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午前９時29分 開議
◯議長（伊藤俊明さん） おはようございます。ただいまから令和７年第２回三鷹市議会定例会第７日目の会議を開きます。
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◯議長（伊藤俊明さん） 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。
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◯議長（伊藤俊明さん） この際、議会運営委員長より報告願います。
２番 赤松大一さん、登壇願います。
〔２番 赤松大一さん 登壇〕
◯２番（赤松大一さん） おはようございます。議会運営委員会の協議結果を報告いたします。
６月16日に開かれました議会運営委員会において、議長より諮問を受けた議員提出議案の取扱いについて協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。
本日上程される議員提出議案10件の取扱いについては、いずれも本日結論を出すべきであるとの意見の一致を見ております。
以上、本委員会に諮問された事項の協議結果を報告いたします。
◯議長（伊藤俊明さん） 議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いいたします。
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◯議長（伊藤俊明さん） この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
午前９時31分 休憩
午後０時59分 再開
◯議長（伊藤俊明さん） それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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日程第１ 総務委員会審査報告
(1) 議案第32号 令和７年度三鷹市一般会計補正予算（第１号）
(2) 議案第25号 三鷹市市税条例の一部を改正する条例
(3) 議案第26号 井口コミュニティ・センター空調・受変電設備等改修工事請負契約
の締結について
(4) 議案第27号 下連雀複合施設大規模改修工事（建築・給排水）請負契約の締結に
ついて
(5) 議案第28号 大沢総合グラウンド改修工事（サッカー・ラグビー場人工芝張替及
びボール遊びエリア新設等）請負契約の締結について
(6) 議案第30号 三鷹市立第五中学校給水管改修II期工事及び南校舎トイレ改修工事
請負契約の締結について
(7) 議案第31号 三鷹市立三鷹図書館空調設備等改修工事請負契約の締結について
(8) 所管事務の調査について
ＩＣＴ・ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）・地方分権・危機管理と市
民サービスに関すること
◯議長（伊藤俊明さん） これより日程に入ります。
日程第１ 総務委員会審査報告。総務委員長の審査の報告を求めます。
22番 加藤こうじさん、登壇願います。
〔22番 加藤こうじさん 登壇〕
◯22番（加藤こうじさん） お手元に御配付の総務委員会審査報告書を読み上げ、審査報告に代えさせていただきます。
令和７年６月19日
三鷹市議会議長 伊 藤 俊 明 様
総務委員長 加 藤 こうじ
総務委員会審査報告書
本委員会に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。
記
○ 委員会開会月日
(1) 令和７年５月12日
(2) 令和７年５月28日
(3) 令和７年６月６日
(4) 令和７年６月９日
(5) 令和７年６月19日
○ 付託案件及び審査のてんまつ
１ 議案第32号 令和７年度三鷹市一般会計補正予算（第１号）
この議案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億5,345万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ896億718万9,000円とするとともに、繰越明許費の設定及び債務負担行為の補正を行うため、提案されたものであります。
本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。
・各事業への一般財源充当状況等について
・ウクライナからの避難者への生活支援に係る生活支援金支給を行うこととした考え方と住宅等防犯
対策費用に対する助成の拡充に係る制度の周知等について
・民生・児童委員活動費の増額に係る活動費の妥当性、保育施設等物価高騰対策支援事業の継続に係
る給付額の考え方、不登校の子ども等に対する支援体制の実証に係る取組の目的、第１子保育料無
償化を見据えた対応に係る入園希望者数への影響等について
・帯状疱疹ワクチン任意接種の一部公費負担の継続に係る本事業開始までの間に任意接種を受けた方
への対応と副反応被害の周知等について
・みたか観光案内所のスペースと機能の拡充に係る三鷹駅前共同ビル105区画を活用することとした
経緯と工事期間中における業務への影響等について
・デジタル活用研究校事業の実施に係るタブレット端末の活用の在り方と中原小学校の建替えに向け
た取組に係るスケジュールの見直しに係るスケジュールが遅れることとなった理由等について
また、委員会は審査の参考とするため
・令和７年度基金運用計画
・ウクライナからの避難者への生活支援について
・住宅等防犯対策費用に対する助成の拡充について
・民生・児童委員活動費の増額について
・保育施設等物価高騰対策支援事業の継続について
・不登校の子ども等に対する支援体制の実証について
・第１子保育料無償化を見据えた対応について
・帯状疱疹ワクチン任意接種の一部公費負担の継続について
・みたか観光案内所のスペースと機能の拡充について
・デジタル活用研究校事業の実施について
・中原小学校の建替えに向けた取組に係るスケジュールの見直しについて
の資料の提出を求め、審査を進めました。
次いで、討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。
〔反対討論〕
(1) 野村羊子委員（れいわ・市民自治の会）
地域における不登校の子どもへの切れ目のない支援事業について、事業の目的が「学校復帰のための環境づくり」であるとの答弁であった。国の事業目的は、不登校の子どもたちが専門的相談につながることであり、社会とのつながりの中で自立していくことを目指していると読み取れる。専門相談と学校復帰はイコールではない。子ども自身に寄り添う相談支援と対応から出発すべきである。何のため、誰のための支援かというところから、事業スキーム、今後の体制構築の検討をすべきである。
デジタル活用研究校事業について、デジタル活用は目的ではないとの答弁があった。しかし、子どもたちに持ち帰らせ、自由に使わせている点で、マイナスの影響が発生していることを自覚すべきである。デジタルに振り回されないための活用の在り方を目的にした研究とすることを求める。
ＨＰＶワクチンの承認以降、ワクチン行政は犠牲者が出ても企業の利益を守るという姿勢に大きくかじを切ったように思われる。帯状疱疹は水痘に感染した人が加齢とともに免疫力低下によって発症するものである。既に９割の大人が感染済みで、抗体があるとされているウイルスに対するワクチンの効用は甚だ疑問である。健康被害救済制度も不十分な状態であり、副反応被害を無視して推進してはならないと考える。
以上の理由により、本補正予算に反対する。
以上の討論の後、議案第32号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。
２ 議案第25号 三鷹市市税条例の一部を改正する条例
この議案は、地方税法等の一部改正に伴い、個人市民税について特定親族特別控除を創設するとともに、市たばこ税について加熱式たばこの課税方式の見直しを行うほか、規定を整備するため、提案されたものであります。
本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。
・特定親族特別控除の創設に係る制度の周知と対象者数の見込み及び本市財政への影響等について
・加熱式たばこの課税方式の見直しに係る見直しの目的と本市財政への影響等について
また、委員会は審査の参考とするため
・三鷹市市税条例の一部を改正する条例のあらまし
の資料の提出を求め、審査を進めました。
次いで、討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。
〔反対討論〕
(1) 大城美幸委員（日本共産党三鷹市議会議員団）
大学生年代の子どもの給与収入が123万円を超えても所得控除を受けられるようにするなどの特定親族特別控除を創設することについては、一定理解をするものである。
しかし、市たばこ税については、加熱式たばこの課税方式について、紙巻きたばこへの換算方式を２段階で見直し、加熱式たばこと紙巻きたばこの税率をそろえた上で、３段階で引き上げるという見直しが行われることが盛り込まれている。３年間で紙巻きたばこは１箱当たり30円程度の増額となり、加熱式たばこは、製品によってはさらに大きな税負担となる可能性がある。私どもは、これまでたばこ税増税については、健康上の視点等もあり、賛成してきた。
三鷹市への増収は、今のところ試算しておらず、分からないという答弁であった。国の増収は、平年度ベースで2,150億円見込まれている。増税期限は「当分の間」となっており、事実上恒久的な増税となることが想定される。
そもそも、国のたばこ税増税の根拠、目的が、政府・与党がまとめた令和５年度税制改正大綱において、防衛力強化に係る財源確保のための税制措置として掲げられたものであり、軍拡予算につながるたばこ税の改正には反対の立場から、本議案に反対する。
(2) 野村羊子委員（れいわ・市民自治の会）
特定親族特別控除は非常に分かりにくい制度である。納税義務者に扶養されている給与所得者のみを対象にしている。大学生世代の子どもたちのバイトを奨励するよりも、学費無償化と生活費支援のための給付型奨学金を増やし、バイトに追われず、学業や学生時代にしか経験できない様々な活動に専念できるようにすべきである。しかも、同様の立場である同年齢の個人事業主は、不公平な労働条件で働いているにもかかわらず、控除の対象外であり、確定申告等の自助努力が求められていることも不公平である。
