令和7年第3回定例会（第2号）本文

　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時29分　開議 ◯議長（伊藤俊明さん）　　おはようございます。ただいまから令和７年第３回三鷹市議会定例会第２日目の会議を開きます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第１　市政に関する一般質問 ◯議長（伊藤俊明さん）　　直ちに日程に入ります。　日程第１　市政に関する一般質問、本件を議題といたします。　なお、一般質問の実施に当たっては、質問時間と答弁時間の比率が１対１との想定の下、原則として午後５時までに本会議が終わるよう予定を組んでおりますので、御協力のほどお願いいたします。　昨日に引き続き、順次発言を許します。１番　佐々木かずよさん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　佐々木かずよさん　登壇〕 ◯１番（佐々木かずよさん）　　おはようございます。議長より御指名をいただきましたので、誰もが安心して暮らし続けられる市政の充実について、通告に従い質問させていただきます。　まず初めに、廃食用油の回収体制を構築しＳＡＦの推進をについて伺います。　脱炭素社会の実現に向けて、従来のガソリンや航空燃料といった石油製品に代わる燃料の実用化が急がれており、官民で開発や生産に向けた取組が進められています。その１つが持続可能な航空燃料、ＳＡＦです。　ＳＡＦは炭素を循環させながら利用できる航空燃料であり、従来の航空燃料と比べて最大約８割のＣＯ２削減が可能です。脱炭素社会の切り札として国際的に需要が高まっています。東京都では、令和５年度から国産ＳＡＦの導入、普及を目指す有志団体、アクト・フォー・スカイに行政として初めて加盟をいたしました。そして、「東京　油で空飛ぶ　大作戦　Ｔｏｋｙｏ　Ｆｒｙ　ｔｏ　Ｆｌｙ　Ｐｒｏｊｅｃｔ」を展開しております。　今年度は、今月13日に開幕をする世界陸上を契機として、廃食用油の回収キャンペーンを実施します。これによりＳＡＦの認知度向上を図るとともに、区市町村での回収体制を構築するとしています。さらに、８月１日からは、東京都庁でも廃食用油の回収を開始いたしました。持込みとアンケートに回答した方には、東京ポイントの付与を引き上げるインセンティブを設けております。現在、都内では８区15市において、自治体が主体となり、廃食用油の回収を行っています。家庭から出る廃食用油を回収することで、市民一人一人が直接脱炭素社会の実現に貢献できる仕組みをつくることができます。これは意識変革や行動変容にもつながると考えます。家庭の廃食用油の多くが廃棄処理されている現状を改め、資源の効果的な再利用を進めることは重要です。三鷹市としても、ＳＡＦ普及に向けた廃食用油回収への取組を積極的に進めていくべきと考えます。　質問１、三鷹市基本構想には、地球環境保全のため、人との共生や自然と暮らしの調和に向けて地域から取り組む脱炭素型、循環型のまちをつくりますとの理念が掲げられております。ＳＡＦの普及促進は、この理念に合致をし、循環型社会への大きな推進力になると考えますが、市長の御所見を伺います。　質問２、令和６年第４回定例会において、廃食用油の回収について研究を進めるとの御趣旨の答弁をいただきました。その後の進捗状況について伺います。　質問３、三鷹市として、今後さらにＳＡＦの普及推進のための実証実験や、市内での啓発を検討されるお考えがあるのか、伺います。　質問４、廃食用油の回収に当たり、三鷹商工会や市内のスーパー、コンビニエンスストアなどの事業者と連携をし、ＳＡＦ普及を推進してはいかがでしょうか。市長の御見解を伺います。　続きまして、介護現場におけるカスタマーハラスメント対策について伺います。　介護を必要とする高齢者の生活を支える要として、介護支援専門員、いわゆるケアマネジャーは、介護サービスの調整やケアプランの作成、関係機関との連絡調整など、多岐にわたる業務を担っております。三鷹市では、ケアマネジャー更新研修手数料の助成を行い、業務継続支援に取り組んでおられますが、それでもケアマネジャー不足は深刻さを増しております。超高齢社会の中で、ケアマネジャー不足により、必要な介護サービスが受けられなくなることは避けなければなりません。　しかし、令和６年度日本介護支援専門員協会の実態調査によりますと、利用者やその家族から度を超えた要求、暴言、威嚇、さらには人格否定に及ぶ言動、いわゆるカスタマーハラスメントが増加傾向にあることが報告をされています。その背景には、介護家族の負担や将来への不安、介護保険制度の複雑さによる理解不足、人材不足による対応の遅れなど、様々な要因が複雑に絡み合っています。加えて、認知症の症状や権利意識の高まりが職員への攻撃的言動を助長する場合もあります。カスタマーハラスメントを放置すれば、ケアマネジャーの心身の健康が損なわれ、業務パフォーマンスの低下、休職、さらには離職につながります。介護職員による高齢者への虐待は報道等で明るみに出やすい一方で、利用者や家族からのカスタマーハラスメントは表面化しにくいのが実態です。苦情対応も業務の一部とする職業観や、我慢することが評価されるという風土も影響し、被害を内面化してしまう傾向があります。しかし、ケアマネジャーも１人の人間です。利用者と家族との信頼関係を築き、お互いに尊重し合うことによって、よりよい介護が成立すると考えます。　カスタマーハラスメントによるケアマネジャー１人の離職が地域全体の介護サービスに影響を及ぼし、結果として高齢者やその家族の生活に深刻な支障を生じさせます。これは労働環境の問題にとどまらず、市民生活の安定にも関わる重要な課題です。　質問５、三鷹市として、ケアマネジャーが直面するカスタマーハラスメントの実態をどのように把握をしているのか、伺います。　質問６、三鷹市として、ケアマネジャーを含む介護職員へのカスタマーハラスメント防止に向けた取組をどのように進めているのか、伺います。　質問７、ケアマネジャーや介護職員が安心して専門性を発揮できる職場環境を守ることが、結果として高齢者福祉の質を守ることにつながります。今後、三鷹市がどのように本課題に向き合っていかれるのか、市長の御所見を伺います。　続いて、三鷹市における若年期の口腔ケア向上の取組について伺います。　近年、予防医療の重要性が広く指摘をされています。予防医療は、病気やけがを未然に防ぎ、健康寿命を延ばすために不可欠です。また、生活習慣病の増加や高齢化が進む現代においては、社会全体の医療費削減や生活の質の向上にもつながります。とりわけ口腔の健康は、全身の健康に直結することが明らかになっています。　三鷹市では、今年度から20歳以上の市民を対象とした歯科健診が始まり、ライフステージごとの口腔ケア推進が進められています。しかし、15歳から20歳未満の５年間については、歯科健診の空白期間が生じております。この時期は、進学や就職などで生活環境が大きく変化をし、自主的に歯科医療を受ける機会が減少しやすい世代です。若年期における適切な口腔管理の習慣形成は、生涯にわたる口腔と全身の健康によい影響を与えると考えます。　質問８、今年度から始まった20歳以上の歯科健診について、若年層への周知を行い、受診率を向上させるべきと考えます。どのように周知啓発を行い、受診率向上に取り組まれているのかを伺います。　質問９、三鷹市として、現在市が直接関与していない15歳から20歳未満、いわゆる空白の５年間に該当する方への歯科健診の必要性をどのように認識をしているのか、伺います。　質問10、当該世代への歯科健診を支援する施策の導入について、今後の検討状況について市長の見解を伺います。　厚生労働省の調査によりますと、中学２年生頃から虫歯が増加する傾向があるとされております。思春期は生活習慣が自立する一方で、部活動や学習などにより多忙となり、歯科受診や歯磨きなどのセルフケアがおろそかになりがちな年代です。学校健診で異常が見つかれば治療につながりますが、異常がなければ受診しない傾向にあります。健全な口腔環境を維持するためには、正しい歯磨き習慣が不可欠です。また、中学生ともなると保護者の関与も次第に少なくなることから、学校や地域による口腔ケア支援体制が重要になります。一方で、中学校の時期は、口腔衛生習慣が二次形成される大切な時期でもあります。　質問11、中学生、特に中学２年生頃から虫歯が増加する傾向について、三鷹市としてどのように把握をし、具体的にどのように取組を進めているのか、伺います。　質問12、中学校の段階での口腔保健推進として、歯科衛生士による歯磨き指導を実施することも必要ではないかと考えます。御見解を伺います。　以上、壇上での質問を終わります。答弁によっては自席での再質問を留保いたします。御答弁よろしくお願い申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　おはようございます。　まず、質問の１でございます。循環型社会を推進するためのＳＡＦ、持続可能な航空燃料の普及促進の取組についてでございます。ＳＡＦは、国においては、循環型社会の形成に向けた重要な柱に位置づけられております。また、東京都におきましても、区市町村との連携促進事業として位置づけているところでございます。この取組は、自治体や企業が連携するとともに、市民の参加も期待できることから、市民お一人お一人の意識の向上と行動変容を促すためのきっかけとなり、資源循環型社会を形成していくための一助となると考えております。以前御答弁申し上げましたように、市としても何らかの具体的な施策を検討していきたいということでありますけれども、そのとば口に立って実行に移しているところでございます。　続きまして、質問の２といたしまして、廃食用油の回収に係る研究の進捗状況についてでございます。市では、これまで先行自治体の事例を調査するとともに、油を回収してからＳＡＦの生産までの仕組みを手がける事業者へのヒアリングなどを実施しております。調査やヒアリングによりまして、回収方法に複数の手法があることなど、様々な状況を把握すると同時に、回収時の油漏れによる衛生管理の手間など、課題も見えてきたところでございます。さらに具体的に、その事業化に向けて市がどういうふうに関与できるかということの研究も併せてやっているところでございます。　続きまして、質問の５でございます。ケアマネジャーが直面するカスタマーハラスメントの実態の把握についてでございます。介護サービスの利用者が増加する中で、利用者や家族等からの過度な要求や言葉の暴力等、介護現場におけるカスタマーハラスメントの問題は深刻化している一部の状況は認識しております。ケアマネジャーにおきましても問題は深刻であり、また介護サービスを調整する立場であるケアマネジャーならではのカスタマーハラスメント対応等も苦慮されている実態について、研修等の機会を通じて様々な事例を伺っております。　先日、三鷹市福祉Laboどんぐり山の介護人財育成センターと三鷹市介護保険事業者連絡協議会居宅介護支援事業者部会が連携するなどして、ケアマネジャーを対象としたカスタマーハラスメント対応研修等を実施したと伺っております。　続きまして、質問の７として、今後どのように介護職員のカスタマーハラスメントの課題に向き合うのかという御質問についてお答えいたします。介護職員の皆様が安心して働き続けられる職場環境、労働環境を整えることは、御指摘のように介護人材の確保、ひいては介護サービスの質の維持という大変重要な課題においても必要不可欠であると考えております。三鷹市では引き続き、介護現場におけるカスタマーハラスメント対策について、研修の実施や、東京都の介護職員カスタマーハラスメント総合相談窓口をはじめ、専門機関との連携を含めまして、介護職員の皆様が安心して働き、その専門性を十分に発揮できる体制整備の構築に向けて支援を進めていきたいというふうに考えております。　私からは以上でございます。 ◯教育長（松永　透さん）　　それでは、私からは、若年期の口腔ケアの向上の取組についてのところで、中学生に対するということで２点御質問いただきました。　質問の11番、中学２年生頃から虫歯が増加する傾向の把握と予防の取組、質問の12番、中学校での歯科衛生士による歯ブラシ指導の実施について、関連いたしますので一括して御答弁させていただきます。　市では毎年、学校の定期健康診断におきまして、歯科健診を実施しているところです。年度によりばらつきもあるんですけれども、特に中学２年生で虫歯罹患率の顕著な増加が見られるという状況ではありませんけれども、約20％ちょっと超えるぐらいの子どもたちが、中学生は罹患しているんだろうなというところです。御質問にもありましたとおり、一般的に思春期には虫歯を発症するリスクが高くなるとされていることから、中学校における歯科保健指導についても一定の必要性があるものと認識をしているところです。　小学校では３年生を対象に、歯科衛生士による口腔指導を学級単位で授業時間内に行っておりますけれども、中学校段階での口腔指導につきましては、学校独自の取組として、一部の中学校での実施にとどまっているのが現状でございます。中学校段階での実施につきましては、授業時間の確保等の課題はありますが、若年層からの周知の必要性を学校とも共有しながら、学校歯科医の先生や歯科衛生士の団体等と協議をしながら検討していきたいと考えております。　私からは以上です。 ◯生活環境部長（垣花　満さん）　　私からは市長の答弁に補足をいたしまして、質問の３番目と４番目についてお答えをいたします。御質問の３点目と４点目については、関連する内容ですので一括してお答えをいたします。　先行自治体への調査結果から、回収拠点を公共施設よりもスーパー等に設置するほうが回収量が多くなるといった情報を得た一方、回収拠点を増やしても回収量はそれほど増えないということも確認でき、効果的に拠点を設置していくことも、そういった工夫も重要であると認識したところです。今後はこうした情報を基に、課題等を整理しながら、ごみ減量・リサイクル協力店等との連携を検討するとともに、引き続きふじみまつりをはじめとしたイベント等での回収を実施し、市民への普及啓発にも努めてまいりたいと考えております。　私からは以上です。 ◯健康福祉部調整担当部長（隠岐国博さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、御質問の６点目、介護職員へのカスタマーハラスメント防止に向けた取組について答弁させていただきます。　介護現場におけるカスタマーハラスメントの予防や対策においては、個々の努力や対応に任せるのではなく、組織として対応するために必要な体制を構築し、予防や対策に向けた基本方針や具体的な対応を検討するなどの取組が求められます。三鷹市では、介護人材確保事業の一環といたしまして、令和３年度より介護サービス事業者向けの研修を階層別に実施しており、管理職向けの研修におきまして、ハラスメントの防止対策についても取り入れているところでございます。令和７年度には、三鷹市福祉Laboどんぐり山介護人財育成センターとの協働によりまして、カスタマーハラスメント対応研修として実施いたしまして、現場での実践できる対応や組織としての備えなど、介護サービス事業所の管理職の皆様が、より実践的なカスタマーハラスメント対応や対策を習得できる機会を提供するなど、事業所における体制整備を支援しているところでございます。　私からは以上でございます。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、若年期の口腔ケア向上の取組に関しまして３点お答えいたします。　質問の８点目、歯科健診の若年層への周知啓発及び受診率向上への取組についてでございます。若年層の歯科健診につきましては、令和６年に健康増進法に基づく対象年齢が20歳及び30歳の方に拡充されたことに伴い、従来35歳以上に実施していた市の成人歯科健診につきまして、令和７年４月から対象年齢を20歳以上に拡充して実施しています。若年層への拡充に関しては、「広報みたか」や市ホームページ、全戸配布している健康ガイドみたかに掲載し、周知を図っているところでございます。　また、市の行う成人歯科健診につきましては、原則本人からの申込みが必要となりますが、20歳から70歳までの５歳刻みの年齢の方に申込不要で受診票を送付しており、受診勧奨を行うなど、受診率の向上に努めているところでございます。　質問の９点目、15歳から20歳未満の歯科健診の必要性について、質問の10番目、当該世代への歯科健診を支援する施策の導入については、関連しますので一括してお答えいたします。　15歳から20歳未満の年齢の方に対する歯科健診につきましては、高校等に進学する方は、学校保健安全法に基づく健康診断として学校歯科健診の対象となる一方、中学校卒業後、就職等をする方や、高校卒業後、20歳になるまでの方は、市の実施する成人歯科健診の対象とならない状況でございます。こうした若年層につきましては、進学や就職など、生活環境が大きく変化し、口腔ケアへの関心や受診行動が希薄になるなど、虫歯や歯周病などのリスクが懸念される時期でもあり、切れ目のない定期的な歯科健診を通じて、歯や口腔の健康を実現する意義は高いものと認識しています。　国の指針におきましては、これらの若年層の方は成人歯科健診の対象外となっており、歯科健診を支援する施策について、現在、具体的な検討は行っていないところでございますけれども、引き続き若年層の歯の健康に関する状況や国の動向を注視し、三鷹市歯科医師会と連携を図りながら、より多くの市民の皆様が若年期から歯科疾患予防に取り組めるような周知などを図ってまいります。　答弁は以上でございます。 ◯１番（佐々木かずよさん）　　御答弁ありがとうございました。何点か再質問させていただきます。　まず、ＳＡＦについて質問させていただきます。先ほど、ふじみまつり等で今後も回収を検討していくというふうに御答弁いただきましたが、昨年もふじみまつりでＳＡＦのブースを初めて設けられたと思います。その際、調布との合同の開催ではございますけれども、三鷹市の回収実績、また市民の方の反響のお声が分かれば教えていただきたいと思います。 ◯生活環境部長（垣花　満さん）　　再質問にお答えいたします。　昨年度のふじみまつりにおける回収実績ですが、三鷹市で42件、調布市で15件、不明──聞かなかったということだと思いますが、不明３件の計60件でございました。回収量は103リットルということで、初めての取組だったんですけれども、集める側のスタッフも、持ってきてくれる市民の方も、非常に面白がってというか、楽しみながら持ってきてくれたのかなというふうに思っているところです。　以上です。 ◯１番（佐々木かずよさん）　　ありがとうございます。特にそんなに周知はしていなかったと思うんですけれども、ＳＡＦについては。それでこれだけの量が集まったということは、非常に三鷹市の方というのは意識が高いというか、御協力してくださる方が多いなというふうに感じます。家庭で使った油が、天ぷらで使った油が空を飛ぶというのは、子どもにとっても大人になっても非常に夢のある取組でありますし、今後も──先ほどふじみまつり等で検討していくということでしたが、もう少しアピールをしていただいて、回収率を上げていくという、そういったお考えがあるか、もう一度伺ってよろしいでしょうか。 ◯生活環境部長（垣花　満さん）　　再質問にお答えいたします。　ちょっと具体的にどのような形でやっていくかは今後の検討でございますけれども、非常に三鷹市民の方、せんだってから始まった繊維ｔｏ繊維なんかについても非常にたくさんお持ち込みいただいております。そういったことも踏まえて、効果的なＰＲをしてまいりたいと思います。　以上です。 ◯１番（佐々木かずよさん）　　繊維ｔｏ繊維も見てきましたが、衣料もいっぱいたまっていますし、月１回の土曜日の１時間半にわたる土のリサイクルも持ち込みしましたが、かなりお持込みされている方がいまして、非常に三鷹の方は協力的だなというふうに思っておりますので、先ほど回収拠点をたくさんつくることによって回収率が上がるわけではないという御答弁だったんですけれども、お隣の調布市が先月より始めました。ホームページを見ますと、２か所で回収しますと言っておきながら、まだ１か所は閉鎖中ですということが載っておりまして、その画像も本当に小さなバケツを１つ置いておいて、１か所でひっそり始めているような感じでもスタートしたということで、何も大々的にスタートしなくても、細く長く続けていくことがこれは意義があるのではないかということと、あと東京都で回収しているということをお知らせするですとか、近隣市の大型スーパーでもリターナブルボトルをお渡しして回収を始めておりますので、そういった情報をお知らせするというのも１つではないかと考えますが、その辺のお考えをお聞かせください。 ◯生活環境部長（垣花　満さん）　　再質問にお答えいたします。　議員さんおっしゃるとおり、情報の発信がまだまだ不足している状況かなとは思います。三鷹市だけで集めるというよりは、広域的に取り組んでいくことだと思っておりますので、そのうちいろいろ検討して対応してまいりたいと思っております。 ◯１番（佐々木かずよさん）　　ぜひよろしくお願いいたします。　続きまして、ケアマネジャーの、また介護職員におけますカスタマーハラスメント対策について再質問させていただきます。　まず、三鷹市として、介護職員もしくはケアマネジャーの方に、実際カスタマーハラスメントの被害に遭ったことがあるか等々のアンケート調査などを実施したことがあるのか、伺ってよろしいでしょうか。 ◯健康福祉部調整担当部長（隠岐国博さん）　　再質問にお答えさせていただきます。　今までのアンケート調査の関係でございますが、三鷹市高齢者の生活と福祉の実態調査という形で、３年に一度の高齢者計画・介護事業計画の前段で行いますアンケート調査におきまして、これまでは介護、看護職員に向けまして、そういった実態があるかというのは一定程度聞いたりしているところでございます。今年度、次期の計画に向けまして、まさに実態調査をする年度に当たってございます。そういう意味では、今回御質問いただいておりますケアマネジャーもその中に含めまして、実態の把握に努めるように、今取り組んでいるところでございます。 ◯１番（佐々木かずよさん）　　ぜひ三鷹市としてどうなのかという現状把握が、まずはスタートではないかなというふうに思います。今年度三鷹市は、福祉、介護職員等の居住支援手当の支給を、東京都の支給対象外になる方を三鷹市独自で対象として支給をしたということがございます。このように、隙間というか、三鷹市ならではというか三鷹市独自の取組が、三鷹で働く介護職員の方に伝わるというふうに思いますので、ぜひまず把握からお願いしたいことと、あと葛飾区で23区初の介護職員カスハラ窓口というのが設置をされました。電話、オンライン、ＬＩＮＥで相談に応じる窓口を開設をいたしまして、もちろん対面でも実施をしております。朝10時から午後８時まで開設しておりまして、介護職員であれば正規、非正規、また派遣も問わず受け付ける。また、カスハラだけではなく、職場内のハラスメント相談も受け付けておりまして、何でも御相談くださいという、こういった窓口を広げて対応しております。　私は、介護というのはこれからの時代、本当にインフラだと思っておりまして、ここを守ることが実際社会全体を守ることにつながると思いますし、やはり人というのは、困ったときにすぐ相談したいというふうに思うのが人だと思います。なので、東京都にももちろん窓口はございますが、地元ですぐに相談ができるという、そういった場所、もしくは何かツールがあれば安心して働ける。また、こういったことが同じ同業種の中で口コミで広がって、介護で働くなら三鷹市だというふうに選ばれるような市になっていくことが必要ではないかと考えますが、その辺の大きく窓口を広げていくという、そういった御検討が今後あるかどうか、ちょっとお聞かせください。 ◯副市長（土屋　宏さん）　　ただいまの御提案に関しまして、ちょっと他市の実例等々も勉強させていただきながら──確かに現実的に、私としても社会福祉事業団の担当をしておりますが、そういった事態に直面しているという職員の話もよく聞きますので、設置に向けて何らかの検討ができないかということを考えさせていただければと思います。 ◯１番（佐々木かずよさん）　　ぜひ前向きな検討をよろしくお願いします。　それから、一方で、介護保険制度が始まって、2000年に介護保険法がスタートいたしまして、今、25年が経過をいたしました。介護という言葉が当たり前の時代を迎えましたけれども、市民というか、今後、今介護を受けてなくてもこれからみんなが受けるんだということで、やはり市民一人一人が正しい介護保険制度の理解、例えば介護保険制度の中でやれること、やれないことをしっかりと理解をしていくことだったりとか、市民の意識醸成というのも非常に大事ではないかなというふうに考えております。　千葉市では、千葉市介護支援専門員協議会や千葉市老人福祉施設協議会などの団体で、これはハラスメントに該当しますというようなポスターまたリーフレットを作成いたしまして、それを庁舎に貼っていたりだとか、介護保険制度を使う方にお配りしたりだとか、これから使う方に正しい理解を促す取組も行っておりますが、こういった市民の方に情報を提供していくという取組、そういったこともお考えいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ◯健康福祉部調整担当部長（隠岐国博さん）　　市民への啓発ということで再質問いただきました。　まさに制度を運用する側ということで、適切な運用をしていただきたい、そしてされる側、する側というような立場をお互いに理解しながら、適切な制度を運用するということは必要なことだと認識しておりますので、そういう意味では、認知症に関しても正しい認知症観、新しい認知症観というところもございますが、まさにそういった福祉分野で、これからそういう可能性が皆さんにあるということも含めまして、しっかりと啓発には努めてまいりたいというふうに考えてございます。 ◯１番（佐々木かずよさん）　　ぜひ正しい理解がまた進むような取組もお願いしたいと思います。　最後に、若年層の歯科健診について伺わせていただきます。今回、若い方、20歳以上の方が受けられるようになったということで、非常にすばらしい取組だと思うんですけれども、歯医者というのは、私もそうですが、痛くなって通うというのが多いのではないかと思うんですが、これからは予防という観点も含めて、また若い方は、例えばスポーツのパフォーマンスをする際に歯の食いしばりとか、そういったことに影響するとか、あと就職活動で、面接の際に好印象を受けるためにも歯の口腔ケアが大事だとかとプラスな情報を発信していただいて。　私がちょっと思ったのは、二十歳のつどいでよく二十歳の若い方が内容を企画する時間帯とかあると思うんですけれども、そういった場で少し、今20歳以上から受けれるようになりましたということを発信するですとか、あと若い方にはやっぱりＳＮＳ等を通じて、三鷹市はこういった若い方も健診を受けられますよ、どんどん受けてくださいというふうに発信することも大事ではないかと思うのですが、その辺いかがでしょうか。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃さん）　　再質問いただきました。　やはり若年層の方への発信の仕方というのは今までとは、例えば広報等でお知らせするのとはまた違ったやり方があるのかなと考えています。そうしたところは、ＳＮＳ等の活用は、今後検討させていただければというふうに考えています。　以上でございます。 ◯１番（佐々木かずよさん）　　若いうちからの口腔ケアの意識は非常に大事だと思いますので、ぜひとも情報発信のほう、よろしくお願いしたいと思います。　今回は、誰もが安心して暮らし続けられる市政の充実について質問させていただきました。今後もどうぞよろしくお願いいたします。これで終わります。ありがとうございました。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で佐々木かずよさんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　次の通告者、12番　おばた和仁さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　おばた和仁さん　登壇〕 ◯12番（おばた和仁さん）　　おはようございます。それでは、一般質問をさせていただきます。　１、住みたくなるまち・三鷹。　戦後80年という節目を迎えました。国際政治学者Ｅ・Ｈ・カーは、平和の条件で、平和は理想と現実の調和によって維持されると説いています。日本は、唯一の戦争被爆国として、様々な場面で核廃絶を訴えてきました。しかし、現実には、これまでの日本の安全はアメリカの核抑止の力によって支えられてきた側面があります。私たちの暮らしは平和憲法の下で守られてきましたが、今、世界では核兵器や戦争の脅威が再び現実のものとなり、国内でも人口減少や気候危機など、市民生活に直結する課題が山積しています。だからこそ、今こそ平和都市を掲げる三鷹市が、三鷹をどう守り、どう築くのかが問われています。そこで、まず平和事業について伺い、その上で市民生活に直結する交通、猛暑、教育の課題について質問いたします。　(1)、平和事業について。　ア、核抑止と核兵器廃絶について。　質問の１、私たちは現実として核抑止に依存してきました。同時に、被爆国として核兵器のない世界を目指す理想を掲げています。この現実と理想をどう結びつけ、市民や若い世代と共有していくのか、市長の御見解をお伺いします。　イ、平和事業の発展について。　質問の２、中学生の長崎派遣事業の学びを今後どのような事業に発展させようと考えているのか、市長の御所見をお伺いします。　質問の３、デジタル平和資料館をさらに発展させ、ＶＲ、ＡＲを活用した臨場感あふれる平和体験ができるシステムを導入することについて、市長の御見解を伺います。　(2)、路線バスの減便と市の対応について。　バスの運転手不足などを背景に、市内の路線バスで減便が進んでいます。特に朝夕の通勤通学時間帯に便数が減ることで、市民生活に大きな影響が生じている可能性があります。そこでお伺いします。　ア、影響の把握について。　質問の４、市としては、減便の実態と地域ごとの影響をどのように把握しているのか、また通勤通学が大変になることによる生活への具体的な影響を把握しているのか、伺います。　イ、大量輸送力の確保について。　質問の５、市は、ＡＩデマンド交通の拡充を進めております。しかし、これは少人数の利用を前提としたものであり、大量輸送力を持つ既存の路線バスやコミュニティバス、ＬＲＴのような新たな交通システムとは性質が異なります。市は、大量輸送力の確保という視点で、市民の移動の安全をどのように確保していくお考えか、市長の御見解を伺います。　(3)、猛暑対策の実効性について。　近年の猛暑は、市民生活に大きな影響を及ぼしています。　ア、これまでの熱中症対策事業の評価について。　質問の６、市としてこれまでの熱中症対策事業の実効性をどのように評価しているのか、伺います。　イ、ミスト及びクーリングシェルターについて。　質問の７、本市では、ミストやクーリングシェルターの整備を進めていますが、市民から、本当に効果があるのか、利用しやすいのかといった疑問の声もあります。クーリングシェルターについては、民間施設との連携も進んでいますが、利用状況や効果が市民に十分に伝わっていないように思います。市としては、ミストやクーリングシェルターの利用実績や効果をどのように把握し、今後の改善につなげようとしているのか、市長の御見解を伺います。　(4)、小・中一貫教育について。　小・中一貫教育は、９年間を通じた学びの連続性や児童・生徒の安心感の確保が期待されています。そこで伺います。　ア、小・中一貫教育の効果について。　質問の８、教育委員会は、いじめの減少、不登校の改善、学力向上といった面で具体的にどのような効果を認識しているのか、お示しください。　イ、今後の取組について。　質問の９、現場の教員や保護者の方々からは、学びの連続性が見えにくい、学力の底上げにつながっているのか分かりにくい、不登校への対応は十分なのかといった声があります。こうした声をどのように受け止め、今後の改善取組に結びつけようとしているのか、教育長の御見解を伺います。　戦後80年という節目を迎えた今、私たちは過去を記憶するだけではなく、未来に向けて発信し、次の世代に伝えていく責任を担っています。同時に、交通の利便性向上や猛暑への対応、そして子どもたちの教育といった市民の暮らしに直結する課題には、誰もが納得できる確かな対策が求められています。　三鷹市が平和都市としての使命と市民生活の安心を両立させ、未来に責任を果たしていくことを心から期待し、私の一般質問を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　（「再質問を留保します」と呼ぶ者あり）　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私から幾つか御答弁申し上げます。　まず、質問の１でございます。核抑止に関する現実と理想についての、市民や若い世代との共有についてという御質問でございます。国際社会において、核兵器の保有を正当化するのではなく、全面的に禁止すべきだとの潮流はございます。しかし一方で、御指摘のように、現在、核を外交のカードとするような国も出てきております。脅威と緊張は高まっているのではないでしょうか。軍事に関しては国の専権事項となりますが、この危機的な世界状況にある今、基礎自治体として何ができるのか、何をすべきなのかということが、御指摘のように問われているというふうに考えております。そうした現実を直視しながら、核兵器のない世界の理想に近づいていくために、基礎自治体ができるのは、市民社会にあらゆる暴力を否定する平和文化を深く根づかせ、市民全体の共通の価値観を確立していくことだというふうに考えています。これまで平和な暮らしを送らせてきていただいているわけでありますけれども、このバトンを世代を超えて後世に引き継いでいくために、私たちが平和文化ということを大切にしていくということを伝えていくことが役割だと考えております。　戦争体験を持っている世代が次々とお亡くなりになる、そういう現状の中で、その役割は一層大切なものになっているというふうに思っております。様々な平和事業を通じて、平和を自分事として捉え、行動する機運を醸成していくことが重要となるというふうに思います。