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令和7年第2回定例会（第4号）本文

　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時28分　開議
◯議長（伊藤俊明さん）　　おはようございます。ただいまから令和７年第２回三鷹市議会定例会第４日目の会議を開きます。
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◯議長（伊藤俊明さん）　　本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。
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　　　　日程第１　市政に関する一般質問


◯議長（伊藤俊明さん）　　直ちに日程に入ります。
　日程第１　市政に関する一般質問、本件を議題といたします。
　なお、一般質問の実施に当たっては、質問時間と答弁時間の比率が１対１との想定の下、原則として午後５時までに本会議が終わるよう予定を組んでおりますので、御協力のほどお願いいたします。
　昨日に引き続き、順次発言を許します。１番　佐々木かずよさん、登壇願います。
　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　佐々木かずよさん　登壇〕


◯１番（佐々木かずよさん）　　おはようございます。議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。
　まず、デフリンピックについて伺います。
　耳の聞こえない、聞こえにくい聾者や難聴者のアスリート代表による国際スポーツ大会、デフリンピックが本年11月15日から26日まで初めて日本で開催をされます。デフリンピックの歴史はパラリンピックより古く、第１回夏季大会の開催から今大会は100周年の節目と歴史的意義を持つデフリンピックとなります。本大会では、陸上やサッカー、柔道など、19競技、21種目が行われます。熱戦の舞台となるのは、都内15会場と福島県、静岡県の各１会場で、70を超える国と地域から、選手、大会役員、審判らを含む約6,000人が参加予定です。三鷹市での競技会場は残念ながらありませんが、府中市ではレスリング、東大和市ではボウリング、調布市ではバドミントンが行われる予定です。近隣の多摩地域の会場でこうした世界大会が行われることを契機として、デフスポーツのみならず、障がい者スポーツへの理解を広げ、障がいのあるなしにかかわらず、共にスポーツを楽しみ、互いの違いを認め、尊重し合う共生社会の構築を目指し、三鷹市でもより障がい者スポーツ施策に取り組んでいただきたいと考えます。
　質問１、障がいの有無や種類を問わず参加できるスポーツやイベントを増やしていく機運は、地域の共生や多様性を深めていくと考えます。聴覚障がいをはじめとして、障がい者がスポーツに取り組む環境整備をすべきであり、どのような取組をしているのか、伺います。
　デフリンピックはパラリンピックに比べ認知度が低く、2021年の日本財団の調査では、パラリンピックは97.9％の認知度に対しまして、デフリンピックは16.3％です。非常に低い数字です。
　質問２、デフリンピックムーブメントを利用し、学校や幼稚園、保育園などの教育現場が福祉と連携をし、手話スポーツを実際に体験したり、デフアスリートに触れる機会を通じて、共生社会の構築のための啓発を進めるべきであると考えますが、見解を伺います。
　令和４年５月に障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法が施行されました。この法律は、障がい者が社会参加するために必要な情報を十分に取得、利用、円滑に意思疎通ができることを目的としています。
　質問３、三鷹市でも障がいがあるなしにかかわらず、暮らしやすく活躍できるまちづくりのためには、多様なコミュニケーション手段の利用ができるコミュニケーション支援アプリなどを導入している事例がありますが、デフリンピックを見据え、今後の取組について伺います。
　聴覚障がい者のコミュニケーションの１つに手話がありますが、手話は言語であるという認識を広げ、手話への理解、促進を図り、地域に手話の使いやすい環境を構築することで、手話を必要とする方が安心して日常生活を営み、社会参加ができるなどを目的とした手話言語条例が全国の自治体で成立をしています。
　質問４、手話は言語という認識を広め、手話を使いやすい社会の実現を目指し、三鷹市でも手話言語条例の制定を検討すべきと考えますが、御所見を伺います。
　続きまして、認知症施策について伺います。
　65歳以上の５人に１人、約700万人が認知症という時代を迎え、40代、50代の働き盛りでも発症し、いつ誰が認知症になったとしても、当事者や家族が安心して暮らせる環境づくりは喫緊の課題です。認知症の人を含めた共生社会の実現を推進するため、令和６年１月１日に認知症基本法が施行され、認知症になったら何もできなくなるのではなく、住み慣れた地域で希望を持って自分らしく暮らし続けるという新しい認知症観が提唱されました。
　質問５、認知症は初期の対応いかんで進行を緩やかにすることができます。介護度を重くしないためにも、医療へつながることがまず大切です。自ら医療支援につながってもらうためには、認知症になったら終わりという偏見を減らし、認知症になっても支援を受けながら自分らしく暮らしていけるという新しい認知症観を積極的に発信していくことが重要と考えます。三鷹市としてどのように新しい認知症観を広めていこうと考えているのか、御所見を伺います。
　愛知県尾張旭市では、認知症予防対策として、ＶＲを使った認知機能セルフチェッカーを導入いたしました。オペレーターは不要で、受検者はＶＲゴーグルをのぞき込み、音声案内に従って検査を進めます。答えを見つめるだけで回答ができ、検査時間は５分程度。非対面で手軽に受検でき、検査をする方が増えています。
　質問６、福祉Laboどんぐり山では、昨年、ＶＲを使用し、認知症の世界観をお伝えするイベントを開催されました。さらに発展させ、気軽にＶＲで認知症をチェックできる取組を検討してはいかがでしょうか、見解を伺います。
　基礎自治体は、認知症施策を具体的に実施するという重要な役割を担っています。認知症の当事者も家族も安全に安心して暮らせる地域の構築への取組が必要であると考えます。
　質問７、これからの時代を生きる小・中学生たちにも、認知症サポーター講座の受講や、新しい認知症観を定着させる取組が必要と考えます。子どもたちへ認知症に関する知識及び認知症に関する理解を深める取組が必要と考えますが、見解を伺います。
　質問８、若年性認知症の方も含め、認知症の本人や家族らが診断後早い段階で、同じ経験をした方々から様々なアドバイスが受けられるように、インターネットによる交流も含めた地域における認知症ピアサポートの環境整備や、昨年実施したみたかＤカフェのような認知症カフェの定期的な開催を検討すべきと考えます。見解を伺います。
　質問９、当事者や介護者が孤立しない対策や介護者のレスパイトケアの環境整備も必要と考えますが、今後の取組について見解を伺います。
　警視庁のまとめによりますと、2023年に全国の警察に届出があった認知症やその疑いがあった行方不明者が延べ１万9,039人に上ったことが明らかになりました。2012年の9,607人と比較して２倍以上となりました。また、行方不明になってから翌日までは生存して発見される例が多く、３日目以降は生存する可能性が急激に低くなっているとのことです。三鷹市は今年度より、認知症で希望する方へＱＲコードを配布し、持ち物等に貼っていただき、万が一行方不明になった場合、発見者がＱＲコードを読み取ると御家族等に連絡が行くサービスを始めます。
　質問10、ＱＲコードによる行方不明者を発見する取組は、認知症を介護している御家族はもちろんのこと、発見者となり得る市民への周知が非常に重要と考えます。どのように周知を図り、行方不明者を防いでいくのか、見解を伺います。
　認知症の方が尊厳と希望を持って地域で暮らし続けられるよう、令和８年３月に認知症に関する三鷹条例を制定されます。
　質問11、条例制定に当たり、認知症当事者の声や介護者の声を聞き条例に反映させていくべきと考えます。どのような手法で認知症当事者や家族の声を伺うのか、お聞かせください。
　質問12、三鷹市は、認知症にやさしいまち三鷹と掲げておりますが、認知症にやさしいまち三鷹の実現のための具体的な指標はあるのでしょうか。また、認知症にやさしいまちになるためには、認知症の方が当たり前のように社会参加、地域参加ができることが不可欠と考えますが、三鷹市として、認知症の方の就労、ボランティア等への社会参加の仕組みをどのように構築していこうと検討されているのか、お聞かせください。
　続きまして、６月の環境月間に関連して、リチウムイオン電池の適切な排出について伺います。
　小型軽量でありながら大容量の電力を蓄えられ、充電すれば繰り返し使えるリチウムイオン電池は、スマートフォンやパソコンなど、ほぼ全ての充電式家電製品に内蔵されています。ところが、不要になったリチウムイオン電池が分別されず、ほかのごみと一緒に捨てられることも多く、ごみ収集車や廃棄物処理施設での火災が相次いでおります。環境省によると、不要なリチウムイオン電池の不適正な処理に起因するごみ収集車や廃棄物処理施設の火災は2023年度で8,543件に上り、前年度に比べ倍増しております。調布市では３月31日に、ごみの中に混入していた有害ごみが起因となるごみ収集車の火災が発生いたしました。ごみ収集車両で火災が発生すると、近くを通行している方や収集員がけがをするおそれがあります。また、消防署等が現場検証を行ったり収集車両が損傷したりすることにより、市内のごみの収集が遅れるなど、多くの市民に影響を及ぼすことを周知していくことも必要だと考えます。
　質問13、リチウムイオン電池の不適切な排出が起因となる火災事故を防ぐには、不要なリチウムイオン電池の分別回収など、適正な処理を徹底することが重要と考えます。リチウムイオン電池が取り外せない製品も多く、捨て方が分かりにくいと感じている市民も多いと感じます。６月は環境月間です。改めて不要なリチウムイオン電池の捨て方を市民に分かりやすく周知することが重要と考えますが、見解を伺います。
　質問14、三鷹市では、リチウムイオン電池等内蔵製品の排出は週に一度、有害ごみとして回収、さらに小型家電回収ボックスを、市役所や各コミュニティ・センターに設置している回収ボックスを利用していただくよう取り組んでおりますが、市民が捨てたいときに捨てられるように、小型家電回収ボックスの増設や市のイベント時に回収ボックスを置くなど、利便性に配慮した検討はされないのか、見解を伺います。
　質問15、現在配置されている小型家電回収ボックスの脇にリチウムイオン電池の回収専用ボックスを併設し、リチウムイオン電池の適正処理の普及啓発、市民がいつでも捨てやすい環境整備に努めることも必要ではないかと考えますが、見解を伺います。
　一方で、不要になった小型家電等を適切に回収することは、小型家電の基盤などに含まれるレアメタルなど希少金属を回収してリサイクルし、資源循環の促進につながります。今年度より三鷹市では、繊維から繊維への水平リサイクルの取組で、不要な衣類を指定箇所に持ち込みくださった市民へみたか地域ポイントを付与する取組を開始いたします。
　質問16、小型家電やリチウムイオン電池等の有害ごみをリサイクルボックスにお持ち込みいただいた方へ、繊維の水平リサイクルと同様に、資源循環の促進に貢献してくださったインセンティブとしてみたか地域ポイントを付与することを検討していただけないでしょうか。見解を伺います。
　最後に、安心して子育てできる環境整備の一環として、搾乳への理解促進について伺います。
　低体重児を出産し、入院中の赤ちゃんに母乳を届ける母親が１人で授乳室を利用し搾乳していた際に、赤ちゃんが一緒にいないのに１人で一体何をしているのかと、さも目的外利用をしているかのように思われたり、心ない言葉を受けたりすることがあり、トイレで搾乳するケースも少なくありません。また、産後早期に職場復帰する女性にとっても、職場で安心して搾乳できる場所の確保や周囲の理解などが課題となっています。赤ちゃんに授乳しない場合でも母体では母乳がつくられるため、母乳がたまった状態を放置すると痛みが生じたり、乳腺炎等を発症するおそれがあり、数時間ごとに搾乳する必要があるからです。しかし、職場に女性用の休憩室等がなかったり、周囲に搾乳に関する知識や理解がないため、トイレで便器に向かって搾乳し、母乳を捨てたことがあるといったお話も伺いました。現在、多くの方が利用する施設には授乳室が設置されていますが、この授乳室で搾乳をすることの理解が進んでいないとのお声をいただいております。
　令和６年12月に公明党女性委員会は、国土交通省へバリアフリー整備ガイドラインに授乳室で搾乳が可能であることを明記するとともに、周知啓発するマークを掲載するように要請をいたしました。女性が出産後、安心して社会参画ができ、健康に活動するためにも、社会全体が出産後の女性の健康管理について正しく理解をし、公共施設や職場、商業施設において安心して搾乳ができる環境を整えることが重要であると考えます。
　質問17、外出先で搾乳が必要になっても、１人で授乳室を利用することにためらいがあり、搾乳の難しさが課題となっています。神奈川県では、搾乳できる旨のシンボルマークを作成し、様々な施設への掲示を呼びかけています。また、授乳室でも搾乳ができる旨を文章で掲示している自治体もあります。三鷹市でも、公共施設の授乳室等へ搾乳ができる旨の掲示やマークの表示を行うべきと考えますが、見解を伺います。
　以上、壇上での質問を終わらせていただきます。自席での再質問を留保します。御答弁よろしくお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕


◯市長（河村　孝さん）　　おはようございます。それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。
　まず、質問の１、障がい者へのスポーツ環境の整備に向けた取組についてでございます。三鷹市は東京2020パラリンピックで、チリ共和国のパラ卓球とパラアーチェリーの事前合宿を受け入れた経験なども踏まえまして、スポーツ推進計画2027でもスポーツを通じた多様性を尊重する共生社会づくりを位置づける中で、障がい者スポーツの環境整備を推進しております。まず、デフリンピックに向けましては、令和７年度の施政方針にお示ししたとおり、三鷹出身の狩野美雪さんがデフバレーボール女子日本代表監督を務められている御縁から、ＳＵＢＡＲＵ総合スポーツセンターでの代表合宿の支援、市民の皆さんとの交流事業の実施、11月には応援バスツアーなどを予定しております。先週、私もデフバレーの皆さんとお会いする機会を設けさせていただきました。
　そのほか、障がい者スポーツの取組といたしまして、地域スポーツクラブと連携したボッチャみたかカップ、日本生命と連携した車椅子バスケットボール体験会、みたかスポーツフェスティバルのパラスポーツ体験コーナーなど、市民の皆さんが気軽に障がい者スポーツに触れる機会を提供するとともに、スポーツを通じた障がい者の居場所づくりとして、令和６年度から三鷹市スポーツと文化財団が、スポーツ団体と連携して知的障がい者向けサッカー教室を開催するなど、取組の幅を広げているところでございます。
　続きまして、質問の４でございます。手話言語条例の制定についてでございます。手話を１つの言語として、コミュニケーションツールの１つとして捉えまして、多くの人に知ってもらうことは必要と認識しております。以前、私は、例えば目の見えない方が──例えば点字がありますよね。手話が１つの言語として認められるならば点字はどうなるのかとかいろいろ考えたことがございますが、手話は日本語をそのまま翻訳しているわけではなくて、１つの日本の習慣といいますか、そういうものを土台にして表現する形になっておりますので、やっぱり１つの言語に近いのではないか、あるいはそのものじゃないかというような認識に今は至っております。多摩地域におきましても、既に５市で制定しているということは確認しておりますが、三鷹市も加盟している全国手話言語市区長会というのがございますが、そこにしっかりと参加する形で、制定に向けて検討していきたいなというふうに思っています。ただ、順番としまして、恐らく──人権条例を先につくりました。それから、今現在、子どもの権利条例、それから認知症に関する条例をつくっているところでございますので、それと並行してかその後になるか分かりませんが、目指したいというふうに考えております。
　私も毎回手話の講習会に出て御挨拶をさせていただく中で、聴覚障がい者の皆さんともいろいろ触れ合う機会があるわけでございますが、その中でやっぱり１つの権利として認めてほしいという御発言を承っておりますので、そういう方向で、次の課題であるかもしれませんが、なるべく早く着手して、次の段階ではそういうことも対応していかなければいけないという認識を持っております。
　私からは以上でございます。ありがとうございました。


◯副市長（馬男木賢一さん）　　市長の答弁に補足いたしまして、質問の13番目、リチウムイオン電池の排出方法の周知についての御質問に御答弁させていただきます。
　御質問にありますように、リチウムイオン電池やリチウムイオン電池内蔵製品の不適切な排出を起因といたしましたごみ収集車等の火災が全国的に発生しておりまして、適切な分別を周知し徹底することが重要であると認識しております。三鷹市では御案内のとおり、リチウムイオン電池について、昨年令和６年10月から有害ごみとして収集することとしておりますが、その際には対象品目や分別方法のフローチャート等を掲載いたしました「広報みたか」特集号の発行等により周知したところでございます。
　今年度も分別の徹底に向けまして、「広報みたか」への周知記事等を掲載しますとともに、パンフレットを作成しております。来週６月３日から９日まで本庁舎１階で環境展を開催いたしますが、その中で当該パンフレットを配布するほか、三鷹消防署さんと連携いたしまして、啓発活動を行う予定でございます。
　今後も市や関係団体、地域イベント等の様々な機会を捉えまして、リチウムイオン電池の適切な排出について、きめ細かく丁寧な周知を図ってまいります。
　以上でございます。


◯副市長（土屋　宏さん）　　市長の答弁に補足いたします。
　質問の５です。新しい認知症観の発信、周知について。まず、市ではこれまでも、認知症になっても希望を持って自分らしく暮らせるまちを目指しまして、認知症サポーターの養成をはじめ、認知症基本法に定められた認知症月間の機会を捉えまして、当事者によるパネルディスカッションを開催するなど、普及啓発に努めてきたところです。新しい認知症観は、誰もが認知症になり得るこの時代におきまして、工夫や支援次第で生き生きと住み慣れた地域で暮らし続けられるというメッセージ、それを当事者や御家族の方から直接発信していただくとともに、市職員が直接そのお声を聞き、市の取組につなげることが重要だと考えております。そのため、認知症に係る施策の検討には、できる限り当事者や御家族等の御参画によりまして、貴重な御意見や生のお声を施策に反映するとともに、認知症に係る事業の充実を図り、様々な機会を捉えて新しい認知症観の発信、啓発を推進してまいります。
　続きまして、８番目の質問です。認知症ピアサポートの環境整備についてお答えさせていただきます。認知症と診断された後に、当事者などとの情報共有、それをできる機会、あるいはアドバイスを受けられる環境、こういったものが非常に重要というふうに認識しております。ピアサポートは、当事者同士が経験や情報を共有することで、将来への見通しを得やすくして診断直後の不安を軽減する効果が期待されることから、本市においても取組を進めていく必要があるものと認識しております。
　市内には先駆的に取り組む医療機関やＮＰＯ法人がありますので、本年度後半からをめどに、運営を担う団体に対して市から助成を行うことで、手法や内容に関して当該団体の知見を生かしながら、地域におけるピアサポート活動の充実を図ってまいります。また、Ｄカフェにつきましても継続的に取組を進めてまいります。


◯教育長（松永　透さん）　　私からは質問の７点目、小・中学生の認知症に関する理解を深める取組の必要性について答弁申し上げます。
　認知症は誰もがなる可能性があり、幅広い世代で認知症への理解を深めていくことが重要であると認識しています。認知症の人やその家族の方々が安心して地域で生活できる共生社会の実現のためにも、小・中学生が認知症について学び、理解を深めていくことは、人権意識や相手を気遣う思いやりの心を育むという意味でも意義があると考えております。特に、認知症になったら何もできなくなるのではなく、認知症になってからも一人一人が個人としてできること、やりたいことがあり、希望を持って自分らしく暮らし続けることができるという新しい認知症観を知ることは、地域の一員として、小・中学生にとっても非常に大切なことであると考えています。
　現行の学習指導要領において、認知症は高等学校家庭科で扱う内容となっておりますが、小・中学校では技術家庭科、家庭分野ですね、その中の高齢者との関わり方を学ぶ中で触れていくことになります。その中で、新しい認知症観に触れながら学習が展開されるよう、各学校に指導してまいりたいと考えています。あわせて、健康福祉部とも連携した認知症サポーター養成講座やキッズサポーター養成講座、こちらの出前事業の積極的な活用につきましても、各校へのさらなる周知を図ってまいります。
　私からは以上です。