また、今回のたばこ税増税は2023年度税制大綱において、防衛費増強のための財源確保の一環だとされている。しかし、過去のたばこ税の増税は、たばこの消費本数を減らし、結果的にほぼ横ばいの税収入になっている。自他ともに健康被害を及ぼすたばこは減少したほうがいいとは思うが、防衛費増強の言い訳に使われ、実際には増えないたばこ税の穴埋めとして、通常の国税が防衛費に使われることになる。たばこ税の増税は、健康被害を減らすためにこそ使われるべきで、防衛費増強の隠れみのにされることは問題である。
２点の改正とも政策の方向性に全く賛同できないため、本市税条例改正に反対する。
以上の討論の後、議案第25号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。
３ 議案第26号 井口コミュニティ・センター空調・受変電設備等改修工事請負契約の締結について
この議案は、井口コミュニティ・センター空調・受変電設備等改修工事を施行するため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、提案されたものであります。
４ 議案第27号 下連雀複合施設大規模改修工事（建築・給排水）請負契約の締結について
この議案は、下連雀複合施設大規模改修工事（建築・給排水）を施行するため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、提案されたものであります。
５ 議案第28号 大沢総合グラウンド改修工事（サッカー・ラグビー場人工芝張替及びボール遊びエリ
ア新設等）請負契約の締結について
この議案は、大沢総合グラウンド改修工事（サッカー・ラグビー場人工芝張替及びボール遊びエリア新設等）を施行するため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、提案されたものであります。
６ 議案第30号 三鷹市立第五中学校給水管改修II期工事及び南校舎トイレ改修工事請負契約の締結に
ついて
この議案は、三鷹市立第五中学校給水管改修II期工事及び南校舎トイレ改修工事を施行するため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、提案されたものであります。
７ 議案第31号 三鷹市立三鷹図書館空調設備等改修工事請負契約の締結について
この議案は、三鷹市立三鷹図書館空調設備等改修工事を施行するため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、提案されたものであります。
以上５件につきましては、一括して審査を進めました。
以上５件の審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。
・落札比率の分析と入札の競争性確保等について
・井口コミュニティ・センター空調・受変電設備等改修工事に係る屋外工事の施工箇所と近隣住民へ
の周知等について
・下連雀複合施設大規模改修工事を分離発注することとした理由と休館中における施設内事業者の移
転先等について
・大沢総合グラウンド改修工事に係るこれまでの本グラウンド関連工事受注業者とサッカー・ラグビ
ー場におけるマイクロプラスチック対策等について
・三鷹市立第五中学校給水管改修II期工事と南校舎トイレ改修工事を一括して発注することとした理
由と工事期間内における学習活動への影響等について
・三鷹市立三鷹図書館空調設備等改修工事に係る工事期間中における予約図書貸出窓口の設置場所と
工期が長期間にわたる理由等について
また、委員会は審査の参考とするため
・入札及び契約の過程並びに契約内容（井口コミュニティ・センター空調・受変電設備等改修工事）
・入札及び契約の過程並びに契約内容（下連雀複合施設大規模改修工事（建築・給排水））
・下連雀複合施設大規模改修工事（電気・空調）概要
・入札告示（三鷹市告示第203号 下連雀複合施設大規模改修工事（電気・空調））
・入札及び契約の過程並びに契約内容（大沢総合グラウンド改修工事（サッカー・ラグビー場人工芝
張替及びボール遊びエリア新設等））
・入札及び契約の過程並びに契約内容（三鷹市立第五中学校給水管改修II期工事及び南校舎トイレ改
修工事）
・入札及び契約の過程並びに契約内容（三鷹市立三鷹図書館空調設備等改修工事）
の資料の提出を求め、審査を進めました。
次いで、議案第26号、議案第27号についてそれぞれ採決いたしました結果、以上２件については、いずれも全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第28号について討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。
〔反対討論〕
(1) 野村羊子委員（れいわ・市民自治の会）
大沢総合グラウンドの広い敷地の人工芝を天然芝に張り替えるチャンスであるのにもかかわらず、再度人工芝を張ることは、地球温暖化の観点からも環境汚染、健康被害の観点からも問題である。
排水溝の集水ますにフィルターを設置し流失対策を講じるとしているが、非常に不十分である。周囲の舗装部分に人工芝は流失し、空気中に拡散する可能性が高い。マイクロプラスチックから揮発する化学物質で地球温暖化を促進し、人工芝自体が熱せられ、大気の温度をより上昇させる。
プラスチック自体の人工物としての人体、生物全般への有害性が明らかになってきている。人工芝の維持管理に関する研究は不十分であり、安易に人工芝に張り替えるのは容認し難い。
よって、本工事請負契約に反対する。
以上の討論の後、議案第28号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第30号、議案第31号についてそれぞれ採決いたしました結果、以上２件については、いずれも全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。
８ 所管事務の調査について
ＩＣＴ・ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）・地方分権・危機管理と市民サービスに関すること
本件については、なお調査の必要がありますので、議会閉会中の継続審査の議決をお願いいたします。
ありがとうございました。
◯議長（伊藤俊明さん） 以上をもって総務委員長の審査の報告は終わりました。
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◯議長（伊藤俊明さん） 議案第32号 令和７年度三鷹市一般会計補正予算（第１号）、本件を議題といたします。
これより質疑併せて討論願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第32号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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◯議長（伊藤俊明さん） 議案第25号 三鷹市市税条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。
これより質疑併せて討論願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第25号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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◯議長（伊藤俊明さん） 議案第26号 井口コミュニティ・センター空調・受変電設備等改修工事請負契約の締結について、本件を議題といたします。
これより質疑併せて討論願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第26号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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◯議長（伊藤俊明さん） 議案第27号 下連雀複合施設大規模改修工事（建築・給排水）請負契約の締結について、本件を議題といたします。
これより質疑併せて討論願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第27号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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◯議長（伊藤俊明さん） 議案第28号 大沢総合グラウンド改修工事（サッカー・ラグビー場人工芝張替及びボール遊びエリア新設等）請負契約の締結について、本件を議題といたします。
これより質疑併せて討論願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第28号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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◯議長（伊藤俊明さん） 議案第30号 三鷹市立第五中学校給水管改修II期工事及び南校舎トイレ改修工事請負契約の締結について、本件を議題といたします。
これより質疑併せて討論願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第30号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
──────────────────────────────────────
◯議長（伊藤俊明さん） 議案第31号 三鷹市立三鷹図書館空調設備等改修工事請負契約の締結について、本件を議題といたします。
これより質疑併せて討論願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第31号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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◯議長（伊藤俊明さん） お諮りいたします。所管事務の調査について、ＩＣＴ・ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）・地方分権・危機管理と市民サービスに関すること、本件については、総務委員長報告どおり議会閉会中の継続審査を願うことに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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日程第２ 議案第34号 人権擁護委員候補者の推薦について