市民の皆様、そして未来を担う若い世代と共に、平和な社会の実現に向けて、私たちは地道な取組を重ねていきたいと考えております。　ちょうどこの間北村西望の記念像の記念式典に出させていただきましたけれども、北村西望は、御承知のように、長崎の平和祈念像の作成を井の頭公園でやっていたわけです。そのときの言葉が、その式典でも紹介されていましたけれども、このアトリエで平和祈念像を造っているときに、カタツムリがいた。それが足元にいたのが、翌日、頭のてっぺんのほうに移動していた。平和の道というのはそういう意味で、カタツムリの歩みのように地道なものなんだけれども、気がつくとてっぺんに登っているような、そういう動きであるべきだということを書いたものが、三鷹のこの議場棟の向こうにも飾ってありますけれども、そういう趣旨を私たちはきちんとかみしめていかなければいけないというふうに思っています。戦争というのは、一気に物事が解決するようでありながら、実は深い恨み、あるいは悲惨な状況を通して、その状態というのは解決ではなくてもっともっと泥沼に入っていくわけでありますから、そういう意味で、我々は覇道ではなくて王道を通して平和を訴えていくことが責務である。その意味で、基礎自治体の役割というのは、実は大変大きなものがあるんじゃないかというふうに私は認識しておりますので、よろしくお願いいたします。　それから、質問の４と５、質問の４で、運転士不足等のことの影響の把握について、そして質問の５で、大量輸送力の確保についてという御質問がございました。　令和６年に施行された改善基準告知等の影響などもあり、バスの乗務員不足は深刻化している状況でございます。市内でも路線バスの減便や系統の再編等が行われ、通勤通学等の手段や経路変更が生じるなど、市民の移動に一定程度の影響が出ていると認識しております。多摩の西部地域のほうでは、市長さんとお話しするとさらにもっともっと深刻な状況で、三鷹、武蔵野地域はまだまだ、厳しいといっても、まだそこまでいっていない状況でありますけれども、いずれそういうことが見通せるかもしれないというふうに思って、対応策等を含めて考えていかなければいけないと思っています。　そこで市は、引き続きバス事業者との協議等を積極的に行っておりますが、路線バスの現状維持はやはり非常に厳しい状況にあるということは漏れ伝わっているといいますか、協議をするたびにお話が出ております。このような状況を踏まえ、三鷹市は交通ネットワーク全体構想で対応していくことが必要だというふうに思っています。御指摘の事項の中で、路線バス、それからコミュニティバス、ここは大量輸送と同時に、日常の昼間の交通の足の確保という意味で、コミュニティバスを三鷹では考えてこれまで展開してきたわけですけれども、実際に大量までいかないところで、かなり運転手を確保してしまっているということが、なかなかそれが難しいことになっていますので、路線バス、それからコミュニティバス、それからＡＩデマンド──御指摘のように少数の昼間の交通需要なんですけれども、その３つというものを、まず路線バスとコミュニティバスの間で運転手さんの割合についてやっぱり一定の考えを進めていかなければいけないなというふうに思っています。つまり、コミュニティバスのほうの整理をしながら、優先順位として考えると、やはり御指摘のように、路線バスの問題を、通勤通学の朝夕の足の確保のほうを三鷹市としては最優先せざるを得ないということがまず第一にあって、それでは、昼間の生活の場で生じる少数の需要にはどういうふうに応えるべきかということは、逆に今、検討を進めているＡＩデマンドのほうが最適であるというふうに思います。その場合、運転手の数として同じじゃないかというような御指摘もあると思いますが、実は我々やってみて分かるのは、コミュニティバスは路線バスのバス会社と非常に親和性の高い運転手の需給の問題があるんですけれども、タクシーはタクシーでまた別な運転手の層がありまして、これはタクシーの協会に入っているところだけじゃなくて個人タクシーも含めて、三鷹は実は非常に多いという、そういう特性があるんです。それはタクシーの運行の問題もあって、武蔵野、三鷹地域には営業所が非常に多いんですけれども、特に三鷹は多い。そして、その関係もあって個人タクシーの方たちも多いので、これから展開していく場合には、非常にまだ恵まれた環境にあるというふうに私どもは思っています。　そういうことで、このような状況を踏まえまして、三鷹市としては、交通ネットワーク全体構想でもって対応していくべく、協議を進めていきたいというふうに思っているところでございます。今後、輸送力の確保に当たりましては、路線バスを補完するコミュニティバス、そしてまた、従来のコミュニティバスから転換していくＡＩデマンド交通、それらの連携と役割分担を通して、交通ネットワークの最適化を進めていきたいというふうに考えているところでございます。　私からは以上です。ありがとうございました。 ◯副市長（土屋　宏さん）　　市長の答弁に補足いたします。２番目の御質問です。中学生の長崎派遣事業に関してです。　本事業に関しましては、現地の中学生と共に平和について三鷹市の中学生が考え、そして被爆された当事者から直接お話を聞くことで、深い学びとともに一生の思い出に残る体験になったのではないかというふうに思っております。成果報告会や広報、平和関連事業等におきまして、自分たちの言葉で平和への思いを発信していくことによりまして、行動へとつなげていく最初の第一歩を踏み出す貴重な機会になったものと認識しております。　市では現在、平和事業の根幹をなします平和条例の改正の検討を進めております。戦後80年という節目を迎え、一過性のものとせず、条例によりまして中長期的な取組の方向性を示し、制度的あるいは財政的な支援の枠組みを明確にしていくものです。中学生の長崎派遣事業につきましても、予算編成のプロセスの中で検討を進めていきたいというふうに考えております。　続きまして、３番目の御質問、ＶＲ、ＡＲを活用した平和体験ができるシステムの導入に関してです。平和の尊さや戦争の悲惨さをより深くリアルに伝えるため、ＶＲやＡＲといった臨場感を高めるデジタル技術の活用は有効であると認識しております。広島市では、原爆被害を疑似体験できるＶＲゴーグルの貸出しを行うなど、先進的な取組が進められております。本市におきましても、本年８月に実施いたしました平和展において、３Ｄ映像を活用した展示を行い、来場者から大変好評をいただいております。こうした広島市の先進事例や本市での３Ｄ映像展示の成果等を踏まえまして、今後も適切な機会を捉えて、デジタル技術も積極的に取り入れながら、戦争の記憶を次世代へと伝承していく取組、これを強化していきたいと考えております。 ◯教育長（松永　透さん）　　それでは、私のほうからは、質問の８点目、小・中一貫教育の具体的な効果認識についてということでお尋ねがございました。　小・中一貫教育の目的として、やっぱり様々な場面で関係する人たちが全員15歳の姿に責任を持つということで、ずっとやってきています。つまり、９年間を通して、小学校の段階では小学校の段階なりに、15歳の姿を目標としながらやっていくということで進めてきているところです。その中で具体的にということですので、何点か取り上げながらということでお話しします。　まず、学力の向上につきましては、毎年小学校６年生、中学校３年生で実施している全国学力・学習状況調査の三鷹市の結果が全国平均よりも大きく上回っていることからも、９年間の学びの連続性、系統性を重視したカリキュラムを編成して学習指導に取り組んでいることによって、子どもたちの学習への意欲向上と基礎学力の定着、発展的な思考力の育成が図られているものと捉えております。また、いじめの減少や不登校の改善につきましても、各学園の小・中学校での児童・生徒の情報共有をスムーズに行っていくことで、早期に問題を発見したり、小学校時代の情報をもらいながらの継続的な支援ができたりすることが可能になっているということは、学校としても大きな取組になるのかなと思っています。様々な部分で、三鷹市立小・中学校児童・生徒の問題行動・不登校等の実態についての調査においても、毎年いじめの相談先として最も多いのが学級担任という数字が出ているように、教員との信頼関係もしっかりと築かれ、困ったときに身近な大人になり得ていることが、いじめの未然防止につながっているとは考えているところです。　今年４月に行われました令和７年度の全国学力・学習状況調査の質問紙調査についてですけれども、学校に行くことが楽しいという回答が、小学校第６学年では86％、中学校３学年で87％、友達関係に満足していると答えた割合が、小学校６年生で89％、中学校第３学年で91％という高い結果になっています。ここからも、学園の教育課程の下に、９年間を通した学園での学びや絆の形成で、子どもたち同士、児童・生徒間での安定した人間関係が築かれていると考えています。また、学園の教員が一貫した指導観の下、長期的な姿勢で指導に当たることが、子どもたちが挑戦と失敗を重ねながら、安心して学校生活を送ることができる学校風土を醸成しているものと考えているところです。　続きまして、質問の９点目、小・中一貫教育に対する教員や保護者からの声と、今後の改善についてというお尋ねです。三鷹市が実施している小・中一貫教育は、９年間の中で成長する過程で、学びの連続性を保つとともに、教員と児童・生徒間や児童・生徒間同士の信頼関係を深めていくことで、９年間を通して、人間力、社会力を育むことに効果を発揮していると認識しています。成果の発信としましては、毎年度、各学園でコミュニティ・スクール委員会が中心となって、小・中一貫教育校の評価検証を実施し、その結果を各校のホームページに掲載しています。また、いじめや不登校の状況に関しても、定期的に実施する調査を校長会や生活指導主任会等で周知し、さらなる指導を推進しているところです。しかし、いろんな成果とか効果とかいうものがあるわけですけれども、こういったものというのは、右肩上がりの一直線上に成果が現れ続けるという性質のものではないというふうには考えています。学校経営を通して築かれる学校風土、９年間を通して子どもたち一人一人に現れる成長が、三鷹市の小・中一貫教育が目指す成果です。先ほど申し上げました15歳の姿に責任を持つといったところに、一番の大切なところがあるんだろうというふうに思っているところです。　よって、議員御指摘のとおり、特に日々子どもたちの指導に当たられている先生方にとりましては、その尽力がどのような大きな成果を生むことに寄与しているのか分かりにくいといったところはあるだろうなとは考えているところです。９年間の学びの系統性を重視したカリキュラムを編成し、児童・生徒が段階的に学べるよう、小・中学校の先生方は日々研さんを重ねてくださっています。そして、その教育活動が充実するよう、保護者や地域の方々にもたくさんお力添えをいただいています。それらの成果を現場や保護者の皆様に分かりやすい形で還元することが、これも１つの教育委員会の責務であるというふうには再認識しているところです。　来年度、三鷹市の小・中一貫教育が始まってから20年の節目を迎えます。いま一度各取組の意義や目的、成果と課題を整理して、成果が見えにくいと感じられる保護者や地域の皆様や先生方に対して、できる限りお伝えする努力を続けていきたいと考えているところです。　私からは以上です。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、猛暑対策の実効性につきまして、２点お答えいたします。　まず、質問の６点目、これまでの熱中症対策事業の実効性の評価についてでございます。市では、全庁横断的な組織といたしまして、三鷹市熱中症対策委員会を設置し、熱中症対策を推進しているところでございます。令和６年度には、37の公共施設について、暑熱を避ける施設として開放し、多くの市民の方に御利用いただいたほか、高齢者への熱中症予防グッズの配布、ミスト装置の設置、各種イベントにおける対策とともに、紙の媒体を活用した注意喚起を行っており、熱中症予防に向けて効果があったものと考えております。また、熱中症対策事業の実施状況等につきましては、三鷹市熱中症対策委員会で共有するとともに検証を行い、翌年度の取組に生かすこととしています。引き続き、暑さの動向に細心の注意を払いながら、適切な対応に努めてまいります。　続きまして、質問の７番目のクーリングシェルターに関する部分につきまして、利用実績や効果の把握と、今後についてお答えいたします。令和６年度からクーリングシェルターの整備を進めておりまして、令和７年度には民間事業者と協定を締結し、５施設を追加し、合計で42施設となったところでございます。現場の施設管理者からは、令和６年度には周知とともに来館者が増え、多くの方に御利用いただいているという声もあったところでございます。クーリングシェルターの利用率につきましては、通常の来館者とクーリングシェルターとしての利用の区別が難しいところでございますけれども、令和７年度は運用期間終了後、各施設管理者から利用状況を通じて取りまとめを行いたいと考えているところでございます。また、この利用状況調査では、利用者の声や工夫した点等につきましても確認し、今後の改善に生かしていきたいというふうに考えています。引き続き、利用状況や効果の把握に努めながら、利用者の御意見などを踏まえ、猛暑から市民の健康を守るため、取組を推進してまいります。　私からは以上でございます。 ◯都市整備部長（高橋靖和さん）　　私からは市長の答弁に補足しまして、質問７番目のミストの利用状況と効果について御答弁いたします。　ミスト設備につきましては、令和６年度に三鷹中央防災公園、三鷹駅前の緑の小ひろばに設置し、今年度は三鷹台児童遊園、井口太陽の広場児童遊園に設置を行いました。利用状況につきましては、特に三鷹中央防災公園では、多くの子どもたちが利用しているのを確認しており、非常に好評をいただいております。また、緑の小ひろばに利用案内看板を設置し、ミストの周知に取り組みました。効果につきましては、三鷹中央防災公園におきまして、職員が６月に２日間、７月に３日間の13時から14時頃に、ミストが設置されている箇所とミストの影響を受けない箇所との比較検証を行い、0.8度から1.9度気温が低くなるという結果が得られたことから、一定の効果があることを確認しています。また、令和８年度には、より体感温度の軽減効果のある日陰をつくるパーゴラタイプのミスト設備の設置も検討しているところでございます。　私からは以上です。 ◯12番（おばた和仁さん）　　それでは、再質問させていただきます。　まず最初に、平和事業につきまして再質問いたします。これからは戦争の悲惨さを知るだけではなく、世界平和の構築に向けて、個々人が世界にどう働きかけていくかが問われています。そのためには、世界の平和がどのような力によって保たれているのかを学び、すなわち現実を知りつつ、日本国憲法が掲げる世界平和構築といった理想を追求していくことが、平和都市三鷹、そして市民としての役割ではないでしょうか。そのための事業を企画していくことを市に求めたいと思います。参加した子どもたちの長崎体験を共有する取組も、もちろん重要と思います。今後は経験を基に、一歩先を進む取組も、ぜひ御検討いただきたいと思います。　そこで、再質問します。先ほどの広島市の事例、ゴーグルということで、仮想現実を体験するというお話がございました。原爆投下前後の広島市の様子をゴーグルで仮想現実として体験できるという、そういったものでございますけれども、こういったゴーグルを貸出しをされているようなんですが、三鷹市でも平和イベントとして企画していただきたいと思いますが、御所見を伺います。　そしてまた、次の質問として、三鷹は海外との姉妹都市提携はございませんけれども、平和を目的とした三鷹在住の海外から来られた皆さんとの交流の機会を増やしていく、また平和について国際的視野で考える企画というのが、こうしたことによって増えていくのではないかと思うので、ぜひ御検討いただきたいと思います。さらに、これを発展させて、財政的に許される範囲で結構ですが、海外の都市と平和をキーワードにした交流も検討してほしいと思いますが、御所見をお伺いします。 ◯市長（河村　孝さん）　　おっしゃるように、私もこれまでの平和施策というのは日本が戦争をしない、このことを、日本から戦争を仕掛けないといいますかね、直接的にやらないということに重点が置かれていたといいますか、それは私はすばらしい効果であった、80年間戦争してこなかったわけですから、これは事実としてすごい力があったと思っています。同時に、これからは、御指摘のように、そうは言っても日本だけの問題じゃないよね、どこかで戦争が起きて、近隣で起きていく、あるいは狙われているとか、そういうことも含めて今後は考えていかなければいけない。それが私としては、「祈る平和」と「創る平和」という概念で申し上げてきたところなんです。つくっていかなければいけない。そのために何を基礎自治体でできるかという話なので、これは偶然というわけでもないんですけれども、多摩地域の市長さんたちの間で──主義主張は全然違うんですよ、それぞれみんな違うんですけれども、平和文化というところでは共通項は見いだせるということで、非常に珍しい形だと思いますけれども、26市全体でそれをつくっていこうというふうな形で、今展開されてきているわけです。　三鷹は三鷹でできることもあると思います。そのときを考えると、私はもちろん仮想現実で戦争の悲惨さを理解してもらうために、例えば、副市長も申し上げたように、実際に広島とか長崎でそういうことをやっているんであれば、それを子どもたちが見るとか、市民の人が見るということで、それを体感してもらうということはあると思いますけれども、それは否定するわけじゃないし大事なことですけれども、同時に、スポーツとか文化とか様々な局面で、実はビジネスも同じですけれども、それは実は平和につながっているんだという認識も、私は大変必要だというふうに思っていて、実際、三鷹の中でもそういうことをしてきた方が、三鷹市の中であんまり知られてなくても、いろいろあるわけです。実際にいろんな活動をされている方がいる。それはやっぱり戦後80年を日本が平和で維持してきたということともつながっていると思いますけれども、世界の全部が戦争をしているわけじゃありませんから、平和につながっていた部分がある。それをもっと意識して、ソフトパワーとして、やっぱり国内だけではなくて対外的にも、三鷹からでも発信していく必要があるんじゃないか。アニメでもスポーツでも様々な活動されている方を顕彰して、そういうふうになろうよと子どもたちにも呼びかけることが、私はとても必要なことだというふうに思っています。　あと、御指摘の海外姉妹都市の話ですけれども、海外との交流、国内での外国籍の方との交流というのは、今でもフェスティバルでは相当なことをやっていると思いますけれども、同時に、国外にもそういうことを、姉妹都市の縁も広げていくことは私は必要じゃないかなというふうには思っています。これまでやってこなかったのは、姉妹都市ではどこまでやるかという話もあって、ただそういう御縁が、さきの御質問にもあったように、意外なところで三鷹に役に立つ、それがまたそういうつながりがあってよかったねということを本当に肌身で感じますから、今までの国内での姉妹都市でも、ランドセルの問題もありましたが、そういうことだけじゃなくて、矢吹町との関係でもそうですけれども、様々な交流を市民の人に実感してもらう。それは本当に広い意味での平和につながっていくんだということを海外でもやっていかなければいけない。そういう時代に──今の世界の状況から考えると、そういう危険な状況に入ってきている。少しでもそういうものに寄与するための基礎自治体としての施策の検討というのを、これから進めていかなければいけないというふうに私は思っています。 ◯12番（おばた和仁さん）　　ありがとうございます。本当に今、市長からもお話がありましたとおり、ある意味ちょっと危機的な状況に一歩入りつつあるのが今の日本の現状かなと思いますので、改めて平和施策ということを、外国人の方々との交流を様々な形で体感をしていく、つなげていく、そして受け入れていくという、そういったことで理解を深めていくというのは本当に重要だと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。　続きまして、路線バスの減便と市の対応についてですけれども、日本は世界に先駆けて少子高齢化も進んでおります。こうした状況と路線バスの運転士不足はある程度因果関係もあると思うんですけれども、現状は確かに非常に大きな不便を感じる面はあるでしょうが、直ちに市民生活に大きな影響を及ぼす段階にはまだ至っていない、このように私も思います。ですが、だからこそ手後れになる前に、今こそ適切な対応を講ずる必要があるのではないかと、今回質問させていただいております。　言うまでもなく、先ほど市長からお話がありましたデマンド交通、こういったものは路線バスの健全な発展があってこその事業でもあると思いますので、路線バスについて再質問をします。　市としては、公共交通バスを担う民間会社への財政支援なども検討できないのかをお伺いします。市として今、検討していることがあればお聞かせください。また、バス担い手不足を補うために、女性運転手の育成や、海外の優秀な人材をバス運転手として長期的な研修を行うということも考えられると思います。市として育成や研修の支援をすることは考えられないか、御見解をお伺いします。 ◯市長（河村　孝さん）　　まだ具体的にそういうお話は、民間のバス会社のほうからお話は聞いていないので、先に援助しますということを言うのは何だと思いますけれども。ただ、御質問にあるように、どちらかというと人手不足というか運転手不足のほうが深刻であって、そのための対応、対策をバス会社の中でも検討しているというお話は聞いています。つまり、海外でそういう運転手の研修をして、語学の研修もしたりしながら、一定程度熟練してくれば日本に来てもらうみたいなことを考えられないかということで検討しているというお話は聞いたことがあります。ですから、それの財政支援みたいなことがひょっとしたら先々出てくるかもしれませんが、今のところないです。そういう意味で、自力で頑張っていらっしゃるというのが今の現状だというふうに思っています。　先ほども申し上げたように、深刻度は多摩地域でも西側のほうは大変厳しい状況であるということは私はお伺いしていますが、そういう意味で多摩の東部地域というのは、特に三鷹、武蔵野の辺りはやっぱり乗降客が多いといいますか、乗られる方が多いので、そういう意味ではしっかり最後まで守りたいというふうなお話をしていました。そういう意味で、先ほど申し上げたように、コミュニティバスとの再編の中で考えていく課題は出てくるだろうというふうに認識しています。 ◯12番（おばた和仁さん）　　ありがとうございます。多摩西部で結構厳しい状況になってきているということで、何となく、そうすると、そのうち三鷹も危うくなってくる可能性が非常に、そのリスクは非常にあるんだろうというふうに認識しています。様々な研究機関のほうでも、田舎と違って、山間部と違って、三鷹市のようないわゆる都市部においては、やっぱりコミュニティバスとかデマンドも重要だと思いますけれども、それよりもむしろ基幹となるバス、こちらのほうに自治体として支援していくほうが、むしろ政策的効果が高いのではないかという、そういった論文を見ておりまして。ですので、財政的支援については市長の頭の片隅に入れていただければありがたいなと思っております。　続きまして、猛暑対策の実効性について。まず、ミストのほう、効果の調査をしていただいたということで、ありがとうございます。今年も本当に猛暑、酷暑となっていますけれども、熱中症で救急搬送されるのは高齢者が最も多く、次いで子どもたちが比較的多いという統計が出ています。子どもたちというのはこの夏休みどこで遊んでいたのかな、ミストを設置した元気創造プラザの公園で遊んでいらっしゃったという御報告もございましたけれども、結構昼間に行くと、やっぱりさすがにこの暑さの中では遊べないよねという印象を私は持ったんですけれども。また、クーリングシェルターということで、民間の自動車ディーラーさんでどの程度の方々が御活用されたのかというのも詳しく知りたいなというふうに思います。市の職員の皆さんには、事業の実効性についていろいろと確認をしていただいていると思うんですけれども、できるだけスピード感を持って事業の修正とか改善を行うということを、引き続きお願いをしていきたいというふうに思います。　そこで、再質問します。子どもたちの猛暑対策は、登下校での対策と夏の遊び場の確保が重要と思いますけれども、いかがでしょうか、御所見をお伺いします。　続きまして、高齢者なんですけれども、特に１人で生活されている高齢者の生活行動を、ちょっと失礼な言い方になるかもしれませんが、改善をしていくということが重要のように思われます。こうした視点での事業、高齢者向けにいろいろな熱中症対策のグッズを配布していただいて、これは本当にすばらしい取組だというふうに思っているんですけれども、こういったことに加えまして、高齢者のお一人でお住まいをされている方の支援をどういうふうにしていくかというのは、これからそういった方が非常に増えてくるとも思いますし、非常に重要な視点だと思いますが、市長の御見解をお伺いします。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃さん）　　熱中症対策について再質問いただきました。大きく２点いただいたかなと思います。　子どもに関しての部分と高齢者に関しての部分ということで、やはりお子さんに関しましては、学校の登下校の問題とか日中の遊び場、なかなかこの夏の暑いときに外で遊ぶというのはかえって危険かなと思いますので、非常にそれは難しいのかなと。今の時代で、やはりそういった子育てをするのは、以前とは違った厳しさがあるのかなというふうに感じています。そうしたところで、市といたしましても、例えばミストを作るとか、そうしたことで少しでも涼しい、暑い時間でも外遊びができるような体制をつくっていきたいなというふうに考えて対応しているところでございます。　また、高齢者に関しましても、おっしゃるとおり非常に単身世帯が増えています。熱中症対策に限らず、やはり高齢者の孤立という問題が非常に大きな課題です。そうした高齢者の方が地域で孤立しないように、昨年度は民生委員さんが熱中症対策グッズを配っていただいたりとか、そういう形でつながりもつくっているところでございます。なかなかこの暑さの中で、高齢者にとっても外にお出かけするというのは非常に危険かなと思うぐらいの猛暑でございます。そうした中で、いろんなつながりをつくりながら孤立しないように、いろんな情報が届くように、これからも市として取組を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯12番（おばた和仁さん）　　ありがとうございます。　最後に、小・中一貫教育について再質問します。今回、国立天文台まちづくりにおける義務教育学校に関する研究会から報告された、三鷹らしい義務教育の在り方についてを拝見すると、かなり現在の三鷹の小・中一貫教育について懸念されることが多いことが分かりました。また、従来成果とされてきた不登校出現率の低さも、今となって自治体間で不登校の定義に対する解釈が異なっていたことが分かり、三鷹市が外部機関に公表する際に、数字のみがひとり歩きして、結果として不登校出現率に関する原因分析が不十分であったと言わざるを得ません。また、全国学力・学習状況調査の結果についても、平均値が全国、東京都の水準を上回っていると研究会報告書では記載されていますが、三鷹市は教育熱心な市民が多いものとも思われますので、多角的な分析が必要であろうというふうにも思います。　さて、再質問しますけれども、義務教育学校の設置を三鷹の小・中一貫教育の進化の契機とされていますが、併設型と義務教育学校では、制度やマネジメントが異なります。仕組みが異なる中で、理念や目的を学校関係者全体で再認識する機会にすると書かれていましたが、理念と目的の継承については、義務教育学校設置を待たず、教育委員会が早急に対応すべき課題と考えますが、教育長の御所見をお伺いをします。　また、義務教育学校の特性を生かして、人間力、社会力という三鷹の教育を先導するリーディング校としての役割を担い、教育の質的向上を図っていくことが期待されると記載がございましたけれども、既存の小・中一貫校の物理的な条件の中で三鷹が目指す教育を進めることが重要だと思います。現在の小・中一貫校の課題解決策を、義務教育学校の設置に期待する姿勢がやや前面に出過ぎていることが私自身は気になったんですけれども、現在の小・中一貫校の課題解決に向けての教育長の御所見を改めてお伺いしたいと思います。 ◯教育長（松永　透さん）　　再質問にお答えいたします。　まず１点目、今まで取り組んできたコミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育で、にしみたか学園が来年で20年になるという、そういうタイミングでのことなんですけれども、その中での理念と目的の継承といったところについて、これについては義務教育学校であるかないかにかかわらず、地域の子どもたちをどう地域で育てていくのか、そういった観点の中で考えていかなければいけないのかなと思っています。三鷹の場合、小・中一貫教育だけで成果が上がったかというと、そういうふうに考えているわけでは全くないんです。これは、やっぱりコミュニティ・スクールとセットで行っていくということにすごく意味があったなというふうに認識しています。コミュニティ・スクールと小・中一貫教育というのは非常に親和性が高い施策なんだろうということですね。どちらが効果があって、いろんなことが変わってくるのか、学力もそうだし、学力のことでいうと、放課後の地域未来塾なんかも地域の方にやっていただいたりとかということもあったりとか、様々な部分で、コミュニティ・スクールがあるからできることというのはいっぱいあったんだろうなと思います。これは、今までどちらかというと小学校区単位で三鷹市が進めてきた、やっぱりエリアとしての小学校区、これが学園を設置することによって、中学校区に広がってきたということ。私は中学校に勤務していた教員でしたので申し上げますけれども、小学校に関しての支援ってどこの地区でもそれなりにやっていらっしゃるんです。そこのエネルギーというのは、中学校にそのまま引き継ぐことというのが非常に困難であったというのが、私は中学校に勤務していた教員としての立場から言えることかなと思います。　ところが、三鷹は学園になっていることで、様々な地域の方が、中学校区を１つの単位としながらということで、私は学園長としてもそうですけれども、地域の方に頭を下げながら、中学校への支援もしてくださいということでお願いをしてまいりました。そういった意味で、小学校でのそういうリソースがそのまま中学校に引き継がれるというのはなかなかないことだと思いますし、コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育だからこそできたことなのかなと思っています。　そういった部分も含めて、今まで何を狙いとしてこういう施策を立ててきたのかといったことについて、特に今、小・中一貫教育に関する実施方策というのを立てながらやっているわけですけれども、現在は、それのどこの部分が効果があって、どこの部分が今うまくいってないのかというようなことについて、学園長会議等の中で、今年度ずっとそれについての検討をしているところです。　そういった意味では、もう一度何のためにこういう形で今、例えば相互乗り入れ授業をやっているのかとか、そういうようなことについてもう一度今、議論をさせていただいているところですので、そういったことも含めて、各学園の中でも先生方との中で共通理解を図りながら前に進めていくという作業を進めているところです。特にコロナ禍で大分交流活動が制限された中で、その間で先生方が結構異動したりということがあったものですから、なかなか引き継がれていないという、ちょっと今、厳しい状況に正直あるところではあるんですけれども、その辺りについて今、進めていこうということでやっています。　もう一つ、義務教育学校のプランを今つくっているところではありますけれども、その中で現在の、いわゆる小・中一貫型小・中学校というふうに呼んでいますけれども、それが今の７学園の形なんですが、その中でどう広げていくのか、リーディング校として何ができるかというようなところについても含めて、今度、そこまで待たずにやれということだと思われますけれども、当然そういうことは進めてまいります。　ただ、昨日来の議論の中にもありましたけれども、義務教育学校であるからできることと、義務教育学校でない小・中一貫型小・中学校だと、結構これは先生方に負荷がかかるかなみたいなこととかもあったりするものですから、100％そのままできるかというとそういうわけではありませんが、１つの義務教育学校の中の取組の中で、それが動いていくために、今の現行の形でもできることというのは、幾つか仕掛けとして準備していこうというふうに考えておりますし、それを実は先に進めながらやっていって義務教育学校につなげていくような、そんな形のことを今考えているところでございます。　以上です。 ◯12番（おばた和仁さん）　　ありがとうございます。義務教育学校がリーディング校というのはちょっと引っかかっていまして、やっぱりマネジメントのやり方も違うし、どう考えても義務教育学校は、いわゆる、こう言ったらなんですけど、スーパーマンみたいな校長先生が来て、小・中含めて指導していくということがないと成り立たないような感じを今までの議論の中でも受けますし、そうじゃなくて、今ある、今現在動いている三鷹の併設型の小・中一貫校が、今課題も抱えていると思いますけれども、それをしっかりとそれぞれの学園でよいものに持っていって、既存の学園の中からリーダー校が出るというように考えを変えていただかないといけないのではないかなと思うんですが、いかがですか。 ◯教育長（松永　透さん）　　再質問にお答えします。　もちろん現在、義務教育学校があるわけではありませんので、今、７学園で様々な取組をしていて、その実践の共有化みたいなところというのを力を入れて今やっているところです。その中では、先進的な取組として、ああ、これ面白いねという形でほかの学園で捉えたものについては、ノウハウを共有しながら進めているというのは実際ございます。