令和7年第3回定例会（第1号）本文

　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時29分　開会 ◯議長（伊藤俊明さん）　　おはようございます。ただいまから令和７年第３回三鷹市議会定例会を開会いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　これより本日の会議を開きます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　議事日程はお手元に配付したとおりであります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　この際、議会運営委員長より報告願います。　２番　赤松大一さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　赤松大一さん　登壇〕 ◯２番（赤松大一さん）　　議会運営委員会の協議結果を報告いたします。　８月27日に開かれました議会運営委員会において、議長より諮問を受けた会期の設定案及び会期内審議日程案について協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。　今次定例会の会期については、諸種の状況を勘案し、９月１日から９月30日までの30日間と設定することが妥当であるという意見の一致を見ております。　さらに、会期内審議日程については、御配付のとおりの日程を審議目標として努力することを確認いたしましたので、御覧いただきたいと思います。　以上、本委員会に諮問された事項の協議結果を報告いたします。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　会期についてお諮りいたします。　ただいま議会運営委員長より報告がありましたとおり、今次定例会の会期は、本日９月１日から９月30日までの30日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　次に、会議録署名議員を定めます。　本件は、三鷹市議会会議規則第88条の規定に基づき、議長において指名いたします。　27番　前田まいさん　28番　栗原けんじさんにお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　次に、諸般の報告を求めます。　まず、事務局長より事務報告をいたさせます。 ◯議会事務局長（刀祢平秀輝さん）　　報告事項は、議員の派遣についてでございます。　三鷹市議会会議規則第165条第１項ただし書の規定に基づき、お手元に配付の報告書のとおり議員を派遣いたしましたので、御報告いたします。　報告事項は以上でございます。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　次に、市長の行政報告を求めます。市長　河村　孝さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　おはようございます。報告事項は３点でございます。　まず、１点目でございます。固定資産評価審査委員会委員の選任についてでございます。　さきの第２回市議会定例会におきまして議会の御同意をいただきました本坊憲緯子さんを、７月１日付で固定資産評価審査委員会委員に選任いたしましたので、御報告いたします。　報告事項の２点目は、市政功労者の表彰についてです。　三鷹市功労者表彰条例に基づきまして、商工振興対策審議会会長として長年功労のありました池島政廣さんとみたかジュニア・オーケストラの指揮者として同じく功労のありました内藤佳有さんを、８月18日付でそれぞれ市政功労者として表彰いたしましたので、御報告いたします。　報告事項の３点目は、生活保護基準引下げ違憲処分取消等請求控訴事件の応訴についてでございます。　この事件は、平成30年５月に三鷹市在住者ほか32人、当初は三鷹市在住者ほか38人でございましたが、これを原告とし、国と東京都、三鷹市などの11の地方公共団体を被告として東京地方裁判所に提起された生活保護基準引下げ違憲処分取消等請求事件の控訴事件でございます。　昨年６月13日の東京地方裁判所における第一審の判決は、三鷹市等を除く一部自治体に対する生活保護変更決定処分の取消しが認容される一方、損害賠償請求については棄却されたことから、原告による三鷹市に対する請求は認められなかったところでございます。　その後、第一審の原告、被告双方から控訴手続が進められまして、この間、特に第一審原告側の控訴状の補正等への対応が行われたところ、先日、東京法務局を通して、その後の控訴手続が進展し10月10日に進行協議期日が指定されたとの連絡がありました。市としては、これに応訴するとともに、国に訴訟追行を依頼する手続を進めてまいります。　報告事項は以上でございます。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上をもって諸般の報告を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時35分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時57分　再開 ◯議長（伊藤俊明さん）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第１　市政に関する一般質問 ◯議長（伊藤俊明さん）　　これより日程に入ります。　日程第１　市政に関する一般質問、本件を議題といたします。　なお、一般質問の実施に当たっては、質問時間と答弁時間の比率が１対１との想定の下、原則として午後５時までに本会議が終わるよう予定を組んでおりますので、御協力のほどお願いいたします。　これより順次発言を許します。28番　栗原けんじさん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔28番　栗原けんじさん　登壇〕 ◯28番（栗原けんじさん）　　おはようございます。よろしくお願いいたします。三鷹市市役所の西側、三鷹通りを挟んでの西側、調布市深大寺東町八丁目及び三鷹市野崎一丁目にかかる巨大ショッピングモール・ニトリモールの事業が公表されました。事業区域の面積は約２万8,000平米、建築面積約１万6,600平米、延べ床面積約６万1,100平米、地上４階建て、高さ20.2メートルの巨大施設が計画されています。先ほど説明会も行われました。駐車場台数は1,305台、自転車駐輪台数は654台、バイク98台と計画されています。以下、質問します。　１、巨大ショッピングモール・ニトリモールの影響について。　(1)、ニトリモールを囲む幹線道路及び周辺道路の対策について、質問します。　計画のニトリモールは、南北を東八道路と人見街道で挟まれ、東側は三鷹通りに面しています。人見街道、三鷹通りは、いずれも路線バスの主要路線であり、道路幅が狭い道路です。いずれも交通渋滞が起こりやすく、改善が課題です。将来ニトリモールが開設されれば、さらなる渋滞の原因となることが予測されます。より緻密なシミュレーション、予測による万全の対策が求められることは言うまでもありません。現時点における同計画への市の関わり方と対応について質問します。　質問の１、計画されているニトリモール周囲の３幹線道路、交差点の現状について、市はどのように認識されていますか。　質問の２です。現状、３幹線道路の交通量調査はされていますか。　３問目、同施設では、施設開設時、土日、祝祭日など、どのくらいの集客を想定しているのか、市は把握しているのか、お聞きします。　質問の４です。同施設の車両出入口は、施設の南北と施設東側の３か所が計画されています。ニトリモールに来店する車両は、左折入庫が想定されます。出庫においても、左折出庫が安全上求められます。来客者の入出庫時における渋滞対策はどのように行われるのか、お聞きします。　質問の５です。同じく、入庫、出庫時において、歩道を通行する歩行者、自転車の安全対策について、どのように行われるのか、お伺いをします。　質問の６です。同施設来場のため、住宅地の野崎一丁目６、７番地を挟む２本の市道が通り抜けの道になることが予想されます。どのような対策が必要と市は考えているのか、お尋ねをします。　(2)、ニトリモールにおける環境対策について。　今計画されている同施設は、市内でも屈指の巨大施設となります。同施設が排出する温室効果ガスも大きいと予測されます。　質問の７です。同施設は温室効果ガスをどのくらい排出するのか、事業者はどのような対策、対応を取るのか、市は把握しているのか、お尋ねします。　質問の８です。同施設における緑化に対して、現状認識と評価について市の御所見をお伺いします。　質問の９です。三鷹市が掲げる「百年の森」構想に照らして、同施設も三鷹市の緑をつなぐ、また三鷹市から調布市へと緑をつなぐ役割を果たしていただきたいと思います。酷暑の下でも暑さを和らげる効果とともに温暖化防止対策としても、緑化が今、大規模施設に求められています。市民には、木陰を増やす樹冠被覆率を引き上げる緑化を求める要求があります。　質問の10です。同施設の環境対策として樹冠被覆率を引き上げる協力を求めることについて、市の御所見をお伺いします。　御答弁よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私から、まず質問の１、ニトリモール周囲の３幹線道路交差点の現状について、質問の２、３幹線道路の交通量調査についてを一括してお答え申し上げます。　ニトリモールの計画地に隣接しております三鷹通り、人見街道、東八道路は、三鷹市内の主要幹線道路であり、大きな役割を担っています。交通量につきましては、市の中では、他の地域と比較しても多く渋滞が発生しています。また、近隣にはサミットストア三鷹市役所前店、オーケー三鷹上連雀店等がありまして、特に土曜、日曜、祝日には交通量が多くなっていると認識しておりますし、交通渋滞が懸念されております。　一方、市では、自動車等交通量調査業務におきまして、三鷹市役所交差点の交通量調査を行っております。また、ニトリモールの計画を見越して、周辺の交通量を把握するために、三鷹市役所周辺渋滞状況調査を行っています。この調査結果等を基に、事業者が行う交通渋滞対策について協議を行っているところでございます。　私からは以上でございます。ありがとうございました。 ◯都市整備部長（高橋靖和さん）　　私からは、市長の答弁に補足しまして、順次お答えいたします。　質問の３番目、施設開設時、土日、祝日など、どのくらい集客を想定しているかということです。ニトリモールの開発事業は、三鷹市まちづくり条例の特定開発事業に該当します。現時点では条例の手続を開始する段階ではありませんが、懸念される交通渋滞を踏まえ、事前に事業者と交通対策等の協議を進めてきているところでございます。そのため、事業者からは、今現在、ニトリモールに入るテナントが未確定であり、施設開設時の土曜、日曜、祝日など、どのくらいの集客かについて想定できていませんが、テナントの営業時間につきましては、開始時間をサミットストア三鷹市役所前店と同じ午前９時、閉店時間を午後10時で想定していると聞いております。　続きまして、質問の４番目、来客者の入出庫時における渋滞対策についてです。来客者の入出庫時における渋滞対策としましては、来客者の車両出入口を３方向に分散した配置としております。さらに、三鷹通り沿いには敷地内に車両の滞留帯を設置し、東八道路につきましては、左折レーンの手前の位置に車両出入口を計画しております。また、人見街道の車両出入口部につきましては、付加車線を設置するとともに、道路のセンターに可倒式ポールを設置することで、物理的に右折できない計画にしております。交通誘導員につきましては、敷地内や出入口に配置するとともに、店舗周辺の三鷹通り、人見街道、東八道路での混雑が著しい場合には、出庫する出入口を敷地内でコントロールして各方面への交通負荷を調整するなどの対策を検討するよう要望しております。これらに加え、今後は、開店後の交通計画につきまして、どの時間帯に、どの方向から、どれだけの車両が入ってくるかのシミュレーションを基に事業者が警視庁協議を行うことを確認しています。市としましては、引き続き必要な渋滞対策について協議を行っていくとともに、今後の検討内容につきましては、住民説明会等で詳しく地域の皆さんに説明するよう事業者に求めていきます。　続きまして、質問の５番目、車の入庫、出庫時における歩行者、自転車の安全対策についてです。車の入庫、出庫時における歩行者、自転車の安全対策としましては、安全性を高めるために、三鷹通り、人見街道、東八道路の歩道からさらに敷地内に歩道状空地を設置し、歩行者や自転車の動線を確保するよう要望しています。なお、各車両出入口には交通誘導員を配置すると聞いております。　続きまして、質問の６番目、野崎一丁目６、７番地を挟む市道が通り抜けになることへの必要な対策についてです。生活道路への通り抜け対策としましては、適切な交通誘導員の配置、看板の設置、利用者等へのチラシ等での周知等が考えられます。そのため、事業者に対しまして、このような必要な対策を講じるよう求めていきたいと考えております。　続きまして、ニトリモールにおける環境対策につきまして、質問の８番目、緑化の現状認識と評価について、質問の９番目、緑をつなぐ役割について、質問の10番目、樹冠被覆率を引き上げる協力を求めることについて、関連していますので一括して答弁いたします。　近年、ヒートアイランドや熱中症への対策が求められていることから、市としましても、この暑さを和らげる緑の重要性を認識しており、今回の事業におきましても、積極的に緑化を誘導していく必要があると考えております。　当該事業は、三鷹市まちづくり条例における特定開発事業に該当するため、三鷹市緑化基準に基づき、空地面積の30％以上と、一般の開発事業よりも多くの緑化を求めていきます。また、東八道路沿道におきましては、調布市域ではありますが、令和５年３月に策定いたしました東八道路における景観ガイドラインに基づき、東八道路沿道から敷地内に幅５メートル以上の緑化空間の整備を求めていきます。　あわせて、これらの緑化につきましては、暑熱対策も含めて樹木等を植栽することも求めていきたいと考えております。　私からは以上でございます。 ◯生活環境部長（垣花　満さん）　　私からは、市長の答弁に補足をいたしまして、質問の７番目、ニトリモールの温室効果ガス排出量について御答弁申し上げます。　東京都環境影響評価条例に基づき株式会社ニトリホールディングスから東京都に提出された環境影響評価調査計画書によると、本施設の供用に伴う温室効果ガスの排出量は、施設の供用が通常の状態に達した時点で調査することとなっており、現時点では排出量の予測はされておらず、同施設の温室効果ガスの排出量は把握できておりません。なお、同計画書によれば、本施設の設置、運営に当たっては、建築物の熱負荷の低減や再生可能エネルギーの利用、省エネルギーシステムの導入、高効率及び省エネルギー型機器の採用等によるエネルギーの使用合理化を検討することとされております。　答弁は以上になります。 ◯28番（栗原けんじさん）　　それでは、再質問させていただきます。今回の巨大ショッピングモール・ニトリモールですけれども、調布市と三鷹市にまたがる施設ですが、この施設ができれば、一番影響を受けるのは三鷹市ではないかと想定できますし、多くの市民がそのように感じています。その上で、３幹線道路の交通状況の市長の認識を伺いましたけども、私も、またここにいる議員も、また市民も同様に思っていると思います。そういう中で、今回このニトリモールができたときに、さらなる交通渋滞が起こるのではないかという心配と、西側の地域では通り抜け道路になるのではないかという不安があります。　それで、再質問ですけれども、先ほど、交通量調査をされているということで、今後、交通管理者と交通渋滞の協議を行っていくと。信号をはじめとする機能も、渋滞を起こさないための対策を取るとすれば、当然必要だと思います。交通量調査について、現状どのように把握されているのか、確認したいと思います。 ◯都市整備部長（高橋靖和さん）　　交通量調査の現状の把握ですけども、実際に、先ほど市長から申しましたように、交通量調査業務ということで令和５年度に実施、その周辺、交差点含めて実施しております。また、三鷹市役所前の渋滞、周辺の滞留ですね、状況調査ということで調査もしています。その中で、交差点での渋滞は大体昼から午後にかけてなんですが、滞留の状態としましては、三鷹通りになりますけども、大体午前の11時から昼、それから午後の３時から６時頃までが渋滞、信号を待つような形の渋滞ということで把握していますので、それらを含めまして、市としましても、事前に事業者に対しましては、交通渋滞、周辺状況、それから出入りについて早めに情報をいただきながら、市も関わりながら、そういう内容等を確認してきているところです。また、今後、事業者に対しましては、交通量調査を含め、警視庁と、どういうふうなお客様が来て、どういうふうに車が入って出ていくのかというところも確認しながらシミュレーションを行うということも確認していくという話ですので、そういうところを含めまして、渋滞対策というのは、今もそうなんですが、今後も含めて、市も関わりながら確認していきたいと考えております。　以上です。 ◯28番（栗原けんじさん）　　このニトリモールですけれども、計画発表されている、その施工は2027年、令和９年の春からですかね。28年の３月、令和10年の３月下旬に工事が終わるということが報告されています。解体事業は2026年、来年度の解体ですけれども、この計画で不透明な部分というのが、先ほど答弁がありましたけれども、ニトリモールに入るテナントがまだ決まっていない。１階、ホームセンターは決まっていますけれども、どのようなテナントが入るかによって大きな変化があると。現状、それが把握できていないので、交通渋滞に対する予測も緻密にやることはなかなか難しい状況だとは認識させていただきました。ただ、この状況の下で、集客者がどのくらいなのか。これ、駐車場の数は、先ほど質問でも述べたように、1,000台を超える駐車場のスペースが確保されているということでいうと、来客者が車で来ることが基本想定されますので、大きな渋滞が引き起こされるだろうというのは想像するのは難しいことじゃないと思います。この点で、集客数というのをやはり早く正確につかまなければ、現状の計画で建設されれば、想定以上の渋滞を引き起こす、キャパを超えた集客になってしまう可能性があるというふうに思います。現状、その計画は、設計図で出入口３か所で渋滞対策も示されていますけれども、これでは正確な渋滞対策には現状なっていない。将来的に、テナントが決まって、どのぐらいの集客数か明確になれば、やっぱり中身について、より渋滞を起こさないための対策も取らなければならないと思います。現状、最善のものとして考えていいのか、将来の予測をした上で、することによって、その予測をするための時期というのはいつ頃になるのかという見通し、また、それがはっきりしていないのであれば確認して、それの対策を取れるように対応することが市に求められると思いますが、いかがでしょうか。 ◯都市整備部長（高橋靖和さん）　　ただいまの再質問にお答えいたします。　今おっしゃるとおり、テナントがまだ決まっていないというところになりますと、どのぐらいの集客数があるのかというのがまだ定かでないところがあります。その中で、まずは３方向、いわゆる生活道路の通り抜けも含めまして、やはり３方向設けないと、やはりそういうふうな通り抜けをしてしまうというおそれもあるので、ある程度、３方向設ける中で、左折イン、左折アウトという交通安全対策を求めてきました。今質問議員おっしゃるとおり、まずこれから事業者に対しましては、テナントをどういう形──テナントさんがどのぐらいの方が来られて、どのぐらい集客数を予測されるのかというところはしっかり確認しながら進めていきますし、先ほど申しましたように、それを含めて警視庁協議でシミュレーションを行うということで確認をしております。その時期につきましてはこれからだと思いますが、そこもしっかり確認しながら、市も確認した上で、必要なものは、また住民説明会等を踏まえて、住民の方にも、地域の方にも情報提供するような形で求めていきたいと考えております。　以上です。 ◯28番（栗原けんじさん）　　確認ですけど、今後の説明会はまだ未定ですか。 ◯都市整備部長（高橋靖和さん）　　最近やった説明会は、調布のまちづくり条例に基づく説明会になります。今後、三鷹市の条例に基づく説明会もあります。これは、事前協議が出てきた段階です。まだ出てきていません。それから、調布市も、事前協議が出てきた段階でまた説明会を求めるという形になります。ですから、条例上の中では、最低２つは説明会を行う予定です。ただ、前回の、調布のまちづくり条例の中で説明会をした中で、やはり市民の方からも、説明会の範囲とか、説明会についてまだちょっとなかなか理解されていないところもあるので、そこについては引き続き事業者と調整しながら、任意ではありますけど、説明会等とか、また個人に対して説明するなど、いろいろとそういう内容については求めていきたいと考えております。 ◯28番（栗原けんじさん）　　三鷹市のまちづくり条例に基づく説明会もこれから行われると。時期的なことでは、現状まだ決まっていないということでよろしいですか。 ◯都市整備部長（高橋靖和さん）　　今、予定では12月以降という形で聞いてはいるんですけども、ただ、今回の説明会もそうですし、また資料の作成等ありますので、そこは逐次確認していきたいと思っております。　以上です。 ◯28番（栗原けんじさん）　　当然、この間行われている説明会で出た市民の要求だとか懸念、不安に対しての回答も、三鷹市の事業説明会の中でしっかりと答えていただけるように市としても働きかけていただきたいと、その役割を果たしていただきたいと思いますけども、一番心配されるのが生活道路への流入です。三鷹市役所前の交差点は右折が禁止ですよね。左折入庫を考えると東八道路に──人見街道を東に向かって、東京方面に向かって来た車は、右折を手前でして、左折入庫を考えることは当然、車を運転している心理ではあります。やはり東八道路を挟んでいますので、巨大ショッピングモールで、車を中心にした造りですから、車を呼び込む施設だということでいうと、この右折で東八道路に出る、生活道路への流入は、市民の安全上、絶対させないようにしなければならないものだと思います。そのための対策を行う取組というのは、今現時点でもしっかりと明確にしておかなければならない課題だと思います。この点での認識を、強く市として申し入れているのかというのをもう一度確認したいと思います。 ◯都市整備部長（高橋靖和さん）　　生活道路への通り抜けの再質問ですけども、質問議員さんおっしゃるとおり、市も、生活道路に車が入らないような形ということで考えております。そのために、まずは３方向、出入口を設けるというところが考えたところです。その上で、実際に、今おっしゃられたように、人見街道から東に向かって、東京方面に行く場合につきましては──確かに、おっしゃるとおり、なかなか出入りが難しい状況にありますので、そういうところも、今度、事業者に対しまして、利用者とか、あと交通員の配置、それから看板等を含めて、それは事業者に対して求めていきたいと思いますし、その内容につきましては、市も、生活道路に入らない形でこれ工夫していかなきゃいけないと考えています。まだ実際に具体的な内容までは詰めている段階ではないんですが、そういうところを市も重要な内容だと思って、認識しておりますので、引き続き、そこにつきましては、事業者等に要望しながら、市としましても対策、そういうものにつきましては検討していきたいと考えております。　以上です。 ◯28番（栗原けんじさん）　　生活道路への通り抜けをさせない取組は、安全対策上重要なので、これはしっかりと取り組んでいただきたいと思います。その上で、３幹線道路からの左折入庫ということで考えると、現状の東八道路、航空宇宙技術研究所交差点ですかね、東八道路の交差点は。そこは、三鷹方面に左折レーンがあって、３レーンなんですよね。その３レーンの交通、車線と、また三鷹通りの調布からの三鷹へ向かっての交差点でもあるわけですけれども、現状、やはり繁忙期においては調布の市域まで渋滞が延びていることがあります。また、朝の時間でもあります。それは実際何でかと、通り抜けてみると、やはりサミットをはじめとする入庫待ちで直進車が進み切れない事態が起こっているからです。この左折の入庫を中で一定解消することはできても、それには限界があると思います。それをどのくらい取るのかというのがやっぱり渋滞を引き起こさせない重要な視点なので、これは今後の集客等、来場者の車の数の予測が原則ですけれども、しっかりとその予測に基づいた最善策をこれからの計画の中で市としても伝えて、実施させていただきたいと、その役割を果たしていただきたいと思いますが、もう一度確認したいと思います。 ◯市長（河村　孝さん）　　御懸念はもっともなことだということは再三申し上げておりますが、これはかなり、現在、説明会という形で調布側のほうで表面化していますけれども、計画事業そのものはやはり、市としてどの点が問題かということについては、調布の市域が大半を占めているんですけども、三鷹側に一番影響があるんじゃないかということはおっしゃるとおりです。ですから、そういう意味で、しっかりとこれまでも事業者等に対して申入れを直接もしていますけれども、権限が──もちろん交通管理ということは警察の権限でありますし、お店自体はかなり法律で守られているところがありますから、その中でどこまでできるかというのは難しいところがあるんですけれども、調布市さん、それから三鷹と調布市の両方の警察署とも協議を進めながら、その懸念をしっかりと申し上げているところです。　生活道路への進入というのは、そのことに限って申し上げさせていただきますと、三鷹市の権限が道路の関係ではあるんですけれども、実際にそこに進入車両が入らないということはもちろんしたいんですけれども、これまでの経験から申し上げまして、大変難しい。看板で規制できるんじゃなくて、やはりそれは交通規制でできる話になってくるので、一方通行だけじゃなくて、そこに住んでいらっしゃる方が優先するんだ、こんなところは駄目だというふうにするためには、恐らく全戸の御理解と協力がないとできない。それが大変難しいんです。そういうことで、なかなか三鷹の市内で成功している例は幾つもありませんから、おっしゃることはごもっともであるし、担当のほうでも一生懸命やっていますけれども、実際にどういうふうに展開するかということは、事業計画全体が恐らく──見せないのか見せられないのか分からないんですけれども、分からない段階でのお話ではやっぱり、かなり粘り強い、そしてまた市民の皆さんの御協力も必要な、そういう展開になってくるものだというふうに思っています。我々としては、それらの問題をしっかりと認識して、解決に向かってやっていきたいと思っていますが、なかなか絵に描いたようにはいかないということもぜひ御理解いただきたいというふうに思います。 ◯28番（栗原けんじさん）　　詳細が分かってきた中での対応がすごく重要ですので、市の対応、しっかりと取り組んでいただきたい。左折入庫でいうと、歩道を通る、横断するわけですよね。ですから、左折のときに歩行者や自転車を巻き込むような事故を起こさせないということも、安全対策、重要な視点ですので、渋滞だけではなくて、その中で運転手が焦って入っていくような事態もやっぱり事故の起因する原因になりますので、その点は十分に考えた対応をしていただきたいと思います。　その上で、環境対策ですけれども、三鷹市の環境基本計画2027には、「循環・共生・協働のまち　みたか」を目指して、実現に向けた取組を、幅広い市民の皆様、事業者の皆様の御参画をお願いするということで書かれています。温室効果ガスの排出量がどのくらいなのかということがまだ未把握だということですけれども、巨大施設なのでね、どれぐらい出すのか、これからはっきりすると思います。その排出する量をとんとんにする、排出するものに対してマイナスの施策をしっかりと取る、温室効果ガスとならないためのエネルギーの効率化ですとか、施設で取り組む課題はあると思います。また、三鷹市が企業に対して、事業者に対して支援する中身もあると思います。この点では、今のこの猛暑の中で、しっかりと環境対策を取らなければならない。事業者にもその責務がありますし、それを促していく役割が重要だと思います。この計画の目的で、対象の範囲は生活環境と自然環境と地球環境とがあります。緑化は、動植物の育成の環境だとか緑化だとか、自然環境に関わるものです。30％の緑化を求めるということですけれども、やはり樹冠被覆率、私、先ほど掲げましたけども、やはり木陰をつくって、アスファルトをあったかくさせない対策というのは今重要で、とにかく木を植えろというのが世界でも取り組まれている課題でも、取組でもあります。エネルギーの効率的な利用という側面でも、市がリードして働きかけられることがあると思います。この点で、より事業者に対して三鷹市としてのイニシアチブを取っていただきたいと思いますが、確認したいと思います。 ◯都市整備部長（高橋靖和さん）　　環境配慮、自然環境等含めてですけども、実際には、おっしゃるとおり、これから三鷹市におきましても、開発事業という中で手続を踏まえながら市も指導していく形になります。実際、その対策については、また確認していく中で指導していきたいと考えていますし、緑化につきましても、実際に行ったら、草、緑でなくて、木陰──樹冠被覆率と今おっしゃいましたけども、そういうものをもう確保しながら、そういう対策等を含めて、今後、事業者に対して指導等、要望等していきたいと考えております。　以上です。 ◯28番（栗原けんじさん）　　木陰を多くつくって、地球の温暖化、酷暑に対応する大きな効果があるのは、やはり大木なんですね。これは本当、「百年の森」構想じゃないんですけども、長い年月をかけて、大きな木陰をつくる木がつくれます。中低木ではなくて、高木の、やはり環境に優しい樹木の緑化をぜひ働きかけて、検討するようにしていただきたいというふうに思います。この点で、三鷹は樹木、植木などの都内でも有数の産地でもあります。市内の造園業者の方々とか、それに携わっている農協の方々とも協議しながら、どういう植栽がやっぱり温暖化に効果があるのかというのも、その緑化の中で協議しながら整備することが、この三鷹の計画にもかなったものになると思いますけれども、そういう働きかけができないのか、確認しておきたいと思います。 ◯都市整備部長（高橋靖和さん）　　緑化につきまして再質問いただきました。　実際やられるのは事業者さんのほうになります。事業者の中の計画に基づいて、ある程度の配置等というところは出てくると思いますので、その中でどういう対策ができるかというところは、事業の中では話をしていきたいと思いますし、また、実際には要望という形になるかと思いますけども、そういうふうな樹木について、中高木、どこまでというのもありますけども、それについては引き続き事業者さんと、今の環境問題も含めまして、理解をいただきながら進めていきたいというふうに考えております。　以上です。 ◯28番（栗原けんじさん）　　巨大施設、モールですけれども、長くこの三鷹、また調布の地域に根差して、三鷹にもいい経済的な効果を生み出すと同時に、環境にも優しい施設として、地域の見本になるような取組にしていくことも重要だと思います。それを市が働きかけてリードしていくことも重要な役割ですので、ぜひそういう役割を果たしていただきたい、その事業計画としての役割を果たしていただきたいということをお願いしまして、質問を終わります。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で栗原けんじさんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　次の通告者、19番　蛯澤征剛さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔19番　蛯澤征剛さん　登壇〕 ◯19番（蛯澤征剛さん）　　通告に従い質問させていただきます。国立天文台周辺まちづくりにおける義務教育学校の今後の方向性について。　現在、三鷹市が進める国立天文台周辺まちづくりの計画について、少しずつその形が明示されつつあり、令和７年６月の定例会での国立天文台周辺まちづくりの特別委員会においては、学校の施設配置案が示されました。しかし、その内容を見る限りでは、義務教育学校の設置ありきの案であるがゆえに、本来、児童・生徒の安全や教育活動を中心に考えるべき学校設置の在り方から大きく逸脱した案となっていると思わざるを得ない計画案であると感じました。この義務教育学校の設置に当たっては、小・中一貫教育の振り返りを含め、今後の三鷹市全体の教育をどういう方向性に導いていくのかということをしっかり議論してから考えるべきであり、今年の第１回定例会においても問題提起したとおり、学校の建設はするにしても、義務教育学校制度の活用の是非については、このまちづくりとは切り離して考えるべきです。義務教育学校の制度については、メリットがあると言われていますが、当然デメリットも指摘されています。今後、まちづくりの計画における義務教育学校の制度活用については、見直しも含めた検討も必要ではないかという主張の下、質問させていただきます。　１つ目の質問です。令和７年６月の定例会の国立天文台周辺まちづくりの特別委員会において、義務教育学校でしかできないことは何かと質問した際の答えは、次のとおりでした。１人の校長の下、教職員組織が１つになり、１つの９年間の教育課程で教育活動を行うことができると。