保障制度の利用者教育を小・中学校の授業や地域子どもクラブ、学童などで実施することについてということで、この社会保障ゲームというのは、以前ほかの議員さんからも御紹介いただいたものだと思います。社会保障制度について知っているかどうかという知識の部分以上に、自分の生活において必要なとき、ライフステージごとに制度を正しく選択、活用できる力を子どもたちに育む必要があると考えています。知識がないとそれもできないんですけどね。小学校では、社会科で税金の仕組みを学習する際に、支出として社会保障が国の予算の35％に使われていることを学び、国民が安心して暮らせる仕組みについて学習をしています。中学校の社会科の公民では、社会保障の仕組みから使われ方、相談方法まで具体的に学ぶ機会があります。また、家庭科ではライフプラン教育の中で、ライフステージで必要となる知識や、それを支える経済、社会制度を学び、自分の生き方を主体的に設計できる力を養う学習を進めています。授業を通じて、単なる知識の習得にとどまらずに、困ったときにどこに相談するのか、社会保障は誰でも利用できる権利であるという視点を持って指導する必要があり、系統的かつ実践的な教育の実現が重要であると考えています。　地域子どもクラブや学童などでの実施につきましては、現状では具体的な、今、予定しているところというのはございませんけれども、学校教育にとどまらず、地域と連携を図りながら、社会保障制度の利用者としての教育を推進していきたいと考えています。　続きまして、質問の10点目、デジタルシチズンシップ教育の成果、今後のさらなる取組ということでお尋ねがございました。デジタルシチズンシップ教育は、令和４年度に策定した三鷹市デジタル・シティズンシップ育成指針に基づき、よりよいデジタル市民になるための必要な資質、能力を育成するものです。例えば、学園、学校での熟議や、特別の教科道徳やデジタル教材を活用した授業の中で、情報モラルや情報リテラシーに関する指導を、デジタルのリスクだけでなく、上手な情報活用の方法とセットにして行ったりしております。教育委員会においては、令和５年度に全学園の代表児童・生徒等と、大人と子どもの熟議を開催し、私たちの行動宣言集を作成いたしました。その取組を受けて、各学園で全児童・生徒の行動宣言集や、みんなが幸せになるためのデジタル・シティズンシップ宣言などを作成しております。これは子ども自身が様々なデジタルシチズンシップについての学びの中から、自分はこういうことができる人になろうということを宣言していくというものになります。　いろいろあるんですけれども、例えば小学生では、インターネットの向こう側にも人がいることを忘れないとか、それから、中学生ですと、情報をうのみにせず、自分の経験や他の知識を使ってかみ砕くことのできる人になりたい。そのために毎日読書をしたり、新聞を読んだり、習慣化した学びを実践したいとか、結構すごいんですよ。頑張ってくれているなと思います。こういったことを宣言することによって、自分の行動に落とし込んでいくんだといったことが、やっぱりデジタルシチズンシップの大切なところかなと思っております。　今後はこうした取組をさらに推進して、児童・生徒一人一人がデジタルの利用における適切で責任ある行動規範を自ら考え、行動できるように取り組んでまいりたいと考えています。　私からは以上です。 ◯子ども政策部長（近藤さやかさん）　　市長の答弁に補足いたしまして、私から質問の５番目、イベントや児童館等におけます社会保障制度の利用者教育について答弁をさせていただきます。　子どもたちが困難な状況になったときに備え、利用できる社会保障制度やその利用方法を知ることは、とても大切なことでございます。社会保障制度について子どもも理解するためには、まずはそれぞれの御家庭で、その家庭の状況と関連させて話題にしていただくことが、より日常生活に密着し、知識の定着につながるというふうに考えております。また、学校の教育課程の中で創意工夫し取り扱うことが、より多くの子どもが社会保障制度の知識に触れることができるものでございます。　一方で、子どもにとって社会保障制度は関心を持ちにくいテーマであることから、楽しく学べることも必要であるため、多世代交流センターや各種子どものためのイベント等において扱うなど、実施については検討してまいります。　私からの答弁は以上です。 ◯教育委員会事務局教育部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局長（高松真也さん）　　教育長の答弁に補足をいたしまして、質問の８、校庭の暑さ対策としてオーニングを設置するなど、日陰をつくることについてお答えをいたします。　こうしたオーニングなど布製の簡易的なひさしによる日陰づくりということについては、物理的な遮光物として、また建物の暑熱負荷を下げるものとして、室内外の熱中症リスクの軽減に有効な手段ということで認識しているところでございます。その一方で、学校の校庭ということで、一定の大きさ、規模のオーニングとなりますと、管理面ですとか支柱等の設置に係るスペースの確保ですとか、また費用面など課題もあるというふうに考えております。現段階では、引き続き樹木や建物のひさしの維持管理等によって、できる限りの日陰の確保を行いたいというふうに考えております。一方で、有効な対策として、先進事例などについては関心を持って調査研究もしながら、必要な熱中症対策に努めていきたいと考えております。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、フェイク情報対策に関しまして、質問の９でございます、市民が正しい情報を見極めるための情報提供についてお答えをいたします。　いわゆるフェイク情報に惑わされないためには、特定の情報源に偏らず多様なメディアに触れること、そしてバランスよく情報を収集することが大切になるというふうに捉えています。情報の出所を確認すること、複数の情報を照合することなど、正しい情報を見極めるための意識啓発が重要となるというふうに捉えております。そのため、市ホームページや公式ＬＩＮＥ、こういった媒体を通しまして情報発信をやるといったところで、講習会などの対面での機会に合わせて、周知についても併せて検討したいというふうに考えているところでございます。　答弁は以上です。 ◯６番（山田さとみさん）　　御答弁ありがとうございました。順次再質問させていただきます。　まず、教員のテレワークについて再質問をさせていただきます。様々いいこと悪いことがあったかとは思うんですけれども、やはり継続していっていただきたいなと思います。今回、令和７年の夏季休業中のみの試行というふうに聞いていますけれども、これから校長会でのヒアリングや議論などもあるかと思うんですけれども、ぜひ今後も実施の方向で、通年で来年も継続していただきたいなと思うんですが、どのようにお考えでしょうか。 ◯教育長（松永　透さん）　　今年度、特段の課題はなかったということもあるんですけれども、校長会とも相談しながら進めていきたいと思いますけれども、課題がないのであれば、都立学校でもやっていることでもありますので、できないことではないなというふうに考えているところです。 ◯６番（山田さとみさん）　　ありがとうございます。ぜひ前向きに継続についてお考えいただければというふうに思います。　一方で、服務管理すごく大変だという先生方もいらっしゃると思うんですけれども、先ほどの答弁でもありましたけれども、ぜひ効果的に、効率的に服務管理については研究していただきながら、現場の校長先生や教員の先生方の働きやすさについて、あるいは校長先生、副校長先生、大変だよということであれば、サポートの強化についても検討していただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。 ◯教育長（松永　透さん）　　管理する立場の先生方のほうも、結構そこが大変だったみたいなこともないわけではありません。これもいろんな工夫によってクリアになってくることっていっぱいあるのかなというふうに思っておりますので、様々意見交換をちゃんとやりながら、検討していきたいなと思っております。 ◯６番（山田さとみさん）　　ありがとうございます。ぜひお願いします。　次に、職員提案制度についてお伺いします。まず、市のこと、暗黙知を生かすために、現場でも、各部署でも取り組んでいらっしゃるということだったんですけれども、職員提案制度は、自分の部署に関して提案ができなかったように思うんですけれども、様々な事情で提案ができないという場合であれば、ぜひそちらについても、状況によっては提案できるようにしていただきたいなと考えるのですが、いかがでしょうか。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　ただいまの再質問にお答えいたします。　おっしゃるとおり、自分の部署については提案できないというところでございます。ただ、三鷹市、これまで職員参加の中で、事務研を通して、事務について上司、部下含めて話し合う機会を設けております。