様々な部分で、いわゆる授業研究の部分でのリーディング校であったりとか、あるいは体育、健康教育の推進するところのリーディング学園であったりとか、様々な形で現在の先生方で、得意な分野とかも含めたところでリソースを生かしながら学園経営に工夫をしているという、そういうことでやっていますので、そういった意味では、今既にそれはさせていただいているところですし、別にリーディング校だからそこが必ずトップかというと決してそういうことにはならないこともあるのかなとは思っています。お互い違う形態ではあるかもしれませんけれども、刺激し合いながら高めていくというのができるんじゃないかなというふうに考えているところです。 ◯12番（おばた和仁さん）　　ありがとうございます。ちょっと安心しました。　もう一点だけ気になっているのが、教育長から、最近、三鷹に勤務を始めた教員にアンケートをするのは、なかなか今の小・中一貫校について理解がどうなのかということでアンケートをしてもいかがなものか的な発言があったと私は理解しているんですけれども、そこがもしそうであれば非常に問題だなと思うんですが、いかがでしょうか。 ◯教育長（松永　透さん）　　ある意味アンケートというのは、施策の是非を問うという形になってくるのかなと私は思っています。そういった意味では、意味とか目的、先ほど議員おっしゃった理念とか目的、これを共有した上でないと、それの是非というのはなかなか問うことというのは私はできないと考えているという、そういう意味で申し上げているところです。 ◯12番（おばた和仁さん）　　理念と目的の共有化を早急に進めてくださいませ。　ありがとうございました。以上で終わります。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上でおばた和仁さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時59分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時15分　再開 ◯議長（伊藤俊明さん）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　市政に関する一般質問を続けます。　次の通告者、22番　加藤こうじさん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔22番　加藤こうじさん　登壇〕 ◯22番（加藤こうじさん）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従いまして市政に関する一般質問をさせていただきます。　今回は、市民同士のつながり、コミュニティの推進について、主に町会や自治会にスポットを当て、市内の町会・自治会等を今後も維持し、住民同士が触れ合う機会が増え、コミュニティ機能のつながりが強固になることを望み、質問をさせていただきます。　町内会という名前が公式に広まったのは、昭和15年、1940年の内務省訓令、部落会町内会等整備要領ですが、お互いに助け合って生活を守る組織は、江戸時代の五人組など、昔からあったようです。過去には明治政府や第二次世界大戦後のＧＨＱによって、町会・自治会等の組織が解体されたこともありましたが、そのたびに自然復活的に活動が続いてきたようです。法律的には、一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体と定義をされております。総数は、平成25年、2013年の総務省調べによりますと、全国で29万8,700の町会・自治会等が存在していました。全国市議会議長会、自治会・町内会の縮小、解散問題に関する特別委員会が令和３年、2018年に行った調査によりますと、29万6,800団体でした。現在その数は20万団体とも言われており、この10年ほどで多くの町会・自治会等が解散、消滅してきたことが分かります。　町会・自治会等は、もともと隣近所のつながりを強め、生活を支え合うための仕組みとして生まれました。地域に住む人々が自主的に組織され、その地域をよりよくするために活動をする団体です。その活動内容は多岐にわたります。例えば、地域の防災訓練や防災パトロール、清掃活動、祭礼や盆踊り、夏祭りなどの地域イベントなどの開催です。行政が全ての細かい地域課題に対応するのは難しいため、町会・自治会等は、地域を支える基盤として重要な役割を果たしてきました。　しかし、時代の変化とともに、町会・自治会等は様々な課題に直面しています。市内の町会・自治会等の課題に当てはまるもの、当てはまらないものもあるかもしれませんが、よく言われている町会・自治会等が抱える課題は大きく７つに分けられます。　まず１つ目は、加入率の低下です。特に若い世代や単身世帯の加入が進んでいません。理由は、町会・自治会等のメリットが分からない、会費や行事の負担が重い、子育てが忙しい、夫婦共働きといったものであります。さらに、マンション住民や転勤族は近隣との関係が希薄になりがちで、町会活動に積極的に関わろうとしない傾向にあります。　２つ目は、役員の高齢化と担い手不足です。長年、町会・自治会等を支えてきた世代が高齢になり、後継者が見つからない、育たないという状況もお見受けいたします。これにより、一部の役員に負担が集中し、活動そのものが縮小してしまうことが考えられます。　３つ目は、住民の流動性の高さです。東京都内では、転勤や進学、転居による住民の入れ替わりが激しく、せっかく新しく入った住民と関係を築いても、数年で転出してしまうことも少なくないため、地域コミュニティが継続しにくい状況にあります。　４つ目は、財政基盤の弱体化です。会費収入は加入率低下とともに減少しており、イベント運営に必要な資金が不足しています。行政補助に頼らざるを得ない町会・自治会等も増えており、自治の自立性が揺らいでおります。　５つ目は、行事、活動の形骸化です。お祭りや防災訓練、清掃活動など、町会・自治会等としての伝統行事は続けられているが、若い世代や共働き家庭の参加率は低下傾向にあります。休日や平日昼間などに行われるスケジュールでは現役世代が参加しにくいため、活動が形式的なものになりやすいとも言われております。　６つ目は、情報伝達の遅れです。回覧板や掲示板といった従来の方法では、特に若い世代に情報が届きません。そもそも回覧板や掲示板をちゃんと読んでいただけているのか疑問であります。スマートフォンやＳＮＳを活用した情報発信を行うなど、特に災害時には迅速かつ広範な情報伝達が求められるため、課題として指摘されることが多くなってきています。　最後、７つ目は、多文化共生への対応不足です。まだまだ三鷹市では都心ほど多くはないものの、外国人住民の割合が増加しています。現状では、まだまだ外国人には参加しにくい状況があるようです。三鷹市では、昨年、令和６年３月に三鷹市コミュニティ創生基本方針を策定し、今年、令和７年、2025年３月にコミュニティ推進計画が策定されました。この三鷹市コミュニティ推進計画2027では、市内のコミュニティの現状を示すとともに、コミュニティ行政の課題を洗い出し、どのような地域の姿を目指すのか、ビジョンを明確にし、具体的な施策についてもしっかりと記述されているものであります。　そこで、改めて申し上げた町会・自治会等の課題をどのように解決に導いていくのか、御質問をさせていただきます。　質問の１番目、緩やかなつながりを含む地域コミュニティの発展には、地域コミュニティの基礎的役割を担う町会・自治会等の組織や活動などが活性化することが必要と考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。　さきの７つの課題の２つ目で申し上げましたが、役員の高齢化と担い手不足について、町会・自治会等を支えてきた世代が高齢になり、後継者が見つからない、育たないという状況の中、一部の役員に負担が集中し、活動そのものが縮小してしまうことが考えられます。　質問の２番目、高齢化や担い手不足が課題の市内の町会・自治会等々について、三鷹市はどのように支援していくことができるのか、現在までの支援策と今後の方向性について、市長の御所見をお伺いいたします。　以上で壇上での質問を終わらせていただきますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。御答弁のほど、どうぞよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私のほうから御答弁をさせていただきます。　質問の１、町会・自治会の活性化について、質問の２、町会・自治会への支援策と今後の方向性についてであります。　住民協議会のほうですけれども、出来上がってから半世紀以上たっておりますけれども、この間、導入に当たっては様々な意見交換がありました。そのときの考え方から、ちょっと歴史を振り返って御説明させていただきますと、当時は──当時の市長はと言ってもいいんでしょうけれども、戦争中の反省から、町会・自治会については、特に重点を置かないという方針でありました。新しく住民協議会をつくっていくという、そういう動きになったわけです。それは、今御指摘のあった、町会・自治会が戦争に協力してきた団体ではないかという反省から、そういう新しい組織をつくることが重要だというふうなことであったわけです。　それと同時に、住民協議会は住民自治の基礎であるから、やはり市民の人たちが自分たちで考えてつくっていくことが重要であるということで、当時言われた言葉で言うと、金を出すけれども口は出さない、そういう方針で、かなり長い間行われてきた経過がございます。　そういう意味で、住民協議会と町会・自治会というのは、目立った形でも目立たない形でも、こう言っていいのかどうか分かりませんけれども、対立的な関係、そこまでいかなくても緊張関係を持ちながらこれまで来た。少なくとも最初のときは来たという経過がございます。そして、今現在で考えてみると、質問議員が御指摘されたように、自治会・町会の状況と住民協議会の状況というのは、結果として非常に協力関係にありまして、御指摘のあった問題点は、町会・自治会だけではなくて、住民協議会のほうも出ている。高齢化、新しい人が入らない等々の問題は、同じように基本的に共通するものがあって、市として、御指摘のあったコミュニティ創生のための方針等には、住民協議会が中心なんですけれども、基本的には同じようなことが言えるというふうに私どもも認識しております。三鷹市ではあまり町会・自治会を応援してこなかったけれども、どういう形で応援すればいいのかということも、もちろん議論の対象になっていることであります。　基本的に私は、当時の市長さんが言っていた住民自治ということで、できる限り、行政の下部組織のような形で戦前、戦中行われたような組織形態ではなくて、自分たちで地域社会を豊かにするために自主的に行うのが町会・自治会であると思いますし、同じような意味では、住民協議会も同じだと思っていますから、できる限り自主的にやってもらうのが筋だというふうに思っています。ただ、この問題は、半世紀以上たって日本が高度経済成長をやめて、まさに少子高齢化の事態に今直面しているとき、ボディーブローのように非常に、町会・自治会に限らず、様々な社会団体が今直面している問題であるというふうに認識しておりますので、それらをどういうふうに、同じような形じゃないにしても応援していくことが重要なのかということが、行政にとっても非常に、行政の仕事をしていく上でも、パートナーとしての在り方というのがあるわけでありまして、そういう意味で非常に大きな課題であるというふうに思っているところです。　これまでやってきた方向ややり方でいいますと、一律に応援するというパターンではなくて、町会・自治会の場合には、御存じのようにがんばる地域応援プロジェクトというのを毎年やっていまして、先進的に進めているところについては重点的に助成をするという、そういうプログラムをもって頑張ってきているわけであります。そのとき、学識の方に審査員みたいになっていただいて選んでいただいているわけでありますけれども、共通して言えることは、住民協議会と協働するとかということだけではなくて、町会同士の連携、あるいはほかのＮＰＯとの連携、協働で何かやるということが、非常に実はそれぞれの町会・自治会を活性化するキーポイントになっているということが分かってきたわけです。我々としては、民間の団体の協力でもって事務局機能を強化する、あるいは今後、市が強化する、応援するということは射程に入っていますし、実際にやっている部分はあるんですけれども、それだけではなくて、実際に機能するのは、大きな議論をするのは、新しいことをやって、それも協働でやることによってそれぞれ若い人たちも入ってくるし、例えば商店街と地域の町内会と、町内会も１つじゃなくて２つとか、そこに住民協議会も入ってもらう、あるいはおやじの会が入ってもらうとか、そういう複雑な、三鷹台のお祭りなんかもそうですけれども、そういう組合せが実はすごく活性化する起爆剤になるということが分かってきているんじゃないかと思います。ですから、そういうふうな方法を含めて、連携をどういうふうにしていくのかということも、財政的な支援とか人的な支援だけではなくて、非常に重要ではないかというふうに思っています。　そしてまた、町会・自治会のハンドブック（仮称）でありますけれども、それも作って転入した若い世代に対して配布するほか、独自のパンフレット、チラシについての助成支援も行っていくというふうに考えているところでございます。ただ、今申し上げたように、実際の人と人のつながりが新しい活性化を生むというふうに考えていますから、それが重要なことではないかというふうに思っています。　そしてまた、行政として非常に重要な視点は、私は防災のまちづくりというのをいつも市政の基本に置いているつもりでありますけれども、通常時、町会・自治会のいろんなイベントや活動を通して人と人とのつながりができることが、災害時にどのぐらい役に立つかということを力説していきたいというふうに思っています。まさに防災のまちづくりの中核を担うのが町会・自治会の新しい形であるというふうに思っていますし、再生された、潰れていくばっかりじゃありませんから、また生まれてくる新しい町会もあります。そしてまた、町会という形ではないかもしれないけれども、防災の施設とか設備を通してつながりを持つ新しいやり方もありますので、そういったことを重視して大切にしながら、市政を展開していきたいなというふうに思っています。　そうでないと、自治体の行政というのは、サービスをする側とサービスをされる側でしかない。昨日の御答弁でもちょっとちらっと触れましたけれども、そうではなくて、一緒につくっていく、一緒に担っていく、そういう存在としての市民の皆さんというのは、やはりそういう機会、組織を通してできてくるものだというふうに思っていますので、そういう視点を大事にしていきたいなというふうに私としては思っているところでございます。　私からは以上です。一度答弁した項目でも、何か補足があれば、ぜひそちらからもよろしくお願いします。私からは終わります。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　いいですか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯22番（加藤こうじさん）　　せっかく促したのに。御答弁ありがとうございました。今の部分が何を意味するか僕にはちょっと分からなかったですけれども。市長と同じような考え方で、僕が言ったことと、なぞっていただくような形で本当にありがとうございます。　今、話の中で、当時の市長さんが住民協議会を導入し、町会・自治会について重きを置かないという、そういう御判断をされたというお話をいただきました。現在において、本当にこれが正しかったのか、当時ですね。今となって検証するのはずるいと思いますので、今どうのこうのは、将来のことは、今僕がやっていることも正しいかどうかは未来の方が判断をすることであって分からないですけど、市長が今思うに、当時のその判断は正しいと思いましたか。 ◯市長（河村　孝さん）　　当時、私がそれに関与していたとすると、そういう判断を──あったんですよね、きっと。それが一定の説得力を持ってあった時代があったということは、後知恵で何か言ってもしようがないなというふうに思っています。　ただ、今となって思うことしかやっぱり私としては言えないので、そういう意味でいうと、そこにそんなにこだわったことが、今どのぐらいの違いが出ているのかということは感じますよね。実際に住民協議会の構成団体として、各住区の町会・自治会というのは一定の役割を持っていますし、その母体にもなっているわけでありますから、そういう意味で共存しているところもあれば、一緒に実際に連携しながらやっているところもある。それは多様な形で、それはそれでいいんじゃないかなというふうに思っています。　そしてまた、重要なことは、三鷹がコミュニティ行政としてこれまで展開してきた時代的なことでいうと、やっぱり市がそのときに、町会がどうだとかいう話じゃなくて、町会とか住民協議会に対してあまり口を出しちゃいけないという、そういう規制をかけたことは、私はすごくよかったというふうには、そちらのほうは思っています。やっぱりコミュニティ行政、市民参加、自律的な市民の皆さんの力というのはそれによって、ここにいると、三鷹にいるとこれが当たり前のような気がしますけれども、ほかの自治体に行くと、それはすごく違うんだなということを改めて感じる次第でありますから、非常に力のある市民参加の、あるいはコミュニティ行政の基盤となった在り方をつくった、その最初は、そういう市政の在り方であったというふうに思っていますので、それはすばらしいことだというふうに思っています。 ◯22番（加藤こうじさん）　　ありがとうございました。そんな中、今、市長からは、先ほどの答弁の中で、抱えている課題というのは住民協議会も町会・自治会も同じなんだという、同じようなことが明白になってきている。例えば、高齢化によるもの、それによって役員の担い手がいないものというのは、これは住民協議会とも町会・自治会とも共通している話じゃないかというようなこともありました。それをクリアするには、住民協議会だけがクリアするというよりは、下部組織だとか、支えているという言い方がちょっと正しいかどうかというのは、三鷹市内全体を僕はきちっと見られているわけじゃないので申し上げづらいところがあるんですけれども、住民協議会を支えている町会や自治会や市民のつながりがしっかりしていれば、おのずから住民協議会の成り手だとか、住民協議会に参加する人たちというのは増えてくるんじゃないかと僕は思うんです。であるならば、住民協議会の、先ほど話しましたけど、コミュニティ創生基本方針やコミュニティ推進計画ってすごい、何度読んでも、どこか住民や地域の人たちにとっての漏れがないかなというのは何度も何度も読み返しましたけど、本当によく出来上がっているんですけれども、言わせていただければ、やはり本当の足腰である基礎の部分をしっかりしないと、住民協議会はしっかりしないんじゃないかというところが漏れているというか、そこの部分の議論が欠けているように思ったんですけれども、これをつくるに当たって、そういった議論はどのようになされてきたか、御答弁いただきたいと思います。 ◯生活環境部調整担当部長（鎮目　司さん）　　ただいまの再質問にお答えいたします。　コミュニティ創生基本方針、そしてコミュニティ推進計画2027を策定するに当たって、町会・自治会だけではなく、住民協議会とも共通する課題、この点については住民協議会や町会・自治会の皆様に個別のヒアリングを何度もして、そうした共通した課題があることを把握した上で、それに対する支援策ということで、様々な個別事業や大きな考え方について記載させているところです。　その中でも非常に我々のほうで、今御質問の議員様からありましたけれども、やはり役員の皆様の高齢化と担い手不足といったものは非常に大きな課題だと思っています。また、１つのそれの対応策としましては、やはり役員の皆様、特に少数の皆様、１人、２人の会長、副会長の皆様などにどうしても負担が集中しがちであると。そうした負担感から役員が回ってくる、輪番制なので回ってくる前に高齢者の方がお辞めになられてしまうといったケース、これも複数お聞きしてまいりました。そうしたことでいうと、やはり一方で、転入者の皆様や単身世帯の皆様に加入促進の情報発信を行うとともに、大切なのは、今、既に町会・自治会等で活躍している皆様が負担感を感じないようにどうやって軽減していくのか、そうした点が非常に大事であろうということで考えているところです。　１つの考え方としましては、そうした役員の皆様のお仕事を細かく分解して見える化して、これまでは１人の会長さんが一手に担っていたようなもの、そういうものを細分化できないかということで改めて見直していただき、ある部分については得意な方がやっていただく、そうした形で町会・自治会の組織の中で、１人に集中しないように負担を軽減することがまず１つの考え方。そしてもう一つは、市としてそれを支援するために、例えば行政書士会の皆様と協定を締結する中で、様々な事務負担の軽減、こうしたものの支援も進めていく必要があると、そのように考えているところです。　以上です。 ◯22番（加藤こうじさん）　　全く１つの考え方だと思います。確かに７つの住民協議会の、７人から、副会長さん入れて約二、三十人の役員を決めるだけだったらその程度でできるのかもしれませんけれども、やはり町会や自治会でしっかりと地域の結びつきがあった方々に住民協議会の役員になっていただいて、さらに広く広範に発信していただくということを考えたときには、表面的な手当てで済むのかどうかということが、僕は今聞いていて疑問に感じました。もう少しやっぱり深掘りしていくならば、１軍で活躍するために、２軍の方々をしっかりと足腰から鍛えていくことによって、１軍の方々が引退したときには、その層の厚さがしっかりとチーム力として団結して物事が進むというふうに考えることからすれば、今の話は表面的には解決できるかもしれないけれども、足腰は強くなっていかないような気がしますけれども、いかがでしょうか。 ◯生活環境部調整担当部長（鎮目　司さん）　　再質問にお答えいたします。　足腰の強さというのが、具体的な施策の中でどのようにこちらのほうで検討ができるかという面は、我々の今後の検討課題だと思います。確かに層の厚さというものは非常に大切なことだと思いますし、そういう意味では、今現在におきましても、住協の委員さんが町会の会員さんを当然兼ねていたり、例えばコミュニティ・スクールの委員さんを兼ねている、そうしたケースは多々ございます。今後におきましても、やはりそういった多くの主体、連携をし得るそういった多様な団体の皆様が交流して連携する、そういった機会を市がつくっていくということは非常に重要だと思っています。そうした中で、もしかすると発端はイベントの連携かもしれませんが、そこで共感すれば、実際にこれまでもがんばる地域応援プロジェクトの連携枠を使っていただいた団体様の中で、そこから会員獲得につながったということも聞いております。そうした点も含めて、市のほうでも多くの団体が連携、交流できるような、そういったプラットフォームを見据えながら、そういう機会をつくっていければと、そのように思います。 ◯22番（加藤こうじさん）　　ありがとうございます。連携はとても大事な話だと思います。ただし、その連携というのが、例えば、コミュニティ・スクール委員会の話が出ましたからそこを例にすれば、そこの委員がまた住協の委員をやるということが本当の連携じゃなくて、それは役員をダブらせているだけであって、先ほど答弁のあった負担を軽減していくことからすると逆方向に思えるんです。連携は組織同士が連携すればいいことであって、その人たちがこっちに入ることで連携というのは、それも連携できるかもしれないけど、先ほどおっしゃったような負担の細分化にはつながらないと思いますけど、それはどうですか。 ◯市長（河村　孝さん）　　地域活動は、仕事と思ってしまうと負担になってしまうんです。だから、負担感と、やりがいがあるというふうに思うのというのは、実は表裏一体の関係でありまして、これは職員の中でいろんな改革をするための研究会をやったりするのも皆同じなんですけれども、先生方も同じだと思いますよ。ＣＳ委員会なんかでやるのは、これ、仕事だと思うと負担だと思う人が必ず出てくる。だから、そうじゃなくて、やりがいとつながっていくのは、やりがいがあっても負担はもちろんあるんですけれども、どっちが重い気持ちになっちゃうかというのがすごく重要な分岐点だと私は思っていまして、負担でもそれだけで通用しないような状況が、少子高齢化という状況であるのは、１つの解としてあるんです。ただ、成功しているところの住民協議会とか、そういう町内会とか、あるいはＮＰＯを見ていると、面白がってやっているんです。何が面白いかと、私、最近お酒飲まないから分からないけど、終わった後一緒にお酒飲んで話す、あるいは知らない人、あるいは知っている人もしょっちゅう一緒になってお話しして人間的な交流を深めることが楽しくて、それが面白くてしようがないと思っている人にとっては、それら全部を含めて結構楽しげにやっている。そうすると、面白いことをやっているというところにまた人がさらに集まってくるという関係があって、地域の活動の中では新興の団体に近いおやじの会なんていうのは盛り上がっているんです。どこも盛り上がっている、すごい盛り上がっています。だから、おやじの会の人、それからＣＳ委員会でも中心になって頑張っている人たちの話を聞くと、周りにいる人たちはみんな輝いていますね。みんな面白がっている、どんどん人が集まってくるという、そういう関係なんですよ。　だから、そういう意味でいうと、これはもう本当に、言うとちょっとアジテーションみたいな話になっちゃうんであまり言いませんけれども、そう思わないような社会、つまり面白がって楽しいんだと、特に言われなくてもやる人たちが誰かいると、そこに集まってくることを支援していくのがすごく重要であるというふうに思っていて、ですから、がんばる地域応援団のプロジェクトで、いろいろ毎年提案が出てくるときに、その中心になっている人たちは本当に楽しそうに提案するわけです。だから、やっぱりそういう人たちの芽がまだまだ三鷹にある、これはもっと応援していく仕組みの基盤として三鷹が先導していかないといけないなというふうに思っています。そういう機会をつくっていく、それを財源もそうですし、人の面でも応援していく体制をつくっていく。やっぱり火のないところに煙が立たないといいますけれども──それはちょっと違う意味か。やる気のある人のところじゃないと輝かないんです。輝かないと人が集まってこない。それは、少子高齢化のボディーブローと言いましたけれども、それに負けちゃうんです。　だから、そういうところをしっかりと、組織的にはこういうふうに応援しますよという方針の下に、行政としてはそういうことを支援していくという考え方、そして、そういう輝いて頑張っていきたいと思っている人たちがうまくマッチングするような方向性というのを総合的に我々は考えていかなければいけないということで、ぜひ御理解いただきたいと思います。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　ではすみません、ちょっと休憩お願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時48分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時59分　再開 ◯議長（伊藤俊明さん）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　市政に関する一般質問を続けます。 ◯22番（加藤こうじさん）　　御答弁ありがとうございました、から始めるところでした。　るるお話をいただいて、納得できる部分というのは当然多くあるんです。住民協議会をしっかりさせることで、今回のコミュニティ推進計画、そして、要するにコミュニティの創生を促すということで、こういう形で数年間においてまとめていただいたというところでありますので、もちろん多くのところは理解をするところなんですけれども、本当の意味で地域がしっかりと強くなっていく、または万が一の災害のときに、住民たちのおのずからの自助が確実に働くといったところを考えたときに、やはりちょっとこれだけでは物足りないかなと思っているんですけれども、さらにこのコミュニティ推進計画をバージョンアップ、グレードアップさせていく考えはおありなのかどうか、お尋ねをいたします。 ◯市長（河村　孝さん）　　この方針を固めるに当たって、別に行政側だけで当然つくったわけではありませんので、住民協議会の会長さんたちとか皆さんとお話をしたり、事務局の皆さんとお話をしながら一定の方向性を確認していった。その間でもやっぱり会長さんが替わったりとか事務局長さんが替わったり、いろいろな、いわゆる行政の組織内の議論とは違いまして、パートナーシップで、なおかつ相手側も常に替わりながらの組織との協議でありますから、時間がかかって、了解してもらいながら前へ進んできたということであります。どの程度各住民協議会で浸透してきた議論をまた内部的にやったかどうかとか、いろいろ言えばまだまだ切りがありませんから、そういう意味で一定の方向性が出て、大きな変革が、今までコミュニティ・センターを造って運営をするというところに力点を置いていたところから、またステップが違った展開でどこまでできるかという議論になりますから、一定の期間を置いて、検証しながら前へ進むことになると思います。そうすれば当然、実際動かしてみて、また問題点、課題も出てきますし、住民協議会内部だけではなくて、さらに質問議員さんが言われるように、関連する団体等も含めていろんな展開もしていくわけでありますから、それらの意見も吸収しながら、さらにステップアップしていくということであれば、何年後になるか分かりませんけれども、一定の期間を置いたら、当然その結果については見直しをしていくということは半永久的といいますかね、続いていくものというふうに理解しています。 ◯22番（加藤こうじさん）　　それは時代に応じて変わっていくという話は当たり前の話だと思います。ただ、今の私と市長含め皆さんとの議論の中で、やはり本当に根底からしっかりと、おのずから住民同士がつながり合う、そういった形をつくっていかなければならないということに、もう一回重きを置いて進めていくという、そういうお考えはありますか。 ◯市長（河村　孝さん）　　それも当然のことですよ。時代が変わっていく中に、それを囲む、あるいは支えている市民の人たち含めていろいろな声がまた変わっていくわけでありますから、時代に応じた常に新しい住民協議会であり、町会・自治会であるべきだというふうに思います。ただ、時代が変わったときに、町会・自治会がない、あるいは住協がそのときにはないという時代ももちろん想定できます。ですから、私が言っているのはそういう組織が市民の皆さんに必要と思われて、そして役割を感じて担っていただける人たちがいることを前提にお話をしています。ですから、先行きどうなるか全てを見通せるわけではありませんから、当たり前とは思ってないです。しっかりと節目節目で議論をしていくことが必要だというふうに思っています。 ◯22番（加藤こうじさん）　　例えば、この方針なり計画をまとめるときに、住協なりいろいろな方々のお話を聞いたということ、今、市長がやられているほとんどの事業が、市民の方々や関係団体の方々の意見を聞きながら、とても丁寧に物事を進めているというのは理解をしていますので、恐らくそういったやり方をしてきたんだろうということも想像はつくんですけれども、市側の方々がいる目の前で、本当に思っていることを全てさらけ出すことができているかなというところには一定程度の疑問が残るところです。これは市民側と職員さんの側では、多分こんなことまで言われちゃったというぐらいのことがあるかもしれません。それは、あそこまで言ったということは本音が出てきたのかなと思っているかもしれないですけど、もしかしたら市民の中ではこれぐらいしか言えなかったということは、もちろんそれを受け取る側と言っている側と立場の違いもある中で言いづらいことというのもあって、踏みとどまっているところもあるけれども、それが一定程度の議論をした中で出た答えというのはまたちょっと違うだろうし、客観的に見て、どこが弱いからどこを力をつけて、本当に地域の、地域を支える市民同士のつながりをもう一回構築させるためのスタイルができるかということは、多少リーダーシップを取っていっていただかなければならないと思うんですけれども、その点についてはどうお考えでしょうか。 ◯市長（河村　孝さん）　　建前と本音があって、本音と建前があるというのはそれは当然のことでありまして、いろんな議論をしていく上で、お互いに礼を尽くして、ここまでにしておこうということはお互いさまでそれはあるわけでありますけれども、今お話のあったことでいうと、我々が常に考えていかなければいけないのは、コミュニティ行政というものは相手が町会・自治会であれ住民協議会であれ、やっぱり一定ののりを越えてはいけないということは、やっぱり歴史的に見てもこれは三鷹の伝統であると思いますし、それは正確かどうかは分かりませんけれども、行政側が一定、私でもいいですけれども、リーダーシップを取ってやっていくことが、かえってやっぱり問題を大きくするというふうに思っています。やっぱりそれなりの、お互い敬意を持って尊重して、自主性を理解しながらやるのが住民自治の基本だというふうに思っていますから、住民協議会であれ町会・自治会であれ、やっぱりそういう性格を濃厚に持っているところに対して、私はこう思うとか、行政側はこう思っているんだということを押しつけになることは避けたほうがいい。ただ、これは問題ですよね、どうでしょうかということを尋ねながら、言いづらいこともやっぱり引き出していくということは、それは議論、あるいは積み上げをしていく上で必要なことでありますから、御指摘のようなことをそのように理解するとすれば、これからもあると思いますし、あるいは逆に向こう側から問題提起をしていくことについて、ちゃんと引き受けるといいますか、議論するということを丹念にやっていくことが必要だと思います。　私はその結果が今回のことであるというふうに理解していますので、もうこれは何年もかかっていますからね、私もいいかげんにしてほしいというふうなことを何回か言ったことがありますけれども、でもきちんと中間報告を出しながら、現場では粘り強く御意見を計上してまとめて、お互い了解して前へ進んできたというふうに理解しています。これは非常に大きな一歩だというふうに思っていますので、そのように御理解いただきたいと思います。 ◯22番（加藤こうじさん）　　時間をかけて本当にいいものをつくっていただいたとは本当に私も思っております。ただ、十分に本来の足腰が弱い部分をしっかりと担える方々に対する手当てというか、そういったものがちょっと抜け落ちているのが残念でならなく、今回質問をさせていただきました。　申し上げさせていただければ、三鷹市コミュニティ推進計画2027には、地域の姿である、本当に町会・自治会の未来は描かれておりません。これは本当に残念なことだと思います。その上である住民協議会のことはしっかりと書かれているんですけれども、町会・自治会等のことについてはしっかりと書かれていない、その未来が全くこれでは見えないというところでございます。置き去りにされている感が多くあります。建物でも何でも基礎がしっかりしてないと、何事にもふらついてしまうというのは先ほど申し上げました。台風みたいなものが来たら、本当に飛ばされてしまうというふうに考えております。　町会の活動は、行政が行う公助、住民自身が行う自助、地域住民が互いに助け合う共助の役割、町会の活動はこの共助の役割を果たしております。特に近年、東日本大震災をはじめ、各地で起こる大きな災害において、近隣住民による救助活動や生活支援が注目され、地域コミュニティの役割を十分に果たされ、重要性が見直されています。時代が変わっても、周りの人と協力し合って、身近な問題を解決したり、楽しみを見つけたりする上で、地域住民による活動は距離感や規模感がちょうどいい、この町会をもう少し見守っていただきたいと思います。　質問を終わります。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で加藤こうじさんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　次の通告者、９番　太田みつこさんにつきましては、都合により質問通告の全部を撤回する旨、議長宛てに申出がありましたので、さよう御了承願います。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　次の通告者、20番　半田伸明さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔20番　半田伸明さん　登壇〕 ◯20番（半田伸明さん）　　不登校の生徒が中学校を卒業した後の支援体制を考えるべきであるとの主張の下、不登校の生徒の未来について、以下７点質問いたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　質問１、不登校の生徒が中学校卒業後に高校を中退して、新たにひきこもりとなるのを防ぐべきであると考えます。三鷹市にはひきこもり専門の部署がないのが現状です。保護者の苦悩を市が理解し、寄り添うという観点が大事だと考えます。20歳になるまでの数年間に新たなひきこもりとなるのを防止する市の総合的な取組が必要になっていると考えます。御所見をお伺いいたします。　質問２、学校現場では、不登校の状況にあった中学生が卒業する際に、保護者に対し、一律に子ども家庭支援センターなどの情報を紹介しているというわけではありません。ひきこもり対策の観点から、卒業する生徒の保護者に相談窓口を紹介する体制が必要になってくると考えます。子ども家庭支援センターの存在すら知らずに、新たに高校生になった後に中退するケースに、保護者が苦しむのは何とか避けたいものです。これは教育長ですね、御所見をお伺いいたします。　質問３、子ども家庭支援センターは、子ども家庭課の所管です。この課では、子ども家庭支援センター事業のほかに、親子ひろばや一時保育など、様々な事業をやっています。支援員１人当たりの持ち件数は50件を超えると聞いております。現実的には、不登校の生徒の高校生活全般を見ることは、現実としては不可能だと思います。さきに述べたように、三鷹市にはひきこもり専門の部署はありませんが、若い世代が新たにひきこもりとならないようにするための新たな部署をつくるべきではないでしょうか。御所見をお伺いします。　質問４、ひきこもりの状態に対し、アウトリーチの手法で接触し続けることは大事です。大事なのは、脳に刺激を与え続けることだと、知人のカウンセラーから話を聞いたことがあります。子ども家庭支援センターの支援員の訪問だけでは、持ち件数を考えると、実際には限界があるでしょう。認知症には認知症サポーター制度があるように、ひきこもりに対しサポーター制度をつくり、例えばお世話になった保育士さんや元教員の方など、誰かしらアウトリーチをし続けるという体制づくりが必要と考えます。お隣、調布市のメンタルフレンド事業を参考にして、三鷹市ならではの新たな体制づくりはできないでしょうか。御所見をお伺いいたします。　質問５、20歳になると、二十歳のつどいがあります。これを契機として、今年二十歳のつどいを迎える方の保護者に、その方が学生か就職しているか、もしくはひきこもりになっているかなどを一律に調査することはできないでしょうか。御所見をお伺いいたします。　質問６、様々な策を講じても、なおひきこもり状態が解消されない場合、保護者の苦悩は大変なものになっていきます。保護者が定年退職となり、以降は年金生活となる場合、支えるにも限界が出てきます。こういうケースに、生活保護にたどり着けるように、ひきこもりの保護者の方に生活保護という制度があると改めて知らしめることは、苦悩を和らげる観点から大切なものになっていくと考えますが、御所見をお伺いします。　最後、質問７、ひきこもりの方に生活保護受給といっても、実は同居の場合は大きな壁があります。最終的に自立が大事であり、同居している限り、何歳になっても保護者が面倒を見るというのは、私は大きな社会問題であると考えます。方策としては世帯分離が考えられますが、ひきこもっている以上、その方が家を出ていくというのは現実的には考えづらい。そうなると、保護者の方が別居していくしかない。しかも、その方は別居して出ていったとなると、そうなるとひきこもりの方の現実の生活をどうするという矛盾した問題が出てくるんです。生活保護を受給する在り方につき、ひきこもりの問題と関連づけて、何かしら新しい方策を考えることはできないでしょうか、御所見をお伺いいたします。　自席での再質問を留保いたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私のほうから２つほど御答弁申し上げます。　質問の１、ひきこもりを防止する総合的な取組の必要性、質問の３、若い世代が新たにひきこもりとならないための新たな部署についてでございます。　不登校の状況であった中学生の卒業後及びその家庭への支援については、高校で不登校になっている、または不登校により高校を中退したなど、高校関係機関、家庭または子ども本人から子ども家庭支援センターに連絡があり、相談を受ける場合があります。その場合には、子どもや家庭の抱える悩みや状況を聞き取り、カウンセリングの活用や医療、訪問看護、地域若者サポートステーションへ情報をつなぐなどを行っているところでございます。御質問のとおり、不登校の生徒の高校生活全般を子ども家庭支援センターで支援することには限界がありますが、それまでの関わりなども踏まえまして、他の機関とも連携して、できる限りの支援を市としてもしてまいるつもりでございます。また、子ども家庭支援センター以外でも、若い世代からひきこもりについて御相談があった場合には、就労支援、健康相談など、それぞれの状況に応じて関連する部署で対応しておりますが、より専門的で幅広い相談ができる東京都または厚生労働省が実施しておりますサポートセンターを御案内することもあります。　こうした不登校で義務教育課程を経て高校に行った場合の問題、あるいは青年を過ぎて、普通でいえば働く世代になったときに働かずにひきこもりが続く、そういう場合の問題というのは、私は、このひきこもりの不登校のケースではありませんけれども、障がいを持っているお子さんを抱えている御家庭からのお悩みを聞いたときに、同様のことを御質問者の御質問と同じように不安に思っている親御さんたちの気持ちをお聞きしたことがあります。恐らく日本の行政というのは、戦後の高度成長期を通して、しばらくの間、本当に無我夢中で行っていたときにはさほど大きな声が上がってこなかったわけですけれども、今、こういう形で福祉の問題も一定の展開が、例えば高齢者の問題とかそういうところで起きているときに、やっぱりそういうお子さんたちを抱えた家庭というのは大変だと、仕事を辞めた人がいます。大変な、何といいますか高給を取っていた仕事を辞めて、奥さんのほうが働いて、自分のお子さんとずっと一緒にいるという生活を、障がいを持っているお子さんですけれども、そういう選択をした。お子さんがお一人で働くというようなことは、生活するということは考えられないので、要するに四六時中一緒にいる。今はまだ頑張れる、その後どうなるんだろうかという話を聞いたことがあります。　福祉全体の問題として考えたときに、不登校の問題、ひきこもりの問題だけではなくて、義務教育以降、あるいは青年になって、成人になって以降の対応というところで、恐らく関われるのは基礎自治体だけだというふうに思いますので、御指摘の点なども含めて、私は真剣に考えていくべき時期に来ているというふうに思います。まだそういう意味では三鷹市はそこまでいっていませんけれども、しっかりとそういうことを視野に入れて、早急に対応することも含めて検討してまいりたいというふうに思っています。　高校での不登校、中退をきっかけにひきこもりとなることを防ぐ取組が必要であるとともに、大人になる前の段階からの相談は、早期の支援につながる可能性もあります。若者の相談について、市の１つの部署で解決するということは困難でありますが、相談の入り口となる窓口や体制や組織について、しっかりと検討してまいりたいというふうに思っているところでございます。　私からは以上でございます。ありがとうございました。 ◯教育長（松永　透さん）　　それでは私から、質問の２点目、ひきこもり防止に向けた中学校卒業生、そして保護者への子ども家庭支援センター等の紹介についてということのお尋ねです。　御提案いただきましたとおり、不登校状況にあった生徒に卒業後の相談先を紹介することは、新たなひきこもりの防止に寄与する取組になると考えています。現在、三鷹市の小・中学校在学中に適応支援教室Ａ－Ｒｏｏｍや総合教育相談室で支援を行ってきた児童・生徒やその保護者に向けては、中学校卒業後も高校３年生、18歳までは、総合教育相談室や子ども家庭支援センターでも引き続き相談が受けられることを伝えており、今後もその案内については徹底していきたいと思っております。　また、三鷹市立中学校において、全ての中学校３年生の生徒、保護者に向けて、卒業前に中学校卒業後、もしくは高校へ進学後も引き続き相談できる市の機関として、三鷹市子ども家庭支援センター、三鷹市総合教育相談室、これらは市民の身近な、特に学齢期の子どもたち中心なんですけれども、そういった子どもたちのセーフティーネットとして、市の様々な支援につなげていくことができる相談窓口の一覧を配布していけるようにということで、子ども家庭支援センターと協議の上、連携して取り組んでいきたいと考えています。　私からは以上です。 ◯子ども政策部長（近藤さやかさん）　　市長の答弁に補足いたしまして、私から２点お答えさせていただきます。　まず、質問の４点目、ひきこもりに係るサポーター制度の導入についてです。現在、市では不登校やひきこもりについては、個々のケースに応じまして重層的支援体制推進会議なども活用しながら、複数の部署や関係機関等と連携して支援を行っております。ひきこもりの状態にある場合のアウトリーチにつきましては、御本人及び御家族の状況を十分に把握する方法も含めまして、先行している自治体の事例等も参考に検討させていただきます。　御質問の５番目、二十歳の子をお持ちになる保護者へのひきこもり等の調査についてでございます。ひきこもり等について調査を実施することは、把握だけではなく、支援につながる機会となることも考えられます。二十歳のつどいの案内につきましては、市内に住民票がある二十歳の方に送っております。つどいの案内とともに、保護者に対するひきこもり等の調査回答依頼を送ることは可能ではございますが、三鷹市ではひとり暮らしをしている20歳の方も多く、案内と併せて調査をすることや、調査方法につきましては慎重に検討してまいります。　私からの答弁は以上でございます。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、２点お答えいたします。　まず、質問の６番目、生活保護制度の周知についてでございます。ひきこもりのお子さんを支える御家族にとっては、経済的な不安も大きいものと考えており、生活保護制度の周知が重要であるというふうに認識しているところでございます。生活保護制度につきましては、一定程度周知が進んでいるものと考えておりますけれども、今後も三鷹ひきこもり支援者連絡会が主催する三鷹ひきこもり合同相談会を通じて周知等を図ってまいりたいと考えているところでございます。引き続き、分かりやすい生活保護のしおり等の作成等も含め、生活保護制度の理解が進むように努めてまいります。　質問の７点目、生活保護における世帯認定とひきこもりに対する取組についてでございます。生活保護法第10条には世帯単位の原則が規定されており、個人ではなく世帯を基本に、生活保護の要否と程度を定めることとしています。したがいまして、御質問にあるような形でのひきこもりに悩む御家庭の制度の適用は、現状では困難であると考えております。今後もひきこもりという悩みを抱える御家庭が孤立しないよう、地域福祉コーディネーターや生活支援窓口など、関係機関がしっかりと連携し、支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。　答弁は以上でございます。 ◯20番（半田伸明さん）　　全般にわたり、かなり前向きな御答弁をいただいたことに感謝を申し上げたいと思います。二十歳のつどいの郵送の件についてはちょっと引っかかるところがありましたけど。これは後で再質問させてくださいね。そういう顔をしないでね。　冗談はさておき、再質問なんですが、質問１に対する市長の答弁はよく分かりました。ぜひ今後、新たな体制づくりも含めて検討を進めていただきたいと思います。質問１については結構でございます。　質問２、教育長の御所見をいただきました。新たに支援体制のリーフレットとかを卒業時点で配ってほしいと。これ、お隣の調布市は現にやっています。調布市で配っていてうちで配らないというのもどうかと思うんですね。だから、本来であれば、令和５年度でいいますと中３で不登校というのはたしか93人だったと思いますが、その保護者が担任を通じて、総合教育相談室だとかいうところに事前につながっているんだったらまだいいんです。いただいた答弁は、市側もそうですけど、事前につながっている場合はどうだという答弁なんですよ。そうじゃなくて、そういうのを知らない人にどうやって情報を届けるかというのを聞いているんです。この点が非常に大切になってくる。ですから、本来であれば93名の不登校、中３の方が進学する時点で、可能であれば93名の保護者に直接、お困りの際はこういうのがありますよというのを私は出すべきだと思う。一律でももちろんいいですよ。この辺り、ちょっと突っ込んだ議論になりますが、もう一度御所見をいただきたいと思います。困っている人は、知らないことがあるんだ。知っている人はいいですよ。ほかの機関と連携云々っていくらでもそういう答弁は出てきますけど、知らない方に対してどのように情報を知らしめて、保護者の方の苦悩を和らげるかという観点が大事ではないか。いかがでしょうか。 ◯教育長（松永　透さん）　　再質問にお答えします。　おっしゃるとおり、情報にどうアクセスしていいのかというのがよく分からないし、なかなかどうすればいいのか分からないという方に対しては、直接お渡しすることが大事なのかなと思っています。中学校３年生の卒業期というのは、例えば進路のことだったり、様々な形のことで学校と保護者が接触する機会というのは結構多くあるかなと思っています。そういった機会の中で、特に不登校傾向、長期欠席傾向のある子どもに関してのところでは、保護者の方に寄り添えるような形で、そういう何らかの形で実際に直接その方にお渡しする、保護者にお渡しするみたいな形のことが取れるように、学校のほうとも検討していきたいというふうに考えています。 ◯20番（半田伸明さん）　　教育側に対する質問って、校長会とか、後で情報提供されますよね。ぜひこの点はちょっと現状を反省をしつつ、そういったいろんな支援の制度があるんだと知らない方にどうやって届けるかということを、ぜひ校長先生の皆さんにも共有をしていただけるよう、意を用いていただきたいと思います。　それと、じゃあ不登校の場合実際どうなんだということで、今、我が市は急増していますけど、令和７年、今年の３月に、「令和５・６年度長期欠席・不登校状況にある児童・生徒への支援の在り方に関する研究会　研究のまとめ」というのを出されていますよね。この中で、３ページに不登校の方の数の推移とかいろいろ書かれているんですが、卒業する中３生で言いますと、令和５年度は爆増しているんです。それまでは六、七十人レベルだったのが──令和２年度だと51人ですね、令和５年度はいきなり93人にもなっている。この93名の不登校の保護者の方が、全て総合教育相談だとかＡ－Ｒｏｏｍだとかいう存在を知っているかとなると、私はそこは懐疑的になる。それを、だから事前に知らしめるという制度がきちんと、そういうのを制度化して、もちろん担任は担任で頑張るんだけれども、そういうふうになっちゃった場合は自動的にそういうのを相談するのを、例えば紹介するみたいなのが制度化、システム化されているんであれば、親御さんは知っているわけですから、その存在をね。この辺りもぜひ議論を深めていただきたいと思います。　それで、実際に不登校に対してのどういう支援があり得るかということで、この冊子、なかなかよくできているなと思って勉強させてもらったんですが、15ページに、保護者支援の具体策というのがあるんですよ。この具体策のところで、リーフレットの配布、配信ってあるんです。就学時健診や就学前に利用する諸機関がどうのこうのとかいろいろ並んでいるわけです。卒業時点が書かれていない。これ、ぜひ検討していただきたい。　それと、いろんな提案事項があるんですが、その中に、三鷹市にメンタルフレンド派遣事業を導入して、不登校の児童・生徒が気軽に話せる相手を増やすことで保護者の心理的な負担を軽減すると。実にいいことですね。こういう提案が、提案で終わっちゃったら駄目なんです。大事なことは、これらの提案がきちんと事業化、予算化されるまでの言わばロードマップ、何年までにこれをやるという、そのロードマップをつくるのを私は可視化していくべきではないかと思いますが、この点について再度、教育長の御所見をお伺いしたいと思います。 ◯教育長（松永　透さん）　　再質問にお答えします。　まず、最初にリーフレットを今作っているということなんですけれども、その視点、今御指摘いただいた卒業後の視点というのをどういう形で入れられるかということについては、幸いなことに今まだ作成途上でございますので、これからまだいけるかなと思っておりますので、ちょっとそれは入れていきたいなと思います。　また、様々な形で、今回この研究会の報告書、長期欠席、不登校当事者の保護者の方にもメンバーに入っていただいて作ってきたといったこともありますので、そういう意味では、様々な当事者の保護者としてはどういう思いの中でこれを捉えるのかというようなことでの御提案もいっぱいいただいたところです。そういった部分を含めて、不登校政策全般がこの中には一応ちりばめられてはいるのですが、優先度の高いところからまずは取り組んでいくということを今やり始めましたけれども、御提案のとおり、どういう順番で何をどういうふうにいつまでに進めていくのかというようなことについては、ロードマップ化は進めていきたいというふうに考えておりますので、できるだけ早くそれができるようにしていきたいと思います。　以上です。 ◯20番（半田伸明さん）　　ロードマップをつくり始めたということが表に出ていくと、中学生の不登校のお子さんを抱えていらっしゃる親御さんは、どんなに心が楽になるか。ここ、大事だと思うんです。ですから、ロードマップについては、きちんとお願いをしたいと思います。　それと今回、不登校の生徒が卒業して高校を中退してと、かなりちょっと狭い角度で質問させてもらっているんですが、２つ冊子を紹介したいと思います。１つは東京都が出しています。令和５年度に出しています。区市町村における支援の実例、ひきこもり支援ガイドブック附属資料というのがあります。これ、インターネットで出てきます。あともう一つ、こちらのほうがちょっと重かったんですが、４年前になります。2021年３月、公益財団法人東京市町村自治調査会、ここは基礎自治体におけるひきこもりの支援に関する調査研究報告書というのを出しています。この自治調査会が出しているのが、これがかなりすごいんですね。ぜひ皆さん、目にしていただきたいと思うんですが、この中で不登校から引き続いてひきこもりになる方を防ぐ先進事例を紹介しているところがあります。95ページなんですが、滋賀県の守山市というところです。この守山市では、実際に一人一人のひきこもり支援のカルテまで作っている。じゃあなぜこういうことができるのかとなっていきますよね。これ、実は財源がちょっと特殊なんですよ。生活困窮者自立相談支援事業費等国庫負担金になっているんです。生活困窮者云々の国庫負担の国庫補助のメニューを我が市はどう使っているかというと、文字どおり生活保護に全部使ってしまっている。住居確保の問題であったり、就労支援員の人件費であったり、生活保護者の健康管理であったりと。ところが、守山市のこの不登校に使っているのはなぜかというと、実はこの国庫補助メニュー自体が、生活保護に限定をされない運用をされているんですよ。これは私も発見でした。　そこでお伺いしたいのは、ひきこもり、不登校のお子さんが中学校を卒業して高校に入った、でもやっぱりやめてしまったという方をどう支えるかの国庫補助メニューの１つとして先進事例がある以上は、我が市もこの国庫負担金のありようを一旦精査をして、ここに不登校から引き続いてひきこもりになる方の支援事業の一部として組み合わせることができるのではないかと思うんです。この点について御所見をお伺いしたいと思います。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃さん）　　再質問いただきました。　現在、生活困窮者自立支援に関する負担金等につきましては、やはり生活困窮者に対する、生活保護に至る前の御家庭ということで、生活困窮者に対して使っているものが、三鷹市として今、活用させていただいているところでございます。そうした中で、やはりひきこもりの問題、不登校から将来的にはひきこもりになる可能性もある方もいらっしゃいます。そうした方は、今、三鷹市としては、各部署が連携してしっかり対応していこうというところで対応させていただいているところでございます。その中では、例えば重層的支援体制整備を進めている中で推進会議は行っておりますので、そういったところで各部署が連携して対応していくというところでございます。　負担金の活用の仕方につきましては、現在、生活困窮者に関わって家計支援であるとか就労支援、子どもの学習支援等に活用させていただいていますので、そういったことも勘案しながら、今後研究していく必要があるのかなというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ◯20番（半田伸明さん）　　では、ほかの国や都の補助の、不登校のひきこもりのメニューがあるかというと、これは実はないんです。そうなると、一般財源を用いてでもやるべき事業に私はなっていくと思う。この点はぜひ強調しておきたいと思います。　それと、二十歳のつどいです。これ、何でこういう質問をしたかというと、不登校のお子さんが高校を中退して、ずっと家に引きこもっているというのを救う最後のチャンスなんです。二十歳のつどいを過ぎてしまった後は、やっぱり惰性になってしまう可能性がある。二十歳のつどいが１つの区切りとなって、今現状、お父さん、お母さん苦しんでいらっしゃいませんかというようなことを、保護者の苦悩を和らげる観点から私は必要だと思う。だから、御指摘のとおり、ひとり暮らしの方もいらっしゃるのはよく分かりますよ、そのとおりだと思う。でも、今の私の考えを含めて、いま一度御検討願えないかな。保護者の方の最後の苦悩、最後のバトンタッチという言い方がいいかどうか分かりませんが、最後のチャンスという言い方になるんでしょうかね、今、お子さんどうですかという。だから、ここ大事だと思うんですよね。いかがですか。 ◯市長（河村　孝さん）　　二十歳のつどいが最後のきっかけになるかどうかはちょっと微妙なところだと思うんですけれども、保護者の皆さんのお気持ちも考えなきゃいけないと思うんで、お子さんも含めて、逆にハードルが高いんじゃないかなと思ったりするんですね。二十歳のつどいというのはかなり、振り袖を着たりとかいろんな華やかな場所でありますから、そういうイメージがお子さんにもしもあったり、あるいは保護者の方にもあったりして、自分はひきこもり、自分の子どもはひきこもりみたいな感じであるときに、呼びかけるのはいいですけどね、その後の対応みたいなことで考えると、様々なケースが考えられると思いますので、調査することはそのとおりだと思いますけれども、ちょっとそれらを含めて総合的に検討してまいりたいと思います。 ◯20番（半田伸明さん）　　二十歳のつどいが最後のチャンスだというのもちょっと言い過ぎかもしれませんけど、要は、私の主義主張は一貫しているんです。保護者の苦悩を和らげるのを時系列でずっと追っかけてくれ。さっき教育長に質問したのもその観点、ある意味入り口かもしれない。二十歳のつどいのことを１つの例として出しましたが、それも通過点かもしれない。保護者の苦悩をどう和らげるかという観点から、ぜひ再検討いただきたいと思います。　あと、先ほど公益財団法人東京市町村自治調査会のひきこもりの支援に関する調査研究報告書を紹介しましたが、この中で、ある程度の大勢の自治体にアンケートを取っているんです。中学卒業した後のお子さんをどうのこうの、ひきこもり対策はどうのこうのやっていますか、やっていないというところが実は多いんです。やっていないのはなぜか。何と自治体の計画にないからやってないと答えている自治体があまりに多い。では、我が市はどうなんだろうと思って基本計画を見直すと、子ども・子育てのところで、子ども、若者について居場所づくりというのがまず１つある。あともう一つは、生活・就労支援事業との連携強化とある。つまり、居場所と連携でしかない。そのお子さんをどう支えるかという観点がない。これは私は大きな社会問題であると考えておりますので、基本計画の中にきちんとした幹をつくるべきではないかと思います。いかがでしょうか。 ◯市長（河村　孝さん）　　先ほど冒頭述べたように、このひきこもりの問題に限らず、障がい者の問題とかそういうので、やっぱり義務教育以降どういうふうに対応するのかという問題について、基礎自治体に半田議員さんが言われる幹がないという言い方をすると、ちょうど国とか東京都でも、私は恐らくそこにぽっかり空いた空間があって、どこもちゃんときちんとサポートするような認識がないというふうに思います。それはなぜかというと、先ほど申し上げたように、これまでそこまでいかなかったんです。当たり前のことですけれども、そういうお子さんたちも含めて、１年たてば１歳年が上がっていく、そういうことになってくれば、当然10年たてば10歳上がる、そういうことを含めて、そういう認識がなくて、当該の目の前にいる不登校の子ども、障がいを持っている子どもについては、行政側は当然そういう認識で仕事をする。　ただ、親御さんはずっとそのお子さんと付き合って大きくなっていくのを見守っているわけですから、どうしようかというのは本当に人生の問題ですよ。だから、そこについての認識が足りなかったというのは、私はちゃんと認めたほうがいいと思う。ですから、そういう意味での対応を、今後どうしていくかということを含めて、重層的な支援とかいろいろありましたけれども、そういうことで、その問題ではなかったんですけれども、対応を含めて考えていく中にしっかりといろいろ入れていかなければいけない。それは当然、予算とか計画には反映していくということが次の課題だというふうに思います。ちゃんと視野に入れて、対策を考えていくというのは当然出てきますから、対応してまいりたいというふうに思います。 ◯20番（半田伸明さん）　　中学校を卒業したら、義務教育側としては、はい、さよなら。じゃあ福祉のほうでお出迎え、実はそれがない。ですから、中学校を卒業して、高校に入ってやっぱり中退してひきこもりになったという方は、実はどこからも支えられてないというのが現状なんです。　今回、総括的に様々な質問をさせていただきました。ぜひよろしく御検討いただければと思います。終わります。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で半田伸明さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　次の通告者、７番　原めぐみさん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　原めぐみさん　登壇〕 ◯７番（原めぐみさん）　　市民の心の声の実現に向けて。　(1)、Ａ－Ｒｏｏｍについて。　不登校児童が増加の一途をたどる中、不登校支援の在り方そのものが問われてきています。学校に戻ることを目標と掲げるだけでなく、不登校の児童、保護者に対し、市としていかにして寄り添っていくべきであるか、三鷹市としては、どのようにこの現状を受け入れて支援していくべきなのかを改めて精査すべきときが来ています。　三鷹市では令和２年４月から、長期欠席傾向にある児童・生徒のために、適応支援教室Ａ－Ｒｏｏｍを開設しました。こちらでは在籍校と連携を取りながら、児童・生徒一人一人が学校を含めた自分らしい進路の実現に向けて気持ちを整えていくための支援をしています。Ａ－Ｒｏｏｍを活用し、家から出て安全な場所で学ぶことは、保護者にとっても安心感が得られるものであり、子どもが希望すれば、Ａ－Ｒｏｏｍに通わせたい保護者も多く、児童・生徒にとっても新たな学習場所として可能性を感じている市民の声も多く伺います。　質問１、Ａ－Ｒｏｏｍは三鷹市立の学校のみならず、私立の生徒も受け入れるものであり、広い範囲で児童・生徒に寄り添った支援と言えます。一方、基本的には自分でＡ－Ｒｏｏｍまで通うことができる市内在住の小学校４年生以上の児童・生徒が受け入れの対象となっており、希望する全ての市内の児童・生徒が通うことができるわけではありません。長期欠席傾向にある児童が低年齢化しているにもかかわらず、低学年から活用できない現状です。三鷹市教育委員会に問い合わせてみると、通室が可能であれば小学１年生も受け入れているということですが、そうであれば、小学１年生から受入れ可能とすべきと考えます。在住エリア、学年を問わず、希望する三鷹市に住む全ての児童・生徒にとっての学習場所としての選択肢であるべきと考えますが、見解を伺います。　質問２、現在のところ、Ａ－Ｒｏｏｍは第一中学校内と教育センター内の分室にあり、定員を設けず、必要に応じて受け入れると伺っていますが、通うことが困難な低学年、遠方在住の児童・生徒は通学を断念している現状があります。校内別室のある学校もありますが、在籍する学校には通学をためらうが、Ａ－Ｒｏｏｍであれば通うことができる児童・生徒のために、Ａ－Ｒｏｏｍをほかの地域にも設置し、市内全域の子どもたちに通いやすい環境を整備すべきと考えますが、見解を伺います。　質問３、教育の１つでもある食育は、給食が大きな役割を果たしています。文部科学省のリーフレットに、学校給食は地域の伝統的な食文化や食に関わる人々への感謝、食料の生産、流通、消費などを学ぶことができる生きた教材であり、将来、児童・生徒が健康で健全な食生活を営むことができるよう、様々な取組が行われていると記されています。Ａ－Ｒｏｏｍでは、令和７年４月より、中学生の希望者を対象に給食提供を開始しましたが、小学生はお弁当持参のままです。給食の食育の分野での必要性を鑑み、Ａ－Ｒｏｏｍに通う全ての児童・生徒に対しての給食提供をすべきと考えますが、見解を伺います。　(2)、居場所の選択肢の拡充について。　三鷹市は、市民の居場所を増やすべきです。その居場所は、不登校児童に特化した場所も必要であり、また、ふらっと気の向くままに全ての市民が立ち寄ることのできる場所も必要と考えます。居場所という物理的空間から、そこに来る市民にとっての心理的、存在論的な居場所を見いだすことに意義があり、それこそが今まさに求められているつくるべき居場所です。ひとり暮らしの高齢者、小さなお子さんを抱え、１人で子育てに奮闘している保護者、また三鷹市に転居したばかりの市民などにとって、気軽に立ち寄る居場所があることは、心理的孤立を防ぐ一助となり得ます。例えば、町会・自治会は転入者にとってその存在が分からず、入会したくてもする方法が分からないという声があります。そうした声から、三鷹市で町会・自治会ハンドブックを作成し、転入者へ配布する事業を始めます。この事業に期待する一方で、もっと気軽に、会員制ではなく、市民誰もが立ち寄ることのできる物理的な居場所を多様な形態で設置すべきと考えます。　質問４、転居者に対して、町会・自治会の紹介と併せて、地域に気軽に入っていける仕掛けづくりとしてのイベント開催などを積極的に支援していくべきと考えますが、見解を伺います。　質問５、空き家をうまくマッチングするなどし、子ども食堂や子どもやペットの散歩中などにも気軽に立ち寄ることのできる地域のコミュニティスペースとして活用すべきですが、見解を伺います。　質問６、市民が居場所を運営するとなると、安心安全で地域に必要とされる居場所とすることが重要であり、運営に当たってのノウハウを伝える講習会の開催などの支援が考えられますが、見解を伺います。　(3)、中原小学校の建て替えと学校３部制の新たな定義について。　中原小学校の建て替えについて、令和６年度には、校長、コミュニティ・スクール委員会、ＰＴＡ、住民協議会、地元町会の代表などで構成される三鷹市立中原小学校建替検討委員会の中で議論されてきましたが、市側が６月、８月に開催した保護者、地域説明会のときの出席者の反応としては、知らない間に議論が進んでいるので残念だという印象でした。　