教育課程は基本的には学習指導要領に基づいて編成されるため、義務教育学校になったからといっても、現在の三鷹が行っている小・中一貫教育の教育課程と大幅に変わることはないと考えられます。そうであれば、教職員組織が１つになるという組織の在り方だけで義務教育学校の制度を導入する理由とするのは非常に説得力が欠けると感じます。また、一体的な校地、校舎などの物理的条件を充足できたことも義務教育学校の設置の１つの理由として挙げられているようですが、冒頭申し上げたとおり、三鷹市全体の教育をどうするべきかの議論が先であり、単に用地が確保できそうだから進めるものではないと考えます。義務教育学校の制度を活用してどのような教育を目指すのか、またなぜ義務教育学校が今の教育に必要なのか、多くの方が納得できるよう、改めて教育長の所見を伺います。　２つ目の質問です。令和７年６月の定例会の国立天文台周辺まちづくりの特別委員会において、新しい学校の施設案が示されました。現時点ではあくまで案の段階ですが、事前にお伺いしたところ、設置場所の大きな見直しの予定はなさそうだということで、あえて質問をいたします。その配置案ですが、第七中学校と施設一体型の義務教育学校を目指すがために、児童・生徒の動線や安全面についての欠陥が非常に多いと感じると同時に、教育活動に影響を及ぼすであろうことは容易に想像がつく計画案であると思います。そもそも学校を設置する場所として東西に長い敷地は適していないと考えますが、この点について問題意識はないのでしょうか。教育長の所見を伺います。　３つ目の質問です。義務教育学校においては、１人の校長の下、１つの大きな教職員組織ができます。教育委員会としては、これはメリットとして捉えているようですが、当然、組織規模が大きくなることのデメリットも生じてくると考えられます。教育委員会としては、もしデメリットがあるとすれば、現時点ではどのようなことを想定し、どのような対処を考えているのか、教育長の所見を伺います。　４つ目の質問です。施設一体型の義務教育学校を設置することにより、児童・生徒は９年間同じ施設で過ごすことになります。そのことによって、６年生のリーダー性を育み、責任や自信を培う体験を喪失するだけでなく、小学校卒業という、次の世界へ一歩踏み出すために気持ちを新たにして挑戦していこうと自分自身と向き合う機会や、親や先生への感謝の気持ち、６年間お世話になった小学校への感謝の気持ちを持つ機会もなくなります。このような節目は二度とない機会であり、人を成長させるためには欠かせない教育的な要素ではないでしょうか。そもそも、学習指導要領が示すとおり、小学校と中学校での教育の目的が異なります。そのほかにも教育的な観点からも多くのデメリットが指摘されていることは御存じのことだとは思いますが、９年間同じ施設で過ごすことのデメリットはどのようなものを認識し、どのように対処していくと考えているのか、教育長の所見を伺います。　５つ目の質問です。令和７年３月の三鷹教育・子育て研究所の国立天文台周辺まちづくりにおける義務教育学校に関する研究会の報告によると、３、なぜ、今、義務教育学校かとの項目において、(1)、三鷹の小・中一貫教育の更なる進化の契機との記載があります。小・中一貫教育を効果的に行うための制度であるというのであれば、なおさら三鷹の教育の真摯な現状の振り返りや現場職員へのヒアリングが不可欠であるのではないでしょうか。令和７年第１回の定例会の一般質問において、小・中一貫教育の振り返りのための現場職員へのアンケートについて質問した際の教育長の答弁では、今すぐではないが、考えますというお答えでした。今後、さらなる進化の契機とするのであれば、義務教育学校の設置に向けて、多くの現場の職員の声を拾う必要があると考えますが、教育長の所見を伺います。　以上で壇上での質問を終わります。自席での再質問を留保します。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。 ◯教育長（松永　透さん）　　ただいまの質問に対して答弁させていただきます。　それでは、質問の１点目、義務教育学校で目指す教育についてということで、教育長の所見ということでお伺いがありました。義務教育学校は、これまで三鷹市が取り組んできたコミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育、この小・中一貫教育の部分の発展の形だというふうに認識をしています。１人の校長の下で教職員組織が一体となり、９年間を見通した連続性、系統性のある教育課程、教育活動ができることは最大の魅力だとは考えております。例えば、日常的に１年生から９年生までが一緒になって学校行事に取り組んだり、休み時間を過ごしたり、清掃活動を行ったり、これまで以上に縦のつながりを生かした取組、これが行うことができると考えています。また、教科指導においても、中学校の教員が小学校段階の学年で専門教科の授業を担当したり、小学校教諭の免許を有していれば、小学校段階の学級担任を担当したりすることもでき、小学校教員も、中学校教員の免許を有していれば、中学校で担任や教科指導をすることもできます。子どもたちにとって、大きな環境の変化が少なくて、安定した学校生活を送ることができるというふうにも考えています。これが子どもたちにとっての一番のメリットなんだろうなというふうに思っているところでございます。また、保護者や地域の方々も、１つの義務教育学校の教育活動に参画することで、中学校区を単位とした１つの大きなコミュニティとして地域の子どもたちを支えていただくことができます。このように、子どもたち、教職員集団、保護者、地域が一体となって地域の子どもを地域で育てるといった、これまでも三鷹市が大切にしてきたもの、このコミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育、これをより発展することができるものと考えているところです。　続きまして、質問の３点目、学校の組織規模が大きくなるデメリット、その対処についてということでのお尋ねです。教職員組織の規模が大きくなるデメリットとしては、一般的には教職員の管理監督や報告、連絡、意思決定、課題解決等に一定の時間を要することなどが考えられると思っております。その対処としましては、義務教育学校の校長と３名の副校長、これが学校マネジメントチームとなり、教職員の管理監督を徹底するとともに、５名配置が可能になる主幹教諭が校務分掌の中核を担う中で、各学年に学年主任──これ９名になります。これを配置して、さらに、近接する学年集団、これにリーダーとなる主任教諭を配置するなど、各校務分掌のチームが主体的にスピード感を持って対応ができるよう、権限を適切に分散させ、教職員間の対等性の高い組織運営を行うことなどが考えられるというふうに思っているところです。　続きまして、質問の４点目、子どもたちが９年間同じ施設で過ごすデメリット、その対処についてというお尋ねです。デメリットにつきましては、議員御指摘のように、６年生のリーダー性の育成や人間関係の固定化、小学校卒業といった達成感の希薄化などが挙げられていることは認識しております。その対処といたしまして、小学校段階の前期課程、中学校段階の後期課程といった、いわゆる６・３制を意識した取組や、それだけにとらわれない柔軟な学年区切りを活用することで、例えば１、２、３年生のまとまりの中で３年生がリーダーになる場面や、義務教育学校全体を中学校２年生、義務教育学校でいうと８年生になりますけれども、この８年生が引っ張っていく、リーダーとなる場面など、様々な取組を意図的に設定することが可能であるというふうに考えているところです。そのような縦のつながりを生かした取組、多様な形態での異学年交流が、人間関係を固定化させない取組にもつながるものと考えています。また、小学校の卒業式というところでは、前期課程の修了式といった形で、ほかの小学校と同じように、大きな節目の１つとして行うことはもちろん考えているところです。　続きまして、質問の５点目、現場教員へのヒアリング、アンケート等についてのお尋ねです。三鷹市のコミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育は、開始から20年がたとうとしています。開園当初の先生方の思いや願いと現在勤務している先生方では、施策の理解や意義について、そういった部分での理解等についても感じ方や発想が違ってくるところもあると考えています。そのような状況の中で、今年着任した先生方も多くいるわけですけれども、現在の教員に賛否を問うようなアンケートも含めて実施をするということについては、この20年間の振り返りにつながるというふうにはなかなか考えにくいのではないかと思っているところです。そうはいうものの、一方で、現場の教員の声を聴くことは大切であるとも認識しておりますので、さらなる進化の契機となるように、現場の教員の声も大切にしながら、さらに議論を深めて、充実したものとなるように進めていきたいと思います。　私からは以上です。 ◯教育委員会事務局教育部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局長（高松真也さん）　　教育長の答弁に補足をいたしまして、質問の２番目、施設配置案についてお答えをいたします。　学校施設の配置に当たりましては、この国立天文台周辺のまちづくりに限らず、当該敷地の形状、また周辺環境等によりまして、検討すべき課題が生じることはございますけれども、この天文台北側ゾーンにおきましては、一定の広さの学校敷地を確保し、一体的な校舎整備が可能となるものと考えているところでございます。本年度、土地利用整備計画を策定した上で、今後取り組む基本設計、また詳細設計等を通じまして具体化を図る中で、必要な対応について検討してまいります。　答弁は以上でございます。 ◯19番（蛯澤征剛さん）　　御答弁ありがとうございます。再質問をちょっと順不同でさせていただきたいと思います。　まず、２つ目の質問なんですけど、東西に長い敷地についての課題意識はないのかというふうに僕は問うているんですけども、広さが今確保できたからどうのこうのということだったんですけど、この形状について、これは問題ないというふうに考えているんでしょうか。この点、もう一回お願いいたします。 ◯教育委員会事務局教育部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局長（高松真也さん）　　再質問にお答えをいたします。　この天文台北側ゾーンにつきましては、全体として５ヘクタール近い敷地というふうに考えております。もちろん、御質問の施設造りエリアというところについて、また天文台との協議によって、借用範囲というものについては、今後、最終的に決めていくということになりますけれども、一定の広さについては確保ができるものというふうに考えておりまして、御質問の形状につきましても、その一定の敷地の広さの確保の中で、必要な対応については十分検討ができるものというふうに考えているところでございます。 ◯19番（蛯澤征剛さん）　　ということは、広さが確保できているから問題ないというふうな認識でよろしいということなんですね。分かりました。　これ、まず、動線について、東西に長いと、ちょっと問題があるんじゃないのかなと思います。例えば、全校朝会とか全校で集まる、あと毎月の避難訓練とか、これ全校で実施するわけですね。恐らく９年生までいるとすれば、かなりの人数になると思います。そのときに、この東西に長い、体育館２か所ありますし、校庭が２か所あるというのはすごくいいことだとは思うんですけども、非常に動線に時間かかると思うんですけれども、この点に関して問題ないというふうに考えていますか。 ◯教育長（松永　透さん）　　それでは、再質問にお答えいたします。　御指摘のとおり、全然課題がないかというと、そういうことではないというふうには認識をしているんです。ただ、メインのグラウンドは恐らく第七中学校のグラウンドなのかなということも含めて、どういうふうな形でできるかといったことについては、もちろんこれからも検討はさせていただきますけれども、同じような形状で造っている義務教育学校も実際見てきたこともございますけれども、様々な形の工夫の中で、そこはできるようにしていくというようにお答えさせていただきたいと思います。 ◯19番（蛯澤征剛さん）　　これ、移動に時間がかかるということは、この時点でそういうことが想定されるということは、これはまず問題だと思っていまして、実際にそうしたら教育活動の時間に影響するわけですよね。毎月ある避難訓練とか全校朝会とか。これ、実際に義務教育学校に勤務されている先生にちょっとお伺いしてきました。1,000人を超える大きな学校なんですけども、実際に全校朝会どれぐらい時間かかるんですかと聞いたら、15分ぐらい集合に時間かかるらしいんですよ。想定される学校は恐らくもうちょっとちっちゃいかもしれませんけれども、実際に見てもらったんです。こういう敷地で何か建設予定されているんですというふうに見ていただいたら、ちょっとこれは難しいんじゃないですか、移動に時間がかかり過ぎてというふうなお答えをいただいています。もう一つは、東西に長いがゆえに、やっぱり校庭へ出る時間も、これ、すごくかかりますよね。普通の、普通のと言ったらあれですけど、通常の造りの小学校とか中学校から見ると、校庭に出るまでに時間がかかる。そうすると、休み時間の使い方にも影響してくるし、恐らく子どもなんか、小学生なんか、廊下を走って校庭に飛び出していくなんていうふうに、そこも想像できてしまうわけですね。それでも、この設置の、東西に長い敷地って、これは問題ないというふうに考えているんでしょうか。 ◯教育長（松永　透さん）　　問題がないかというと、問題がないわけではないです。ただ、今の段階ではまだ、ここのエリアにこういう形の校舎になるのではないかということでやっている段階ですので、この後、どういうふうな形の校舎配置ができるかというのはもちろん検討はしておりますけれども、借用ができる土地の部分がまだ決定しているわけではありませんので、今の段階でははっきりと申し上げられませんが、極力、子どもたちのホームになってくるような教室とか、そういったことについては近接するような形で考えられるようにならないかなというふうにはもちろん検討しているところでございます。 ◯19番（蛯澤征剛さん）　　でも、実際もうこの段階でちょっと懸念点があるということで、このまま進めていいのかなと。義務教育学校ありきだから、どうしても七中に隣接させなきゃいけないという案がやっぱ浮上してくるわけで、だからこそ、この義務教育学校を設置するかどうかも含めて見直しも考えて、この学校の施設案というのを考えていただきたいなということで今回こういう形で質問させていただいています。この立地だと、ちょっとほかにも懸念点がありまして、例えば校門。多くの学校で校門は１つとか、もしくは、あっても２つだと思うんですけれども、今回、このような立地、施設、敷地で学校設置を検討するということであれば、それ以上の校門の数が必要になってくるんじゃないでしょうか。 ◯教育長（松永　透さん）　　再質問にお答えします。　いわゆるおおさわコモンズとしての機能を持たせるといったことも含めて、どこからどういう形で門を設置するのかといったことについては、まだこれからだと思います。おっしゃるとおり、形状のことも含めて、複数の出入口が考えられるのはもちろんのことですけれども、全体の中での、いわゆるスクールバスをどうするかみたいなことも含めて、その動線との関係の中でそこのところは検討していくことになるんじゃないかなというふうに思っているところです。 ◯19番（蛯澤征剛さん）　　すみません。まだいろいろ決定していない中で細かいことを聞いてしまって申し訳ないんですけど、やっぱりこれ、安全面というのはすごく大事なことだと思うんですね、これから。そこがクリアできていないのに、このまま進めていくのがちょっと怖いなということです。例えば、学校に侵入する事件はこの間も立川でありましたけれども、これ、まだ決定していないので言えないと思いますけど、これ、校門が複数になった場合に、防犯上のこともすごく課題になると思うんです。一応、学校では不審者対策訓練をやっていますけど、あれ、１か所ですよね、侵入経路が。これが複数校門があった場合に、またやはりそういうことも考えていかなきゃいけないという、ちょっと防犯面での心配もあるので、やっぱりここの配置案というのは非常に、これから検討していく中で、重要になってくるんじゃないのかなと思うんです。七中との隣接ですから、あそこの施設をどういうふうにつなげるのかという課題も出てくると思いますし、そういうところがしっかりクリアになってから、本来であれば、こういう案を進めるべきではないのかなというふうには思っています。ごめんなさい、これは意見です。　それから、質問の３つ目。１人の校長の下、１つの教職員組織を置くことのメリット、デメリットなんですけども、これ、小学生と中学生は言うまでもなく発達段階が違うので、対応の仕方とか話し方とか、それから指導の仕方まで違ってくると思います。そうなると、学校長は、小学生にも中学生にも精通した、本当に知識と経験が豊富な方が求められてくるわけですね。例えば、子どもたちの対応以外に、保護者対応もそうですよね。小学校１年生の保護者へ対応するのと中学生の保護者へ対応するのと、全く対応が変わってくるわけです。これ、非常に優秀な方が学校長に就任されれば問題ないかもしれませんけども、もしそうでなかった場合は、学校全体に与える影響はすごく大きくなると思うんですよね。これってデメリットとは言えないでしょうか。 ◯教育長（松永　透さん）　　もちろん、発達段階が違うとか、あるいは小学校、中学校で一定程度イメージしているゴールが違うとかといったことがございますので、その辺りについては当然あるかなと思っています。ただ、いわゆる発達段階に応じたところできちっとした形で、副校長３名体制でやっていくということも含めて、できるのかなと思っています。実際いろいろと義務教育学校の校長先生方とも──他地区ですけれども、話をしてくる中では、最初は戸惑ったけど、でも、すぐですよと、そんな形の話も聞いています。もちろん、三鷹のこのコミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育を経験したことのある校長先生であれば必ず、小学校の校長でも中学で中学生に対して話をしたこともあるし、中学校の校長が小学生に対して話をしたこともあるというような事実もありますので、その辺については、同じ教育のプロとしてやっているわけですから、そんなに心配をしているところはありません。理解がないかといったら、三鷹でやっていた人たちに関して言うと、そこは分かっているはずだというふうに思っているところです。　以上です。 ◯19番（蛯澤征剛さん）　　三鷹でやっている校長であればいいかもしれないですけど、やっぱり異動ありますよね。そういったこともあって、必ずしもこれがいいとは言えないんじゃないのかなというふうに思います。　それから、組織のことについて、管理監督、意思決定とか判断に時間がかかったりすることで、チームをつくって、権限を集中、しっかり持たせてという話がありました。これも、現場の先生にお伺いして、本当のところはどうなのということをちょっと聞いてみました。そうしましたら、やっぱり組織が大きくなると、誰がどんな仕事をしているかよく分からなくなると。結局、職員会議も、規模が大きくなるから、主任しか職員会議に出ないとか、それを学年に下ろしてくることによって二度手間になると。９年間の教育課程を組まなきゃいけないから、一部の人にやっぱりすごく仕事の負担がかかっていくというようなことで、非常にマイナス面のほうが大きいんじゃないかなということをおっしゃっていました。実際に、ちょっと負担感みたいなことを今おっしゃっていたと思うんですけれども、最初の答弁で。結局のところ、小・中一緒になることで教職員組織の負担というのは全体的に増してしまうんじゃないでしょうか。 ◯教育長（松永　透さん）　　それでは、答弁いたします。　恐らく、小学校の単位のやり方と中学校１校単位でのやり方といったところとどう比較していくのかなといったところなんだと思っているんですね。その感覚から抜け切れない方にとってみると、多分負担感は相当増えているように見えるんだろうと思っています。ただ、義務教育学校でやっていくことに関して言うならば、単独の学校のときよりも職員の数が増えるということでいうならば、校務分掌上の分担する１人当たりの割合というのは増えない、減るはずだ、そういう認識でいるところです。実際に三鷹市でこのコミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育をやられていた先生が、品川区の義務教育学校に異動した。その先生の評価、異動先の校長先生の評価からいうと、三鷹の先生は、すぐ分かってくれて、動けるので、すごく助かります、すごく優秀な形でいろんなことができる先生をくれてありがとうございますみたいな、そんな形のことを言われたこともあります。そういう意味では、これも１つの文化なのかなというふうに思っておりますので、そこにどういう形で慣れていくことができるのかという、そういうことかなというふうに私は考えているところで、単純に単独校との比較という話ではないんじゃないかなというふうに思っています。 ◯19番（蛯澤征剛さん）　　確かに、分かっている人がたくさんいれば、それはうまく回るかもしれないと。でも、教員の世界は、異動してきますよね。そうなると、優秀な人ありきの組織だとやっぱりうまくいかないんじゃないですかね、結局は。もちろん育てていかなきゃいけない部分はあるとは思うんですけれども、その辺がちょっとやっぱり私は納得いかないなというところがあります。　それと、ちょっと次に行きます。６年間過ごすことでのメリット、デメリットなんですけれども、これも実際にどうなのとお伺いしてきました、現場の先生に。義務教育学校の先生です。もしかしたらお聞きになったことがあるかもしれませんけど、９年間一緒の施設で過ごすことによって、結局、中学生の実態を目の当たりにしてしまって、結局惰性で進学してしまうということが結構多いそうです。交流もメリットとしていろいろ挙げられているみたいなんですけども、よい意味では、お兄さん、お姉さんの姿を見て育つといわれていますけど、実際はそうではないことも結構あるそうです。これも聞いたことあると思います。書籍などでも現場の先生の声を取り上げられているのを僕読んだんですけども、確かに立派な姿を見せるというのは教育的な効果がある、それは間違いないだろうと。ただ、よくない部分も見せてしまうことは往々にしてあると。中学生だってまだ成長段階ですからね、いつもいつもいい格好ができるわけじゃないですし、思春期の心が揺れ動く時期なんですね。だから、そのようなことも負担になっていることはまた事実だと思います。施設一体型にすることによって、こういうデメリットも生まれてくるわけです。分離型だったら、そういうことはないわけじゃないですか。いつも小学生に見られているという感覚はないですから。だから、こういったこともデメリットだと思うんですね。これを上回る教育的な効果が見込めるのかと、はっきり言えるんでしょうかということをちょっともう一回お伺いしたいと思います。 ◯教育長（松永　透さん）　　デメリットって、挙げていったら切りがないぐらいあるんだろうなと思っています。そういった意味でいうと、このデメリットをどうやってメリットに変えていくのかといったことがこれから──今、様々な形で義務教育学校の考え方というのを教育委員会の内部でも様々議論させていただいておりますけれども、その中でクリアにしていくことができるんじゃないかなとは思っています。教育は人なりとよくいわれますけれども、やっぱり先生方の組織をどういう形できちんとベクトルをそろえていくことができるのかなみたいなところというのはすごく大切なところだとも思いますし、私も校長、学園長を経験している中では、様々な部分でやっぱり葛藤はあります、それは。思いはそれぞれ持っているし、また逆に、思いを持っていなければ、本当に教員としてそれでいいのかみたいなところがあるわけですから、そういうことは当然皆さんお持ちです。ただ、それをどういう形で、子どもたちのこういう部分をどう育てていくのかといったところに収れんさせていくかということがやっぱりマネジメントの力なんだろうなというふうに思っているところです。 ◯19番（蛯澤征剛さん）　　今、デメリットは挙げ出したら切りがないとおっしゃいましたけど、もともとは小・中一貫の発展形でよりよいものだと言っていた割には、やっぱり挙げ出したら切りがないわけですよね。だから、それを超えるものがないと、やっぱり多くの人は、この義務教育学校、じゃあ、いいよねというふうに心から言えないんじゃないのかなというふうに思います。　一番最初の質問にちょっと戻りたいんですけども、この義務教育学校でしかできないことを委員会で質問させていただきました。その後、どういう教育をというふうにお伺いしたんですけど、これら、一番冒頭に教育長が申し上げてきたことなんですけど、もう一回あえてお伺いさせてください。これらのことって、義務教育学校じゃないとできないことなんでしょうか。 ◯教育長（松永　透さん）　　今、再質問いただきました点に関して申し上げますと、教育活動に関する部分では、今も三鷹ではやっているようなことというのはいっぱい入っているわけですよ。ただし、これについては、日常的な形でできるかというと、義務教育学校のような形の仕組みの中では日常的にできますが、現在は、100％、もっとやりたいと思っても、これ以上はできないかなというふうに思っています。そういった意味では、これは義務教育学校だからできること、そういうふうな形での捉えになっているところです。　また、一番大事にしていかなければいけないかなと思っているのは、最初に、前回の特別委員会で質問が出たといったところでの、組織が１つになっているといったところはいいことなのかどうなのかというようなところだと思いますけれども、先ほど、組織が大きくはなるんだけれども、例えば私がいた連雀学園は、小学校３つと中学校１校の４校で１つの学園を構成しておりました。そういった意味からいうと、校長がそれぞれ４人いる中で、どういった形での意思決定といいますか、いわゆる方針をどう確定していくのかみたいなところというのがやっぱり一番頭が痛いところというか、なかなかうまくいかないところというのもあったのかなと思います。私がいたところは割と仲よく皆さんさせていただいていたので、方向性というのはぱっと決めていくことができたんですけれども、なかなかそれで苦労されている学園も実際にはあると思っています。そういった意味では、１つの方針の下で教育活動が進められるということはやっぱり大切なことなんじゃないかなというふうに思っていますし、そういった意味では、今の三鷹のコミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育の発展の形として、義務教育学校という中で、地域と共に子どもたちを育てる、長いスパンで子どもたちを見ていく、そういったことができる仕組みというのは私は大切なことだというふうに思っているところです。 ◯19番（蛯澤征剛さん）　　時間がないんで、最後に、義務教育学校に勤務する先生にお伺いしてきたことをちょっと紹介したいと思います。義務教育学校に関する振り返りのアンケートとかをやっぱりされているそうなんですね。そのときに、管理職から一言こう言われたそうです。なるべくよい面を取り上げて書いてねと。周りの職員は失笑していたそうですけども、これが現場の実情なんですよね。やっぱり、何のために小・中一貫、一緒にしているのかというのを疑問に持たれていました。つまり、現場レベルでは多くの課題を感じているということですので、ぜひ現場の声を拾っていただきたいと思います。　どうもありがとうございました。終わります。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で蛯澤征剛さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　次の通告者、18番　中泉きよしさん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔18番　中泉きよしさん　登壇〕 ◯18番（中泉きよしさん）　　どうぞよろしくお願いいたします。今年３月に取りまとめられた三鷹らしい義務教育学校の在り方について、この冒頭で、報告にあたっての中で松永教育長の考えが次のような趣旨で述べられています。全国的な不登校児童・生徒の増加に象徴されるように、これまでの学校教育の在り方が大きく問われており、それら課題を踏まえた学校教育の質的向上等の観点から、これまで取り組んできた小・中一貫教育をさらに効果的に行うため、義務教育学校の設置を市民の皆様に提案させていただきました。私は、前回一般質問において、三鷹市は、これまでの教育の総括なしに、コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育をさらに推し進める義務教育学校へ向かうのは疑問との考えの下、その検証の足がかりとして、三鷹市の不登校の現状と対応について取り上げました。今回も同様の趣旨の下、質問を組み立てます。　さて、前回の平成30年度と令和５年度の不登校児童・生徒数を比較すると、全国が2.1倍増なのに、三鷹市は23.1倍にも達しているのはなぜかとの私の問いに対し、河村市長は、その答弁の冒頭で、これは後で教育委員会のほうから詳しく説明させますが、最初の統計の数値の取り方が意図的におかしかったんだそうですと発言されました。市長のこの言葉を受けて答弁に立った松永教育長は、意図的におかしかったという内容を明快に説明するのかと思いきや、非常に長く、分かりにくい説明に終始しましたので、私がここに要点を整理しました。令和元年10月25日付文部科学省初等中等教育局長名の通知により、令和元年度を境に不登校の計上の仕方、いわゆる区分が変更したと、その変更経緯について触れた後、平成30年度以前の計上区分、つまり最初の統計の数値の取り方について、以前の文部科学省の調査上の分類定義では、欠席理由が２つ以上あったり欠席の要因が明確でない児童・生徒も、体調不良や親の考え方等の要素が強い場合には、病気やその他として計上していたと説明されました。要は、不登校は長期欠席のごく一部で、不登校と明確にできるものしか分類できなかったという趣旨です。しかし、これが市長が言及した、意図的におかしかったことなのでしょうか。なぜこれがおかしいのでしょう。　そこで、１つ目の質問です。私の前回の一般質問に対する河村市長の、これは後で教育委員会のほうから詳しく説明させますが、最初の統計の数値の取り方が意図的におかしかったんだそうですとの発言は、松永教育長の答弁のどの部分を指してのことだったのか、河村市長に伺います。議事進行にストップがかかり、本会議が３時間近くも止まるほどの異例の言葉を使ってまで河村市長が市民や市議会に訴えたかったこととは何なのでしょう。当該発言は撤回されていませんので、少なくとも質問者である私は、その真意を理解しなければなりません。　次の質問に移ります。平成30年度以前は、三鷹市の不登校児童・生徒の数がほか自治体と比して圧倒的に少なかったことが、当時、大きな評価、評判になっていました。平成25年７月17日開催の第27回文部科学省教育制度分科会で、当時の貝ノ瀬前教育長が、三鷹市の不登校生徒出現率の激減を三鷹市の教育の成果として発表されています。また、平成30年４月１日付ヤフーニュース、「子どもがこぼれにくく学力も高い　そんな学校と地域をつくるには　三鷹市のコミュニティスクール」という6,500文字を超える大きな署名記事が、民主党政権で内閣府参与を務め、現東京大学特任教授である湯浅　誠さんによって書かれました。その記事の主要な要素として、三鷹市中学生不登校出現率の激減が三鷹の教育の成果として取り上げられ、教育長、学校長、そしてＣＳ委員らへのインタビューで構成されています。そのほか、教育委員会定例会や市議会文教委員会等での報告、発言を拾ってみれば、不登校児童・生徒の圧倒的な少なさが三鷹の教育関係者にとって大きな誇りであることが伝わってきます。　一方で、不登校を１要素として含む母数である長期欠席についての言及が見つけられないことが気になります。そこで、私は６月中旬から７月上旬の２回にわたって教育委員会に対し、平成30年度以前の長期欠席と不登校に関する数値の調査依頼をかけました。ところが、教育委員会からは、依頼した長期欠席に関するデータのほとんどに対し、保存期間を経過したので廃棄し、保有していないとの驚愕の回答がありました。私はびっくり仰天し、腰を抜かしました。なぜ、三鷹市の教育成果が全国の長期欠席や不登校に悩む自治体や学校、何にも増して当事者を救う重要な指針になる可能性を秘めている書類や調査結果、データを廃棄してしまうのでしょう。不思議と言うほかありません。　ひょっとして、私の調査のかけ方が悪かったのかもしれない。柄にもなく反省をし、本日は、貝ノ瀬前教育長が文部科学省教育制度分科会で発表した、全国でも高い評価を受けていた真っただ中の平成25年当時に焦点を当てて質問します。この時期は、河村市長が、最初の統計の数値の取り方が意図的におかしかったとしてきた時期でもあります。平成25年度の中学生における不登校出現率並びに長期欠席率について、東京都平均と三鷹市の数値を見てみましょう。同年の不登校生徒の出現率は、東京都平均3.03％に対し、三鷹市のそれは0.81％、東京都の４分の１程度でしかありません。その一方で、長期欠席生徒の出現率は、これは教育委員会は廃棄してしまったそうなので、私が調べましたが、東京都平均の4.71％に対し、三鷹市のそれは3.94％であり、実に東京都の８割程度にも達します。この高さを意外に思われる方も多いと思います。この数値を見てまず想定することは、三鷹市は、長期欠席のうち、不登校に分類する割合が、ほか自治体に比して少ないのではないかということです。