日程第３ 議案第35号 固定資産評価審査委員会委員の選任について
◯議長（伊藤俊明さん） この際、日程第２ 議案第34号及び日程第３ 議案第35号の２件を一括議題といたします。
〔書記朗読〕
提案理由の説明を求めます。市長 河村 孝さん。
〔市長 河村 孝さん 登壇〕
◯市長（河村 孝さん） それでは、私のほうから、ただいま上程されました議案第34号及び議案第35号の２件につきまして、御説明申し上げます。
議案第34号 人権擁護委員候補者の推薦について
この議案は、人権擁護委員につきまして、新たに粟飯原計胤さんを候補者に推薦いたしたいので、議会の御同意を求める内容となります。
粟飯原さんは、市内にお住まいで、職歴等はお手元に配付の略歴書のとおりです。
なお、任期につきましては、令和７年10月１日から令和10年９月30日までとなります。
議案第35号 固定資産評価審査委員会委員の選任について
この議案は、本年６月30日をもって任期満了となる固定資産評価審査委員会委員につきまして、引き続き本坊憲緯子さんを選任いたしたいので、議会の御同意を求める内容となります。
本坊さんは、世田谷区にお住まいで、職歴等はお手元に配付の略歴書のとおりです。
なお、任期につきましては、令和７年７月１日から令和10年６月30日までとなります。
提案理由の説明は以上です。
どうぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
◯議長（伊藤俊明さん） 提案理由の説明は終わりました。
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◯議長（伊藤俊明さん） この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
午後１時20分 休憩
午後１時43分 再開
◯議長（伊藤俊明さん） それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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◯議長（伊藤俊明さん） 議案第34号 人権擁護委員候補者の推薦について、これより質疑併せて討論願います。
◯16番（野村羊子さん） では、議案第34号 人権擁護委員候補者の推薦について質疑をさせていただきます。
人権擁護委員にふさわしい地域の候補者とは、法務省によれば、人格見識が高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護について深い理解のある人とされています。さらに、三鷹市は人権を尊重するまち三鷹条例を策定し、人権相談に対応する相談窓口として、人権擁護委員が担当する人権・身の上相談も相談窓口として紹介しています。すなわち、三鷹市条例による人権侵害の被害救済に係る相談を受ける立場ともなります。人権擁護及び人権侵害に関する被害救済に関して高い識見、深い理解があると、どのような点において言えるのか、御提示ください。
人権擁護委員法上、法律上、人権擁護委員の年齢に関する制限はありませんが、法務局の通達により、原則として新任の人権擁護委員の場合は68歳以下、再任の場合は75歳未満の候補者を推薦するよう市町村長に要請する取扱いとなっています。この通達による要請を超える形での推薦です。理由をお伺いいたします。お願いいたします。
◯副市長（馬男木賢一さん） ただいまの御質問に答弁させていただきます。
人権擁護委員法第６条第３項では、市町村長は、法務大臣に対し、当該市町村の議会の議員の選挙権を有する住民で、人格識見高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護について理解のある社会事業家、教育者、報道新聞の業務に携わる者等及び弁護士会その他婦人、労働者、青年等の団体であって直接間接に人権の擁護を目的とし、またはこれを支持する団体の構成員の中から、その市町村の議会の意見を聞いて、人権擁護委員の候補者を推薦しなければならないと定めております。法上の規定です。
今回、東京都行政書士会武鷹支部から御推薦いただきました粟飯原計胤さんは、略歴書にございますように、公益社団法人成年後見支援センターヒルフェの正会員として成年後見支援をされており、また三鷹市地域ケアネットワーク等の委員としても活動されています。昨年、個人情報保護の観点から略歴書の記載を簡素化させていただきましたので記載はしておりませんが、本件議案提出に当たり情報提供させていただきましたように、推薦団体での相談活動や、行政書士ＡＤＲセンターでの活動、民間企業での豊富な勤務体験等もされています。
以上を総合的に勘案し、法第６条３項に定める人格識見高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護について理解のある候補者と判断したものでございます。
次に、年齢要件でございます。平成26年３月６日付人権擁護局長通達により、新任被推薦者の年齢を65歳以下から68歳以下に引き上げられ、年齢制限に抵触する場合にあっても、それにより難い特別な事情が認められる当該委員候補者を推薦することができるとされました。その後、令和２年付通知により、当該箇所の内容は、委員候補者として推薦することを相当とする具体的な事情があるときは、その者を推薦することができると緩和され、併せて法務局人権擁護部第一課長名による事務連絡で、年齢制限の運用緩和の具体的な内容が示されております。その内容は、上限年齢は人権擁護委員活動の活性化を図る観点から、一応の年齢の上限として定められているものです。上限年齢を上回る者であっても、当該候補者の経歴、社会活動への意欲及び健康状態に鑑み、人権擁護委員として求められる活発な活動が期待できる候補者の推薦を妨げるものではありませんというものでございます。私どもでは、以上を踏まえまして、人権擁護委員候補者とさせていただいて、議案提出をしたものでございます。
以上です。
◯16番（野村羊子さん） この件に関して、法務省人権擁護局に確認をさせていただきました。年齢を超える場合の具体的事由としては、人口減少や高齢化によって推薦に苦慮している、そういう自治体が多いということ。なので、それで、かつ、人権に関わる経歴や社会活動経験があり、意欲があり、健康であることということである。これが「かつ」というふうになっている。三鷹市は、19万の人口を擁する住宅都市です。マチコエというところにも300人もの市民が応募し活動するほど多様な人材がいます。なぜ要請の年齢対象内で、かつ、人権に関わる社会活動歴がそれなりにあるような方を推薦できないのか、再度伺います。
◯副市長（馬男木賢一さん） 再質問にお答えします。
まず、後段のほうですけれども、ふさわしい活動をされているという理解でございます。次に、年齢の件ですけれども、おっしゃるのは、たしか局長通達の前段部分をおっしゃっているのではないかと思います。つまり、年齢制限を緩和する際の背景とでもいうようなもので、私がさっき申し上げた課長通達、具体的な内容を示したものにつきましては、この上限年齢についての緩和が事実上、かなり緩和されたという理解であります。したがって、そもそもおっしゃる質問の意味が、年齢が高いというようなことをもって候補者にふさわしくないというような御意見であるとするならば、それは局長通達、あるいは法務局の指し示す基準と異なるのではないかと思います。
以上です。
◯16番（野村羊子さん） 討論します。
人権擁護委員は、(1)、人権相談活動、(2)、人権侵犯に関する調査、救済活動、(3)、人権啓発活動を行う、法務大臣から委嘱された方々です。昨年、人権を尊重するまち三鷹条例が策定され、三鷹市において人権侵害に関わる相談等を受ける立場として、より専門性が求められます。年齢からも経歴からも推薦にふさわしい人はほかにもいるのではないかという思いが拭い切れませんので、今回は賛成しかねます。
◯議長（伊藤俊明さん） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第34号について、原案に同意することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案に同意することに決しました。
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◯議長（伊藤俊明さん） 議案第35号 固定資産評価審査委員会委員の選任について、これより質疑併せて討論願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第35号について、原案に同意することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって、本件は原案に同意することに決しました。
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日程第４ 意見書（案）第17号 地方消費者行政に対する恒久的な財源確保等を求める意見書
◯議長（伊藤俊明さん） 日程第４ 意見書（案）第17号 地方消費者行政に対する恒久的な財源確保等を求める意見書、本件を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。３番 大倉あき子さん。
〔３番 大倉あき子さん 登壇〕
◯３番（大倉あき子さん） お手元にある案文を読み上げまして、提案とさせていただきます。
意見書（案）第17号
地方消費者行政に対する恒久的な財源確保等を求める意見書
上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
令和７年６月19日
三鷹市議会議長 伊 藤 俊 明 様
提出者 三鷹市議会議員 大 倉 あき子
賛成者 〃 佐々木 かずよ
〃 〃 赤 松 大 一
〃 〃 粕 谷 稔
地方消費者行政に対する恒久的な財源確保等を求める意見書
消費者被害を防ぐためには、相談体制の確保や消費者教育や啓発など、地方消費者行政の充実強化が図られなければならないが、国が措置し地方消費者行政の下支えとなってきた地方消費者行政推進交付金は、令和７年度末には多くの地方公共団体で活用期間が終わるため、交付金を活用して実施してきた相談体制の維持や、啓発、消費者教育に係る事業の継続が困難となるなど、地方消費者行政の後退、縮小が懸念される。