質問７、三鷹市立中原小学校建替検討委員会のメンバーを決める際、地域で活動されている今回のメンバーに加えて、保護者、地域の中から公募し、参加する意欲のある方を含めて議論すべきであったと考えます。地域に開けた学校３部制のモデル校となる中原小学校の建て替えに、今後はより多くの保護者、地域の意見を反映できる仕組みづくりが必要と考えますが、見解を伺います。　中原小学校は学校３部制のモデル校となる予定であり、地域に開けた学校となることを期待します。　市長は、今後のプールの整備について、令和６年９月の山田議員の一般質問に対し、令和４年12月に策定した三鷹市新都市再生ビジョンにおいて、コミュニティ・センターや学校のプールについては、地域にも開放する屋内プールとすることや、集約化を検討するとしております。学校施設や公共施設の更新期に合わせて、適切な施設規模や複数の学校や地域との共同利用など、時代に即した検討を行う必要があると考えておりますと御答弁されました。　質問８、現在、検討の中で、ひさしをつけた暑さ対策を考えて造る屋外型プールが案として出されてきています。学校３部制のモデル校として地域開放型になるべき中原小学校のプールですが、屋外型となると天候に左右される上に、夏の一定の時期しか使用できません。対策がなされるとはいえ、屋外であること、また近年の夏の暑さが激しさを増していることからも、必ずそのプールが稼働するとも限りません。建て替えに伴い、地域、学校の共同利用を見据え、故障中の新川中原コミュニティ・センターのプールと集約し、屋内型の地域に開けた年間を通して使用できる時代に即したプール化、もしくは新川中原コミュニティ・センターのプールを改装し、中原小学校のプールの授業も受け入れることも考えられますが、見解を伺います。　質問９、同様のことを教育長にも伺います。　令和７年８月の文教委員会にて、学校３部制推進プランの策定に向けた基本的な考え方が示されました。これまでの取組において、第１部は平日昼間の授業時間帯、第２部は放課後、第３部は夜間・休日と主に時間によっての区分がなされていました。しかし、今後建て替えを行う学校では、学校の授業に影響のない範囲において、平日昼間の授業中の時間帯であっても、地域の多様な活動の場として学校施設を活用することも考えられることから、時間帯のみで第１部から第３部を区切るのではなく、学校施設が果たす機能に着目しつつ定義を変更するという報告でした。　質問10、この定義の変更は、学校の本来あるべき姿を見失う危険性が伴うと危惧します。学校は、第一に児童・生徒のためにあるべきであり、授業を含んだ学校教育の場である必要があります。その時間帯に地域開放するとなると、児童・生徒の学校教育活動の場や安全面においても担保できません。令和４年９月から10月にかけて、夜間、休日における学校施設の活用におけるアンケートを実施したとのことではありますが、いま一度、児童・生徒、保護者に向けて、学校３部制の推進プランの策定に向けた基本的な考え方を踏まえたアンケートを実施するなど、広く意見を聴取すべきと考えますが、見解を伺います。　質問11、同様のことについて、教育長にも伺います。　質問12、今後、新たな施設を整備する際に、平日昼間の時間帯を含め、学校の授業で使っていない特別教室を地域開放することを目指した施設配置、施設管理の仕組みを検討する方向ですが、予定していなくても急遽授業で使用することもあり得ます。特別教室など地域開放する教室は、特定の地域交流棟を設置するなど、安全面には十分に配慮されるべきと考えますが、見解を伺います。　さらに、学校はあくまでも児童・生徒のための施設であり、平日昼間の授業時間帯は児童・生徒の学習が最も重んじられるべきであると考えますが、見解を伺います。　質問13、同様のことについて、教育長に伺います。　質問14、令和７年12月に学校３部制推進プラン（案）が出される予定ですが、学園ごとのコミュニティ・スクール委員会での意見聴取は令和８年１月を予定しています。３部制の基本的な考え方の定義については、12月に学校３部制推進プラン（案）が出た後にも、本推進プランが決定してしまう前に、いま一度広い範囲の市民と意見交換すべきと考えますが、見解を伺います。　質問15、同様のことについて、教育長にも伺います。　以上でございます。御答弁よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。　まず、質問の８でございます。中原小学校建て替えに伴うプールの在り方について御質問がありました。現在の基本プラン（案）では、校外のプールを利用する場合の児童の安全と移動時間の確保、建設、維持管理のコスト等を総合的に検討いたしまして、地域開放型の屋外プールを整備することを基本的な方針としています。屋内型プールは熱中症リスクの回避、季節や天候等によらない安定的な利用が可能となるなどメリットがあります。しかし、今後の全市的な学校施設の建て替えを見据えたとき、整備や管理にかかるコストの増大が最大の課題となります。そうした状況を比較検討し、また、新川中原住民協議会からの地域開放型のプールに関する提案があったことなども踏まえて、今回の方針に至ったものでございます。　コストの問題というのは非常に大きな課題であると思いますし、あとやっぱり先生方から働き方改革の関係で、プール指導についてはなかなか大変なことなんだという申入れもありますから、そういう意味で、私どもとしては総合的に勘案して、前の答弁で述べたとおり、屋外型のプールを今回、最終的に決断したということです。プールを配置しないという話もないことはなかった。ただ、それでは現状かなり問題があるだろうということで、最終的にその線で収まったという話でございますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。　そして、地域交流棟の設置や平日昼間の優先利用の考え方について、質問の12でございました。学校３部制は、特別教室を含めて利用状況に応じて機能転換を図ることで、学校施設の有効活用をするものです。地域交流棟を単独で整備するのではなく、機能転換を基本とすることで、時間帯によりスペースを共有するものでございます。そのため、設計に当たっては、地域利用との動線の分離、施錠、防犯カメラの活用など、セキュリティーの観点が重要となります。三中で地域交流棟を別に造った経過がございますが、子どもの増加などによって、必ずしもそのように利用されているわけでありませんけれども、分離して行う場所もあったりすることは検討できると思いますが、学校３部制の趣旨からいって、子どもたちが優先的に使わない時間帯、場所を有効に活用することによって、施設整備の実質的なコストを高めるというか、実質的な活用を図ることによって、地域にも提供できるものにするという視点から、今申し上げたような方向で今現在考えております。　ただ、当然学校教育法に基づく学校施設であることから、質問議員の御認識のとおり、児童・生徒の利用が最優先となります。その上で、学校教育上支障のない範囲において地域の団体が利用することが、コミュニティ・スクール、スクール・コミュニティを目指す三鷹としては大前提となります。そうした前提に基づき、３部制に基づく利用を拡大することで、学校を核としたコミュニティづくりにつなげていきたいというふうに考えているところでございます。　私からは以上でございます。 ◯教育長（松永　透さん）　　それでは、私のほうから何点か答弁させていただきます。私のほうは、Ａ－Ｒｏｏｍの部分についてお話をさせていただきたいと思います。　Ａ－Ｒｏｏｍの対象学年についてということでお尋ねがございました。Ａ－Ｒｏｏｍの対象学年は、原則小学校４年生から中学校３年生までとしています。その理由としては、Ａ－Ｒｏｏｍに通う通室の行き帰りのこともありますけれども、Ａ－Ｒｏｏｍでは自学自習を基本としていることや、小学校の低学年の児童は学校での支援をしっかりと行い、できるだけ在籍校で過ごせるようにしていきたいという、そういう学校の考えもあるためだというふうに認識しています。通室の行き帰りや自学自習などを含め、在籍校で支援について保護者、本人ともよく検討し、保護者が送迎するとの了解を得た場合、特例的に小学校３年生以下の児童が通室しているという実態は今のところございます。ただ、自学自習をしっかりと行っているほかの４年生から中学校３年生までの子どもたちと一緒の場所で過ごすということになっているわけですから、そういった子どもたちの様子を感じて、なかなか安定した通室にはつながっていないというのが現状でございます。そのため、対象学年の変更につきましては、Ａ－Ｒｏｏｍの運営方針を根本から検討し直して、それに伴って施設や人員体制を整える必要が生じるかなと考えておりますので、そこにつきましては慎重に検討していきたいと考えています。　質問の２番目です。一中以外の地域へのＡ－Ｒｏｏｍの整備についてという御質問がございました。Ａ－Ｒｏｏｍ開設以降、距離的な課題については、当然そういうふうな思いの方もいらっしゃるということは認識しております。ただし、Ａ－Ｒｏｏｍに申し込んだ方の中で、在籍校に校内別室支援が開始されたことによって、在籍校を選ぶ子どもたちも増えてきたといったこともございます。校内別室支援の成果と課題を見極めた上で、他地域への拡充については検討していきたいと考えています。　質問の３点目です。Ａ－Ｒｏｏｍに通う全ての小・中学生への給食提供についてということです。Ａ－Ｒｏｏｍでの給食提供につきましては、令和７年度から、第一中学校以外の中学生についても、希望者を対象として開始をしたところです。これは中学生のみということなんです。理由は、第一中学校の給食室で給食を作るわけですけれども、基本、中学生用のカロリーに合わせた形の、例えばパン１個の大きさだったりとか、それから、魚の切り身の大きさだとか、そういったことも含めてやっていくわけです。素人の考え方では、私もそうだったんですけど、そんなのいいから出してしまえばいいじゃないかと私も思いながら話をしたんです。ところが、難しさはやっぱりあるんです。学校栄養士さんの立場では、献立を作る上でのイロハのイがやっぱりカロリーの計算であったりとか、たんぱく質がどのぐらいなのかとかという、１食当たりのものというのは相当厳密にやられていて、私はそれはプロとしてのプライドの部分というのはあるんだろうなと思います。そういった意味では、なかなかここの部分で、小学校の４年生から来るということですから、中学校用の給食を与えるのかというふうになってきたときに、すごく大きなことだったのかなと。エネルギーでいうと、小学校中学年は650キロカロリーで、中学生は830キロカロリーということで大分違いがあるといったことも、いろんなことがあって、ここではまずは中学生には出せるねといったことで始めました。　今、小学校の給食提供についても、学校、Ａ－Ｒｏｏｍ、学校栄養士と提供に向けた協議を行っているところです。御家庭の協力も仰ぎながら、これは昼にカロリーが高いので、朝とか夕方とかどうするのかなというところの御協力を得るということが、栄養士さんとしてはそこは大事なことだという認識ですので、そういったことができながらであるならば、Ａ－Ｒｏｏｍに通う小学生にも給食を提供することができるんじゃないかということで現在調整を進めていて、うまくいけば早めにこれができればいいなというふうに思っているところです。やはり給食の無償化といったことも含めて、これは大事なことなんだろうなというふうな認識でおります。　私からは以上です。 ◯生活環境部調整担当部長（鎮目　司さん）　　私からは市長の答弁に補足をいたしまして、質問の４点目から６点目までお答えさせていただきます。　初めに、質問の４点目、転入者が地域に気軽に入っていける仕掛けづくりへの支援についてでございます。質問議員さん御指摘のとおり、市では町会・自治会等など、地域のコミュニティに気軽に関わるきっかけとなる事業の実施や組織運営上の工夫が重要と認識しており、仕事や家庭との両立を図るため、会議を夜間に開催するなど、運営の工夫や会員の獲得につながったイベントの好事例などの共有、組織の活動を伝える情報発信などの取組を通じて、町会・自治会活動、変化をサポートしていくことが重要と考えております。　例えば、がんばる地域応援プロジェクトでは、令和６年度から他の団体や企業等と連携を推進しながら、効果的なイベント実施に向けた相談、アドバイスの提供のほか、他団体との活動内容の共有、さらには団体間の交流なども図っております。また、町会・自治会のチラシ作成や配布費用等への補助や、デジタルツールの導入、活用支援事業を実施し、活動の魅力を広く周知することなどへの支援も行っているところです。今後におきましては、デジタル上で活動団体や活動拠点となる施設をマッピングするなど、地域活動の見える化を推進するほか、町会・自治会が主体的にイベントなどを実施する際の経費や人材の支援なども検討してまいります。　次に、質問の５点目、空き家を活用した地域のコミュニティスペースについてでございます。市内でも地域課題の多様化や複雑化に伴い、従来の地縁型の町会・自治会に加えて、一定のテーマを活動目的としたテーマ型団体が増えつつあります。そうした団体が活動拠点の確保を課題としている現状も踏まえ、令和７年３月に策定した三鷹市コミュニティ推進計画2027に基づき、地域のコミュニティスペースとしての活用を図るため、空き家や空き店舗等の活用をはじめ、既存施設の計画的な修繕や更新を行うとともに、施設の適正配置や学校施設、公園などの活用も検討してまいります。　私からの最後です。質問の６点目、居場所の運営に当たってのノウハウを伝える講習会等の開催についてでございます。地域の居場所を安全安心に運営していくためには、一定のノウハウ等の蓄積が必要です。市では、地域の様々な団体をつなぎ、新たなコミュニティ活動や居場所づくりに取り組んできたＮＰＯ法人みたか市民協働ネットワークと連携し、同センターの職員によるコミュニティ活動に関する相談対応や、連携、交流の促進に向けたノウハウを伝えるなどのアウトリーチ型の出張相談支援事業、そして地域のコーディネーターや専門家を講師とした講習会等を開催しております。今後も市民協働ネットワークと連携し、相談窓口や講習会の開催など、様々な支援を展開してまいります。　以上でございます。 ◯教育委員会事務局教育部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局長（高松真也さん）　　教育長の答弁に補足をしまして、中原小学校の建て替え、また学校３部制についてお答えをいたします。　まず、質問の７、中原小建て替えにより、多くの保護者、地域の意見を反映できる仕組みづくりについてでございます。令和６年度から継続しております建替検討委員会での議論等に加えまして、建て替えの基本プラン策定に当たりましても、御質問にありました６月また８月と、保護者、地域説明会を開催してきました。今後もより広く保護者、地域の皆様の御意見を新しい学校づくりにしっかりと反映していくために、今後、基本設計の段階におきましても、保護者、地域説明会を開催する予定でございます。また、学校とも連携をしながら、保護者会等の機会を捉えながら、中原小学校の保護者の皆様に御説明する機会も設けたいと考えております。また、近隣にお住まいの皆様とは引き続き個別にもお話をさせていただきながら、それぞれの御意見、御要望等を丁寧にお伺いするなど、今後の設計段階においてもできる対応についてしっかり検討し、地域と共にある学校として、保護者、地域の皆様の御理解をいただけるよう、丁寧に取り組んでまいります。　次に、質問の９、中原小学校建て替え事業におけるプールの在り方についてでございます。現在、市立学校では、各学年で年10時間程度の水泳指導の授業を実施しております。学校等のプール施設につきましては、屋内プールの集約化による共同利用、また民間施設の活用など、時代に即した検討が考えられる中で、新川中原コミュニティ・センターの屋外プールが故障により利用休止となっている状況や、校外のプールを利用する場合の児童の安全、移動時間の確保、また建設、維持管理のコスト等について総合的に検討しまして、中原小学校に地域開放型の屋外プールを整備することを基本的な方針としたところでございます。学校におけるプールの利用状況と、また今後の全市的な学校施設の建て替えを見据えますと、屋内プールの整備や管理にかかるコストは大きな課題と捉えております。新川中原住民協議会からも、中原小学校建て替え事業に際して、地域開放型のプールに関する提案があったことなどを踏まえまして、今回の方針としたものでございます。　次に、質問の11、学校３部制の基本的な考え方に対する児童・生徒、保護者への意見聴取についてでございます。学校３部制の定義につきまして、今回捉え方を大きく変更したものではございませんで、活用の実態や、今後建て替えを行う学校では、動線等に配慮した施設配置等の工夫の中で、学校の授業に影響のない範囲で平日昼間の活用も考えられることから、考え方を整理の上、より分かりやすくお伝えする観点から、表現を見直したことを再定義と申し上げているという認識でございます。この学校３部制につきましては、一貫して学校教育上支障がないことや安全対策を講ずることを大前提としております。令和３年８月に三鷹のこれからの教育を考える研究会におきまして学校３部制の提言がなされて以降、御質問にもありましたアンケートのほか、各コミュニティ・スクール委員会、ＰＴＡ連合会における説明や意見交換、各学園の全教員が参加した熟議など、幅広い関係者との意見交換を重ねてまいりました。引き続き広く御意見を伺いながら、この学校３部制を推進してまいりたいと考えております。　次に、質問の13、中原小の特別教室の地域開放における安全対策と授業での使用の優先についてということでございます。学校施設は、市長からもございましたとおり、学校教育のための施設です。授業時間帯以外も含めまして、学校教育上支障がないということが大前提となります。学校施設としまして、児童・生徒の利用が最優先となると考えております。その前提の上で、地域の共有財産としまして、教室の機能転換を含めて学校施設を第２部、第３部にも有効活用するという考え方となりますので、学校利用と地域利用との動線を分離した施設配置、施錠や施設管理など、安全対策には十分配慮しながら、スクール・コミュニティの発展、学校３部制の推進の取組を進めてまいりたいと考えております。　私から最後、質問の15、学校３部制の定義に係る市民との意見交換についてでございます。学校３部制推進プランにつきましては、12月に案を取りまとめた後、コミュニティ・スクール委員会での意見聴取に加えまして、パブリックコメントに準じた形で広く意見を募集する予定でございます。広く意見募集をして、いただきました御意見については、推進プランの取りまとめに向けて参考とさせていただきたいと考えております。　私からは以上でございます。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、質問の10点目、学校３部制推進プランに向けた基本的な考え方を踏まえたアンケートの実施について、質問の14点目、学校３部制推進プラン（案）に関する市民との意見交換について、一括してお答えをいたします。　学校３部制推進プランの策定に向けた基本的考え方では、令和８年１月にＣＳ委員会等での意見聴取をすることとしております。アンケートや市民との意見交換の予定はございませんが、ＣＳ委員会等での意見聴取と同時期に、パブリックコメントに準じるような形で広く市民意見の募集を行うことを想定しております。意見募集におきましては、パブリックコメントのように、提示された意見と意見に対する考え方の取りまとめは行いませんが、全市民を対象に意見を聞き、学校３部制推進プランをまとめる際の参考にしていきたいというふうに考えているところでございます。　答弁は以上でございます。 ◯７番（原めぐみさん）　　御答弁ありがとうございます。　まず、学校３部制についての再定義というお話なんですけれども、こちら、もともとあった定義から再定義するに当たって、地域の意見を反映されての変更でしょうか。そうであれば、誰を対象に、どのように意見の集約をされたのでしょうか、お伺いいたします。 ◯教育委員会事務局教育部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局長（高松真也さん）　　再質問にお答えをいたします。　再定義といいますか、より分かりやすくお伝えする観点から考え方を整理して、表現を見直したという認識でおります。特にこの間、意見をいただきながら、再定義をしたということではございません。教育委員会としましては、子どもたちのよりよい学び、育ちを支えるために、学校や子どもたちを縁とした人々のつながりであるスクール・コミュニティを発展させることが必要と考えているところでございます。そのため、学校施設を地域の共有地、コモンズにしていくことも掲げているところでございます。具体的な方策の１つとして学校３部制を位置づけておりますので、考え方がより分かりやすく伝わるように、今回こうした形で表現をさせていただいたものでございます。 ◯７番（原めぐみさん）　　学校３部制自体が、地域ありきの考え方だと思います。市内全域の生徒、保護者、地域の方の皆さんの意見の反映がなされるべきと考えますが、文教委員会の資料では結構私としては変わったかなという印象があったんですけれども、その辺りお伺いいたしたいと思います。 ◯教育委員会事務局教育部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局長（高松真也さん）　　再質問にお答えをいたします。　先日、文教委員会で学校３部制の推進プランの策定に向けた基本的な考え方ということで、現段階の考え方について御報告、御説明をさせていただいたところです。今後、学校３部制推進プラン、その内容、性質等も鑑みまして、先ほど御答弁させていただいたとおり、12月に案を取りまとめた後に、コミュニティ・スクール委員会での意見聴取に加えまして、広く意見募集を行っていきたいと思っております。そこでいただきました御意見について、今年度末に予定しております推進プランの取りまとめに向けてしっかり参考とさせていただきながら推進プラン策定をしていきたい、このように考えております。 ◯７番（原めぐみさん）　　これまでの定義からの変更について、先日の８月の文教委員会での説明があった後の地域、保護者説明会では、３部制についての定義の変更についての言及はありませんでした。中原小学校が３部制のモデル校になるわけであり、ここからスタートして、三鷹市のほかの地域でもその考え方や定義というのが重要な位置づけとなると思います。学校３部制のモデルとなる中原小学校の建て替えの説明会では、３部制の定義の変更についても触れていただき、一緒に考えていくべきであるのではないでしょうか。そちら、説明会でも、いま一度説明していただく機会は設けていただけるのでしょうか。 ◯教育委員会事務局教育部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局長（高松真也さん）　　再質問にお答えいたします。　先日、８月に中原小の建て替えの基本プラン（案）について、保護者、地域説明会をさせていただいております。その基本プラン（案）におきましては、学校３部制推進プラン策定に向けた基本的な考え方に記載の内容について、基本プランの案にもしっかり盛り込んだ上で、個別に学校３部制のモデルとなる施設機能、学校３部制に対応した施設機能についても御説明のほうをさせていただいたものというふうに認識をしております。もちろん中原小の建て替えの基本プランについても、これから学校とも調整をしながら、直接保護者会等の機会を通じて保護者の皆様にも御説明をし、意見をいただく機会も設けていきたいと考えております。しっかり地域と共にある学校施設として、保護者、地域の皆様の御意見をお伺いしながら、よりよい施設となるように取組のほうを進めてまいりたいと考えております。 ◯７番（原めぐみさん）　　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。　中原小学校、この建て替えがあるタイミングで新中コミセンのプールが故障していることや、新都市再生ビジョンにおいても共同利用や集約化などについても言及されていることなどから考えると、今回の中原の建て替えのプールの在り方については、地域を開放して集約化するという方向性と捉えています。中原小学校の建て替えの際に、新しいプールはなぜなのか、そういった質問が８月に開催された説明会の中でなされたときに、現在の三鷹市の全ての小学校にプールがあることも、中原に造る要因となっているというふうにお答えになられました。もちろん移動時間の確保なども考えてというお話を先ほどいただきましたけれども、やはりほかの学校にあるからということで集約化にならないというのもちょっと理由にならないかなというふうに考えております。その件について見解をお伺いいたします。 ◯教育委員会事務局教育部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局長（高松真也さん）　　プールの関係の再質問にお答えをいたします。　今お話もいただきましたとおり、集約化ですとか民間プールへの委託ということも検討の１つというふうには考えておりまして、新都市再生ビジョンにもそうした考え方については記載をさせていただいているところと考えております。一方、こうした集約化、また民間プールへの委託という場合には、児童の移動時間、また安全の確保なども課題になるというふうに考えております。あわせて、新川・中原地域では、新川中原コミュニティ・センターのプールが故障によりまして、令和２年度から利用休止になっているという状況や、また校外のプールを利用する場合の児童の安全、移動時間の確保、さらに建設、維持管理のコスト等を総合的に検討した上で、中原小学校に地域開放型の屋外プールを整備するということを基本的な方針とさせていただいたというところでございます。 ◯７番（原めぐみさん）　　地域開放型の屋外プールというお話なんですけれども、こちら、ひさしをつけた屋外型プールというお話ですけれども、そのひさしがあれば大雨でも授業はできますでしょうか。お伺いします。 ◯教育委員会事務局教育部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局長（高松真也さん）　　再質問にお答えをいたします。　ひさしといいますと、やはり日除けというような考え方ですので、現状プールに置いているものについては、やはりプールサイドにというような状況かと思います。今後も設計の段階でも様々な御意見をいただきながらということと思います。施設プランについて様々な御意見をしっかり受け止めさせていただきながら、ぜひ学校教育がより充実したものとなるように、また地域利用がさらに広がるように、様々な検討を行っていきたいと考えます。 ◯７番（原めぐみさん）　　説明の中で、学年ごとに年間10時間程度の授業を行っているというふうに説明会で伺いました。天候などに左右されることも考えられると思いますけれども、地域開放がどのぐらい実際にできるのかというふうに、地域の方も不安なお声が寄せられていたと思います。実際、教育委員会として、地域開放はどの程度できるとお考えなのか。また、これまでコミュニティ・センターでは使用ができていた幼児の使用や夜間の使用についてもお伺いしたいと思います。 ◯教育委員会事務局教育部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局長（高松真也さん）　　再質問にお答えをいたします。　御質問にもありましたとおり、市立学校では各学年で年10時間程度の水泳指導の授業というところでございます。現状ではほとんどの学校でしっかり行われているものというふうに認識をしておりますけれども、その上で地域開放というのをどういうふうに行うかというところでは、施設整備の考え方をしっかり決めながらということもありますし、あとは運用について、学校と地域の利用、今お話のありました、今は夜間の利用ができているというようなお話がありましたけれども、利用の期間、利用の時間、運用の仕方等々について、学校や新川中原住民協議会の皆様とも様々意見交換をしながら考えていくことかなと思っております。様々な利用がしっかり確保できるように、検討のほうを進めてまいりたいと考えます。 ◯７番（原めぐみさん）　　３部制のほうにちょっと戻るんですけれども、地域交流棟のようなものは考えていないというようなお話を伺っております。特別教室に地域の方が行く際の動線などは、児童・生徒が見えたり、授業の妨げになったりするようなことがないように設計されているというふうに理解しています。例えば、今使っていなくても、急遽授業で使うことになることも予想されると思います。　それから、次の時間に持ち越したいとき、そういったときにわざわざ元の形に戻したりする必要が特別教室は出てくるかと思います。ほかには極力、児童・生徒の授業の継続もしていただきたいと思いますし、また特別教室は、その教室しか使っていない専科の先生などもいるかなというふうに考えます。例えば、音楽でしたりとか理科だったりとかすると、家庭科もそうかもしれないんですけれども、その教室が学校の中で自分の仕事場というふうになっている先生もいらっしゃるかと思います。そういった先生への配慮も必須かと思いますけれども、見解を伺います。 ◯教育長（松永　透さん）　　小学校の先生の中には、自分の担任のクラスが自分の居場所だということでやられている方も中にはいらっしゃるかなと思います。でも、本当にそうなんでしょうかといったところを考えていくと、確かに管理者として、専門の教科の先生が、専科のいわゆる特別教室等を管理されるということは当然あることだとは思います。ただ、そこは誰の場所かというと、やっぱり先生の場所じゃなくて、やっぱり学校の公共の場だという認識の中に立っていく。学校３部制をやっていく上で、いろんな部分で、やっぱり先生方の意識もどう理解していただくのかってすごく大事なところだと思っていまして、今も実際に、例えば小学校１年生の教室を、放課後、いわゆる地域子どもクラブの活動場所にするということでシャッターつきのロッカーをつけたりとかということで、今、御協力いただいたりしています。考え方としては、それと同じなのかなというふうには思っているところです。確かに今までほかの学校でやっていたのとはちょっと違うなという運用にはなることは理解しますけれども、そこは御理解いただきながらやっていけるところだろうというふうな認識でいます。 ◯７番（原めぐみさん）　　ありがとうございます。安全面においても注意していただきたいと思います。　それから、Ａ－Ｒｏｏｍのほうに行かせていただきたいと思います。先ほどの御答弁の中で、低学年は在籍校で過ごせるようになるだけしたいというふうな学校の考え方があるというお話でしたけれども、それはなぜなんでしょうか。 ◯教育長（松永　透さん）　　小学校低学年の場合の、いわゆる登校渋りに近い部分であったりとか、完全な不登校になってしまうという状況というのは、もともとの考え方ではあまりそういうことを想定されていませんでした。特にコロナ前の段階で、小学校低学年の子どもで何日か登校渋りがあるけれども、すっと集団の中に混じるということができていくというのが、日本の状況の中では普通に行われていたことなんです。そんなことも含めて、極力特別な環境ではなく、今通える地元の学校の中にどういう形で溶け込むことができるのかなという、そういう配慮を別室登校や何かの中でできるようにしていく。また、できるだけ地元の学校に一緒に学べる友達と一緒に過ごすということは、私はとても大事なことだとも思っておりますし、そういう形でできるようにしていきたいというのは、やっぱり学校としても、思いとしてはすごく強いと思います。　以上です。 ◯７番（原めぐみさん）　　Ａ－Ｒｏｏｍの運営方針や在り方を元から見直すこともあり得るのかをお伺いします。低学年向けには自学自習ではなくて、例えば学校で開催されている未来塾のような形のものも考えられるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◯教育長（松永　透さん）　　今、実際にＡ－Ｒｏｏｍで行われているのはそれに近いものもあるんですけれども、でもやはり特に算数とかの考え方みたいなものというのは、やっぱりある程度、小学校の低学年は操作的な活動とかいろいろしないとなかなか認識できない部分もあったりするので、やっぱり授業をどうしていくのか。デジタルを使って、今すららとかいろいろ使ったりとかしておりますけれども、そういうことも含めながらやっていくことは求められるかなと思います。　ただ、いわゆる中学生等には、やっぱり自分で今何を学ぶべきなのかといったことを考えながら、スケジュールを立てたりとかということもさせていたりしますので、状況としてはちょっと小学校低学年と違う形での学習形態になっていくのかなというふうには思っているところです。 ◯７番（原めぐみさん）　　校内別室を選択する児童・生徒もいますし、Ａ－Ｒｏｏｍを選択する児童・生徒もいます。全校に校内別室をつくる動きがございますが、実際に全校に校内別室ができたとしても、役割が違うと思います。いずれも、両方とも必要です。Ａ－Ｒｏｏｍに現在100名程度の在籍があり、年度末にかけて増えてくるというふうに言われています。今のＡ－Ｒｏｏｍでの受入れが今後増えることも考えられますので、在り方を見直していく必要もあるのではないかと思います。もう一度、設置を増やすことも視野に入れた見解をお伺いします。 ◯教育長（松永　透さん）　　先ほども申し上げましたけれども、校内別室がきちっと全校に配置できるという、そういう状況になったとすると、多分違うと思うんです。先ほど議員がおっしゃったように、Ａ－Ｒｏｏｍと校内別室で役割が違うのはそのとおりなんです。校内別室のほうが、まだダメージというか心の傷だったり、動きがどうできるかといったことに関して、自分の学校に通うということができるという子どもたちですから、いわゆる症状としての現れ方としてはまだ軽度のほうかなと。Ａ－Ｒｏｏｍは、基本的に今の学校になかなか通うことができないという子どもたちがいるという中でＡ－Ｒｏｏｍをつくってということで、そことは違う場所でということでやってきたと、中程度なのかなというような形になっていくのかなと思っています。