◯スポーツと文化部長（大朝摂子さん）　　私からは、質問の２番目にお答えをさせていただきます。
　東京都が令和６年度に実施をした都民のスポーツ活動に関する実態調査では、デフリンピックの認知度が令和５年度時点での14.8％から39％前後と幾分上昇してきております。質問議員おっしゃいましたとおり、パラリンピックとの間ではまだまだ差がありますけれども、やはりデフリンピック本番に向けて、今、認知度がだんだん上がってきたところではないかというふうに思っております。デフリンピックを契機とした大会の機運醸成、障がい者スポーツの普及及び障がい理解の取組は大変重要だと、この機を捉えてというふうに思っているところでございます。
　三鷹市の今後の取組といたしましては、先ほど市長の答弁でも御紹介がありましたけれども、デフバレーボール女子日本代表チームの支援、それから11月の大会では応援バスツアーの開催などに取り組んでまいりたいと思っております。
　三鷹市聴覚障がい者協会の皆様など、市内の関係団体の方々からも、市と連携した取組への御要望もお受けをしているところでございます。デフリンピックを運営する東京都全日本ろうあ連盟等でも、啓発等のイベントで大変注目されるものもありますので、何より三鷹には狩野美雪さんというゆかりのアスリートが監督をお務めになっていらっしゃるというこの御縁を捉えて、三鷹市の聴覚障がいの皆様への理解と支援につながるよう、市民への積極的な情報発信を行ってまいりたいと思っております。
　以上です。


◯健康福祉部長（小嶋義晃さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、質問の３点目、コミュニケーション支援アプリ導入などの今後の取組についてお答えいたします。
　障がい者の意思疎通のための手段や情報取得などについての選択の機会が確保されるために、多様なコミュニケーション手段が利用できることが重要であるというふうに認識しているところでございます。現時点ではコミュニケーション支援アプリの導入は予定しておりませんけれども、既に導入している自治体も幾つかありますので、そういったところの調査、研究を進めてまいりたいと考えているところでございます。
　なお、手話通訳者の養成をはじめ、手話通訳者及び読み書き支援員の派遣、庁舎内の各窓口への筆談ボードの設置など、引き続きコミュニケーション手段の充実に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
　私からは以上でございます。


◯健康福祉部調整担当部長（隠岐国博さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、認知症に係る御質問について順次お答えをさせていただきます。
　まず、御質問の６点目、ＶＲを活用した認知症の簡易チェックについてでございます。認知症の早期診断、早期支援につきましては、その必要性を認識しているところでございます。ＶＲ機器等を活用したセルフチェックツールや様々な簡易検査が普及しており、御提案のＶＲを活用した認知機能チェックにつきましても、早い段階で御本人の気づきにつながる期待があるものと承知しているところでございます。
　早期発見は重要なものと認識しておりますが、一方で、診断後の提供可能なサービスや支援体制を整備することは、診断により不安を抱える御本人にとって、より重要なものというように捉えているところでございます。認知症検診を先行している自治体では、受診率の低迷など、課題も顕在化している状況にあるようでございますので、先行自治体の取組を注視しつつ、関係機関等と協議調整を図りながら、認知症施策全体の中で具体的に検討を進めてまいりたいというように考えているところでございます。
　続きまして、御質問の９点目、当事者、介護者の孤立防止対策等についてでございます。認知症と診断された後は、御本人と同様に、御家族にも大きな身体的、精神的な御負担があるものと認識しています。市では、これまでもサロンやカフェなど、交流の場やチームオレンジの活動などにより、認知症の人御本人が参加し活動することができる地域における居場所や活動の場づくりに取り組んでまいりました。また、家族介護者交流事業といたしまして、介護者談話室やリフレッシュ旅行などの実施のほか、医療機関と連携した後方支援病床の整備など、介護者のレスパイトに資する取組などにより、介護者の孤立防止と負担軽減に努めてまいりました。今後も、認知症の人御本人や御家族が孤立することなく、地域のつながりの中で生きがいや希望を持って暮らし続けることができるよう、既存の取組に加えまして、先ほど申し上げましたピアサポートの充実などによりまして、多様な社会参加、交流機会の確保にしっかりと努めてまいります。
　続きまして、御質問の10点目、ＱＲコードによる行方不明者発見の取組についてでございます。本事業は、行方不明になった方の衣服等に貼付された二次元コードを発見者がスマートフォンで読み取ることで、御家族などと直接連絡が取れる仕組みでございます。円滑な運用に当たりましては、警察、消防などの公的機関や民生・児童委員、ほのぼのネット員の方々への周知はもちろん、市民、事業者まで広く周知徹底することが不可欠と考えております。そのため、広報や公式ＬＩＮＥでの発信に加えまして、認知症サポーター養成講座での紹介、公共交通活性化協議会や介護事業者連絡協議会など、あらゆる機会を活用して普及を図ってまいりたいというように考えているところでございます。
　続きまして、御質問の11点目、当事者や介護者の声の条例への反映についてでございます。条例制定に向けましては、検討を具体的に行います認知症地域支援ネットワーク会議に当事者と御家族の参加をお願いするとともに、市内の認知症対応型グループホームやデイサービスへ市の職員が直接伺い、グループインタビュー等により、当事者のお声をお聞きしたいというように考えております。また、市内の認知症カフェや家族支援の会、医療機関などで実施されております当事者ピアサポートの場にも、御承諾をいただいた上で訪問させていただき、当事者、御家族の御意見を伺う予定としております。さらに、昨年からは、地域イベントの会場をお借りいたしまして、紙によるアンケートを実施しているほか、今後は市内７か所の地域包括支援センターと連携いたしまして、各地域でのワークショップや、広くインターネットを通したウェブアンケート調査も予定しているところでございます。
　続きまして、御質問の12点目、認知症にやさしいまちの成果指標について、認知症当事者の就労支援等の仕組みについてでございます。現行の三鷹市高齢者計画・第九期介護保険事業計画では、地域共生社会の実現に向けまして、認知症施策に関する成果指標といたしまして、認知症になっても、その人の意思を尊重できる人の割合の増加を掲げているところでございます。今後、認知症に係る条例の制定後を見据えまして、市の認知症施策全般に係る的確な成果指標の設定が求められるものと認識しております。当該条例におきましては、ＰＤＣＡサイクルの観点から、施策の評価、検証に係る規定を設けることを想定しております。具体的には、条例制定後に策定いたします認知症施策推進に係る計画におきまして、現状の課題を的確に捉え、多様な御意見を伺いながら、適切な成果指標を掲げられるよう検討してまいりたいと考えております。
　また、認知症当事者の就労支援や社会参加の機会確保につきましては、東京都若年性認知症総合支援センターとの連携や、ピアサポート体制の構築を通じて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
　私からは以上でございます。


◯生活環境部長（垣花　満さん）　　私からは市長の答弁に補足をいたしまして、質問の14番目、15番目、16番目にお答えをしたいと思います。
　まず、質問の14番目、小型家電回収ボックスの増設等、利便性に配慮した検討についてでございます。市では平成26年９月から、市内公共施設10か所に小型家電回収ボックスを設置し、再資源化のために無料で回収を行っているところです。資源循環を促進していくため、回収機会の提供が重要であると考えておりますが、既に10か所に回収拠点を設置しており、市民の利便性は一定程度担保されていると考えております。同ボックスの増設については、その作成費用や保安管理、回収作業における人的配置などの課題も多く、公共施設における増設については、今後の検討が必要と考えております。
　なお、イベント時の回収については、多様な機会の創出や希少金属の資源循環の重要性を周知するために有効な取組であると考えておりますので、部局間でも連携して検討してまいりたいと思います。
　質問の15番目、リチウムイオン電池の回収専用ボックスの設置についてです。現在、リチウムイオン電池等のリサイクルマークがついている小型充電式電池は、資源有効利用促進法に基づき同充電池の製造及び主要機器メーカー等に回収、再資源化が義務づけられています。回収、資源化に当たっては、国の認定を受けた団体である一般社団法人ＪＢＲＣが設置する専用のリサイクルボックスで回収をしています。この仕組みは、製造メーカー等の拡大生産者責任による希少金属の資源循環の促進と行政回収における火災などのリスク軽減に有効であると考えています。
　小型家電回収ボックスとリチウムイオン電池の回収専用ボックスの併設につきましては、小型家電から同電池を取り外した場合に、同時に廃棄ができるようになることから一定のメリットがあると考えておりますが、一方で、リサイクルマークのない充電池については有害ごみ扱いとなりリサイクルできないことから、同専用ボックスに投函しないような周知の徹底も必要となります。今後、設置した場合の回収に係る人的負担等、周知の方法等課題を整理しながら、併設の検討をしてまいりたいと考えています。
　それから、質問の16番目、リサイクルに当たっての地域ポイントの付与についてです。資源循環の促進のためには、一定のインセンティブを付与することは非常に有効であると考えております。小型家電やリチウムイオン電池等にはレアメタルなどの貴重な金属が含まれていることから、小型家電リサイクル法や資源有効利用促進法などの法律に基づき、国を挙げて広くその取組が既に進められているところです。また、小型家電等を回収ボックスへ持ち込まれた方へ、インセンティブとして地域ポイントを付与することは、回収量を増加させる上では一定の効果があると考えています。引き続き、付与の可能性について検討してまいります。
　私からは以上です。


◯子ども政策部長（近藤さやかさん）　　市長の答弁に補足いたしまして、私から、安心して子育てができる環境整備について、御質問の17番目、搾乳がしやすい授乳室の工夫について答弁をさせていただきます。
　職場復帰や長時間の外出などで搾乳が必要な方が、子どもを連れずお一人であっても、周囲の目を気にすることなく授乳室を利用いただけるように、公共施設内の授乳室への表示の仕方について、庁内で横断的に検討してまいりたいと思います。
　答弁は以上でございます。


◯１番（佐々木かずよさん）　　御答弁ありがとうございました。何点か再質問させていただきます。
　まず、デフリンピックについて再質問させていただきます。三鷹市では、行事の際に手話通訳者の方が登壇されておりまして、三鷹市登録手話通訳者会の御協力の下、いろんな行事で手話通訳者の方を私も拝見することが多いんですけれども、例えばそういった市の──これから11月のデフリンピック開催まで約半年となりましたが、この機会に、例えばそういった行事の際に通訳者の方の御協力を得て、会の始まる前ですとか休憩時間、幕間ですとか、そういった時間に簡単にそこに参加された方に手話をお伝えするような取組、例えば、またデフリンピックでは目で見える形の応援、サインエールというものがありますけれども、そういったものの周知を手話通訳者の方の御協力の下やってみるという、そういった取組はいいのではないかなと思うんですが、見解を伺います。


◯市長（河村　孝さん）　　御指摘のように、いいと思います。ぜひそういうことを呼びかけていきたいと思います。今回、なかなかそういう連携が取れなかった面もありますけれども、その分選手たちを含めて、市民の皆さんとの交流の場でいろいろ手話についてのお話がありましたし、子どもたちも覚えて帰ったんじゃないかと思いますね、こうやってね。そういうことで、これから考えていきたいなというふうに思っていますので、よろしくお願いします。


◯１番（佐々木かずよさん）　　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
　それから、多様なコミュニケーション手段ということで、いろんなアプリ等これから研究されるという御答弁いただきましたが、小金井市や港区では、市役所の窓口でＵＤトークというアプリをもう使用されていたり、また江戸川区、小金井市では、透明の翻訳ボードというものを市役所の窓口に配置して利用されております。これは難聴の方のみならず、今後、高齢者の方が増えていく社会にあって、会話のツールとしては非常に有効な手段であると思いますが、導入の前向きな検討というのはなされないのか、もう一度伺います。


◯健康福祉部長（小嶋義晃さん）　　再質問いただきました。
　やはり質問議員さんおっしゃるとおり、今、コミュニケーション支援ツールというのは非常に多様なものがあるのかなと思っています。障がい者に限らず、高齢者であったり、例えば外国籍の方とかいろんな方に活用いただけるものがあるのかなと思いますので、そういったところを幾つか今、事例を挙げていただきましたけど、東京都も導入していると確認しているところでございますので、そういったところを確認しながら、少し研究させていただければと考えているところでございます。
　以上でございます。


◯１番（佐々木かずよさん）　　ぜひよろしくお願いいたします。
　続きまして、認知症について幾つか再質問させていただきます。先ほどＶＲを使った検診について提案させていただいて、その後、やっぱり診断後の御本人へのケアのほうが重要で、検査者数が実は先行自治体では落ちているという御答弁をいただいたんですが、やっぱりなぜ落ちていくのかというのはどうしてなのかというのを私も考えております。
　先日、厚生労働省が初めて全国規模で認知症の疑いを調べるスクリーニング検査を行いまして、その後、19自治体、2,567人を追跡調査した結果、1,083人の方が再検査をしたほうがいいというふうに受診を勧められましたが、その後、医療機関で実際に精密検査を受けた方は79人しかおらず、全体の７％だったということでございました。その受診しない理由は何かというふうに調べましたら、御本人が健康に自信があるからというのが一番なんですけれども、その背景には、認知症と診断されることへの不安や偏見が低受診率の背景にあるという、こういった記事を拝見いたしました。やはり偏見や不安を取り除くという取組推進を積極的に行っていくべきだと考えます。認知症になっても大丈夫、また早期発見して何かあったら助けるよ、大丈夫よという、こういった機運を醸成していくことも基礎自治体としては大事ではないかと考えますが、見解を伺います。


◯健康福祉部調整担当部長（隠岐国博さん）　　再質問に答弁させていただきます。
　私もその報道を見まして、まさにそういった社会をつくっていく、変えていくということが最優先ではないかという認識に立ったところでございます。そういう意味では、報道にもありますとおり、診断後の支援や認知症の人が暮らしやすい地域づくりというようなところにも一緒にやはり考えていかなきゃいけない。診断されたからどうするというところですね。
　先日、認知症地域支援ネットワークに当事者の方がお越しになった際には、やはり診断された後、どうしたらいいんだということのほうが心配だったということのお声もいただいたところでございますので、御指摘のとおり、そういった社会づくりに向けて全力を尽くしてまいりたいというように考えております。


◯１番（佐々木かずよさん）　　ぜひよろしくお願いします。検査する方が少ないということは、逆にそういった診断を受けなくても症状がある方がまちにはたくさんいらっしゃるという、こういった社会を迎えたという時代だと思います。サポーターの養成講座の拡充が非常に重要だと考えるんですけれども、例えば千代田区では、区内の共立女子短期大学で、認知症の方や御家族がお茶を飲みながら交流をする「はあとカフェ」という認知症カフェを開催いたしました。また、区では大学と連携して認知症に関する知識や理解を深めるための啓発授業も行っているということを伺いました。また、多摩市では認知症サポーター養成で、認知症をテーマにした創作落語による特別講座を開いて大盛況だったということを伺いました。その背景には、怖い話もしゃれや風刺で笑い飛ばす落語は、誰もが知ってもらう上では非常に相性がよいという、そういった研究結果で、今回落語を使ってみたということで、超満員だったということで伺いました。三鷹も落語は非常に人気が高く、ふるさと三鷹応援団には林家木久扇さんとのつながりもございます。
　例えば、９月が世界アルツハイマーデーということで非常に認知症にスポットが当たる月でございますが、そういった、常にやるのではなく、スポット的に三鷹の認知症に対する取組はこうなんだという形で、本当にやさしいまち三鷹を目指して、少し角度を変えた養成講座の開催もいいのではないかなというふうに思うのですが、その辺の御見解をお願いいたします。


◯健康福祉部調整担当部長（隠岐国博さん）　　再質問に答弁させていただきます。
　まさにいろんな取組を各自治体がやってございます。それはやはり当事者の方を含めてのまさに社会づくりというところなのかなというふうに認識してございます。私どもの取組におきましても、昨年度来、当事者の方にも御参加いただく機会を多くするように設けてございますので、そういった機会とともに今御提案いただきました、楽しいといいますか、やはり参加しやすい環境ということをつくっていくのも大事と考えておりますので、いろいろな取組を参考にしながら、具体的に少し楽しめるようなことも視点に入れて、取組を進めてまいりたいというように考えております。


◯１番（佐々木かずよさん）　　ぜひいろんな手法を考えていただきたいと思います。１つ言い忘れたんですが、今月、狛江市では駅前のロータリーを使いまして、キッチンカーで認知症カフェを開催いたしました。そのお手伝いをしている方が認知症当事者ということで、駅前ということで非常に多くの方が関心を寄せて大成功だったということも伺いましたので、ぜひよろしくお願いいたします。
　そして、もう一つ、サポーター養成講座の人数を見ますと、令和２年が164名、令和３年が126名、コロナ禍が明けて令和４年が729名、令和５年が924名と徐々にサポーター養成講座の受講者が増えております。受講された方が受講された後、何か市からお手伝いの依頼が来るのかなと待っていても来ないと伺うんです。なので、人材バンクじゃないですけれども、ＱＲコードでその方を登録していただいて、何か行事があったときに、養成講座を受けた方が情報をキャッチできて、自ら進んでお手伝いに参加できる、ボランティアに参加できるという、そういった環境整備が必要かと思うんですが、その辺の研究はされているのか、伺います。


◯健康福祉部調整担当部長（隠岐国博さん）　　再質問に答弁させていただきます。
　まさに認知症サポーター養成につきましては、これまでの延べで１万2,000人を超える方々になってもらっている実績もございます。そういった意味では、やはり今、その方々の御活躍の場というところをしっかりつくっていくということは認識してございます。そういった意味では、ピアサポート等、これから御本人を交えた取組を強化していく中で、そういった方々にもぜひ御参加いただけるような枠組みを準備してまいりたいというふうに考えてございます。


◯１番（佐々木かずよさん）　　ぜひよろしくお願いいたします。
　続きまして、リチウムイオン電池について再質問させていただきます。今、ハンディーファン、パソコン、スマートフォン、モバイルバッテリー、加熱式たばこ、電気かみそり、電動歯ブラシ、コードレス掃除機、ゲームコントローラー、身の回りに様々たくさんのリチウムイオン電池が使われていて、小型でふと捨てやすいというのがやはり事故につながるのかなというふうに考えるんですけれども、先ほどいろんなボックスを置くことに対して経費もかかるということで、費用がかかるということで御答弁いただいたんですが、実際事故が起きたとき、パッカー車が燃えてしまったりとか、そちらの損失のほうが大きいというふうに思うので、予防がとても大事ではないかと考えます。
　三鷹市での小型家電の捨て方と調べますと、ホームページにつながってＪＲＢＣのサイトへどうぞというふうに移動するようなサイトになるんですけれども、そこにはすごく大きな企業がたくさん載っていて、そこの企業をクリックするとその企業の宣伝につながってしまって、どうやって捨てていいかというところにつながらないホームページになっているんですけれども、その辺のホームページのもう少し分かりやすさということに取り組まれることはないのか、伺ってよろしいでしょうか。


◯生活環境部長（垣花　満さん）　　再質問にお答えします。
　本当にいろんなものに充電式の蓄電池が入っていて、分かりづらいようになっています。市のほうでは、昨年の10月に制度を変えて、そのときにいわゆる入っているか入っていないのかも分からないものも含めて、有害ごみの袋に入れて週１回の、家の前に置いていただければ、ふじみのほうで仕分をして処理をしていくという仕組みになっています。また、それができない場合、ＪＲＢＣのボックスも市内のほうに置いてあるんですけれども、そこに入れなくても、有害ごみのほうで入れていただければ結構ですよという形で、他市の事例でいえば、そういう行政回収のほうに乗せずにＪＲＢＣのボックスだけを案内しているような自治体もございます。そこについては、やはり火災が起きたときの大きなリスクということも考えて、三鷹市のほうではそういった回収の方法を選択させていただいたということでございます。ＪＲＢＣのほうのホームページについては、私どものほうでどうこうしてくださいってなかなか難しい問題もあるので、むしろ市のホームページのほうで、もう少し分かりやすく御案内できたらいいかなというふうに考えているところです。


◯１番（佐々木かずよさん）　　じゃあ、よろしくお願いいたします。
　最後、１点だけ、搾乳について伺います。マークを掲示していただくということで、ありがとうございます。搾乳をすることが大丈夫だということを市民の方に周知していくこと、赤ちゃんをお持ちの方以外の全ての方に、お一人で使っていることは別におかしいことじゃないということを周知していくことも必要かと思うんですが、その辺の周知方法だけ最後に伺います。