また、被害の防止、救済の根幹である消費生活相談においては、相談員の高齢化等による担い手不足が深刻な問題となっている。相談員の担い手を確保し、安定的に業務を継続できるよう雇用形態や処遇等の改善が求められており、国の主導により速やかな制度設計と予算措置を行うことが必要である。
さらに、消費生活相談のデジタル化に向け、国は全国消費生活情報ネットワークシステム、ＰＩＯ−ＮＥＴに代わる新たなシステムの整備を予定しているが、端末のリース費用や、セキュリティー対策の継続的な更新費用などは地方公共団体の負担とされており、これらの経常的費用も国の責任で措置すべきである。
よって、本市議会は、政府に対し、下記の措置を行うよう強く要望する。
記
１ 地方公共団体の財政事情によることなく、地方消費者行政を安定的に推進するための恒久的な財源を措置すること。
２ 消費生活相談員の安定的な確保と処遇改善に係る制度設計に必要な予算措置を講じること。
３ 国が進める消費生活相談デジタル化に係る予算を国の責任で措置すること。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
令和７年６月19日
三鷹市議会議長 伊 藤 俊 明
よろしくお願いいたします。
◯議長（伊藤俊明さん） 提案理由の説明は終わりました。
これより質疑併せて討論願います。
◯15番（石井れいこさん） 意見書（案）第17号 地方消費者行政に対する恒久的な財源確保等を求める意見書（案）について討論いたします。
現在、消費者被害が増加する中で、地方消費者行政の基盤を支える交付金が2025年度で終了することは、市民生活を守るための行政機能の後退を招きかねません。特に弱者である高齢者を中心に被害が拡大しているにもかかわらず、現政権は財源の恒久化を後回しにし、相談員の待遇改善も遅らせています。また、消費生活相談のデジタル化に伴うランニングコストを地方自治体に丸投げする姿勢は、国の責任放棄であり、地方自治体の財政負担を不当に増やすものです。国が責任を持って財源を確保し、相談体制の充実と相談員の安定した雇用を保障すべきであると強く求めます。
国には十分な財源があるにもかかわらず、現政権の緊縮財政路線が続くことで、多くの国民が犠牲となっています。
こうした状況を改め、真に国民の命と暮らしを守る政策を最優先で進めるべきという立場から、本意見書に賛成いたします。
◯20番（半田伸明さん） 平成29年第３回定例会における意見書（案）第12号で述べたことと同様のことを指摘して、全ての意見書（案）につき退席とします。
〔20番 半田伸明さん 退席〕
◯議長（伊藤俊明さん） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第17号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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日程第５ 意見書（案）第18号 事前復興まちづくり計画の策定支援を求める意見書
日程第６ 意見書（案）第19号 米国の関税措置に対応した中小企業等支援策の拡充を求める
意見書
◯議長（伊藤俊明さん） この際、日程第５ 意見書（案）第18号及び日程第６ 意見書（案）第19号の２件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。１番 佐々木かずよさん。
〔１番 佐々木かずよさん 登壇〕
◯１番（佐々木かずよさん） お手元にあります案文を読み上げまして、提案とさせていただきます。
意見書（案）第18号
事前復興まちづくり計画の策定支援を求める意見書
上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
令和７年６月19日
三鷹市議会議長 伊 藤 俊 明 様
提出者 三鷹市議会議員 佐々木 かずよ
賛成者 〃 赤 松 大 一
〃 〃 大 倉 あき子
〃 〃 粕 谷 稔
事前復興まちづくり計画の策定支援を求める意見書
首都直下地震、南海トラフ地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震等の大規模地震やそれに伴う津波被害、近年激甚化、頻発化する豪雨災害などの大規模災害への備えがますます重要になってきている。
大規模な災害が発生すると、市街地をはじめ、インフラが壊滅的な被害を受ける。被災市町村は、復興まちづくり事業に取り組むことになるが、市街地等の基盤整備は、産業や住宅、教育等の分野の基盤として他分野の復興まちづくり事業に先立って実施しなければならない。そのためにも、早期の復興まちづくり計画の策定、事業着手、事業完了が求められる。
このため、事前に、人口減少や少子高齢化社会を考え、復興後に想定される居住人口や産業の規模に対し、適切な規模での復興まちづくりの目標や実施方針を検討しておくことは、被災後に復興まちづくり方針、計画を早期に策定し、適切な規模で被災地を復興し、よりよい復興を実現するために重要な取組である。
また、大規模な災害が発生した際には、大規模災害からの復興に関する大規模災害復興法に基づき、国は特別の必要があると認められるときは復興の基本方針を定めるとともに、都道府県においても復興方針を定めることができるとなっており、市町村でもこれらに基づき復興計画を策定することができるとしている。
国土交通省では、地方公共団体が復興まちづくりをイメージした目標像の検討や、その実施方針の検討等を通じた事前復興まちづくり計画の事前の策定に焦点を当てた「事前復興まちづくり計画検討のためのガイドライン」を策定した。
一方、地方公共団体の復興事前準備の取組状況は、令和６年７月末時点で着手率が約67％となり、取組は一定程度定着してきていると考えられるが、復興体制や復興手順の検討にとどまっている現状である。
被災後に迅速な復興まちづくりを行うには、平時から災害が発生した際のことを想定し、事前に体制と手順の検討、建物や土地利用状況などの必要なデータの整理、復興まちづくりの目標の検討などを行う復興事前準備に取り組むことが重要である。
よって、本市議会は、政府に対し、事前復興まちづくり計画策定に対して防災・安全交付金による支援や、事前復興まちづくり計画策定を検討、実施する自治体に対する技術的助言などの支援の強化を求める。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
令和７年６月19日
三鷹市議会議長 伊 藤 俊 明
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意見書（案）第19号
米国の関税措置に対応した中小企業等支援策の拡充を求める意見書
上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
令和７年６月19日
三鷹市議会議長 伊 藤 俊 明 様
提出者 三鷹市議会議員 佐々木 かずよ
賛成者 〃 赤 松 大 一
〃 〃 大 倉 あき子
〃 〃 粕 谷 稔
米国の関税措置に対応した中小企業等支援策の拡充を求める意見書
米国の関税措置に関し、将来の不確実性が増しており、今後、国内への景気下押し圧力のみならず、世界的な景気後退につながるのではないかとの不安の声が寄せられている。
特に、我が国の基幹産業であり裾野の広い自動車関連企業をはじめとする多くの事業者の設備投資への判断や賃上げへの深刻な影響が懸念されており、早急な解決策が求められている。
また、その影響を最も強く受ける中小企業や小規模事業者を守り支えることが、今後の日本経済の成長には不可欠である。
よって、本市議会は、政府に対し、米国の関税措置に対し、特に日本の企業の９割以上を占める中小企業等を対象とした具体的かつ手厚い施策を講じることを強く要望する。
記
１ 日々状況が変化する中、特に不安が募る中小企業事業者等の声に耳を傾け、丁寧な対応を行うこと。また、各省庁の地方支部や関連団体に特別相談窓口等の体制を整え、不安の払拭に努めること。
２ 日本政策金融公庫のセーフティネット貸付について、窓口での積極的な制度の提案やオンライン手続の周知、広報等、事業者の側に立った手厚い対策を講じること。加えて、米国の関税措置による、直接的、間接的な事業者への影響を踏まえてセーフティネット保証制度の適用等、資金繰り支援に万全を期すこと。
３ 各省庁、政府関係機関での特設サイトの設置等、政府として可能な限り速やかに、正確で最新の情報を国民や事業者に分かりやすく発信すること。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
令和７年６月19日
三鷹市議会議長 伊 藤 俊 明
◯議長（伊藤俊明さん） 提案理由の説明は終わりました。
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◯議長（伊藤俊明さん） 意見書（案）第18号 事前復興まちづくり計画の策定支援を求める意見書、これより質疑併せて討論願います。
◯15番（石井れいこさん） 意見書（案）第18号 事前復興まちづくり計画の策定支援を求める意見書（案）について討論いたします。
災害に備えた計画策定は重要ですが、本意見書は住民主体の復興を軽視し、開発偏重の都市再編を推進する懸念があります。過去の震災復興で見られた住民分断や生活再建の遅れを踏まえれば、被災者の声を中心に据えた復興こそ必要です。また、平時の計画策定は、自治体職員の負担増や机上の計画化を招き、柔軟な対応力を損なうおそれがあります。さらに防災の本質である被害予防や福祉避難体制の整備を軽視し、事後対応に偏っている点も問題です。
よって、住民参加と生活支援を重視しない国主導の開発型復興を強く懸念し、本意見書に反対いたします。
◯27番（前田まいさん） 討論します。
初めに、災害対策は、災害が発生した後の応急対策や復旧復興対策だけでなく、被害を最小限に抑えるための予防対策を重視した政策が重要であり、耐震補強、避難所の整備、道路啓開計画などを進めること、避難訓練や緊急時の連絡方法、備蓄など、十分に事前対策を整備していくことが大切であることを指摘します。