ですから、役割が違うというのはおっしゃるとおりなんですけれども、ただ、小学校の低学年の子どもがＡ－Ｒｏｏｍに必ず通わなければいけないかというと、そういうわけでもないだろうといったことと、また事情、状況によっては、どういうふうにしていくのかというのは、学校とも相談をしていきながら、保護者とも相談していきながら決めていくことなのかなというふうに思っております。そういった意味で、設置場所を増やすかどうかということも含めて、それはこの後、いわゆる校内別室の成果と課題、この辺を見極めながらやっていくことになるんだろうなと思っています。 ◯７番（原めぐみさん）　　ありがとうございます。給食の提供についてなんですけれども、やはり学校給食というものが生きた教材であるというところが非常に大切なポイントなのではないかなというふうに思います。ちょっと先ほどの素人の考えではというお話もあったかと思うんですけれども、中学校だから小学生に対して、大は小を兼ねるじゃないですけれども、パンを半分にするですとか、そういったようなことも考えられるのかなというふうに、栄養価よりもそういった観点で考えていただけたらなというふうにも思います。長期欠席、不登校の心配事としても、やはりお昼があるというのは非常にそういった心配も減るのではないかなというふうに考えております。よろしくお願いいたします。　最後に、今回はＡ－Ｒｏｏｍ、居場所、そして中原小学校の建て替えについて質問させていただきました。全て市民と共につくり上げていくことが大切であるというふうに考えております。今後、開発や改革がある際には、できる限り市民の意見に耳を傾け、市民と共に三鷹市政を前に進めていっていただきたいというふうにお願いし、私からの質問を終わります。　以上です。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で原めぐみさんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　次の通告者、14番　谷口敏也さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔14番　谷口敏也さん　登壇〕 ◯14番（谷口敏也さん）　　議長に御指名をいただきましたので一般質問させていただきますが、まず不登校については多くの議員が質問させていただいてダブっている部分もあるかと思いますが、通告に従い質問させていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。　誰もが安心して住み続けられるまちづくりについて。　(1)、不登校状況にある小・中学生への支援について、質問します。　ア、不登校児童・生徒の現状について。　令和７年３月に長期欠席・不登校状況にある児童・生徒への支援の在り方に関する研究会から、研究のまとめが提出されました。　質問１、昨今の不登校児童・生徒数の推移を踏まえて、市として今後どの政策を拡充すべきとお考えなのか、また新たに展開すべきとお考えなのか、市長の御所見をお伺いいたします。　質問の２、あわせて、教育委員会としての施策の展開について、同じ質問を教育長にお伺いします。　質問の３、研究会からの研究のまとめを受け、その中の提案などに対してどのように対応していく予定なのか、お示しください。　イ、小・中学校の「校内別室」について、お伺いします。　質問の４、小学校の校内別室支援員の配置されている小学校と配置されていない小学校との差の現状認識をお伺いします。　質問の５、中学校の不登校対応巡回教員の現状をお伺いします。また、巡回教員の拡充を求めるとともに、国や東京都に対して校内別室支援員を含めた補助の拡充を求めるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。　ウ、多様な学びの場について、お伺いします。　質問の６、学校復帰だけを目標とせず、子どもが自分のペースで学べる環境、例えばオンライン学習やフリースクールなどのさらなる拡充が必要だと考えますが、御所見をお伺いいたします。　質問７、フリースクールへ通う児童・生徒の御家庭には、現在、東京都の制度としての補助がありますが、十分とは言えません。三鷹市独自の経済的支援も必要だと考えますが、御所見をお伺いいたします。　質問８、東京都や近隣他市との連携による本校型不登校特例校の設置や、Ａ－Ｒｏｏｍを分教室型の特例校として整備することも考えられますが、御所見をお伺いいたします。　また、Ａ－Ｒｏｏｍ的な適応支援教室の拡充が必要ではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。　質問９、個別最適な学びを掲げている三鷹市として、不登校児童・生徒やその保護者に対してさらなる制度的な支援や情報提供が必要だと考えますが、御所見をお伺いいたします。　エ、居場所の多様化について、お伺いします。　質問10、児童・生徒と保護者それぞれが安心して過ごすための子どもの日中の居場所については、コミュニティ・センターや多世代交流センターなどの公共施設がありますが、各施設における不登校への理解や見守り機能については十分とは言えません。改善が必要だと考えますが、御所見をお伺いいたします。　質問11、社会福祉協議会がホームページにて保護者や子どもの居場所（活動）案内をお知らせをしています。現在活動している団体との間での連携、情報共有が重要と考えますが、御所見をお伺いいたします。　オ、中長期的な進路支援について、お伺いします。　質問12、不登校の児童・生徒が学校復帰を含めた社会的自立に向けた支援については、現在Ａ－Ｒｏｏｍにて行っています。中学生についてはさらにその先を見据えて、キャリア教育や職業体験の機会が必要と考えます。地域の企業やＮＰＯと連携した学びと仕事の接続支援を行うべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。　カ、家庭支援について、お伺いします。　質問13、子どもが学校に行きたくないと言ったとき、まずはどうしたらよいのかという保護者の悩みを解消し、その後の相談先や支援、対応の流れ、子どもの居場所などを分かりやすくまとめたリーフレットを作成し、配布、またホームページへの掲載をすべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。　質問14、不登校の背景には保護者の精神的・経済的困難が関係するケースも多いことから、場合によっては家庭への医療的、経済的支援をすべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。　質問15、現在も社会福祉協議会など、福祉機関との連携はありますが、さらに医療、福祉、教育の３者がより密接に連携し、家庭訪問や心理的支援を強化する必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。　質問16、調布市が行っていますメンタルフレンド派遣事業は、東京学芸大学と連携して、学校を長くお休みしている小・中学生の家庭に、主に大学生のメンタルフレンドを派遣する事業です。このような事業を三鷹市でも実施し、家庭の負担を軽減させるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。　キ、医療との連携について。　質問17、不登校の理由として、心身の不調によるものも少なくない中、医療機関との情報共有や支援体制の構築が必要だと考えますが、御所見をお伺いいたします。　(2)、認知症の方とその家族への支援について、お伺いします。　ア、相談・診断支援について。　質問18、相談、診断件数の現状を鑑み、相談、診断支援についての課題をどう捉えているのか、お伺いします。　質問19、認知症サポーター養成講座の拡充をすべきと考えますが、御所見をお伺いします。　質問20、令和６年度認知症にやさしいまち三鷹ガイドブックの配布、活用状況をお伺いします。　質問21、認知症の方及び家族に対する支援に関して、医療、福祉、地域活動の連携は進んでいると認識しております。さらなる情報共有やケースマネジメントの一元化が重要だと考えますが、御所見をお伺いいたします。　質問22、ガイドブックの５ページに、お金の管理はどうしますかとの記載があります。お金の管理が心配な方は、権利擁護事業や成年後見人制度など専門相談がありますと記載されていますが、その後の相談についてはどのような流れになるのか。また、その相談後も行政との連携、情報の共有も必要だと考えますが、御所見をお伺いいたします。　イ、家族向けの支援についてお伺いします。　質問23、介護者のメンタルヘルス支援として、認知症の方と御家族等の交流の場や、相談窓口を紹介しています。市との連携や情報共有が重要です。現状をお示しください。　質問24、介護者に対して継続的な心理的支援やカウンセリング体制など、専門的な支援が重要だと考えますが、御所見をお伺いいたします。　ウ、地域で元気に過ごす仕組みづくりについて、お伺いします。　質問25、認知症の方々が地域で役割を持つ機会、居場所と出番のある地域づくりが重要だと考えますが、御所見をお伺いいたします。　エ、若年性認知症への対応について、お伺いします。　質問26、三鷹市が行っている現行の施策は主に高齢者中心で、若年性認知症の方への支援が少ないように見受けられます。就労支援や子育てとの両立支援など、ライフステージに応じた支援の充実が求められますが、御所見をお伺いいたします。　オ、「福祉Laboどんぐり山」の役割について、お伺いします。　質問27、認知症の方とその家族に対する支援策に関わる福祉Laboどんぐり山の役割についてどのようにお考えなのか、お示しください。　以上で壇上での質問を終わりまして、自席での再質問を留保させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私から御答弁を申し上げます。　質問の１、不登校児童・生徒に係る今後の施策について。三鷹市では、小・中学校の不登校児童・生徒数は、コロナ禍以降、増加しているというふうに認識しております。市としては、学校を中心とした支援体制に加え、市、学校と地域の関係機関が連携した支援が一層必要になっていると捉えております。　現在、子ども家庭支援センターでは、家庭訪問により子どもと保護者の相談に応じたり、多世代交流センターでは、子どもが安心して過ごせる環境を整えるとともに、必要に応じて他の部署と協力した支援を行うなどしております。しかし、引き続き教育委員会と連携しながら、個々のケースに応じた支援を行っていくことが重要であると考えておりますので、対応してまいりたいと思っています。　また、さきの御質問者にもありましたけれども、様々な理由、あるいは症状といいますか状況がございますので、私はやっぱり経年的に調査研究していく必要も同時にあろうかと思っていますので、ネットワーク大学等を通して、専門の大学の先生方や研究機関とも連携しながら、今後どういうような対応を総合的に考えていくかということを、やはり検討していかなければいけないというふうに思っていますので、早急に手をつけていきたいというふうに思います。　今回、議会の中で、まだ終わっていませんけれども、一般質問でこれだけ不登校の問題というのは、ひきこもり問題というのは、皆さん重要に考えて、質問が重なっているわけでありますから、ぜひそういうことをテーマに、先生方の御協力も得ながら、市の政策に反映させてまいりたいというふうに思っています。　私からは以上でございます。ありがとうございました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時47分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時29分　再開 ◯議長（伊藤俊明さん）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　市政に関する一般質問を続けます。　谷口敏也さんの質問に対する答弁をお願いいたします。 ◯副市長（土屋　宏さん）　　それでは、市長答弁に補足をさせていただきます。　認知症について、まず18番目の御質問です。相談ですとか診断件数の現状、そして課題についてということです。市内７つの地域包括支援センターでは、令和６年度で4,218件の認知症に関する御相談を受け付けました。これは前年度比で約12％の増加となりまして、御家族を含め、認知症に関連する御相談は日々増加傾向にあるものと捉えております。また、診断件数につきましては、具体的な数字を把握しておりませんけれども、国の推計では、令和４年度の時点で65歳以上の高齢者の３人に１人が軽度を含め何らかの認知機能の低下症状があるとされておりまして、市内でも多くの方が認知症診断を受けているものと推察されます。こうしたことから、認知症につきましては誰もがなり得るものと捉えまして、その上で、地域で安心して暮らし続けられる環境づくりが必要であると捉えております。特に御本人、御家族を含め、診断直後の身体的、精神的な御負担のケアとして、診断後の支援の取組が喫緊の課題であると認識しております。認知症当事者同士が支え合う認知症ピアサポート事業の推進に着手したところですけれども、今後さらに、いまだ診断に至っていないケースを含めまして、支援ニーズを的確に把握し、相談、診断から支援まで一貫した切れ目のない体制づくりというものを進めていければというふうに考えております。　続きまして、21番目の御質問です。医療、福祉、地域活動の連携とさらなる情報共有、そしてケースマネジメントの一元化についてということです。認知症の方が住み慣れた地域で安心して暮らし続けるためには、御本人や御家族に対する包括的、継続的な支援体制の構築が不可欠であると認識しております。そのため、市では本年度より、地域における認知症支援の中核を担う認知症地域支援推進員を市内全ての地域包括支援センターに１名ずつ配置いたしまして、市職員を含め、令和６年度の２名体制から９名体制へと充実を図ったところです。今後はこの認知症地域支援推進員が中心となりまして、これまで培ってまいりました見守りネットワークや在宅介護と医療の連携、さらには重層的支援体制といった既存の枠組みを最大限に活用いたしまして、地域における関係機関との有機的な連携を一層強めていきたいというふうに考えております。　続きまして、もう一点、27番目の御質問です。福祉Laboどんぐり山の役割についてという御質問をいただきました。福祉Laboどんぐり山は、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる社会の実現を目的として設置しております。認知症の人と、その家族への支援も重要な役割であるというふうに認識をしております。これまでの取組として、まず生活リハビリセンターでは、入居する認知症の方とその家族の生活スタイルや希望を尊重しつつ、在宅生活の継続に向けた支援を実施しております。また、介護人財育成センターでは、介護者や市民を対象に、本人の尊厳を守りながら、安心と信頼を築くケア技術を学びますユマニチュードに関する研修、あるいはＶＲを活用した認知症症状の疑似体験研修などを行っているところです。さらに、在宅医療・介護研究センターにおきましては、認知機能の低下抑制や改善を目指すスマートウオッチアプリの開発支援といたしまして、40歳以上の方を対象に、運動習慣の形成と、その効果測定を行う実証実験も実施しております。引き続き、多角的なアプローチによりまして、認知症の方とその家族への支援に取り組んでまいりたいというふうに考えております。　私からは以上です。 ◯教育長（松永　透さん）　　それでは、私のほうから順次御答弁申し上げます。　質問のまず２番目です。不登校児童・生徒数の推移を踏まえた今後の教育委員会の施策の展開ということでお尋ねございました。三鷹市教育委員会では、不登校の深刻度と支援ニーズに応じた学びの場を創出すべきと考え、不登校児童・生徒の状況に応じた重層的な不登校支援体制の構築を進めているところです。中でも、本年度は、不登校の未然防止と早期対応に向けた支援体制の強化を目的として、学校内の別室であれば登校できる児童・生徒に対し、安心して自己存在感や充実感を感じながら過ごすことができる居場所、校内別室の開室、運営に力を入れております。　また、中学校では、不登校対応巡回教員を中心に、文部科学省の生徒指導提要に記載されている生徒指導の実践上の４つの視点を生かした授業改善、この４つの視点というのは、１つ目が自己存在感の感受、ここにいていいと思えるような居場所づくりのことです。２つ目が、共感的な人間関係の育成、他者と心でつながる力を育てること。３つ目が、自己決定の場の提供、自分で選ぶ経験を通じて主体性を引き出すこと。４つ目が、安全安心な風土の醸成、全ての活動の土台となる心理的安全性を確保するという、この４つを生かした授業改善に取り組み始めています。子どもたちがそれぞれのよさや持ち味を生かし、みんなが活躍できる機会や出番のある授業づくりを進めています。　さらには、不登校状況が長期化している児童・生徒の支援に向けて、市内で不登校支援を実施している団体等と連携した地域の居場所づくりや、不登校を防ぐ学校風土の改善についても取組を進めているところです。今後も、不登校による孤立感を受け止め、学びにアクセスできない子どもをゼロにするための重層的な不登校支援策の構築に取り組んでまいります。　続きまして、質問の３点目、研究会からの提案への対応についてです。研究会からは多岐にわたる支援施策の提言をいただいております。早期に取り組む必要がある施策と、研究、検討をしっかりと行った上で、中期、長期的に取り組む施策がありますので、現在行っている取組の成果と課題を確認しながら、優先度をつけて検討を進めています。令和７年度は、支援が分かるリーフレットの作成、長期欠席・不登校状況にある児童・生徒の保護者の集いの開催、学校風土実態調査の研究、メタバースを活用した学習と交流の場の実証、検討などに取り組むこととしているところです。　続きまして、質問の４点目、小学校の校内別室支援員の配置状況と未配置の小学校との差の現状認識についてというお尋ねです。令和７年度現在、小学校の校内別室支援員は、市立小学校８校に１名ずつ配置をしています。学級担任と密に連携しながら、不登校児童のペースに寄り添い、生活リズムの構築、個別の学習指導、話し相手など、不登校が長期化している児童の居場所づくりと支援の役割を担っています。登校を渋る児童の話を聞き、不安を和らげて学級につなぐなど、不登校の未然防止や早期対応にも大きな力を発揮しています。不登校傾向が長期化し、家から出られない児童の家庭に訪問し、様子を確認しつつ学校の様子を伝えるなど、児童や保護者と学校をつなぐかけ橋にもなっています。支援員業務で得た不登校児童の情報は細かく記録し、校内支援委員会で共有、児童のさらなる支援策を立てることに寄与しています。支援員を配置できていない小学校７校での不登校支援も、校内別室という名称の居場所こそ設置していないものの、不登校傾向や不登校状況にある児童を職員室や保健室、学校図書館、校長室等で受け入れ、授業のない教員や養護教諭、管理職等で対応しています。常時支援員がいる校内別室は、時間割に関係なくいつでも児童を受け入れやすい環境なので、時を逸することなく児童の不安な気持ちを受け止めたり、やってみたいという前向きな気持ちを応援したりすることができますが、支援員がいない学校では、ややその辺は難しい状況にございます。　続きまして、質問の５点目、中学校の不登校対応巡回教員の現状と巡回教員の拡充、校内別室支援員を含めた補助の拡充を求めることについてです。令和７年度現在、中学校の不登校対応巡回教員は２名配置しております。小学校の校内別室支援員は教員免許状を保有する方を市の会計年度任用職員として任用、配置していますが、中学校の不登校対応巡回教員は不登校対応に特化した業務を担う都の正規配置の教員になります。巡回教員という名のとおり、１人の教員が４校もしくは３校の中学校を担当し、決まった曜日に巡回して、不登校生徒の支援や学校の不登校支援策の再構築に取り組んでいます。主な業務としては、魅力ある学校づくりに向けた居場所づくり、先ほど申し上げました文科省の生徒指導提要の４つの視点を意識した授業づくりに向けた校内研修の実施、校内別室の環境整備、授業のオンライン配信など、多様な学びの場を確保する取組が挙げられます。これにより、各校の不登校支援の在り方が見直され、不登校生徒への支援策が明らかに目に見えて強化されているというふうに感じているところです。　校内別室は、時間割に関係なくいつでも児童・生徒を受け入れやすい環境なので、保護者からは、気持ちが不安定な娘も顔を出しやすいとか、少しでも学校に行けたことがすごく自信につながっている、そういう声や設置校の拡大を要望する声が寄せられているところです。また、学級担任から、不登校対応教員や校内別室支援員が橋渡し役となってくれているので、子どもと学級担任がゆっくりと信頼関係を築くことができているという声が寄せられています。児童・生徒、保護者、教員からも、拡充配置を求める声が高まっております。　先日の報道によりますと、文部科学省が令和８年度に校内別室支援員を配置するための経費補助を拡大する方針が出されたとのことですが、三鷹市教育委員会としても、引き続き拡充配置に向けた要望を国や都に発信していきたいと考えております。　続きまして、質問の６点目、子どもが自分のペースで学べるオンライン学習やフリースクールなどの拡充についてです。不登校支援において、不登校による孤立感を受け止め、学びにアクセスできない子どもをゼロにすることは大変重要なことと認識しております。現在も不登校児童・生徒や保護者のお申出に応じて、学校の授業のオンライン配信や民間フリースクールとの連携に取り組んでいるところです。今後も、不登校児童・生徒の状況や特性に合った柔軟な学びの場との連携を深め、それぞれの学習進度や興味関心に応じて前向きに学ぶことによって、社会的自立につながるよう取り組んでまいります。　続きまして、質問の７点目、フリースクールに通う児童・生徒の家庭への市独自の経済的支援についてです。東京都において、フリースクール等に通う義務教育段階の不登校児童・生徒の保護者を対象に助成金事業を実施していること、また区部の一部の自治体において独自の助成金事業を行っていることについては承知しているところです。不登校児童・生徒の保護者への経済的支援につきましては、フリースクールに係る費用のみではなく、総括的な支援を検討する必要があると考えております。今後、都の動向や他自治体の先進的な事例の調査研究を進めてまいりたいと考えています。　続きまして、質問の８点目、不登校特例校の設置、適応支援教室の拡充についてです。学びの多様化学校は、学校教育法第１条に規定される学校であるため、設置に当たっては、設置自治体が学校設置基準に規定する設備等の整備を行い、特別の教育課程を編成することなどの条件を整え、文部科学省に申請し、審査を経て、文部科学大臣に指定される過程を経なければならず、他市との連携による設置は制度上できないものと認識しています。　Ａ－Ｒｏｏｍを分教室型の学びの多様化学校にすることは制度上は可能ですが、現在Ａ－Ｒｏｏｍを利用している児童・生徒が、分教室型の学校にということになるんですけれども、転学、転校しなければいけないという、そういうことが必要となることや、転学を望まないが、Ａ－Ｒｏｏｍに継続して通いたい児童・生徒に代わりの場所を設置しなければならないといった課題が幾つかございます。そういったことも含めて、慎重な検討が必要であると考えているところです。　適応支援教室の拡充については、Ａ－Ｒｏｏｍに申し込んだが、在籍校で校内別室支援が開始されたことによって、在籍校を選ぶ子もいるため、校内別室支援の成果と課題を見極めた上で、他地域への拡充について検討していきたいと考えています。　続きまして、質問の９点目、不登校児童・生徒、保護者に対するさらなる制度的支援や情報提供について。あわせて、質問の13点目、不登校の相談先や支援の流れをまとめたリーフレットの作成について、関連いたしますので一括して御答弁申し上げます。　教育委員会では、これまで様々な相談窓口を紹介するチラシなどを作成して周知を行ってきました。長期欠席・不登校状況にある児童・生徒への支援の在り方に関する研究会において、不登校に特化した相談の流れが分かるようなリーフレットやポータルサイトの作成について提言をいただきました。保護者が読みやすく、親しみを感じ、前向きな気持ちになれるようなリーフレットの作成を目指し、現在、研究会の委員であった保護者の方にも協力をいただきながら作成して、今年度中には配布ができるように進めているところです。また、９月30日に教育委員会主催の長期欠席・不登校状況にある児童・生徒の保護者の集いの開催を予定しており、現在の三鷹市の取組や参加者の知りたい情報の紹介等を行う予定としておりますので、このような機会を通じて、必要な方に必要な情報が届くよう、意を用いてまいります。　続きまして、質問の12点目、私からは最後になります、Ａ－Ｒｏｏｍに通う中学生への企業やＮＰＯと連携した学びと仕事の接続支援についてのお尋ねです。中学生の進路指導については、在籍校での相談が基本となりますが、必要に応じてＡ－Ｒｏｏｍでも在籍校と連携しながらサポートしています。　例えば、中学校２年生では、在籍校の職業体験に参加できるよう、在籍校とＡ－Ｒｏｏｍの教員が生徒の思いや状況を考慮しながら、参加に向けて環境を調整しています。キャリア教育を実施する上で大切なのは、生徒がやってみたいという思いや目標を持てるようにすることです。Ａ－Ｒｏｏｍでは、毎年子どもたちにＡ－Ｒｏｏｍでやってみたいことに関してアンケートを実施し、小集団活動等の取組に反映させています。今後も、将来の夢に係る内容が挙がった際には、学びと仕事の接続支援につながるような活動を工夫してまいります。　私からは以上です。 ◯子ども政策部長（近藤さやかさん）　　市長の答弁に補足いたしまして、私から居場所の多様化についてお答えさせていただきます。　御質問の10番目、公共施設における不登校への理解や見守りについてでございます。子どもの居場所になっている公共施設で、不登校への理解や見守りが不十分であるという御指摘でございますが、例えば多世代交流センターでは、不登校やその傾向にある子どもの居場所にもなっており、子どもの声を聞いたり、必要に応じて学校とも連携したりするなどを行っております。また、職員は不登校を含む子ども、若者支援に関する研修を受けるなど、理解やスキルアップにも努めております。不登校やその傾向にある子どもが増加し、様々なケースもある中、子どもの居場所となっている各公共施設において、さらに理解を深めていくことは重要であるというふうに認識をしております。　続いて、御質問の11番目、活動団体との連携及び情報共有についてでございます。子どもの居場所については、三鷹市社会福祉協議会やＮＰＯ法人等、民間団体との連携が不可欠であるというふうに捉えております。これまでも多世代交流センターでの居場所づくりや相談支援、関係団体が開催する居場所やひきこもり、不登校に関する連絡会での情報共有などでの連携を図ってまいりました。また、令和７年度には新たに三鷹市地域子どもの生活支援強化事業補助金交付要綱を制定しまして、地域での子どもの居場所づくりの活動の支援を行っております。今後も様々な取組において、民間団体等と連携し、多様な居場所の拡充に努めてまいります。　私からの答弁は以上です。 ◯教育委員会事務局教育部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局長（高松真也さん）　　教育長の答弁に補足をいたしまして、不登校状況にある小・中学生の支援について、４件お答えをいたします。　まず、質問の14、不登校児童・生徒の保護者への医療的、経済的支援、また質問の15、医療、福祉、教育の連携による不登校児童・生徒保護者への支援、そして質問の16、メンタルフレンドの派遣について、一括してお答えをいたします。　研究会におけます実態把握調査から、不登校の子どもたちが学校に行けなくなった原因は様々であり、一人一人の情緒や行動の特徴を知ることから、個別の支援を行う必要があることが提言されております。議員御指摘のように、保護者、家庭への支援が必要な場合もあると認識しておりまして、学校の教員やスクールカウンセラー、そしてスクールソーシャルワーカーなどが子どものアセスメントから家庭全体への支援策を考え、必要に応じて医療や福祉機関へつなぎ、切れ目のない支援を行うよう努めているところでございます。その上で、定期的な家庭訪問等が必要な場合は、アウトリーチ型の支援も行っている状況でございます。　また、調布市で行っておりますメンタルフレンド派遣事業につきましては、研究会においても提言をいただいておりますので、調布市など先進市での運用の現状、また成果と課題等について、しっかり関心を持って調査研究していきたいと考えております。　次に、質問の17、医療機関と連携した不登校支援体制の構築についてでございます。不登校児童・生徒の中には、医療にかかることが必要と考えられる子どもが一定数おり、教員やスクールカウンセラーなどから本人と保護者に医療機関にかかることを促しているところでございます。子どもたち本人や保護者が、医師に子どもの状況を十分に説明できないというような場合には、保護者の了解もいただいた上で、スクールカウンセラーなどが説明の補助を行ったり、また保護者が子どもを医療機関に連れていけないというような場合には、スクールソーシャルワーカーが代わりに同行して受診できるようにしたりという取組を行っているところでございます。課題としましては、本人や保護者が医療の必要性を感じておらず、医療につながらないということもございますので、継続して関わりを持ちながら、理解に向けた丁寧な説明に努めているところでございます。　私からは以上でございます。 ◯健康福祉部調整担当部長（隠岐国博さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、認知症に係る御質問に順次お答えさせていただきます。　御質問の19点目、認知症サポーター養成講座の拡充についてでございます。市内では、昨年度937名の方に認知症サポーター養成講座を受講いただき、これまでの養成者数は、累計で１万2,703名となりました。認知症サポーター養成講座は、主に受講を希望する市民の方を対象に実施しておりますが、市内の学童保育所等とも連携し、小・中学生を対象とした講座も実施しており、令和７年３月末時点でサポーター全体の２割に当たる2,443名のキッズサポーターを養成したほか、三鷹商工会との連携によりまして、市内事業者の従業員の皆様を対象といたしました講座も、昨年度実施したところでございます。　地域における認知症への理解は、認知症の人や御家族が安心して暮らし続けるための基礎となるものであり、さらなる啓発活動の拡充が必要であると認識しており、継続している小・中学生への取組に加えまして、小売店や交通、金融機関など、生活に密着した事業者との連携も推進してまいりたいと考えているところでございます。　続きまして、御質問の20点目、認知症にやさしいまち三鷹ガイドブックの配布、活用についてでございます。認知症にやさしいまち三鷹ガイドブックは、相談される方へ有益な情報をお届けできるよう、毎年度改定しております。令和６年度版は約6,000部を発行いたしまして、地域包括支援センターなど、相談窓口や市政窓口等の関係機関に加えまして、医師会、歯科医師会を通じて、1,000部以上を医療機関等へ配布したところでございます。高齢者の総合相談窓口であります地域包括支援センターにおける活用が主になりますが、もの忘れ相談医や認知症専門医療機関においては、診断直後に御本人や御家族に直接支援情報をお届けすることができる機会でもあるため、引き続き連携して、切れ目のない情報提供に努めるなど、ガイドブックの効果的な活用を推進してまいります。　続きまして、御質問の22点目、お金に関します御相談後の流れ、行政との連携、情報共有についてでございます。認知症にやさしいまち三鷹ガイドブックでは、お金の管理が心配な方に向けまして、権利擁護センターみたかで実施しております地域福祉権利擁護事業、成年後見制度の利用支援、司法書士や弁護士による専門相談を御案内しているところでございます。相談後の流れにつきましては、高齢者等の御本人のみならず、御家族や支援者からの相談も多く受けているところでございます。そういった場合を含めまして、必要に応じて地域包括支援センターのほか、ケアマネジャーやその他の支援者を交えながら、御本人へのヒアリング等により御希望を的確に把握した上で、適切な制度の利用につながるよう、支援を行っております。　また、行政との連携、情報共有につきましては、弁護士や医療、介護の専門職などが連携する場といたしまして、権利擁護センターみたかが主催いたします事例検討会を開催しているところでございます。今後につきましても、多種職が参加する会議体等の機会を活用するとともに、日頃から権利擁護センターみたかや地域包括支援センターと市が密に連携を図ることで、的確な支援に努めてまいります。　続きまして、御質問の23点目、認知症の方と御家族等の交流の場や相談窓口における市との連携や情報共有についてでございます。介護する家族のための場といたしましては、三鷹市社会福祉協議会への委託によりまして家族介護者交流事業を実施しており、介護経験者による相談窓口を設けて、認知症の人やその御家族からの御相談を受けているところでございます。また、令和６年度には三鷹市福祉Laboどんぐり山の介護人財育成センターにて実施いたします市民向けの講座を家族介護者交流事業として位置づけまして、三鷹市社会福祉協議会との共催によりユマニチュード講座を実施したところでございます。大変御好評をいただいたことから、令和７年度におきましても同講座をこの９月30日に実施することを予定してございます。　こうした取組を通じまして、介護者への支援に取り組むとともに、市及び三鷹市社会福祉協議会の職員が、介護者談話室や介護者ひろば等の方々と定期的に意見交換や情報共有を行い、的確な現状把握に努めているところでございます。　続きまして、御質問の24点目、介護者に対しての継続的な心理的支援やカウンセリング体制など、専門的な支援についてでございます。高齢者を介護している家族の介護に係る負担感の軽減を図るために、専門的な支援を行うことは重要な取組だと認識してございます。家族介護者交流事業におきましては、介護者の心身のリフレッシュと介護者同士の交流を図るための情報交換の場や講座を実施しているほか、不安や心配事に関する個別相談の場を設けるなどの事業を実施しております。引き続き、継続的な支援を図るために、仕事や介護などの都合により相談会場にお越しになられない方に対しましてのアウトリーチの手法などについても検討してまいりたいというように考えてございます。　