そういった機会の中で、きちんと課題を共有しながら、ボトムアップの中で提案も可能だというふうに捉えているところでございます。まずはそういったところを尊重しながら、さらなる拡充については今後の検討課題というふうにしたいと思います。 ◯６番（山田さとみさん）　　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。　教育に関して、教育長もボトムアップが大事なんじゃないかというふうにおっしゃっていたんですけれども、やはり様々な人間関係の中で、管理職で止まってしまっていて、なかなか教育委員会に提案できないというようなこともあるようでございますので、様々なケースがあるかと思いますが、チャンネルを増やすことはやぶさかではないというふうにおっしゃっていたので、いろんなチャンネルで教員、職員からの意見聴取については前向きに検討していただきたいなと考えますが、いかがでしょうか。 ◯教育長（松永　透さん）　　いろんな機会で、先生方とも私も話をしていきたいと思っておりますので、向こうは嫌かもしれないですけど、そういういろんな形の情報を入れていただくということはやっぱり大切なことだと思いますし、いろんな意味で正しい判断につながってくることになることだなと思っておりますので、何らかの形でチャンネル設定しながらやっていきたいなと思っています。 ◯６番（山田さとみさん）　　ぜひよろしくお願いいたします。　次に、社会保障制度を上手に使うための利用者教育について、家庭の状況に合わせて家庭内で考えていくということももちろん重要なんですが、そううまくもいかない御家庭にとっては、やはり外からのアプローチというのはすごく重要だと思いますので、ぜひ多世代などで実施検討していただけるということだったので、具体的にぜひお願いしたいと思います。　学校なんですけれども、地域と推進ですとか、いろいろ前向きに御答弁いただいたかと思います。やっていないわけではないということだったんですけれども、やっぱりタブレットで様々に調べ学習とか、意欲的に情報収集を子どもたちができるようになっています。上手な使い手としてさらに前に進むために、例えば、様々な情報に触れるとか一次情報に当たってみるとか、そういった具体的な正しい情報へのアクセス方法について、その都度ぜひ教えていってあげていただきたいなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。 ◯教育長（松永　透さん）　　今のはデジタル情報の話ということですね。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）　いわゆるデジタル情報等を子どもたちがどう判断していくのかというのは、やっぱり一見して読んでしまったら、ええ、そうなんだみたいな形のことというのはあり得ることだなとは思っています。ただ、なかなかそれがファクトチェックしたものであるとかないとかといったところについては、自分だけで判断できることではないようなこともある。そういう意味では、そこで得たものをまた自分がリポストするような形のことというのは、ちょっと待てよという、そういう立ち止まるようなこととかも含めて、子どもたちにとっては、やっぱりデジタルシチズンシップをやっていく中で、やっぱりフェイクニュースを自分が流してしまったらどうしようということを一旦立ち止まって考えるみたいなことを言っている子どもたちもいるということで、そんな中でも、学校教育の中でも、いわゆる今までのかつての情報モラルの中でもそういうことというのは当然あったわけで、その辺も含めて、改めて学校のほうにもきちっと指導ができるよう、指導していきたいと思います。 ◯６番（山田さとみさん）　　お願いいたします。すみません、ちょっと順番が前後してしまって。　公園、校庭の暑さ対策について伺います。公園のほう、ヒアリングしたときに、よしずをつけてみようかなみたいな前向きな御発言をいただいて、もう対応していっていただいているということで、すごく動きが速くて感激しております。また、今度はパーゴラタイプのミスト設置ですとか、意欲的に動いてくださってありがとうございます。　校庭なんですけれども、一定の大きさがあって、スペースを確保をするのが大変ということだったんですけれども、予算内でできる限りで工夫していただきたいと思うんですが、再度御回答をお願いします。 ◯教育委員会事務局教育部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局長（高松真也さん）　　再質問にお答えをいたします。　やはり一定の大きさの日陰をつくるようなオーニングというところでは、ちょっと先ほど申し上げたような課題もあるかなとは考えています。様々新しい技術というのも出てくるのかなとも思います。先進事例というのも含めて、しっかり調査研究しながら、必要な暑さ対策ということで考えていければというふうに思います。 ◯６番（山田さとみさん）　　ありがとうございます。　市のほうの情報リテラシーのほうも、ぜひ皆さんに目のつく形でお願いしたいと思います。　様々質問させていただきましたが、市民と交流する中でできた質問です。ぜひ前向きに受け止めていただきまして、推進していただければと思います。ありがとうございます。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で山田さとみさんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　次の通告者、26番　紫野あすかさん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔26番　紫野あすかさん　登壇〕 ◯26番（紫野あすかさん）　　通告に従い質問いたします。　人権を尊重する三鷹市の取組について。　(1)、多文化共生について。　日本国内で暮らす外国人は年々増加しており、現在は日本の総人口の約３％を外国人が占めています。約19万人の市民が暮らす三鷹市においても、外国人住民の数は令和７年度4,811人となり、2.5％となっています。総務省は多文化共生の定義について、国籍や民族などの異なる人々が互いの文化的違いを認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員として共に生きていくこととしています。その一方で、外国人に対するヘイトスピーチは、日常生活やＳＮＳなどでも見られるようになりました。国連は繰り返し、人種差別とヘイトスピーチへの適切な措置を行うよう日本政府に求め、法務省は平成28年、ヘイトスピーチ解消法を施行しました。法務省のホームページには、ヘイトスピーチ解消法施行８年に際し、このような記述がなされています。ヘイトスピーチは依然として後を絶たず、近時は、その主な態様が街頭デモなどの示威行動から、選挙運動や政治活動の体裁を取るものや、ＳＮＳや掲示板等のインターネット上での表現行為によるものに変化するなど、多様化しています。選挙運動や政治活動等の自由の保障は民主主義の根幹をなすものではありますが、選挙運動や政治活動などとして行われたからといって、直ちにその言動の違法性が否定されるものではありません。また、インターネット上の書き込みは、情報の拡散やアクセスが容易であるだけに、深刻な被害を招きかねませんと指摘しています。　外国人と日本人の文化、習慣の違いから生じるあつれき、国籍の違いによる偏見などを解消し、国籍や文化、言語の異なる人たちが、誰も差別されず排除もされることなく、人権を尊重し、共に生きていける社会を求めて質問いたします。　日本人の暮らしが大変なのは、外国人が優遇されているからだという主張を耳にします。例えば、生活保護受給問題があります。外国人ばかり生活保護をもらっているという主張です。果たしてこれは根拠に基づいたものなのか、確認しておきたいと思います。日本に暮らす外国人は、この10年間で1.7倍に増えていますが、厚労省の調べによると、生活保護受給者の割合は、この10年で3.48％から3.25％と減っています。　質問１、三鷹市における外国人の人口はこの10年間で1,800人増えていますが、生活保護受給者の数は増加しているのでしょうか。また、医療費の問題でも、外国人が医療保険を濫用しているという主張を目にしますが、事実であるのか、確認します。　質問２、厚労省の調べによると、国保の加入者のうち外国人は約４％ですが、外国人への医療給付費は全体の約1.39％とのことです。三鷹市における外国人の国保加入者は1,731人、5.23％とお聞きしましたが、医療給付の割合はどのようになっていますか。　質問３、日本人と比べて、生活保護や国保以外にも様々な制度において外国人への優遇が存在するという主張について、三鷹市はどのように受け止めておられますか。　質問４、日本に住む外国人に対する昨今のヘイトスピーチの増加について、市長はどのように受け止めておられますか。　質問５、テレビやＳＮＳでのヘイトスピーチが自分に向けられていると感じ、怖くて悲しいという外国人市民の声を伺っています。