松永教育長の前回答弁からすれば、文部科学省の調査上の分類定義は決まっていますので、三鷹市だけが極端に不登校分類を少なくしていたなどということはないはずです。そこで、以下質問です。　質問２、平成25年度の長期欠席率の三鷹市中学生の数値は、東京都23区26市の計49自治体の中で、高いほうから数えて何番目に位置するか、教えてください。　質問３、この位置に対する、順番に対する教育長の所感を伺います。　質問４、平成25年度の長期欠席生徒のうち、不登校生徒に区分計上した割合は、三鷹市は何％で、その数値は、東京都23区26市の計49自治体の中で、高いほうから数えて何番目に位置するでしょうか。　質問５、この数値、パーセントと位置に対する教育長の所感を伺います。　これで壇上の質問を終了いたします。以上の答弁に対する自席からの再質問、あと９分あります。楽しみです。またお会いしましょう。おしまい。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私のほうから、今、私への御質問のありました点について御答弁申し上げます。　私は前回、１つのお話をさせていただきました。その真意は、比較的中泉さんの御質問と近い、その発想に近い気持ちであります。それが、おかしなというような言葉を使ってしまったことの、私の発言の原因であります。おかしなというふうなことを申し上げたのは、やっぱり不登校に対する問題意識が当時と今と──この令和の今と違う認識が、市役所等もありましたけれども、社会、地域社会全体にあったというふうに思います。この問題を非常に難しくしているのは、不登校の子どもたちの問題と、それを家庭で見ている家族の問題、あるいは学校の問題、それのそれぞれの認識が、不登校をもっと明らかにすべきだ、その実態は何かを明確にすべきだという御意見と、そうじゃなくて、自分の子どもを不登校というような枠の中へ入れてほしくない、その両方があるんですよね。実際に、例えというのは非常に不見識かもしれないですけど、おなかが痛いといったときに、風邪引いて熱があっておなかが痛いのか、もっと複雑な問題でおなかが痛いのか、あるいは盲腸なのかとか、いろいろな状況があって、おなかが痛いということを子どもが訴える場合があるわけです。そのおなかが痛い、それが、例えば不登校という言葉で言うとすると、御指摘のあったように、病気で来られない子どもたちもいるし、あるいは学校に行きたくないという理由の中に、遊んでいたいという子どももいれば、家の中にいたい、友達からいじめがあった、様々な理由で非常に苦痛のある、困難を抱えて、それを不登校という言葉で一緒にしているわけです。私は、その不登校という言葉を、恐らく教育委員会も学校も、あるいは家庭の中の一部の方も含めて、不登校という形で自分たちをラベリングしてほしくないという方たちもいたのは確かである。それが、文科省が出してきた基準の中の１つの考え方として、市の教育委員会の中でそれが通ってきた。なるべく少ない形でやったほうがその人たちのためにもなるということで、不登校ということを狭く理解したということがあったのではないかというふうに推測しています。前回の教育長の説明というのは、そういうことを詳しく、制度的にどうだったかということをおっしゃったというふうに思っていますし、今回、令和元年の文科省の数値を基準にしてまた区分けをしていた、長期欠席者の区分を明確にして見直しをしたということの中で、我々は、どういう認識をした、どういう議論があったかといえば、やっぱりその長期欠席という問題を、不登校ということを真正面から受け止めるべきじゃないか。細かく区分して、今の段階で多くなったというふうに言われたとしても、それが批判の対象になったとしても、でもその問題は、様々な要因が重なって、そういう不登校、長期欠席ということで現象しているということを真面目に、まともに受け止めて、それぞれ考えていくべきだということになったわけです。　今回、質問者の中には、不登校の問題について御質問されている方が多いように思いますけれども、やっぱり不登校という問題、長期欠席という問題が、今や様々な社会的な現象として、しっかりと私は前向きに認識すべきだというふうに思っています。御家族の中には、やっぱり学校に行ってほしいという方は、それはたくさんいますよ。全部が全部悪いことじゃないですよ。そういうことが、今、前向きに捉えるべき時期に来ていますということを申し上げたことも私もありますし、またそれが間違っているとも思いませんけれども、全てそれで解決できるほど、そう簡単な問題ではないというふうに私は思っています。これから世の中が大きく変わっていくに当たって、そういう意味で、私は、この不登校、長期欠席の問題を学校だけではなくて社会全体が、つまり市役所の全機能が、居場所づくりとか様々なことが課題になっていますけれども、しっかり受け止めていかなければいけないというふうに思っています。　そういう意味で私は当時のことをちょっと、当時はそれで当然だったと思いますけれども、やっぱり今から考えると、そのときの認識というのはややちょっと考えるべき問題があったのではないかということを認識しておりまして、その意味で意図的だと、かなり意図的なことがあったということで、今回は逆に真正面から受け止める意味で、私はそういう意味でもかなり意図的な判断をしていると思います。これが私は地方自治だと思いますから、国がこう言ったからということじゃありません。国が言ったことを、アンケートに答える段階でもやっぱり、我々の意識といいますか考え方を反映してこそ、私は三鷹市であるというふうに思っています。コミュニティ・スクール、スクール・コミュニティの成果は、実はやっぱり独自にやってきたということの成果でありますから、そのことを基盤にして、私は改めてこの不登校の問題、あるいはいじめの問題、長期欠席の問題にしっかりと対応していくということを考えております。　以上でございます。 ◯教育長（松永　透さん）　　私のほうから、２番、３番、４番、５番の部分について、関連しますので一括して御答弁させていただきたいと思います。まず、長期欠席出現率の三鷹市中学生の数値、都内49自治体の中で何番目に位置するか、それに対する所感、質問の４、５、平成25年度の長期欠席生徒のうち、不登校生徒に区分計上した割合は何％か、都内49自治体の中で何番目に位置するか、それに対する所感についてというお尋ねです。　まず、前提として、長期欠席生徒数や不登校生徒数については、文部科学省の学校基本調査や児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸問題に関する調査の中で扱われてきていました。いずれの調査におきましても、都道府県別の数値として公開されており、基礎自治体としての数値は公開されておりませんので、三鷹市中学生に関する数値の順位をお示しすることはできません。　また、三鷹市教育委員会から東京都教育委員会に提出をしている調査回答文書の保存年限は、これも５年保存としていることから、御質問いただきました平成25年度の三鷹市中学生の長期欠席出現率や長期欠席生徒のうち、不登校生徒に区分計上した割合に係る数値は現在保有しておりませんので、こちらもお示しすることはできません。　なお、当時の三鷹市教育委員会定例会や市議会文教委員会行政報告の資料である三鷹市立小・中学校児童・生徒の問題行動等の実態についてにおいて、平成25年度の三鷹市立中学校生徒の不登校出現率は0.96％とお示ししているところです。先ほど議員のほうからありました、市全体での長期欠席数が3.94％であるという数字については私どもは承知していないところではありますけれども、一応ここで不登校出現率というデータは残っておりますので、お示しさせていただきました。　これに対する所感といたしましては、東京都と比較して３分の１以下であったとのことで、極めて低い出現率であったというふうに認識をしております。　私から以上です。 ◯18番（中泉きよしさん）　　ありがとうございました。とはいえ、松永教育長の、そのデータはもうないという答弁には正直がっかりしましたね。これではもう再質問もできませんし、終わっちゃいますよ。あと９分あるのに。と言いつつも、そんな答弁が返ってくることはほぼ確信していましたので、私がもう調べておきました。私の手元の資料でやっていきましょう。備えあれば憂いなしということで、やっておきました。これらは東京都統計データアーカイブから拾うことができます。そして、これから提示する数字は、松永教育長の前回答弁に私と同じように疑問を持ったある三鷹市民の的確なサポートにより整理、作成できたものです。ここに個人名を挙げることは控えますが、この市民の三鷹市政に対する高い関心と子どもたちのための教育実現に向けた真摯な行動に対し、この場を借りて改めて感謝と敬意を表します。ということは、教育委員会も答えようと思えば答えられるんですよ。数字はあるんですよ。公表されているんですよ。私が拾ったんですから。　まずは、質問２の数値から見ていきましょう。この同データアーカイブより、東京都23区26市の関連数字を拾い上げ、都内49自治体の個別数値の中に三鷹市の数値を置くことで、その正確な位置を明らかにします。初めに、長期欠席出現率です。三鷹市は、都内49自治体のうち、数値の高いほうから10番目に位置することが分かりました。長期欠席率で見れば、三鷹市は何と上位だったんですよ。びっくりしました。　ここで、質問３を再質問します。三鷹市の長期欠席出現率が都内49自治体の高いほうから10番目という位置に対し、松永教育長の所感を伺います。 ◯教育長（松永　透さん）　　今初めてそういう数字を出してお伺いをしたところではございますけれども、平成25年度の数値だということではありますけれども、長期欠席者の数が一定程度いたことについては承知してはいるところでございました。ただ、その中での不登校がどうなのかといったところについて調査していく中で、分類上こういうふうになっているといったことについては、これは間違いではありませんので、お伝えだけさせていただきたいと思います。 ◯18番（中泉きよしさん）　　まるっきり私の質問には答えていませんが、まあ、いいです。先に進めましょう。　一方で、この長期欠席者のうちで不登校に区分したのはどの程度だったのかという割合、これが質問４の数値です。これ、皆さんによく分かるように、私、夏休みの自由研究でグラフにしてきましたよ。御覧のとおり、ここ、一番端っこ、三鷹市は長期欠席生徒のうち不登校として区分計上しているのは20％です。５人に１人、長期欠席の中から不登校に割り振ったのが。三鷹市の不登校への区分比率の推移をおさらいすると、平成22年度は35.2％ありました。どんどん低下していき、この25年度、20％を挟んで、区分方法が変更される前の最後の平成30年度、このときには何と5.7％しか不登校に計上していないんですよ。重要なのは、今教育長が答えなかった、これまで不明だったほか自治体の区分比率です。何度も繰り返しますが、文部科学省の調査上の分類定義は決まっていますので、長期欠席出現率の内訳で不登校出現率の構成比は自治体間で大きな差があるべきではありません。これは先ほど市長がいろいろな理由を述べていましたけれども、それはほかの自治体でも同じなんです。ラベリングをしないだとか家庭の事情を鑑みるだとか、そんなのどこでも一緒です。文部科学省の分類定義を自治体それぞれが勝手な解釈でばらばらな運用をしていたのでは、調査結果全体の信用が揺らぎます。　では、ほかの48自治体の構成比を見てみましょう。こうですよ。最も左側、皆さんから見て右になるんですかね。これ、最も端の東村山市と東大和市は何と100％。長期欠席者イコール不登校生の数になっているんです。全て計上しているんですよ。さらに、90％以上は、49自治体中、半数を超える28自治体。80％以上の区分計上は、全体の５分の４に当たる39自治体。49分の39の自治体が、長期欠席の子どもたちを８割以上、不登校の子どもたちにカウントしているんです。それに対し、三鷹市は僅か20％しか区分計上していないんですよ。ほとんどの自治体が長期欠席のうち80％以上を不登校に区分計上していることを鑑みれば、松永教育長の、不登校と明確に分類できるものはごく一部だという説明との整合性がありません。ここから大変重要なことが明らかになります。三鷹市の不登校出現率が圧倒的に少なかったのは、三鷹市のコミュニティ・スクールを基盤とする小・中一貫教育の成果とは何の関係もなく、ほか自治体とは大きく異なる恣意的な、この長期欠席の子どもたちの本当にごくごく一部しか不登校へ区分計上していないという、この恣意的な計上の仕方なんですよ。ですから、さっさと資料は捨てるし、見せろと言っても見せない。分かりますよ、理由が。　ここで、質問５の再質問をします。ほか自治体と全く異なる、この長期欠席のうち20％しか不登校に区分計上していない、三鷹市特有のこの区分計上の仕方、その認識に対する教育長の所感を改めて伺います。 ◯教育長（松永　透さん）　　逆に言うと、今、長期欠席児童・生徒数が100％のところが全部不登校というのは、ちゃんと真面目に調査しているのかと逆に私は不安になります。私たちがやってきていることというのは、基本的には学校のほうでこの不登校区分というのをきちっと理解した上でやってくれているわけではありますけれども、聞けば聞くほど、必ず複数の要因が出てくるんです。丁寧にやればやるほど。保護者との面談であったり子どもとの面談、これができるところとできないところと、もちろん御家庭によってあるんですけれども、それをきちっとやればやるほど、複数のお答えをいただいたりとかといったことが出てきて、そうなってくると、一概に単純に不登校という形でできなかったというのも学校としてはあったんだと私は考えています。そういった部分も含めて、20％という数字は確かに、少ないとおっしゃるのはよく分かります。本当はもうちょっといるんじゃないか。ただ、それは、やはり子どもたちとの面談であったりとか保護者との面談であったりとか、そういった部分が、特に不登校の御家庭とのアクセスというのはやっぱり難しいところも正直ありますので、そこの部分でできていなかった、様々な周辺状況から判断せざるを得なくなったことも含めて、こういう形になったのかなというふうには考えているところです。 ◯18番（中泉きよしさん）　　100％の２つの自治体だけを取り出してそう言うんじゃなくて、私は49分の39の自治体が８割以上計上していると言っているんです。その全体像を見ないといけません。これらの数字を前にしての答弁としてはなかなか苦しいものがあったと思います。それは聞いている皆さんが判断していただくことになると思います。平成30年度以前は、長期欠席と不登校の区分計上に関するこれら数値を明らかにしないまま、三鷹の不登校数がほか自治体と比べ桁違いに少ないのは三鷹市の教育の成果だと喧伝していたのは明らかに不適切です。　最後に、市長、質問１の再質問に戻りましょう。市長の前回答弁の、最初の統計の数値の取り方が意図的におかしかったんだそうですとの発言に、本日私が明示した不登校のこの不自然な、明らかに極端な区分計上に類する事柄は含まれていたでしょうか。河村市長がもし私が明示した類いの数値に関して教育委員会から事前通告を受けていたとすれば、それは、意図的におかしかったんだそうですとおっしゃる発言は大いに理解できます。一方で、この不自然な区分計上を認識しつつ、当時の不登校数の少なさは三鷹市の教育の成果だと今後も強弁し続けることは、三鷹市のこれからの不登校対応のみならず、教育施策全体をミスリードする懸念が甚だ大きいものと懸念します。そして、それは、三鷹市のコミュニティ・スクールを基盤とする小・中一貫教育をさらに効果的に行うために義務教育学校を設置するんだという教育長提案は受け入れ難いとする市民との対立を一層根深いものとしてしまうでしょう。本日ここで河村市長が、この不登校の不自然な計上方法を意図的におかしかったと総括することこそ、今後の三鷹市政並びに教育施策への信頼性を向上させる第一歩になるものと期待しています。私は、過去を問うとともに、未来を問うているんです。私は、この場で何度も言及しているように、河村市政が三鷹市民により開かれたものとなるよう、一貫して応援演説を続けていますよ。多くの市民も私も、対立ではなくて、対話と理解を望んでいますが、こうした市政変革の端緒となる機会ですら強弁されたのでは、取りつく島もなくなってしまいます。市民の期待に応えてください。市長、質問１に改めてお答えください。 ◯市長（河村　孝さん）　　私は、申し上げたように、この不登校あるいは長期欠席の問題というのは、非常に現実の問題を理解するのが難しい、複雑な問題であるということをお話し申し上げたと思っています。そういう意味で、松永教育長がお話ししたように、実際の現場、行けば行くほど、いろんな回答が、１つの回答の中に、行けば行くほど出てくるというのは、そんなに単純な問題ではないというふうに思っています。グラフ化したら、きっと中泉さんがおっしゃったように８割、９割と、当時のことであればあるのかもしれませんが、その中には実際はもっと複雑な答えが隠されているというふうに思います。教育長が申し上げたように、100％不登校だという回答をした自治体、あるいは８割９割というふうに言っている自治体、私はそれが、一つ一つつまびらかにはしませんけれども、本当にそうだったんでしょうか。私はそういう疑念があります。それは、これ以上言ってもね、現実的にどうだったかということを証明できませんので、これはお互いにそうだと思いますが、ここでやめておきます。　そして、三鷹のコミュニティ・スクールの行ってきたことが、今の中泉議員さんが言われていることは全否定に聞こえるんですけれども、それも全否定じゃないんだとすれば、私はコミュニティ・スクールの実績が積めてきたことは、やっぱり不登校とかいろんな問題、例えば小学生が中学生になったときに、中一問題というのがありましたけれども、それが非常に絶大なる効果をもたらしていた、あるいは地域に対する影響力というのはすばらしいものがあったというふうに思っています。私は先日、ある学園のコミュニティ・スクール委員のメンバーの方とお話をしましたけれども、もう本当にすばらしい前向きなお話で、改革のための情熱、地域の中で先生方をどういうふうにサポートしていくかということを熱く語られていました。そういう機運を三鷹のコミュニティ・スクールは、ＰＴＡだけではなくて、コミュニティ・スクールも含めて、地域の核になってきているという実績もあります。来年、コミュニティ・スクール設立以来20周年ということだそうですけれども、やっぱりそこにまた多くの市民の方が顔を出すというふうに思っています。コミュニティ行政を進めてきた三鷹市としては、基本的にそういう動きを御支援しながら、あるいは御指摘の面を、中泉議員さんが言われる点なども含めて検討しながら、よりいいものをつくっていきたいというふうに思っています。　私からは以上です。 ◯18番（中泉きよしさん）　　市長、頑張ってください。応援すべきところは応援しますし、今のように意見すべきところは意見していきます。　最後に、ちょっと言及したいことがあります。本日９月１日には、102年前の1923年、大正12年に関東大震災が発生しました。その大きな揺れとそれに伴う建物の倒壊や火災により、多くの方々が命を落とし、被災されました。忘れてはならないのは、デマや恐怖心から一部暴動が発生し、国籍や門地、思想信条などを基にした差別による暴力被害に遭われた方が数多くいたということです。その後の国民の努力や技術革新で建物の堅牢化や防火対策が進んでいる一方で、今日でもデマやフェイクニュースなどによる暴動が起こる懸念は相変わらず残っているどころか、ＳＮＳなどの情報インフラの発達とその活用をする者の未熟さゆえに、より一層懸念は高まっているのかもしれません。私たちは、大震災で犠牲になられた方々に心より哀悼の意を表するとともに、恐怖心をあおったりディスるフェイクに立ち向かう使命があるということを最後に言及しておきます。　以上、おしまい。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で中泉きよしさんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　次の通告者、15番　石井れいこさん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　石井れいこさん　登壇〕 ◯15番（石井れいこさん）　　よろしくお願いします。誰も排除しない地域運営を築くために質問させていただきます。　(1)、一歩前進した障がい者ガイドについて。　2023年９月、私の一般質問において、障がいのある市内在住の２名の方が仕事でガイドヘルパーを利用できないことは差別に当たると指摘し、本市への重度障がい者等就労支援特別事業導入を要望しました。市側は、人材確保が課題として、検討中との答弁でした。　質問１、２年経過した現在、検討後の状況を伺います。　心身障がい者（児）（身体障害者手帳１から２級、愛の手帳１から３度）家庭の負担軽減のため、友人、知人が本市に登録して介護を手伝える制度、福祉訪問員があり、資格や研修は必須ではなく、報酬は４時間で3,200円です。　質問２、現在の福祉訪問員の登録者数、利用人数、平均利用時間を伺います。　通常、ガイドヘルパーの利用時間は、支給決定単位（支給量）で管理されていますが、福祉訪問員は別途、年間72時間の利用が可能となっています。　質問３、利用時間を支給量の範囲内にし、報酬を上げることは可能か、伺います。　質問４、福祉訪問員の待遇改善のため、１人当たりの報酬を国立市同様に1,200円にすべきと考えます。その場合の市の財政負担の変化も伺います。　質問５、本市においては、報酬の引上げ、福祉訪問員の利用促進、そして就労支援特別事業との併用を進めることで、障がい者の生活の質の向上と家庭負担の軽減につながると考えますが、本市としての見解を伺います。　(2)、子どもたちを守る地域団体について。　地域で子どもが暮らし、保護者が子育てをすることは、社会の財産です。にもかかわらず、本市の一部地域団体では、ＰＴＡ関係者や児童への言動上の暴力、ハラスメントが指摘され、報復や排除への不安から声を上げにくい実態があります。役割が長年の担い手に固定化し、異論は和を乱すと受け取られて、沈黙や追随が促され、その結果、多様な意見が意思決定に届かず、ＰＴＡの提案や子どもの声も反映されにくい。学校現場でも、地域対応や苦情対応が優先され、課題対応の遅れとＰＴＡの心理的負担の増大が生じています。　昨年施行の人権を尊重するまち三鷹条例を踏まえ、地域における人権理解の一層の深化が必要です。さらに、こども基本法（2023年施行）は、日本国憲法及び児童の権利に関する条約の理念にのっとり、第３条で、年齢や発達に応じて意見表明と社会参加の機会を確保することを基本理念として掲げています。これらを踏まえ、現状と改善策を伺います。　質問６、市が活動補助金を交付している青少年対策地区委員会など、子どもたちと関わりの多い地域団体において、人権、こども基本法等に関する研修の実施状況と今後の受講必須化の検討状況を伺います。　質問７、同様に、市が委託、補助等の公費支出を行っているコミュニティ・スクール委員会、地域子どもクラブ実施団体、学童保育所指定管理者についても、人権、こども基本法等に関する研修の実施状況及び今後の受講必須化の検討状況を伺います。　質問８、また、本市の小学校で、登校渋りの把握を目的としたＰＴＡのアンケート提案に対し、学校や教職員を責める材料になりかねないとの趣旨で難色が示されたとの報告があります。これにより、支援を要する児童の実態把握や対応が遅れるおそれが生じています。本来、こども基本法の基本理念が学校教職員に十分浸透していれば、こうした抑止的対応は回避できるはずであります。そこで、管理職を含めた学校教職員に対する人権、こども基本法等の研修について、過去の実施状況（実施の有無、回数、受講率、主な内容、講師）及び今後の受講必須化の検討状況（対象範囲、頻度、開始時期、受講管理の方法）を伺います。　以上、よろしくお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　石井れいこさんの質問の途中でございますが、この際しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時50分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時58分　再開 ◯議長（伊藤俊明さん）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　市政に関する一般質問を続けます。　石井れいこさんの質問に対する答弁をお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私から、まず質問の１、重度障がい者等就労支援特別事業の２年経過した検討状況についてということを御答弁申し上げます。　重度障がい者等就労支援特別事業を導入する場合、同行援護サービスを提供する事業者に対応していただくことになります。重度障がい者等就労支援特別事業に対応可能な事業者は、現在、市内に６事業者となっており、事業数に変化はございません。また、人材確保につきましては、三鷹市では令和７年度から各種研修費等の補助を始めたところですが、本事業を担うことができる事業所は、重度訪問介護、居宅介護といった複数のサービスを実施、展開している事業者でもあるため、新たな事業を開始するには人材確保に課題があることから、引き続きこの問題については検討していきます。　私からは以上です。よろしくお願いします。 ◯教育長（松永　透さん）　　それでは、私からは質問の７点目、コミュニティ・スクール委員会、地域子どもクラブ、学童保育所指定管理者への人権、こども基本法等に関する研修の実施状況についてということでお答えいたします。コミュニティ・スクール委員会の委員、地域子どもクラブの受託者、学童保育所の指定管理者のいずれにつきましても、三鷹市において人権やこども基本法のみを取り上げた研修は実施しておりませんが、人権を尊重するまち三鷹条例やこども基本法等の趣旨を踏まえ、各種研修や会議等の中で関係者への啓発等に努めているところです。今後、一層充実を図るよう検討していきたいと考えています。　続きまして、質問の８点目です。管理職を含めた学校教職員に対する人権、こども基本法等の研修の実施状況等についてです。管理職を含めた学校教職員に対する人権及びこども基本法等の研修については、東京都教育委員会、三鷹市教育委員会ともに、悉皆研修としての実施はしているところでございます。東京都教育委員会では、校長、副校長、それから中学校の進路指導主任等を対象とした人権教育研究協議会を年に１回ずつ実施しており、受講率は100％となっています。三鷹市教育委員会では、市内小・中学校各１名の人権教育を中心的に推進する教員と担当管理職で人権教育推進委員会を年４回実施しており、こちらも担当者の受講率は100％でございます。ただ、全ての教員が受けているわけではなくて、学校の代表の方が受けているということですので、そちらで学んだことについて、いわゆる還元研修といいますか、学校の中で先生方の中で共有していただくというような形で進めているところです。今後も、各学校が教育活動全体を通して組織的、計画的に人権教育を推進できるよう、年間を通して研修を実施していくとともに、人権教育の内容や方法について研究、協議を行ってまいりたいと考えております。　私からは以上です。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃さん）　　私からは、市長の答弁に補足いたしまして、一歩前進した障がい者ガイドにつきまして、４点お答えいたします。　質問の２点目、福祉訪問員の登録者数、利用人数、平均利用時間についてでございます。福祉訪問員登録者のうち、実際に活動されている方は令和６年度で48人、利用された方は45人、平均利用時間は年間約60時間となっているところでございます。　質問の３番目、利用時間を支給量の範囲にし、報酬を上げることについてでございます。心身障がい者（児）福祉訪問員派遣事業、地域生活支援事業の任意事業として位置づけると、本人負担額が発生する可能性があることや本人と事業者の利用契約が必要なこと、福祉訪問員が事業者に登録することなどが必要となり、事業実施に影響が出る可能性もございます。謝礼の引上げにつきましては、国や都の補助制度や市の財政状況等を総合的に勘案し、検討していきたいと考えています。　質問の４点目、福祉訪問員の報酬を引き上げた場合の財政負担の変化についてでございます。福祉訪問員は、障がいのある方を地域で支えるための仕組みであり、謝礼につきましても令和７年度に改善を図ったところでございます。福祉訪問員の１時間当たりの単価は800円となっているため、国立市と同様に1,200円にした場合には、歳出が1.5倍となり、令和７年度予算を基に試算しますと、165万7,000円程度の増となるというふうに試算しているところでございます。　質問の５点目、福祉訪問員の報酬引上げ、利用促進、就労支援特別事業との併用による障がい者の生活の質の向上についてでございます。福祉訪問員の謝礼単価を引き上げることで福祉訪問員の確保につながることが想定されるとともに、福祉訪問員の登録が増えることにより、本事業の利用促進に寄与するものと考えているところでございます。また、重度障がい者等就労支援特別事業を実施した場合、サービス対象者の生活の質の向上や家庭負担の軽減につながる可能性があると考えておりますけれども、人材確保や三鷹市の財政負担、他市の状況等を注視しながら、今後も引き続き検討してまいりたいと考えているところでございます。　私からは以上でございます。 ◯子ども政策部長（近藤さやかさん）　　市長の答弁に補足いたしまして、私から御質問の６番目、子どもたちと関わる地域団体における研修について答弁をさせていただきます。　地域では、御質問にある青少年対策地区委員会など、様々な団体が子どもを対象としました事業の実施や見守りに関わっていただいております。研修としては、毎年、地域の青少年健全育成担当者向けの研修を実施しており、近年は障がい者スポーツやＬＧＢＴＱなどをテーマとして開催し、多様性への理解を図っております。青少年対策地区委員会の代表者会議においては、市や関係機関の取組を情報提供し、東京都の青少年指導者用の人権に関する冊子の配付も行っております。現在、三鷹市子どもの権利に関する条例（仮称）の制定に向けて取り組んでおりますが、子どもの権利を守り、市民の人権を尊重したまちづくりを実現するためには、行政だけではなく、団体、事業者、市民等も人権意識を高めることが重要であり、子どもの権利及び人権尊重について普及啓発を行ってまいります。また、地域の団体やＰＴＡ等、子どものために活動いただいておりますが、子どもの声を聞くこと、子どもの権利を守ることの大切さについての理解を深めることができる研修等の実施については検討してまいります。　答弁は以上です。 ◯15番（石井れいこさん）　　ありがとうございます。では、子どもたちを守る地域団体について、順次質問させていただきます。　まず、研修をしているということだったんですけど、青少対とかにも。でも、代表者だけなんですよね、これはね。なので、全体的に言わないと分からないのかなというか、認識を深めていくことはできないのかなと思いました。長野県の松川村というところで地域づくりに関わるデザイナーの方が、公民館を拠点に、小学校ＰＴＡ会長や消防団など、地域の多様な世代や立場の人々と交流してきた活動の中で、パワーハラスメントやモラルハラスメントの標的になる場面もあったそうです。その経験によって、皆さんのお住まいの地域でもハラスメントのないまちづくりになればと、ノーモアハラスメント宣言というデザインを自分でウェブでシェアしているそうなんですね。地域は、世代や人によって道徳、モラルが違うので、ハラスメントは起きやすい。さらに、地域の活動はボランティア性が強く、嫌ならやめるしかないが、やめる選択肢は簡単に取れない、引っ越せないとなり、最終的には我慢しながら任期を耐え忍べば終わるからとやり過ごしてきた何十年なのではないかと考えられます。活動が安心して行えない現状は、地域にとって大きな損失となります。子どもたち、地域を守るためにも、誰もが気持ちよく地域に参加して、互いに尊重し合える環境をつくるためにも、さらに一歩踏み込んだ対策が必要なのだと考えます。子どもたちとの関わりの多い地域団体の皆さんはボランティアさんですが、そして、監視の目もなかなかない、そこには。さらに、近くの大人が気づいたとしても、お互い持ちつ持たれつな関係性であるからこそ、誰もハラスメントを指摘できない状況が生まれます。この状況を放っておくから地域コミュニティが小さくなっていくのだと思います。ですので、一定の線引きが必要です。　人権研修なんですが、東京都のこども基本条例出前講座というのがあります。みたかボランティアセンターで今年１月に開催されたそうですが、これを委嘱状が手渡されるタイミングや契約時に受講できるようにすべきと提案しますが、いかがでしょうか。まず、青少対の地域団体について伺います。 ◯子ども政策部長（近藤さやかさん）　　再質問に答弁をさせていただきます。　先ほどの青少年健全育成担当者向けの研修は、代表者だけではなくて──代表者会議向けのはありますけど、先ほどの育成の研修は代表者だけではなく、御希望される方でございますので、コミュニティ・スクールの方やほかのいろんな団体の方、地域子どもクラブの団体の方なども広く周知しておりますので、受けていただいているところでございます。今いろいろ御指摘いただきました、子どもの権利だけではなくて、やっぱり大人同士、まち全体の人権、権利については考えなければいけないと思います。