復興まちづくりにおいては、阪神・淡路大震災後の神戸の例からも明らかなように、住民不在の復興計画による区画整理や再開発によってゴーストタウンが広がり、人口減少が深刻化するなど、中長期的に都市の衰退が顕著になるケースが出ています。東日本大震災の折にも、国交省の直轄調査をてこに、被災者主体で復興後のまちの在り方をじっくり議論する暇もなく、高台移転、職住分離、巨大防潮堤、前例のない土地区画整理という行政主導による基盤整備が先行し、地域住民の要望がないがしろにされました。能登半島地震においても、いまだ日々の暮らしと生命を維持することが最優先の状態にある被災者を置き去りにして、計画策定支援スキームが公表されました。
復興まちづくりの制度、手法は、適用要件、補助金、あるいは主権の制限を伴うもので、適用、不適用で利益を受ける人、受けない人、不利を被る人、免れる人が生まれます。被災者の対立や分断を招くのではないかと危惧するものです。大切なのは、復興の主人公は住民であるという姿勢を貫くことです。住民参加の制度もつくり、地域住民と行政が協議しながら、丁寧なプロセスで復興まちづくりを推進することが肝要と考えます。
よって、本意見書案で示された政府への支援の求め方として、防災安全交付金による支援や事前復興まちづくり計画策定を検討、実施する自治体に対する技術的助言などの支援の強化を求めるだけでは十分と言えず、事前防災の視点を重視し、全国で69万区域に上る土砂災害警戒区域の安全対策、中小河川のしゅんせつ、福祉避難所を含む全住民を視野に入れた避難所の整備、食料、水、トイレなどの備蓄、医療、福祉の体制確保を含む地方防災計画の拡充など、総合的かつ抜本的な検討が必要と考えます。
また、これらを住民参加で進めるためにも、災害対策基本法や防災基本計画の改正、災害救助法の改正、特に食料補助単価の改定など、また国連人権規約に基づく避難時の人権保障など、山積する課題を整理し、住民と共に解決することを求めて、本意見書に賛成します。
◯議長（伊藤俊明さん） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第18号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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◯議長（伊藤俊明さん） 意見書（案）第19号 米国の関税措置に対応した中小企業等支援策の拡充を求める意見書、これより質疑併せて討論願います。
◯15番（石井れいこさん） 意見書（案）第19号 米国の関税措置に対応した中小企業等支援策の拡充を求める意見書（案）について討論いたします。
本意見書は中小企業支援を掲げていますが、外需依存の経済構造を前提とし、根本的な問題に踏み込んでいません。日本の中小企業が影響を受けやすいのは、輸出偏重、多国籍企業優先の政策の結果であり、単なる融資制度や相談窓口の整備では不十分です。また、アメリカ依存の経済関係に依拠した支援要請では、日本経済の自主性、自立性も回復できません。中小企業支援には、消費税廃止や地域内需拡大など、抜本的な経済転換が必要です。
よって、本意見書に反対いたします。
◯28番（栗原けんじさん） 米国の関税措置に対応した中小企業等支援策の拡充を求める意見書に討論します。
本意見書は、トランプ米大統領による関税措置問題に対応を求めるものです。この関税措置は、2019年、トランプ大統領が自ら署名した日米貿易協定において追加関税を課さないと約束したにもかかわらず、それを一方的にほごにし、他国の経済主権を乱暴に侵害するものです。石破 茂首相は、参院決算委員会での質問に、関税撤回を求めると答えながら、日米首脳電話会談では、遺憾と言うだけで撤回を求めず、日本は世界最大の対米投資国だから何とか見直してくれという対応は、あまりにだらしがない態度です。貿易協定を一方的にほごにした横暴、無法に対して毅然と抗議し、撤回を求めるべきです。
日本政府は各国の経済主権、食料主権を尊重し、多国籍企業の横暴を規制する公正で民主的な経済秩序をつくるための国際協調にこそ力を注ぐべきであることを指摘します。
また、政府には、大企業がトランプ関税による打撃を労働者や中小企業などへ転嫁することを許さず、国内の雇用、営業、暮らしを守るあらゆる手だてを取ることが求められています。
よって、本意見書においては、１、トランプ関税の一方的措置の撤回を強く求め、各国の経済主権、食料主権を尊重する新たな貿易ルールの構築に踏み出すこと、２、コロナ禍で取られた社会保険料未納に伴う換価の猶予措置の周知徹底と延長などの中小企業支援や、雇用調整助成金の拡充や休業支援などの雇用確保措置の検討を進めることを明確にすることがより重要であることを申し述べ、本意見書に賛成します。
◯議長（伊藤俊明さん） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第19号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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日程第７ 意見書（案）第20号 児童の朝の居場所の充実を図るための措置を求める意見書
◯議長（伊藤俊明さん） 日程第７ 意見書（案）第20号 児童の朝の居場所の充実を図るための措置を求める意見書、本件を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。12番 おばた和仁さん。
〔12番 おばた和仁さん 登壇〕
◯12番（おばた和仁さん） お手元の案文を読み上げて、提案理由とさせていただきます。
意見書（案）第20号
児童の朝の居場所の充実を図るための措置を求める意見書
上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
令和７年６月19日
三鷹市議会議長 伊 藤 俊 明 様
提出者 三鷹市議会議員 おばた 和 仁
賛成者 〃 前 田 ま い
児童の朝の居場所の充実を図るための措置を求める意見書
子どもが小学生になると、早い時間のお迎えや平日の学校行事、長期休暇の対応など、生活リズムが大きく変わるために、親の就労が困難になる「小１の壁」が社会問題となっている。親のサポートがまだまだ欠かせない低学年の子どもがいる家庭では、出退勤時間の変更を迫られるために、就労形態をパートに変える人や退職する人も多く、子どもの入学から１年生修了までに、正社員で働いていた母親が退職した割合は、厚生労働省の調査結果によれば少なくない。
本市では、シルバー人材センターに事業を受託していただき、朝の居場所づくりと体を動かすことができる環境づくりのため、朝の時間帯に全市立小学校の校庭等を午前７時30分から開放しているが、夏休み期間中の開放は課題となっている。児童が安全に過ごせる場所、保護者が安心して送り出せる場所を提供する朝の居場所づくりの取組をさらに推進していくためには、国による自治体への支援が必要である。
よって、本市議会は、国会及び政府に対し、子育て世帯をめぐる状況の変化、学校における教職員の働き方の変化等に伴い、児童の朝の居場所の確保が課題となっていることを踏まえ、児童の朝の居場所の確保を図るための財政上の措置等を講じて、地方公共団体に対する支援を行うことを強く求める。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
令和７年６月19日
三鷹市議会議長 伊 藤 俊 明
以上、よろしくお願いいたします。
◯議長（伊藤俊明さん） 提案理由の説明は終わりました。
これより質疑併せて討論願います。
◯16番（野村羊子さん） 児童の朝の居場所の充実を図るための措置を求める意見書について討論させていただきます。
2025年３月公表のこども家庭庁による小学校の長期休業中におけるこどもの居場所に関する調査研究報告書によると、2024年５月時点での朝の居場所を実施または実施予定は僅か31自治体でした。しかし、同調査によれば、都市区分別に見ると、政令指定都市、中核市、東京特別区といった大規模自治体では、自宅で子どもが１人で過ごす時間がある、不安があるというのが３割から３割半ばと、他の都市区分と比べて選択割合が高い。さらに、自宅以外の居場所の利用希望は「どちらでもない」が２割程度と多いものの、自宅以外の居場所を「とても利用したいと思う」、「利用したいと思う」と答えた保護者が３割、１年生の保護者では４割にもなります。
朝の居場所事業については、「実施していない」、「実施中に向けて検討中」と回答した自治体に実施に当たっての課題を聞いたところ、「居場所運営に従事する人材の確保が難しい」が70％、「居場所の確保、調整が難しい」──ハード、場所の課題が42.9％、「運営者を見つけるのが難しい」が35.7％等となっています。
東京都は、2025年度より、学校の始業前２時間を対象とし、民間事業者やＮＰＯ等を活用した朝の子どもの居場所づくりに関わる人件費などの経費、３分の２を助成するとしています──上限がありますけれども。都内では、今後、朝の居場所を設置する自治体が増えると見込まれます。しかし、都の補助があるからといって根本的な課題が解決するわけではありません。全国各地の子どもたちの朝の居場所について不安に思う保護者が、都市部を中心ではありますが、３割もいるのは事実です。
もちろん企業による働き方、子どもがいる家庭への働き方への配慮が必要であり、働き方改革も必要であるということは同時に申し添えますけれども、国が子どもたちの暮らしを支える環境を整えるために対応すべきであることから、本意見書に賛成いたします。
◯議長（伊藤俊明さん） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第20号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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日程第８ 意見書（案）第21号 安定的な地域医療体制の確保に向けた支援の充実を求める意
見書
日程第９ 意見書（案）第22号 物価上昇に応じた年金の引上げを求める意見書
◯議長（伊藤俊明さん） この際、日程第８ 意見書（案）第21号及び日程第９ 意見書（案）第22号の２件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。27番 前田まいさん。
〔27番 前田まいさん 登壇〕
◯27番（前田まいさん） お手元の案文を読み上げて提案に代えます。
意見書（案）第21号
安定的な地域医療体制の確保に向けた支援の充実を求める意見書
上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
令和７年６月19日
三鷹市議会議長 伊 藤 俊 明 様
提出者 三鷹市議会議員 前 田 ま い