外国人住民への差別や人権侵害の実態について、三鷹市はどのように把握されていますか。　質問６、実際に外国人住民への差別やヘイトスピーチが行われた場合、三鷹市はどのように対応されますか。　質問７、三鷹市では、人権相談員による相談窓口があり、市内での人権侵害に関する困り事、御相談、御意見、情報提供などについて市職員が対応し、必要に応じて専門の人権相談員につなぎ、法的な助言等を行っているとのことです。利用状況はどのようになっていますか。　質問８、外国人から相談があった事例はありますか。　質問９、三鷹市では月に１回、いじめ、児童虐待、家庭内の問題、差別、嫌がらせなど、日常生活での人権問題、心配事について、人権擁護委員が相談に応じる人権・身の上相談を行っています。利用状況はどのようになっていますか。　質問10、人権・身の上相談ではどのようにして問題を解決されていますか。　質問11、人権・身の上相談について、外国人住民からの相談があったという事例はありますか。　質問12、相談窓口を利用するのはハードルが高く、相談しづらいという声もお聞きしています。もっと気軽に相談できるための工夫が必要と考えます。特に言語の異なる外国人に対しては何らかの配慮が必要と考えますが、いかがですか。　質問13、人権・身の上相談にヘイトスピーチや人権侵害を受けたという相談が寄せられた場合の対応についてお聞かせください。　質問14、三鷹市小・中学校にも外国人の児童・生徒が在籍していますが、人種の違いによる差別やいじめの実態はないのか、お伺いします。　質問15、小・中学校において、差別をなくすための取組や人権についての学習や指導はどのように行っておられますか。　質問16、国籍を理由とした労働条件の差別的な取扱いがないか、市内の事業者に対し、三鷹市として調査や指導等は行われていますか。　質問17、人権を尊重するまち三鷹条例ガイドブックには、外国人差別の課題として、住宅や就労などでの差別、特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的言動、ヘイトスピーチ、人種、皮膚の色、民族等の違いによるあらゆる差別等と掲載されています。昨今、多く見られる差別的言動は、人権を尊重するまち三鷹条例の理念にも反するものであり、何らかの対応が必要であると考えますが、いかがですか。　質問18、人権を尊重するまち三鷹条例の理念に基づき、三鷹市は差別や排外を許しません、どうぞ安心してこのまちで暮らしてくださいというさらなるメッセージの発信が必要と考えますが、いかがですか。　質問19、差別を許さず、人権を守るためには、ヘイトスピーチ規制にとどまらず、様々な差別に対応する包括的な制度や取組が必要と考えます。人権を尊重するまち三鷹条例をより実効性のあるものにしていくために、条例規定についての追加や拡充、個別の条例策定も必要と考えますが、いかがですか。　質問20、差別をなくしていくためには、全市民が日常的に人権への意識を高め、差別をしない、また差別を許さないための人権的な啓発の強化など、さらなる周知が必要であると考えます。市の御所見をお聞かせください。　質問21、人権を尊重するまち三鷹の実現のためには、社会的弱者と言われる方々も含め、誰もが安心して暮らせるために、三鷹市のさらなる施策が必要と考えます。安心して暮らせるまちづくり、地域でのコミュニティづくり、市民のつながりを深め、相互理解を深めるための施策が必要であると考えます。三鷹市としてどのようにお考えですか。　以上、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私から、質問の４、昨今のヘイトスピーチの増加について、質問の５、外国籍市民への差別や人権侵害の実態把握について、質問の６、差別やヘイトスピーチが行われた場合の市の対応について、関連がありますので一括して御答弁させていただきます。　特定の国籍や民族などを理由にした差別的言動等は、御指摘のように人権を尊重するまち三鷹条例を制定した三鷹市として許されるものではないと捉えています。外国籍市民への差別や人権侵害の実態把握については、市への人権相談や三鷹国際交流協会（ＭＩＳＨＯＰ）における生活支援の中で、現在報道されているようなヘイトスピーチ等による差別や人権侵害の相談が寄せられる事例はないということでございますので、まずもってそのことを御報告しておきたいと思います。　なお、差別やヘイトスピーチが行われた場合の対応として、人権を尊重するまち三鷹審議会での意見のほか、法的な対応等が必要な場合には、人権相談員や法務局に相談の上、市として適切な対応方針を定めることになるというふうに考えております。　以上、私からまず、御答弁申し上げます。ありがとうございました。 ◯教育長（松永　透さん）　　それでは、私のほうから、多文化共生における、質問の14点目、小・中学校における人種の違いによる差別やいじめの実態について、質問の15番目、小・中学校における差別をなくすための取組や人権学習について、関連いたしますので一括して御答弁申し上げます。　現時点において、市内の各小・中学校からは、国籍や民族の違いを理由とするいじめや差別的な事案について、特段の報告は受けておりません。しかしながら、外国につながる子どもたちが、学校生活の中で不安や孤立を感じる可能性は常にあると認識しており、いじめや差別を未然に防ぐための取組は大変重要であると考えております。そのため、教育委員会としては、各学校に対して在日外国人の児童・生徒に関する教育指導における日常の指導上の留意点等について、東京都の人権教育プログラムを活用しながら周知を図って、児童・生徒の人権を尊重する教育の推進や、東京都の人権課題の１つである外国人という部分について、しっかりと子どもたちにも伝えるとともに、多文化共生に関する理解の醸成に向けた外国の方との交流の機会を設定し、多文化理解や多文化共生の観点でも、国際理解教育の推進という位置づけも含めて進めているところでございます。　私からは以上です。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、質問の１点目、三鷹市における過去10年間の外国人の生活保護受給者数についてお答えいたします。　市が東京都に対して行っている月次報告の項目に、世帯主が日本国籍を有しない世帯がございます。これらの世帯数は、平成28年４月は43世帯であり、全受給世帯数2,663世帯に対する割合は1.61％となります。令和７年４月でのこれらの世帯数は43世帯であり、全受給世帯数2,540世帯に対する割合は1.69％となっております。過去10年間の動向は、若干の増減はあるものの、ほぼ同程度で推移しています。　私からは以上でございます。 ◯市民部長（原島法之さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、御質問の２点目、三鷹市における外国人の国保加入者への医療給付の割合についてお答えいたします。　国民健康保険に加入している外国籍市民の医療費の割合につきましては、保険者である市が負担する医療給付費と、国保加入者が医療機関に支払う自己負担金、これらを合わせた総医療費全体に占める割合として本市では把握しているところです。直近のデータといたしましては、令和６年３月から今年、令和７年２月までの１年間の診療分となりますが、本市の国保加入者全体の総医療費のうち、外国籍市民の総医療費の割合は約1.54％となっており、本市の国保加入者全体に占める外国籍市民の国保加入者の割合よりも低い数値となっているところです。　私からは以上です。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　それでは、私からは市長の答弁に補足いたしまして、順次お答えをいたします。　まず、質問の３点目でございます。外国籍市民への優遇についてでございます。インターネット上で優遇と表現されたり、社会的な議論や誤解を招いたりする場合もありますが、現行制度におきましては、外国籍市民の方も就労や居住資格に応じて、教育、年金、雇用保険、医療及び児童手当など、原則は日本人と同様の支援を受けられているものと認識しています。７月15日の厚生労働大臣の会見におきましても、外国人を優先していることはないという否定をしておりまして、市としても同様に受け止めているといったところでございます。　続きまして、質問の７点目です。人権相談の利用状況についてです。令和６年度の人権相談の利用実績は４件でございました。職員が相談に応じ、関係機関やよりふさわしい窓口へつなぐこともできました。法的な助言等を必要とする助言を行う人権相談員を２名委嘱いたしましたが、対応を引き継ぐ案件はございませんでした。　続きまして、質問の８点目でございます。外国人から相談があった事例の有無についてでございます。令和６年度の人権相談において、外国籍市民からの相談事例は１件ございました。具体的な相談内容については、相談者のプライバシーの保護もございますので、この場での回答は差し控えさせていただきたいと思います。　