◯子ども政策部長（近藤さやかさん）　　再質問に答弁させていただきます。
　表示の仕方については、ちょっとマークを使うのかどういう文字にするのか、マークというのは神奈川県のほうでＮＰＯと一緒につくられたというふうに聞いておりますが、内容も見ましたけど、そもそも搾乳という言葉が、子育てをしていない方はお分かりになるのか、そういったことも踏まえて、お一人でも授乳室を使えるんですよというようなことも考えていきたいと。そういうことを表示することで、皆さんにも分かっていただけるようにすることも考えていきたいと思っております。
　以上です。


◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で佐々木かずよさんの質問を終わります。
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◯議長（伊藤俊明さん）　　次の通告者、３番　大倉あき子さん、登壇願います。
　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　大倉あき子さん　登壇〕


◯３番（大倉あき子さん）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い質問いたします。
　今回は、市民の健康を守る支援の充実についてお伺いいたします。
　１、若者と女性の健康支援について。
　現代社会において女性のライフステージは多様化しており、妊娠、出産、子育て期に限らず、思春期から青年期、さらには更年期に至るまでそれぞれの段階で特有の健康課題に直面しております。特に近年では、働きながらの子育てや介護との両立、月経や更年期症状による就労への影響、さらには女性特有のがんに対する不安など、女性を取り巻く健康ニーズはますます複雑化している状況にあります。
　こうした中、政府は昨年10月、女性の健康に特化した女性健康相談センターを国立成育医療研究センター内に設置し、国を挙げて女性の健康支援に取り組む体制をスタートさせました。公明党女性委員会は、2008年に女性の健康に関する司令塔機関、いわゆるナショナルセンターの設置を政策提言し、以後一貫して女性の健康支援に取り組んでまいりました。生涯を通じた健康は、女性の社会での活躍を支える基盤であり、ひいては社会的、経済的にも大きな影響を及ぼすものと考えております。本市におきましても、男女限らず、若者から全ての方が生涯にわたって健やかに暮らしていけるよう、支援体制を強化していくことが今後ますます重要になるものと考え、質問いたします。
　プレコンセプションケアについて。
　プレコンセプションケアとは、将来の妊娠を考えながら、女性やカップルが自分たちの生活や健康に向き合うことで、平成24年に世界保健機関、ＷＨＯが妊娠前の女性及びカップルに対して、医学的、行動学的、社会的な保健介入を行うことと提唱し、国際的にもその取組が推進されております。日本においても成育基本方針の中でプレコンセプションケアの推進が盛り込まれており、日本産科婦人科学会をはじめとする多くの医療団体がその重要性を訴え、積極的に取り組んでいます。また、国立成育医療研究センターにおいては、日本で初となるプレコンセプションケアセンターが開設され、さらに東京都においても、ＴＯＫＹＯプレコンゼミなどを通じ、若年層への包括的な健康支援が展開されております。プレコンセプションケアには生活習慣病の予防、貧血の改善、性感染症の検査、メンタルヘルスケア、妊娠に影響を与える薬剤の確認など、実に幅広い内容が含まれております。特に喫煙や過度な飲酒、低体重や肥満といった生活習慣は、将来的に不妊の要因となるのみならず、妊娠中の合併症のリスクを高め、さらには胎児の健康にも深刻な影響を及ぼすことが明らかになっており、一人一人が健康に関する知識を入手して理解する力を高めていくことが重要になっています。
　質問１、本市において、こうしたプレコンセプションケアの考え方をどのように捉え、どのような位置づけをしているのか、お伺いします。
　本市はこれまでホームページや各種イベントを通じた周知啓発に加え、市内大学の学園祭や健康診断会場などにおいて助産師等による相談対応を実施、乳幼児健診における普及啓発とプレコンセプションケアの推進に取り組んでこられました。
　質問２、これまでの啓発活動や相談事業による市民の認知度や行動変容をどのように検証されているのか、お伺いします。また、市民の反響やお声、今後の取組についてお伺いします。
　プレコンセプションケアは重要な概念であるにもかかわらず、市民の認知度は依然として低い状況にあります。特に若者や男性の理解が十分に進んでないことが課題であり、妊娠や出産を女性だけの問題と捉える風潮が根強く残っている現状もあります。若者世代やこれから妊娠・出産を考えるカップルに向けた啓発を含め、保護者や企業等をはじめ市民全体に向けた情報発信や理解促進など、一層積極的な普及啓発の推進をお願いしたいと考えております。
　質問３、市報やＳＮＳでの特集掲載、若者向け講座の開催なども有効と考えますが、御所見をお伺いします。
　質問４、プレコンセプションケアの普及啓発と並んで相談体制の強化も極めて重要と考えております。特に若者が気軽に相談できる窓口の設置や時間や場所を問わず相談可能なオンライン相談の導入は有効と考えますが、御所見をお伺いします。
　質問５、プレコンセプションケアの考え方を社会に広げるには、若い世代への早期の教育が重要です。中学校等での保健教育において、将来のライフプランと健康との関連を学ぶ機会を設けることについて、御所見をお伺いします。
　続きまして、更年期障がいの理解促進と支援についてお伺いします。
　現在、日本では女性の社会進出が進み、働きながら子育てや介護など、多くの役割を担う世代が増えています。そうした中、更年期特有の心身の不調、いわゆる更年期障がいに悩む女性が増加しています。更年期障がいは個人差が大きく、症状も多岐にわたるため、いまだに年齢による自然現象として軽視されがちであり、周囲の理解不足や孤立感に悩む方も少なくありません。更年期障がいに関する正しい知識の普及は、当事者だけでなく、家族や職場など周囲の理解促進にもつながり、結果として社会的孤立の防止にも寄与するものと考えます。本市においても、更年期障がいに苦しむ市民に寄り添った支援体制の充実が今後ますます重要であると考えます。
　質問６、本市として、更年期障がいに関する正しい知識の普及や啓発活動をこれまでどのように行ってきたのか、また今後どのように取り組んでいくお考えか、御所見をお伺いします。
　令和４年の厚生労働省の調査によれば、働く女性のうち約７割が更年期症状を自覚し、そのうち約３割が業務に影響を受けていると報告されています。一方で、症状の見えにくさや周囲の理解不足により、職場で十分な配慮や支援を受けられず、退職やキャリアの中断に至るケースも少なくありません。また、近年では、男性にも更年期に類する症状が現れることが明らかになっており、抑鬱、意欲低下、睡眠障がいなどが生じるとされています。このように、男女問わず、年齢とともに体調の変化や不調を抱える方が増える中で、職場における理解と支援体制の整備が重要となってきます。
　質問７、市職員に向けて、更年期障がいに関する相談体制や支援の仕組みが庁内で整備されているのか、また職場での配慮の現状と課題についてお伺いいたします。
　企業における更年期障がいの理解や職場での配慮を促すことは、女性が安心して働き続けられる環境づくりに直結しており、自治体として重要な役割であると考えます。
　質問８、本市では企業や事業所に対して、更年期障がいに関する理解促進や女性の健康支援に向けて働きかけを行っているのか、お伺いします。また、今後どのような方向で取組を進めていくのか、御所見をお聞かせください。
　更年期障がいに悩む方の中には、どこに相談すればよいか分からず、１人で悩みを抱えている方も少なくありません。こうした方々が安心して相談できる体制の整備は非常に重要と考えます。
　質問９、本市における更年期障がいに関する保健師等による相談体制の現状についてお伺いします。あわせて、今後の強化策についても御所見をお伺いします。
　続きまして、ＨＰＶワクチンについてお伺いします。
　子宮頸がんの発症を予防するＨＰＶワクチンについては、令和４年４月より定期接種対象者への積極的勧奨が約９年ぶりに再開されました。あわせて、接種勧奨が差し控えられていた期間に定期接種の機会を逃した方に関しては、キャッチアップ接種として公費での接種機会が設けられておりましたが、この制度も令和７年３月末で終了となります。令和４年度から３年間設けられたキャッチアップ制度ですが、接種希望者の急激な駆け込みによりワクチン不足が生じたため、昨年11月に条件付の延長措置が決まりました。
　質問10、条件付で延長されたキャッチアップ接種について、その対象条件や接種期限をどのような方法で接種対象者に周知されたのか、お伺いします。また、接種状況の推移や市民から寄せられた反響についてもお伺いします。
　キャッチアップ接種の対象となる方については、2025年３月末までに１回以上接種していれば、令和７年度末まで公費接種が可能です。ＨＰＶワクチン接種は３回接種が必要とされており、年度内に３回目の接種を完了するには、遅くとも本年12月末までに２回目を接種する必要があります。厚生労働省においても、こうした接種スケジュールに間に合うよう促すため、キャッチアップ接種経過措置の御案内というリーフレットを作成しています。
　質問11、キャッチアップ接種完了までのスケジュールが限られる中、キャッチアップ世代が接種機会を逃すことのないよう、自治体として個別通知の再送付や学校、職場との連携による情報発信など、さらなる周知徹底が求められると考えますが、市としての具体的な対応方針についてお伺いいたします。
　現在、ＨＰＶワクチンの定期接種は小学校６年生から高校１年生までが対象となっておりますが、依然としてこの世代の接種率は伸び悩んでおり、重要な課題となっております。
　質問12、本市における対象年齢別のＨＰＶワクチン接種率の推移と現状についてお伺いします。
　定期接種の最終年度に当たる高校１年生は、高校受験後に部活動や学業など多忙な日々を送っており、接種のタイミングを逃しやすい状況にあります。さらに、初回の勧奨通知から５年近くが経過しており、接種対象であること自体忘れてしまっている可能性も懸念されます。ＨＰＶワクチンは初回接種から完了までに約６か月を要することから、計画的な接種が求められます。仮に定期接種期間を過ぎて自費で接種する場合、３回で最大約10万円の費用がかかり、経済的な負担も大きくなります。このため、厚生労働省では、高校１年生相当の女子及びその保護者に向けて定期接種の最終年度であることを周知するリーフレットを作成しています。
　質問13、対象者が定期接種の機会を逃すことのないよう、夏休み前、遅くとも９月中には接種期限に関する個別通知を実施していただきたいと考えますが、市の対応方針について御所見をお伺いいたします。
　最後に、予防接種事務のデジタル化の推進についてお伺いします。
　近年、医療分野におけるデジタルトランスフォーメーションの推進が重要な政策課題となっています。医療情報をデジタルで一元的に管理、活用することで、医療の質の向上や業務の効率化、患者サービスの改善を図る取組です。厚生労働省においては、全国の医療機関における電子カルテの標準化やマイナンバーカードによるオンライン資格確認の導入、さらには予防接種のデジタル化などが進められており、これらは医療ＤＸの一環として位置づけられています。中でも予防接種事務のデジタル化は、市民にとっては予診票の記入、提出がスマホで可能となり、利便性が向上、自治体側も印刷、郵送、確認作業などが削減され、業務効率化につながります。国は、医療ＤＸ推進工程表に基づき、健康管理システムの標準化を令和８年４月、予防接種デジタル化の実装を令和10年４月に定めています。
　質問14、本市においても、予防接種情報のデジタル化やマイナンバー等を活用した接種履歴の一元化に取り組むことが、今後の接種勧奨や子育て支援の質を高める上で不可欠と考えますが、課題と今後の方針について御所見をお伺いします。
　予防接種事務のデジタル化を推進していく上では、システム整備だけでなく、マイナンバーカードの取得が前提となるケースも多く、今後は保有率の向上といった環境整備が急務です。
　質問15、本市におけるマイナンバーカードの年齢別保有率についてお伺いします。また、今後の目標保有率とその達成年度についてもお伺いします。
　全国的に見ると、60歳以上のマイナンバーカード保有率はおおむね80％を超えていますが、若年層では７割程度にとどまり、特にゼロから４歳の乳幼児では、51.6％と最も低くなっています。本市においても、予防接種や母子保健に関する情報をデジタルで円滑に管理、共有していくためには、乳幼児を含めた幅広い世代でのカード取得促進が重要と考えます。
　質問16、乳幼児におけるマイナンバーカードの保有率が全国平均で５割程度にとどまる中、本市としてどのような普及策を講じていくのか、お考えをお伺いします。
　質問17、マイナンバーカード取得が親の申請に依存する乳幼児においては、母子手帳交付時や予防接種案内時など、保護者と接点のあるタイミングを活用した申請支援策が効果的と考えますが、こうした場面での工夫についても検討されているのか、お伺いします。
　以上で質問を終わります。答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。御答弁よろしくお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕


◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。
　まず、質問の10、ＨＰＶワクチンのキャッチアップ接種の延長に関する周知、接種状況の推移、市民からの反響について、質問の11、キャッチアップ接種周知に関する具体的な対応方針についての２つ、一括して御答弁させていただきます。
　ＨＰＶワクチンのキャッチアップ接種は、令和４年度から６年度にかけて実施してまいりましたが、令和６年度に大幅な需要の増加があり、一部ワクチンの供給不足があったことから、国において、令和６年度までに１回以上接種したが接種未完了の方について、令和７年度まで期間を延長することといたしました。これを受けて、市では「広報みたか」や市ホームページで周知を図ってきているところでございます。キャッチアップ接種の接種状況につきましては、令和６年度２月までの実績で約4,000回の接種がありまして、前年度の1,700回と比較して約2.3倍となっております。市民の皆様から、予診票の再交付依頼やＨＰＶワクチンの接種期間などに関する問合せがあったところでございます。また、キャッチアップ接種の延長に関しては、令和６年度までの接種状況を確認いたしまして、延長措置の対象となる方を抽出し、個別通知を送付する予定でございます。引き続き、市の広報媒体を活用しながら周知に努めるとともに、大学等との連携なども念頭に、接種対象者が期間内に接種できるよう、取組を進めてまいります。
　続きまして、質問の12、定期接種の対象年齢別のＨＰＶワクチン接種率の推移と現状について、質問の13、定期接種の機会を逃さないための個別通知について御答弁申し上げます。
　定期接種の対象となる小学校６年生から高校１年生相当までの年齢層では、令和５年度の初回接種率、１回以上接種した方でございますが、合計15.5％、令和６年度は２月までの速報値で合計14.4％となっておりまして、３月分を足しての接種分を集計いたしますと、令和６年度は令和５年度を上回ることが推定される状況でございます。ＨＰＶワクチン接種につきましては、令和４年度から令和６年度までのキャッチアップ接種期間中に個別通知を行うとともに、「広報みたか」などの市の広報媒体で周知に努めてきたところでございます。引き続き、「広報みたか」に加え、ホームページや市の公式Ｘなどのデジタル媒体を積極的に活用いたしまして、効果やリスクなどの最新情報について周知を行うとともに、接種の実績なども確認しながら、高校１年生相当分への個別通知について検討をしてまいります。
　私からは以上でございます。


◯教育長（松永　透さん）　　私からは質問の５点目、プレコンセプションケアの若い世代への早期教育に向けて、中学校の保健教育での学ぶ機会を設けることについてということでのお尋ねです。
　女性やカップルが将来の妊娠を考えながら自分たちの生活や健康に向き合うことは、自分らしい人生を送る上でもとても大切なことだと考えております。このプレコンセプションケアの考え方につながる学習としては、小・中学校では主に保健体育の学習の中で、性の違いや生殖に係る機能の成熟について学んでいます。仕組みのことが多いんで、なかなか子どもたちの直接的な健康といったところに触れることができるところとしては、ここが一番かなと思っているところです。また、中学校第３学年では、卒業期に助産師会の協力の下、命の授業を実施をしています。内容としては、受精から妊娠・出産を通して命の誕生の軌跡について知り、自他共の生命、尊厳について考えたり、生理や精通、性感染症等に関して正しい理解を図ったりする内容を扱う中で、将来のライフプランと健康等を関連させながら学ぶ機会を設けているところです。様々な学習の中で、こういう考え方が子どもたちに伝わるように、学校とも連携しながら進めてまいりたいと考えています。
　私からは以上です。


◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん）　　私からは市長の答弁に補足しまして、１点目から４点目までの御質問及び６点目、９点目の御質問に御答弁申し上げます。
　まず、１点目、プレコンセプションケアの位置づけについてです。プレコンセプションケアとは、将来の妊娠を考えながら、女性やカップルが自分の生活や健康に向き合うことです。令和７年３月に策定した三鷹市子ども総合計画では、プレコンセプションケアの推進を子どもの心身の健やかな成長の支援策の１つとして位置づけております。母子保健の視点からは、思春期を含む若い世代から更年期に至るまでの母子保健の向上を図るとともに、各ライフステージに応じた健康教育の推進や情報発信を行い、誰もが自身の健康に目を向け、自己管理できるようにすることを目指しております。
　次に、２点目、認知度や行動変容の検証、今後の取組についてです。これまで市のホームページのほか、若者が多く参加するイベントや女性の健康に関するキャンペーン等で情報発信し、啓発を行ってきましたが、これまでの取組に対する市民の認知度や行動変容の評価にまでは至っておりません。イベント等における啓発活動での市民の皆様の反応につきましては、思っていたよりも多くの方が楽しげに耳を傾け、関心を持ってくださるという手応えを感じているところです。今後の取組としては、イベント等の啓発活動や講座の参加者にアンケートを実施するなど、継続的に啓発活動を重ねることでプレコンセプションケアを含むヘルスリテラシーの向上を図ってまいります。
　次に、３点目、普及啓発の方法についてです。これまで市のホームページ、イベント、学園祭や大学の健康診断の機会等を活用した普及啓発のほか、三鷹商工会が発行している商工ニュース三鷹や市の男女平等参画啓発誌「Ｓｈａｌｌ　ｗｅ？」などにも記事を掲載し、幅広い世代に向けて普及啓発を行ってきました。引き続き、こうした様々な角度から普及啓発を行っていきたいと考えていますが、より広く深くプレコンセプションケアが浸透するよう効果的な普及啓発の手法についてさらに検討してまいります。
　次に、４点目、若者が気軽に相談できる窓口の設置やオンライン相談についてです。総合保健センターでは、年齢層を問わず、健康に関して相談しやすい窓口となるよう心がけており、また電話相談も10代のお子さんから悩み事が寄せられることもありまして相談窓口として一定の認知はされているものと承知しております。また、東京都が設けている若者向けの、メールやチャットで相談ができる相談窓口についても周知を図っています。若い方が気軽に健康について相談する方法としては、御指摘のとおり、オンラインを活用した相談が利用しやすいと捉えております。時間にとらわれず相談できるオンラインの相談の導入については、市単独で導入することよりも、広域的な東京都等のオンライン相談の周知を図ることがより効果的であると考えております。
　次に、６点目、更年期障がいに関する知識の普及啓発と今後の取組についてです。市では、ホームページで、更年期障がいについて起こり得る症状や、更年期障がいとの付き合い方について掲載し、心身の変化を受け入れる準備ができるよう知識の普及啓発に努めています。そのほか、女性の健康づくり講座の実施、骨粗鬆症検診を受診された方向けのリーフレットの配布、３月の女性の健康週間での女性の情報コーナーの設置や三鷹駅構内やコミュニティバス内でのポスターの掲示等で周知を図っています。引き続き、正しい知識の啓発とともに、その時期を迎えたときに１人で悩まずに相談をしたり、自分の体調の変化に目を向け、適切な健康管理ができるよう様々な形で情報の提供、発信を行っていきます。
　次に、９点目、更年期障がいの相談体制と今後の強化策についてです。更年期障がいについては、市のホームページで症状や付き合い方について掲載をし、知識の普及啓発に努める一方で、総合保健センターの相談窓口でも御相談に応じています。現在、更年期に関する相談は多くはありませんが、女性の健康づくり講座において更年期の健康づくりを取り上げた際には、受診のタイミングが分かった、婦人科に行くハードルが下がった、あるいは日頃気になっていることが聞けたなどのお声がありまして、更年期障がいのことが気になりながらも相談先や医療機関の受診について疑問を持たれている方がいらっしゃることが分かりました。市では、広く健康に関する相談を受け付ける電話健康相談についてホームページにも掲載していますが、相談例を示すなど、分かりやすい窓口案内になるよう工夫をしていきたいと考えております。
　私からは以上です。