賛成者 〃 おばた 和 仁
安定的な地域医療体制の確保に向けた支援の充実を求める意見書
高齢化の進展等による医療需要の高まりが予想される中、地域医療を支える医療機関の役割はますます重要になっている。しかし、日本病院会など６病院団体の調査によれば、2024年の診療報酬改定後、医業本体が赤字の病院は７割に上る。また、医療機関の経営は、長期化する物価高騰や医療従事者の人件費の増加等により、厳しい状況が続いている。昨年６月の診療報酬改定では、本体改定率がプラス0.88％とされたものの、同年末の消費者物価指数が前年同期比で3.0％上昇するなどの物価高の中、医療機関は診療材料費や水光熱費などの経費増を補えていない。医療は公定価格なので、物価上昇分を患者に転嫁できず、多くの病院が経営を悪化させている。そのため、既に、診療科や入院患者の受入れを減らす、救急医療の廃止などの事態が全国に広がっており、国民の命に関わる重大な事態である。さらに、耐震改修や建て替えが必要な医療機関も多く存在するが、近年の地価や資材価格、人件費の高騰により、改修や建て替えに着手できない状況がある。また、地域や特定の診療科における医師不足も顕在化しており、効果的で効率的な医療提供体制の強化が課題となっている。
誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせる社会を構築するためには、安定的な地域医療提供体制の確保が不可欠である。
よって、本市議会は、国会、政府及び東京都に対し、医療機関の経営状況の改善を通じて医療を必要とする住民の安全安心な暮らしを守るため、安定的な地域医療体制の確保に向けた支援の充実を図るよう、下記事項を要請する。
記
１ 地域医療構想の下で進められてきた病床削減の政策を見直し、病床不足解消及び病床拡充へと転換し、地域医療体制の強化を図ること。
２ 臨時的な診療報酬の改定や、物価や賃金の上昇に適切に対応できる診療報酬の仕組みを導入すること。
３ 耐震基準を満たしていない医療機関の耐震改修や建て替えに対する補助制度を拡充すること。
４ 東京都は、地域医療の現状について、保健医療圏の自治体との連携を密にするとともに、保健医療圏における必要病床数の充足に向けた取組を積極的に支援すること。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
令和７年６月19日
三鷹市議会議長 伊 藤 俊 明
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意見書（案）第22号
物価上昇に応じた年金の引上げを求める意見書
上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
令和７年６月19日
三鷹市議会議長 伊 藤 俊 明 様
提出者 三鷹市議会議員 前 田 ま い
賛成者 〃 大 城 美 幸
〃 〃 紫 野 あすか
〃 〃 栗 原 けんじ
物価上昇に応じた年金の引上げを求める意見書
６月13日、年金制度改定法が国会で可決、成立した。
同法の最大の問題は、毎年の年金改定率を物価や賃金の伸びより低く抑えることで年金を実質減額する「マクロ経済スライド」の仕組みを、次期の法律改定まで数十年にわたり継続することである。これにより、今の高齢者の年金はもちろん、現役世代が将来受け取る年金まで減らされていくことになる。マクロ経済スライドの導入から20年で公的年金の給付水準は約１割削減された。基礎年金底上げの「修正」がなされたものの、５年後に再検討するもので、たとえマクロ経済スライドを早期終了しても今後10年以上にわたって削減が継続されることとなる。マクロ経済スライドの調整期間が長期化することで、高齢者や就職氷河期世代の一部は年金の実質価値が生涯減り続け、減らされる年金が若い世代にも引き継がれていく。
また、遺族厚生年金の60歳未満の５年の支給期間の打切りは、亡くなるまであった受給者の権利を大幅に後退させ、配偶者に先立たれた遺族や新規年金受給者の生活を不安定化、困窮化させる。
2024年12月に公表された2023年度末の月額10万円以下の老齢年金受給者は2,231万人にも及んでいる。このため、年金だけでは生活できない働く高齢者の数は2023年には914万人に達するなど大幅に増えている。とりわけ女性の低年金者は、10万円以下が1,738万人（女性の83.71％）、５万円以下が492万人（同23.71％）と深刻である。
一方で、公的年金の積立金は2023年度末で304兆円が確保されており、その配当、利息の運用益は１年間で４兆円もある。厚生年金のマクロ経済スライド撤廃に合わせて、積立金を活用し基礎年金をも終了させることは、受給者の年金引上げに役立つばかりか、将来の受給者にとってもその引上げに役立つものである。また、現役世代の雇用、賃金の立て直しで経済を健全な成長軌道に乗せることができれば、年金財政の長期の安定運用も可能となる。
よって、本市議会は、国会及び政府に対し、年金削減を直ちにやめ、全世代に対し、物価、賃金に応じて引き上がる年金を保障するため、下記事項を要請する。
記
１ マクロ経済スライドを速やかに撤廃して年金削減を中止し、物価上昇を上回る年金に引き上げること。
２ 年金積立金の活用や高額所得者の保険料優遇の見直しなどによって、公的年金制度の財政基盤を強化すること。
３ 国連社会権規約委員会の勧告に応え、最低保障年金制度を導入すること。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
令和７年６月19日
三鷹市議会議長 伊 藤 俊 明
以上、よろしくお願いいたします。
◯議長（伊藤俊明さん） 提案理由の説明は終わりました。
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◯議長（伊藤俊明さん） 意見書（案）第21号 安定的な地域医療体制の確保に向けた支援の充実を求める意見書、これより質疑併せて討論願います。
◯16番（野村羊子さん） 安定的な地域医療体制の確保に向けた支援の充実を求める意見書に討論いたします。
石破内閣は６月13日、「経済財政運営と改革の基本方針2025〜「今日より明日はよくなる」と実感できる社会へ〜」（骨太方針2025）を閣議決定しました。医療、介護をはじめとする社会保障の予算については、高齢化の伸びに加えて、人件費、物価高騰や病院経営安定などを勘案した増額を行う方針が明示されました。具体的には、持続可能な社会保障制度を構築するための改革を継続するとして、医療、介護、障がい福祉等の公定価格分野の賃上げ、経営安定、離職防止、人材確保がしっかり図られるよう、コストカット型からの転換を明確に図る必要があるとしています。
一方で、新たな地域医療構想に向けた病床削減、地域医療連携推進法人、社会福祉連携推進法人の活用、小規模事業者のネットワーク構築による経営の共同化、大規模化などを進めるなどとして、新たな地域医療構想について、医療機能、病床機能の明確化、国、都道府県、市町村の役割分担など、2025年度中に国がガイドラインを策定、各都道府県での2026年度以降の新たな地域医療構想の策定を支援するとしています。しかし、病院の統廃合による大規模化は、地域で身近に通えるかかりつけ医をなくすことであり、救急医療の逼迫にもつながりかねません。
地域の患者に寄り添える中小の病院が存続できるよう、病床削減ではない地域医療の強化、耐震補強等の支援を求め、本意見書に賛成します。
◯議長（伊藤俊明さん） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第21号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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◯議長（伊藤俊明さん） 意見書（案）第22号 物価上昇に応じた年金の引上げを求める意見書、これより質疑併せて討論願います。
◯16番（野村羊子さん） 物価上昇に応じた年金の引上げを求める意見書に討論いたします。
今回の年金制度改定は、１、被用者保険の適用拡大等、２、在職老齢年金制度の見直し、３、遺族年金の見直し、４、厚生年金保険等の標準報酬月額の上限の段階的引上げ、５、将来の基礎年金の給付水準の底上げと説明されています。被用者保険の適用を拡大しても、第３号被保険者制度がある限り、正規雇用の配偶者がいる非正規雇用の人たちは、時間調整を行う可能性が大きいです。この矛盾を正さない限り、女性の賃金格差、生涯年収格差はなくならず、高齢女性の貧困化は防げないと思います。遺族年金の５年有期化は、働き手を失った遺族には冷たい仕打ちです。男女差解消を理由として挙げるなら、女性の給与格差、処遇格差を解消し、遺族年金があってもなくても男女が同等の暮らしを営めるように、雇用環境の改善等を優先すべきです。
マクロ経済スライドとは、2004年に導入された年金水準を自動に切り下げる仕組み、物価や賃金が上がっても下がっても、とにかく年金は実質減額する仕組みです。基礎年金について、2057年度までの期間を、厚生年金に合わせて2036年までに調整しようという議論もありましたが、検討を行うとなりました。昨今の物価高騰による庶民の暮らしへの影響を真剣に捉え、それに見合う年金額に引き上げるよう、直ちに廃止すべきです。
一方、最低保障年金制度を導入することで、第３号被保険者の矛盾も、女性の低年金の課題も解消されるはずです。この意見書での提案のように、高額所得者の保険料引上げと年金基金の活用等、さらには肥大化した防衛費を社会保障費に回すなど、財源は幾らでもやりようがあります。高齢者が安心して暮らせる年金制度の構築は、若い世代でも希望を失わずに人生に挑戦できることにもつながります。
よって、本意見書に賛成します。
◯議長（伊藤俊明さん） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第22号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成少数であります。よって、本件は否決されました。
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日程第10 意見書（案）第23号 酷暑から市民の命を守ることを求める意見書
◯議長（伊藤俊明さん） 日程第10 意見書（案）第23号 酷暑から市民の命を守ることを求める意見書、本件を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。26番 紫野あすかさん。
〔26番 紫野あすかさん 登壇〕