続きまして、質問の９点目、人権・身の上相談についてでございますが、まず９点目、利用状況について、10点目、どのように問題解決をしているのか、11点目、外国籍住民からの相談事例の有無については一括でお答えをいたします。　令和６年度の人権・身の上相談の利用実績は５件でございました。相談後、人権擁護委員が人権相談票を作成し、管轄の法務局に提出する、そのような流れになっており、市は委員から内容を詳しくお聞きしていないため、外国人市民からの相談事例の有無については把握してないといったところでございます。　国の人権相談取扱規程により、人権相談とは、人権問題について相談を受け、これに対して相談者の問題解決に援助を与える役割である。そのように定義されているところでございます。問題を解決する最善の方法は何かを相談者と共に考え、助言をすることが役割でございまして、人権擁護委員は結論めいたことを言ってはならない、そのようにされているところでございます。　続きまして、質問の12点目でございます。ハードルが高く、相談しづらいという声への配慮といったところのお尋ねでございます。人権・身の上相談では、日常生活での人権問題や心配事について幅広く相談を受け付けているため、市民の皆様にとって、決して利用のハードルが高いといったところは捉えてないところでございます。外国市民の中には、言葉の問題や、日本の制度、文化、慣習に関する知識の不足などから、生活面での不便が生じている方もいらっしゃいます。外国市民が気軽に立ち寄れる場といたしまして、国際交流協会（ＭＩＳＨＯＰ）が生活相談に応じているところでございます。軽微な相談につきましては、蓄積した情報や行政機関との連携などによりまして支援につなげており、法律問題、労働問題、在留資格など、専門知識が必要なものについては、相談機関や窓口を紹介するなど、適切な問題解決に向けた支援を行っているところでございます。　続きまして、質問の13点目でございます。人権・身の上相談にてヘイトスピーチや人権侵害を受けたという相談が寄せられた場合の対応についてでございます。人権・身の上相談の内容に、人権侵害の疑い、あるいは人権侵害を受けるおそれがある場合には、法務局職員と共に事実関係を調査して、その事実があれば、相手方に啓発する、侵害の状況を排除するなどで救済に努めるという人権擁護機関の役割を明確に相談者に伝え、人権擁護機関の関与の希望の有無について意思を明確に確認するなどして適切な対応を取ることになります。　なお、法務局はその紛争、問題が人権侵犯事件として調査すべきものであれば、人権侵犯事件に切り替えて調査、処理を行いますが、人権擁護委員が直接その役割を担っているものではございません。　飛びまして、質問の16点目でございます。国籍を理由とした労働条件の差別的な取扱いの有無、市内事業者への調査や指導等についてでございます。令和６年４月に施行した人権を尊重するまち三鷹条例の基本理念では、一人一人がそれぞれの違いを認識し、理解し、自己と他者の人権に対する意識を高め、全ての市民が不当な差別を受けることなく暮らせるまちを実現することとしております。そして、市内の事業者の責務として、基本理念に基づき、事業活動において人権侵害を行わないように努めるといったことを定めているところでございます。　市では、条例第11条に基づき人権相談を実施しており、国籍を理由とする差別的な取扱いに関する御相談があった場合には、同12条に定める相談員制度の活用や、関係専門機関の紹介等を通じ、解決に向けた支援や適切な情報提供を行うこととしております。また、令和７年４月からの特定技能基準省令の一部改正により、特定技能所属機関と地方公共団体の共生社会の実現のための連携協力が求められることとなりました。本市におきましても、事業者等との連携を図り、国籍を理由とする不当な差別的な取扱いがないように取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。　続きまして、質問の17点目、外国人への差別的言動への対応について、質問の18点目、人権条例の理念に基づいたメッセージの発信について、質問の19点目、人権条例をより実効性あるものにしていくための方策については、一括して御答弁させていただきます。　差別的な言動があった場合、直接的な救済や指導につきましては、司法に関わる分野になるということもありまして、市では相談者に寄り添った支援や専門窓口へつないでいくことが中心となります。条例におきましては、市、市民、事業者等の責務を定め、協働して条例の理念の実現を目指す、そうしたものでございまして、現時点で罰則規定の追加等は考えておりません。多様性や包摂性の観点から、人権に関する相互理解が進むように普及啓発に努めていきたい、そのように考えているところでございます。　そして、質問の20点目でございます。差別をなくしていくための啓発の強化、さらなる周知についてでございます。条例施行後、ガイドブックやパンフレットの作成のほか、講演会や小学校での人権教室の開催など、普及啓発を図ってまいったところでございます。さらなる周知の在り方等につきましては、人権を尊重するまち三鷹審議会において議論を深めるとともに、子どもや認知症に係る個別の条例制定に向けての取組を進めているところでございます。そうした取組を一体で進めながら、人権に関する意識を高めていきたい、そのように考えているところでございます。　最後、21番目の質問でございます。誰もが安心して暮らせるまちづくりの施策についてでございます。条例の施行後、これまで設置していた目的別の相談窓口に加えまして、人権施策全般の担当窓口を企画部にも設置したほか、庁内におきまして情報共有のため、人権施策推進連絡会議、こちらを設置したところでございます。それぞれの部署の役割を明確にしながら、総合的に人権施策を推進しているところでございます。引き続き、人権を尊重するまち三鷹条例の基本理念の実現に向けまして、日々の相談業務や普及啓発のための講演会の開催が中心となりますが、条例の趣旨を市民の方一人一人が理解するとともに、相互の違いを認識し、そして理解が進むような機運の醸成に努めてまいりたいと考えているところでございます。　答弁は以上です。 ◯26番（紫野あすかさん）　　ありがとうございます。再質問をさせていただきます。　ＮＨＫの世論調査でも、外国人は優遇されていると答えた人が今、６割になっています。この点はどうしてもファクトチェックが必要であると思い、今回質問させていただきました。生活保護の利用者については、三鷹市においてはこの10年ほぼ横ばいということですが、人口の増加の割合を見れば、むしろ減っている、少ないということが分かりました。また、医療費についても、外国人の方の国保の加入者は5.23％、増えているけれども、医療費の負担は1.54％と低くなっている。実際にはお医者さんへの受診があまり多くない年齢層の方が多い、現役世代が多い、税金を払っている方が多いということで、むしろ国保の制度を支えている存在であるということも分かりました。　いま一度確認しますが、この三鷹市においては外国人への特別な優遇はない、日本人同様だという今のお答えをいただきましたけれども、外国人のせいで日本人の暮らしが苦しくなったというような事実はないということでよろしいですね。 ◯市長（河村　孝さん）　　そのような理解でいいと思いますが、今、日本国内で起きている問題というのは、ヨーロッパの急激な難民、移民の問題がやっぱりこのところ注目されているということで、やっぱりそのことを懸念されている方も多いんじゃないですか。それは日本の中で今、外国籍の市民の方が多くなっているということよりも、今旅行等で非常に人気があってたくさん来て、オーバーツーリズムとかいうのが出てくると、今、日本の方はほとんどやっぱりそういう日頃の生活の中で、文化や慣習の違いというのも、改めていいことばっかりじゃないんだなということを理解して、それぞれが日本の事情をもっと理解しなきゃいけない。日本の人も、それぞれの違いの中で何をしなければいけないかということをやっぱり懸念されていて、多くの不安を抱いている、相互に不安を抱いているというふうな今、関係になりつつあるということが、私は今の状況の中で底流にあると思っています。　三鷹はたくさんそんな観光客が来るわけでもありませんし、この辺にそういうたくさんの方が住んでいらっしゃるということもありませんので、現状全くそういうことは心配していませんけれども、準備はしなきゃいけないと思っています。ですから、そういうことで何かあったときに問題が起きないように、我々は今の人権条例もそうですけれども、そういうことをしっかりと市民の方の理解を深めていく、そういう努力をしていくべきだろうというふうに思っています。 ◯26番（紫野あすかさん）　　三鷹は三鷹の森ジブリ美術館もあり、たくさんの外国人の方が年間を通して訪れています。やはり市長はそうおっしゃいますが、国民の間に鬱積している毎日の暮らしの不安や不満や困窮についての怒りの矛先が、それをよそに向ける道具として外国人バッシングが用いられている傾向が強いのではないかと私は思います。日本で暮らす外国人の方たちは根拠のない誹謗を受けて、大変傷ついている方もおられます。