◯総務部長（齊藤　真さん）　　私からは質問の７番目、職員向けの更年期障がいに関する相談体制等についてお答えいたします。
　更年期障がいにつきましては、更年期におけるホルモンバランスの変動により、気分の落ち込み、いらいらや集中力の低下など、様々な身体的不調が生じるものと認識しております。職員からの更年期障がいに関する相談等に対しては、その他の健康相談と同様に、産業医、カウンセラー、また保健師が相談対応を行っており、相談者の状況に応じたアドバイスや受診案内などの支援を行っております。
　また、更年期障がいに関連する症状についての相談が一定数あることから、身体的、精神的症状の正しい理解と対応方法などの普及啓発が課題であると捉え、令和６年度には、職員を対象にした更年期障がいをテーマとした研修を実施いたしました。今後も、引き続き研修等を通じて正しい知識等の普及啓発に取り組んでまいります。


◯生活環境部長（垣花　満さん）　　私からは市長の答弁に補足をいたしまして、質問の８番目、企業や事業所に対する働きかけについてお答えいたします。
　女性の健康支援に必要な環境を整えるためには、経営者や従業員が正しい知識を身につけることが重要であると考えます。このため、市では三鷹商工会が発行している商工ニュース三鷹へ女性の健康づくりに関する記事の掲載を依頼し、併せてより詳しい市ホームページのリンク先を二次元コードで案内するなど、広く事業所への周知に努めております。今後、生活環境部と健康福祉部等が連携し、保健師や管理栄養士などが事業所等を訪問する健康づくり出前講座などの事業を活用しながら、企業や事業所に対する周知啓発をさらに進めてまいります。
　私からは以上です。


◯健康福祉部長（小嶋義晃さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、質問の14点目、予防接種情報のデジタル化の課題と今後の方針について答弁させていただきます。
　国において進められている予防接種事務のデジタル化につきましては、予診票のデジタル化や過去の接種記録がマイナポータルで確認できるなど、予防接種対象者にとって利便性の向上が期待できるとともに、市町村にとっても事務の効率化が期待できるものと承知しているところでございます。一方で、予防接種のデジタル化に向けた課題といたしまして、国が示す仕様書に基づいたシステムへの移行や情報セキュリティーの確保、予防接種を実施する医療機関との連携、市民への周知といったことがあるものと認識しています。
　今後につきましては、国の動向を注視しながら情報収集に努め、予防接種対象者が利便性が高く適切に予防接種を受けられるよう取組を進めてまいります。
　私からは以上でございます。


◯市民部長（原島法之さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、御質問の15点目、マイナンバーカードの年齢別保有率について、質問の16点目、乳幼児におけるマイナンバーカード普及策について、そして質問の17点目、保護者と接点のあるタイミングを活用した申請支援策について、これらは関連しておりますので一括でお答えいたします。
　マイナンバーカードの年齢別保有率につきましては、総務省が全国の数値を公表しておりますが、個々の自治体の数値は公表されていない状況です。市といたしましても独自の統計資料はございませんが、おおむね全国平均と変わらないものと認識しております。また、具体的な目標保有率等の定めはございませんが、マイナンバーカードの取得を希望される全ての方にカードが行き渡るよう引き続ききめ細かな対応を継続してまいります。
　一方、特定の要件を満たす方を対象に、最短１週間以内でマイナンバーカードが御自宅に届くマイナンバーカードの特急発行の制度が令和６年12月２日から始まりました。満１歳未満の新生児のお子様はこの制度の対象となることから、出生届を窓口でお受けする際に、この制度を御案内しております。この機会を捉えて申請いただくことが効果的であると認識しておりますので、今後も制度の周知に努めてまいります。
　その他、保護者と接点のあるタイミングといたしましては、市が行っている乳幼児健診等も考えられますが、幼いお子さんを抱えながら健診とマイナンバーカードの手続となりますと、保護者の方には一定の御負担がかかるものと想定されますことから、その他の機会を含め、今後、御要望等があった場合には、その都度申請支援策を検討してまいります。
　答弁は以上です。
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◯議長（伊藤俊明さん）　　大倉あき子さんの質問の途中でございますが、この際、しばらく休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時55分　休憩


　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時09分　再開
◯議長（伊藤俊明さん）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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◯議長（伊藤俊明さん）　　市政に関する一般質問を続けます。


◯３番（大倉あき子さん）　　御答弁ありがとうございました。順次、再質問をさせていただきます。
　まず、プレコンセプションケアについてなんですけれども、本市は既に様々な取組をしていただいているということで、本当に感謝をいたしております。国の成育５か年戦略では、自治体による連携体制の強化や各ライフステージに応じた支援モデルの構築が求められておりますが、三鷹市としてもプレコンセプションケアの視点を取り入れた中長期的なビジョンというのは検討されているのか、お伺いしたいと思います。


◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん）　　ただいまの再質問にお答えします。
　先ほどもお答えしましたとおり、今きちんとした明文化された形での計画ということでは、子ども総合計画の中での位置づけということになります。
　以上です。


◯３番（大倉あき子さん）　　分かりました。ありがとうございます。
　あと、プレコンセプションケアというこの概念とこの言葉なんですけれども、本当に市は様々な工夫をして、皆様に周知啓発していただいているなということは分かるんですけど、まだまだやはり新しい概念で浸透していないという現状は非常に感じるところです。若い人に届く周知を今後さらにお願いしたいと思っているところなんですけれども、三鷹市のほうで、杏林大学ですよね、学園祭、連携していただいて、そこでの普及啓発、これ本当に非常にいい視点だなというふうに感じたところなんですけれども、この学園祭では具体的にどのようなことが行われたのか、改めてお伺いしたいと思います。


◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん）　　ただいまの再質問にお答えします。
　杏林祭のほうではブースを設けさせていただきまして、広いお部屋一室をお借りして、それから、大学の学生さんともコラボレーションするような形で、スタンプラリーのルートの中にも加えていただきましたので、文化祭を訪れた方はほとんど皆さん来てくださるような形でした。そこでまずアンケート、何のアンケートかというのもそんなに分からないほどに本当に楽しみながらできるようなアンケートの形でやらせていただいて、その結果を導入としてこの概念についてお話をさせていただくような形にしましたので、対話する中で、非常に皆さん楽しげに興味を持っていただくことができたところでございます。
　以上です。


◯３番（大倉あき子さん）　　ありがとうございます。たしか三鷹市は2021年に、大塚製薬さんと包括連携協定を結ばれているかと思います。大塚製薬さんもプレコンケアにすごく力を入れていらっしゃる会社だなと思っているところなんですけれども、民間の知見を活用して、またさらなる有効な取組をしていただきたいと考えているところなんですけれども、今後の展開、工夫などはあるのか、お伺いしたいと思います。


◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん）　　ただいまの再質問にお答えします。
　実は既に連携する形を取っておりまして、啓発するときの資料ですとかについて提供していただくというような協力を得ているところです。引き続き、そういったところで専門とするところはそこにお任せするような形でコラボレーションして、効果的な啓発を行っていくことができればというふうに考えております。
　以上です。


◯３番（大倉あき子さん）　　ぜひ民間の知見、大事だと思いますので、学園祭もそうですけれども、ＳＮＳ戦略とかも、ぜひ本当にその知見を活用していただけたらと思います。
　また、学園祭に関しても、先ほど学生さんともコラボされたということだったんですけれども、やっぱり学生が事前にこういったことをよく理解して、その方たちがまた中心となって展開していくということもすごく波及効果があるのかなということを思っています。今、本当に痩せることへの羨望とか、また過度なダイエットとか、あと本当に無理な食生活とか、本当に今の若者の置かれている現状があるかと思うんですけれども、私もちょうど20代の子どもが３人おりまして、プレコンの話をさせていただいたときに、日頃そんなに耳を傾けないんですけれども、非常に熱心に聞いてくれたということで、やはり将来の健康と、それとともにやっぱり結婚して子どもを望むということを考えると、本当に皆様関心のあるテーマだなということを思いますので、ぜひこれを普及啓発に取り組んでいただきたいと思います。
　また、東京のプレコンゼミなんですけれども、東京都は18歳から39歳の都民を対象としています。これはＡＭＨ検査の助成など具体的な支援につながるもので大変有益な取組だと思っているところなんですけれども、東京都に聞きましたら大変好評で、募集をしても募集人数を上回る方が来られるということでありました。都の取組なんですけれども、三鷹市民が不利益を受けないように、基礎自治体においても周知の工夫をぜひしていただきたいと考えております。市報やＳＮＳの活用もそうですけれども、学校、大学、また医師会との連携もして、あらゆる機会を通じて広報していただけたらと思うんですけれども、御所見をお伺いします。


◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん）　　ただいまの再質問にお答えします。
　若い方、健康なときには逆にあんまり健康には御興味を持たれないというようなこともあろうかと思います。ですので、できるだけ様々な機会を捉えて、それもできるだけ楽しいと思えるような場面で上手に結びつけていくような形で周知したいと思います。医師会ですとか東京都の取組等も含めて、様々な連携をするような形で効果的な取組をしてまいりたいと思います。
　以上です。


◯３番（大倉あき子さん）　　ぜひよろしくお願いします。結婚されて子どもさんを望んでいらっしゃる方にとっても、非常に有効なものだなということを思っております。
　また、この市のホームページに東京都の福祉局のリンクも張られているところなんですけれども、なかなかここを開けようとする方が何人いらっしゃるかなというのをホームページ見てすごく実感をしたところなので、なかなか今のホームページだとそこが難しい、限界もあるのかなと思っているんですけれども、今度リニューアルされる際には、そこの工夫もぜひしていただけたらと思っておりますので、これは要望です。よろしくお願いいたします。
　あと、続きまして、教育現場の推進なんですけれども、先ほど命の授業とかいろんなところ、性教育の部分も含めた上で、健康とか生涯にわたる教育ということも含めていくということでお話があったんですけれども、ぜひ教職員や養護教諭の方にも、プレコンセプションケアの理解を深めていっていただきたいなと考えております。教職員、養護教諭がプレコンセプションケアを含めた内容を正確に何かあったら生徒に伝えられるようにするための研修や情報提供については、何か考えられていることがあればお伺いしたいと思います。


◯教育長（松永　透さん）　　再質問いただきました。
　なかなかそれに特化した形でというのは、今のところ全くございません。様々な形で教員研修の中で、例えば鷹教研の部会であるとか、様々な養護教諭を集めてという研修等は教育委員会の中で持っておりますので、そういった場面で、こういう話は議会でも出ているところですよということも含めてお話をさせていただきながら、正しい知識を子どもたちにちゃんと伝えられるようにということでやっていければなというふうに思っています。
　ほかの一般の教員に関しても、様々な年次研修や何かの中でも触れることができればと思っておりますので、いずれにしても、子どもたちの将来に向けてすごく大事な健康教育ということの一環でもありますので、進めていければなと思っているところです。


◯３番（大倉あき子さん）　　若いうちの教育は非常に大事ですので、積極的な支援が行われるよう、お願いいたします。
　続きまして、更年期障がいなんですけれども、先ほど研修が行われているということで御答弁ありました。更年期障がいの方は、周囲の理解がなければなかなか本人が声を上げづらいという現実があります。管理職やチーム全体が正しい知識を持って無理のない業務調整とか配慮を行うことが自然にできることが本人の助けになるかなと思うんですけれども、この研修というのは、どういった方を対象にした研修として行われたのか、お伺いしたいと思います。


◯総務部長（齊藤　真さん）　　再質問にお答えします。
　令和６年度に実施した研修内容ですけれども、主には男性職員を対象とした研修を行いました。ただ、関心を持った女性職員も参加しまして、人数としては39人の職員が参加をしております。先ほどおっしゃった管理職の理解というのは非常に大事だなと思っておりますので、今後はラインケア研修等を通じて、こういったところの更年期障がいの知識啓発に努めてまいりたいと思っております。


◯３番（大倉あき子さん）　　今、女性活躍で多くの女性が長く職場で働くということが当たり前になってきていると思います。男性も含めてなんですけれども、ぜひお願いいたしたいと思います。
　また、更年期障がいは症状が多様なのでなかなか見過ごされがちで、正しい知識の普及には医療情報だけではなくて、当事者の声を反映した広報が重要だと考えています。今後、当事者の体験談や手法をＳＮＳ等で取り上げるなど市民が共感しやすいような情報発信を行うことも必要かなと思うんですけれども、御所見をお伺いしたいと思います。


◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん）　　ただいまの御質問にお答えします。
　私ども、情報の発信をする際にはどういったことで相談してよいのかとかというような事例を紹介をしたりもしているところです。そういった中で、当事者の方のお声が出てくれば、具体的にどういうことなのかというのがよりよく分かるかと思いますので、そういったことについても検討してまいりたいと思います。
　以上です。


◯３番（大倉あき子さん）　　ぜひよろしくお願いいたします。
　続きまして、ＨＰＶワクチンなんですけれども、小学６年生から高校１年生の定期接種の個別勧奨に関してなんですけれども、先ほど、いろいろＸとか広報、ホームページでも周知されながら、個別通知については検討されるということでの御答弁がありました。今回対象になられる方、小学校６年生のときにたしかコロナ禍だったかなと思います。コロナ禍で医療機関に行くことすらためらう、そういった時期でした。また、高校１年生は受験を乗り越えていかれる方が大半ということで、やはりなかなかもう既に忘れてしまっているということが非常に懸念されます。また、ＳＮＳ等でいろいろ間違った情報、打つと不妊になるとか予防効果が証明されていないとか、そういった間違った情報もあるところです。ぜひ個別通知をしていただきたいと思います。子宮頸がんに罹患する女性は年間１万人、命を落とす女性は年間3,000人にも上ります。また、先進国の中でも予防接種がどんどん進んでいるところと日本と比べて、日本は子宮頸がんに罹患する人が増えているという現状もある状況です。ぜひ個別勧奨、今年度もしていただきたいと思いますけれども、改めて御所見をお伺いしたいと思います。


◯健康福祉部長（小嶋義晃さん）　　再質問いただきました。
　やはり今年度、高校１年生相当の方が最終年度になるということです。昨年度もＨＰＶワクチンキャッチアップ接種が急遽期間延長になったということがありました。そうした場合にも、はがきですけれどもそういう勧奨を送りましたので、今回も改めてもう一度検討させていただければというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。


◯３番（大倉あき子さん）　　ありがとうございます。定期接種実施要領には、ＨＰＶのようなＡ類疾病の定期接種の対象者に対して、接種対象である期間について、13歳を過ぎてもなお接種を行っていない未接種の方に対して改めて周知した上で、本人及びその保護者への個別通知等を活用して引き続き接種勧奨を行うということが記載されております。法令上でも未接種者保護者へのコール・リコールが必要と定められているところですので、ぜひお願いをしたいと、これは強く要望をさせていただきます。
　時間になりましたので、以上で終わります。よろしくお願いいたします。ありがとうございます。


◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で大倉あき子さんの質問を終わります。
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◯議長（伊藤俊明さん）　　次の通告者、２番　赤松大一さん、登壇願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　赤松大一さん　登壇〕


◯２番（赤松大一さん）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。
　今回は大きく、災害時の備えについて質問いたします。
　近年、世界中で災害をもたらす異常気象が毎年のように起こっています。これにより、豪雨災害等の気象災害による大きな被害がもたらされています。日本でも豪雨災害による被害が生じています。このような災害から命を守るために、国による災害対策もさることながら、市民一人一人の災害に対する心構えや知識と備えが重要になってきています。
　平成23年３月31日に発生した東日本大震災においては、被災者の心身の機能低下や様々な疾患の発症、悪化が見られ、また多くの高齢者や障がい者、妊産婦、乳幼児を抱えた家族、外国人等が被災されました。避難所のハード面や他の避難者間の個々の状況によって、やむなく自宅での生活を余儀なくされることも少なくなかったとお聞きします。
　平成25年６月に災害対策基本法が改正され、避難所における良好な生活環境の確保に努めることが求められました。避難所における良好な生活環境の確保となるよう、避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針が示されました。その後、避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組、避難所運営ガイドライン、避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインが改正されたのは、平成28年４月以降の避難所をめぐる様々な動向を踏まえてのことでした。避難所における生活環境の整備について安全を期すため、災害対策法に基づき、一時的に難を逃れる緊急時の指定緊急避難場所とは区別して、被災者が滞在できるために必要な規模を有する施設で、災害による自宅の倒壊などのため、自宅での生活が困難になってしまった場合、またこれから被害に遭う可能性が大きい場合などに、一定期間避難生活を送るための指定避難所があります。あわせて、食料や生活物資の配給などを行う拠点にもなります。
　初めに、災害時の避難所環境の充実についてお聞きします。
　本市の指定避難所は33か所あります。災害時に市民が必要なときに速やかに避難ができるためには、指定避難所は市内全域でバランスの取れた配置が必要と考えます。本市の指定避難所の配置の現状と課題についてお聞きいたします。
　指針の改定で、新たに感染症対策が取り入れられました。感染症を発症した避難者や疑いのある者の専用スペースや個室を確保することが適切であること、動線計画を含め施設の利用計画について必要に応じて専門家の確認を受けることが示されました。感染症を発症した場合は、感染拡大防止や安静等を目的に、被災者自身の希望にかかわらず個室等に入室する場合があるため、被災者の理解に努め、感染症の種類に応じ、保健所や医療機関等と連携して、病院への移送を含め、必要な対応を行うことになりました。発熱した被災者についても、同様の対応を行うよう努めることとなっております。本市の避難所でのコロナなどの感染症への対策について伺います。
　続きまして、お一人で避難されてこられた方、また御家族で避難された方など、いろいろなことを想定した上での生活空間の確保が必要と考えます。避難されてこられた方々の各自の生活空間、スペースのレイアウトはどのように計画されているのか、伺います。
　避難所における支援は、被災者の生活再建を視野に入れて対応力の向上につなげていくことが重要であることが示されています。避難所の運営担当者は、避難所の設置後、施設管理者や市職員による運営から、避難者による自主的な運営に移行することが大事であると示されています。避難所運営については、職員だけではなく、広く市民の方々の参加による避難所運営が必要と考えます。住居ごとに組織される自主防災組織をはじめ、地域住民に参加していただく避難所運営の取組が必要です。避難所運営に住民が参加していただくための三鷹市の取組について伺います。
　避難所の災害時要援護者の意見としては、プライバシー保護の難しさ、トイレ、入浴環境の悪さ、情報入手、理解の困難さ、そして地域社会とのつながりの有無などが挙げられます。特に障がい者、高齢者、外国人などの災害時要援護者は、これらの問題でより大きな困難を経験することになります。乳幼児やお子様がおられる家庭などのニーズや、必要な物資や衛生用品、プライバシー等に関する意見を反映させることが示されております。女性や外国人などを含めた配慮が必要な災害時要援護者の意見を反映させるための取組について、本市はどのように取り組まれているのか、お聞きいたします。
　続きまして、被災者の情報入手の手段として、Ｗｉ−Ｆｉの確保などが必要と考えます。避難所での被災者が利用できる通信環境の整備の現状についてお伺いいたします。
　続きまして、災害時における明かりのある生活や通信環境の確保のために、自家発電装置や再生可能エネルギー設備等を含む非常用電源などの避難所への設置が重要と考えます。災害対策基本法には、非常用発電機や衛星電話が避難所に設置されていることが望ましいと示されています。本市各避難所での災害時の電源確保はどのように取り組まれておられるのか、お聞きいたします。
　災害時には、真偽が定かでない情報が錯綜し、被災者に混乱を引き起こしてしまいます。また、災害時には人々の間に不安が生じるため、デマが拡散しやすいことも挙げられます。近年ではデマの拡散にインターネットやＳＮＳが利用され、その拡散速度と範囲がかつてない規模で増大しています。真偽の不明な情報やデマが拡散すると、その情報が人々を誤った方向へ導き、物資の略奪など間違った行動につながり、被災者自身を危険にさらす事態にも発展しかねません。また、救助・救命活動にも支障を来す懸念があります。
　続きまして、災害時の情報インフラについて質問いたします。
　令和４年６月に閣議決定されたデジタル社会の実現に向けた重点計画において、防災、健康・医療・介護、教育などのプラットフォーム整備に重点的に取り組む分野と位置づけ、令和７年度までに実装することを目標とされました。これに基づき内閣府では、防災関係機関が横断的に共有すべき防災情報を共通のシステムに集約し、共有することが可能であることを目指した共通基盤である防災デジタルプラットフォームを令和７年12月までに構築完了することを目指しています。令和５年度事業においては、災害対応機関が共有すべき重要な災害情報をＥＥＩ、災害対応基本共有情報として定めるとともに、防災デジタルプラットフォームの中核を担う新総合防災情報システム、ＳＯＢＯ−ＷＥＢを構築しました。令和６年４月より運用を開始した新総合防災情報システムは、各省庁、地方自治体の約1,900機関が利用し、ＥＥＩに基づき情報を集約するもので、内閣府の災害時情報集約支援チーム、ＩＳＵＴに限らず、広域応援を行う機関も含めた災害対応機関間における情報の利活用、拡大を目指しています。新総合防災情報システムは、災害情報を地理空間情報として共有するシステムで、災害発生時に災害対応機関が被災状況等を早期に把握、推測、推計し、災害情報を俯瞰的に捉え、災害の全体像の把握を支援することを目的としています。新総合防災情報システムでは、これまで国の機関しか利用できなかった旧システムの操作性や扱うデータ量を大幅に強化し、地方自治体や指定公共機関も利用できるようになりました。新総合防災情報システムを利用したとき、本市の災害対応へどのような効果があるのか、お聞きいたします。
　災害発生時に地方公共団体等が、放送局、アプリ事業者等の多様なメディアを通じて、地域住民等に対して必要な情報を迅速かつ効率的に伝達する共通基盤としてＬアラートがあります。平成23年６月の運用開始以降、多くの情報発信者、情報伝達者に活用されてきております。平成31年４月には全都道府県における運用が実現し、近時の災害においては、速やかに避難指示の発令状況等を配信するなど、災害情報インフラとして一定の役割を担ってきました。Ｌアラートでは、避難情報の発信について、各自治体ではばらつきが指摘されています。三鷹市では情報発信等の体制はどのようにしておられるのか、伺います。
　情報発信について、近隣自治体との情報交換などは行われているのか、お聞きいたします。
　また、東京都との情報発信については、どのような取決めや連携になっているのかについてもお聞きいたします。
　現在、三鷹市ではＡＩ、人工知能を活用し、ごみの分別を教えてくれるＡＩチャットボットを利用して、市民の利便性の向上に努めています。この機能を災害対応用の防災チャットボットとしての活用をする自治体が増えています。防災チャットボットは、災害に関する情報提供、安否確認、避難経路の提供、帰宅が困難な方への支援や問合せ対応などの業務を24時間365日、多言語で対応することも可能であり、災害時の対応業務の適正化、効率化に資するものと考えます。防災チャットボットの導入についての御所見を伺います。
　災害発生時に市民の生命、財産の被害を減らすために、救出、救助などの応急対策を迅速かつ的確に実施することが必要であります。しかし、災害時に集まってくる様々な情報の中には、一見して緊急性や重要性が判断できないものが混在していると考えます。災害時に大量で多種の情報が短時間で集まってきたときに、緊急性の高い案件が見落とされてしまう可能性があります。重要な情報を見落とさないために、災害の情報を案件ごとに判断し、情報の見える化を図り、優先順位を決める仕組みでありますが、災害発生時には災害情報のトリアージをしていくことが重要と考えます。迅速かつ的確な対策をするためには、重要な情報を見落とさないようにすることが不可欠であり、そのために災害情報のトリアージの仕組みを取り入れることが必要と考えますが、御所見を伺います。
　避難所における避難者登録は、災害発生時の混乱を防ぎ、避難者情報を正確に把握するために重要な手続であります。スムーズな避難所運営を実現するために、関係機関や地域住民が一丸となって取り組む必要があります。避難者登録は、一般的には避難者カードを記入して提出するか、または避難所設置の受付で情報を入力する方法があります。近年では、マイナンバーカードを利用して入所手続をスムーズに行えるようになっている自治体も増えております。本市の避難所における避難者登録の現状と課題についてお聞きいたします。
　避難者登録の混乱防止、正確な避難者情報の把握のために、スマートフォンやマイナンバーカードを利用する避難者登録の導入も必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。
　以上で壇上からの質問を終わります。御答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。よろしくお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕


◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私のほうから何点か御答弁申し上げます。
　まず、指定避難所の配置について、質問の１でございました。災害対策基本法に基づき市長が指定する指定避難所は、学校避難所、地域避難所など、公共施設を中心に指定しております。避難所は、災害時の避難スペースや運営支援のための活動スペース等、一定の規模が必要となるため、バランスよく配置したいと考えていますが、限られた場所に配置せざるを得ないのが現状であります。一方で、さらなる被災者支援の必要性を認識していますので、公共施設以外の協定避難所の拡充に努めていきたいと考えております。協定避難所の中で、福祉的な福祉避難所の設置についても、各民間の福祉施設との連携も、現在、拡充をしているところでございます。それと同時に、これは以前からやっておりますけれども、各個別のひとり暮らしの方とか障がい者の方なんかで医療的な介護も含めて、そういうことが必要な場合の方々に対して、特別にやっぱりそういう施設、あるいは人材を配置した避難場所も必要だろうというふうなことで、今検討を進めているところでございます。指定避難所への避難者が増加し、受け入れ切れない場合の補完施設として、地区公会堂等の臨時の避難所の運営についても関係部署とさらに協議をさせていただいておりますが、今まで学校の体育館で十分ということはなかったはずなんですけれども、そこまでしか考えていなかったことを、いろいろ拡充して対応していこうということで、様々な検討を進めているところでございます。
　続きまして、質問の６、避難所における通信環境について、質問の７、避難所における電源確保について御質問がございました。関係がありますので一括して御答弁申し上げます。
　避難所における通信環境の整備、電源確保については、避難所運営において、避難生活を継続するための重要な要素になってきているというふうに認識しております。指定避難所である学校やコミュニティ・センターにおいては、災害時に避難者が適切に情報収集ができるように、Ｗｉ−Ｆｉ環境を整備しております。また、災害時の電源確保については、施設の特性に合わせて一部の避難所では発電機付ガスヒートポンプや非常用発電機、太陽光発電機などが整備されております。様々な方法で電源確保に努めてまいります。
　さらに、自主防災組織の地域拠点となるコミュニティ・センターでは、発災直後の電源確保として、可搬式蓄電池等を配備しております。このほか、企業と連携した給電車両の配備なども視野に入れ、避難所の環境整備に取り組んでいきたいというふうに考えております。
　最後に、私のほうから、災害情報のトリアージについての御質問が質問の13でございました。市の災害対策本部が設置された際には、災害対策の部班体制をしき、災害情報等の収集や東京都、近隣自治体から得た情報を整理しながら災害対応に当たることになります。市内で発生する様々な事象や情報を正確に効率的に収集することは重要なことであると考えております。災害時の情報トリアージについては、ＤＸを活用した新たな手法の検討、情報処理を担う人材の確保など、調査研究が必要な分野であると思いますので、今後も検討を深めていきたいと考えております。
　私からは以上でございます。ありがとうございました。


◯防災安全部長・調整担当部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局理事（齊藤大輔さん）　　では、私からは市長の答弁に補足をしまして、災害時の備えについて順次答弁いたします。
　まず、質問の２点目、避難所での感染症対策について、質問の３点目、避難者スペースのレイアウトについて、一括して答弁いたします。
　コロナ禍を経て避難所における感染症対策の重要性が高まり、三鷹市においてもパーティションやマスク、消毒液等の備蓄を行っております。また、避難所における新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインの策定や国、東京都の通知等を踏まえた避難所ごとの避難所運営マニュアルの見直しに取り組んでいるところであります。避難所のレイアウトにつきましても、避難生活が長期化する場合において、避難者のプライバシーや健康を維持するための間仕切りやテント、簡易ベッドなどの災害用資器材の確保は重要であると認識をしております。避難所環境の充実に向けまして、パーティション等の資器材を活用した避難所レイアウトを避難所運営マニュアルに反映させるなど、検討を深めていきたいと考えています。
　続きまして、質問の４点目、市民参加による避難所運営についてです。避難所の運営には、地域の皆さんの協力が重要となります。その中心を担う各地域の避難所運営連絡会では、定期的に会議を開催し、各地域の特性や避難所の設備等を踏まえた避難所運営マニュアルを作成し、それに基づいた訓練を実施しております。自助、共助の力を高め、地域の防災力を底上げできるよう町会・自治会、学校関係者等の御理解、御協力もいただきながら避難所開設運営訓練を行い、多くの市民の皆さんの参加につながるよう地道に支援に取り組んでいくことが重要であると認識をしております。
　また、ＮＰＯ法人Mitakaみんなの防災とも連携しながら、避難所運営の知識を有し、地域で核となる人材の育成にも取り組んでいきたいと考えています。
　続きまして、質問の５点目、配慮が必要な方々の意見反映についてです。避難所運営において、女性や高齢者、外国籍の方などの視点は重要であると認識をしております。そのため、まずは避難所運営の中心を担う避難所運営連絡会において、様々な立場の方からの御意見をいただきながら検討していきたいと考えています。また、防災会議においても様々な立場、団体の皆さんに参画いただいておりますので、幅広い視点から御意見をいただき、避難所運営の環境改善につなげていきたいと考えています。
　続きまして、質問の８点目、新総合防災システムの効果についてです。本システムは、省庁、自治体、民間企業等の各機関が有する情報をクラウド上で収集、連携した上で一体的に配信できるものであり、特に地理的空間情報を共有することにより各機関が一体となった災害対応をさらに強化するものとして一定の効果が期待できると認識をしております。一方、都内自治体におきましては三鷹市も含め、東京都災害情報システム──ＤＩＳといいますけれども、を活用しまして、被害情報等の収集、活用に取り組んでおります。そのため、現状ではこのＤＩＳ、同システムを活用しまして、東京都をはじめとした他機関と連携するほか、近隣自治体との情報共有を行っているところであります。国、東京都で同種のシステムを提供しておりますので、国や都の今後の動向等も注視しながら、ＤＸを活用した災害情報の活用をより効果的に進められるよう調査検討をしていきたいと考えます。
　続きまして、質問の９点目、Ｌアラートによる三鷹市の情報発信の体制について、質問の10点目、近隣自治体との情報交換について、質問の11点目、東京都との連携について、一括して答弁いたします。
　三鷹市では、Ｌアラートを活用し、高齢者等避難や避難指示などの避難情報の発令、避難所開設の状況等を発信することを想定をしております。なお、同システムは、災害情報を入力すると、速やかにテレビ、ラジオ等のメディアと連携する仕組みとなっています。近隣自治体とは、避難者が隣接する自治体に避難することも想定されるため、特に避難所開設の有無や時期等について情報交換を行っております。また、東京都とは、主に先ほど御説明した東京都災害情報システム、ＤＩＳを活用して情報連携を行っており、大規模な災害の危険性が高まった場合には連絡員、リエゾンが派遣される仕組みが構築されております。引き続き、近隣市や東京都と連携をした災害対応に努めていきたいと考えます。
　続きまして、質問の12点目、防災チャットボットの導入についてです。災害時の情報発信については、防災行政無線、市ホームページ、安全安心メール、公式ＸやＬＩＮＥなど、様々なツールを使用して、市民の皆さんに情報発信を行っております。そのため、まずは既存の情報発信ツールを有効に活用しながら、ＤＸを活用したさらなる情報発信の手段についても引き続き研究していきたいと考えます。
　続きまして、質問の14点目、避難所における避難者登録の現状と課題について、質問の15点目、スマートフォンやマイナンバーを活用した避難者登録について、一括して答弁いたします。
　昨年度の台風接近に伴う避難所開設に当たりましては、一部二次元バーコードによる避難者情報の収集を試行いたしました。結果的には、多くの方が手書きの避難者カードを御記入いただいている状況でございました。避難者情報のデジタル化は、個人情報の管理や生活再建に向けた支援を円滑かつ適切に行うためにも重要な課題であると考えています。さらに、自治体間で相互に避難者を受け入れる場合も考えられますので、近隣自治体と連携した避難者情報管理も検討していく必要があると認識をしております。防災ＤＸを活用することにより、避難所の受付時の混雑解消や運営側の入力作業時間の削減など、スムーズな避難所運営に効果があると考えておりますので、デジタル技術を活用した避難者情報の登録手法等については、引き続き検討していきたいと考えております。
　答弁は以上です。


◯２番（赤松大一さん）　　御答弁ありがとうございました。今回は本当にいよいよ台風もしくは豪雨等の予想される季節前に避難所の運営についてということで、今回質問させていただいたところでございます。
　順次再質問させていただきますが、今回スペースのことも、まず冒頭にお聞きしたところでございます。様々なプライベートの空間の確保等、今御答弁いただいたところでございますが、やはり避難所全体のレイアウトを考えたときに、個々人のスペースの確保とプラスアルファで避難者の動線、例えば御高齢の方はやはりどうしてもおトイレが近い方が多くいらっしゃるかと思うんですけれども、被災された避難所等の状況をお聞きしたときに、やはり御高齢の方が例えばトイレから一番遠いところに自分のスペースを確保したときに、夜とかなかなかトイレに行くこと、要は人を乗り越えてといいますか、隙間を縫っていかなければならないということを配慮して、どうしても夜とかトイレを我慢してしまって、それに伴ってお体を具合悪くされたというようなお話も聞かせていただいたところでございます。また、先ほど女性の視点といいますか、特に女性の着替えとかいう形に関しては、今、市が導入していただいているテント等で確保できると思うんですが、例えば授乳、さきのうちの同僚議員も搾乳のことを聞かせていただきましたが、例えば避難所での授乳とか、また女性の着替え等に関しての配慮によっての様々なレイアウト、例えば御高齢の方に関しては多少おトイレに近いところにスペースを確保させていただくとかということの配慮も、やはりそれも１つのスペースのレイアウトの中にも入れていかなければいけないのではないかと思いますが、その辺の視点は現在どのようになっているか、お聞かせいただければと思います。


◯防災安全部長・調整担当部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局理事（齊藤大輔さん）　　再質問にお答えいたします。
　各避難所ごとに避難所運営連絡会がございます。そちらのほうで、それぞれ33か所ございますので、進捗具合についてはそれぞれ差があるところもありますけれども、今現状ですと、まずは各避難所の体育館や教室等、開放する場所について検討して、個々の標準型も含めてレイアウトについては今後の検討というようなのが今の現状になっております。したがいまして、今、御質問いただきましたような高齢者の方への配慮ですとか妊産婦の方への配慮等々につきましては、今後それぞれ避難所運営連絡会を防災安全部も連携しながら行っていくかと思いますので、その際に、そういった視点も踏まえながら進めていきたいなというふうには考えております。
　ちなみに、妊産婦の授乳とか着替えとかに関しては、普通のテントではなくプライベートテントも備蓄しているところもございますので、そうした物の活用というのが考えられるのではないかなというふうに思います。


◯市長（河村　孝さん）　　災害時の対応、今の段階はまだ入り口に近いですよね。レイアウト等だけじゃなくて、実際に日々運営するときにどういうようなルールで誰がどういうふうに従って動くのか、それに対して職員も含めた市役所がどういう体制でバックアップするのかということも含めて、まだまだ決まってないことが多いですよ。それは協力していただく体制で、民間の方も含めて、もっと幅広くならなきゃいけないのかもしれませんが、全体としてやっぱり災害の程度、箇所、あるいは火事がどのぐらい起きているか、そういう一つ一つの具体的なバリエーションは、そのときになってなきゃ分からないみたいなところがあるわけですよね。ただ、今の段階で決められることは、非常に現実的にはバリエーションがあるんだけれども、原則どうするのかという原則論を、今までも地域防災計画を詰めていたわけでありますけれども、災害の種類、程度によってもまた違うということで、かなり現実化して考えられるようになってきてはいますけれども、これからだというふうに思います。そういう意味で、様々な工夫をしながらも対応を考えておりますが、一遍に全部というのはほとんど無理だと思っています。


◯２番（赤松大一さん）　　ありがとうございます。ほとんど無理だと言われてしまったところではございますが、災害はいつ来るか分かりませんので、一歩一歩着実に歩みを進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　また、避難所の中では今の一次避難所、また先ほど言った避難場所、また避難所がありますが、先ほど市長の御答弁にもありました福祉避難所もございます。福祉避難所の御案内、市のホームページを拝見しますと、やはり様々な受入れ体制の確保で大変に受入れ側の準備が重要でありますし、時間もかかる。また、スタッフが避難所まで集まることもということを考えますと、ホームページでは発災直後から避難所として利用できないこともありますということをしっかりとアナウンスしていただいているところでございますけれども、やはり、例えば障がいのある方、御高齢の方という形で、本市も福祉避難所、作業所もありますし、また老健があったりとかというところで指定していただいているところでございますが、やはりその辺のただし書はありますけれども、一生懸命避難しても、まだちょっとすみませんが入れませんとかと言われてしまうと、これほどつらいものはないし、大変なこともありませんので、その辺の準備の段階での発信というような形では、特に御高齢の方、また障がいのある方々に対しての避難の発信の方、非常に工夫しなければならないと思いますが、現状、今どのような形で準備をされているのか、お聞かせいただければと思います。


◯市長（河村　孝さん）　　これも現在検討しているとしか言いようがないですね。いろんな課題があるわけですよ。専門的なサポート体制をどういうふうに組めるか、それから医療の対応をする場合には、やっぱり停電になっている可能性もありますからね。そういう意味で、病院と違って、例えば自宅でやっている方に対してどういうふうにやるかというときの全体の計画をしていく場合には、そういう医療従事者とか介護の従事者とか、そういう看護をやっている訪問介護のステーションの人たちの御意見も聞きながら、そういう体制をつくっていくことが必要だというふうに思っています。もちろん市役所側として、場所をどうするかとかそういう確保の問題もありますから、真剣に今、検討を進めているところでございますが、同時に今、どんぐり山のほうでも在宅医療、あるいは訪問看護を担っている方たちのグループで、かなり専門的な研究、あるいはアンケートなどをやっていらっしゃいますので、そういう知見もぜひ参考にしながら、これからその体制をつくっていくんだろうというふうに思っています。
　先ほど言ったのは、今全てを回答しろと言っても無理です、そういう意味です。もちろんそれを言っていただくことによって我々が足りないことも分かるわけなので、どんどん言ってもらって結構なんですけれども、それに対して100点を取るのは非常に難しい、そういう趣旨でございますので、誤解を招くようであれば訂正いたします。


◯２番（赤松大一さん）　　ありがとうございます。着実に一歩一歩進んでいるということは我々も感じているところでございますので、ただ、今、市長に御答弁いただいたとおり、我々市民の皆様のお声とか、また我々が感じた点に関して、一般質問という場を通じて今質問させていただいているところでございますので、御理解いただければと思いますのでよろしくお願いいたします。
　また、今回、災害トリアージのことも聞かせていただいたところでございます。やはりトリアージに関しましては、皆様御記憶あるかと思いますが、やはり怖いのがフェイクのニュース、またフェイクの動画、被災地に、突然動物園から動物が逃げましたというのがまことしやかに災害時に流れたのも、皆様御記憶にあるかと思いますが、それに関してやはりその辺の、これを１人の方がやることは大変にいろんなネット環境、ネットの発信がありますのでかなり難しいかと思いますけれども、やはり先ほど市長の御答弁もいただきましたＡＩを活用してということで、その中でのトリアージも有効かと感じているところでございますが、ＡＩを活用してというところはどの辺までトリアージが可能なのかということを、ちょっと今、現時点で分かればお聞かせいただければと思いますのでよろしくお願いいたします。
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◯議長（伊藤俊明さん）　　赤松大一さんの質問の途中でございますが、この際、しばらく休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時00分　休憩