◯26番（紫野あすかさん） お手元の案文を読み上げて、提案とさせていただきます。
意見書（案）第23号
酷暑から市民の命を守ることを求める意見書
上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
令和７年６月19日
三鷹市議会議長 伊 藤 俊 明 様
提出者 三鷹市議会議員 紫 野 あすか
賛成者 〃 大 城 美 幸
〃 〃 前 田 ま い
〃 〃 栗 原 けんじ
酷暑から市民の命を守ることを求める意見書
地球温暖化の影響により、酷暑が市民の命と暮らしを脅かしている。東京都によると、昨年夏の都内の熱中症による死亡者数（速報値）は341人に上り、東京都全体の人数が集計、公表された2014年以降、最も多くなっている。屋内で亡くなられた方の大半は、エアコンを設置していなかった、または故障も含めて、エアコンが使われていなかったことが判明している。夏の暑さが年々深刻になる中、エアコンの使用は命を守るために必要不可欠である。しかし、電気代や物価の高騰が暮らしを直撃しており、暑くてもエアコンの使用を我慢する人が増えている。また、エアコン設置にはそれなりの費用がかかるため、購入できないという実態がある。
気候正義（気候変動の影響や、負担、利益を公平公正に共有し、弱者の権利を保護するという人権的な視点を持つ）の観点からも、また物価高騰により厳しい生活を送っている市民を取り残さないためにも、熱中症から命を守るための支援が必要である。
よって、本市議会は、東京都に対し、エアコンを購入することができない低所得者など、支援が必要な方々を対象に、電気代の心配なくエアコンを使用できるようにするための支援と、エアコンの購入、設置に対する助成を行うことを求める。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
令和７年６月19日
三鷹市議会議長 伊 藤 俊 明
よろしくお願いいたします。
◯議長（伊藤俊明さん） 提案理由の説明は終わりました。
これより質疑併せて討論願います。
◯３番（大倉あき子さん） 市議会公明党を代表して、酷暑から市民の命を守ることを求める意見書に対し討論いたします。
例年の猛暑により、市民の命が脅かされる状況が続いていることは深刻な課題であり、我が会派としても、市民の健康と命を守るための熱中症対策の強化は何よりも重要と考えております。また、生活困窮により、エアコンを購入、使用できない方が命の危険にさらされている状況があってはならず、特に生活保護受給者や低所得の方々に対して必要な支援を行うことは、命を守る福祉の観点からも極めて重要です。
一方で、本意見書にある、電気代の心配なくエアコンを使用できるようにするという要請については課題があると考えます。国においては、これまでも電気・ガス料金の激変緩和措置を講じ、エネルギー価格の高騰に対応した家計支援を実施してきました。こうした取組は公明党としても強く働きかけており、政府は引き続き、今年の７月から９月の３か月にわたり、電気・ガス料金に対する新たな補助制度を正式に発表しております。この補助制度により、標準的な家庭では月々最大1,260円、３か月合計で約3,340円の負担軽減が見込まれており、特に冷房需要が高まる８月には支援が手厚くなっています。さらに、東京都においても、本年６月から９月まで水道基本料金の無償化が実施されており、電気代の負担が高まる中で、生活インフラを支える施策として、公明党の提案を受けて、小池都知事が明確に打ち出したものです。
これらの国及び都の具体的な支援策を踏まえると、本意見書で求める支援については、その具体性や公平性、運用可能性に課題があると考えます。
よって、本意見書に反対いたします。
◯16番（野村羊子さん） 酷暑から市民の命を守ることを求める意見書について討論します。
現在、東京都が行っているエアコンの助成制度は、子育て世帯の住宅改修に伴うものと、省エネ性能への機器の買換えが対象です。港区、板橋区など幾つかの自治体は、高齢者または非課税高齢世帯への助成を行っています。酷暑による熱中症対策としてエアコンを設置し、電気代補助も含めて助成することは、救急搬送、救急医療の逼迫を防ぎ、市民の命を守ることにつながり、多方面に効果がある施策と言えます。
よって、本意見書に賛成します。
◯議長（伊藤俊明さん） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第23号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成少数であります。よって、本件は否決されました。
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日程第11 意見書（案）第24号 消費税の減税を求める意見書
◯議長（伊藤俊明さん） 日程第11 意見書（案）第24号 消費税の減税を求める意見書、本件を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。28番 栗原けんじさん。
〔28番 栗原けんじさん 登壇〕
◯28番（栗原けんじさん） お手元の案文を読み上げまして、意見書の提案とします。
意見書（案）第24号
消費税の減税を求める意見書
上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
令和７年６月19日
三鷹市議会議長 伊 藤 俊 明 様
提出者 三鷹市議会議員 栗 原 けんじ
賛成者 〃 大 城 美 幸
〃 〃 紫 野 あすか
〃 〃 前 田 ま い
消費税の減税を求める意見書
急激な物価高騰が国民生活に影響を及ぼし、2025年６月の飲食料品値上げは、合計1,932品目。2025年通年の累計品目数は１万6,224品目、平均値上げ率は15％になっており、年間で２万品目を超える勢いである。
物価の上昇に賃金の伸びが追いつかず、国民生活は経済的困窮が拡大している。本市においても例外ではない。
こうした現状において、消費税は買物をすれば必ず納付する税であり、税率も所得の多寡に関係なく一律であるため、低所得者ほどその負担が大きくなる。事業者にとっては、消費税分を商品の価格に転嫁できなくても課税され、経営が赤字であっても納税義務が生じ得る。
物価高騰に苦しむ国民の暮らしと中小企業の事業活動を守るための緊急対策として消費税率を引き下げる減税は急務である。
民問の世論調査では、消費税の減税に賛成との回答が約６割に上るなど、消費税の減税が国民から求められている。
実施に当たっての財源は、中小企業を除く法人税率を直近の段階的引下げ以前の水準である28％に戻すなど、大企業や富裕層を優遇する税制を正し、応分の負担を定める税制改革を実施することにより、年間14.6兆円を確保することができる。
また、税率を引き下げ一律にすれば、インボイス制度は必要性がなくなる。
本来、税制及び財政は、所得の再分配によって暮らしを守り、格差を是正するためにある。逆進性があり、低所得者からも税を取り立てる消費税は、生計費非課税の原則、応能負担原則に反するものである。
よって、本市議会は、政府に対し、国民の暮らしと中小企業の事業活動を支え、物価高騰の緊急対策となる消費税率の引下げを直ちに実施するよう強く要望する。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
令和７年６月19日
三鷹市議会議長 伊 藤 俊 明
よろしくお願いいたします。
◯議長（伊藤俊明さん） 提案理由の説明は終わりました。
これより質疑併せて討論願います。
◯１番（佐々木かずよさん） 消費税の減税を求める意見書（案）に対し、市議会公明党を代表して討論いたします。
近年の物価高、とりわけ食料品の継続的な値上げが市民生活に深刻な影響を及ぼしております。2024年にはエンゲル係数が43年ぶりの高水準を記録し、家計への圧迫は看過できないものとなっています。こうした状況に対して、迅速かつ的確な支援策が求められていることは言うまでもありません。
その中で、公明党は政府に対し、定額減税や給付金の支給、光熱費負担への直接支援など、現実的かつ即効性のある政策を一貫して強く働きかけ、実現を後押ししてまいりました。また、生活必需品の負担軽減という観点から、公明党の主張で導入された消費税の軽減税率は、日々の買物で感じる痛税感を和らげる有効な施策として、今日に至るまで重要な役割を果たしております。公明党は今後、この軽減税率制度を福祉的な観点から深掘りし、財源の裏づけを持った上で、恒久的かつ生活に寄り添う制度として拡充すべきと考えております。国際的に見ても、日本の軽減税率８％は主要国と比べても最も高い水準にあり、逆に標準税率10％は主要国中で最も低いことも、制度全体のバランスを考える上で重要な視点です。
一方で、本意見書案が求めているような消費税率全体の一律な引下げについてですが、消費税は少子高齢化が進む我が国において、医療、年金、介護、子育て支援といった社会保障制度を安定的に支える貴重な財源で、安易な税率引下げは、将来の制度維持に重大な支障を来すおそれがあります。また、税率の一律の引下げは、高所得者層にも広く恩恵が及びます。さらに、消費税率の引下げは法改正が必要で、制度変更に伴う事務負担も極めて大きく、即時性に欠けるという実務上の課題もあります。また、インボイス制度の廃止に言及している点についても、制度導入の目的や現場対応の実情を踏まえず、単純な減税と結びつけて論じることは、政策の一貫性や制度の安定性を損なうものであると懸念しております。
公明党は、生活者の不安を軽減するため、現実で持続可能な政策を推進する政党です。物価高に苦しむ市民や事業者の声に寄り添いつつも、国民の安心を支える社会保障制度の土台を揺るがすことのないよう、生活必需品に対する軽減税率の見直し、拡充を含む福祉的減税の実現に向けて、今後も取り組んでまいります。
以上の理由から、本意見書に反対をいたします。
◯11番（岩見大三さん） それでは、立憲民主緑風会を代表いたしまして討論します。
消費税の減税に関しては、立憲民主党といたしましては、物価高騰の現下の経済情勢を鑑み、あくまで時限的措置として食料品の消費税ゼロ％を求めておりますが、本来の減税に類する対策としては、給付つき税額控除という制度の確立を目指しております。消費税に対する認識としては、今後の社会保障や地方財源の貴重な原資であり、これをなくすことは考えておりません。
したがって、今回の意見書の趣旨とは相違するものとして、残念ながら反対とさせていただきます。
◯議長（伊藤俊明さん） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第24号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成少数であります。よって、本件は否決されました。