ぜひ安心してこれからも三鷹に住み続けてくださいという、何らかの多言語でのメッセージを三鷹市として発信していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◯市長（河村　孝さん）　　そういう主張はもちろん基本的には分かりますし、それで条例をつくっているわけですからそういうふうにしていきたいと思いますけれども、現実の問題として三鷹の市内で、ジブリの美術館にたくさん来ているけれども、その後、来ている外国の観光客の方と接触のない方も、やっぱり市内に多く当然いるわけでありまして、その方も同じような新聞報道とかマスコミの報道の中で、何か事件があるとそっちの方向で見てしまう。これは生活の不安を感じていること自体がそのままストレートに向かっているわけじゃないので、私はちゃんと正面からそういう問題についても理解しておくべきだというふうに思っています。　日本の国はやっぱりそういう意味で島国でありまして、今ほどやっぱり外国の方が、日本の文化でびっくりするというようなことを観光客の方が言われているという状況を見ると、こちらが思っているほど知られていない。ですから、こういうルールでこういうふうになっていることを知らないということもあります。それは本当にあると思うんです、それは悪いことでも何でもないんだけれども。日本人の方も、そういうことについて何か事件があると、やっぱり過敏に反応してしまうということが歴史的に見てもあるじゃないですか。ですから、そういうことがないように、基本的な条例をしっかりつくって、そして真っすぐ前へ進んでいく、その努力を私は丹念にしていくことが、今の段階では三鷹市にとって、三鷹市にとってですけれども、必要なことだというふうに思っています。 ◯26番（紫野あすかさん）　　歴史的に見てもそのような事実ではないことで宣伝されて、いいかげんなうわさ話の流言で、デマですよね。デマによって様々な、1923年９月１日の関東大震災のときには、日本にいた朝鮮人が暴動を起こしたとか、井戸に毒を入れたなどのデマにより、多くの朝鮮人が虐殺されるという事件が起きています。やはりデマというのは、人を傷つけるばかりではなくて、意図的に利用されれば、差別や分断をあおって、デマによって命が奪われるということもあった。やはりこの歴史というものを決して忘れてはならないと思いますし、昨今の様々なヘイトスピーチ、またＳＮＳでの言動なども、うわさ話やデマを超えないものが本当に多いので心配しているんです。そのために、この夏、外国人の支援団体や難民研究の専門家、難民支援団体、生活保護問題対策の団体、法律の専門家の団体、日本ペンクラブ、有識者の方など様々な人たちが心配をしています。事実と異なるデマやバッシング、外国人ヘイトをやめようという声明を緊急で出されています。署名も行われています。　やはりデマによって差別が助長されるということがないように、ぜひ三鷹市、国際交流協会とも連携して、多文化共生の取組を三鷹市は強化している、差別をなくしていこう、仲よくしていこう、共に生きていこうというようなメッセージの発信こそ、やはり今、必要だと私は思うんですが、いかがでしょうか。 ◯市長（河村　孝さん）　　私もそう思いますよ。私の尊敬する吉村　昭先生が関東大震災という本をお書きになっていて、そこではやっぱり虐殺があったということをかなりきめ細かく資料を調べて書いていらっしゃいます。やっぱりその教訓があるにもかかわらず、同じようなことが何回も起きてしまうということは、やっぱりもちろんいろんな不満がそっちに向かってしまうということはあると思いますけれども、もともと文化が違う人たちと共生していく、それが日本の姿であったはずなんですけれども、やっぱり近似的な問題についてはなかなか直らない、そういうことを繰り返しているということはやっぱり問題があると私も思っています。ですから、この意味では、条例の強化については、今つくったばかりですから、そしてまた、いろんな差別とか問題について、今、人権条例に従って様々な条例をつくろうとしているところでありますので、その個別条例について、今後、具体的にテーマを出していくと思いますけれども、その次の段階に私どもとしては、まず、しっかり足元を固めていきたいというふうに思っているところでございます。 ◯26番（紫野あすかさん）　　今年７月24日に青森県で行われた全国知事会議において全会一致で採択された青森宣言では、排他主義、排外主義を否定し、多文化共生社会を目指す我々47人の知事がこの場に集い、対話の中で日本の未来を開くにふさわしい舞台となった。民主政治を脅かす不確かで根拠のない情報から国民を守っていく、そして国民が正しい情報に基づいて政治に参画できるシステムの構築を求めていくと宣言しています。自治体の首長として、47名の方、大変重要な宣言をなさったと思います。やはり公助としての役割がどうしても必要だと思います。　しかし、昨今の、昨日の東京新聞では、学校での差別やいじめの助長を懸念する先生たちの声が紹介されていました。多文化共生に取り組む教員らでつくる全国在日外国人教育研究協議会は、８月上旬に緊急声明を発表し、差別的言動が子どもたちに与える影響のことを指摘しています。自分はここにいてはいけない存在なのだとショックを受けている高校生の話や、子どもへのいじめが激しくなるのではと不安を持つ親や家族の思いが強くなっていることが分かります。排外主義や外国人差別を正当化するような主張が広がることで、子どもたちが差別的なことを言ってもいいんだと学習してしまったと危機感を示しています。子どもは知らないものを恐れて排除しようとする傾向があります。そのため、大半の外国ルーツの子はいじめを経験しているということです。知らない国の文化を学ぶ多文化教育がやはり必要かと思います。　外国籍の子どもはこの10年間、８割増加です。公立の学校だけで13万8,000人います。地域によって様々事情は異なるでしょうが、三鷹市では外国人の児童・生徒へのいじめは起こっていないとのことでしたが、ぜひ小・中学校の児童・生徒への人権学習や多文化教育にも力を入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◯教育長（松永　透さん）　　先ほど答弁申し上げたとおり、子どもたち、様々な形で不安や何かを持っていると思います。そういったことの取り除けることも含めて、自分はここにいていいんだ、ここは居場所なんだという思いになってもらえるような形で、人権教育も含めて進めていきたいと考えています。 ◯26番（紫野あすかさん）　　ぜひよろしくお願いします。　おととい、川口市の公園で、クルド人の小学校１年生２名と４年生の児童３名、計５人でボール遊びをしていたところ、日本人の中学３年生の２名がボールを取り上げ、高いフェンスによじ登り、隣のグラウンドにボールを投げ込むいたずらをした後、４年生の児童２人が中学生から自転車で追いかけられたり暴行を受け、近くのスーパーに逃げ込んだ１年生も殴られたり首を絞められるという、大変悲しい事件が起こりました。止めに入った母親に対して、国へ帰れと中学生は暴言を吐いたそうです。子どもたちは、大人や社会の空気にとても敏感です。川口市の出来事だと捉えるのではなくて、ぜひ差別や排外主義の目があるという実態から目をそらさないでいただきたいと思います。　共助の努力にも、やはり限界があります。子どもたちの悩みや不安の声を出しやすくする環境づくりや、差別的な発言をしてしまった子どもに対しても、友達が傷ついているという事実を伝えることが重要だと専門家は言っています。そして、これはいじめや不登校をなくしていくことにもつながるものと思います。ヘイトスピーチの解消法では、差別の解消は自治体の責務と定めています。学校現場だけでなく、市民全体に対しても、このようなことが起きないよう、早急に対策を講じる必要があると思います。　人権を尊重するまち三鷹条例についても、これで不足はないのか、改定が必要であるのではないか、検証を確認していくことが必要と思っていますが、ぜひその辺り、どのように検証されていくのか、お聞かせください。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　ただいまの再質問にお答えいたします。　人権を尊重するまち三鷹条例の検証についてといったところでございますが、私どもとしましては、まず、人権に関する基本理念、人権施策はあらゆる施策に通底していると思います。そういったところをきちっと定めた上で、個別に対してどのようにきめ細かく対応していくのかといった段階的な取組を進めているところでございます。とはいえ、人権意識の裾野をどうやって広げていくのかというのは、私どもも非常に重要な視点だというふうに捉えているところでございます。そうした意味でいきますと、やはりフォーラムや講演会等が中心になりますが、きちっと意識啓発というか、そういったところの風土の醸成に努めていくといったところがございます。　先ほどの議員の質問にも関連しますが、やはりきちっとした情報リテラシーというんですかね、そういったところについてもやっぱり併せてやっていくというところを複合的に、人権部門だけではなくてやっていくことが重要なんじゃないかなというふうに思っています。　