いただいたような研修のやり方もあろうかと思いますけれども、さらに検討していきたいと思います。　以上でございます。 ◯15番（石井れいこさん）　　じゃあ、次、同じくＣＳや地域子どもクラブ、学童などにおいてはいかがでしょうか。 ◯教育長（松永　透さん）　　今部長のほうからあったのとほぼ同じになってきますけれども、基本的には、子どもに関わる人たちがきちっとこども基本法の趣旨とか理念、それから先ほどのハラスメントのこともそうですけれども、そういったことは理解した上で進められていくというのは当然重要なことだと考えております。どういう形でできるのかというのはこれから研究していかなきゃいけないところかなと思っておりますけれども、様々な形で、きちっと趣旨が伝わるような形で何らかの処置を取っていきたいなというふうに考えています。 ◯15番（石井れいこさん）　　先ほど青少対のほうも、希望者のみということで広く周知しているということだったんですけれども、やはり、市から委嘱状を手渡されるというタイミングがあるのであれば、全員にやったほうがいいと思うんですよね。そういう、みんなでこれ共有しておいてねと言ったところで、その人たちには伝わらなかったり、なかなか認識を深めないということがあって、逆に今被害が出ているわけですね、実際。だから、足りていないということなんですよ。そこを問題にしているので、今のままでは足りないということなので、もっと増やさなければいけない。人権の教育、それをもっと徹底的にやっていかなければいけないのではないかという不安があるから言っております。　そして、あと、とある市内の小学校の１年生がパニックを起こしまして、その担任は１時間ほどどなり、その子は担任が替わった今でも、１年生の頃を思い出してしまって、学校に行きづらい日々が続いているということです。小さい、不安な子どもたちが一生抱える心の傷をつけられてしまうかもしれないという危険があります。人権を学ばない周囲の大人は、言葉のナイフを持っている状態です。この１年生の件においては、レイプ事件と傷は変わらないと後々思う児童もいると思います。ほかにも、指を切ってパンの中に入れようかという発言がある教員もいるということですが、学校側は、教員不足だから、辞めてしまわれることを恐れ、あまり強く責められないという構造になってしまっているそうです。アンケートも取られたくない、責められたくないというのは、誰を守っているのか。そして、被害に遭うのは誰でしょうか。大人の都合を優先して、言葉や態度で傷つけられるのは、傷つきやすい子どもたちなんですよ。教員だけではなくて、地域団体にしても同じ。ボランティアでやってやっているんだから文句を言うなという姿勢が保護者や子どもたちを傷つけてしまう。これ、１年以上もたっている問題なのに、教育委員会はもっと増やしていかないのかなと思うんです。地域は子どもたちという人間を育てています。個々に人権があります。恐怖で従わせるという教育は、主体性や社会性、育めません。しかし、当事者たちが周囲に対し、人権意識を高めてほしいと自ら動けるような材料は持ち合わせておりません。ですから、人権を尊重するまち三鷹条例があるのですから、三鷹市や教育委員会が主導して、もっともっと人権教育をやってほしいんですね。　３つ希望があります。先ほど言った出前講座、これをもう頻繁にやること。そして、東京都教職員研究センターというところがあるんですが、こちらで人権のことについての映像やＤＶＤ、ユーチューブアドレスを教えてくれます。こういうのを見ていただき、感想をいただくとか、そういうことはできないでしょうか。そして、委嘱状を渡すときに、例えばこのノーモアハラスメントの宣言のような、ハラスメントはやめましょうねという用紙を１枚お渡しして、確認をちゃんと取るようなことはできないのか、各所伺わせていただければと思います。まず、青少対から伺います。 ◯子ども政策部長（近藤さやかさん）　　再質問にお答えいたします。　今御提案いただいたようなこと、ちょっと大分大胆なことかなというふうに受け止めました。今までボランティアとして関わっていただいた方、本当にね、最初、真摯に子どもたちをと思って、ボランティア精神でやっていただいていて、ただ、いろいろやり取りする中で、なかなか人が替わらないとか、同じ方、同じメンバーでいくとか、いろいろなこともあろうかと思います。ただ、そういうことが背景にあったとしたとしても、やはり人権を大切にする、自分の言葉一つ一つよく考えて発する、そういうことも含めて周知を考えてまいりたいと思います。　以上でございます。 ◯15番（石井れいこさん）　　では、この３つの希望はやらないということで合っていますか。 ◯子ども政策部長（近藤さやかさん）　　３つの希望をやらないということではなくて、出前講座というのもあろうかと思いますし、配信というのもあるというふうなことも今御提案いただきましたので、検討してまいります。　以上でございます。 ◯15番（石井れいこさん）　　検討は、やらないという言葉と同じだと思うので、やっていただくように要望します。　ほかに、ＣＳや地域の子どもクラブ、学童、そして教職員についても伺います。 ◯教育長（松永　透さん）　　様々な形での人権の──職員に向けての部分ということだと思いますけれども、大事なことだと思います。そういう意味では極めて重要なことではあるんですけれども、なかなか一堂に会してとか、あるいはそういった形で時間を取ってといったところがどのぐらいできるのかというのは、またちょっと検討していかなければいけないところかなとは思っているところです。特に、私どもの立場では一番はやっぱり、教職員の人権感覚をどう高めていくのかといったところは、これはもう本当に私どものほうできちっとやっていかなければいけないところだと思っておりますので、東京都の人権教育プログラム等を十分活用していきながら、校内での人権の研修等について力をさらに入れていければなというふうに思っているところです。　以上です。 ◯15番（石井れいこさん）　　先日もあったんですけれども、学校の教員が保護者の前で子どもたちに、自分の意思を示すなと、やりたいとかやりたくないとか言うんじゃないということを言っていたんですよ、保護者の前で。それってどうなんだろうと思って、意思を持っちゃいけないのって、子どもたちは。君たちはね、まだそんなレベルじゃないんだということを保護者の前で言っていた先生がいたんですけれども、本当に、子どもたちが何か人権というものが汚されていることが誰も分かっていないのかなというのがすごく悲しかったです。　子どもの権利が多くの人に理解ができていないのかなと思うんですけれども、そのちょっと背景を説明させていただくと、2020年の子どもの幸福度調査結果によると、日本は精神的な幸福度はワースト２位です。上から37番目。若者の自殺率も高いという状況があります。甲斐田万智子さんという国際子ども権利センターの代表理事の言葉を借りますと、子どもの権利条約42条の政府の広報義務を果たしてこなかったという経緯があります。日本は、子どもが自分の権利というものを知るとわがままになってしまうという古い考えのまま来てしまいました。子どもの権利条約では、実は子どもは人としての権利を持っていて、様々な権利を行使する主体なんだという子ども観に180度変わらなくてはならなかったものが、残念ながら、従来型の子ども観、つまり未熟で、指導すべき保護の対象だという考えしか持っていない大人が多く、認識を改めるタイミングを逃してしまっている状況です。　つまり、それは、子どもが権利を使うことを認めないという子ども差別が日本社会で広がったままだということです。これは国連の子どもの権利委員会から繰り返し指摘され、もっと子どもの権利教育をすべきであり、もっと子どもの権利を子どもに関わる人全てに研修を行うべきであるという勧告が度々なされているんです。子どもの権利教育がなされずに、責任は政府や社会ではなくて自己責任というふうに社会が方向づけてしまっていることが結果的に、子どもたちがどんなにつらい結果になっているのか。　つまり、こんなふうにつらいけれども、親が働けていないんだからしようがないとか、運が悪かったからだとか、あるいは学校に行けないのは自分のせいだとか、不登校は誰のせいでもないから自分のせいだとかというふうに諦めてしまい、１人で苦しんでしまうということが、子どもの権利教育の欠如とすごく関わっていると思います。大人たちがみんなして自分のせいじゃないと思っていることで、結果的に子どもたちのせい、自己責任になってしまっているんですよ。必ず定期的に人権、こども基本法などについて周りの大人がしっかり学び続けられるような自治体であってほしいんですね。なので、今すぐにでも始めてほしい、続けてほしい。自分のせいじゃないかもしれないけどと放置したまま、子ども差別に加担しているのと同じになってしまうので、今すぐ継続的にやってほしいんですが、もう一度、青少対のほうと教育委員会に伺います。 ◯子ども政策部長（近藤さやかさん）　　再質問に答弁させていただきます。　今回、子どもの権利に関する条例（仮称）の制定に向けてアンケートを取りました。子どもに向けて権利の動画を作り、それを見ていただいてというところで、子どもは、権利という言葉は思っているより知っていたんですが、ただその動画を見て、このアンケートを取って、子どもの権利というのがあるんだということを知ったという御意見をたくさんいただきました。ただ、それは子どもに対しての啓発でございますので、じゃあ、大人に対して、大人に子どもの権利について具体的なお話をしないと、なかなか伝わらないと。私たち、今、権利条例を進めていく中でも、研修といっても、研修を聞いただけで、ああ、そうかということになってしまうんですね。具体的にどういうことがどういう権利なのかというのをよく考えて、そういう分かるようなものをつくった上で、研修をしっかりやっていきたいというふうに思っております。ですので、青少対も含めて、大人、家庭もですね。もちろん家庭も含めて、全ての大人、全ての市民に向けた啓発に努めてまいりたいと思います。　以上でございます。 ◯教育長（松永　透さん）　　なかなかね、簡単にすぐできるかというと、私は今、責任を持って、すぐできるというふうには申し上げにくいんですけれども、ただおっしゃるように、子どもたちの権利、やっぱりね、自分らしく、自分の主張もでき、そういう環境というのは当然、学校教育でも目指しているところではございますので、先ほどの実例については私は存じ上げておりませんでしたけれども、そういうようなことのないようにということは学校にもきちっと指導していくべきだと思いますし、また、子どもの放課後に関わる人たちに関しても様々な形でそういうことを伝えていく機会というのは確保していきたいなというふうに思っているところです。 ◯15番（石井れいこさん）　　よろしくお願いします。ユーチューブでも、ここに連絡すると、東京都の教育センターに連絡すると、ユーチューブのアドレスもすぐ教えてくれるので、誰でも簡単に家で見ることができるので、簡単に、子どもたちに関わる大人が見られる状態になっていると思うので、単発的に何か分かりやすくすごいものを作ろうとやると時間がかかると思うので、頻繁に、簡単なものでもいいから、ちょこちょこ見られるものでいいからやっていくということが大事だと思うので、それはちょっと考えていただけたらと思います。　次、重度障がい者等就労支援特別事業のことに関してです。２年たって、やはりまだ人材がいないということですよね。48年も──ちょっと待ってくださいね。48年も前、この福祉訪問員の話ですね。福祉訪問員のサービスがあったんですよ、48年も前から。ということは、友達や知り合いに気軽に手伝ってもらいやすくして、人材不足の部分を解消するための道のりをつくることができたのではないかと考えます。2023年の９月の私の一般質問において、市内に住む視覚障がい者の方が仕事でガイドヘルパーを利用することができないので、就労支援特別事業の導入を要望しました。市側は、制度導入には人材の確保が課題だとし、近隣自治体の動向や人材確保の状況を見ながら検討していくと答弁されていました。私は、その際、ボランティアを自分で探せない方は誰にも頼めない状況であることを言いました。障がいのある方が働くことを拒んでいる、障がい者差別であると申しました。市長は、ユネスコがどんなすばらしい理念を言おうが、憲法でそういうことを掲げていようが、現実との間にはギャップがあって、一歩一歩進むしかないことを御理解いただきたいとおっしゃっておりました。この発言について、市民から怒りの声をいただいております。そして、なぜ部長も市長も、この福祉訪問員の制度があることを言わなかったのでしょうか。生活保護のときも指摘していますが、このガイドヘルパーを増やそうとしていないことの表れなのではないかと考えます。障がいのある人に少しでも生活向上してもらいたいという気持ちがうかがえません。水際作戦ではないのかと疑われても仕方がないのかと思いますが、いかがでしょうか。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃さん）　　再質問いただきました。　私どもも、いろんな制度がございます。もちろん障がい者もそうですし、障がい者に限らず、高齢者等のいろんな制度がございます。そうした制度がやはり必要とする方にしっかり届けられるように、また私どももしっかり周知して、支援していくことが必要だというふうに考えています。　以上でございます。 ◯15番（石井れいこさん）　　もう全然何を言っているかちょっとよく分からないんですけれども、そして、なぜこのね、仕事のときもガイド利用ができないから苦しんでいたお二人がいるんですよね。なぜ福祉訪問員の案内をこの方たちにしなかったのか。この一般質問のときも言わなかったのか。そして、このお二人にもなぜ、こういう仕事のときも使える事業、制度があるよということをなぜ伝えなかったのか、伺います。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃さん）　　やはり、制度の利用に当たりましては、基本的にはケースワーカーがそれぞれいろいろ事情をお聞きしながら、いろいろサービスをお伝えしているところです。また一方で、障がい者のしおり等も作って、周知徹底には努めているところでございます。今後も周知につきましてはしっかり取り組んでまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ◯15番（石井れいこさん）　　今、周知の話が出ました。三鷹市のホームページね、ここで、この福祉訪問員のところに行き着くためにはどうしたらいいかというと、このよくある質問にまずは行かなきゃいけないんですよ。いきなり、よくある質問ですよ。その次、よくある質問に行くと、今度はこの下のほうの障がい福祉というところに行かなきゃいけないんですね。その次、障がい福祉のところに行くと、福祉訪問員の派遣についてというところになるんですよ。もう福祉訪問員という言葉を知らなかったらば、ここにたどり着けません。そして、福祉訪問員の派遣についてに行くと、今度はね、窓口に問い合わせるか、障がい者のためのしおりを御覧くださいというふうになっています。障がい者のためのしおりもいっぱいある中で、これを探さなきゃいけないわけですよ。やっとたどり着いて見てみると、心身障がい者（児）を介護する家庭の負担を軽減するため、福祉訪問員を登録して、介護の手伝いをします。市内に居住する障がい者で次のいずれかに該当し、ほかに介護者が得られない方というふうに書いてあるんですね。これだけで誰が、何が分かるんですか。どうやって手伝おうと思うんですか。友達とか知人が手伝えるような制度になっているなんて全くこれじゃ分からないし、誰もたどり着けない、こんなの。だから、水際作戦と私は言っているんですけど、いかがでしょうか。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃さん）　　確かに、御指摘のとおり、やはり福祉、非常に複雑で、いろんな制度がございます。法定のものもあれば、三鷹市独自で取り組んでいるものもございます。そうしたことが、非常になかなか制度が複雑で、数も多いということで、なかなか届きにくいという御指摘はあるのかもしれません。私どもも、基本的にはケースワーカーが中心になりますけども、そういった制度を引き続きしっかり周知できるように努めてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ◯15番（石井れいこさん）　　そして、人材が集まりにくいと言っておりますね。必要とされる職種においてやるべきことは何かと。物価高の中で何をすべきかといえば、それは報酬を市が補填するしかないと考えます。この福祉の世界において、現在、足りない、足りないと、人材不足の状況です。福祉訪問員を増やしていくことで人材不足を補っていけると考えます。しかし、現在の福祉訪問員の報酬が低く、認知度も低いということも不足原因の１つとも考えます。国立市にある障害者（児）地域参加型介護サポート事業というのが、同じ事業がありますが、時給は1,200円から1,300円。三鷹市は時給800円。８月の上旬の記事によりますと、東京都は2025年、今年の10月３日から最低賃金を時給1,226円にするとのことです。担い手が福祉訪問員を選びたくても選べない状況をつくってはいけません。三鷹市においても福祉訪問員の報酬を最低時給に上げるべきですが、いかがでしょうか。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃さん）　　福祉訪問員につきましては、やはり地域での支え合いという形で、謝礼という形でお願いしているところでございます。一方で、我々も、先ほども答弁しましたけども、令和７年度から謝礼の額につきましては一定の改善を図っているところでございます。今年度引き上げましたので、そうした影響も十分検証しつつ、今後も引き続き検討してまいりたいと考えているところでございます。 ◯15番（石井れいこさん）　　品川区では補正予算で3,930万の介護のやつをやりました。三鷹市、165万円です。やれると思います。やってください。お願いします。いかがでしょうか。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃さん）　　金額もそうですけど、人材確保であるとか、やはり歳入の見合いというところもあります。そういったところをしっかりと検討して、引き続き検討させていただければというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ◯15番（石井れいこさん）　　人手不足で市民の方々がつらさを我慢するという状況にだけはしてはいけないと思いますので、積極的に取り組んでいただければと思います。いかがでしょうか。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃さん）　　やはり人材確保というのは非常に私たちも大きな課題だと考えています。先ほども答弁させていただきましたけれども、障がいの分野につきましても、令和７年度から人材確保というふうに取り組んでいます。そういったところをしっかりと取り組むことによって、しっかり人材を確保していきたいというふうに考えているところでございます。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で石井れいこさんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　次の通告者、23番　土屋けんいちさん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　〔23番　土屋けんいちさん　登壇〕 ◯23番（土屋けんいちさん）　　議長の御指名がありましたので、通告に従い市政に関する一般質問をします。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。　近年、顧客等による過度な要求や理不尽な言動、いわゆるカスタマーハラスメント（以下「カスハラ」という。）が業種を問わず深刻化しています。従業員等がカスハラに遭遇しますと、心身に強いストレスを受け、業務パフォーマンスの低下につながる懸念があります。厚生労働省の令和５年度職場のハラスメントに関する実態調査によりますと、カスハラを経験した人の約半数が、仕事への意欲が減退したと回答したほか、一部では、眠れなくなった、仕事を休むことが増えたなど、健康への影響も報告されています。精神的、身体的な負担はモチベーションを著しく低下させ、結果として生産性の低下や人材の流出など、経営上のリスクにも影響する可能性があります。就業者を守り、健全な事業活動を維持するために、カスハラ対策の強化が社会全体で強く求められております。　さて、三鷹市のような地方自治体においてはどうでしょうか。東京都のカスタマー・ハラスメントの防止に関する指針によりますと、東京都カスタマー・ハラスメント防止条例に規定する就業者には、都内の国の機関や自治体などの公務現場で働く職員等も含まれるとあります。公務現場では、行政サービスに従事する公務員等が就業者であり、住民、施設利用者、在勤者、来訪者、議員、保護者など、幅広い関係者が顧客等に当たるとあります。そこで、カスハラから市職員や教職員等の心身並びに勤務環境を守るためには、その対策の強化が必要と考え、順次質問してまいります。　(1)、カスハラの基本的な考え方について。　2025年、本年４月１日、北海道、群馬県、そして東京都において、全国で初めてとなるカスハラ防止に特化した条例が施行されました。施行されたカスハラ防止条例は、顧客等からの暴言や脅迫、不当な要求など、著しい迷惑行為から従業員等を守り、誰もが安心して働ける環境を確保することを主な目的として、カスハラ行為を明確に禁止するとともに、事業者に対して相談体制の整備や研修の実施など、カスハラを未然に防ぐ防止措置を講じる努力義務を課しています。ところで、三鷹市におけるカスハラとは具体的に何でしょうか。東京都カスタマー・ハラスメント防止条例におけるカスハラの定義は、顧客等から就業者に対し、その業務に関して行われる著しい迷惑行為であって、就業環境を害するものをいうとあります。一方、国においては、本年６月４日に労働施策総合推進法の改正法が国会にて成立し、2026年中に施行される見通しであります。これまでは法律に具体的な定義はありませんでしたが、今回の改正法により、次の３要素を満たすものとされました。１、職場における顧客、取引相手、施設利用者その他事業関係者の言動。２、社会通念上相当な範囲を超えたもの。３、労働者の就業環境が害されること。したがって、都内においては本年３月までは条例や法律で定めたカスハラの定義はありませんでしたが、どのような行為をカスハラとしているのでしょうか。　質問１、三鷹市におけるカスハラの定義について、市長の御所見をお伺いします。　質問２、同様に、三鷹市教育委員会におけるカスハラの定義について、教育長の御所見をお伺いします。　質問３、市役所等の業務におけるカスハラに該当する行為について、市長の見解をお伺いします。　質問４、小・中学校におけるカスハラに該当する行為について、教育長の見解をお伺いします。　(2)、カスハラの現状と対応の基本姿勢について。　三鷹市の市役所や学校等には、行政サービスの利用者や保護者等から多種多様な意見や要望が寄せられています。それは市政や学校運営を推進するに当たり貴重なものであることから、丁寧かつ真摯に対応すべきであります。一方で、妥当性を欠く要求や対応者の人格を否定する暴言、威圧的な言動、長時間や長期間にわたる継続的な執拗な言動や拘束的な行動など、手段や対応により勤務環境が害されるような場合には、丁寧な対応を続けることは、かえって事態を悪化させるとともに、通常の業務への支障や他の利用者等へのサービスの低下を招くことになると考えます。　質問５、三鷹市職員に対するカスハラの現状と対応の基本姿勢をお伺いします。　質問６、三鷹市教育委員会並びに三鷹市立学校教職員に対するカスハラの現状と対応の基本姿勢をお伺いします。　(3)、カスハラ対策について。　2023年８月１日から道路運送法に係る法令が一部改正され、バスやタクシーなどの車内での乗務員氏名の掲示義務が廃止されました。これを機かどうか分かりませんが、この頃から民間企業や自治体等では、就業者の写真や氏名が記載された名札を撮影してＳＮＳ上にさらすなどの迷惑行為の対応策として、名字のみやビジネスネームなどの名札に変更する動きが急速に進んでいます。三鷹市でも昨年、フルネームと顔写真が記載された名札から、漢字の名字と振り仮名とＰｏｋｉを記載したシンプルなデザインに見直しました。　質問７、市職員名札を見直した効果と課題についてお伺いします。　東京都では、東京都カスタマー・ハラスメント防止条例のポスターやリーフレット等を作成し、啓発活動を行っています。三鷹市においても、東京都と連携し、啓発活動をするべきと考えます。　質問８、三鷹市でも都条例を活用した啓発活動をするべきと考えますが、東京都との連携について、御所見をお伺いいたします。　都条例は、都内全ての事業者、就業者、顧客等を対象としています。まずは三鷹市が一事業者として対策基本方針やガイドラインを作成し、その共有の徹底を図るべきと考えます。　質問９、三鷹市職員カスハラ対策基本方針等の作成について、御所見をお伺いいたします。　今後、改正法の施行やそれに伴う都条例の改正等を注視し、市内全ての事業者、就業者、顧客等を対象としたオール三鷹のカスハラ防止条例の制定も検討していくべきと考えます。　質問10、カスハラ防止に関する市条例制定の検討について、御所見をお伺いします。　以上で壇上での質問を終わりますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、まず私から御答弁させていただきます。　質問の１、カスタマーハラスメントの定義について、質問の３、カスタマーハラスメントに該当する行為についてでございます。　カスタマーハラスメントは、市民等が職員に対して威圧的、暴力的な言動をする、社会通念上不当な要求をする、長時間職員を拘束し、業務に重大な支障を及ぼすなどの行為であると捉えています。　また、カスタマーハラスメントに該当する行為といたしましては、市民等が職員に対して暴行、脅迫などの違法な行為、正当な理由がない過度な要求、暴言など、不当な行為、業務に支障が生じる長時間の拘束などを想定しております。これまで全くなかったかといえば、あったわけですけれども、そんなに、言葉にして、ひどい状況といいますか、暴行とか言ったらね、もう事件そのものになってしまいますから、そういう事案もなかったわけじゃないですけれども、たまにといいますかね、そんなに頻度があるものではありませんでした。そういう状況です。そして、近年問題になるのは、企業でも同じだと思いますけれども、インターネットや何かが発達したおかげで、パソコンにいろいろな苦情が出てくる。それに職員が真摯に応えると、またそれに対するお怒りの言葉が来る、それが延々と続く。３回や４回ということじゃなくて、何日にもわたって、100回以上といいますかね、その前後ぐらいになる場合がある。それが言っていることがいいか悪いかの問題じゃなくて、それだけやっぱり長時間拘束されると、職員が疲弊して、ある場合、病気になってしまうというようなことがなかったわけではありません。そういう意味で、それに対する対応策等をまとめてきた、それがこれまでの成果の中で対応方針に結実しているというふうに思っています。　続きまして、質問の９、カスタマーハラスメント対策基本方針等の作成について、質問の10、条例制定の検討について、関係がありますので一括してお答えします。　三鷹市では、対応困難者に関する対応要領を令和５年１月に策定しているところでございます。職員に過大な負担を課し、市の業務に重大な支障を来す状況が生じた場合は、この要領に基づき組織的に対応しております。　基本方針や条例の制定については、現時点では予定しておりませんが、今後のカスタマーハラスメントの事案発生状況や他市等の動向を踏まえながら、必要に応じて検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。　私からは以上でございます。ありがとうございました。 ◯教育長（松永　透さん）　　私からは、質問の２点目、三鷹市教育委員会におけるカスタマーハラスメントの定義、質問の４点目、小・中学校におけるカスタマーハラスメントに該当する行為について、質問の６点目、カスタマーハラスメントへの対応の基本姿勢について、関連いたしますので一括して御答弁させていただきます。　カスタマーハラスメントの定義につきましては、東京都のカスタマー・ハラスメントの防止に関する指針、ガイドラインでも定義されている、先ほど質問議員がお話しいただいた中身になりますけれども、それと同様で、１つ目、利用者や保護者その他の利害関係者が行う行為で、２つ目、社会通念上相当な範囲を超えた言動であり、３つ目、就業環境が害されるものというふうに定義は認識しているところでございます。　小・中学校の教育現場で想定されるカスタマーハラスメントに該当する行為としましては、保護者、学校関係者等による教職員の人格を否定するなどの精神的攻撃、どなるなどの威圧的な言動、執拗な長時間の拘束などが考えられます。　三鷹市教育委員会としましては、教職員の尊厳と安全を守り、児童・生徒も安心できる教育環境を確保することが重要と考えています。社会通念上相当な範囲を超える行為に対しましては、教育委員会と学校が連携しながら、毅然とし、かつ組織的な対応を図っていきたいと考えているところです。　私からは以上です。 ◯総務部長（齊藤　真さん）　　私から、市長の答弁に補足しまして答弁いたします。　質問の５番目、カスタマーハラスメントの現状と対応の基本姿勢についてです。三鷹市では、令和５年８月にカスタマーハラスメントに関する職員アンケートを行いましたところ、64.6％の職員が何らかのカスハラを受けた経験があると回答しておりますが、カスハラの種類としましては、職員を長時間拘束する、同じ主張を繰り返す、威嚇、脅迫、暴言を繰り返す、権威を振りかざすなど、様々な事案が生じております。市民対応として、まずは職員は市民の皆様に対して説明責任を果たすなど、丁寧に誠意を持って対応することが基本的な姿勢となります。その上で、カスタマーハラスメントに該当する行為が繰り返される場合は、職員一人が抱え込むことがないように、速やかに職場内で情報共有を図り、複数の職員で対応する、職員に代わり所属長が対応するなど、組織的な対応をすることとしております。　続きまして、質問の７番目、市職員名札を見直したことによる効果及び課題についてです。職員の名札の見直しは、職員が安心して働ける環境を整備するとともに、来庁される市民の皆様に読みやすいものとする観点から、身分証明書兼名札とは別に、名字、振り仮名のみを表記した名札を作成し、令和６年７月より着用を開始しているところです。見直しの効果としましては、職員のプライバシーが守られ、職員一人一人がより安心して窓口業務などに当たることができるようになったものと認識しております。また、課題としましては、新しい名札が従来の写真入り名札と同様に市民からの信頼感を保ちつつ、職員がトラブルに遭うリスクの軽減を図っていくことが課題であると認識しております。　続いて、質問の８番目、東京都との連携についてです。東京都カスタマー・ハラスメント防止条例において、市区町村との連携について規定されているところです。東京都からは現時点では具体的な取組は示されておりませんが、今後、啓発活動など、東京都の取組に注視し、対応を図ってまいります。　私からの答弁は以上です。 ◯23番（土屋けんいちさん）　　御答弁ありがとうございました。まず、カスハラの考え方というか、定義ですよね。威圧的だとか、暴力的だとか、不当だとか、長時間拘束だとか、数々今挙げていただきましたけども、このカスハラか否かの判断というのはすごく私、難しいと思います。例えば、この都条例でも、著しい迷惑行為だとか、先ほど教育長も御答弁しましたけども、社会通念上相当なとか、これってすごい曖昧、言ってみれば曖昧な表現であって、じゃあ、これを誰が線を引くのか、これはカスハラだとするのかという点と、またその判断する人が、役所でいえば各部署がそれぞれ違っていたら駄目だし、同じじゃないと駄目。学校においても、22校、校長も22人いる中で、各学校によって温度差があってはいけないと思いますけども、その辺についての御所見をお伺いします。 ◯市長（河村　孝さん）　　おっしゃるように、定義が大変難しくて、判断がグレーゾーンの部分がすごく大きいということはあると思います。ですから、要するに、長期間ずっとそのことを例えばパソコンで訴え続けるというのは、当事者とすれば、それなりの怒りがあるわけですよね。怒りが収まるのは、つまり、自分の要望がそのまま通ったときがなくなるわけですから、通らなければ、どんなに説明されても、どなる代わりにずっと打ち続ける。時間がある方は毎日のように打ち続けるということが起きるわけです。ですから、事の正否の、よしあしの問題だけではない。そのことを職員側も含めて分かっているから、一応聞く、なるべく寄り添って聞けというふうなことが今までの公務員の、それだけでいえば、常識であったわけですから、だから職員側としては一生懸命聞こうとする。その対応がやっぱり、じゃあ、聞いてくれるなら、もっとこれはどうなんだということをずっと聞き返して、それが長期間にわたるというケースが結構多いんじゃないかと思いますね。窓口でも同じです。そのときはまだ対面がありますからね、ちょっと違うとは思いますけれども、それでもやっぱり、対面でずっと続けて、要望が通るまで、ある場合にはどなったりすれば、それはやめてくれという話になるんですけれども、そこまでいかないで、でも、また次の日来るとかいうようなケースってあるんです。