続きまして、御質問の25点目、地域での役割、居場所づくりについてでございます。認知症になっても地域で役割を持ち続ける機会や居場所があることは、御本人の尊厳を保ち、希望を持って暮らすために大変重要な視点であると考えております。そのために、社会参加の機会を充実させることは、認知症施策における主要な取組の１つだと捉えてございます。まずは、新しい認知症観に立ち、認知症の人をまだまだできることがある地域社会の担い手として捉え、活躍できる地域づくりの機運を醸成していくとともに、積極的に先進的に取り組む団体、事業所等と連携を図りながら、認知症になっても個性と能力を発揮しながら社会に参画できる体制の整備に努めてまいりたいと考えてございます。　続きまして、最後となります、御質問の26点目でございます。若年性認知症への対応についてでございます。若年性認知症は、働き盛りの時期に発症される方も多く、発症後の御本人や御家族の経済的、精神的負担は大きなものがあり、主に就労支援や子育て支援など、現役世代特有のニーズがあると認識しております。そのため、市では、専門機関であります東京都若年性認知症総合支援センターに配置されている若年性認知症支援コーディネーターと連携を図りながら、支援を進めているところでございます。また、若年性認知症の人の集いの会といたしまして、市内において当事者同士の交流の活動も行われており、近隣市の方々も含め、御家族で参加されるなど、有益な情報共有、意見交換の場となっております。当事者同士でのこうした活動、いわゆるピア活動については、高齢者世代と同様に大変有益なものと捉えておりますので、新たに開始いたしました認知症ピアサポート事業とも連携を図りながら、支援の拡充に努めてまいりたいと考えております。　答弁は以上でございます。 ◯14番（谷口敏也さん）　　御答弁ありがとうございます。なかなかちょっと持ち時間18分は慣れていないものですから、いっぱい通告してしまいまして早口で質問してしまいましたけど。　幾つか再質問をさせていただきますが、まず、不登校の関係は後にして、認知症の関係で質問したいんですけど、まず副市長の御答弁にもありました、相談、診断というのが非常に重要だというような認識は同じですが、地域包括支援センターの相談件数はいただきましたけど、結局、事前に調査依頼を出したときでも、もの忘れ専門医とか認知症の専門医、要は医療機関の受診数が把握されていないということでした。その後の展開を考えると、医療機関からの情報、個人情報でもしかしたら教えてくれないというのはあるかもしれないですけど、行政としてその後の支援をしていくには、どういう方が医療機関に受診して、認知症というふうに認定されたかというのは、市として把握しておかなければいけないと思うんですけど、その辺についてはどういうお考えなのか、お伺いします。 ◯副市長（土屋　宏さん）　　恐らく医療機関に個別に問い合わせても、それは個人情報の観点だからなかなか難しいと思いますので、地域包括支援センター等々への御相談、それを丁寧に受け止めながら、今後の対応を考えていくということが必要になるんじゃないかというふうには思っております。　ただ、これ、さっき私も相談だとか診断が大切と申しました。診断を受けても、診断された後にどういう支援体制が地域の中に整っているかということがないと、やはり診断しただけで絶望してしまうということになりますので、今、認知症に関しての条例制定も取組を進めているところですけれども、そういった形でのその後のしっかりとした支援体制、それをセットで考えながらやっていくということで、まずはそういったことを市民の皆様にお見せするというところで、もし、たとえ診断を受けたとしても大丈夫──大丈夫と言うとちょっと語弊がありますけれども、まだ地域で生活できるんだと思っていただけるような体制をつくっていくということで、対応を考えていければというふうに思っているところです。 ◯14番（谷口敏也さん）　　ありがとうございます。確認なんですけど、このガイドブックは非常によくできていて、医療機関に行った場合に、診断されたら、医療機関のほうから渡すような形にはなっている、それだけの部数を医療機関に渡しているのかどうか、ちょっと確認したいんですけど。 ◯健康福祉部調整担当部長（隠岐国博さん）　　再質問に答弁させていただきます。　先ほど御答弁させていただきましたが、医師会や歯科医師会を通じまして、1,000部程度はそちらの機関からお渡しできるような体制としております。今後におきましては、やはりいろんな媒体を通じまして、必要な情報というのが必要な方に行き届くように対応してまいりたいというふうに考えてございます。 ◯14番（谷口敏也さん）　　ありがとうございます。ここにも医療機関の一覧、相談機関の一覧とかが載っていて、今、1,000部というようにおっしゃいましたが、確実に今のところは認知症になられた方のところには、手元には行くようになっているというような理解でよろしいですか。 ◯健康福祉部調整担当部長（隠岐国博さん）　　再質問に答弁させていただきます。　正直、確実に一人一人に、一家族一家族に行っているかというところまでは、申し訳ございません、ちょっと把握していないところでございますが、やはり必要と思われる方には、医療機関から渡っているという形では認識しているところでございます。そういう意味では、やはり今後も医療機関、今回ピアサポート事業も医療関係をしているようなところともつながってまいりましたので、さらに必要な方に行き届くように対応してまいりたいというふうに考えてございます。 ◯14番（谷口敏也さん）　　ありがとうございます。数字でいうと52か所あって、専門医療機関も６か所載っていますから、しっかりと行き渡るような仕組みづくりというのをお願いしたいと思います。　それと今回、この一般質問をするに当たって、実はうちの義理の父がここに来てがくっと認知症が進んでしまって、施設に入ってしまったからというのもあるんですけど、進んでしまって、母が１人で、札幌のほうなんですけど住んでいて、すごいお金がかかる家なものですから、じゃあもうそこを引き払って一緒の施設に入るということにしたんです。そうすると、思わぬいろんな弊害──弊害というか問題が起きてきて、まず、所有者であるうちの父のほうが不動産売買契約ができないんですよ。私もたまたま不動産業界にいたものですから、ある程度の契約の流れとか、引渡しまでの流れとか、必要な書類とかが分かっていたんで、それを知り合いの仲介業者に行っていろいろやってもらったんですけれども、契約ができないということで最初の段階からつまずいて、最終的には成年後見人とかいろいろあったんですけど、時間がかかるとかいって家族信託にしたんです。それでも六十何万かかったんです。だから、認知症になった場合に、こういうことが想定されるということがもうちょっと詳しく書かれているほうがいいんじゃないか。　５ページのところに、先ほど示しましたお金の管理はどうしますかというところで、その後の流れ、その後の問題というのはあんまりここに書かれてないんですよ。むしろ、いろんな軽度の相談者の相談をしたりとか医療とかというのはすごい詳しく載っているんですけど、その辺の本当に現実的にこういう問題が起きてくるということを、例えば事例を挙げるとか、専門員だったらこういう御相談をするところがありますとかというような形でもうちょっと詳しく、その後どういうことが起きるということを掲載すべきじゃないかと思うんですけど、その辺についてはどうお考えでしょうか。 ◯健康福祉部調整担当部長（隠岐国博さん）　　再質問に答弁させていただきます。　このガイドブック、やはりそういった都度都度の改正というのが必要で、必要な情報というのはどういうものかというのを精査しながら、毎年度作らせていただいているのはそういうところに趣旨がございます。そういう意味では、令和７年度、この９月に発行予定でございますが、そちらには今回いろいろ当事者の方から直接御意見をいただきまして、診断後にどんな支援があるのかということについて知りたいというお声をいただきましたので、そういったことも可能な限り含めるような形で構成したものを発行したいというように考えておりますので、今いただいた御意見につきましても、そういった必要性というのを吟味しながら、さらにいいものに築き上げていきたいというふうに考えております。 ◯14番（谷口敏也さん）　　ぜひお願いします。いろんな経験があったんで私も情報提供しますけど、そういうこともブラッシュアップしてもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　続いて、不登校の件なんですけど、これも質問するに当たって、私も５月までは文教委員だったんでこの研究のまとめというのを読ませていただいて、やっぱりこの20ページに相馬委員長、大学教授の方が書かれていた、「おわりに」というところで、不登校に積極的な意味を見いだすことはできない。不登校問題は成長の一過程の問題として捉えることができるけど、積極的な意味を見いだすことはできない。不登校をしたことによる学業の遅れや進路選択上の不利益、社会的自立へのリスクがあまりにも大きく存在することに警鐘を鳴らしたいというような形で書かれているものですから、早急に対応していただきたいなと。そして、コミュニティ・スクール委員会の人たちやＰＴＡの方々からいろんな意見をいただいて、今回質問をさせていただいておったところでございます。　その中で、研究会からのまとめを受けてどういったことをしていくかという教育長の答弁がございました。その中で、先ほど半田議員からロードマップというお話もありましたけど、今現在リーフレットのほうは今年度中に配布するというようなお話でした。あと家族──ちょっと聞き取れなかったんですけど、メタバースとか家族会の実施とかというのは早急にやるというようなお話でしたけど、それはいつ頃、どういった形でやるのかをお示しいただきたいと思います。 ◯教育長（松永　透さん）　　研究会からの提案の中身の実施のということですよね。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）　特に支援が分かるリーフレットの作成等についてはできるだけ早くということで、一応年度末までには出しますと言っているんですけど、もっと早くしましょうということで、今、担当と話をしています。先ほども申し上げた児童・生徒の保護者の集いの開催というのは今月末にやる予定でいます。それから、学校風土の実態調査の勉強会、これは様々な把握ツールみたいなものもあるわけで、そういったものについての検討を今進めているところです。また、秋以降、２学期の後半になるのかな、メタバースを活用した学習と交流の場の実証実験、昨年に引き続きこれも実施する予定で、今、今年度の計画の中には入れてやっているところです。そんなところです。　以上です。 ◯14番（谷口敏也さん）　　ありがとうございます。提言の中で実施できる部分は早急に実施していくという考えで進めていただきたいなと思います。　続いて、小学校の校内別室の支援員について、配置されていない７校については、保健室なりを使って授業のない先生が対応しているというお話でしたけど、やはりそれというのはまた差ができちゃうと思うんです。結局、いる学校といない学校、そういうことが我々議員によく連絡が来るんですよ。あっちの学校にはいるけどこっちはいない、ボランティアを活用しているとかいろいろ言われると、差があることによって問題視するということになりますので、その辺、残りの７校について、このまま東京都や国の補助がなかったらないままなのか。早急に三鷹市の予算をつけて配置してもらいたいと思うんですけど、その辺についてはどうお考えなのか、お伺いします。 ◯教育長（松永　透さん）　　先ほども申し上げたんですけれども、来年度以降これを拡大するというような形の方向性で、国のほうでも話が出ているといったことも含めて、極力全校に配置ができるようにしていきたいなという思いの中でおりますけれども、またこれ、予算等もございますので、今ははっきりとは申し上げることはできないかなと思っています。 ◯14番（谷口敏也さん）　　分かりました。私も都議のほうにプッシュしたいと思います。　続いて、居場所づくりなんですけど、先ほど部長のほうから、多世代交流センターのほうでは一定のスキルを持って対応しているというようなお話でしたけど、例えばコミュニティ・センターとかでも、要は子どもが来た場合に、今日学校休みなのと聞くだけでも駄目なんですよ。そういうところの教育というのを各公設の場所で行ってもらいたいなと思うんですけど、その辺についてのお考えはいかがでしょうか。 ◯子ども政策部長（近藤さやかさん）　　再質問に答弁させていただきます。　今御指摘のように、子どもへの声かけ、それはいろいろ大事であって、不登校だけに限らず、ちょうど悩んでいるとかいろいろあると思うんです。どこまで専門的なことを学んでいただくかというのはありますが、基本的なこと、ベースについては、子どもの権利とも十分関係することではありますので、いろんな施設には御案内をしていきたいなと思っております。ただ、求められるレベルと実際にできるレベルというのはやはりどうしても一致しないところもあろうかと思いますが、でも情報提供もして、いろんなことを御案内していきたいなというふうには思っております。　以上です。 ◯14番（谷口敏也さん）　　ぜひちょっと実施をしていただきたいなと思います。　最後に、調布のメンタルフレンド事業なんですけど、三鷹でも幸い杏林大学がありますし、杏林大学といろいろな協定を結んでいますから、その辺の協力が得られるんじゃないかなと思うんですけど、杏林大学の協力を得ての同じような事業の実施についてはどうお考えでしょうか。 ◯教育長（松永　透さん）　　メンタルフレンドのことというのは、提言されているといったこともあって真剣に考えているわけですけど、実は三鷹では平成10年代にもうメンタルフレンド事業ってやっていたんです。あるとき東京都のほうで同じ事業があるということで、三鷹の市としては廃止したという経緯がございます。杏林大学等様々なところと連携しながら、いけるんだったらいきたいなと思っておりますが、受け入れる家庭に家庭訪問したりするということがあるわけで、やっぱり人によるところがすごく大きいのかなと思っています。様々な部分で、大学との連携の可能性については追求していきたいというふうに考えているところです。 ◯14番（谷口敏也さん）　　ぜひよろしくお願いします。　今回、折しも５名程度の議員がこの不登校について質問させていただいていますので、早急な課題だと思いますので、ぜひ進めていただきたいなと思います。ありがとうございます。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で谷口敏也さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　次の通告者、８番　吉野けんさくさん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　吉野けんさくさん　登壇〕 ◯８番（吉野けんさくさん）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従いまして市政に関する一般質問をさせていただきます。　今回は、６月に起きました教育センターの停電でございますが、それを踏まえまして、改めて安全安心な公共施設について確認をさせていただきたいと思い、質問をさせていただきます。　三鷹市では、公共施設の維持保全につきまして、平成24年に三鷹市公共施設維持・保全計画2022を策定し、それまでは実際に不具合が顕在化してから修繕を行う事後保全が中心でしたが、建物の設備の劣化状況に応じて安全、安心、快適に使用できることを目指す予防的な保全を行っていくとしておりまして、この考えは現在の新都市再生ビジョンへと引き継がれているところでございます。　さて、本年の６月19日木曜日の９時17分に、昨晩より教育センターで停電が発生しましたと、そのときには復旧の見込みが立っていない状況であるという報告がございました。また、同13時16分には、現在原因の調査と早期復旧に向けて作業に当たっており、施設内の各部署は代替執務場所で業務を行っているとのことでした。同17時58分、施設内の高圧ケーブルの不良が疑われることから、交換工事などの作業を進めており、翌20日金曜日も、引き続き代替執務場所で業務を行うとの報告があり、そして翌20日金曜日17時34分、施設内の高圧ケーブルの交換工事などの作業を完了しまして、23日月曜日以降は、施設内の各部署は教育センターの本来の執務場所で業務を行うというような報告がございました。このように状況について報告がありまして、理解をしているところではございます。しかしながら、具体的にどのような経過でこの停電が起こったのか、予防的な保全はできていたのか。しっかりと市民が安全安心に利用できる公共施設が、平時のみでなく、非常時も安全安心に利用できることが日々の安心できる暮らしにつながるものと考え、質問をいたします。　まず、教育センターの停電の原因と対策について伺います。　質問１、今回の停電の原因について、市は事前に停電の原因箇所についてのリスクを把握できていなかったのか、伺います。　質問２、令和７年３月に包括施設管理委託契約の導入に向けた実施方針が策定されましたが、その中で背景として、施設所管課では維持保全を専任として行う職員や技術職員が配置されていないことなどから、専門的知識の蓄積が難しく、業務効率や維持管理の水準が向上しにくいとある。今回の停電はこれに起因するものなのか、伺います。　質問３、包括施設管理委託契約の導入によって、教育センターの安全安心な維持保全につながると考えるか、所見を伺います。　質問４、今後、同様の事態が生じないように、新たな対策等は検討しているのか、伺います。　今回の停電を踏まえて、改めて非常時の安心な公共施設の利用について伺います。　質問５、教育センターには非常用電源が設置されております。停電時に一時的に使用されるものではございますが、今回は使用されておりません。高圧ケーブルに不良があった際にも、非常用電源を利用して電気を使用できるのか、伺います。　質問６、本庁舎の地下２階にも非常用電源が設置されており、国がガイドラインに定める72時間の使用が可能とされています。非常用電源からの電気の使用用途が消防設備、照明、コンセントとなっておりますが、空調は含まれておりません。この電力は運用上、空調への利用はできないのか、伺います。　質問７、同じく小・中学校をはじめとする指定避難所について、非常用電源の整備状況と電力の使用用途について伺います。　質問８、三鷹駅南口中央通り東地区再開発は、防災・減災への取組として、備蓄倉庫、自家発電等の防災設備を備えるとしています。非常時の電源について、具体的にはどのようなものを整備しようと考えるのか、現時点での方向性を伺います。　最後に、今回の停電の影響について何点か確認させていただきます。　質問９、施設内の各部署は、代替執務場所で業務を行ったと報告がありました。業務上の問題や不具合がなかったのか、伺います。　質問10、同じく市長部局の部署についても伺います。　質問11、市では、部署によってはフリーアドレス制を進めておりますが、今後、同様の事態が発生したときに、フリーアドレス制になっていれば代替執務場所での業務もスムーズに行えるものと考えますが、所見を伺います。　以上で壇上での質問を終わります。御答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。御答弁のほどよろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私のほうから幾つか御答弁申し上げます。　まず、質問の８でございます。三鷹駅南口中央通り東地区再開発の非常時の電源についてでございます。三鷹駅南口中央通り東地区再開発では、御指摘のように、地震や台風、局地的豪雨などの自然災害を見据えまして、地域の防災・減災に向けた様々な防災機能の配置を検討しております。非常時の電源としては、自家発電設備を想定しております。どのようなスペックの発電機をどこに配置するかなど、具体的な内容については、これから様々な災害の発生状況等を想定しながら、今後施設計画案と併せて検討していくことになります。現在、御承知のように、物価高騰、人材不足等の事態に見舞われておりますから、具体的にどういうふうに展開するか、これからしっかりそれらの動向を見据えて考えていきたいというふうに思っております。　続きまして、質問の10でございます。停電時における代替執行場所での業務上の問題等についてでございます。停電時の市長部局の対応といたしましては、教育センターの業務が問題なく継続できるよう、庁内各部署が調整を図りながら、代替執務場所を提供したところでございます。代替の執務場所の提供に当たりましては、市民サービスに影響がないことを前提といたしまして、移動する課の人数規模や庁内ＬＡＮ環境の整備がされていることなどを踏まえまして調整し、結果として市長部局での執務環境や市民サービスに影響等はございませんでした。　私からは以上でございます。ありがとうございました。 ◯教育長（松永　透さん）　　それでは、私から何点か御答弁させていただきます。　まず初めに、質問の１点目、教育センター停電の事前のリスク把握についてというお尋ねです。教育センターの電気保安業務につきましては、電気事業法等の関係法令に基づき、遅滞なく必要な時期に点検を行っているところです。今回の停電は、教育センターの高圧ケーブルの不具合が原因と考えられておりますが、この高圧ケーブルにつきましては、令和７年12月に交換推奨時期を迎えるということを事前に把握しておりましたので、それ以前の８月に交換工事を行う予定で手続を進めておりました。ちょっと２か月前にこういう状況になってしまったという、そういう状況でございます。　それからもう一点、質問の９点目でございます。教育センター停電時の代替執務場所での業務上の問題についてという形のお尋ねです。先ほど市長からもございましたけれども、市役所の全庁各部の協力の下、市役所本庁舎や元気創造プラザ等の代替執務場所を借用しながら、教育部の業務としては、おおむね問題なく業務を行うことができたと認識しているところです。なお、停電が発生した期間を挟んで教育センターで開催していた教科書展示会及び三鷹歴史文化財展示室「みたかえる」は、停電中は休止とさせていただきました。また、６月22日に教育センターで開催を予定していた小学生の科学発明教室につきましては、６月20日金曜日の昼の時点でまだ停電から復旧することが確実ではなかったために、参加者に個別に連絡をしながら、会場を南浦小学校に変更して実施をしたところです。　私からは以上です。 ◯教育委員会事務局教育部調整担当部長（寺田真理子さん）　　私からは教育長の答弁に補足して、教育センターの停電に関連して順次お答えいたします。　御質問の２点目、今回の停電は施設所管課に専任職員が配置されていないことなどに起因するものなのか、御質問の３点目、包括施設管理委託契約の導入により、教育センターの安全安心な維持保全につながるのかという御質問について、関連いたしますので一括してお答えします。　維持保全を専任で行う職員や技術職職員が配置されている場合と比べますと、専門的知識が蓄積しにくいことや、業務効率、維持管理の水準が向上しにくいといった点につきましては、御指摘の面もあると認識しております。しかしながら、今回の教育センターの停電につきましては、先ほどの教育長の答弁のとおり、リスクを事前に把握し、高圧ケーブルの予防交換を予定していたところであり、専門的職員の不足に起因するものではないと捉えております。なお、包括施設管理委託契約を導入することにより、専門的な知見に基づき、優先度に応じた予防的な保全や不具合が生じた際の迅速な対応が可能になるなど、教育センター施設の適切な維持保全につながるものとは認識しておるところです。　続きまして、御質問の４点目、停電の再発防止策についてです。教育センターの各設備につきましては、引き続き専門事業者による必要な点検を実施するとともに、専門事業者の助言等により、設備の更新推奨時期にも配慮しながら、今後も適切に対応してまいります。　続きまして、御質問の５点目、高圧ケーブルに不良があった際に、教育センターの非常用電源を利用して電気を利用できるかという御質問です。教育センターの非常用電源につきましては、火災等が発生した際に利用する消火設備である消火用ポンプ、また排煙設備である排煙ファンのための電源を供給するものですので、その他の用途に利用することは想定していないところです。　続きまして、御質問の７点目、小・中学校指定避難所の非常用電源の整備状況と電力の使用使途についてです。学校体育館のガスを熱源とした空調につきましては、停電時でも起動できるよう、発電機を搭載しています。発電した電力はガス空調設備で使用するとともに、余剰電力につきましては、体育館に設置した非常用コンセントから電力供給することができます。余剰電力として利用できる電力量は3.6キロボルトアンペアです。この電力量での利用想定としましては、アリーナやトイレの照明に1.2キロボルトアンペア使用し、残りの2.4キロボルトアンペアで、避難所開設時に使用するパソコン２台、プリンター１台、テレビ１台、携帯電話の充電器10台程度が使用できるものと想定しております。　私からは以上です。 ◯総務部長（齊藤　真さん）　　市長の答弁に補足しまして、質問の６番目、非常用電源の空調利用について答弁いたします。　本庁舎の非常用発電装置については、停電時などの非常の際に、消火設備や給排水のポンプ、エレベーター等を稼働させるための設備のため、発電能力や電気の供給経路は限定したものとなっております。これらに加えて、現在使用している電力使用量の大きい全館空調を使用することは、非常用発電装置ではできないものと考えております。　以上です。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、質問の11点目、停電発生時のフリーアドレスの有効性について御答弁させていただきます。　６月に教育センターで停電が発生した際には、フリーアドレス制を導入している本庁舎２階のフリースペースのほか、本庁舎４階の休憩室、元気創造プラザ５階の災害対策本部室等を教育委員会職員の代替執務場所として活用したところでございます。令和５年９月の情報基盤システム等の更新によりまして、場所によらず柔軟な働き方が可能になったことも要因の１つでございますが、部署を超えた連携によって、スペースを有効に活用できたことが大きな要因で、フリーアドレスについても寄与したものと認識をしているところでございます。　フリーアドレスにつきましては、多額の経費を要することから、まず一度立ち止まりまして、まずはペーパーレス化の推進に取り組むことを方針としております。執務室内の保管文書の削減を図り、活用可能なスペースを最大限生み出すことを最優先とし、その先のフリーアドレスを見据えた環境を整えていきたいとまずは考えているところでございます。　答弁は以上となります。 ◯８番（吉野けんさくさん）　　御答弁ありがとうございました。順次再質問をさせていただきます。　質問１について、今回の停電の原因についてということで、この質問を考えているときに、交換する予定だったということを聞きましたので安心している部分と、いろいろ思うところがあったんですけれども、交換するケーブルについて、何年ほど使用したケーブルだったのか、何年間で交換する予定だったのか、その点についてお伺いいたしたいと思います。 ◯教育委員会事務局教育部調整担当部長（寺田真理子さん）　　再質問にお答えいたします。　高圧ケーブルの交換推奨時期は15年とされております。今回、令和７年の12月に15年を満了するようなタイミングで、実は昨年度、令和６年度から交換の検討は考えていたところですが、ケーブルというのが受注生産になるということで、ちょっと発注してから数か月かかるということで、それで今年度の交換を計画していたという事情でございます。 ◯８番（吉野けんさくさん）　　ありがとうございます。ケーブルの耐用年数からいうと十分早い時期に交換を計画されていたんだなということが分かりまして、心配していた予防的保全、そういったのが十分にできているなというふうに思い、とても安心しました。　続きまして、質問２について御答弁いただきました。今回、この停電については、しっかりと予防保全ができておりまして、この停電については起因するものではないというふうな御答弁でございました。包括施設管理委託契約の導入につきましては令和８年の４月を予定されているかと思いますけれども、今後──包括施設管理委託契約の導入について、安全安心な維持保全につながる公共施設の利用について、今後どのように進めていくかというところで、再度御答弁いただきたいと思います。 ◯都市整備部長（高橋靖和さん）　　再質問にお答えいたします。　包括施設管理業務というところでのお答えです。今、質問議員さんおっしゃられたように、来年の令和８年の４月から始まるんですが、今、その事業者を選定するための作業をしているところです。その後、実際に94施設を予定していますので、それぞれの施設に今まで対応してきた内容も踏まえて、いろいろ調整をさせていただきながら、それぞれの今後、令和８年以降の委託業務を含めまして、対応がスムーズにいくような形での、今その準備、対応をしているところですので、今後、来年の４月からは、その対応が、さっきも言った迅速に対応とか、予備的な根本的な対応というのを踏まえて、全てそういうような内容がスムーズにいくような形で、今後進めていきたいと思います。その準備をしているところでございます。　以上です。 ◯８番（吉野けんさくさん）　　ありがとうございます。この委託契約の導入で、経費の削減であったりとか、あとは業務効率だとか、そういった部分にも寄与するということですので、ぜひしっかりと進めていただければと思います。　続きまして、質問５、教育センターの非常用電源について、お調べしたところ、3.5時間ぐらいの運用ということだったんですけれども、消火、排煙に使うものだということだったので、特に再質問はございません。　質問６です。本庁舎地下２階の非常用電源について、消防設備、照明、コンセントの使用ということで、空調には使用することはできないということでございましたけれども、これについて、すみません、ちょっと私の理解不足かもしれないんですけれども、利用できないというのは、電力の容量のために利用できないということでございますでしょうか。 ◯総務部長（齊藤　真さん）　　再質問にお答えします。　容量の問題もありますし、経路が全くエアコンとは別経路ということで、経路もちょっと違っているということがあります。 ◯８番（吉野けんさくさん）　　ありがとうございます。しかしながら、非常時も空調を利用できる形の災害対策というのも必要かと思うんですけれども、それについてお伺いいたしたいと思います。 ◯総務部長（齊藤　真さん）　　電気容量が非常に空調は大きいので、なかなか難しいところがあるんですけれども、ただ、執務室のコンセントの電源供給ができますので、例えば、このコンセント接続で動かせる扇風機等、そういったところの稼働は、全体の電気量を勘案しながら対応はできるところでございます。 ◯８番（吉野けんさくさん）　　ありがとうございます。経路が違うということですので、すみません、しつこいようですけど、新たな非常用電源の確保ということは、この猛暑の中で、例えば何かあったときには、職員の方もそうですし、市民の方も大変苦労する部分があると思うんです。二次被害じゃないですけれども、そういった可能性もある中で、快適な運営というのが必要かなと思うんですけれども、すみません、言葉が前後しますけれども、三鷹市のＢＣＰでも、エネルギーの多様化だとか分散化を進めるということで掲げています。災害時の電力供給が１点に集中すると、そこが停止したときに電力が止まるリスクがあるためということで、複数の電源を持つことを進めるとあるんですけれども、そういった形での検討というか対策だとか、そういったことはできないでしょうか。 ◯総務部長（齊藤　真さん）　　再質問にお答えします。　非常用電源の最大出力というところでは、今現在そういった形でなっておりますけれども、例えば、先ほど扇風機とも言いましたけれども、今、個別空調とかも入っておりますので、例えば、電源をつないでそこの部屋だけを空調で対応するといったところも対応としては考えられるところでございます。 ◯８番（吉野けんさくさん）　　エネルギーの多様化とか分散化に対する御所見をお伺いしたいと思います。 ◯総務部長（齊藤　真さん）　　分散化というところでは、確かに今後考えられる手法かと思いますので、それもしっかり検討していきたいと思います。 ◯８番（吉野けんさくさん）　　ありがとうございます。三鷹市では、少し話があれですけど、隣にクリーンプラザふじみを備えております。平時では、中央防災公園だとか、あとは元気創造プラザへの電力供給を行っております。こちらは市民センターへの供給というのは、実際できないものでしょうか。 ◯市長（河村　孝さん）　　当時出来上がったときにそのお話もあったんですけれども、やっぱり発電量の問題があって、今の元気創造プラザの電気とか、あるいは余熱利用というところに限定されたという経過があります。 ◯８番（吉野けんさくさん）　　御答弁ありがとうございます。発電量について、すみません、ホームページに載っているのが9,700キロワットの発電能力、実際の発電量は調べていないんですけれども、あるというふうに記載がございます。市民センター、この周辺の施設の電気の供給には十分かなと思います。実際に武蔵野市では、隣にあります武蔵野クリーンセンターからバックアップ電源として、ごみ処理場の発電しているものを使っているというふうに聞いておりますけれども、再度御答弁いただけますでしょうか。 ◯市長（河村　孝さん）　　ふじみの場合には、三鷹と調布の両方がやっていることなので、調布市との関係もありまして、それでもまだ余った分については、売電という形で毎年計上していると。そういうことで、調布市さんもメリットがあるという形にしないと難しかったと、詳しく言うとそういう話になってきます。 ◯８番（吉野けんさくさん）　　ありがとうございます。調布市さんと一緒にということで、そういった部分もあるのかなと思っておりましたけれども、新たに、さらにもう一つ別のエネルギーで使うよりも、今あるものを利用したほうが費用的にもいいのかなと思いまして、こういった発言をさせていただきました。　