これから子ども政策部、健康福祉部とも個別に進んでいくといったところがございますので、きちっと横連携を図りながら、やはりきめ細かな人権施策、人権を尊重するまち三鷹条例に基づく取組を進めながら、不足がある場合については、そこについて立ち止まって検証するといったふうに考えています。 ◯26番（紫野あすかさん）　　ぜひ来年度制定に向けて準備されている三鷹市子どもの権利に関する条例（仮称）でも、子どもの権利条約の原則の１つである、子ども自身やその親の人種、性別、意見、障がい、経済状況など、どんな理由でも差別されずに、条約に定められた全ての権利が保障されるべきであるという考え方と、子どもが権利を持つ主人公であるということを明確にして、全ての子どもが平等に扱われるべきであるということを条例に取り入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◯子ども政策部長（近藤さやかさん）　　再質問に答弁させていただきます。　今、御指摘、御意見いただいたようなことで進めているところでございます。　以上です。 ◯26番（紫野あすかさん）　　お互いを分かり合えるというコミュニケーションが必要だと思います。都営住宅にお住まいの方からは、住宅にも外国人が増えているが、なかなか言葉が通じないためにコミュニケーションが図りづらい。ごみの出し方や、掃除当番や草むしりの際、自治会という存在の意図もなかなか伝わらず、さぼっているのは外国人だけじゃないのに、日本人だってさぼっているのに悪口を言われていて心が痛むとおっしゃっていました。言葉の壁があるということです。何とかコミュニケーションを図るために、三鷹市が少しでも力になれるようなことはないでしょうか。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　再質問にお答えいたします。　やはり相互理解ということで、お互いの立場を超えてどう理解していくのかというところがあると思うんですが、やはり三鷹市、これまでの強みでいきますと、やはり国際交流協会を中心に、草の根の市民交流をやってきたというのが非常に強みじゃないかなというふうに思っています。やはり考え方を理解をして、交流して、支援につなげていくというところの、まずその前段の理解の部分ですね、それはお互いの違いを理解した上で、どういった交流ができるのかというような視点で取り組んできたところでございます。そういった蓄積は、市民の方々にも一定程度広がっているのではないかなというふうには思っています。それがさらに発展するように、これからも国際交流協会と連携しながら対応していきたいと考えています。 ◯26番（紫野あすかさん）　　ありがとうございます。差別を許さない、見過ごさない、人権を守るという日常的な啓発こそ必要だと思います。これからもその先頭に立っていただきたいと思います。ありがとうございました。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で紫野あすかさんの質問を終わります。　これをもって市政に関する一般質問は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時01分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時28分　再開 ◯議長（伊藤俊明さん）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第２　議案第36号　三鷹市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例及び三鷹市職員の　　　　　　　　　　　　　　　育児休業等に関する条例の一部を改正する条例　　　　日程第３　議案第37号　子ども・子育て支援法等に基づく事業の運営及び設備の基準等に関す　　　　　　　　　　　　　　　る条例の一部を改正する条例　　　　日程第４　議案第38号　三鷹市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例等の一部を改正す　　　　　　　　　　　　　　　る条例　　　　日程第５　議案第39号　宮下橋架替工事請負契約の締結について　　　　日程第６　議案第40号　三鷹都市計画道路３・４・13号（牟礼II期）電線共同溝整備及び街路　　　　　　　　　　　　　　　築造工事請負契約の締結について　　　　日程第７　議案第41号　令和７年度三鷹市一般会計補正予算（第２号） ◯議長（伊藤俊明さん）　　この際、日程第２　議案第36号から日程第７　議案第41号までの６件を一括議題といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔書記朗読〕　提案理由の説明を求めます。市長　河村　孝さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　ただいま上程されました議案第36号から議案第41号までの６件につきまして御説明申し上げます。　議案第36号　三鷹市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例及び三鷹市職員の育児休業等に関す　　　　　　　る条例の一部を改正する条例　この条例は、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正等に伴い、職員の育児と仕事の両立を支援する観点から、部分休業について、１年度につき10日相当の勤務時間数の範囲内で勤務しないことを承認する新たな取得のパターンを追加するとともに、育児と仕事の両立支援制度の周知、利用に関する職員の意向確認等に係る措置等について規定する内容となります。　この条例は、令和７年10月１日から施行します。　議案第37号　子ども・子育て支援法等に基づく事業の運営及び設備の基準等に関する条例の一部を改　　　　　　　正する条例　この条例は、子ども・子育て支援法等の一部改正に伴い、新たに乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）が創設されたことから、法令に基づき、その設備及び運営に係る基準について条例に規定する内容となります。　この条例は、令和７年10月１日から施行します。　議案第38号　三鷹市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例　この条例は、医療費助成に係る東京都補助制度の拡充に伴い、関係する規定を整理することとしたほか、病院、薬局等において医療費助成に係る資格を確認する方法として、従来の医療証に代えて、個人番号カードを提示し、その確認を受けることができるよう規定を整備する内容となります。　この条例は、令和７年10月１日から施行します。　議案第39号　宮下橋架替工事請負契約の締結について　この議案は、三鷹市橋梁長寿命化修繕計画に基づき、構造安全性の確保と歩行者の利便性向上を目的として、予防保全型維持管理対象橋梁である宮下橋の架替工事を実施する内容となります。　契約の方法は制限付一般競争入札、契約金額は８億8,550万円、契約の相手方は村本建設株式会社　西東京営業所です。　工事内容は記載のとおりで、工期は契約確定日の翌日から令和９年12月14日までです。　議案第40号　三鷹都市計画道路３・４・13号（牟礼II期）電線共同溝整備及び街路築造工事請負契約　　　　　　　の締結について　この議案は、三鷹都市計画道路３・４・13号の人見街道から連雀通りまでの区間の整備に当たり、電線共同溝整備工事及び街路築造工事を実施する内容となります。　契約の方法は制限付一般競争入札、契約の金額は３億7,950万円、契約の相手方は株式会社鈴建です。　工事内容は記載のとおりで、工期は契約確定日の翌日から令和９年３月17日までです。　議案第41号　令和７年度三鷹市一般会計補正予算（第２号）　この補正は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ8,772万5,000円を追加し、総額を896億9,491万4,000円とする内容となります。　補正の内容について、歳出予算から御説明いたします。　初めに、総務費についてです。　１点目の財政調整基金積立金878万8,000円、２点目のまちづくり施設整備基金積立金1,695万7,000円の増額は、令和６年度に収入した寄附金のうち、令和６年度３月補正予算に未計上の寄附金相当額を基金へ積み立てを行うもので、民生費においても、同様に基金への積み立てを行います。　３点目の住民基本台帳記録事務費は、199万8,000円の増額で、法改正により、日本に中長期間在留する外国人に交付する在留カードとマイナンバーカードを一体化した特定在留カードの運用開始が予定されていることに伴い、カードに住居地情報を電子的に記録するための端末を整備します。　