これは何回以上とかないんですけども、大体、ずっと続いてきたら、やっぱりそれをちゃんと、あるときからやっぱり、パソコンなら記録が残りますから、それをもって、やっぱり何十回あるいは100回以上とかいうのはちょっと異常じゃないか。ずっとそこに職員がついてなければいけなくなっちゃいますから、そうなるとやっぱり支障があるということで、私どもの場合には、パソコンの場合には、市長名で文書で出して、それ以降は市としてお答えするという形に変えておりますけれども、それと同じように、そういう場面に来たら、ある一定以上の、窓口でも上司が出てくるとかいう形でもって対応を打ち切るとか、あるいは次の日、違うときにまとめてやって、来てもらうとかいうふうな形に変えないと、お互いがやっぱり煮詰まっていってしまうということがあろうかと思っています。ですから、この問題は、大きな声でどなるとか、暴行で手が出ちゃうとかいう話であれば、割と分かりやすく、警備員さんが来たり、警察が来て終わりになるんですが、そういうことのほうがこれは非常にまれであって、グレーゾーンである。それはやっぱり、常識の範囲というのは、数を記録して、それ以上になったら対応できないということできちんとお答えして、それでおしまいにするという方法以外ないですね。ですから、現実的にはそういうような折衝のほうが多いと思います。それぞれ、言っているクレームについては、それ自体が悪いって話じゃないので、真摯に受け止めながら、しっかり対応を図っていくというふうに思っています。　私のほうからは以上です。 ◯教育長（松永　透さん）　　なかなか本当に判断が難しいところがあるのかなというふうには思っています。特に学校の場合だと、窓口になってくるのは多分、学級担任だったりとか、そういう先生方がやられることが多いのかなとは思いますけれども、なかなかその先生１人の判断で、これはカスハラであるという形で上げていくというのはとても難しいことだと思っています。基本的には、様々な場面でそうなんですけれども、今、いろんな形のお話を伺ったり、特に苦情系のことなんかのときには、複数でまず対応するようにということで指導をしているところです。そこの中で、２人とも、今のってちょっともう我慢がならないよねとか耐えられないとかって、そういうようなことがあれば、間違いなくこれについては学校の管理職のほうに話が行きます。そこで、校長等も対応した上で、これはということがあれば、最終的には校長の判断になってくるんですけれども、その後、教育委員会等にも連絡がありながら、そこで相談をした上で、いろんなケースが考えられますけれども、事情、状況によっては法務監に相談したりとかということをしていきながら対応については決定していく、そんな形になるのかなと思っているところです。　以上です。 ◯23番（土屋けんいちさん）　　各学校においては最終的には校長の判断ということですけども、その校長も22人いるので、常に教育委員会と連携を取って、学校によって違わないようにしていただければなと思います。　この(2)番のカスハラの現状と対応の基本姿勢についてなんですけども、先ほど64.6％もの──本当に多くてびっくりしたんですけども、カスハラの経験があるということなんですけども、実際、現在どのくらいの頻度でこのいわゆるカスハラというのが起こっているのか、市長と教育長にお伺いしたいと思います。 ◯市長（河村　孝さん）　　今の時代、やっぱり自分の正しさというのが大きなキーワードの１つだと思います。そういう意味で、そういうことを感じる市民の方は多くて、それが窓口に来てということは当然あるわけでありまして、ですから、それが、対応する窓口の人間が最初やっぱりそれ自体、カスタマーハラスメントというふうに感じるかどうかというのは、なかなかその最初の段階では一言では言えないと思います。ですから、かなりグレーゾーンの部分がある。その中で、前向きに応えようとするということ自体は悪い話じゃないので、そこから１つの意見が認められないときに起きてくる事態でありますので、日常的にその萌芽はたくさんあると思いますよ。ただ、どうしてもそれが納得できなくて、公平委員会に行ったり、最終的には裁判所に行ったりとかいう話で決着をつけるという、そこまで行くケースは非常にまれではありますけれども、年間通してはそれなりの件数があるというふうに思っています。 ◯教育長（松永　透さん）　　なかなか、どのぐらいの割合でというのは難しいところではあるんですけれども、ちらほらと聞こえてくることというのはやっぱり幾つかあります。ただ、それは、いわゆる一般的にこれがカスタマーハラスメントというふうに言えるかどうかといったところの判断とはまた別のもので、保護者との対応で炎上してしまったみたいな形の、先生方とのやり取りの中でということが出ていたりとか、そんなことはございます。いずれにしても、カスタマーハラスメントという概念自体が本当に最近出てきた部分でもありますので、先生方の中にも、それを盾にみたいな形のことというのはあってはならないことだとも思いますし、きちんと、子どものためにどうしていきたいのかというようなことで保護者との話合いが持たれるということは、私はこれはすごく大事なことだと思っています。そういったことも含めて、受け止めの問題、それから先様のほうの受け止めの問題、いろいろ出てくるかなと思いますので、その辺はそうやって対処しながらと思っています。現状では、実際ないわけではございませんので、いろいろな形でのもめごとで、大分先生方も心に傷を負うような、そんな状況というのもないわけではございませんということだけ申し上げておきます。　以上です。 ◯23番（土屋けんいちさん）　　御答弁ありがとうございます。毎日のように、ほぼ、頻繁に起きていることはないということは理解しましたけども、市役所職員でも、学校の教職員でも、この暴言とか脅迫とかのカスハラに決して耐える必要はないと思います。毅然とした態度で対応すべきだと思うんですけども、市役所や学校は民間企業と違うので、いわゆるお客様というか、飲食店とかコンビニとか、そういうお金を払うお客さん、ゲストを相手にしているわけではないので、すごく難しい点が２つあると思うんですよね。１つは、この市役所というところなんです。民間事業者の顧客、先ほど言ったゲストの場合は、他に代わりがあるんですね。極端に言えば、もう来なくていいよ、どっかほか行ってねという。ただ、市役所というのは、三鷹市役所、唯一無二なので、じゃあ、調布市役所へ行ってくれ、武蔵野市役所へ行ってくれと言うわけにいかない。これ、要するに、この三鷹市市民、住民にとって代替事業者がないということをどのように考慮すべきと考えているのかという点をお伺いしたいのと、もう一点、公務員なんですね。公務員としての対応ということで、地方公務員は、日本国憲法でも、地方公務員法においても、全体の奉仕者として明記されております。だから、一般の店舗とか、そういうところだと、そのお客さんが何でこういう態度を取っているかまで、その原因まで追求する必要はないと思うんですよ。だけど、先ほど言ったように、市役所、公務員としての対応としては、もしかしたらこのカスハラ行為の原因が病気なのかもしれない、障がいなのかもしれない、そういう可能性もあるということを考慮して対応していく、さらに今度ほかにつなげていくというのも民間と大きく違うところなのかなと思うんですけども、この２点について御所見をお伺いしたいと思います。 ◯市長（河村　孝さん）　　難しい御質問だと思いますが、おっしゃるとおりだということはそのとおりですね。この地域を代表している市役所ということになりますから、代替可能性はないわけです。それは、逆に言うと、市役所というのは、といいますか、三鷹市というのは皆さんによってつくられているものであるというふうなことでいいますと、皆さんの代表でもある、そういう性格を持っていますから、お客様以上に主権者であるという市民の皆さんに対して、やっぱり、御意見がどういうところから出ているのかということを、言われていることだけではなくて、どういう要因があるのかということを見ていく必要がどうしてもあります。そうでなければ市役所というのは存在する意義がないわけでありまして、動脈が企業の活動であるとすると、いつも、静脈が市役所であるというふうによく比喩で言われますけれども、ちょうどこの地域社会というものをうまく成り立たせていくための機能を持っているわけでありますから、もともと、そういう御意見なりクレームなりを承りながら、よりいいものにしていくというふうなことだと思います。ただ、このとき問題なのは、冒頭述べたように、一緒につくっている関係なのであって、単なる、いわゆる経済社会における消費者じゃないんですよね。消費者だからクレームという形になるわけですけども、クレームじゃなくて、本当の場合に、よく、厳密に言えば、御意見なり、要望とか提案なり、そういう形のものだと思うんです。それが単に一緒につくっていくという姿勢で出されるものだとすれば、それは全く違う形になるはずなので、そこはやっぱり一緒に変わっていく必要があるなというふうに私は思っています。市民の人は、地域における消費者、単なる受け手じゃない、一緒のつくり手であるという性格を常に持っているということを、私は市民の方に接するときにいつも──いつも意識していると言うとちょっと大げさですけれども、そういうことを考えながら対応しているつもりです。これからもそういう視点を持って、全体の奉仕者としての公務員の性格をより一層進めていきたいなというふうに思っています。 ◯23番（土屋けんいちさん）　　ありがとうございました。難しいことだから、要するに、市長も教育長も、教職員、職員を守りながら、でもやはり、一部の市民の市役所じゃないし、学校でもない。その矛盾とまでは言いませんけども、なかなか難しい対応をせざるを得ないのかなと思います。　名札なんですけども、今、飲食店とかでも結構、ビジネスネームというんですか、自分の名前じゃない、本名じゃないとか、そういういろんな名前をつけている名札があります。でも、この名札、市役所の職員が、言い方は悪いかもしれないけど、幼稚園とあまり変わらないような名札じゃないですか。名前。それで、その名札をして要するに職務を全うするということは、公務員の権能というか職権を行使するに当たり、業務上の支障とか、そういうのに影響してこないのかというのもちょっと懸念があるんですけども、その辺はいかがでしょう。 ◯総務部調整担当部長（田中博文さん）　　再質問に答弁させていただきます。　名札を見直すときには、職員のアンケートを実施させていただいた中の御意見では、今、名字だけの名札になっていますが、従前の顔写真付フルネームの名札のほうが、質問議員がおっしゃったように、職権を行使するに当たって、やはり責任持って対応するべき、名札を着用するべきだという御意見もありました。ただ、その御意見もありつつも、やはり大多数としては、窓口での対応についての不安を抱えているというところから、窓口での名札としては現在こちらを使用させていただいております。ただ、従前の顔写真付フルネームの身分証明書については、さきの７月に更新しましたけども、職員には配付をしております。適切な場面につきましては、そちらの名札を併用しながら使っていく。例えば、ちゃんとした身分証明書として確認をしたいというのであれば、そちらの身分証明書兼名札を提示をして、顔写真と市長の公印が押してあるものを提示をして職務を遂行するというところで、適宜、２枚の名札を使用しながら事務を執行していくというような形で運用させていただいているところでございます。　以上です。 ◯23番（土屋けんいちさん）　　御答弁ありがとうございました。その場その場で使い分けているという御答弁をいただきました。ありがとうございます。　先ほど御答弁で、対策、基本方針等という質問の御答弁で、対応要領を作成しているという御答弁がありました。それは何を参考にして作成されたのか。先ほど壇上でも言ったように、条例でも、法令でも、その定義がない。その中で、何を基にしてつくられたのかという点と、４月に都条例が施行され、その11条に指針というのがあるんですけども、それに基づいていらっしゃるのかという点を確認したいと思います。 ◯総務部長（齊藤　真さん）　　再質問にお答えします。　対応要領につきましては、それまでカスタマーハラスメントの実績等がありましたので、それに対するいろんな対応方法を考えながらつくったということで、特に基となるものがあるわけではございません。都条例についても、今回できましたけれども、都条例の中にも、ハラスメントを取り巻く社会環境の変化に応じた見直しの規定を設けておりますので、そうしたことも十分に踏まえながら、今後こうした要綱の改正等も柔軟に対応していきたいと考えております。 ◯23番（土屋けんいちさん）　　じゃあ、よろしくお願いします。　あと、市民への周知なんですけども、今、コンビニ行っても、タクシー乗っても、ストップカスハラみたいなポスターとか、いろんなシールとか貼ってあって、周知をしていると思うんですけども、この三鷹市でも、東京都が作成しているポスターとか、そういうリーフレットを活用して、市民への周知をしたほうが、これ、ちびまる子ちゃんのポスターなんですけども、東京都カスタマー・ハラスメント防止条例って知っていますかみたいな、こういうのを、やはり市民への周知、来庁者への周知も必要だと思います。これを貼ったからって、クレーム受け付けませんよとか、そういう意味じゃないので、都条例、実際施行されていますよという周知、ホームページとかでも、広報紙とかでも、東京都と連携して周知すべきだと思いますけども、いかがでしょうか。 ◯総務部長（齊藤　真さん）　　再質問にお答えします。　今現在のところ、東京都から具体的な取組は下りてきておりませんが、東京都のほうでこうしたポスター、またリーフレットを作成していることは承知しているところです。今後、こうしたところで市に協力を求められてきましたら、しっかり対応していきたいと考えております。 ◯23番（土屋けんいちさん）　　あれ、東京都から下りてきていないという御答弁なんですけども、この都条例の10条には、区市町村との連携ということで、特別区及び市町村との連携を図るよう努めるものとするということで、じゃあ、その連携というのは、このガイドラインによりますと、カスタマーハラスメントの防止に向けた周知、啓発等を進めていく上で、住民との距離が最も近い基礎自治体である都内の特別区や市町村との連携が重要であると、このようにうたっているので、来ないからやらないという、これはある意味東京都のほうの動きが遅いというか、怠慢なのかもしれませんけども、ぜひとも連携して進めていっていただきたいと思いますけども、都に働きかけてはいかがですか。 ◯総務部長（齊藤　真さん）　　東京都のこうした動きもありますので、しっかり東京都にも確認をして、取組を進めていきたいと思います。 ◯23番（土屋けんいちさん）　　ありがとうございます。既に今年施行された都条例でも、何人も、あらゆる場において、カスタマーハラスメントを行ってはならないとカスハラを禁止し、その対策を義務化しました。この三鷹市、カスハラがなくなるよう祈念して、終わりにしたいと思います。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で土屋けんいちさんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　次の通告者、13番　高谷真一朗さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　高谷真一朗さん　登壇〕 ◯13番（高谷真一朗さん）　　それでは、通告に従いまして市政に関する一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　三鷹市議会では長きにわたり、議会選出の監査委員は一般質問を行わないということが慣例でありました。議選の監査委員が市政に関する一般質問を行ったのは、事務局に調べていただいたところ、私の父である高谷真理が昭和59年に行ったのが最後であったそうであります。その後、41年の時を経て、息子の私が今回、議選の監査委員であるにもかかわらず一般質問させていただけることに感慨深さを抱くとともに、この環境を与えていただきました皆様に心より感謝を申し上げ、質問に入らせていただきます。　今回の一般質問では、より住みよいまちづくりを目指し、昨今忘れがちな感謝の気持ちを教師に伝えることの意義やそれを広めるための教育活動、またその活動を市民と共に進める施策についてお伺いをいたします。　また、いまだ活用が決まっていない三鷹市立第三中学校第二グラウンド跡地の活用についてや、昨今の酷暑に耐えながら登下校する児童に対する熱中症対策について質問させていただきますので、前向きな御答弁のほど、よろしくお願いをいたします。　それでは、最初の質問であります、教師の日について何点かお伺いをいたします。　教師の日とは、1994年にユネスコが10月５日を世界教師デーとして定めた、教師に感謝する記念日であり、世界ではこの日に合わせ師と仰ぐ全ての人に感謝を表す記念日として定着している国もありますが、日本ではその存在すらあまり知られていない状況にあります。　そうした中でも、一般社団法人「教師の日」普及委員会という組織が普及啓発活動を積極的に展開されており、都内では2018年、中野区の私立宝仙学園理数インターにて、元プロボクサー内藤大助さんを招き、日本初の「教師の日」広報大使に任命される任命式を行われました。また、その翌年には、感謝のサプライズセレモニーとともに、元ＡＫＢ48の増田有華さんを2019年「教師の日」広報大使に任命する任命式が開催されたとのことであります。宝仙学園では現在でも、教師の日を単なる記念日ではなく、生徒、保護者、教職員の信頼関係を深める機会として活用され、教育現場における温かな文化の醸成に大きく貢献をされているそうです。　三鷹市内の公立学校で芸能人を呼んで大々的にセレモニーを行うのは現実的ではありませんが、それでも、感謝の意を表すことは、教師の、教員のモチベーション維持の観点からも重要であると考えます。　そこで、１点目の質問です。まずは教師の日普及啓発に努めるとともに、ユネスコが定める世界教師デーの10月５日を教師の日として三鷹市の公式記念日に制定されてはいかがかと考えますが、御所見をお伺いいたします。　次に、具体的な取組についてお伺いをいたします。私は、この取組を将来的には全市的な市民参加型のイベントにしたいと考えておりますが、まずは児童・生徒に呼びかけ、それぞれのクラスで感謝の手紙や黒板メッセージのサプライズなど、おのおのでできることを考えて取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　また、ＰＴＡや保護者、卒業生にも働きかけ、手紙や花束を贈るなど、日頃の感謝の気持ちを伝える取組をなされてはいかがかと考えますが、併せて御所見をお伺いをいたします。　次に、三鷹第三中学校第二グラウンドの跡地活用についてお伺いをいたします。　第三中学校第二グラウンドについては、これまで学校において様々な活用がなされてまいりましたが、地主様の要望により、今般、借地の返却が行われ、現在は更地となっております。土地の３分の１は三鷹市の所有でありますが、その活用はいまだ決まっていないと承知をしております。現在、ボールを使って遊ぶことや球技ができる広場が少ないことから、野球のキャッチボールもできずにいる子どもたちのためにも、当該場所をフェンスで囲い、ボール遊びができる環境を整備されてはいかがかと存じますが、御所見をお伺いをいたします。　次に、児童の登下校時の酷暑対策についてお伺いをいたします。　昨今の気候変動の影響で、今年は６月から酷暑が続き、熱中症での救急搬送者も、本年６月には１週間で8,603人が搬送され、前の週から7,600人以上増加、昨年同時期の３倍以上との状況も報告をされております。そのような中、児童たちの登下校の様子を見ると、熱が籠もるので暑くてランドセルが背負えず、手に持って通学する子どもも見受けられます。重たそうに両手で荷物を抱えながら酷暑に耐え歩く姿がふびんでならず、何とかしてあげたいと考えていたまさにそのとき、三鷹市の姉妹都市である兵庫県たつの市では、2023年に子どもの熱中症対策として、小学校に通う児童に、ランドセル用に開発された保冷剤つきの背当てパッド、ひんやり背あてパッドを配付しているとの情報を得ました。事のきっかけは、市内の当時５年生の小学生が、暑い時期に重たいランドセルを背負い登校することのつらさを市長に直訴した手紙にありました。それを読んだ山本市長は、何とか子どもたちの思いに応えたいと考え、冷感タオルを全児童に配付されましたが、その後、市教育委員会から子どもたちのこうした悩みを聞く中で、同市にある大手ランドセルメーカー、セイバンが開発に着手していたひんやり背あてパッドの開発を加速させ、2023年春に発売されました。市は、この製品も児童に配付することを決定しましたが、導入後には子どもたちから、冷たくて気持ちいい、通学が楽になったとの声や保護者からも感謝のメールが多くあったそうであります。　姉妹都市であるたつの市でのこの取組は何かえにしを感じるものがあります。河村市長にもぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。御所見をお伺いいたします。　議会事務局に調査を依頼し、たつの市での購入費用などを調べていただきました。それによると、2,200円の製品を3,850個購入しているので847万円、保管用の冷蔵庫の購入費用で215万9,080円の費用がかかっているとのことです。これを三鷹市に置き換えると、あくまで単純計算ですが、市内全児童数9,373人掛ける2,200円で2,062万600円プラス保管用の冷蔵庫の購入費用となり、多額ではありますが、酷暑、残暑厳しい折、子どもたちを熱中症から守り、少しでも登下校時の負担を減らすためにも、お金をかける価値のある取組だと考えます。現在、三鷹市の子ども・子育て基金の残高は令和６年度末で34億円余あることから、この基金を活用して取り組まれてはと考えますが、いかがでしょうか。御所見をお伺いいたします。　以上で壇上からの質問は終わらせていただきます。御答弁によりまして、自席からの再質問を留保させていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。　まず、質問の５、ランドセル用の保冷剤付背当てパッドの導入について、質問の６、背当てパッドの導入に係る子ども・子育て基金の活用についてでございます。一括して御答弁申し上げます。　実は、たつの市と姉妹都市交流、今年で25周年記念でありまして、秋にたつの市に伺うことになっています。非常にタイムリーな質問で驚いているんですけども、まさにたつの市には市内にランドセルの会社があって、そういう事業展開の中で子どもたちに対応できたというのは本当に喜ばしいことだというふうに思っています。御質問者にあったように、子どもの数と、それから冷凍庫を買わなければいけない。冷凍庫は、いろいろほかにも御要望が学校の関係者からあったりして、なかなか難しいということを言っている手前でありますので、なかなか難しいかもしれませんが、そういうことを含めて、その費用面をどうするかというのが、これは大きな一番の課題だと思っています。事業としては、中身としてはね、この酷暑に対応する方法論として、１つのアイデアとしてすばらしいものだというふうに私は思っていますが、費用面、それから冷凍庫を置くなら学校のどこに置くのか、間違いなくまた自分のものを自分のランドセルのほうにやって対応するというのは、それなりに下校時みんな集中しますからね、実際の使い方も難しいので、学校の現場との御相談も必要だなというふうに思うし、やり方があるのかなということもいろいろ検討しなければいけないというふうに思っています。　費用面について、子ども基金の活用というのも１つアイデアだと思いますし、あるいは幅広く御寄附をいただくみたいな形で対応するのもありかなと思いますが、今のこの酷暑がずっと続くんだったらね、毎年毎年新しく入ってくる子どもたちに対してやっていくことが必要なのかなというふうに思っていますから、あるいはランドセルじゃない小学生はどうするのかとか、様々な課題があります。そういう意味でもいろいろ検討はしなければいけないと思いますが、御指摘の点、教育委員会とも連携しながら、しっかり協議して、実現できない場合には、どうして実現できないかということをしっかりどこかの場面でお答えしながら対応してまいりたいと思います。しっかり調査研究してまいりますので、検討ですが、実行に向けた検討というふうに御理解ください。　私からは以上でございます。ありがとうございました。 ◯教育長（松永　透さん）　　御質問いただきました２点、私のほうからお答えしたいと思います。質問の２番目、教師の日についてのことでの児童・生徒から教師に感謝の気持ちを伝える取組について、質問の３点目、ＰＴＡや保護者、卒業生から教師に感謝を伝える取組について、関連いたしますので一括でお答えさせていただきます。　学校現場では、学年末や卒業式、離任式などの学校生活の節目において、児童・生徒が主体的に教員に手紙や色紙を準備するなどして感謝の気持ちを伝えております。その姿を通じて教員は児童・生徒の成長を実感することができ、それがまた教員としての働きがいにもつながっているところだと考えています。　また、保護者や卒業生からも、学期末の学級懇談会や卒業式、離任式などの場において、個人や学級単位で主体的に教員に感謝を表現いただくことがございます。御提案のとおり、児童・生徒、また保護者や卒業生から教員に感謝の気持ちを伝えていただくことは、教育現場における温かな文化の醸成、教員のモチベーションの維持向上につながるものと思っています。　その一方で、教育委員会や学校のほうから呼びかけてこうした取組を推進するというよりも、やはり児童・生徒、保護者や卒業生から自発的に、主体的に取組が広がっていくこと、またその前提としましては、教育委員会と学校が日頃から充実した教育活動を展開していくこと、そして信頼されること、こういったことが重要と考えております。現在も、学校生活の節目など、様々な機会を捉えて、児童・生徒や保護者の皆様から感謝を伝えていただいており、教員の働きがいにもつながっていると認識しております。ですから、引き続きそうした自発的、主体的な取組を大切にしていくとともに、こういった形で活動されているほかの学校とか自治体、こういったところの取組などにつきましても調査研究をしてまいりたいと考えています。　私からは以上です。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　それでは、私からは、市長の答弁に補足いたしまして、質問の１点目でございます。教師の日の普及啓発と公式記念日の制定についてお答えいたします。　教師の日の趣旨につきましては、日々子どもたちの成長に尽力されている先生方に感謝の意を表し、また教職の意義を広く社会に伝えていくものであり、重要な視点というふうに認識はしているところでございます。さきに教育長からも答弁あったように、学校現場におきまして、学校生活の節目など、機会を捉えて感謝の意を伝える取組を行っていると承知をしております。現時点ではイベント的に記念日を制定することは想定しておりませんが、日頃の感謝の延長線上で、地域の機運が高まり、共感が得られるようであれば、検討を進めていきたいというふうに捉えているところでございます。　私からは以上です。 ◯都市整備部長（高橋靖和さん）　　私からは、市長の答弁に補足しまして、質問の４番目、第三中学校第二グラウンドの跡地活用について、ボール遊びができる環境整備についてお答えいたします。　ボール遊びができる公園等につきましては、地域的なバランスを考慮しながら整備をしてきていますが、現在も、身近な地域で気軽にボール遊びができる環境を求める声があることを認識しています。一方で、当該地は住宅地に位置しているため、住宅が近接しており、ボール遊びによる騒音等の配慮や地域の皆さんの御理解が必要です。このため、今後の利活用につきましては、御提案のあった点も含めて、慎重に検討していきたいと考えております。　私からは以上でございます。 ◯13番（高谷真一朗さん）　　御答弁ありがとうございました。　まず、教師の日からなんですけども、今までも自発的に皆さんが学校生活の節目の中でやっていただいているということですけども、やはり、教師の日というのがあるということを知らなければ、そういう節目のときだけになってしまうと思うんですね。やはり10月５日というのは世界的にはこういう流れなんだよということをしっかりと知っていただきたいというふうに思いますし、御答弁の中では、各学校で自発的にやっていただくものだというようなことであろうかと思いますけども、やはり朝礼とかで、こういったことがあるんだよということもみんなに知っていただきたいということもあります。なので、企画部長からの御答弁では、検討を進めたいというお言葉をいただきましたけども、これをやはり市民全体として、この教師の日があるんだということを知らしめていく、知っていただくということが必要かと思います。ちょっと条例制定までは私も行き過ぎたかなと思っているんですけども、そういった広報について、周知について、どのようにお考えでしょう。 ◯教育長（松永　透さん）　　もともと教員であり、教育委員会にいる人間としては、とても言いにくいところではあるんですけれども、こういう日があるといったことについて恐らく知らない子どもたちは多いと思います。時々学校に壁新聞みたいのが貼ってあって、世界教師の日みたいな形のものを見たこと、どこかで私も１回ぐらいあるんですけれども、そういったものを見た子どもでないと多分分からないのかなというふうに思っています。なかなか、そういった意味での趣旨というのは理解しているところではありますけれども、学校の立場でいうと、例えば卒業式、大昔ですよ、私が教員になりたての頃ですけど、教員になりたての頃は、卒業した後にその学年の保護者が主催で教員と飲み会するみたいなことをやっていたんです、謝恩会と称して。でもね、よくよく考えてみてください。私たちは教員ですけど、おうちで卒業を祝ってやってくださいよ、子どものといったところで、もうそういうのをやめましょうという形でどんどんやってきたような流れも正直あるんですね。そういう意味で、なかなか、教師に感謝してくださいって、あまり何か表立って強く言っていくことでもないんだろうなと思っていて、やっぱりそういう意味では、こういう事実があるよといったことの上で、主体的に何か感謝したいなと思ってくれる子どもたちがいれば、保護者がいれば、そうしていただくことが私は望ましいというふうに考えているところです。　すいません。以上です。 ◯13番（高谷真一朗さん）　　そうですね。祝っていただく側の人間が、やってくれとはなかなか言いづらいもんだと思いますけども、であれば、こういう日があるんだということをＰＴＡとかにしっかりとやっていただけることで恐らく何らかの動きがあるんじゃないかなというふうに思います。昨今、教員の方々が問題行動を起こすという報道もよくありますけれども、一部の先生たちがそういう行動を起こすと、全体が何か悪いんじゃないかというような目で見られがちです。警察官なんかもそうですよね。ほとんどの人が真面目にやっているのに、一部の……。　　　　　　　　　　　　　　　　（「議員も」と呼ぶ者あり）　議員もそうですって。一部の人間が何か問題を起こすと、それが全体に見られてしまうという傾向がある中、やはり人から感謝されるということで教員の方々のモチベーションというのは大きく上がっていくものだと思います。成り手が少ないという問題もありますので。かつて聖職でしたよね、教員というのは。それをやはり僕は取り戻したいと思うんですよ。何でかつて聖職だと言われたかというと、結局、従わなければいけなかったような文化があったと思うんですね、やはり。竹刀でたたかれたりだとか、さんざん僕もやられましたけども、そういうことじゃなくて、今は人間として対等に付き合う中でやっていくことの難しさもあると思うんです。けれども、やはり感謝は、人から物を教えてもらうわけですから、その感謝の気持ちというのは表される日があっても、それはもう全くいいことだと思いますので、ぜひとも、ちょっと言いづらいかもしれませんけども、こういう質問がありましたということを校長会等でもお知らせしていただいて、ぜひとも広げていただきたい。そして、市側にも同じように、こういう日があるんだということで、学校の先生だけじゃないですから、とにかく師とあがめられる人全てに感謝するという日でございますので、やはり、最近、世の中殺伐としている状況でございますので、心から人に感謝できるということを、気持ちを醸成していくことが大事だと思うんですが、市側としてはいかがでしょう。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　ただいまの再質問にお答えします。　三鷹の特徴で、今、コミュニティ・スクール、地域と共に学校運営を担っているというようなところでございます。先ほど教育長のほうからも、やはり自発的、主体的というようなところがありました。私も、やっぱり感謝というのは行政が主導するものじゃないんじゃないかなというところはあるところでございます。そういった機会を捉えて周知することによって、感謝の気持ちが伝わるような広報の在り方、こういったところを教育委員会と共に連携しながら検討していきたいというふうに思っています。 ◯13番（高谷真一朗さん）　　ぜひ連携してやっていただきたいというふうに思います。　次に、第三中学校の第二グラウンドの件でございます。近隣の騒音の問題等々、確かにあるかと思いますけども、今現在、３分の２の部分は更地になっていて、雑草が生い茂っているというような状況で、次、何建つかというのも恐らく地主さんのほうでも決めていないのかなというような感じです。