　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時59分　再開
◯議長（伊藤俊明さん）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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◯議長（伊藤俊明さん）　　市政に関する一般質問を続けます。
　赤松大一さんの質問に対する答弁をお願いします。


◯防災安全部長・調整担当部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局理事（齊藤大輔さん）　　再質問にお答えいたします。
　情報トリアージのＡＩの活用ということですけれども、今既に様々な民間の事業者でもそういった情報収集のサービスを行っているというのは承知しているところではあるんですけれども、やはり前提としては、ＡＩは分析のツールとしては有効であるというふうには思います。ただ、その情報を元に活用するのは人ということになりますので、災害対策本部の中で、そういった情報処理で上がってきたものをいかに活用するのか、そういったところが課題になってくるのかなというふうには思います。その上で、ＡＩのメリットである迅速な情報処理ですとかリアルタイムの情報分析、そうしたことが強みになるというふうには思いますので──だからといってそこで上がってきた情報を過信するというのは危険なリスクのあるところでもございますが、そうしたメリットを生かして、人が適切にチェックをして災害活動に生かす、これが大事なことなのかなというふうに思いますので、ＡＩを活用したあくまでも参考情報として、真に重要な情報を見落とさずに適時適切な情報トリアージが行えるような、そうした災害対応能力を高めていく、そうしたことが必要なのではないかというふうには考えます。


◯２番（赤松大一さん）　　ありがとうございました。今、部長から御答弁いただいたとおり、やはり様々、ＡＩが幾ら進んだとしても、例えば本市においての災害現場を知っている職員の方が最後は判断するというところが非常に大事だと思うんですが、ただ、その判断のスピード感として、やはり正確な情報収集と迅速な判断と情報共有をどうしていくかとか、また柔軟な対応、やはり現場を知っている上での判断が必要かと思うんですが、やはり様々な本当に想定できないようなことも発生するかと思うんですけれども、例えば実際に情報トリアージを実施している自治体においては、例えばそういう様々な災害現場を経験された方を呼んで実際に導入している自治体の職員のスキルアップを図っていたりとか、場合によっては現場で活躍といいますか、現場でお仕事された自衛隊のＯＢの方をお呼びして、その対応の仕方について学ぶとかということで、より職員のトリアージ能力を上げるという取組をしている自治体がありますが、本市もやはりより一層トリアージ力を上げるための取組が非常に重要だと、人のトリアージ力を上げることが必要だと思いますけれども、今後どのような形で取組をされていかれるか、お聞かせいただければと思います。


◯防災安全部長・調整担当部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局理事（齊藤大輔さん）　　再質問にお答えいたします。
　情報トリアージの能力向上ということですけれども、現状、三鷹市でも職員研修の一環でリスクマネジメント研修というものを行っております。これは入庁２年次の皆さんが受けている研修になりますけれども、その中で避難所の運営のシミュレーションですとか、今御質問ございましたような情報処理のシミュレーションの研修も行っております。こうした研修は、今、能力のある方が講師になってというようなお話ありましたけれども、三鷹では防災士の資格を持っている防災課の職員が講師になってそうした研修を行っておりますので、そうした悉皆研修を続けていくことで、職員の皆さんの情報処理の能力向上にもつながっていくのではないかなというふうには考えております。


◯２番（赤松大一さん）　　どうもありがとうございました。今回、様々避難所についての質問等させていただいたところでございます。本当に災害はいつ来るか分からないもので、準備するにも大変なことも十分承知した上で今回質問させていただいたところでございますが、より一層、市民の皆様が安心して災害時においても避難等していただけるような体制を組んでいただけるように望みまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で赤松大一さんの質問を終わります。
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◯議長（伊藤俊明さん）　　次の通告者、14番　谷口敏也さん、登壇願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔14番　谷口敏也さん　登壇〕


◯14番（谷口敏也さん）　　議長の御指名をいただきましたので、通告に従いまして一般質問させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
　今回は、誰もが住み続けたくなるまちづくりについて、大きく分けて３点を質問させていただきます。
　(1)、社会的養護の充実についてお伺いします。
　社会的養護とは、保護者のない児童や保護者に監護させることが適当でない児童を公的責任で社会的に養育し、保護するとともに、養育に大きな困難を抱える家庭への支援を行うことです。また、社会的養護は、子どもの最善の利益のためにと社会全体で子どもを育むを基本理念として掲げ、具体的内容としては、里親制度や児童養護施設での養育、保護を必要とする家庭への支援などが含まれます。
　ア、社会的養護について。
　社会的養護については、制度上の特性から三鷹市において実施できる施策が限られているかもしれませんが、地域の子は地域で育てるとの理念の下、コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育制度を20年以上も実施している三鷹市として、また子どもたちの生活が地域を基盤としていることから、最も身近な行政の窓口として、児童の福祉に関する実態把握、相談、調査、指導、支援及びそれらの業務を支える拠点整備など、地域社会における包括的な支援を担うことも必要だと考えます。
　具体的には、児童相談所からの連絡を受け、退所した子どもたちの生活を支援し家庭への精神的、経済的支援も重要です。また、里親の開拓や育成など、地域社会での養育を支えることも重要です。このように、個人や団体への支援を含め三鷹市がやるべきことは多々あると考えます。
　質問の１、社会的養護の現状と課題を踏まえ市としての取組を拡充すべきと考えますが、市長の御所見をお伺いします。
　イ、児童養護施設との連携についてお伺いします。
　市内唯一の児童養護施設朝陽学園は、児童福祉法第35条第４項の規定に基づき、都道府県知事の許可を得て設置されたもので、その管轄は東京都となっています。しかしながら、そこに住んでいる子どもたちは三鷹の子であり、三鷹の子への子ども施策、子育て支援策を行うのは三鷹市です。
　質問の２、朝陽学園については、地元の児童養護施設としてだけではなく、三鷹市子どもショートステイ事業を担っていただいている施設としてもさらに連携を密にし支援を拡充すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
　質問３、児童養護施設は近隣他市にもありますが、三鷹市民の児童で他市にある児童養護施設に入所する事例の有無と、その場合の児童養護施設との連携や支援について、具体例をお示しください。
　ウ、里親さんへの支援策及び連携について。
　里親とは、親の病気、家出、離婚その他いろいろな事情により家庭で暮らせない子どもたちを、自分の家庭に迎え入れて養育する人のことをいいます。里親制度は、児童福祉法に基づいて、里親となることを希望する方に子どもの養育をお願いする制度です。国が制定する里親制度運営要綱等に基づき、児童相談所が市区町村も含めた関係者、機関と緊密な連絡を保ち実施するとされており、市は児童相談所に協力をしています。
　質問の４、三鷹市内の里親登録家庭数は、令和７年５月１日現在11家庭で、そのうち実際に里子を受託している家庭は７家庭です。これら現状の里親家庭数について、御所見をお伺いいたします。
　里親を必要とする子どもたちの事情については、さきに述べたように様々です。突然そのような状況になってしまうことも多々あります。そうであれば、子どもたちの生活環境が極力変わらないようにすべきと考えます。
　質問の５、本来であれば通っていた小学校や中学校、保育園や幼稚園が変わらなくても済むよう、各小学校区に最低１つの里親登録家庭があることが理想だと考えますが、御所見をお伺いいたします。
　そのために、地元の自治体である三鷹市として、杉並児童相談所と連携して、さらに里親家庭数を増やすべきです。
　質問の６、里親登録家庭を増やすための施策の現状と効果、課題をお伺いします。また、里親登録者数を増やすには、里親家庭さんへの市独自の支援策の新設も必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。
　質問の７、世田谷区が今年度からスタートする里親待機制度についても、子どもの緊急受入先の確保とともに里親登録数を増やすことにつながると考えますが、三鷹市でも実施することについて御所見をお伺いいたします。
　エ、里子さんへの支援策についてお伺いします。
　質問の８、市が里子さんに直接支援をするということは制度上難しいかと推察をいたしますが、小・中学生であれば市立小・中学校に通っている場合がほとんどですので、何かしらの支援ができるのではないかと考えます。里子さんへの市独自の支援策の新設について、教育長の御所見をお伺いいたします。
　オ、児童養護施設等、里親など退所者支援についてお伺いします。
　児童養護施設等の退所者については、各児童養護施設の自立支援員が退所後10年間アフターケアを実施し、必要に応じ訪問や面談による相談や奨学金取得、就労のための手続をサポートすることになっています。
　質問の９、児童養護施設等退所者への支援については、現在、市が児童養護施設等退所者を把握する手段も権限もないため、支援策は取っていない状況です。しかしながら、昨今では、杉並区や世田谷区、中野区、調布市などで支援を始めています。三鷹市でも独自の支援策を新設すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
　(2)、交通安全対策についてお伺いいたします。
　令和６年11月１日、道路交通法が改正されました。自転車運転中の携帯電話使用等に起因する交通事故が増加傾向にあること及び自転車を酒気帯び状態で運転した際の交通事故が死亡、重傷事故となる割合が高いことから、交通事故を抑止するため、自転車の運転に関して新しく罰則規定が整備されました。
　また、令和８年の法改正では、自転車の交通違反に関する青切符の導入が予定されております。対象年齢は16歳以上なので、中学校を卒業したばかりの高校生も対象になります。自転車通学をする生徒は注意が必要です。
　ア、三鷹市の取組についてお伺いいたします。
　質問の10、令和６年の法改正に当たり、特に自転車に関する法改正についての市民への広報や講習会の実施など、取組内容と実績、効果及び課題についてお伺いいたします。
　イ、小学生対象の交通安全講習についてお伺いいたします。
　質問11、毎年、各小学校において行われている自転車安全講習会について、講習内容と効果、課題についてお伺いします。
　質問12、自転車安全講習は、現在小学１、３年生を対象とした事業ですが、保護者同伴での実施や高学年での再講習などの実施などもより効果的ではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。
　質問13、今年度実施予定の小学校５年生で実施するヒヤリハットシステムを活用した交通安全事業については、ヒヤリハットマップを作成するだけではなく、そのマップを活用して、どのような授業、講習を行うかが重要だと考えますが、御所見をお伺いいたします。
　ウ、中学生対象の交通安全講習についてお伺いいたします。
　質問の14、毎年度２から３校の中学校で実施している交通安全教室、スケアードストレートは、中学生からも保護者からも大変好評です。昨年度は、この市役所の中庭でも、秋の交通安全のときだったかやっていて、かなり多くの人が見ていて好評でした。毎年全校で実施すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
　質問の15、今年度、スケアードストレートを実施しない中学校において、全学年を対象に、三鷹警察署と連携した交通安全授業を実施するとのことですが、授業内容についてお伺いします。
　質問16、先ほど述べたように、令和８年の法改正では、自転車の交通違反に対する青切符の導入が予定されています。対象年齢は16歳以上なので中学校を卒業したばかりの高校生も対象になることから、この法改正については、特に中学３年生にこそ詳しく周知すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
　エ、信号機のない横断歩道についてお伺いいたします。
　質問17、信号機のない横断歩道における歩行者等の優先については、かなり浸透してきているように感じます。さらなる広報活動でドライバーへの周知徹底を行い、歩行者等の安全確保に努めるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
　また、歩行者が横断をしようとする際、ドライバーに横断する意思表示をするなどして、お互いに安全に努めるよう周知するとともに、停車率の高い長野県に見られるような、譲ってもらったらお礼をする文化を根づかせることを目標とした広報に努めるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
　質問18、同じ趣旨を児童・生徒に対しても周知すべきと考えますが、教育長の御所見をお伺いいたします。
　オ、自転車の通行についてお伺いいたします。
　質問の19、自転車は軽車両と位置づけられています。したがって、歩道と車道の区別のあるところは車道通行が原則です。18歳未満の子どもや70歳以上の高齢者、身体の不自由な人が普通自転車を運転しているときは、歩道を通行してもよいことになっています。また、歩道に普通自転車歩道通行可の標識等がある場合にも歩道を通ってよいことになっていますが、三鷹市内では最近、この標識が相次いで外されています。自転車は車道を走ること、なおかつ左側を走行することを周知徹底すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
　最近、都内の道路でも車道に青色の自転車専用通行帯を設置したり、歩道に自転車の乗った人のマークと進む方向の矢印を描く自転車ナビマークを設置したりしています。
　質問の20、三鷹市内は多くの道で幅が狭く、青で表す自転車専用通行帯を設置することが困難ですが、できる限り歩道を確保するという意味で、路側帯を緑色に分けている箇所を多く見かけます。それにより一定程度歩行者を車から守ることができていますが、一方で自転車も緑色の部分を走行している様子も多々見られます。この状況について、市の目的と合致しているのか、御所見をお伺いいたします。
　(3)、電話詐欺、メール詐欺への対策についてお伺いします。
　最近、警察官を装った詐欺の電話が急増しています。着信画面に警視庁の代表電話や末尾が0110、110番の各警察署の代表番号を偽装表示させ警察官からの電話と信用させる手口です。また、電話会社等を装った詐欺電話も多発しています。自動音声で電話料金の未納を告げ、支払いを促す手口や、国際電話番号からの着信、非通知設定の電話なども確認されています。
　ア、高齢者への対策についてお伺いします。
　質問21、自動通話録音機の無償貸与事業については、今年度も新たに180台用意するとのことですが、これまでの実績と高齢者世帯への普及率をお伺いいたします。また、それを踏まえ、必要であればさらなる拡充が必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。
　イ、中学生への対策についてお伺いします。
　質問の22、詐欺の電話がスマホにもかかってくることを考えると、中学生にも防犯講習等を実施すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
　ウ、一般市民への対策について。
　質問23、最近は被害者が高齢者だけにとどまらないことから、一般市民向けの講習会や広報の実施が必要と考えます。具体的には、５月18日号の「広報みたか」では特集号が組まれていました。今後のさらなる取組を期待いたしますが、御所見をお伺いいたします。
　以上で壇上での質問を終わりまして、自席での再質問を留保させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕


◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。
　まず、質問の１、社会的養護の現状と課題を踏まえた市としての取組の拡充について、御質問にお答えさせていただきます。親の病気や死別、離婚、虐待などの様々な理由により、親と一緒に暮らすことができず、社会的養護を必要とする子どもが都内で約4,000人いると言われている現状について、市でも認識しております。また、社会的養護を必要とする子どもへの支援につきましては、その支援の仕方ごとに、児童相談所や児童養護施設などで役割分担がなされています。市といたしましては、児童相談所や児童養護施設から市に対して支援の要請があれば、それに応じて個別のケース検討会議を開催し、支援方針を定め、地域の関係機関とより連携した支援に取り組んでいくという、そういう方式になっております。
　私も市長になって１期目の最初の辺りで、市内の児童養護施設のほうから、いろいろな支援を欲しいということで御相談を受けたことがございます。ここでは詳細は述べられませんけれども、なかなか具体化することが難しい課題もありますし、当該の施設の自助努力を求めなければいけないところもあったりして、結局解決には向かわなかった、そのままになってしまったということを経験しております。その児童養護施設というのは、具体的には三鷹のかなりいろんな市民の方が運営に携わっている組織でありますので、その市民の皆さんも大変苦慮されて悩まれたのではないかというふうに思っています。まだ継続していろんな問題あると思いますが、同じように三鷹市で支援ができることがあれば、もちろん同じ子どもでありますから、大きな課題になるのではないかというふうに私は今でも思っています。
　続きまして、質問の11、小学校の自転車安全講習について、質問の12、小学１、３年生以外の交通安全講習について、質問の13、ヒヤリハットマップの活用について、３つとも関係がございますので一括して御答弁させていただきます。
　小学校では、三鷹警察署と各地区の交通安全対策地区委員会と連携して、１年生に歩行教室、３年生には自転車安全教室を実施しております。小学３年生の自転車教室では、三鷹警察署の署員の方が交通安全講話を行い、その後、校庭で実際に自転車に乗り、体験型で交通法規等の交通ルールを学んでおります。あわせて、自転車商協同組合三鷹支部と連携いたしまして、自転車点検を行っております。この交通安全教育は授業の一環で平日に実施しているため、保護者同伴での実施ではありませんが、地区によりましてはＰＴＡの皆さんに参加いただいております。また、実施した内容につきましては、学校やＰＴＡ、交通対等から保護者に情報発信している地区もございます。高学年の児童には、令和７年度から小学校５年生を対象に、ヒヤリハットシステムを活用した交通安全授業を実施しております。マップの作成後は、小学校での交通安全授業への活用、地域の通学路点検等で活用等を想定しておりますので、こうした取組等も通しまして、地域の交通安全対策につなげていきたいと考えております。そしてまた、そこで重要な交通安全のポイントだということが判明すれば、もちろん行政のほうでも重点的に対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
　私からは以上でございます。ありがとうございました。


◯教育長（松永　透さん）　　それでは、私から何点か答弁させていただきます。
　まず、１点目です。質問の８番目、里子さんへの市独自の支援策の新設についてということでお尋ねがございました。学校におきましては、子どもの様子を毎日確認できる教員が中心となって、里子さんも含めた全ての子どもたちの困り事や心配なことなどを丁寧に聞き取り、ケースによってはスクールカウンセラー等の専門職とも連携し解決や解消に向けて組織的に対応しているということです。困り感とかそういうものがないかなといったことについては、非常にケアをしながら進めさせていただいています。また、学校に入学等の際に、里親さんの考えから学校に連絡と相談があった場合は、学校は里子であるということを十分に理解した上で、教育活動において様々な配慮を行っているところです。
　御質問の市独自の取組についてですが、これまで行っている対応や配慮を継続しながら、個別の支援ニーズの把握に努め、必要な支援策の在り方を研究していきたいと考えています。現在のところ、なかなかそういう形の支援策というのは、まだ全然進んでいないといったところでございます。
　もう一点、質問の16番目になります。改正道路交通法の中学生への周知についてです。16歳未満の者を除く自転車の運転者が行った一定の違反行為について、交通反則通告制度、いわゆる青切符の対象とするという法改正については承知しています。議員御指摘のとおり、これから当事者となる中学生への周知は極めて重要なことだと認識しています。三鷹市立中学校においては、日々の安全指導の中で、東京都や警視庁の啓発資料等を活用しつつ、自転車の正しい乗り方の指導を行っているところですので、そうした中で、令和８年の法改正を中学生にも周知するよう定例の校長会、副校長会や生活指導主任会等を通じて指導をしてまいります。
　私からは以上です。


◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん）　　私からは市長の答弁に補足して、２点目から７点目までの御質問及び９点目の御質問に御答弁申し上げます。
　２点目の御質問、朝陽学園と連携した支援の拡充についてです。朝陽学園については、保護者の疾病、出産などでの入院、親族などの看護、介護、死亡、行方不明、あるいは火災や事故など社会的にやむを得ない事由や育児不安、育児疲れで養育ができないときに、施設で児童の宿泊を伴う養育を行う市の子どもショートステイ事業を担っていただいています。また、市では令和６年度に児童福祉法の改正を受けて、保護者と一定の時間距離を取りたいなどの理由により、児童自身が希望する場合にも宿泊できるよう、ショートステイ事業を拡充したところです。さらに、朝陽学園と子ども家庭支援センターでは、杉並児童相談所主催の里親委託等推進委員会や養育家庭、各施設との交流会等を通じて、情報共有や連携を図っているところです。
　３点目の御質問、近隣他市の児童養護施設に入所する事例の有無と、その場合の児童養護施設との連携や支援についてです。児童養護施設への入所については、児童の居住地域を管轄する児童相談所が措置することになっており、その情報は入所に至った理由や経過などから秘匿情報とされ、市が把握することはできません。また、児童養護施設に入所中の児童への支援は、児童養護施設とともに、措置権限を持つ居住地域の児童相談所が行うこととなっています。児童養護施設の退所が検討されている児童の中で、地域への移行後に市による支援が必要と管轄児童相談所が判断した児童については、管轄児童相談所から市に連絡が入ります。連絡が入れば、子ども家庭支援センターが学校や保育所、医療機関など、地域で生活する際に必要となる関係機関に連絡し、個別ケース検討会議を開催します。会議で検討された支援方針に基づき、各関係機関が連携して、地域での生活を支援していくこととなっております。
　次に、４点目と５点目の御質問については一括して答弁させていただきます。４点目は、三鷹市内の里親家庭数の所見について、それから５つ目の御質問は、小学校区に１つの里親登録家庭と考えることへの所見についてでございます。
　里親として登録するためには、家庭の状況や収入の状況、住居環境などの一定の要件が必要であり、子どもの養育に必要な心構えや知識を研修で学んでいただく必要もあります。研修、家庭調査の後に、児童福祉審議会里親認定部会での審議を踏まえて、東京都知事が認定登録することになります。里親として子どもを養育する期間においては、児童相談所や里親支援を行うフォスタリング機関が定期的に里親宅を訪問し、子どもの養育の相談に乗り、里親と共に子どもの支援に当たりますが、里親となるには一定の要件を満たすことと準備も必要です。また、里子を受託するに当たっては、里子と里親のマッチングの問題もあります。里親登録家庭や里親受託家庭が増えることは望ましいと考えますが、小学校区ごとに里親登録家庭を一律に確保することは困難であるとともに、市内及び三鷹市を含んで広域的に里親登録家庭を増やすことが望ましいと考えております。
　次に、６点目の御質問、里親登録家庭数を増やすための施策の現状と効果、課題について、市独自の支援策の新設についてでございます。市では、里親登録家庭数を増やすため、杉並児童相談所やフォスタリング機関「里親子サポーターともさぽ」と連携し、養育家庭となられている方に、登録までの経過や養育上の御苦労、それから喜びなどの生の体験談を話していただく市民向けの養育家庭（里親）体験発表会を年１回行っています。また、養育家庭（里親）制度の普及啓発として、市庁舎や図書館でパネル展や駅頭でのキャンペーンを実施しております。さらに、子育て支援に関心が高い育児支援ヘルパーやファミリーサポーター等の有償ボランティアの養成講座、ホームスタート事業の養成講座等で養育家庭（里親）制度について取り上げ、里親になってくださる方を増やすための周知を図るとともに、里親家庭に理解があり、里親家庭にとっても暮らしやすいまちとなるよう、制度の普及啓発を図っています。
　次に、７点目、里親待機制度などの新設についてです。世田谷区で始めた里親待機制度は、虐待などで保護した乳幼児を緊急に受け入れる一時保護の受入れについて、里親登録しても里子を受託していない家庭に依頼する事業であると承知しております。もともと里親登録している家庭を対象としていますので、里親登録数を増やすことに直結するものではないと捉えております。
　次に、９点目の御質問、児童養護施設（里親）等退所者支援についてでございます。児童養護施設退所者については、各児童養護施設の自立支援員が退所後10年間、アフターケアとして定期的に地域の居宅を訪問、面談して相談に乗り、奨学金取得や就労のための手続をサポートすることになっています。現時点では、市では児童養護施設の退所者に向けた独自の支援は行っておりませんが、近隣自治体の独自の支援事業の事例を参考にして、その方法や効果について研究していきたいと考えます。
　私からは以上です。


◯防災安全部長・調整担当部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局理事（齊藤大輔さん）　　私からは市長の答弁に補足をしまして、交通安全と詐欺被害対策について答弁いたします。
　まず、質問の10点目、道路交通法改正による広報や講習会の実施についてです。令和６年11月の道路交通法改正の内容につきましては、「広報みたか」や市ホームページをはじめ、自転車安全講習会や三鷹警察署と連携した各種イベント等で広く市民の皆さんに周知を行っております。市内におきましては、ながらスマホや酒気帯び運転を起因とする重大な交通事故が発生していないことから、一定の効果があったものと認識をしております。自転車は免許がなくても運転できるため、全ての自転車利用者にどのように周知していくかが課題ではありますが、三鷹警察署と連携しながら、多様な機会を捉え、さらなる周知を図っていきたいと考えます。
　続きまして、質問の14点目、スケアードストレートの全中学校の実施について、質問の15点目、スケアードストレートを実施しない中学校の交通安全授業について、一括して答弁いたします。
　スケアードストレートの実施につきましては、スタントによる事故再現を行える業者が限られており、全国的に他の自治体でも実施をしていることから、毎年度７校全校で実施することはかなわない状況にあります。そこで、スケアードストレートを実施しない中学校に対して、令和７年度より三鷹警察署と連携し、三鷹警察署署員の方による交通安全講話や交通安全動画による授業を実施することとしております。これによりまして、スケアードストレートが行われない２年間を補完し、中学校生活３年間を通して交通安全意識のさらなる醸成に取り組みます。
　続きまして、質問の17点目、信号機のない横断歩道の対策についてです。自動車ドライバーに対しましては、三鷹警察署や市内の高校などと連携をし、キャンペーン等を実施するなど、横断歩道の歩行者優先等の啓発に取り組んでおります。また、三鷹警察署による指導、取締りなど、横断歩道における歩行者の安全確保につながるよう取り組んでいただいています。また、歩行者へは、小学校の歩行教室や保育園、幼稚園の交通安全教育を通して、自身の安全確保のため、ドライバーとの意思疎通の重要性と、安全な横断歩道の横断について学ぶ機会を設けています。こうした交通安全教育を通して交通ルールの遵守を周知するとともに、自動車、歩行者双方にとって安全に横断歩道を通行できるよう、教育委員会や地域と連携して、さらなる取組について検討していきたいと考えております。
　続きまして、質問の19点目、自転車走行ルールの周知についてです。自転車走行に関する周知につきましては、これまで広報や街頭での啓発活動、三鷹警察署による指導、取締りなど様々な場面で実施をしております。また、自転車安全講習会では、自転車安全利用五則の１つである自転車の車道左側走行について参加者への周知を図っています。自転車の走行ルールの周知につきましては、地域、警察などと連携して地道に取り組んでいく必要があると考えておりますので、今後も周知啓発活動を継続し、安全で安心な交通環境の実現につなげていきたいと考えております。
　次に、質問の20点目、路側帯の自転車走行についてです。緑色に塗り分けられた路側帯につきましては、視覚的に歩行者の通行帯と自転車の通行帯を判別できるようにしたものであります。道路幅員が狭い生活道路等では、自転車の走行空間を確保することが難しいため、視覚的な区分により安全性を高める効果があると考えております。また、歩行者専用路側帯でなければ自転車の走行も可能でありますので、歩行者に注意し、左側走行であれば、交通ルール上は合致しているものと考えております。
　次に、詐欺被害の防止対策についてです。質問の21点目、自動通話録音機の実績と拡充についてです。自動通話録音機の貸与事業は平成27年度より開始し、令和６年度までの配布実績は1,870台となっています。貸出しの対象となるおおむね60歳以上の世帯の約６％に普及している状況です。年度ごとの自動通話録音機の貸与台数は実績を考慮しながら算出していますが、不足するような状況になった場合は、改めて追加の措置について検討したいと考えています。また、これまでの広報や注意喚起を受けて、既に固定電話の使用をやめたり、御自身で留守番電話を設定し、知らない電話には出ないといった予防策を講じている方も増えております。
　私からの最後です。質問の23点目、一般市民への対策についてです。特殊詐欺に対する注意喚起につきましては、これまでも「広報みたか」や安全安心メールの配信をはじめ、「みる・みる・三鷹」やＦＭラジオの「三鷹くちこみテレフォン」、各種イベント、キャンペーンなど、様々な場面で幅広く市民の皆さんに注意喚起を行っております。また、生活安全推進協議会や地域団体等の連絡会などを通した注意喚起を行い、意識啓発に取り組んでいます。今後も様々な機会を捉え、広く市民の皆さんに防犯意識の向上を図り、三鷹警察署や防犯協会など関係機関と連携して詐欺被害防止に取り組んでいきたいと考えております。
　私からは以上です。


◯教育委員会事務局教育部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局長（高松真也さん）　　では、私のほうから、教育長の答弁に補足をいたしまして、残る２点の御質問にお答えをいたします。
　まず、質問の18、信号機のない横断歩道の安全確保に向けた児童・生徒指導についてでございます。各学校におきまして、横断歩道では、青信号であっても左右を確認するとともに、ドライバーと視線を合わせる、いわゆるアイコンタクトなどの方法によりまして横断する意思を伝え、車が止まったことを確認してから進行するように指導をしているところでございます。引き続き、生活指導主任会等におきまして、信号機のない横断歩道についてもドライバーとアイコンタクトを取ることや車が止まったことをしっかり確認してから渡ることの指導を徹底するとともに、譲ってもらったらお礼をするということも含めまして、交通安全指導の充実を推進してまいります。
　御質問の22です。中学生の詐欺電話被害を防ぐ防犯講習等の実施についてでございます。各中学校におきましては、スマートフォン等使用時の危険性や安全な使用方法につきまして、東京都の資料等も活用し指導をしております。また、セーフティー教室等におきましても、通信事業者などのゲストティーチャーを招きまして、スマートフォン等の使用時に生徒が犯罪に巻き込まれないための防犯講習を実施をしております。子どもたちが詐欺の被害者にも、また加害者にもならないよう、引き続き関係部局、また警察などの関係機関との連携をしっかり図りながら、最新の犯罪傾向にも即した内容での指導を実施できるよう、取組を進めてまいります。
　答弁は以上です。


◯14番（谷口敏也さん）　　御答弁ありがとうございました。それでは、順番に再質問させていただきます。
　まず、社会的養護について、市長のほうから御答弁で、朝陽学園との連携についてということで、市に対して要望があればそれで検討していくというお話で、具体的に市長に就任されたときに、そういう話があったというお話をお伺いしました。そういったことがしっかりとした支援につながるのかなという気がするんですけど、要請があればではなく定期的な協議の場、連絡だけじゃなくて定期的に話合いの場というのが必要だと思いますが、それはやられているんですか。


◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん）　　ただいまの御質問にお答えします。
　市でも、子どものショートステイというような事業でお世話になっているところですので、定期的に情報のやり取りもありますし、いろいろ意見交換する場は設けているところでございます。


◯14番（谷口敏也さん）　　そういった中で、市に対して、先ほど市長が１つあったという以外には、そんなにないということなんですか。支援に対して、市に対しての要望というのは。


◯市長（河村　孝さん）　　権限がないのでね。御承知のように、都の所管の施設でありますから、まさにＮＰＯでもどこでも同じだと思いますが、独自にやっていて、市と権限上関わりがないときに、やっぱり査察みたいなことはできないんですね。ですから、どちらかといえば市のシェルター的な施設をお願いしている関係もあって、その関係での御協議といいますか、その中での話で聞けるところがある。それから、教育委員会でも申し上げたように、児童養護施設の子どもじゃなくても、要するに子ども全般として、ある意味平等で見なければいけない、そういう中で、なるべく気にかけておくぐらいのことはしていくべきだというふうに思っています。
　先ほどもちょっと申し上げましたように、実際の運営には、いわゆる地域の有力者みたいな市民の皆さんが関わっていらっしゃるので、やっぱりそちらの方から間接的にお話を聞いたり、何とかしてくれないかというような話も含めていろいろ御相談があったことは事実です。その中で、まさに施設側からもそういうお話が正式にあったので、その範囲の中で御協議はさせていただいた。ただ、やっぱりそれは特別な事例だというふうに思っているわけです。それ以上なかなか踏み込むのは、やっぱりそれぞれの皆組織の自立性というのがありますので、それは市の管轄云々とは別に、どの施設であっても、社会福祉法人もいろんな形で、障がい者の施設もいっぱいありますから、そういうところにはやっぱりそれらの運営を尊重しながら、向こうからある場合には真摯にお応えする。三鷹の子どもでありますから、そういう意味では、御質問のとおりだというふうに思っています。


◯14番（谷口敏也さん）　　ありがとうございます。今回、社会的養護の質問をしようとしたきっかけの１つとして、新聞等でもあったんですけど、児童相談所の一時保護というのが子どもたちにとって非常に待遇が悪いとか、そういうこともあって質問しようとした理由の１つで、それともう一つは、退所した子どもたちが非常に社会で困っている場合が多いということがあったんで、一番地元の窓口になる三鷹市として、やっぱりいろんなことを支援していくべきじゃないかなという思いで質問をさせていただいたんです。
　先ほど来から権限、東京都、私も承知していますけど、東京都なんで三鷹ができない部分は多いと思うんですけど、そういった中でもしっかりと、児童相談所も今人手が足りないと言われていますし、再編ということもありますけど、三鷹市として待っているだけじゃなくて、より積極的に児童相談所や養護施設と関わって、三鷹市も協力する体制がありますから何でも言ってくださいみたいな感じで、子どもたちのためにやってもらいたいと思って質問をしたんです。制度上の問題があるのは分かっているんですけど、あえてそこでもう一歩、市長には前に進んでもらいたいなという思いで質問させていただいたので、そういう思いなんですけど、市長としてはやはり権限もないし、設置者でもないし、そういうことはなかなかできませんということなのかを確認したいんですけれども。


◯市長（河村　孝さん）　　私が話すと長くなるということで、そういう方もいらっしゃると思うので、端的にお答えさせていただくと、権限の問題は物すごく大きいです。児童養護施設ということですから、施設ということで、１つの組織のように思いますが、家庭の代わりをやっているんですよね。ですから、そういう意味でいうと、各家庭に市が勝手に、困っていると言われたからって、あるいは横からうち、おかしいといってもすぐに行けないのと同じように、やっぱりそこにはテリトリーとしての節度というのが出てくるんです。子どもの問題、今申し上げたように、児童養護施設だけじゃなくて家庭の虐待の問題もいろいろセンシティブな問題がたくさんあります。それはやっぱり児童相談所というところが権限を持っていたり、あるいは実際には各家庭にも何かあって入るときには警察と一緒に行くとか、そういうことがあるわけです。だから、市のほうで相談の窓口で情報を得たから、すぐに動けるといっても範囲がある。実際にそういう形で中に入っていく場合には幾つかの、警察とか児童相談所と一緒に動かなければいけないというふうな制約があります。児童養護施設も広い意味では同じような性格を持っていると思いますので、やっぱり尊重しながら動くしかない。相談があれば、きちんと前向きに対応するという話になるんじゃないかというふうに思っています。歯がゆいですけれども、やる気がないとかいう話じゃなくて、そういう問題であるというふうに私は認識しております。


◯14番（谷口敏也さん）　　ありがとうございます。トップとして、ぜひ一歩先を見据えた思いで、頭に入れておいていただきたいなと思います。
　そこで、里親家庭の拡充なんですけど、特に児童相談所に一時保護されると、基本的には小・中学生でも学校に通えないのがほとんどらしいんですよね。先ほど私も提案した１学校区、小学校がうちは15校ありますから、15校全てのところに里親さんがいれば、世田谷みたいに、学校にそのまま行き続けることができるじゃないですか。そういうことが理想だなと思ってずっと提案しているんですけど、これ、前からも質問していて予算要望にも入れているんですけど、なかなか素っ気ない答弁なんで、今回も出させていただきました。私も何度も体験発表会には、三鷹市のも行っていますし、調布や近隣のところにも行っています。そんなに残念ながら来る人が多くないんですね、いつも。そういったところ、しかも年に１回しかやらないですし、里親月間が10月か11月でしたっけ、そのときにしか盛り上がりがないというのもどうかなという思いもしますので、本当はこういった都内に4,000人以上いる子どもたち、そのうちの半分以上が施設で暮らしている子どもたちに対して、こういった里親制度というのがあって、受け入れる家庭を探しているんですよということを、もっと広報、例えば学校を通して広報するとか、そういったことも必要ではないか。三鷹市はコミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育を長くやっているから、結構協力してくれる人っているじゃないですか。しかも、始めてもう20年たって、まだコミュニティ・スクールに関わってくれている人とか、それから一歩また進んで、青少対とか交通対とかに入ってくれている人とか、そういう市民の方が多いと思うんですよ。そうであれば、今登録しているのが11家庭というのも、もっと潜在的にはいると思うんですね。
　だから、広報的にも足りないんじゃないかと思いますし、市としてもっと協力して、児童相談所と協力して里親数を増やすべきだと思うんですけど、そういった積極的な広報活動についていまいち足りないと思うんですが、御所見をお伺いします。


◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん）　　ただいまの御質問にお答えいたします。
　里親の登録の募集等も、実は都のほうで依頼をしているフォスタリング機関が中心になって動きます。私どももそこと連携するような形で、様々な事業を実施するという形になります。市では、先ほど御紹介のあった体験発表会のほかに、市庁舎、図書館でパネル展を実施しましたり、駅頭でのキャンペーン等も実施しているところです。そのほか先ほどお答えしましたように、ファミサポとかの育児ヘルパーの方の講座の中でも、やはり興味が高いというふうに思われますので、そういう方を中心に周知をさせていただいているところです。まだまだ足りないという御指摘、ごもっともかなというふうにも思います。様々な工夫をしながら、しっかり力を入れてまいりたいと思います。
　以上です。


◯14番（谷口敏也さん）　　これは本当にお願いするしかないんですけど、頑張ってやっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。それには市の独自の支援策というのも必要ではないか、研究していただくということなんで、引き続きちょっと研究していただいて、里親さんの数が増えるようにお願いしたいと思います。
　それと、先ほども言いましたけど、退所者に対して、これはやはりなかなか、要は18歳で終わるんで、大学に行くということがなかなか難しいですよね、そのまま奨学金をもらってと。ほとんどの人がやっぱり就職するみたいで、ただ就職してもなかなか長く続かないということも聞きます。10年間のアフターケアを児相のほうで実施するといいますけど、三鷹に住む市民であれば当然市民ですし、その辺は三鷹市としてしっかりと支援していかなければならないと思います。退所といいましても、18歳以上で退所するのもそうですし、一時的に里親さんや養護施設にいて、数は少ないですけどまた家庭に戻れる子もいるわけですから、そういうところにもしっかりとした支援が必要だと思います。その辺については要望するしかないんですけど──答弁でも研究していくということか。
　その中で、やはり三鷹市として、これも結局、退所した人を把握する手段も権限もないんですよね、というのも問題だと思うんですけど、これというのはどうにかならないんですか。例えば、小・中学校にいれば学校で把握できているから──例えば、朝陽学園に途中で戻る、なかなか可能性はないかもしれないですけど、三鷹市内ということであれば、学校は把握できていますよね、住所が変わるんだから。そういった子に対して、例えば社会的養護が終わった子だからというような対応を市がしてはいけないものなんですかね。教育委員会としても、一旦里親や養護学校にいた子が家庭に戻ったときに、それは直接言われたわけじゃないけど、学校としては把握できているわけですよね、住所が変われば。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「できない」と呼ぶ者あり）
　把握できない。そういったのはちょっと難しいのかどうか、私としてはそういうこともやってもらいたいと思うんですけど、把握して、何らかの支援をしていく。学校じゃなくても子ども政策部でもいいんですけど、支援していくことが必要じゃないかなと思うんですけど、そういった取組についてはどうお考えなのか、お伺いします。


◯市長（河村　孝さん）　　退所後どうするかということについては、退所した子どもだけじゃなくて全体の子どもになると思いますけど、普通の18歳なら18歳とか、16歳なら16歳とかいうところで、いろいろ考えてはいるんですけど、なかなか制度的に難しいんですけれども、いわゆる奨学金制度を三鷹でつくるかどうかという話に近いと思いますね。それは退所した方はもちろんのこと、やっぱり私はそういう部分について、本当に困っていて、勉強したいという子がいて、やっぱり別に大学行くことだけが意味がある話じゃないので、働いてももちろんいいんですけれども、勉学したいという子がいらっしゃれば、そういう子に対して対応できるような仕組みというものをちょっと検討はしてみたい、研究したいというふうに思います。やっているところもあるでしょうから、参考にしながら勉強させてください。