再開発についても御答弁いただきまして、これからどういった形で発電する機械を、これから自家発電の選定をしていくということですけれども、ガスコージェネレーションといいますか、そういったシステムが今、再開発では一般的なので、そういった形で進まれるのかなという認識でおります。　最後に、３番目の教育センターの停電の影響についてということで御答弁いただきました。これについては、令和２年第１回定例会の一般質問におきまして、教育センターの現状の非常用発電機が必要な電源を確保できないという御答弁の中で、一時的な執務スペースの確保を、市長部局とも協議しながら、本庁舎及び元気創造プラザのスペースを確保した上で活動するということを想定しているという御答弁がございました。今回、想定外の停電ではあったんですけれども、想定した執務が執行できたということでよろしいでしょうか。 ◯総務部長（齊藤　真さん）　　再質問にお答えします。　先ほど市長からも答弁ありましたように、各関係部署との調整を図りながら、市民サービスの低下に影響がないような形で、執務がきちんとできたということは確認しております。 ◯８番（吉野けんさくさん）　　ありがとうございます。実際に代替執務場所でしっかりと業務ができまして、市長部局のほうにも影響がなかったということで御答弁をいただきまして、今回の停電につきましては安心したところでございます。　今後、市民、職員ともに安心安全な公共施設の利用が引き続きできることを祈念いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で吉野けんさくさんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　ここでお諮りいたします。間もなく定刻となりますが、しばらくの間、時間の延長をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　次の通告者、５番　成田ちひろさん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　成田ちひろさん　登壇〕 ◯５番（成田ちひろさん）　　１、公共施設の維持管理に関することについて。　(1)、持続可能な公共施設の維持管理について。　ア、事業費シミュレーションの更新の必要性について。　公共施設等の再編や再生に当たっては、将来的に必要となる建て替え、改修などの費用を見通すことが欠かせません。施設の建て替えや大規模改修に必要な経費を長期的にシミュレーションし、その水準と財政負担の両立可能性を検証することが、施設再編の優先度や最適な手法を検討する上で重要だと考えます。　質問１、現在示されている新都市再生ビジョンにある事業費シミュレーションについて、財政の持続可能性を確保しつつ、現実的で実効性のある公共施設管理を進めるための基盤となることからも、現在の工事費の高騰を反映させた内容に更新する必要があると考えます。市の所見を伺います。　イ、数値目標を示すことについて。　総務省の示す公共施設等総合管理計画の策定等に関する指針では、総合管理計画に記載すべき事項の中の、公共施設等の管理に関する基本的な考え方の中の９、数値目標で、計画期間における公共施設の数、延べ床面積等に関する目標、トータルコストの縮減、平準化に関する目標等について、数値目標を記載することが望ましいと説明されています。縮減の数値目標がある計画は全国的に多くありませんが、茨城県取手市では、財政試算に基づいて公共施設の総量の縮減率を算出し、数値目標を設定するなどし、持続可能な公共施設の維持管理の計画を策定しています。また、世田谷区では、財政目標や施設総量目標の具体的な数値を挙げたり、計画期間中の方針として、計画外の施設整備の際には同規模以上の施設の廃止、縮減を行うといったことを明確に掲げ、運用に組み込むことをしています。　一方で、令和７年３月に改定された三鷹市公共施設等総合管理計画では、公共施設等の老朽化が進行し、施設の維持に係る財政負担が増加していくことが見込まれる中、施設総量の抑制やコスト削減は大きな課題としながらも、基本方針３、社会情勢の変化等への対応と施設の適正化や、４、効率的で質の高い施設管理の推進とし、続く公共建築物の基本方針に基づく今後の取組の中では、その内容を補足的に説明するにとどまっています。　質問２、現実的で実効性のある公共施設管理のために目標数値を掲げるなど、より踏み込んだ内容にしていく必要があるのではないでしょうか、所見を伺います。　(2)、収入を増やす取組について。　ア、川上郷自然の村の利用料金制度について。　川上郷自然の村は、新都市再生ビジョンに基づき、令和10年度の大規模改修に向けて、今年度は劣化度調査を予定しています。長野県にある宿泊施設である川上郷自然の村の維持管理費用は、全て市の単費です。大規模改修が迫る中、少しでも維持管理経費に充てられるよう、収入を増やすための利用料金の見直しの検討が必須だと考えます。　質問３、三鷹市都市経営アクションプラン2027、体系３、持続可能な自治体経営には、使用料、手数料の定期的見直しの方針の記載がありますが、当該施設のリニューアルに合わせた利用料金の見直しを検討する予定はあるのか、伺います。　市教育委員会によると、市立学校の自然教室で貸切りとした日を除いた利用状況について、令和６年度の市町村別利用実績では、全体の約75％が市外利用であり、そのうち他自治体、具体的には町田市、17校2,027人、瑞穂町、５校315人の自然教室利用が23％を占めています。他自治体の自然教室利用については、三鷹の学校の自然教室日程を確保した後に他自治体の希望日程を受け付け、三鷹の学校と同様、施設を貸切りとするなど、優先的な使用を行っているとのことでした。地方自治法には、公共施設を複数自治体で設置、管理する仕組み（一部事務組合等）が定められており、川上郷自然の村の施設の更新の際には、こうした共同設置の枠組みを視野に入れるべきだとは考えますが、現状、自治体間で連携するハードルは高いと推察するため、まずは現行制度内で実務的に動かせる可能性がある料金制度の仕組みの導入を提案します。　質問４、他自治体の自然教室利用の実績と実態を踏まえ、施設の使用の優先に対する一定の手数料を徴収する仕組みを検討する必要があると考えます。所見を伺います。　イ、ネーミングライツ等の新たな広告収入の獲得について。　公共施設の維持管理費を減らす取組として、公共施設そのものを活用して得られた対価を維持管理費に充てるという視点は、今後より必要になると考えます。　質問５、公共施設内や公共施設の外壁等に広告スペースを設置して、民間企業等から広告を募るといった広告収入を得る取組は考えられるのか、所見を伺います。　ネーミングライツについては、ガイドラインや指針等で、制度の概要や募集状況をホームページに公表している自治体も見受けられます。また、その対象に、公共施設だけでなく市道も含めたり、事業者から愛称をつけたい公共施設を募集する形で実施するなど、運用も様々です。　質問６、三鷹市においても、ネーミングライツを維持管理費の一部に充てることができるような制度として整え、積極的活用を目指す必要があるのではないでしょうか、所見を伺います。　２、市職員の採用と離職を防ぐ取組について。　(1)、エンゲージメントの把握について。　近年、自治体において人材の確保と育成は喫緊の課題となっています。三鷹市でも、今年度、三鷹市人財戦略計画（仮称）の策定に取り組むと認識しています。総務省が令和５年12月に示した人材育成・確保基本方針策定指針の中で、職員の働きがいや意欲、組織に対する愛着といったエンゲージメントを把握し、職場環境の改善につなげていく必要性について書かれています。若手職員の離職や中堅職員の疲弊、また最近では、意欲や主体性を失い最低限の仕事だけをこなす状態を指す静かな退職という言葉も話題になっています。これらは組織にとって、長期的に大きな損失につながりかねないリスクだと考えます。　質問７、市職員のエンゲージメントの把握と活用の取組について、所見を伺います。　(2)、アルムナイ採用について。　自治体職員にとって、これまでは必ずしも身近な選択肢ではなかった離職、転職、再就職は、今では選択肢の１つとして受け止められるようになっています。民間企業を中心に、離職した元社員を再び迎え入れる動きが広がっていますが、自治体においても、一度離職した元職員を即戦力として迎え入れるアルムナイ採用が注目されており、調布市や町田市などでも導入されています。アルムナイ採用は市にとって現状への対応策となり得るとともに、持続可能な人材確保策の１つにもなります。また、働き方の面で、出産や育児、介護、心身の不調などで一旦仕事を離れなければならない時間が必要となることも少なくありません。そのような時期を経て、再び自治体で働きたいと思ったときにその道が開かれているということは、職員にとって心強い支えになるのではないでしょうか。アルムナイ採用は、そうした意味で職員エンゲージメント向上や多様な働き方の実現の視点とも結びつけて考えていく必要があると考えます。　質問８、アルムナイ採用について、現在どのように捉えているのか、また、アルムナイ採用の検討の方向性について、所見を伺います。　３、子どもたちへのデジタルリテラシー教育の充実に向けて。　質問９、教育委員会はデジタル・シティズンシップ育成指針を策定し、各学校を指導する立場と認識していますが、実践的なデジタルリテラシー教育の充実、とりわけリスクを知り、トラブルを防止するという観点で、取組のさらなる充実が必要ではないかと考えます。デジタルリテラシー教育の取組状況も併せて、所見を伺います。　こども家庭庁の青少年のインターネット利用環境実態調査によると、青少年のインターネット利用率は高く、１日当たりの利用時間も長い傾向にあります。また、民間調査によると、小学生のスマホの所持率も増加傾向です。ＳＮＳ、さらに生成ＡＩなど、便利さとトラブルのリスクが広がる中で、教育として必要だが、学校教育だけでは扱い切れないような内容が、これまで以上に増えることを懸念します。　質問10、学校現場では外部講師を招く取組もあると認識していますが、授業時間の確保との兼ね合いや子どもの習熟度の差によるレベル設定の難しさなど、課題も多いと推察します。効果的な取組の実施のための学校現場のサポートが必要ではないでしょうか。所見を伺います。　質問11、三鷹市のＤＸ推進をテーマとする三鷹ＤＸラボでは、専門知識を持つ民間企業に相談できる仕組みがあります。学校現場でも、専門知識を持つ企業とネットワークを持ったり、企業の専門知識を学校現場に還元してもらい、活用していくというような流れもつくれるのではないでしょうか、所見を伺います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。　まず、質問の１です。新都市再生ビジョンの事業費シミュレーションの更新についてでございます。新都市再生ビジョンにおける維持保全計画におきましては、この間の物価高騰や施設の老朽化による改修内容の増加等によりまして、当初の事業費推計より増えているという課題がございます。このため、今後前期の第２期目となる令和10年度からの４年間の年次計画に向けて、現在の工事費の高騰等を考慮しながら、維持保全計画の精度の向上や事業の平準化と合わせて、施設の事業費シミュレーションの更新を行う予定でございます。今、それを議論している途中でございまして、一定の方針を明確にする必要がある。長期的なシミュレーションというのは、現在直面しております物価高騰が──本当にこの新都市再生ビジョンが出来上がってまだちょっとしかたっていないということを思うと、かなり無理があるというふうに思っていますので、大まかな方向性でいいですから、やっぱり物価高騰に向けたこの数年間の状況について、見通しをもう一度考え直そうというふうに考えています。具体的にどういうふうになるかまだ検討の途上でありますので、私が今言ったよりも詳しくなるかもしれませんし、もっと大まかなものになるかもしれない、そこの議論の渦中でございます。御指摘の事業費のシミュレーションの更新、これは本当に私どもも大切だというふうに思っています。　続きまして、私からは質問の５、公共施設に広告スペースを設置して広告収入を得る取組について、質問の６、ネーミングライツの積極的活用についてを御答弁させていただきます。　市財政を取り巻く環境が厳しさを増す中で、広告収入やネーミングライツなどによる財源確保に向けた取組は重要な視点であると考えております。御質問で財源のことを質問していただけるというのは本当にありがたい話だと思っていますが、本当に迫っている課題でもあります。公共施設の外壁等に設置する広告につきましては、現在、都の条例による規制がありまして、都内の公共施設の屋外に広告物は表示してはならないということにされております。一方、逆に言うと、公共施設の建物内であれば屋外広告物に該当しないため、広告スペースを設置することが可能になっております。そういうわけで、三鷹市としては、現在、ネーミングライツについては、ＳＵＢＡＲＵスポーツセンターのアリーナに、もう一つ、三鷹中央防災公園・元気創造プラザの屋上の部分でありますが、中央防災公園の日本無線の２か所で導入しております。導入に当たりましては、企業との長期的で安定的なパートナーシップの構築を図っていくという観点から、市内に所在する大規模事業所を条件とした経過がございます。そうした視点で、ネーミングライツの導入にふさわしい施設や企業がない状況でありますので、公共施設の建物内の広告スペースの設置を含め、他自治体の導入事例も参考にしながら、さらなる検討を進めていきたいと考えております。御指摘のように、少しでも財源を確保するということを考えると、この２つに限らず、これからも可能性を探っていきたいというふうに思っています。　この辺では味の素スタジアム、それから京王線の関係で、もう一つ近場で、東京都の施設でネーミングライツが成立しておりますので、私どももそういった動向も踏まえて、限りなくいろいろ、タブーなしに、いろんな施設を検討してまいりたいというふうに考えております。　私からは以上です。ありがとうございました。 ◯副市長（馬男木賢一さん）　　市長の答弁に補足いたしまして、私からは問いの７番目、市職員のエンゲージメントの把握と活用の取組についての御質問についてお答えいたします。　現在、三鷹市人財育成基本方針、三鷹市特定事業主行動計画及び三鷹市障がい者活躍推進計画を総合的に見直しまして、これらを一体化した三鷹市人財戦略計画（仮称）の策定に取り組んでおるところでございます。この中で、職員の仕事のやりがいや働きやすさ等に関する意識を調査分析し、組織の強みや課題を明らかにし、人財戦略計画（仮称）の目指す方向性や人材育成、人材確保などに係る具体的な取組の検討を進めるために、現在まさしくエンゲージメント調査を実施しておるところでございます。エンゲージメント調査の分析結果につきましては、人財戦略計画（仮称）の策定に活用するほか、市ホームページ、採用サイトや採用説明会などを通じまして公表、ＰＲすることで、人材確保に努めていきたいと考えております。　次に、問いの８番目、アルムナイ採用についての見解や検討の方向性についての御質問でございます。アルムナイ採用は、退職した職員を再び採用する方式で、人材確保の手法として活用している自治体等があることは認識しております。御質問にありました調布市さんの件につきましては、調布市の副市長ともその話をしまして、２桁まではいってないんですけれども、相当な効果があったというような話も聞いております。現在、策定に向けて取り組んでおります人財戦略計画（仮称）において、個別のアクションプランに取り入れる方向で検討を進めております。　以上でございます。 ◯教育長（松永　透さん）　　私からは、子どもたちのデジタルリテラシーの部分について御答弁申し上げます。　質問の９番目です。デジタルリテラシー教育の取組状況とさらなる充実についてということで、デジタルシチズンシップ教育は、令和４年度に策定しました三鷹市デジタル・シティズンシップ育成指針に基づきまして、子どもたちをこのデジタル社会の中で責任ある行動規範を自ら考えて行動し、よりよいデジタル社会の市民になっていくんだという、そういったことを目的としてやっているものでございます。それに加えながら、議員御指摘のデジタルリテラシー教育につきましては、特別の教科道徳であるとか、あるいはデジタル教材を活用した授業の中で、情報モラルや情報リテラシーに関する指導を、リスクを知るだけではなく、トラブル防止や上手な情報の活用方法とセットにして指導をしているところでございます。そういった意味では、リスクにどう近づかないかとか、どうだまされないかとか、どう行動してはいけないかみたいなところも含めて、併せて指導をしているところでございます。　質問の10番目です。効果的な取組の実施のための学校現場へのサポートの必要性についてということで、現在各学校では、セーフティー教室等において、ＳＮＳやインターネットの使い方などについて、外部講師を招聘した授業などを実施して、なかなか教員だけではし切れないところもありますので、様々な方を招聘しながら授業を実施しています。こうしたインターネット利用等に関する諸問題の指導については、本当に教員だけで行うのは難しいので、そのため、各学校では、児童・生徒の実情、学校全体の課題に応じた外部講師を活用した授業を実施しており、学校現場へのそういった部分を含めたサポートが重要であるというふうに考えています。　質問の11番目、三鷹ＤＸラボの活用についてです。三鷹ネットワーク大学の三鷹まちづくり総合研究所の常設の研究会でもある三鷹ＤＸラボは、専門的な知識を有する民間企業の方々に相談もできるという、そういう仕組みであるというふうに認識しております。そうした企業との連携は貴重なものと考えますので、今後、学校の課題に応じたところでどのように連携ができるのか、検討していきたいと考えています。　私からは以上です。 ◯都市整備部長（高橋靖和さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、質問の２番目、現実的で実効性のある公共施設管理のための数値目標について答弁いたします。　市では多くの公共施設が老朽化しており、施設利用を継続している間、安全で安心して利用ができるよう、施設の状態を維持していくことが求められています。今ある施設を大切に長く使うという維持保全の基本理念に基づき、長寿命化を原則としながら、施設の更新時期が集中しないよう、施設の更新の分散化や平準化を図っています。新都市再生ビジョンでは、維持保全計画を定め、実施計画として策定する前期の期間である令和17年、2035年度までの計画について、計画的かつ効率的な維持保全を推進していくことを考えており、現時点では総量の見直しの検討は行っていません。しかし、物価高騰など、施設の維持に係る財政負担の増加が見込まれることから、施設総量抑制の観点は、今後も注視していきたいと考えております。　以上でございます。 ◯教育委員会事務局教育部調整担当部長（寺田真理子さん）　　私からは、川上郷自然の村の利用料金について、順次お答えいたします。　御質問の３点目、施設のリニューアルに合わせた利用料金の見直しの検討についてです。三鷹市川上郷自然の村の利用料金は、直近で平成29年度に改定していますが、令和６年度の利用者アンケートでは、回答者の94％が非常に安い、安いと回答し、料金設定が施設の魅力の１つになっています。一方で、近年の物価や人件費高騰等により、施設の維持管理運営経費は増加しております。川上郷自然の村の施設運営は、指定管理料と利用料金で賄われており、施設の指定管理者である川上村振興公社から、令和６年度の事業報告時に、物価高騰が続く中、施設運営を円滑に行うためには、食事料金を含む利用料金全般の見直しが課題との課題提起をいただいております。　前回、利用料金を改定した平成29年度には、消費者物価指数の上昇や消費税率の引上げを考慮し、改定した経過があります。今後、大規模改修を予定していることもありますが、昨今の労務単価や物価の上昇、維持管理経費の状況をしっかりと見据えながら、指定管理者とも協議し、利用料金の見直しについて、その時期や在り方を含めて検討したいと考えております。　続きまして、御質問の４点目、他自治体の自然教室での施設の優先利用に係る手数料の徴収の検討についてです。川上郷自然の村の他自治体の自然教室の利用につきましては、平成20年度から継続して利用いただいている町田市に、令和６年度から瑞穂町、令和７年度から羽村市が加わり、現在、３つの自治体の小学校が利用しています。これら他自治体の自然教室の宿泊料は市外料金をいただいており、市民料金と比較して、団体室１人１泊当たり小学生は400円、大人は700円を加算しています。御提案いただきました自然教室に係る優先利用に対する手数料等につきましては、近隣自治体の自然教室に係る宿泊料金の動向等も調査した上で、利用料金全体の見直しの中で検討してまいりたいと考えております。　答弁は以上です。 ◯５番（成田ちひろさん）　　御答弁ありがとうございました。　まず、川上郷自然の村からお願いします。まず、今回、他自治体の自然教室の件も取り上げたんですけれども、使用の優先とかということについてはどのように考えているのかということについて伺いたいと思います。他自治体の自然教室はいつ頃受け付けているのでしょうか。三鷹市民の使用より、優先予約より優先しているということでしょうか。 ◯教育委員会事務局教育部調整担当部長（寺田真理子さん）　　再質問にお答えいたします。　他自治体の自然教室の受付につきましては、まず、三鷹市の小・中学校の自然教室の日程を入れてから、それから前年度のうちに、他自治体のほうから三鷹市教育委員会教育長宛てに依頼をいただき、前年度のうちに受け付けをさせていただいているという状況でございます。 ◯５番（成田ちひろさん）　　条例上では、施設の使用に関する、貸切りにするとかという優先についての項目があると思うんですけど、予約についても優先されているということじゃないですか。いかがですか。 ◯教育委員会事務局教育部調整担当部長（寺田真理子さん）　　再質問にお答えいたします。　ちょっとこちらの他自治体の自然教室というのが実施された経過というのが、先ほど平成20年度から町田市の学校で利用が始まったというふうにちょっとお答えをしたところなんですが、町田市というのは、三鷹市の川上郷自然の村と同じく、川上村振興公社が指定管理となっている町田市自然休暇村で、学校の自然教室を行ってきたところです。それが町田の学校で規模が大きな学校の自然教室が難しくなってきたということで、当時三鷹市の大きな施設を利用したいという、そんなお話がありまして、教育委員会としても協力する形で、三鷹市の川上郷自然の村で自然教室を行うようになったというような経過があります。そして、その後、川上郷自然の村の経営改善の取組の中で、施設の一般利用が少ない閑散期を中心として、他自治体の自然教室の誘致のＰＲ活動を始めることにしたと、そういうふうな経過になっています。　他自治体の自然教室などを優先しているということなのですが、実際学校の自然教室のような大きな行事というのは、学校の年間教育計画を考えますと、前年度のうちにその日程を固めないと実施ができないということで、自然教室を川上郷自然の村で実施していただくということであれば、前年度に三鷹市のほうの日程を決めた後に、他自治体のほうを、そういう意味では優先して入れさせていただいているという状況です。 ◯５番（成田ちひろさん）　　経緯、細かく説明していただいてありがとうございます。私、質問として用意していたんですけど、指定管理者が判断して、そういう運用にしてもいいというふうに勝手に判断したわけじゃなくて、市の教育委員会がそういうことを受けて、ちゃんとそこを市の教育委員会が判断しているということで確認、いいですか。 ◯教育委員会事務局教育部調整担当部長（寺田真理子さん）　　再質問にお答えいたします。　教育委員会としても、自治体間の協力ということで、そちらは確認をしたというふうに認識しています。 ◯５番（成田ちひろさん）　　私は、貸切りにすることとか予約を先に受け付けることについてすごい否定しているわけではないという前提で聞いていただきたいんですけれども、やはり利用の公平性とかの観点ではどうなんでしょうかという疑問が湧きます。三鷹市民の利用の機会を圧迫してないでしょうか。 ◯教育委員会事務局教育部調整担当部長（寺田真理子さん）　　再質問にお答えいたします。　他自治体の自然教室につきましては、三鷹市もそうなんですが、平日に行われます。週末にはあまりかからないように設定しておりまして、三鷹市以外の時期で自然教室を組まれるということで、５月から６月の上旬であったりとか、12月から３月の上旬であったりとか、比較的閑散期と言われる時期に入っていることが多くて、あまりそういった意味では一般の市民団体、三鷹市民も含めた一般利用とは競合はしていない、うまくその辺はできているというふうには認識しております。 ◯５番（成田ちひろさん）　　分かりました。今までの運用とか判断について何か申し上げるということはないんですけれども、やはりそういった意味では、利用実態とかを含めた手数料の徴収ということは考えていかなきゃいけないんじゃないかなと思いますけど、この点についていかがでしょうか。 ◯教育委員会事務局教育部調整担当部長（寺田真理子さん）　　御指摘のとおり、一般利用との公平性という面でも、何らかこれから、利用料全体の見直しの中で検討してまいりたいと考えます。 ◯５番（成田ちひろさん）　　御答弁ありがとうございます。利用料金全体の中で、私、市外料金の設定の在り方もやはりもう少し差をつけてもいいんじゃないかとかというところは議論の余地があるのかなというふうに思っておりますので、その点も含めて、もう少し実態と合った形とか、あとは単費でやっていますので、その辺りについても市民の理解も得にくいんじゃないかなという点もありますので、御検討いただければと思います。　あと、すみません、一般利用の話もあるんですけれども、川上郷自然の村の今後の方向性じゃないんですけれども、今回質問する前に、26市の状況を確認する調査も行っておりまして、宿泊施設はどこを利用しているのかとか、あと自分の自治体の施設は廃止してしまうから行き先がなくて、川上郷自然の村を今後利用を検討するのかというようなところも、利用意向とか、利用してみたいとか、そういう意向のことも聞いた調査を行っております。その中では、やはり自然教室の候補地として選択肢に入るという答えとか、あと今後検討したいと答えていただいた自治体が７自治体もありました。その辺りも含めて、今後の方向性というか、あと営業とかどうやられるのかということについてどのように考えていらっしゃるのか、御所見をお伺いいたします。 ◯教育委員会事務局教育部調整担当部長（寺田真理子さん）　　川上郷自然の村での収入の確保ということでは、現状でも、まだ１から２自治体ぐらいは他自治体の自然教室を受け入れることができると考えております。三鷹市川上郷自然の村の魅力、学校の自然教室のために設計された施設の使いやすさですとか、児童・生徒数が多い学校でも余裕を持って受け入れるような施設の規模ですとか、何より施設周辺の豊かな自然環境等をアピールして、積極的に利用拡充に向けて努めてまいりたいと思っています。 ◯５番（成田ちひろさん）　　丁寧な御答弁ありがとうございました。　続きまして、項目を絞って再質問をさせていただくんですけれども、デジタルリテラシー教育のことも１点だけ。これまでされてきている情報モラル教育という言葉も出てきたんですけれども、その中でも引き継がれている部分もあるんですけれども、インターネットとかＳＮＳを使う中でのリスクを正しく理解してトラブルを避けるための重要な内容だと理解しています。ただ、これまでの情報モラル教育の流れじゃないですけれども、危ないから使わないように、距離を取るようにといった、やや回避的なアプローチが中心になっていたように感じます。一方で、現在は１人１台端末とか、家庭での活用が前提にされているとか、あとスマートフォンを小学生の段階から持っているとか、子どもたちにとってのデジタルが日常にあるという中で、使うこと前提の教育、そういうようなアップデートも必要な感じだと思っておりますが、その点についてはどのように考えていらっしゃるでしょうか。 ◯教育長（松永　透さん）　　おっしゃるとおり、やっぱり今までの情報モラルは、怖いものには近づいちゃ駄目だよという、そういう形の部分のものが多かったのかなと思います。ただ、やはり今、デジタルシチズンシップ教育ということを進めていく中で、子どもたち自身も使い手として正しい、先方に相手方がいるんだという相手意識を持ちながら使うとか、あるいはこれはただの道具だから、それに支配されるようなことがあってはならないみたいな形の感覚であるとか、そういったことが子どもたちの宣言の中から読み取れることってすごく多くなってきました。　そういう意味では、フェイクニュースであるみたいな形のことを知るために、自分はもっと勉強しなきゃいけないんだみたいな形のことを考える子どもたちも出てきている。そういった部分も含めて、今までの情報モラルから、そうではなくて、正しい使い手として、どうデジタルの波の中を泳いでいくのかというようなことについて、子どもたちが大分考えるようになってきているかなというふうに思っています。　以上です。 ◯５番（成田ちひろさん）　　御答弁ありがとうございました。　最後の項目で、市長から御答弁いただきました持続可能な公共施設の維持管理のところなんですけれども、御答弁の中でも事業費シミュレーションと維持保全計画の関連性というのをお話しいただいたんですけれども、やはり三鷹の場合は、事業費シミュレーションをする前提条件として維持保全計画というのがあるんですけれども、私の登壇原稿で御紹介した取手市は、財政試算から公共施設の総量がどのぐらいかというのを算出して縮減率を出すという、かなり現実的な数値になるようなアプローチをしているんです。この辺りについては、三鷹市としてはどのように考えていらっしゃるでしょうか。 ◯市長（河村　孝さん）　　基本的に三鷹市の場合には、基本構想を策定する段階で、財政的なシミュレーションは一定程度するわけです。全体的な動向を踏まえた上で、新都市再生ビジョンを別途につくっているという関係であります。ですから、全く財源から事業全体を見るということはしてないわけじゃないんですけれども──私は非常に雑な人間に見えると思いますが、一応基本的に財政的なことを踏まえながらやってきたというのは、計画行政をずっとやってきましたから、もちろんそういう気持ちはあるんですけれども、経験からいって、人口シミュレーションとか財政のシミュレーションというのは、ずっと我々がどういうふうに言われてきたかというと、３年か４年ぐらいまでしか有効性は届かないよ、それ以降は一定の傾向は分かるけれども、コンピューターでやれば１桁まで数値が出ますから、何かそのとおりになるような気がしますけれども、実際にはこれまでの経験からいって、大きく狂ってきている。10年、20年先といったら、大体こういう傾向だなというふうに踏まえるしかないというふうに思っています。そういう意味で、精緻なそういうシミュレーションもしながら、全体的には傾向を大まかに捉えて考えていくのが必要であるというふうに思っています。　特に景気とかそういうことを今、トランプさんのいろんな関税問題があったり、戦争がいろいろあったりして、どういうふうになるか分からない。一寸先は闇に近いような、そういう状況に我々はいるということもしっかりと認識しなければいけないというふうに思っていますので、そういう方向性をしっかり踏まえた上で、柔軟に対応する。何か問題があれば、常に見直しをしたり修正をする気持ちがないと本当に立ち往生してしまいますので、しっかり皆さんとも御共有しながら、一つ一つ丁寧に、事業についても財政についても議論していきたいというふうに思っています。 ◯５番（成田ちひろさん）　　御答弁ありがとうございました。新都市再生ビジョンと公共施設の総合管理計画、かなり三鷹市の場合はかぶっている部分があるというところでなんですけれども、質問２のところで、総量の検討は行わないという話だったんですけれども、いずれ必要になるときが来るんじゃないかなというふうに思いますけど、可能性についてはどのように考えていらっしゃるでしょうか。 ◯都市整備部長（高橋靖和さん）　　再質問にお答えいたします。　今、実際に公共──維持管理のほう、いわゆる数値目標を含めたというところの中で、総量についてということでお話しさせていただきましたけれども、実際にこれから10年、いわゆる前期の２期目に入ります。令和10年度からというところの動きの中では、あくまでも柔軟性を見ながら、施設ストックの最適化というところを踏まえながら進めていくかなというふうに感じています。その中で、やはりコスト面からの削減目標は掲げるということもそうなんですが、それぞれの施設において、まちづくりの特徴、まちづくりの中でどういう特性があるのかというところを踏まえて、全体的なそういう内容も確認しながら進めていく必要があるということなので、実際に今後の変更につきましては、まだそういうふうな話、先ほど答弁しましたように、総量についてはということは話しましたが、ただ後期、令和17年度までが前期なので、令和18年度以降につきましては、またそういうふうな総合的な政策的なことを踏まえて、またそういうふうな内容についてもいろいろまた検討できるかなと思っていますので、今の現状はそういうふうな状況でございます。 ◯５番（成田ちひろさん）　　令和18年度は結構先かなって、先ほど３年か４年しかもたないとおっしゃっていたから先かなというふうに思いますけれども、現実を見ながら実効性のあるものにしていかないと、公共施設の維持管理はかなり財政を圧迫すると思いますので、その点についてはしっかり傾向もつかみながらも、しっかりと試算することが大事だと思います。　最後に、今回は現状に即した対応策や方針を検討する必要があるという観点から、３つの項目について質問いたしました。ありがとうございました。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で成田ちひろさんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　本日はこれをもって延会いたします。　なお、次回の本会議は９月３日午前９時30分に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時26分　延会

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