何も、工事が始まるというような看板もありませんし、近隣の方々もどうなるんだろうというような不安を抱いているところでございます。なので、先に計画立てて手を打っていかないと、後からやるってなると、さらに難しいことになっていくんじゃないかなというふうに思うんですね。やはり、21番議員さんなんかもよく言われますけども、ボール遊びするところがないんですよ。近所でキャッチボールをしている親子が、それだけで通報されてしまうというようなこともありますので、ぜひこのことは本当前向きに考えていただきたい。学校、中学校なんかも最近は部活が５時半で終わるようになって、子どもたちに、自分たちがその後どうやって時間を過ごすかということを考えさせるというような方向に、これからなりますよね。その１つとして、体が動かせる場所というのが身近にあれば、それもそれでいいでしょうし、やはりその広場を運用をしっかりと、運用ルールづくりができていけば、地域の集会の核にもなっていくと思うので、ぜひお考えいただきたいんですが、いかがでしょう。 ◯都市整備部長（高橋靖和さん）　　再質問にお答えいたします。　ボール遊びができる場所が必要だということは、まだ三鷹市のほうにもお声が届いています。一応、地域に、７住区を中心にしながら、ある程度バランスよくボール遊びを整備してきました。また、横連携を見ながら、大沢グラウンドにもボール遊びをつくるということで、少しそこ、動き始めてはいます。今おっしゃられたように、第三中学校のところの第二グラウンドにつきましては、まだこれから、地権者さんのほうからお返しいただいたというところもありますし、今後、その使い方につきましては、まだこれからいろいろと検討していく形になると思います。ただ、先ほども答弁申しましたように、ボール遊びができる場所ということの１つの提案をいただいたということで、慎重に検討していきたいということでよろしくお願いいたします。 ◯13番（高谷真一朗さん）　　じゃあ、検討してください。私、検討はやらないということだと思っていませんので、ぜひ前向きに検討していただければと。地域の要望でもありますので、よろしくお願いします。　背当てパッドですね。市長も御答弁いただいたとおり、いろいろと運用に関しては難しい面もあろうかと思いますし、置き場所の問題などもいろいろあるかと思います。もし今度たつの市に行かれるんなら、その実態もよく聞かれて、見てこられてもいいかなと思うんですけども、やはり、冷蔵庫にもいろんな種類がありまして、大きいやつから、学校の後ろの棚に置いておけるぐらいのサイズのものまで、様々あるようでございます。それは各学校に合わせてやっていけばいいと思いますし、運用についてはいろいろあろうかと思いますけども、子どもたちが本当にもうこの酷暑の中、ランドセルしょって汗だらだらで歩いている姿がかわいそうで、やはりこの取組をやることで、市の子ども施策にしっかりと取り組んでいるという姿勢も示せるだろうし、何よりも熱中症から子どもを守るということにもつながるわけでございますので、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいというふうに思います。何か追加で御答弁があれば、いただきたいんですが。 ◯市長（河村　孝さん）　　どちらにしても、今年は検討ですね。 ◯13番（高谷真一朗さん）　　今ほど検討するという言葉がありがたいなと思ったことはありません。必ず実現するものだと思っております。　　　　　　　　　　　　　　　　（「来年です」と呼ぶ者あり）　本当に来年は子どもたちがこのひんやり背当てパッドをつけて登校できる、今からやれば間に合うと思いますので、ぜひとも御検討いただきたいというふうに思います。また、その運用については、例えば、あげるんじゃなくて、貸与という形にしておいて、卒業したらまた戻してもらうという形もよろしいでしょうし、あるいは全体でできないというんだったら、モデル校みたいなものを１校選定した上で１回運用してみるというような、やり方はいろいろあるかと思うんですけども、とにかく、夏が長過ぎる、暑過ぎる、こうしたことがこれからも恐らく続きますので、子どもたちを安全に登下校させてあげられるようしっかり取り組んでいただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で高谷真一朗さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　次の通告者、３番　大倉あき子さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　大倉あき子さん　登壇〕 ◯３番（大倉あき子さん）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い質問します。　誰もが安心と希望を持って暮らせる市政の充実について。　まず、ＳＯＧＩ、性的指向、性自認の理解促進と支援の充実についてお伺いします。　令和５年６月に性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律が施行されました。同法は、全ての人々が互いの人権を尊重し合い、多様性を受け入れ、安心して暮らせる社会の実現を目的とし、国や地方公共団体に理解促進の施策推進を求めています。本市は、法律施行に先駆けて全職員の研修を実施するとともに、相談窓口の設置やパートナーシップ宣誓制度の導入、人権を尊重するまち三鷹条例の制定などを進めてこられました。これらは当事者からも高く評価され、感謝の声も寄せられています。一方で、社会全体の理解はまだ十分とは言えず、学校や職場、家庭において偏見や差別に直面する当事者も少なくありません。公明党は、一人を大切にする人間主義を掲げています。誰もが尊厳を持って安心して暮らせる社会の実現に向けて、多様なＳＯＧＩを尊重するさらなる支援と理解促進を求め、以下質問いたします。　人権を尊重するまち三鷹条例におけるＳＯＧＩの視点について。　本市は令和６年４月、人権を尊重するまちづくりの上位規範として、人権を尊重するまち三鷹条例を施行しました。本条例は、全ての人の人権がひとしく尊重され、互いの多様性を認め合いながら、誰もが安心して暮らせるまちを目指す基本理念と方向性を示したものです。本市が人権を大切にするまちであるという明確な意思を示した意義深い施策だと評価いたします。　質問１、この条例の理念を具体的取組として着実に実現していくため、より実効性のある支援の充実が必要と考えますが、市長の御所見をお伺いします。　次に、三鷹市パートナーシップ宣誓制度についてお伺いします。　本市は、条例を踏まえ、令和６年４月に三鷹市パートナーシップ宣誓制度を導入しました。制度開始から１年以上が経過しましたが、これまでの届出件数、宣誓件数、寄せられた声や課題についてお伺いします。　次に、ＳＯＧＩの理解促進に向けた取組についてお伺いします。　本市は段階的に役職別研修を実施し、令和５年には全正規職員の受講が完了しました。こうした取組は、市民に身近な行政サービスを担う自治体として大変重要と考えます。　会計年度任用職員や新規採用職員に対する理解促進の取組はどのように進めているのか、お伺いをします。　多様な性への理解促進は、働く環境においても重要な課題です。市内で働く方からは、事業者側の理解不足により、自身の性的指向や性自認に関して傷つくことがあるとの声も伺っています。誰もが安心して働ける環境づくりには、事業者の理解と協力が欠かせません。　事業者への理解促進を図り、安心して働ける環境整備のために、今後どのような施策を進めることが有効とお考えか、市長の御所見をお伺いします。　特に、発達に特性や課題のある方が性自認の理解を十分に得られず、就労支援施設で不適切な対応や孤立を感じているとの声も聞いています。こうした複合的困難を抱える方への支援体制や支援者の理解促進について、市長の御所見をお伺いします。　ＳＯＧＩやＬＧＢＴＱなどに関する用語や背景が十分に理解されていないため、当事者が心を痛める場面があると伺います。　三鷹市パートナーシップ宣誓制度も含め、市民への周知、理解促進は重要と考えますが、今後の取組と課題についてお伺いします。　次に、ファミリーシップ制度の導入についてお伺いします。　同性カップルや養子縁組を伴わない親子関係など、多様な家族の形を尊重する取組としてファミリーシップ制度の導入が進んでいます。医療、住宅、教育など、生活上の不利益や困難の軽減につながることから、導入する自治体は全国で増え続けています。　ファミリーシップ制度について、市長の基本的認識を改めてお伺いします。　昨年３月定例会でも提案いたしましたが、導入に向けた現時点での検討状況、課題、今後の見通しについてお示しください。　次に、書類における性別記載の配慮についてお伺いします。　本市の申請書や公的書類には性別欄があるものがありますが、必ずしも必要でない場合や、男、女に限られる選択肢に困難を感じる方もいます。　書類における性別欄の必要性や記載方法をどのように見直しているのか、現状と今後の取組についてお伺いします。　公共施設における配慮ある取組についてお伺いをいたします。　公共施設を利用する際、更衣室やトイレの使い方に不安や不便を感じる方がいます。市では、こうした方々への配慮や選択肢の拡充について、現状と今後の方針をどのように考えていますでしょうか。　次に、学校現場における支援について。　近年、ＬＧＢＴＱを含む多様な性に関する理解と支援の必要性が教育現場でも強く指摘されています。学校において性的指向や性自認に関する悩みが理解されず、安心して学べないことから、不登校の一因にもなっていると伺っており、配慮ある一層の取組が重要と考えます。　市内の学校現場における多様な性への理解促進や当事者への支援は、現状どの程度進んでいるのか、お伺いします。また、不登校の予防や安心して学べる環境整備の観点から、今後どのように取り組んでいかれるのか、お聞かせください。　続きまして、次世代への平和の継承についてお伺いします。　戦後80年を迎える今、戦争を体験された方々は高齢化しており、直接お話を伺える機会は急速に減っています。一方、世界では戦争が現実に起こり、国内でも、核保有を選択肢にという声があり、市民の間には不安も広がっています。このような状況から、平和の尊さや戦争の悲惨さ、核兵器廃絶の重要性を次世代に継承する意義はますます高まっていると考えます。　本市では、今年度、中学生を長崎に派遣する平和交流事業を実施されました。中学生が現地で直接学べたことは非常に意義深く、公明党として、提案した取組が形になったことをうれしく思います。また、本市では、三鷹市における平和施策の推進に関する条例を来年度に向け制定する準備を進めており、平和の重要性が増す中で大変歓迎するものです。　平和を次世代に継承していくことの意義とそのために本市が果たすべき役割について、市長はどのようにお考えでしょうか。　今回派遣された中学生が現地で見て、聞いて、感じたことを市としてどのように受け止め、把握されているのか、お伺いします。また、11月30日の報告会をはじめ、学校や地域でどのように学びを共有していくお考えか、お伺いをいたします。市長にお伺いします。　同じく教育長にお伺いします。　長崎派遣事業を一過性のものとせず、継続的に実施していただきたいと考えますが、御所見をお伺いします。　一昨年、第七小学校では、６年生を対象に、疎開の戦争体験を当事者が語る授業が行われました。私も同席しましたが、子どもたちが真剣に耳を傾ける姿が心に残っています。　こうした取組を一部の学校にとどめず、市内全ての小学校に広げていくことが重要と考えますが、御所見をお伺いします。　最後に、風の散歩道の活用と景観整備についてお伺いします。　玉川上水の風の散歩道は、三鷹駅とジブリ美術館を結ぶ遊歩道として令和６年から８年にかけて整備され、歴史的に貴重な文化財や施設、四季折々の自然を楽しめる、本市のシンボルとも言える道です。この散歩道は、単なる通行路にとどまらず、市民や観光客に親しまれ、憩いの場として利用されることで、本市のにぎわい創出にも大きく寄与していると考えます。一方で、玉川上水は東京都水道局の管理区域ではありますが、近年、花が少なくなり寂しくなったとの声が寄せられています。市長は、風の散歩道を今後のまちづくりの中でどのように位置づけ、どのような方向性で生かしていこうとお考えでしょうか。　本市としても風の散歩道を、東京都と連携しながら花の植栽や景観整備を進めることで、人の流れを生み出し、にぎわいの創出につなげていただきたいと考えますが、御所見をお伺いいたします。　以上で質問を終わります。答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　大倉あき子さんの質問の途中でございますが、この際しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時48分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時19分　再開 ◯議長（伊藤俊明さん）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　市政に関する一般質問を続けます。　大倉あき子さんの質問に対する答弁をお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私のほうから、まず御答弁させていただきます。　質問の１、ＳＯＧＩに係る支援の充実についてであります。　市では、人権を尊重するまち三鷹条例の基本理念の下、市民一人一人の多様性を尊重し、誰もが安心して暮らせる地域社会の実現を目指しています。性的指向やジェンダーアイデンティティーに関する人権尊重の取組といたしましては、三鷹市パートナーシップ宣誓制度を創設したほか、みたかＳＯＧＩ相談、性の多様性に関する相談を開設いたしました。令和７年５月からは、電話での相談を開始したほか、職員研修や啓発の実施を通じて理解促進と支援の充実を図っています。また、条例制定に向けて実施した当事者へのヒアリングでは、日常生活や教育、就労など、様々な場面において不安や困難の声が寄せられており、より実効性のある支援が必要であると認識しています。引き続き、当事者の声を丁寧に伺いながら、支援の在り方について検討していきたいと考えています。　質問の２、三鷹市パートナーシップ宣誓制度の届出、宣誓件数、寄せられた声や課題についてでございます。　令和６年４月の制度開始後、令和６年度に２件、令和７年度は８月末時点で２件でございます。合計４件の宣誓があり、受理証等を交付いたしました。公的に証明できるものを持っておきたいという声などが寄せられておりました。一方、市民や関係事業者への認知度がまだ十分でない点は課題と捉えております。市ホームページ等の広報媒体を通して、引き続き制度の趣旨の周知に努めるほか、庁内においても本制度の周知徹底が必要であり、人事異動に伴い担当が替わる中でも、各窓口で適切に案内できるように引き続き体制を整えてまいります。　続きまして、質問の12でございます。平和を次世代に継承していくことの意義と市が果たすべき役割についてでございます。　今年は、御存じのように、戦後80年という節目の年を迎えます。私たちが享受する平和は、先人の多大な犠牲を払って築いてきたものであり、この平和のバトンを次の世代に引き継いでいくことが、現代を生きる私たちの責務であると認識しております。平和とは、単に戦争がない状態だけでなく、貧困や経済的格差、差別などがなく、市民一人一人が互いに尊重し、安心して暮らせる社会を築くことであると認識しております。こうした積極的平和の観点で、平和文化を市民社会に深く根づかせ、平和意識を醸成していくことが重要となります。戦後80年を迎えた今、平和施策を一過性とするものではなく、中長期的な取組としていくため、現在、平和施策の推進に関する条例の一部改正を検討しています。平和文化の振興と継承の観点などから検討を深め、より一層平和施策を推進していきたいと考えております。私が常々申し上げていますように、祈る平和ということは国内でこの80年間ずっとやってきたことでございます。これは、日本から戦争をしないという点では非常に効果を持って現在に至っているというふうに思います。と同時に、現在の国際状況を見ると、海外での国々にそうした平和に関する日本の意識、三鷹やこの近隣の人たちも一生懸命それをつくろうとしていますから、それを普及していく、「創る平和」ということをこれからは並行して課題としていかなければいけないというふうに考えて、施策を検討しているところでございます。　私からは以上です。ありがとうございました。 ◯副市長（土屋　宏さん）　　市長の答弁に補足させていただきます。　まず、ファミリーシップ制度に関して、７番と８番の質問に一括してお答えいたします。三鷹市では、まずは性的マイノリティーの方でパートナーシップ関係にあるお二人の生活上の支障を軽減するという観点から、パートナーシップ宣誓手続条例を先行して制定いたしました。ファミリーシップ制度の導入につきましては、他市であまり広がっていないという状況があるというふうにも捉えておりますが、令和７年３月に策定いたしました三鷹市男女平等参画のための行動計画2027で、多様な性の在り方の視点で男女平等参画条例の見直しに向けた検討を行うこととしておりまして、そうした中でファミリーシップ制度につきましても、当事者の御意見などを踏まえながら、条例改正のプロセスを通じて検討してまいりたいというふうに考えております。　続きまして、13番目の御質問です。中学生派遣事業の受け止めと学校や地域での共有についてお答えさせていただきます。この派遣事業は、戦後80年という節目の今年、戦争の悲惨さや平和の尊さを深く学び、平和を自分事として捉えるための機会になればと実施したものです。戦争や平和に関する知識は、インターネットやＳＮＳでも得られます。しかし、現地において同世代の長崎市内の中学生と対話し、被爆された語り部の方から直接お話をお伺いし、また原爆資料館で当時の惨状を肌で感じることで、書物や映像では得られない、より深い理解と確かな実感が伴ったというふうに認識をしております。この生きた体験こそが平和への思いを自分事として深く認識することにつながったものと受け止めております。参加した中学生からは、この得難い経験や学びを多くの人に発信し、平和の尊さを伝えたいという思いが寄せられております。これらの学びは、二度と過ちを繰り返してはならないという強い決意と「創る平和」に向けた行動変容につながるものと受け止めております。本年11月30日に開催する予定の派遣中学生による報告会は、現地での体験を生徒自らの言葉で市民の皆様に直接伝える重要な機会となります。中学生たちが学びを広く共有し、平和文化の醸成と「創る平和」の推進につなげていきたいと考えております。また、みたかデジタル平和資料館で情報発信を行うことで、地域、そして市民全体へと広げ、平和意識のさらなる醸成と「創る平和」の実現に向けた着実な歩みを進めていきたいというふうに考えております。　また、これに関連いたしまして、質問の15番目、長崎派遣事業の継続的な実施に関してです。ただいま申し上げましたような、こうした成果、この検証を踏まえた上で、本事業につきましては、令和８年度の予算編成のプロセスを通じまして、事業の継続について、できれば前向きに検討していきたいというふうに考えているところです。　私からは以上です。 ◯副市長（久野暢彦さん）　　私からは、市長の答弁に補足して、質問の17と18についてお答えいたします。　質問の17、まちづくりの中での位置づけや今後の方向性について。風の散歩道は、玉川上水、山本有三記念館など、歴史、文化を構成する施設が多く見られます。そのため、三鷹市景観づくり計画において、にぎわいの景観を創出する道路として位置づけるとともに、三鷹市緑と水の基本計画において、風の散歩道を含む玉川上水一帯を緑と水の連続空間として位置づけております。このことを踏まえ、風の散歩道の沿道では、土地利用転換等の際に店舗の誘導や緑化の指導を行っております。また、景観づくりへの配慮を求めることで、市内外の方が三鷹駅南口から風の散歩道を歩いてもらえるような魅力あるまちづくりを進めております。　質問の18、東京都と連携した景観整備におけるにぎわいの創出について。風の散歩道の整備に当たっては、低木や中高木を植栽し、四季を感じることができるとともに、自然石を使用したブロック舗装、フットライト照明など、景観やバリアフリーに配慮した道路づくりを行ってきました。また、玉川上水の管理者である東京都に対しては、都市部における貴重な緑空間、水辺空間であることから、自然環境の保全について適切な対応を要望してきています。水と緑のネットワークを形成するためには、今後も東京都と連携することが重要なことから、適切な植栽等の維持管理を要望していきたいと考えております。また、風の散歩道の維持保全に引き続き取り組むことで、にぎわいの創出につなげていきたいと考えております。　以上です。 ◯教育長（松永　透さん）　　私からは３点お答えさせていただきます。　まず初めに、質問の11番目、学校現場における多様な性への理解促進や当事者への支援の現状、今後の取組についてです。市内の教員には、初任者研修、中堅教諭等資質向上研修において人権教育についての指導を行うとともに、人権教育推進委員会を年４回開催し、人権教育プログラムを活用した性同一性障がいや性的指向についての研修を行っています。また、全教員に配られております人権教育プログラムには指導事例が記載されており、その事例に沿って授業を行うことで、各校で児童・生徒への人権教育の推進が図られるようになっています。相談窓口につきましては、教職員とスクールカウンセラー、関係機関が連携しながらその充実を図っており、相談があった場合には、当事者である児童・生徒と保護者の意向を十分に配慮しながら、学校が様々な場面において個別かつ柔軟に、しかも配慮ある対応ができるよう取り組んでいるところでございます。今後も教職員への研修や関係機関との連携強化など、児童・生徒が安心して学ぶことができる環境づくりに取り組んでまいります。　それから、質問の14点目、中学生の長崎平和交流事業の成果と今後の学校、地域での学びの共有についてです。８月15日に三鷹市公会堂光のホールで行われた、みたか平和のつどい（戦没者追悼式並びに平和祈念式典）におきまして、長崎平和交流事業に参加した中学生代表２名が報告をさせていただいたところです。参加した中学生は、長崎の中学校のいわゆる部活動として設置されている平和部との交流や被爆体験者の講話、長崎原爆遺跡の見学を通して貴重な体験ができ、様々なことを学び、これから多くの人に平和について語り継いでいきたいと語っていました。このような生徒の言葉に本事業の成果が現れていると考えております。学校、地域での学びの共有については、朝会等で参加した生徒による発表の機会を設定している学校もございますが、11月30日に予定している市の報告会において、派遣された中学生が学んできたことを、学校だけでなく、地域の方々とも幅広く共有することで、21世紀を平和の世紀としていくことの意識醸成につながるものと考えております。　それから、質問の16点目、戦争体験を当事者が語る授業を市内全校に広げることについての御質問です。戦争体験者の方をゲストティーチャーとする授業につきましては、子どもたちが直接当事者からお話を伺うことで平和の尊さや命の大切さを実感的に学ぶ、大変意義のある取組と認識しております。今後、こうした授業を市内のほかの学校に広げていくことも重要かと思っておりますので、戦争体験者の方の高齢化など、様々な課題もあるところではございますが、実施に向けて取組例を実施校以外の学校に紹介してまいりたいと考えています。また、直接お話を伺うことが難しい学校におきましては、みたかデジタル平和資料館の動画を視聴するなど、三鷹市の貴重な教材の効果的な活用を進めていきたいと思っております。　私からは以上です。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　私からは、市長の答弁に補足いたしまして、ＳＯＧＩの理解促進について順次御答弁させていただきます。　まず、質問の３点目、会計年度任用職員や新規採用職員に対する理解促進の取組についてでございます。市では令和２年度から職員向けにＬＧＢＴＱ研修を実施し、令和５年度で全ての正規職員の受講が一定程度完了しているところでございます。新規採用職員に対しましては、毎年度実施する研修を受講することとしております。会計年度任用職員につきましては、令和５年度は希望する職員が受講できるように対応いたしましたが、今年度、令和７年度より、特に窓口対応の多い部署の職員を受講対象としていく予定です。会場での研修の模様を撮影した動画を自席のパソコンで視聴する形式とするなど、受講しやすい環境を整えていくこととしております。　続きまして、質問の４点目です。事業者に対する有効な施策についてでございます。令和７年度の取組となりますが、６月19日からの男女共同参画週間の時期に合わせたパネルの展示におきまして、性の多様性への理解促進をテーマとした啓発を行ったところでございます。その中で、大阪府が作成した啓発資料を活用いたしまして、経営者、医療機関での対応の事例紹介を行ったほか、事業者に向けて三鷹市パートナーシップ宣誓制度の趣旨を伝えるパネルを掲示し、理解促進を図ったところでございます。今後は、男女共同参画に係る啓発誌や広報等で呼びかけるほか、商工会への情報提供の在り方についても検討を進め、引き続き、事業者を含めまして、全市的な理解促進を図っていきたいと考えているところでございます。　続きまして、質問の５点目です。複合的困難を抱える方の支援体制や支援者の理解促進についてでございます。発達に特性や課題のある方が性的指向や性自認について戸惑いを抱える場合、複合的な困難が重なり、より一層きめ細かな支援が必要となります。みたかＳＯＧＩ相談では、専門の相談機関に所属する経験豊富なカウンセラーが寄り添いながら、丁寧に相談に応じているところでございます。また、こころの相談事業を中心に、四半期ごとに実施するカウンセラー会議におきまして個別のケースを共有し、課題の顕在化や共通項の抽出を行いながら、課題につなげていく道筋について検討を深めております。今後もこうした取組を通じ、複合的な困難を抱える方々への理解促進と支援体制の充実に努め、市民の皆様が安心して生活できる環境の整備に努めてまいりたいと考えております。　続きまして、質問の６点目となります。市民への周知、理解促進に向けた取組と課題についてでございます。パートナーシップ宣誓制度の利用件数やＳＯＧＩ相談の相談件数はまだまだ少ない現状にありますが、一つ一つの取組の積み重ねの波及効果により、周知と理解が広がっていくものと認識をしております。ＬＧＢＴＱ当事者向けのまとめサイトを通じて三鷹市の取組を知り、問合せのある方も増えてきておりますので、引き続き効果的な周知方法を検討してまいります。　続きまして、質問の９点目となります。書類における性別欄の必要性や記載方法の見直しに関する現状と今後の見通しについてでございます。過去、平成17年、2005年でございますが、男女平等参画推進の観点、性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律、こちらの施行を踏まえて調査を行いまして、必要でない性別欄を廃止した経過があるところでございます。改めて、市民一人一人の多様性を尊重した行政サービスの提供を目指しまして、令和３年から４年にかけて全庁的に、市が作成する書類において性別欄の記載状況について調査を実施したところでございます。しかしながら、統一的な方向性の取りまとめには至っていないような状況でございます。現状といたしましては、各部署において性別欄を任意記載とする、あるいはその他の項目を設けるなど、個別の判断で対応を進めている状況となっております。今後、統一的な様式や記載指針を定めていくのか、あるいは個別に判断していくのか、早急に方向性を定めていきたいというふうに考えているところでございます。　続きまして、質問の10点目です。公共施設を利用する際の配慮や選択肢の拡充の方針についてでございます。公共施設の利用において、全ての方が安心して快適に利用できる環境を整備することは重要な課題であると認識をしております。現状においては、市民の皆様の幅広い利用に対応するため、多くの公共施設におきましてバリアフリー対応の多機能トイレの設置を進めております。これらの施設は、車椅子利用者だけでなく、オストメイトの方や介助が必要な方、あるいは性自認と身体の性が一致せず個室利用を希望される方など、多様なニーズを持つ方が利用できるものと捉えております。一方で、更衣室や一般のトイレ利用に関して不安や不便を感じる方が一定数いることも受け止めております。多様な性の在り方に配慮した選択肢の拡充に向けて多機能トイレのさらなる普及を図るとともに、職員に対しましては、性の多様性に関する正しい理解を深めるための研修を継続的に実施することなどにより、誰もが利用しやすい環境づくりを着実に進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。　答弁は以上となります。 ◯３番（大倉あき子さん）　　御答弁ありがとうございました。　まず初めに、ＳＯＧＩの理解促進なんですけれども、この数年で大きく支援が前に進んだこと、本当に感謝をいたしております。一方で、今回、当事者の方から直接お話を伺った、御相談を伺ったんですけれども、お話を伺う中で、まだ十分に配慮が行き届いていない面があるということを強く感じました。その実感を踏まえて、改めて再質問させていただきます。　まず、人権を尊重するまちづくり三鷹条例なんですけれども、この理念を具体的に形にしていくことって本当に非常に重要なことだと思います。そこで、個別条例なんですけれども、認知症や子どもの人権については個別条例が検討されておりますが、ＬＧＢＴＱプラスの視点を取り込んだ条例化も必要ではないかと考えております。全国的に、性的指向や性自認に関する差別禁止や支援を明記した条例を制定している自治体も増えております。本市において今後どのように取り組まれる方向性か、お伺いをしたいと思います。 ◯副市長（土屋　宏さん）　　先ほどちょっとファミリーシップ制度のところでも御答弁申し上げましたけれども、今、三鷹市行動計画の中で、男女平等参画条例の見直しに向けた検討ということを掲げております。その中で、時代や社会情勢の変化を踏まえ、人権尊重の視点に立ち、男女平等参画条例の見直しを検討します。見直しに当たっては、多様な性の在り方が広く理解され、誰もが自分らしく生きることができる地域社会の実現を目指しますというふうに表現しております。この観点に立って、いずれ男女平等参画条例の改正作業に入っていくと思いますけれども、私どもといたしましては、まず、人権を尊重するまち三鷹条例ができて、それの個別条例の第１号、第２号として、認知症の方の条例、そして子どもたちの条例ということが喫緊の課題となっておりますので、その次のステップというか、その次の段階に向けまして、こうしたこと、広く情報収集含めて検討を進めていきたいというふうに考えております。 ◯３番（大倉あき子さん）　　ありがとうございます。条例に盛り込む意義というのも大変大きいと思いますので、男女平等参画条例の中にしっかりと位置づけていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、三鷹市パートナーシップ宣誓制度の利用者なんですけれども、思っていたより数が少ないのかなと感じたところです。そこで、ホームページに掲載されているパートナーシップ宣誓制度の案内文について伺いたいんですけれども、市のホームページに掲載されている制度概要には、この制度は、一方または双方が多様な性的指向またはジェンダーアイデンティティーを持つお二人がパートナーシップ関係にあることを市長に対して宣誓を行いと記載をされています。しかし、実際には市長の前で直接宣誓を行うのではなく、申請手続を経て証明を受ける流れとなっております。この表現では、市長立会いの下、実施されるかのような誤解を招きかねないなということを感じたところです。他のホームページがどうなっているのかなということでいろいろちょっと見てみたところなんですけれども、市長に対して宣誓を行うという表現をされているところもあるんですけれども、非常にそういったところは少なく、制度の趣旨や手続の流れを温かみのある表現で分かりやすく紹介されている自治体も多いことが分かりました。市民にとって利用しやすいように、また安心して申請ができるよう、配慮ある表現に換えていただければなと思うところですけれども、御所見をお伺いしたいと思います。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　ただいまの再質問にお答えいたします。　やはりプライバシーの配慮や利用しやすい制度にどうするかというところは意を用いなくちゃいけないのかなというところがあります。その情報の基になるホームページ、確かに、大倉議員おっしゃるように、そういった表現がありますので、そこはもう少し軟らかい感じで、実態に合わせたような形ですね。実際にはＬｏＧｏフォーム等で申請、メール等で申請があって、別室の会議室でやるといったようなところもホームページに書いてあるんですが、その最初の部分でそういった記載もございますので、ここについては修正をしていきたいというふうに考えています。 ◯３番（大倉あき子さん）　　ありがとうございます。やはり、こちらから伝えたい情報を伝えるというのではなくて、当事者の視点に立った思いやりのあるような内容というのを、すごく、とてもデリケートな課題でもありますので、配慮していただけたらと要望させていただきます。　また、次に、会計年度任用職員の研修なんですけれども、令和５年度は希望者、令和７年度はオンライン動画とかでということで今お話をいただいたところです。