次に、民生費についてです。　１点目は、高齢者物価高騰対策支援事業費4,956万8,000円の計上で、物価高騰に伴う高齢者の生活支援として、77歳以上の市民の方に2,000円分の全国共通の商品券を配布します。　２点目は、健康福祉基金積立金を６万3,000円、３点目は、子ども・子育て基金積立金を39万円、それぞれ増額します。　次に、消防費は、災害時在宅生活支援施設整備事業費996万1,000円の増額で、災害時における在宅避難者の生活環境を確保するため、東京都で創設された補助金を活用し、備蓄用携帯トイレを購入します。　続きまして、歳入予算について申し上げます。　まず、国庫支出金についてです。　１点目は、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金3,916万2,000円の増額で、民生費で申し上げた高齢者物価高騰対策支援事業費の財源とします。　２点目は、中長期在留者住居地届出等事務費委託金199万8,000円の増額で、総務費で申し上げた住民基本台帳記録事務費の財源とします。　次に、都支出金は、避難所環境整備・災害時トイレ確保等区市町村支援事業補助金498万円の計上で、消防費で申し上げた災害時在宅生活支援施設整備事業費の財源とします。　次に、繰越金は、前年度繰越金を4,158万5,000円増額し、今回の補正予算における財源不足への対応を図ります。　提案理由の説明は以上です。　どうぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。ありがとうございました。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　提案理由の説明は終わりました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第８　議案第42号　令和６年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について　　　　日程第９　議案第43号　令和６年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につ　　　　　　　　　　　　　　　いて　　　　日程第10　議案第44号　令和６年度三鷹市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定につ　　　　　　　　　　　　　　　いて　　　　日程第11　議案第45号　令和６年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　日程第12　議案第46号　令和６年度三鷹市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定につい　　　　　　　　　　　　　　　て　　　　日程第13　議案第47号　令和６年度三鷹市下水道事業会計利益剰余金の処分及び決算の認定に　　　　　　　　　　　　　　　ついて ◯議長（伊藤俊明さん）　　次に、日程第８　議案第42号から日程第13　議案第47号までの６件は、いずれも令和６年度決算に関する議案でありますので、一括議題といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔書記朗読〕　提案理由の説明を求めます。市長　河村　孝さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　ただいま上程されました議案第42号から議案第47号までの令和６年度一般会計及び各特別会計決算を御審議いただくに当たり、提案理由を御説明いたします。　令和６年度は、食料品や光熱費等の物価高騰が、市民生活や事業者の経営に不安や影響を及ぼす中で、国や東京都の動向等を踏まえながら、引き続き、物価高騰に対するきめ細かな支援に柔軟かつ機動的に取り組みました。そうした対応を図る一方、約２年半にわたり活動をしてきた市民参加でまちづくり協議会からの政策提案を反映した第５次三鷹市基本計画の実行元年として、優先課題としているコミュニティ創生と未来への投資を中心に、各施策を着実に推進しました。　こうした令和６年度の決算について、各会計の概要から御説明します。　一般会計の歳入決算額は、850億4,900円余で、前年度比48億4,600万円余の増、歳出決算額は838億8,200万円余で、前年度比60億8,900万円余の増、翌年度への繰越財源額を差し引いた実質収支は、11億4,900万円余となりました。　なお、歳入の根幹である市税の決算額は416億3,900万円余で、国の定額減税の実施などによる個人市民税の減があったものの、法人市民税、固定資産税、都市計画税がそれぞれ増となり、前年度比10億2,900万円余の増となりました。特別会計は、全体の歳入決算が389億1,100万円余、歳出決算が383億8,200百万円余で、各会計で前年度を上回る規模となりました。　会計ごとに見ると、国民健康保険事業特別会計は都支出金等の前年度超過収入額返還金の増、介護サービス事業特別会計は令和３年度に借り入れを行った牟礼老人保健施設の大規模改修事業債の元金償還開始による増、介護保険事業特別会計は保険給付費の増、後期高齢者医療特別会計は被保険者数の増などが影響しています。　次に、下水道事業会計は、収益的収支における差引額が２億1,100万円余のプラス、資本的収支における差引額が６億6,500万円余のマイナスで、このマイナス分は損益勘定留保資金等で補填しました。また、当年度未処分利益剰余金のうち、資本金への組入を除いた400万円余については、企業債償還の財源に充てるため、減債積立金に積立てを行います。　続きまして、令和６年度の主な取組と成果について御説明します。　まず、物価高騰への機動的な対応の継続についてです。　食料品や光熱費等の物価高騰への対応については、国の補助事業により、低所得者世帯等に対する生活支援のための各種給付金を給付するとともに、幅広い世代の市民生活の支援や地域経済の活性化を図るため、みたかデジタル商品券を発行しました。また、市立小・中学校の給食については、食材費高騰分の公費負担を増額して対応するとともに、児童・生徒の学校給食費を無償化し、子育て世帯の負担軽減を図りました。このほか、介護・障がい福祉サービス事業所、保育施設等、農家、中小企業等に対して、きめ細かな支援を行いました。次に、第５次三鷹市基本計画に基づく施策の推進についてです。　「百年の森」構想の実現に向けたまちづくりとして、三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業について、事業計画案の検討を進めたほか、さくら通り駐車場・駐輪場用地の一部におけるＵＲ賃貸住宅の先行整備に向けて、レイアウト変更等の整備工事を実施しました。国立天文台周辺地域のまちづくりでは、土地利用基本構想を策定するとともに、施設配置等を示す土地利用整備計画の策定に着手しました。また、井口特設グラウンドの利活用では、病院開設に向けて医療機関を選定し、基本協定を締結したほか、グラウンドの整備工事に着手しました。　地域の防災力の向上と防災・減災のまちづくりでは、ＮＰＯ法人Mitakaみんなの防災と連携して、共助の核となる人財の育成に取り組んだほか、新都市再生ビジョンに基づき、老朽化している公共施設の改修に取り組みました。また、令和７年１月の埼玉県での道路陥没事故を踏まえ、管径２メートル以上の下水道管等の緊急点検を実施し、陥没のおそれがある破損がないことを確認しました。安全安心のまちづくりについては、令和６年10月に大沢地域で発生した強盗未遂事件等を受けて、年末に安全安心パトロール車によるパトロールを強化したほか、住宅等の防犯対策を実施する市民等に対する費用の助成について、申請の受付を開始しました。　ゼロカーボンシティーを目指した取組については、市の率先行動として井の頭コミュニティ・センターに太陽光発電設備を設置したほか、森林環境譲与税を活用した姉妹町等とのカーボンオフセット事業を実施するなど、脱炭素化を推進しました。また、三鷹の原風景を形づくっている農空間を保全するため、牟礼の里農園（仮称）の整備に向けて、用地取得と設計に取り組みました。　コミュニティ行政の課題解決に向けた取組については、コミュニティ推進計画2027を策定したほか、みたか地域ポイントの本格運用を開始しました。また、在宅医療・介護の支援として、開設１周年を迎えた三鷹市福祉Laboどんぐり山では、研究開発、人財育成、生活リハビリの３つのセンター機能が連携した取組を着実に進めるとともに、地域福祉コーディネーターを７地区全てに配置し、重層的支援体制の充実を図りました。　さらに、住宅確保要配慮者の居住支援のプラットフォームとして、三鷹市居住支援協議会を設立し、支援策等の検討に着手しました。　未来を担う子どもたちが健やかに成長できる環境づくりでは、学童保育所について引き続き定員の拡充を図りながら、保育園・学童保育所ともに待機児童ゼロを継続したほか、子どもの権利に関する条例（仮称）の制定に向けて、ワークショップを実施するとともに、検討委員会を設置して検討を進めました。