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日程第12 意見書（案）第25号 平和施策の推進のため次期戦闘機の共同開発と武器輸出の禁
止を求める意見書
日程第13 意見書（案）第26号 日本の農業を守り自給率向上による食料安全保障の達成を求
める意見書
◯議長（伊藤俊明さん） この際、日程第12 意見書（案）第25号及び日程第13 意見書（案）第26号の２件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。16番 野村羊子さん。
〔16番 野村羊子さん 登壇〕
◯16番（野村羊子さん） 案文を読み上げます。
意見書（案）第25号
平和施策の推進のため次期戦闘機の共同開発と武器輸出の禁止を求める意見書
上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
令和７年６月19日
三鷹市議会議長 伊 藤 俊 明 様
提出者 三鷹市議会議員 野 村 羊 子
賛成者 〃 大 城 美 幸
平和施策の推進のため次期戦闘機の共同開発と武器輸出の禁止を求める意見書
政府は今、殺傷能力のある武器の最たるものである次期戦闘機の共同開発をイギリス・イタリアと共に進めている。
2023年末、政府は防衛装備移転三原則と運用指針を改定し、殺傷能力のある武器輸出の規制を大幅に緩和した。これにより、他国企業のライセンスを得て製造した武器の完成品をライセンス元国へ輸出できるようになった。2024年３月には、次期戦闘機を共同開発国以外の第三国に輸出可能とした。
共同開発相手のイギリスとイタリアにとって次期戦闘機は、欧州や中東に配備されているユーロファイター・タイフーンの後継機である。同機をイギリスから輸入したサウジアラビアは、国際人道法違反が指摘されるイエメンでの無差別攻撃に同機を使用した。サウジアラビアは次期戦闘機開発に参画する意向を示している。軍事力の拡大による国際紛争の助長、悪化に日本も直接加担しかねない事態となっている。
また、オーストラリアとは、自衛隊の護衛艦を土台にした共同開発計画が浮上し、実現すれば殺傷武器である護衛艦の輸出に道を開くことになる。このために、武器輸出の要件となる５類型など、さらなる緩和拡大も狙われている。今、政府が進もうとしているのは、メイド・イン・ジャパンの武器が他国の人々の命を奪うという、日本国憲法の平和理念とは真逆の道である。日本が武器輸出大国となり、戦争を引き起こし、誰かの犠牲の上で経済が成り立つような死の商人国家へと転落することを見過ごすことはできない。
よって、本市議会は、国会及び政府に対し、日本国憲法に基づく平和施策推進のため、下記の点を強く求める。
記
１ 日本・イタリア・イギリスで進める次期戦闘機の共同開発と輸出の計画プログラムから脱退すること。
２ 殺傷能力を持つ武器の第三国輸出を禁止すること。
３ 武器輸出を促進する「防衛装備移転三原則」を撤廃すること。
４ 憲法９条に基づき、一切の武器輸出を禁止すること。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
令和７年６月19日
三鷹市議会議長 伊 藤 俊 明
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意見書（案）第26号
日本の農業を守り自給率向上による食料安全保障の達成を求める意見書
上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
令和７年６月19日
三鷹市議会議長 伊 藤 俊 明 様
提出者 三鷹市議会議員 野 村 羊 子
賛成者 〃 紫 野 あすか
日本の農業を守り自給率向上による食料安全保障の達成を求める意見書
トランプ政権の関税引上げ政策により、現在、日米交渉などでアメリカからの農産物の輸入拡大が焦点になっている。これまでも自動車産業などのために日本の農業、農産物が犠牲になってきた。アメリカ産米の輸入は、輸入価格と販売価格の差額に多額（2022年度は600億円）の税金が投入される。輸入米は、船便での長距離輸送で大量の殺菌剤、防カビ剤を使用する安全性の問題に加え、異常気象等でのアメリカの生産量の変動によって左右され、決して日本の食料安全保障に寄与するものではない。
今回の米不足は、政府発表の作況指数と、現実の高温やカメムシ発生等で激減した流通量との乖離が問題だった。しかし、このような状況でも政府は減反政策を見直そうとはしていない。同時に、大規模法人化を推し進めようとしているが、日本の地形から見ても大規模集約農業は困難である。世界は小規模生産、家族経営による持続可能な農業へとシフトしている中、日本でも小規模家族経営での農業が成立する政策へ方向転換すべきである。
2022年度の日本のカロリーベースの食料自給率は38％であるが、種や肥料の自給率を考慮すると11％程度と言われている。海外からの物流が停止したら世界で最も餓死者が出るのが日本との試算もある。国際情勢は、お金を出せばいつでも食料が輸入できる時代の終わりを告げている。片や、日本の農家の平均年齢は68.7歳。あと10年で日本の農業、農村の多くが崩壊しかねない。しかも、農家は生産コスト高による赤字に苦しみ、廃業が加速している。
まずは減反政策を見直し、米、麦、大豆農家等に欧米並みの所得補償をすべきである。米農家は時給10円と言われ、麦、大豆にしても生産コストに見合わない買取り価格である。政府は自給率達成のために農家に米ではなく、麦と大豆の生産を奨励しているが、いずれも持続不可能な状況に追い込まれている。米国では、主要農産物である麦、大豆等は毎年生産原価を調べ、価格相場が生産費を下回ったらその差額を政府が税金で負担して、さらに定められた平均の収入額の８割を国が出資した収入保険税で負担している。日本も同様の政策を取るべきである。
また、政府は種子法の再改正、さらには知的財産権の拡充により企業の利益を守ろうとしているが、それよりも農家自身の自家採種の権利を保全すべきである。また、地域の公的機関による種子の確保や品種改良事業を継続させ、農家が新たな気候変動に対応できるよう支援すべきである。
国政では、１、食料安全保障のベースになる農地10アール当たりの基礎支払いを行い、それを、２、コスト上昇や価格下落による経営の悪化を是正する支払いで補完し、さらに、３、増産した米や乳製品の政府買上げを行い、備蓄積み増しや国内外の援助などに回すといった政策を実現すべきである。
よって、本市議会は、国会及び政府に対し、減反政策を見直し、農家の所得補償と自家採種の権利を保障することにより、自給率を上げ食料安全保障を達成することを強く求める。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
令和７年６月19日
三鷹市議会議長 伊 藤 俊 明
よろしくお願いいたします。
◯議長（伊藤俊明さん） 提案理由の説明は終わりました。
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◯議長（伊藤俊明さん） 意見書（案）第25号 平和施策の推進のため次期戦闘機の共同開発と武器輸出の禁止を求める意見書、これより質疑併せて討論願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第25号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成少数であります。よって、本件は否決されました。
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◯議長（伊藤俊明さん） 意見書（案）第26号 日本の農業を守り自給率向上による食料安全保障の達成を求める意見書、これより質疑併せて討論願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第26号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成少数であります。よって、本件は否決されました。
〔20番 半田伸明さん 復席〕
なお、ただいま可決されました意見書の提出先、提出方法、案文の整理等については、議長に一任願います。
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日程第14 文教委員会閉会中継続審査の申出について
(1) 所管事務の調査について
三鷹の教育・文化・スポーツの振興策に関すること
日程第15 厚生委員会閉会中継続審査の申出について
(1) 所管事務の調査について
健康、福祉施策の充実に関すること
日程第16 まちづくり環境委員会閉会中継続審査の申出について
(1) 所管事務の調査について
まちづくり、環境に関すること
日程第17 議会運営委員会閉会中継続審査の申出について
(1) 所管事務の調査について
議会運営に関すること
日程第18 東京外郭環状道路調査対策特別委員会閉会中継続審査の申出について
東京外郭環状道路建設問題について調査検討し、対策を講ずること
日程第19 調布飛行場安全利用及び国立天文台周辺地域まちづくり特別委員会閉会中継続審査
の申出について
調布飛行場周辺の利用及び安全について積極的な対策を講ずること及び国立天文
台周辺地域のまちづくりに関すること
日程第20 三鷹駅前再開発及び市庁舎等調査検討特別委員会閉会中継続審査の申出について
三鷹駅前地区再開発基本計画・事業等に係る諸問題及び今後の市庁舎・議場棟等
に関して調査検討し、対策を講ずること
◯議長（伊藤俊明さん） この際、日程第14から日程第20までの７件を一括議題といたします。
以上７件は、各委員長から、目下当該委員会において審査中の事件について、三鷹市議会会議規則第111条の規定により、議会閉会中の継続審査の申出があります。内容についてはお手元に配付のとおりであります。
お諮りいたします。以上７件については、各委員長から申出のとおり、議会閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
──────────────────────────────────────
◯議長（伊藤俊明さん） 以上をもちまして本日の日程は全部終わりました。会議を閉じます。
これをもって令和７年第２回三鷹市議会定例会を閉会いたします。お疲れさまでした。
午後２時58分 閉会
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