今後も新たに職員としてまた入職される方もいらっしゃることになってくると思うんですけれども、先ほど、統一したものをつくるかどうかということも御答弁があったところなんですが、やはり自治体向け、職員に対して、書類の記載にしても、あと窓口対応にしても、いつでも共有できるようなガイドラインというものが必要ではないかなと考えるところですけれども、そこについて御所見をお伺いしたいと思います。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　ただいまの再質問にお答えいたします。　研修においても理解が深まって、やはり身近にそういった課題を抱えている方がいらっしゃるということを前提にしたコミュニケーションが必要なんじゃないかというお声もいただいているところでございます。そうした中で、先ほど副市長からもありました行動計画の中でも、やはりそういった、大倉議員がおっしゃったような、多様な性の在り方を尊重した職員の能力向上に向けた取組といたしまして、窓口の具体的な対応を示した職員ガイドブックの作成、こういったところについても一定程度盛り込んでいるところでございます。先ほどの性別欄も含めまして、いま一度仕切り直して、こういった、職員が混乱しないような形、職員が働きやすい環境づくりに向けて、そういった指針も示すことが必要なのかなということで、庁内連携しながら取組を進めていきたいというふうに考えています。 ◯３番（大倉あき子さん）　　ありがとうございます。この自治体向けのガイドラインなんですけれども、このガイドラインが、庁内だけでなく、企業や市民の啓発の資料にもなってくるのかなと思うので、ぜひ前向きに御検討していただけたらと思います。　続きまして、理解促進なんですけれども、先ほどパネル展示とか、また商工会との連携とかも御答弁いただいたところです。また、このＳＯＧＩの相談もされていると伺いました。すごく私が思ったところなんですけれども、あと相談いただいた内容でもあるんですけれども、就労支援施設で働く方、発達に課題のある方の苦しみというところなんですけれども、こういったところはやはり障がい者支援課のところとも課題を共有して、そういったものをすくい上げていただいて、そういったところへの働きかけというのも非常に重要なのかなと思いました。また、公共施設の配慮なんですけれども、実際、プールの使用に際して御相談がありまして、それは対応していただいたところなんですけれども、プール入る際に男性、女性と入り口が違うということで、そこに対して本当に戸惑われるという現状もあったところです。そういったことも含めて、ＬＧＢＴの支援は主に企画経営課で所管をされているところだと思うんですけれども、やはり庁内で連携していただいて、課題を丁寧に洗い出して、それを確実に支援につなげていくという、そういった取組が重要かなということを思うところです。庁内連携についての課題、また今後どのように取り組まれていくのか、お考えがあったらお伺いしたいと思います。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　再質問にお答えいたします。　やはり庁内で課題を共有しながら進めていくというのは大切な視点だというふうに思っています。男女平等参画の視点の中に多様な性も含めて対応しているところではございますが、定期的に庁内の連絡会議を設定をしているところでございます。そうした中でざっくばらんに今の現状、抱えている課題について各課で共有して、どういった改善ができるのかといったようなところがあるかなというふうに思います。福祉的な視点での重層的な支援という形での広がりも見せている中で、より一層、福祉部門も含めまして連携体制を深めて、そういった連絡会議の中で共有するだけではなくて、その先にどういったことができるのかというところも踏み込んだ形のような形で何か提示ができるような、そういった会議体にしていきたいというふうに考えています。 ◯３番（大倉あき子さん）　　ぜひよろしくお願いします。なかなか当事者の声が届かない、そういった現状もあるかと思うんですけれども、であればこそ、より一層、本当に配慮ある取組をお願いしたいと思います。　また、書類の性別欄についてなんですけれども、これ、当事者の方から伺ったところなんですが、業務上どうしても記載が必要なものもあるかと思います。そういった場合においては、記載する理由をそこに明示していただければ安心して記入ができるというお声もいただきましたので、庁内で整理していただいて、こういったお声も反映していただけたらと思います。　あと、ファミリーシップ制度、今後の検討課題ということなんですけれども、実際、この三鷹市内にも子どもを育てている同性カップルの方はいらっしゃいますので、ぜひ、そのような方が不利益を受けないよう早急な検討をお願いしたいと思います。これは要望です。　また、学校現場における性的指向、性自認の支援なんですけれども、様々支援等、学校の先生等の研修等やられているということでお伺いをしました。やはり、本当にその理解があるかないか、先生によってもとても差があるところかと思うんですけれども、そういった何げない一言が、傷ついて、そこが不登校につながるということも十分あるかと思います。今、児童・生徒の問題行動・不登校調査においては、そういったＬＧＢＴの観点というのは中の内容には含まれていないのかなというふうに思うところなんですけれども、そういった現場のお声とか事例とか、そういったものを教育委員会としては掌握されているのか、お伺いしたいと思います。 ◯教育長（松永　透さん）　　再質問、お答えいたします。　具体的に、例えばそれが不登校につながっているような案件があるかないかということでいうと、そこの部分については上がってきていないですね。把握はできていないところです。また、様々な形で御配慮が必要な子どもたちへの対応ということについては、学校としては把握はしているところですけれども、それ自体の調査とか、そういったことは一切ございませんので、教育委員会として把握しているかというと、そういうことはございませんというふうにお答えさせていただきます。 ◯３番（大倉あき子さん）　　ありがとうございます。なかなかお子さんも、そういった当事者の方も、声を出しにくいということもあるかと思うので、ぜひそういったところ、想像力を働かせて支援をしていただけたらと思います。民間が実施した調査では、ＬＧＢＴＱに該当する中高生のうち、過去１年間で学校に行きたくないと感じた割合は58.2％、不登校経験率は中学生で23.6％、高校生で10.2％と、この数値は非常に、普通のお子さんと比べて大きいというふうに伺っております。そういったことも配慮、念頭に置いて、そういったことがあるんだということを前提として、きめ細かな支援をお願いしたいと思います。　続きまして、平和の継承なんですけれども、先日、平和のつどいに参加した際の中学生の感想、本当にすばらしくて、体験した人から平和の思いが広がるんだということを、期待に思いが膨らみました。先ほど令和８年度の予算で前向きに検討ということがあったんですけれども、ぜひ検討して、来年度実施できるようになるよう要望させていただきます。　また、平和の教育なんですけれども、これも広げていただけるということでお話がありました。残念ながら、２年前に七小で語り部を行っていただいたあの方は先日お亡くなりになりました。こういったことで、本当に直接語られる機会というのが非常に少なくなっております。先日、学校の先生から連絡がありまして、実はデジタル平和資料館で戦争体験を語られている方、探していただいて、企画経営課からお声をかけていただいて、快く語り部を引き受けてくださるという話を伺いました。ぜひそういったことも情報共有をしていただきたいと思います。また、長崎、広島原爆死没者追悼平和祈念館で語り部の派遣もされていると伺いましたので、そういったこともぜひよろしくお願いいたします。　最後に、玉川上水の風の散歩道なんですけれども、小金井市では玉川上水に桜を植える、これは歴史的背景がいろいろあってのことなんですけれども、やはり四季折々の花が楽しめる、そういった視点も考えていただけたらと思いますので、これは要望させていただきます。　以上で終わります。ありがとうございました。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で大倉あき子さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　次の通告者、21番　池田有也さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　池田有也さん　登壇〕 ◯21番（池田有也さん）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。今回は、安心して住み続けられるまちづくりをテーマに、地域医療体制の確保と農業振興支援の拡充について質問をいたします。　まず、地域医療体制の確保から伺います。　現在、三鷹市では、井口グラウンドの南側敷地への病院の誘致を進めており、公募型プロポーザルで決定いたしました最優先交渉権者である医療事業者との間で具体的な協議が進められているところでございます。井口地区をはじめとする三鷹市西部地域では、かねてより地域医療拠点となる病院の誘致を強く要望しており、本計画の実現に大きな期待を寄せております。近年では全国的に地域医療体制の維持が難しくなっている地域が多く、三鷹市を含む北多摩南部医療圏も、近隣市の病院の休業などの影響を受けて病床数が減少に転じており、事態が深刻化をしております。一方で、病院の新設や建て替えには膨大な費用がかかるため、当然、国や東京都からの支援が必要であり、三鷹市としても引き続き支援の拡充を働きかけていただきたいところでございます。　ここで、１つ目の質問です。大きな懸念として建築費の高騰がございます。これは近隣市の病院でも休業の大きな原因となったものでございます。こうした懸念に対しまして、地域医療体制を維持、確保していくため、市内病院の誘致や建て替えに際しては国や東京都からの支援拡充を求めていく必要があると考えますが、市の御所見を伺います。　地域医療体制の確保は全国的な課題となっており、各自治体や医療事業者の間では、財源確保のためのクラウドファンディング型のふるさと納税をはじめとする様々な取組が増えてきているとのことでございます。クラウドファンディング型の資金調達では、調達できる金額も病院の建て替えのごく一部程度の規模となるとは思いますが、地域医療の確保が持つ意義を周知し、啓発する効果はあり、市が取り組む施策への理解を深める効果もあると考えます。　ここで、２つ目の質問です。地域医療体制を確保するため、各自治体や医療事業者で財源確保のための様々な取組が行われております。例えば、三重県いなべ市では、いなべ市地域医療をふるさと納税で応援プロジェクトといたしまして、クラウドファンディング型のふるさと納税が実施をされているほか、千葉県銚子市でもクラウドファンディング型ふるさと納税活用事業補助金を創設し、市の施策と整合する活動を行っている法人及び団体を支援する制度がございます。今後、本市内で実施されます病院の誘致や建て替えに際しましても、クラウドファンディング型のふるさと納税などによる支援策も検討する意義があると考えますが、市の御所見を伺います。　建築資材の高騰や人件費の上昇は今後も続くことが予想されることからも、様々な手法で地域医療体制を確保する方策を引き続き模索していただきたいと思います。　次に、農業振興支援の拡充について伺います。　三鷹市では、河村市長の就任以来、学校給食における市内産農産物の使用率向上に取り組まれており、その使用率は飛躍的に向上してまいりました。三鷹市の最大の魅力の１つである都市農業を生かしたまちづくりは、学校教育における食育以外にも、防災・減災の効果や緑豊かな住環境の維持などの効果もあり、三鷹市におけるまちづくりの大きな柱となっているものと認識をしております。しかしながら、近年の猛暑は市内の農業生産にも深刻な影響を与えており、今後も猛暑の夏が毎年続くことが予想されることから、学校給食における市内産農産物の使用率のさらなる向上のためにも暑さ対策を講じていくことが必要であると考えます。　ここで、３つ目の質問です。近年の猛暑は市内の農業生産にも深刻な影響を与えており、２学期以降の学校給食への市内産農産物の使用率が伸び悩む原因となっております。こうした課題への対策の１つとしまして、高温耐性品種の導入や高温対策栽培技術の取組などを組み合わせた高温対策栽培体系への転換も効果があると思います。学校給食における市内産農産物の使用率向上に向けて、高温耐性品種の導入や高温対策栽培技術の取組などを組み合わせた高温対策栽培体系への転換を支援するため、農業振興事業補助金などの拡充も検討すべきと考えますが、市の御所見を伺います。　続けて、４つ目の質問です。学校給食における市内産農産物の使用率向上に向けて、各学校に大型の保冷庫を設置することも、夏場の学校給食向け農産物の納入量の確保に効果が見込めるとのことです。今後、市内の公立小・中学校へ大型の保冷庫を設置することができるよう支援することも検討の意義があると考えますが、市の御所見を伺います。　以上で壇上での質問を終わります。御答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。　まず、質問の１、地域医療体制を確保するための病院誘致や建て替えに対する国や東京都からの支援拡充を求めることについてでございます。　地域医療を支える病院は、地域住民に医療サービスを提供するための重要な医療資源であり、平時の地域医療や災害時における医療拠点としての機能を有しているとともに、市の健康福祉施策を進める上で欠かせないものと考えております。一方で、コロナ禍で見えてきた感染症への対応に加えまして、施設の老朽化が進むなど、課題も幾つか明らかになってきたところでございます。また、御承知のように、昨今の建築費高騰に伴いまして、病院誘致や建て替えに当たっては大変厳しい状況があるものと認識しております。こうした現状の中、国や東京都においては施設整備に係る補助金等を設けているところでございますが、さらなる支援の拡充が必要な状況であると考えています。引き続き、市内医療機関の現状を把握しながら、地域医療体制の維持、確保のため、国や東京都に対して病院等への経済的支援、制度の拡充について要望してまいります。御承知のように、昨今の新聞報道では、隣接する市におきまして病院が撤退する、そして新しいところが来る、それに対しての支援がかなりな額で提示されておりました。我々の市でそこをどこまでできるか分かりませんけれども、しっかりと見通していかないと、この問題は、今申し上げたように、大切な医療の問題プラス福祉の問題に全て波及してくるというふうに私どもとしては危機感を抱いております。　続きまして、質問の２でございます。地域医療体制を維持するための財源確保の取組についてです。　井口特設グラウンド南側敷地への病院誘致に関しましては、クラウドファンディングによる財政支援も重要な視点でありますが、プロポーザル方式により事業者を決定したこともあり、現時点では、当該病院に限定した新たな支援については、公平性の観点から難しい状況にあると考えております。市では、国や東京都への支援の拡充を要望してまいりますが、同時に、病院において自主的に財源確保を図る、そうした取組を支援することは全体として可能であるというふうに考えておりますので、検討してまいりたいというふうに思います。それにしても、市内病院を取り巻く状況は依然として一層の厳しさを増しております。病床を休止した市内病院もあり、先行きの不透明感は増大しております。市では、令和６年８月に策定いたしました市内病院機能の維持に向けた支援に関する基本的な考え方に基づきまして、ハード、ソフト両面における全市的な病院支援の枠組みやその手法について検討を進めていく時期にあると認識しております。　私からは以上でございます。ありがとうございました。 ◯生活環境部長（垣花　満さん）　　私からは、市長の答弁に補足をいたしまして、質問の３番目と４番目についてお答えをしてまいります。　まず、質問の３番目、高温対策栽培支援についてです。市内産農作物の生産における近年の猛暑への対策として、高温耐性品種の導入をはじめ、高温対策栽培技術やそのための資材の導入は有効であると認識しております。このため、令和６年度から農家、ＪＡ、東京都が協力して市内の圃場で試験栽培を行うなど、高温に適応する栽培方法の開発に取り組み、ブロッコリー、カリフラワー、キャベツの試験栽培等を行い、その成果は農家に共有され、栽培技術の向上も図っております。この取組では、高温耐性品種への変更、マルチの色の変更、遮光や適切な水やりなど、従来の種苗や資材、作業方法の変更が主であり、新たに大きな経費を要していないため、ＪＡにおいても既定予算の中で対応しているところです。今後におきましては、こうした取組を進める中で、新たな施設や設備の導入など、さらなる経費が必要と見込まれる場合には、農業振興事業補助金等の拡充も含め、必要に応じて検討を進めてまいります。　次に、質問の４番目、公立小・中学校の大型保冷庫設置の支援についてです。学校給食における市内産農産物の使用拡充の取組では、学校給食用農産物の供給量の確保と生産現場から学校への調達、流通の効率化や円滑化が課題となっているところです。こうした状況に対し、保冷庫は一定期間生鮮農産物を新鮮に保つことができる設備であるため、農産物を生産する農家、調達、分類、配送を担うＪＡ、給食を調理、提供する学校のそれぞれの現場で一定の役割を果たすことが期待できます。しかし、学校における設置スペースの課題をはじめ、利用ルールの共有が徹底されないと、長期保管による鮮度や品質の低下など、衛生管理、安全管理上の問題も懸念されるため、費用対効果も含め、十分な検討の上、設置することが必要であると考えております。　答弁は以上になります。 ◯21番（池田有也さん）　　御答弁どうもありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきたいと思います。　まず、１つ目の質問について改めて伺いたいと思います。先ほど市長のほうからも御答弁いただきまして、ありがとうございました。コロナ禍で様々課題が浮き彫りになった中、また昨今の資材高騰等もあり、なかなか病院経営が苦しいという状況、これがやっぱり続いているんだなということは、非常に市長も強く認識されているということがよく分かりました。実は今年の５月９日なんですけれども、衆議院厚生労働委員会でございますが、隣接する武蔵野市から選出されております自民党の福田かおる代議士が政府に対しまして、一般病院の経営が、地方だけではなく、都市部でも成り立たなくなりつつあるというふうに指摘をされております。構造的に持続可能な病院経営のための議論を促す旨の発言でございました。こちらは福田代議士が地元の武蔵野市にある休業中の病院の件を念頭に行われた発言でございますが、同じ医療圏に属しております私ども三鷹市の医療とも大きく関わる問題であります。自民党としましては、国政の現場からも地域医療の持続可能性、この重要性を訴えているところでございますが、引き続きぜひ東京都市長会を通じても、より一層強い働きかけを国や東京都に対して行ってほしいと思います。そして、厚生労働省によりますと、入院患者数が最大となる年というものを都道府県別に予測をしております。東京都では2040年以降に最大を迎えるとの予想が出ております。また一方で、地方に目を向けますと、既に2020年以前に最大を迎えた地域、また2025年、つまり今年に入って最大を迎える地域が多くございます。こうしたデータを見ますと、東京都をはじめとする都市部ほど、今後も入院患者数の増加が続くというふうな予想となっております。こうした傾向を踏まえますと、市内の地域医療体制を支える医療事業者に対しまして、今後も継続的な国や東京都の支援が重要となってくると思います。市内の地域医療体制を確保するためにも、市内の救急指定病院をはじめとする医療事業者と三鷹市が連携し、積極的に国や東京都の支援が得られるように取り組んでいくことが重要であると考えます。市内の地域医療を支えております医療事業者と三鷹市、また三鷹市医師会で連携をいたしまして、国や東京都に働きかけていくこと、そのための協力体制を構築していくことというのが非常に重要であると考えます。そうした今後の取組体制について、市としてどのように対応されていくのか、御所見をまず伺えたらと思います。 ◯市長（河村　孝さん）　　病院の経営というのは、ちょっと我々が考えられないぐらいの金額が動きますので、簡単に、財源的な支援をするというようなことは言いにくいんですけれども、しかし先ほど申し上げましたように、福祉あるいは在宅医療、あるいは患者さんというのは市内でもたくさんいらっしゃるわけなんで、市民生活と密接に関わっている関係で、御支援をしていくということは一定程度考えられるのではないかというふうに思っています。本当にこの問題は、私ども、コロナ以降──隣接地の問題というふうに、対岸の火のように見ている方もまだいらっしゃると思いますが、一皮むくと、三鷹市内でも私どものほうに、何とかしてくれないかという声は続々と上がってきているわけであります。ですから、どこで線を引いて、どういう連携なら可能なのかということを、これまでもやってきているんですけども、お金のかからない部分についてはですね。ただ、かなり深刻な話が昨年度から出てきておりますので、一定程度皆さんの議会でも御共有していただきながら、提案していくしかないのではないかというふうに思っているところでございます。特に三鷹とか武蔵野というのは、お隣のところもそうですけども、医療機関等は非常に恵まれている自治体であるというふうに市長会の中でも西側の人たちからしょっちゅう言われています。だからといって、潤沢な財源が幾らでもあるわけじゃないので、今申し上げたようなけじめをつけながらやっていかなきゃいけないというふうに思っています。病院というのは、診療所と違いまして入院施設を抱えている関係から、医師の不足、看護師の不足だけではなくて、入院をされている方への食事のサービスなんかもかなり高度なものが要求されますので、そういう人材も含めてどういうふうにしていくかということがもう続々と私どものほうに、何とかしてくれないかという話が来ておりますので、医師会は診療所の方が中心のところもあるんですけども、中堅の病院の皆さんも含めて、やっぱりそういう話合いをする、協議をして、市だけではなくて、連携してどこまでできるかということを出していくことを、全部の病院とか診療所一緒にやるというのは大変難しいんですけども、プロジェクト的に先行的に始めることは可能じゃないかというふうに思っていますので、これから真剣にそういう形での取組をしていきたいというふうに考えています。 ◯21番（池田有也さん）　　ありがとうございます。本当に市長が御指摘されておりますとおり、人材不足と併せて、提供される食事のほうの高騰等もありまして病院経営が厳しくなっているということは報道でもよく指摘がされておりました。ぜひ、様々な点につきまして、医師会さんのノウハウも借りながら、連携を図りまして、支援のほうを検討していっていただきたいと、そのように思います。　続いて、２つ目の質問について改めて伺わせていただきたいと思います。先ほど市長もおっしゃられたとおりでございまして、なかなかこの病院への支援というのは非常に額が大きいものでございますから、基本的には私といたしましても、地域医療体制の確保というものは、いわゆるナショナルミニマムとして国のほうで責任を持って制度を設計して、支援の拡充を図っていただきたいというのが基本的な部分であると思います。ただ一方で、安心して住み続けられるまちづくりを自分たちでも目指していくんだという視点も地方自治の立場からは非常に重要であるというふうにも考えております。市民の健康を守るための地域医療体制を支えている市内病院、これを支援していくことにつきましては、民間事業とはいえ、極めて公共性が高いものであります。今後、市内の医療事業者への支援に関しまして、あらゆる支援の手法を検討し、たとえ規模が小さくとも、できるところから取組をしてほしいというふうに思っているところでございます。先ほど市長もおっしゃられたように、病院自体が自主的に何か財源を確保するような取組があった際に、それを市として周知、ＰＲの部分で後方支援する等も１つ手段としてはあるのかなとも思いますし、先ほどおっしゃられていたように、井口の件につきましては、公募のプロポーザルで決まったことですから、後から様々決めていくというのは非常に不公平な話になりますので。今後も恐らく市内の指定されている救急病院につきましては、老朽化によって建て替えを検討している病院もあるというふうには聞いています。そうした病院も含めて、全体的なものとして市として支援を行っていくことというのが現実的なところなのかなというふうに思っております。改めてそうした点につきまして、市としてどのような支援が可能かというのを検討していっていただきたいというふうに思うんですけれども、その点について改めて市の御所見を伺えたらというふうに思います。　そして、市長のほうからも先ほどちょっと触れられていたのが、恐らく先週の８月29日の読売新聞の件だと思うんですけれども、武蔵野市において逼迫している医療体制の改善を目指して、市内の病院に合計で１億1,738万円の財政支援というのを行うことが発表されたということです。こちらにつきましては、市内の全６病院920床に、１床当たり１日290円を１年間分補助いたしまして、経営を下支えするという内容でございます。現在休診中の二次救急医療機関の件を踏まえた対応とのことでございます。この件につきましては、先週報道があったばかりで、私も今後の動きを注視したいなと思っていますので、この件につきましては見解はいただかなくて結構でございますが、改めて、様々な財源の確保の手法について、病院のほうで自主的に始めた取組を市でＰＲして側面支援というのはあるかなと思うんですけれども、そういった支援の可能性について市としてどのように考えていらっしゃるのか、改めて伺えたらと思います。 ◯副市長（土屋　宏さん）　　まず、先ほど市長も申し上げましたとおり、病院の支援は、我々にもともとあまり、病院経営に関してのノウハウが基礎自治体として今まであまりなかったという中で、病院さんが本当にどこにどう困っているのかというところがいま一つはっきりとしないというところが正直なところじゃないかなというふうに思っております。社会福祉法人ですと割ともう、経営含めていろいろとやり取りしていますから分かっているんですけども、なかなか医療機関は難しいということがありますので、まずは私のほうとしても、それぞれの市内の病院さんの経営状況というのは、いわゆる数字的にどうなっているのかということも可能な範囲でしっかり把握をさせていただいて、その上で何が求められているのか、何ができるのかというところは慎重に考えていかなくてはいけないんじゃないかなというふうに思っています。その一環として、先ほど市長のほうも申し上げました、クラウドファンディング等を各病院さんのほうでやるんであれば、もともとクラウドファンディングに関してのノウハウというのは我々も持っておりますから、そういうノウハウを教えてさしあげて、スムーズにクラウドファンディングができるような支援というのは可能じゃないかなというふうには思っています。ただ、これ、ちょっと水を差すような言い方なんですけれども、先ほど例に挙がりましたいなべ市の取組、クラファンやったけれども、恐らく目標額には全然至っていないという状況で、そのことに関しての労力と集まる金額の見合いというのを、これ、やられる病院さんがどう判断するかということもありますので、こうした情報もしっかりとお伝えしながら、我々として、基礎自治体として何ができるかということは真剣に考えさせていただきますし、その一方で、例えば喫緊の課題として令和７年度予算でも計上させていただきました杏林大学の救急外来に関しての緊急補助というような仕組みも今回、令和７年度予算から導入させていただいておりますので、そういった取組も合わせながら、全体の財政状況を見ながらではありますけれども、適切な対応を基礎自治体として取っていくべきではないかというふうには考えております。 ◯21番（池田有也さん）　　ありがとうございます。ぜひ、あらゆる手法を丁寧に検討して、支援のほうをしていっていただきたいなというふうに思います。確かに、クラウドファンディングって非常に難しくて、なかなか、いろんな全国の医療機関が取り組んでいるみたいなんですけど、非常に苦労されているそうですので、そういったところ、市として側面支援できるところがあれば、ぜひ今後そういった動きが発生した際には支援していただきたいと思いますし、先ほどの杏林大学の件もありますけれども、あらゆる支援策について今後も検討を続けていっていただきたいなと思います。ありがとうございます。　続きまして、学校給食の使用率向上のほうに移らせていただきます。私ども自民クラブでは毎年、ＪＡ東京むさしの方々と意見交換させていただいておりまして、先ほど部長もおっしゃられていた、一部ＪＡのほうでも高温対策品種についての実証をされていらっしゃるということでございました。ぜひ今後もこうした取組、非常に重要であると思いますので、今後ＪＡさんのほうから、この取組、さらに実証を踏まえた上で拡大していきたい、そこに伴って費用的な部分で市の支援をいただきたいというような声が今後出てくる可能性は非常にあると思いますので、その際にはぜひ前向きにそれを検討していっていただきたいなと、そのように思います。調べたところでは、高温耐性品種と併せて提案させていただきました高温対策栽培技術、こちらについては、気化熱冷却という取組であったり、遮熱フィルムの活用、また強勢台木への接ぎ木による草勢維持、またＣＯ２局所施用による光合成の促進といったものがあるんですけれども、それぞれ、こちら、独立行政法人農畜産業振興機構というところが行った調査では非常に効果が認められたというところでございました。当然、費用もかかるところであったそうなので、その点について、今後、市のほうとしても、ＪＡで取り組むというふうなことがあった場合には支援を検討していただきたいと、そのように思います。　また、保冷庫のほうですけれども、こちらは保冷庫のタイプによってかなり金額もまちまちですので、例えば参考事例といたしまして、兵庫県にあります宍粟市という地域がございますが、宍粟市のほうでは市内に２か所ほど実証として保冷庫を置きまして、その上で効果を見て、学校給食における市内産の農産物の使用率向上に向けて取り組まれていたということでございます。全校配置というのは非常に難しいんですけれども、あくまでも実証として少しずつ、例えば学園単位であったり、東西１つずつであったり、場所の問題はありますけれども、検討する余地はあるのかなと思います。改めて、そうした取組への、実証への支援について、御所見を伺えたらと思います。 ◯生活環境部長（垣花　満さん）　　再質問にお答えいたします。　議員さん御指摘のとおり、例えば耐熱性の品種ですとか、あといわゆる作業の仕方、それから必要な技術的な、様々な新しい技術、そういったものの導入について、実証して研究して取り入れていくということについては非常に重要であるというふうに考えております。ただ、研究につきましては、やはりある程度広域的に、東京都やＪＡや農家さん、市も含めて、どういった検証をして、どう再現していくのかということも含めて、きちっと検証していく必要があると思っております。そういった際に、何か新たな費用がかかるとか、そういったことであれば、また相談をしながら検討していくこともできますし、むしろそういったことを積極的にやっていかないと、この高温の中で本当に農作物を育てるのは大変かなと思いますので、農家さんの健康も含めて、働き方なんかも含めて検証していく必要があるかと思います。　また、保冷庫につきましては、そういった少しずつ検証していくということが大事かなと思います、私も。学校給食においては、当日納品が今原則というふうにお伺いしております。ただ一方で、例えば人手不足だとか猛暑の対策、要は少しずつしか生産できないとか、それから物流の効率化、朝配るのがすごく今大変な状況になっておりますけれども、そういった観点から、保冷庫の活用というものが一定の役割を果たしていくだろうということは国も言っていることというふうに認識しています。ただし、衛生管理上、それから温度管理の監視ですとか、誰がいつ入れて、誰が出したのかとか、そういった安全上の、衛生管理上の課題等もあります。ですから、関連する部署ですとか団体でよくよく相談をして、私たち、農産物をいっぱい生産して入れていきたいという思いは同じなんですが、片方で、両輪の片方として、やっぱり安全安心な給食ということも両立させていかなければならないということがありますので、十分な検討をした上で進めてまいりたいというふうに思います。　以上でございます。 ◯21番（池田有也さん）　　ありがとうございます。本当に、農家さんも市長も同じ目標に向かっている中で、暑さ対策のためにこれがなかなか伸び悩んでいるという非常に悔しい状況ですので、ぜひ前向きに今後も実証など取り組んでいっていただきたいなと思っております。　今回、地域医療体制の確保と都市農業支援、農業振興支援について質問させていただきました。こちら、いずれにいたしましても、医療提供体制の構築であったり、避難場所及び食料の確保等の観点から非常に重要なものであります。これからも皆様が安心して住み続けられるまちづくりを目指していっていただきたいと思います。また、井口グラウンド南側への病院誘致は地元の悲願でありますので、改めて期待を申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で池田有也さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　次の通告者、16番　野村羊子さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　野村羊子さん　登壇〕 ◯16番（野村羊子さん）　　こんにちは。