また、学校３部制の推進では、地域子どもクラブ事業を拡充するとともに、夜間・休日の学校施設を活用したスクール・コミュニティ講座の開催や、地域クラブ活動の立ち上げ支援などに取り組みました。　文化の薫りの高い三鷹に向けたまちづくりでは、三鷹跨腺人道橋の跡地について、階段や橋桁の一部を保存するポケットスペースの整備に向けた設計に取り組むとともに、ふるさと納税の返礼品等とするため、解体後の橋の部材を活用した記念グッズの試作品を製作しました。　続きまして、持続可能な自治体経営の推進に向けた取組です。　行政サービスの適正化に向けた事業の見直しとして、市立小・中学校の給食費の無償化に伴い、多額の財政負担が経常的に生じることが見込まれたことから、保育の継続性を保ちつつ、新たな財源確保も図れるよう、公設民営保育園４園を令和７年４月から公私連携型保育所へ移行することとし、準備に取り組みました。　次に、組織の見直しと職員定数の適正な管理では、まちづくりと一体となった住宅政策の推進や交通ネットワークの再構築、子育て世代への包括的な支援を一層進めていくための組織体制とするとともに、事業の新規・拡充に合わせた職員体制の充実・強化を図りました。また、会計年度任用職員の月額職員に対して、新たに勤勉手当を支給することとしました。　ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進については、書かない窓口に向けたシステム導入やオンライン申請システムの利用推進、市ＬＩＮＥ公式アカウントの開設による情報の一元化とプッシュ型の通知サービスを開始するなど、市民の利便性向上に取り組みました。　受益と負担の適正化については、国民健康保険税や学童保育所育成料の改定に取り組みました。また、使用料、手数料等の全般について、対象事業費と使用料収入等のバランスを点検し、今後の見直しの方向性を確認しましたが、そのプロセスの中で牟礼老人保健施設の居室使用料について、平成24年度からの過誤徴収が判明しました。当該年度から順次、返還を開始していますが、再発防止に向けて、適正事務管理制度を有効に機能させるための取組の強化を図り、適正な事務執行に努めていきたいと考えております。　なお、ふるさと納税による市税の減収は約14億4,000万円で、財政運営に深刻な影響を及ぼしています。そうした中で、返礼品の拡充や市内大学の応援寄附を開始するなど、多くの方に共感いただけるよう、地域の魅力を掘り起こしながら財源確保に努めました。　国や東京都等の補助金の積極的な活用については、物価高騰対策や牟礼の里農園（仮称）の整備に向けた生産緑地の取得などにおいて、市の目的に合致した補助金を有効に活用しました。　市債については、後年度負担に配慮しながら、都市再生の取組を中心とした財源として一定の活用を図りました。また、基金については、令和５年度決算で生じた実質収支や令和６年度の執行において生じた不用額、市税収入等の上振れ分を積み立てる一方、取崩しを抑制したことから、前年度を上回る残高を確保することができました。　最後に、令和６年度決算における財政指標について申し上げます。　経常収支比率は90.2％で、前年度比0.8ポイントの増となりました。定年の段階的引き上げに伴う退職手当の増など人件費が増となったほか、市立小・中学校の給食費の無償化に取り組んだことなどから、比率算定の分子となる経常経費充当一般財源等が、分母となる経常一般財源等の伸びを上回り、３年ぶりに90％を超えることとなりました。　また、地方公共団体財政健全化法に基づく健全化判断比率等については、実質公債費比率は1.3％、前年度比0.5ポイントの増となりました。また、将来負担比率は将来負担額が充当可能基金額等を下回るとともに、この他の比率についても、いずれも決算における赤字等が発生していないため、表示される数値はなく、健全な財政状況を維持することができました。　以上、令和６年度決算について、概要を御説明いたしました。よろしく御審議の上、御認定いただきますよう、お願い申し上げます。ありがとうございました。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　提案理由の説明は終わりました。　次に、監査委員から、各会計決算に関する審査意見の報告を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　〔監査委員　河並祐幸さん　登壇〕 ◯監査委員（河並祐幸さん）　　監査委員の河並でございます。　令和６年度三鷹市各会計決算及び各基金運用状況並びに令和６年度三鷹市下水道事業会計決算につきまして、高谷監査委員と共に審査を行いましたので、私が代表して、その審査意見の御報告をいたします。　初めに、令和６年度三鷹市各会計決算及び各基金運用状況の審査につきまして御報告いたします。　審査は、地方自治法第233条第２項及び同法第241条第５項の規定により行いました。　審査の対象は、　　令和６年度三鷹市一般会計歳入歳出決算　　令和６年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算　　令和６年度三鷹市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算　　令和６年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算　　令和６年度三鷹市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算　　令和６年度財産の状況　　令和６年度各基金の運用状況についてであります。　審査の期間は、令和７年６月19日から８月21日まででございます。　審査の手続といたしましては、市長から提出されました各会計の歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書及び各基金の運用状況を示す書類が、地方自治法等関係法令に準拠して作成されているか、計数が正確であるか、予算の執行が適正かつ効率的になされているかなどについて主眼を置き、それぞれの関係諸帳簿及び証拠書類との照合並びに関係者からの説明聴取など、通常実施すべき審査のほか、必要と認めるその他の審査を実施いたしました。　審査の結果につきましては、審査に付された各会計の歳入歳出決算書をはじめとする各書類は、先ほど述べました方法により審査いたしました限り、重要な点において、法令に適合し、かつ正確であると認められました。　また、予算の執行はおおむね適正になされており、その概要は、令和６年度決算等審査意見書に記載のとおりでございます。　財産に関する調書及び各基金の運用状況の概要は、意見書の財産の状況及び各基金の運用状況の項で述べているとおりであります。　決算の概要につきましては、主に計数の説明等でございますので、意見書を御高覧願うこととし、説明は省略させていただきます。　なお、意見書の51ページから56ページに審査結果のまとめを申し述べさせていただきましたので、よろしくお願いいたします。　次に、令和６年度三鷹市下水道事業会計決算について御報告いたします。　審査は、地方公営企業法第30条第２項の規定により行いました。　審査の期間は、令和７年６月19日から８月21日まででございます。　審査の手続としましては、市長から提出されました決算書及び決算附属書類が、地方公営企業法その他関係法令に準拠して作成されているか、計数が正確であるか、当事業の経営成績及び財政状態を適正に表示しているかなどに主眼を置き、関係諸帳簿及び証拠書類との照合並びに関係者からの説明聴取など、通常実施すべき審査手続により実施しました。　審査の結果につきましては、審査に付された決算書及び決算附属書類は、先ほど述べました方法により審査いたしました限り、重要な点において、法令に適合し、かつ正確であると認められました。　また、予算の執行はおおむね適正になされており、その概要は、意見書に記載されたとおりでございます。　決算の概要につきましては、主に計数の説明等でございますので、意見書を御高覧願うこととし、説明は省略させていただきます。　なお、意見書の76ページに審査結果のまとめを申し述べさせていただきましたので、よろしくお願いします。　以上をもちまして、令和６年度決算等審査結果の御報告とさせていただきます。以上でございます。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で監査委員の審査意見の報告は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　本日はこれをもって延会いたします。　なお、次回の本会議は９月８日午前９時30分に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時02分　延会

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会議録