今回の私の一般質問は、市民の参画力を高めるまちづくりについて、３項目について質問いたします。　(1)、公文書の取扱いについて。　公的文書、公文書は、行政府及び公務員が職務権限に基づいて作成した文書とされ、運転免許証、住民票等を含む行政文書などのことです。公文書の管理、保存は、行政が政策決定の過程や結果を記録、保管し、行政の適正な管理と説明責任を果たすために行われるものです。このように市の諸活動や歴史的事実の記録である公文書等は、市民共有の知的資源です。市政の地域活動等に参画する市民が主体的に活用できることが必要です。　ア、公文書保存について。　市の公文書管理、保存は、規程によって、永年、10年、５年、１年の保存とされています。　質問１、それぞれの保存区分の基準は別表、分類表によるとされていますが、その内容は全職員に明示されているのでしょうか。市民に公開されているかも併せてお伺いします。　質問２、現在、市では電子的管理が中心となってきています。電子ファイル、データの管理、保存には、電子ファイル特有の対応が必要な点があると思いますが、現在の規程で対応できているのか、お伺いします。　質問３、紙での保存は不要となったのでしょうか。電子的保存と併用されているのでしょうか。将来的には全て電子的管理となり、データのない手書きの申請書や会議録メモなどはすぐに廃棄されることになるのでしょうか。今後の対応についてお伺いします。　イ、公文書の公開について。　国際的には、時の経過を考慮して、公開制限は30年以内とする30年ルールがあります。これは、作成から30年たった資料は原則公開とすべきというもので、国際文書館評議会、ＩＣＡが1968年に決議、勧告したものです。人の利害や社会情勢の変化に伴い、個人情報や国家の重大な不利益につながるリスクが減少する期間が30年であるという考えに基づいています。　質問４、保存期間30年を過ぎた公文書について、市民への公開を原則とした対応をすべきです。少なくとも紙ベースの文書目録等に加え、ホームページなどから容易に、どのような文書が保存されているのかを検索できるようにすべきです。市長の見解をお伺いします。　質問５、電子データの公開に当たっては、現在と同様、データ、すなわちＣＤなどでの公開となるのでしょうか。ソフト、アプリ、保存方法の変化によって読み出せない文書が発生することはないのでしょうか。仕様変更等、今後の公開データの取扱いについてお伺いいたします。　質問６、今後、公文書の管理、保存は電子的管理へ、公開は紙媒体から電子媒体へと移行することが国の施策として方向づけられています。自治体においても、これらの変化に耐え得る制度が求められています。制度設計に当たっては、市民が公文書を主体的に活用し、市政への参画に際して役立てることができる制度でなければならないと考えます。電子データを含めた公文書の管理、保存の制度を、30年ルールの適用を踏まえ、検討すべきです。市長の見解をお伺いします。　(2)、市民とつくる社会教育について。　ア、社会教育の実施体制について。　社会教育は、生涯学習センターだけで実施するものではなく、広く地域で活躍する様々な人材育成に関わる概念です。すなわち、地域社会で行われる組織的な学習活動全般を指すもので、社会教育会館、公民館、生涯学習センターでの講座、美術館、博物館や図書館の利用、趣味の活動や学習会など、青少年から成人、高齢者まで幅広い世代が主体的に学び、人づくり、地域づくり、つながりづくりに貢献することを指すものです。国は、社会教育の推進のため、2020年に社会教育主事の講習修了者等に社会教育士の称号を付与する制度を創設しました。　質問７、市職員において、社会教育主事の任用資格及び社会教育士の資格を持つ者を把握しているかをお伺いします。　質問８、資格保持者が社会教育の専門性を発揮できる部署に就いているかについて、現状をお伺いします。　イ、自主グループ講師派遣事業について。　生涯学習における自主グループ講師派遣事業は、地域で活動する様々な団体が研修に活用しています。しかし、ここ２年ほど、申請しても対象外とされる団体があると聞きます。　質問９、申請団体の増減、対象となる団体の増減等の運用状況及び選定基準等についての現状をお伺いします。　質問10、市民が自主的、主体的に学ぶことをより進めるために、より事業を推進する方向での運用が必要であると考えます。市長の見解をお伺いします。　(3)、東京外郭環状道路工事について、連続36回目の質問です。　ア、中央ジャンクション南側ランプトンネル工事について。　Ｂランプシールドマシンは、2025年９月１日７時時点ではＢランプ立て坑から261メートルのところにいて、段取り替え作業のため、掘削作業を一時停止しています。９月中旬から工事ヤードを出て、住宅地の下を掘削する予定です。一方、Ｆランプシールドマシンは、９月１日現在、Ｆランプ立て坑から106メートルのところにあり、段取り替え作業のため、掘削作業を一時停止しています。これから仙川の下を掘削し、その後、住宅地へと掘進する予定です。　質問11、これから掘削予定の住宅において、地上の住宅の家屋調査はいつ実施され、何％が完了しているかを把握しているでしょうか。　質問12、事業者は家屋調査について、新築、リフォームした家屋については申出があれば調査するとしています。新築、リフォームが何件あるか、把握しているでしょうか。　質問13、今回掘削する予定地に建っている住宅で家屋調査の対象となる全ての住宅に対して、そのお宅の下でシールドマシンによるトンネル工事が開始されること、家屋調査を実施していることの情報提供を市からすべきです。適切な情報提供について、市長の見解をお伺いします。　イ、中央ジャンクション蓋かけ上部空間の暫定開放について。　中央ジャンクションの中央高速から北側の部分は、地下に埋設するランプトンネル部分の工事が完了し、ほぼ作業が完了したかのように見えます。その一部分に暫定開放広場が開設される予定で、現在、整備作業が始まっています。　質問14、工事ヤード内の暫定開放広場の具体的な整備内容をお伺いします。　質問15、暫定開放広場は、事業者、すなわち国交省の所有地です。使用料は発生するのでしょうか。整備自体の費用は発生するのでしょうか。具体的な市の費用負担についてお伺いします。　質問16、暫定開放広場の維持管理の方法、運用の責任の所在、費用分担についてお伺いします。　質問17、暫定開放広場の利用期間、今後についてどのような説明を受けているのかについてお伺いします。　以上で壇上での質問を終わります。自席での再質問を留保いたします。御答弁よろしくお願いします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　ここでお諮りいたします。間もなく定刻となりますが、しばらくの間、時間の延長をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　それでは、市政に関する一般質問を続けます。　野村羊子さんの質問に対する答弁ということで、市長　河村　孝さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私から答弁を１点申し上げます。　質問の９でございます。申請団体及び対象団体の運用状況及び選定基準等についてでございます。　自主グループ講師派遣事業の対象団体数については、把握する手段がないため、把握できませんけれども、申込団体数については、新型コロナウイルス感染症の５類移行以降において年々増加傾向にあります。運用状況についてでございますが、令和５年度までは申込みのあった全ての自主グループについて、自主グループ講師派遣事業または高齢者自主グループ講師派遣事業のいずれかにおいて講師を派遣してまいりました。しかしながら、令和６年度及び令和７年度につきましては、申込団体が増加いたしまして予算枠を超えたことから、講師派遣ができない団体が発生いたしました。本事業における選定基準は、自主グループ講師派遣事業実施要領に規定され、これに基づき対象団体を決定しております。予算を超える申込みがあった場合は、過去５年間で講師派遣の実績が少ない自主グループを優先して決定しております。さらに、派遣回数が同数の場合は抽せんにより決定することといたしております。　私からは以上でございます。ありがとうございます。 ◯副市長（久野暢彦さん）　　私からは、市長の答弁に補足しまして、質問の11から13まで答弁いたします。質問の11、家屋調査の実施状況について、質問の12、新築、リフォームをした家屋の調査の申出について、質問の13、トンネル工事や家屋調査に関する市からの情報提供について、一括してお答えいたします。　Ｂ・Ｆランプシールドマシン掘進予定の三鷹区間における家屋調査については、平成27年から対象家屋約800件に対して案内を行い、そのうち、実地調査を希望して行った方の件数は約70％、実地調査までは希望しなかった方も含めると約90％と聞いております。　また、その後、新築やリフォーム等をされた家屋の再調査の申出は、三鷹市と調布市で約40件と聞いております。　家屋調査の実施に関する情報提供については、南側ランプトンネル工事の進捗状況も含めて、事業者が担うべきと考えております。そのため、市から情報提供することはありませんが、対象となる市民の皆様に丁寧な説明を行うよう、引き続き事業者に求めてまいります。　以上です。 ◯総務部長（齊藤　真さん）　　市長の答弁に補足しまして、質問の１から８まで答弁いたします。　質問の１番目、分類表の職員への周知及び市民への公開です。文書の保存年限の区分については、その重要度により、永年、10年、５年及び１年保存の４種とし、その基準は別表である単位事務と文書の分類表によることとしております。当該分類表は、文書を整理する作業の際に、保存年限設定のガイドラインとして庁内で広く活用されている状況にあります。また、分類表は三鷹図書館及び情報公開総合窓口にも所蔵されており、市民の皆様にも直接手に取っていただき、御覧いただくことが可能となっております。　続いて、質問の２番目、電子ファイルに対する文書取扱規程等の対応です。文書の取扱いを定める文書取扱規程や文書の保存等を定める文書編さん保存規程では、規定する文書を、紙媒体にとどまらず、電磁的記録も含めた様々な媒体に関する取扱いのルールとして規定しているところです。また、電子ファイル特有の対応として、業務システム上や共有フォルダ内におけるデータ管理等がありますが、規程の運用の中で、そうした電子的な管理においても適切な対応がなされているものと認識しているところです。今後も、今年度試行運用を行っているペーパーレス化の取組等を踏まえつつ、さらなる電子文書等の適切な運用に努めてまいります。　続いて、質問の３点目、文書の電子化に向けた今後の対応です。現時点では、文書の原本性について、その目的や用途等に応じ、紙媒体、電子媒体、いずれについても認める運用をしており、紙媒体の文書におきましては、保存年限に応じ、本庁舎地下２階などの文書庫において適切に管理をしているところです。今後、文書の電子化、ペーパーレス化が進んでいくことが想定されますが、文書における原本性の在り方、また非原本の取扱い等につきましては、国等の動向を踏まえつつ、検討を進めてまいります。　続きまして、質問の４番目、保存期間30年を経過した文書の公開についてです。質問議員御指摘のとおり、国際文書館評議会、ＩＣＡが1968年に決議した、歴史的公文書の閲覧制限期間は30年を越えてはならないとする原則、いわゆる30年ルールが国際的に標準とされており、国の公文書等の管理に関する法律、いわゆる公文書管理法等においても、最長30年とする保存期間満了後には国立公文書館等へ移管することが義務づけられているところです。同法では、地方公共団体に対する同法の趣旨にのっとった適正な文書管理に関する必要な施策の策定や、またその実施について努力規定が置かれているところであり、御提案のありました、保存期間が30年を過ぎた公文書に係る取扱いの在り方、また容易に検索できる手法等につきましては、法律の趣旨を踏まえて今後検討させていただきたいと考えております。　続いて、質問の５番目、電子データの公開方法及び今後の方向性です。現在、電子データにより保存している市政情報については、データを出力した紙媒体または電子媒体によるいずれの公開方法も対応が可能となっており、電子媒体の場合にはＣＤ－Ｒ等による公開を行っております。また、長期保存の観点から、将来の互換性等を考慮した保存文書のフォーマット設定等につきましては、国等における運用の現状を踏まえ、柔軟に対応できるよう検討を進めていきたいと考えております。　続いて、質問の６番目、電子データを含む今後の公文書管理、保存制度についてです。質問議員の御指摘のとおり、国においては、行政文書の電子的管理についての基本的な方針により、電子媒体を正本、原本として体系的に管理することを原則化するとともに、国通知により、スキャナー等で電子媒体に変換したファイルを正本として管理することができる旨の方針が示されていることは市としても承知しているところです。こうした国等の動向や庁内におけるペーパーレス化の進展等の状況を踏まえ、市民の共有財産である公文書の管理及び保存の適切な在り方について今後検討を進めてまいります。　続きまして、質問の７番目、社会教育主事または社会教育士の有資格者について、質問の８番目、資格保持者等の配属部署について、一括して答弁いたします。　現時点では、市職員のうち、社会教育主事や社会教育士の資格を有している者については把握しておりませんが、生涯学習センターの指定管理者であるスポーツと文化財団の職員に社会教育士有資格者が１名いることは把握しております。　資格保持者が社会教育の専門性を発揮できる部署に就いているかについてですが、社会教育事業を企画実施する生涯学習センターなどはまさに専門性が発揮できる部署と考えますので、今後は、資格保持の実態を把握しながら、適材適所の人事配置を検討していきます。　私からは以上です。 ◯スポーツと文化部長（大朝摂子さん）　　私からは、10番目の御質問に答弁をさせていただきます。　自主グループ講師派遣事業は、三鷹市生涯学習プラン2027における「基本施策２：ふかめたい～自主的な学習活動の支援～」の柱の１つとして位置づけております。市民の皆様の多様な学びのニーズに応え、その学習活動を積極的に支援していく方針だというふうに示しておるところでございます。本事業につきましては、現在の運用状況や市民の皆様のニーズを丁寧に把握しながら、事業がより効果的に活用され、市民の皆様の主体的な学びがさらに進みますよう、予算編成の過程の中で検討してまいりたいというふうに思っております。　私からは以上です。 ◯都市再生部長・調整担当部長・三鷹駅前地区まちづくり推進本部事務局長（池田啓起さん）　　私からは、市長の答弁に補足しまして、質問の14から17番まで、関連しますので一括してお答えいたします。質問の14、暫定開放広場の整備内容について、質問の15、暫定開放広場にかかる費用について、質問の16、暫定開放広場の維持管理等について、質問の17、暫定開放広場の利用期間についてです。　暫定開放広場は約4,000平方メートルを予定しております。既存のアスファルト舗装を残しながら、広場の半分を草地として整備し、子どものボール遊びや地域のイベント等で活用できるようにしていきたいと考えております。さらに、トイレや手洗い場、また畑なども設置する予定となっております。　費用につきましては、土地の使用料は無償としてもらい、広場の整備、整地、トイレ、手洗い場の整備については事業者に負担してもらう方向で協議をしております。市は、管理に必要な緑化、また日よけの設置、清掃業務などの管理費を負担する予定です。　維持管理につきましては、市が事業者から占用許可を受けて管理者となり、この広場を運用していきます。そのため、運用に係る責任及び費用負担については三鷹市となります。　なお、利用期間につきましては協議中ですが、現在、当該地付近で行われている事業者による工事が完了し、次の工事に着手するまでの期間となる予定であります。　私からは以上です。 ◯16番（野村羊子さん）　　ありがとうございます。どこから行こうかなという感じです。　最初からちょっと順番に行きたいと思いますけれども、公文書の保存についてです。何を、どのように保存するのかということについて、分類表というものを、実物をちょろっとだけ見せていただきましたけど、こんな分厚いもので、それを市の職員がみんなちゃんと見ているのかというと、ちょっと危ういなと。誰かが判断しながら、それ、そうですね、こうですねというふうに言うんだと思うんですが、実際にこれができたのは昭和40年代というふうに聞きました。何十年も前の基準で本当に今に合致しているのかということは見直しが必要ではないかというのが１点あります。この間、利用料についての決定、決裁の文書がない、もう保存年限を過ぎちゃったからないんだという話がありました。それでよいのか。市民の負担に関わるような政策決定過程が全く見えないということは、それでいいのか。あるいは、先ほどの、今日の午前中にありましたけども、外部機関へのアンケート回答がもう保存期間を過ぎたからないと。それはね、本来であれば、その調査に回答するための元データが手元にあるから、なくしても、保存しなくてもいいという判断だったんじゃないかとか思うんですけども、そのようなことについても、本当にこの年限でいいのか、この基準でいいのかということの見直しが必要だと思うんです。同時に、だから、併せて最初の最後のあれにもなりますけども、30年という期間、10年の次はもう永年だというのではなくて、間に30年ということを設けることによって、判断基準を変えていくことができる、見直す機会をつくることができるというふうに思いますが、この辺の保存の基準の見直しについて確認したいと思います。 ◯総務部長（齊藤　真さん）　　再質問にお答えします。　保存年限につきましては、古い文書ではありますけれども、例えば分類表に表示のない文書については、その都度、総務部政策法務課長と協議の上、保存年限を決定することとしているとか、あと総合文書管理が導入されたことによって、類似文書の保存年限も確認しやすくなっている等ありましたので、これまで改正してこなかったという理由があります。ただ、今後、議員御指摘の30年ルールの適用を踏まえますと、そういったところで今までの、がらっと保存年限変わっていきますので、そうしたところの機会を捉えて、また保存年限の考え方についてはしっかり検討していきたいと思っております。 ◯16番（野村羊子さん）　　何が、どれだけ必要なのか。市民の活動あるいは市民の暮らしを支えるに当たって、何が、どれだけ、どう必要なのかというふうなこと。30年で公開するべき基準というのが、30年だけではなくて、例えば、個人情報の入っているのは30年でもいいよと言いますけど、学歴、職歴などは50年、本籍地などは80年というふうな公開制限というのを考える、公文書館のほうで、国のほうで考えているというふうなことがあります。こういうような基準も含め、何が、どういう基準なのかと、基準を明らかにして──基準が全然見えないんですよね。歴史文書になるのか、特定歴史文書になるのか、公文書館に移管するのは何なのかというのは、調べても、中身、具体的なことは見えてこない。公開されていないように見えるんです。だから、基準をきちっと明確にするというふうなことも必要だと思うんです。なぜこれが５年で、１年で、10年なのか、30年なのかというふうなこと、それも併せて公開する、市民に明らかにしていく。検討するんであれば、そういうことも含めて、分類の基準を明らかにすることも含めてやっていただきたいんですが、いかがでしょうか。 ◯総務部長（齊藤　真さん）　　再質問にお答えします。　保存年限の基準については、国等もしっかり考え方を決めておりますので、そうしたところを参考にするのと、あと30年ルールも先進自治体では取り組んでいるところもありますので、そういった自治体の情報もしっかり勘案しながら、決めた以上はそれはしっかり、市民に対して説明責任があると思いますので、そういったところも公開をしていくというような考え方になるかと思います。 ◯16番（野村羊子さん）　　あとは電子データの問題ですよね。かねてから私は、その保存の在り方、本当に手元になくなってしまうんじゃないかということの心配をいろいろ言っていますけれども、やっぱり読み取れなくなる問題、ソフトやアプリが変わること、あるいは電子媒体ですね。ＣＤ－Ｒって先ほど言いましたけど、今、パソコンで、議会に支給されているのはＣＤ－Ｒは読めるんですけども、普通に今購入すると、外付けしないと読めないんですよね。そういうようなメディアそのものの変化がある。それに対応できるようなことを検討していかなくちゃいけないと思うんです。お隣の調布市で個人情報漏えいの話があったときに、サーバーがいっぱいだからメールはもう保存していないよと、もう短期間でないですみたいなことを言われて、跡づけができない状態になっていたというふうなことがありました。そういうようなことで、何を、どこまで保存して、削除するのかというふうなことも、電子データのほうがより簡単に、でも、紙でもシュレッダーかけちゃえば終わりなので、その辺りの削除、廃棄ということについても慎重になって検討していく必要があると思うんです。その辺り、特に電子データについて、ちゃんと読み出せるような形式あるいはメディア、そして簡単に廃棄されない手続の在り方、間違って消えちゃったみたいなことにならないような在り方、その辺りをどのように考えているか、確認します。 ◯総務部長（齊藤　真さん）　　再質問にお答えします。　電子ファイルにつきましては、国が定める標準フォーマットがありますので、そういったところもしっかり確認することと互換性のあるものということで、今後ＣＤ－Ｒとか読み込めなく──今パソコンでも結構読み取れない機械もありますので、あとは市民公開の場合にそういったところをファイル送付する場合には、今、クラウドを活用したファイル交換サービスとかもありますので、そういったところも見据えながら検討していきたいと思います。 ◯16番（野村羊子さん）　　今、申請もね、そうやってクラウドを使って申請するみたいなこと、どんどん動いてきていますので、ただ、そういうものを使えない人に対してどう配慮するか、紙で出すんだという話になると思いますけど、その辺りの、いかに市民がちゃんと使えるようにしていくのか。公文書というのは市民の財産としてあるというふうな認識を市がちゃんと持って保存していくというふうなことが重要だと思うんです。考え方について確認します。 ◯市長（河村　孝さん）　　おっしゃることはそのとおりでもあるんですけれども、実際に例えば民間の映画会社や何か、ジブリや何かでやっているのは、やっぱりフィルムからどんどんデータ化していく中で、そのたびごとに、おっしゃるように、技術が進歩して保存の仕方自体が全部変わっちゃう。今まで持っているものを全部新しい保存形態に変える等々の問題が起きて、大変なことになっているということは聞いたことがあります。おっしゃることも分かるのですけれども、我々はやっぱり経済合理性とか全体の事務の合理化ということも考えなければいけない立場からすると、見直しを含めて、やっていくことはやっていくと思いますけれども、どこで線を引いて、また新しいメディアといいますかね、ＤＸ化の中で進展してきたときに、また全部変えなければいけないという事態に直面してしまいますので、じゃあ全部紙でいいのか、そういう話でもないと思いますから、十分慎重に検討してまいりたいというふうに思います。 ◯16番（野村羊子さん）　　残念ながら、今の市長の答え、私の質問の答えになっていません。考え方として、公文書、行政文書、この保存ということが、市民の財産を、市民の知的資源を市が保存しているのだということについてちゃんと考えてほしいということを言いました。答えはＤＸの話だったので、でももういいです。時間ないので、次行きます。　社会教育についてです。社会教育の課題で、やっぱり、社会教育とは何かということが今の三鷹市において、本当に市の中にないんだな。生涯学習センターにして、スポーツと文化財団に指定管理したので、三鷹市の中には社会教育ということを考える人がいないということなんだというふうに私は今聞いて思いました。社会教育主事というのは本来必置の資格です。残念ながら、教育委員会にはそういう人はいません。私、当初、教育長に聞きたかったんだけど、もう移管されちゃったから聞けないんだという話で、残念です。なので、社会教育とは何か、なぜ三鷹市で社会教育というのがこんなに尊重されない状態なのかというのは非常に残念に思いますね。社会教育は本当に地域づくりの人たちで、今、三鷹市自体は地域福祉ファシリテーター養成講座とか「まち活」塾とかやって、地域で活動する人たちを違う分野で育てようとしている。でも、それは本来、社会教育なんですよ。社会教育士という人たちは、社会教育主事にならなくても、士、士業の士と名のれるというふうなことをして、文科省は何とかそれを推進しようとしている。なので、地域で学ぶ、知識を力として学ぶ人たち、ただ単に活動して、行動するだけではなくて、そこで学び合い、考え、その中からつくっていく、一緒にね。そういう人たちをつくっていくということが社会教育の本来の趣旨だと思っているんです。社会教育について今後も市はまともに関係しない、財団にお任せすればいいんだ、そういうことなのかどうか、確認したいと思います。 ◯市長（河村　孝さん）　　三鷹市の場合には歴史的な経過がございまして、ちょうど高度成長期に三鷹の市役所の中でも、社会教育なのか、コミュニティの皆さんで考えていくのかという大論争がございました。その中で、おっしゃるように、市の社会教育主事の方も頑張りましたけれども、コミュニティ行政の中で考えていくんだというふうに方向が定められまして、それ以降は大体そういう方向になっていますね。ですから、その論旨というのは、当時でいいますと、法政大学の松下圭一さんの考え方に沿っているわけでありますけれども、非常に比喩的で適切じゃないかもしれないけど、上から目線での社会教育というのはもう──当時ですよ、時代遅れだというふうになっていて、市民の人たちが、生涯学習も含めて、市民学習で学んでいくのがいいんだというふうになりました。行政の中に社会教育主事というのがあって、それが市民の方に教えていくという姿勢はおかしいのではないかというふうに論争が展開されたことを、私はまだ当時は若手の職員でしたが、横で聞いていて、そういう考えもあるんだなというふうなことを感じていた次第です。そういう意味で、現在、生涯学習という形で市のほうでは展開している、あるいはコミュニティの中で皆さんが、市民の方がやっているというのが今の基本的な三鷹市の考え方で、法律的にいろんな制限があるということで、一応、併任といいますかね、そういう形になったり、あるいは財団のほうで対応するということも含めて展開しているというのが現状であるというふうに思っています。これからも同様の方針で我々は考えていきたいなというふうに思っています。 ◯16番（野村羊子さん）　　社会教育会館を廃止するときにいろいろな議論があって、そのときの話を思い出しながら今の市長の話を聞きましたけども、はい、そういうことだったんですねということが、三鷹市は社会教育ではなく、コミュニティ行政でやるから、社会教育は要らないんだと思っていたなんていうのは、あの当時の議論の中では誰も市民は思っていなかったですね。残念です。社会教育というのは、本来、そんな上から目線のものではありません。社会教育主事は、もちろん計画を立て、コーディネートします。だけど、それは住協だって同じことです。あるいは福祉だって同じことです。専門性のある人が議論をある程度誘導しながら、でも共に考え、共につくっていくという姿勢は社会教育も同じなんですよ。自治のできる市民を育てるというのが基本でしたから、そこは本当に改めて認識、三鷹市の考え方、認識いたしましたので、ちょっと今後はそれについて考え直したいと思います、いろいろとね。　外環のほうですけれども、家屋調査については十分知らされていない。今、70％終わった、９割対応しているというふうに言っていましたけど、残った人たちはどうなんだろうか。そして、新たに新築、リフォームした人、たった40件、本当にそうなのか。市としてちゃんとその部分、市として把握しないのかということについて、もう一回聞きます。 ◯副市長（久野暢彦さん）　　再質問にお答えします。　今の残った人という意味でいうと、未調査の方を指していると思います。全体のうち１割程度だろうというふうに想定されますが、実際には、調査をしなくてもいいと断った方がいるのかもしれませんし、また長期にそちらの家に住んでおられない方もおられるかもしれません。全体の中で、そういう方も確かに存在するのだろうというふうには思います。一方で、情報が十分に行っていないということですが、私どもとしましては、事業者に対して、丁寧に情報を伝えるようにというふうには続けているところです。また、先般のオープンハウスなどでも情報は提供されたというふうに聞いております。少なくとも、市がとても、全体の家屋調査が適宜どうなっているかまではちょっと調査できませんけれども、私たちとしては、とにかく事業者からしっかりと、それから丁寧に、適宜、ちゃんと調査の内容、それから、いつ、どういうふうに対応すべきか、リフォームなどが行われたら対応するようになっていますよということの情報を提供してもらうように続けているところでございます。　以上です。 ◯16番（野村羊子さん）　　未調査だけではなくて、過去に調査した人でも、心配があれば再調査しますということがＦＡＱで書かれています。そういう情報もちゃんと提供すべきだと。武蔵野、杉並は今、本線トンネルが来るに当たって、家屋調査の話を町会単位でしたり住協単位でしたりしています。そういう中で、やはり、平成27年ね、何年前ですかねという、10年以上前の調査で、おうちがその間ね、いろいろあっていますよ。その間どう動いているのかということも、やはり心配な方は心配です。だから、調査した人でも、希望があればできます、そういうことも含めた情報提供が必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ◯副市長（久野暢彦さん）　　再質問にお答えします。　全くそのとおりだと思います。平成27年から随分年月がたっていますので、リフォームとか、場合によっては家の一部を少し改築したりとか、建て替えの人もおられるかもしれません。そういう方々については、もう一度改めて調査ができるということは情報提供すべきです。私自身も含めて、先方の所長にはそういうことは言っております。そして、適宜、オープンハウスだけじゃないと思いますけども、いろんな場面でそういった情報を提供する機会があったとき、また、市の情報センターなんかに来てお問合せのあった方には、実はこうなんですよという話はしていくように指導はしていると──指導、いけませんね、市の対応としてもやっているところでございます。　以上です。 ◯16番（野村羊子さん）　　自ら動く人たちはいいんですよ。そうじゃない人たちにどう情報を届けるかというところが問題です。　暫定広場のこと、確認しますが、この期間ですね。次の工事にかかる期間まで、これは実際何年ですか。 ◯副市長（久野暢彦さん）　　再質問にお答えします。　それ、今、分からないんです。今ですね。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（挙手する者あり）　もうちょっと聞いてください。今回、暫定広場を何とかして確保したいというふうに思ったのは、先方の工事の工程調整をいろいろ考えている方の技術者と我々技術者が一緒になって、どの区間を、どの期間、そしてどのタイミングで、どのエリアが開けられるかというのを一生懸命議論した結果、あっ、ここに暫定広場が何とか設けられるんじゃないかというところにやっと到達したんです。それは、工事の工程を分かっている者が何とかしてずらすわけですね、パズルのように。そういうことをやって、ようやく今回実現するというところまでこぎ着けました。今後どうしても、工事がなくなるわけではありませんから、次の工事があそこを使うとき、もしくは別の工事でもあそこを資材置場としてどうしても使う場合は、これはもう戻さなきゃいけません。そういう約束になっています。けれども、今の段階では、少しでも長く使わせてくださいというお願いをしています。そういった中で、いつをもって使えなくなるというのは決まっていないというのが現状でございます。 ◯16番（野村羊子さん）　　オープンハウスで聞きました。事業者は、28年３月か、29年３月かというような言い方をしていました。次の工事にかかる。今の工事があと２年間くらいで、その次にかかるところはそれくらいだというふうな言い方をしていました。市はちゃんと聞いて、それについて確認し、市民にちゃんと知らせ、今後しっかりと使い続けられるようにすべきだと思います。　ありがとうございます。終わります。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で野村羊子さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　本日はこれをもって延会いたします。　なお、次回の本会議は９月２日午前９時30分に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。大変お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時05分　延会

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