◯14番（谷口敏也さん）　　ありがとうございます。市長自らありがとうございます。調布では、奨学金だったか家賃補助だったかというのを数年前からやっているので、ぜひそういったものも研究していただきたいなと思います。
　あと、ついでにというのはおかしいですけど、この前テレビでやっていたのが、そういった施設とかを退所した子の、特に女の子で成人式の着物、それを無料でレンタルしている団体があって、そういったことも市としても可能じゃないかなと思うんで、ぜひ一緒に研究していただければなと思いますが。
　続いて、時間もあれなんで、２番目の交通安全対策について再質問させていただきます。こちらのほうは、やっぱり自転車の法改正でいろいろと変わってきているんで、市でも講習会とかいろいろやっていただいているということは把握しています。その中で小学校の、先ほどもありました、質問させていただきましたけど、３年生で自分の自転車を持ってきて学校でやるという、私もちょうど娘のときに、地区委員をやっていたんでそれに携わったんですけど、前日に自転車を持ってきて実施するということで、非常に１人で自転車でどこか行くようになる年齢、学年なんで、有効な策だと思います。ただ、１人で受けるよりも、先ほど市長の答弁でしたっけ、ＰＴＡとかも協力しているというお話でしたが、基本的にはＰＴＡでも委員会に属している人だけで、保護者対象にはなってなかったと思うんです。ちょっと今、もしかしたら変わっているか、それとも15校それぞれ統一じゃないかもしれないんですけど、その辺はちょっと詳しく調べなかったんですけど、希望する保護者は一緒に受けられて、実際の自転車に乗りながら講習も受けられるというほうが、子どもたちが講習を受けても、親が右側通行したりするんですよ。だから、やっぱり一緒に受けることがいいと思うんですけど、そういった取組についてはどうお考えなのか、お伺いします。


◯防災安全部長・調整担当部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局理事（齊藤大輔さん）　　再質問にお答えいたします。
　先ほどの答弁でも触れましたけれども、やはり学校の授業の一環で行いますと平日の昼間というような形になりますので、なかなか共働きの御家庭が多い中では保護者同伴というのは難しいのかなというのが、まず実感ではあります。ただ、ＰＴＡにつきましても、各地区でやり方がそれぞれ異なるんですが、学校と連携を図って、３年生の学年の保護者の方にメール等で連絡をして希望者を募ったりですとか、そういった形で当日、校庭に集まっていただくというような形で、全員ではないですけれども、学年の保護者の参加というのも見受けられるというような状況ではあります。
　また、これも地区ごとに独自の取組を行っているところもありますけれども、休みの日に学校のグラウンドを利用して、親子向けの自転車講習会を交通対の主催で行っている、そういった地区もございますので、そうした好事例については、交通対の会議等の中で横展開できればいいなというふうには考えております。


◯14番（谷口敏也さん）　　ありがとうございます。先ほども申しましたように、保護者の方々にもしっかりと法改正の部分も知っていただかないと、併せて、子どもたちだけではなく、保護者のほうにもそういった講習をしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それと自転車交通帯、通行の場所の件なんですけど、確かに私も車を運転してれば、当然その緑のところは入らないようにしようと思うじゃないですか。ドライバーは多分そうだと思うんです。緑色のがあるために、逆に緑のほうが自転車じゃないかというイメージで入っていっちゃう。法律的には路側帯だから問題ないんですけど、逆に歩行者で２列になったり、そこが安全だと思って歩行者がその幅を使って歩いていたりすると、逆に自転車が入ることによって危なくなってしまうということが結構見受けられると思うんです。そうであれば、例えば、車道があって、緑色があって、その間で必ず白を引いていますよね、このぐらいの幅ですけど。そこをもうちょっと幅を広げて水色にするという。水色って今、自転車というイメージになってきているじゃないですか。まだちょっといまいち広まっていないかもしれないんですけど、そういった方法も考えられるんじゃないかなと。あくまで緑色、走っていいけど、自転車はなるべく水色のところを走ってくださいというような分け方もありではないかなと思うんですけど、そういうお考えはないですか。


◯防災安全部長・調整担当部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局理事（齊藤大輔さん）　　再質問にお答えいたします。
　路側帯の線自体は、これは警視庁の法定外表示の基準の中にございますので、なかなか白以外というのは難しい。あと、路側帯の色についても、これは警視庁の基準の中でも、白か黄色以外の単色というような表現がございます。今、緑というのも、通学路は緑が基本というような形で記載がございますので、なかなか独自に色分けをするというのはちょっと難しいのかなというふうには思いますが、ただ歩行者と自転車と車、それぞれを分けるために路側帯がございますので。ただ、車道の中で、車と歩行者を分けるための路側帯で、そこを自転車がどこを通るのかというのは自転車は車道の左側となりますから、そうした意味では、路側帯の中を通ってもいいことにはなるんです。そこがなかなか悩ましいところではあるんですけれども、やはりそのために、自転車通行のためには、歩行者が優先ですので、歩行者が路側帯の中を歩いている場合にはそこを注意して走行する、これは前提の条件になりますから、そうしたことをいろいろな場面で周知していきたいなというふうには考えます。


◯14番（谷口敏也さん）　　ありがとうございます。それは分かるんですけど、どうしても、緑色に色分けしていると、私も自分で自転車で運転しているときも、車道だと分かっていますけど、何か緑色があるとそっちに行かなきゃいけないんじゃないかなと思いませんか。水色だと、ああ、ここが自転車かなというようなことは分かるんで、どうせ間に白を引くなら、青を引いたほうがいいんじゃないか。独自というのは、そういう白を引いているところを青を引くって、独自に三鷹市がやっちゃいけないものなんですか。


◯防災安全部長・調整担当部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局理事（齊藤大輔さん）　　再質問にお答えいたします。
　ちょっと細かい点まで、今ちょっとなかなか確認できないところではございますけれども、少なくとも施工の前には警視庁と協議をし、調整をしながら準備を進めていくのが通例になっておりますので、そうした中で、ほかの色についてはどうなのかというのはちょっと聞いてみたいなというふうには考えます。


◯14番（谷口敏也さん）　　ぜひよろしくお願いいたします。
　続いて、この質問するのも、やっぱり中学３年生が高校１年になって、いきなり青切符を切られるのはかわいそうな気もするじゃないですか。講習会を特に中学３年生、法改正で令和８年から、中学３年生の方で、16歳になったら自分たちも切られるということをしっかりと伝えていただきたいというふうに思うんですけど、そういった講習をやるというような答弁でしたよね、メモできなかったんですけど。例えば、高校受験が落ち着いて中学３年の３月とかに、授業中の中でも、そういった法改正があるということを３年生にもしっかりと教えるべきじゃないかと思うんですけど、教育長、思いをお聞かせください。


◯教育長（松永　透さん）　　再質問いただきました。
　先ほどお話が出ていたスケアードストレートをやったり、スケアードストレートをやらない学校については、三鷹警察署のほうで講話をしたりという形のことがございます。いずれにしても全ての学校で、いわゆる交通安全に関するイベントとか、あるいは勉強をするという機会がございますので、そういった機会を、全学年を対象とする交通安全授業、これを実施しますので、そうした機会も十分に活用しながら、この法改正については子どもたちが分かる、そしてどう気をつけて実践したらいいのかということが分かるようにしていきたいと考えています。


◯14番（谷口敏也さん）　　ぜひお願いします。市内の高校でも、自転車通学の子が非常に増えてきているんで、学校でもそういったことは、高校のほうでも指導していますけど、やはり中学の頃から、特に法律の改正についてはしっかりと教えてあげていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
　最後に、詐欺メールの件なんですけど、先ほど普及率が６％という御答弁でした。昨日の紫野議員の答弁だと、希望の方には全て行っている、お渡しできているということでしたけど、基本的に必要な人のところにはほぼ行っていて、今年度も180台用意していますけど、まあ大丈夫だろうというような見込みなのか、確認したいんですけど。


◯防災安全部長・調整担当部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局理事（齊藤大輔さん）　　再質問にお答えいたします。
　昨日の私の答弁もそうなんですけれども、行き渡っているという表現がそういうふうに受け止められてしまったのかなと思いますが、年度内で御用意をしている、毎年度150から200台ぐらいの台数を御用意しておりますが、その台数がおおむね年度末ぐらいで、全部貸出しが完了する。そういったことで、希望する方には、貸出事業として配布ができているのではないかと、そういった意味合いでございます。今年度も180台については、過去のこれまでの実績を考慮した台数を計画しておりますので、それでもなお早めに不足するような場合には追加の措置について検討していきたい、そういった意味合いでございます。


◯14番（谷口敏也さん）　　ありがとうございます。最近は、音声ガイダンスの詐欺があるじゃないですか。昔は、多分なんですけど、うちなんかは住所は変わっていないので、高山小学校の名簿とかには昔は名前とか住所、電話番号が書いてあって、それでかけてきているんじゃないかなというような電話が多々あったんですけど、今は、例えば0001、0002、0003と、自動なのか、順番にかけてきているような感じなんですよ。全番号にかけるみたいなそういったことを防ぐには、やはり自動通話録音機とかも必要ですし、御自身で留守電にできるような機種に変えていただくのも必要なんで、引き続き、貸出しの広報とかもしっかりとやっていただきたいなと思います。
　以上で終わります。


◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で谷口敏也さんの質問を終わります。
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◯議長（伊藤俊明さん）　　次の通告者、12番　おばた和仁さん、登壇願います。
　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　おばた和仁さん　登壇〕


◯12番（おばた和仁さん）　　議長の御指名により、市政に関する一般質問をいたします。
　１、住みたくなるまち・三鷹。
　(1)、国保の資格確認書一斉送付について。
　今年９月に従来の健康保険証の有効期限が切れ、マイナ保険証か資格確認書しか使えなくなる混乱を避けるため、渋谷区、世田谷区はマイナ保険証を持っている人にも資格確認書を一斉送付することにしたそうです。住民の不安などを背景に、国の方針とは異なる独自の判断をしたとのことですが、三鷹市も一斉送付を検討したのかをお伺いします。
　ア、一斉送付に関する市の検討について。
　質問の１、現在、市が把握している市内のマイナ保険証のトラブル事例についてお伺いします。
　質問の２、国は75歳以上の後期高齢者には、マイナ保険証を持っていても資格確認書を送る方針です。こうした方針に対しては、東京都後期高齢者医療広域連合が実施主体ではありますが、市はどのような見解でしょうか。
　質問の３、市はマイナ保険証を持っている国保加入者にも資格確認書を一斉送付することについて検討したのかをお伺いします。
　質問の４、新聞報道によれば、厚生労働省国民健康保険課が取材に対し、一斉送付は方針とは異なるとのコメントを出していますが、法違反とまでは言っていません。一斉送付は市の判断でできることなのか、市長の御見解をお伺いします。
　イ、行政コストについて。
　質問の５、国の方針である国保の資格確認書及び資格情報のお知らせ送付に当たっては、システム構築費用はどれぐらいになるのでしょうか。
　質問の６、三鷹市で国保の資格確認書を一斉に送付する場合としない場合の経費は、比較してどれぐらいの差になるのでしょうか。国の補助割合も含めてお伺いします。
　(2)、熱中症予防対策、マイボトル活用促進について。
　市長は令和５年第４回定例会において、熱中症対策の一層の強化策として、暑さをしのぐための一時休憩場所として公共施設を利用いただく案内を出したと答弁し、公共施設における冷水器またはウオーターサーバーの設置検討、不特定多数の方が利用する公共的な空間でのミスト設備の設置を検討していると述べています。また、令和６年第４回定例会で、冷水器やウオーターサーバー等の給水設備は熱中症対策において有効であることから、三鷹市が指定している37か所の施設に設置等の対応を図ってきたと答弁しています。
　一方、令和６年第３回定例会における谷口議員の小・中学校にウオーターサーバー設置を要望した質問に対して、当時の教育長は、児童・生徒が水筒を持参して、いつでも水分補給をできるように指導している。ウオーターサーバー設置の必要性は低く、水筒のほうが必要なときに手軽に水分補給ができ、衛生面でも個人管理が行いやすいというメリットがあるとして、維持管理の問題、生活指導上の問題から、ウオーターサーバー設置に否定的である旨の御答弁をしています。ウオーターサーバーに対する市の方針が両者で異なっていることから、改めて市長、教育長に御見解をお伺いします。
　ア、ウオーターサーバーの維持管理の問題について。
　質問の７、最近は水道直結で比較的維持管理がしやすい浄水型機種もあり、導入している学校があります。最近のウオーターサーバーに関する状況の把握について、教育長の見解をお伺いします。
　イ、市が考える生活指導上の問題について。
　質問の８、令和６年第３回定例会で当時の教育長が答弁した生活指導上の問題とは具体的に何かをお伺いします。
　ウ、水筒とウオーターサーバーの両立について。
　最近では、大学等でマイボトル利用促進のため、マイボトルに給水できるウオーターサーバーの設置が散見されています。現在、多くの児童・生徒が水筒を持参してきています。だからこそ、冷たい水を水筒へ補給するためにウオーターサーバー設置は必要と考えますが、教育長の御見解をお伺いします。
　エ、児童・生徒のニーズについて。
　市の調査では、ウオーターサーバーを設置したい学校はないとのことでありましたが、小学生の保護者から、ウオーターサーバー設置の要望を伺っています。また、一部のＰＴＡでは既に話合いが持たれているようでもあります。市の調査結果は、児童・生徒、保護者の意見も反映していたのかをお伺いします。
　質問の11、特にスポーツの部活動をする児童・生徒は頻繁に水を飲む必要があり、ニーズは高いと思われますが、教育長の御見解をお伺いします。
　オ、熱中症対策であるミスト設備設置について。
　質問の12、市は熱中症対策として、不特定多数の方が利用する公共的な空間でのミスト設備の設置を挙げ、毎年予算措置がされている現状にあります。ミスト設備に対する費用対効果について、市の御見解をお伺いします。
　(3)、児童・生徒の安全安心対策について。
　立川市で発生した小学校における暴行事件をはじめ、児童・生徒の周りで様々な事件や事故が発生しています。ついては、三鷹市の対策の現状について確認し、問題点や今後の解決策について、市の御見解をお伺いします。
　ア、授業中における小・中学校の不審者対策について。
　質問の13、非常時には警察とのホットラインがあるとのことですが、各教室にいる現場の先生方がちゅうちょなく呼べる状況にあるのかをお伺いします。また、非常通報時に警備会社が即座に駆けつける契約もしているのかをお伺いします。
　質問の14、緊急時の教職員間の連絡強化に向けた校内ＬＡＮ等を活用したすくーるインカムや、教職員が所持するＰＨＳ、スマートフォン等を通じて迅速に教職員間で連絡が取れる体制の整備状況についてお伺いします。
　イ、通学路の安全対策について。
　この質問に関しては、今回、交通安全対策ではなく、不審者対策としてお伺いをします。
　質問の15、小学校低学年の安全対策である集団での登下校の実施状況についてお伺いします。
　質問の16、防犯カメラを通学路に優先設置すべきと思いますが、教育長の御見解をお伺いします。
　(4)、小・中学校のプール設置について。
　令和４年12月に策定された三鷹市新都市再生ビジョンでは、基本的な施設整備の方向性として、総合型・融合型の施設づくりによる魅力の向上と維持保全経費の縮減、安全安心で快適に利用ができ、長期使用ができる施設整備、質の高い防災・減災のまちづくりに向けた施設整備、分散ネットワーク型の公共施設への再編などが示されました。本件に関連して、小・中学校の屋外プールについても検討を加えるべきと考えることから、市長、教育長の御見解をお伺いします。
　ア、学校プールのメリットと課題について。
　質問の17、小・中学校において児童・生徒がプールを利用する年間の授業日数の推移、経年変化をお伺いします。
　質問の18、小・中学校の標準的な屋外のプール建設費及び毎年の維持費について、概略どのくらいかをお伺いします。
　質問の19、本市における学校プールでの事故事例についてお伺いします。
　イ、最近の動向について。
　質問の20、先進事例では、屋内の民間プール活用や、市の屋内温水プールを公設施設として建設して、これを学校が利用するなどの事例があります。市も屋外プールの廃止によるコスト最適化、水泳教育の質的向上及び安全の向上を検討できないか、お伺いします。
　質問の21、同様の質問を市長にもお伺いをします。
　以上でございます。よろしくお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕


◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私のほうから、何点か御答弁させていただきます。
　まず、質問の12、熱中症対策であるミスト設備に対する費用対効果についてでございます。ミスト設備については、令和６年度に三鷹駅前の緑の小ひろばと三鷹中央防災公園に設置し、今年度につきましては、三鷹台児童遊園、井口太陽の広場児童遊園及び大沢総合グラウンドに設置する予定でございます。また、設置に当たりましては、東京都の熱中症・ヒートアイランド対策推進事業の補助金を活用するなど、事業費の縮減に努めております。三鷹中央防災公園については、特に子どもの利用者が多く、非常に好評をいただいており、今年度は利用者からの要望もあったことから、４月30日から利用開始をしております。また、東京都による効果の検証では、ミストが設置されている箇所では、ミストの影響を受けない箇所と比較し、気温が低くなるとの結果が得られております。ミスト設備による費用対効果について、数値等による指標を算出することは困難でございますが、設置場所に多少の違いはありますが、利用者の状況や涼しいとの心理的、視覚的な評価等を総合的に踏まえますと、市としては効果の高い施設であると考えております。
　以前、議会での御質問で、駅前の緑の小ひろばのほうは利用が少ないんじゃないかという、そういう御指摘もありました。それはやっぱり設置箇所が、子どもがいっぱい遊ぶ場所じゃないので、そういう関係もあるのかなというふうに推察しております。これからは子どもが自由に遊べるところで、できる限り、もちろん暑過ぎちゃ駄目な日もあると思いますけれども、遊びながら使える場所に設置を優先していきたいなというふうに思っております。
　続きまして、質問の21、屋外プール廃止によるコスト最適化や水泳教育の向上について御質問がございました。コミュニティ・センターや学校にある屋外プールにつきましては、三鷹市新都市再生ビジョンにおいて、地域にも開放する屋内プールとすることや、集約化を検討することとしているところでございます。屋内化や集約化の検討に当たりましては、複数の学校や地域との共同利用など、時代に即した検討を行うとともに、整備や管理にかかるコストも多額となることから、適切な施設規模や利用実態に合わせたことも考えなければいけないし、また学校施設や公共施設の更新期を踏まえた適切なタイミングでの検討が必要であると考えております。各地域でのまちづくりの進捗状況が異なる中で、屋内化や集約化につきまして全市的な方針を定めることは困難でありますが、財政的な状況も踏まえながら、地域特性に応じて方向性を定めることとしていきたいというふうに思っております。
　現在、どこを縮減するとか統合するとかいうことは、一律には私は言えないというふうに思っていますので、丁寧に学校、あるいは地域の状況などを踏まえて、大まかな方向は踏まえながら、今申し上げたとおり踏まえながら検討していきたいというふうに思っております。
　私からは以上でございます。


◯教育長（松永　透さん）　　では、私のほうから何点か答弁させていただきます。プールに関して質問の17番目から、順次答弁させていただきます。
　まず、質問の17番目、小・中学校のプールを利用する授業日数の推移や経年の変化ということでお尋ねがございました。近年の気候変動の影響を受けて、ゲリラ豪雨等も急に来たりとか、また酷暑から暑さ指数、いわゆるＷＢＧＴが基準値を超えるなど、天候によって水泳指導が実施できない状況もありますけれども、市内の小・中学校におきましては、授業日を振り替えるなど工夫をしながら、各学年で、いわゆる学習指導要領に定められている部分でいうと10時間ということになるわけですけれども、10時間程度の授業を実施して、子どもたちはその間、水泳指導を受けているという状況、これについては変わりはございません。昔はもうちょっと数多く入っていたかなというところはあるんですけれども、そんな中で、コロナ禍で感染症防止のために水泳指導が本当に物すごく制限された時期があったんですけれども、令和元年度以前と大きく変わることは今ない状況ですということです。
　それから、質問の18番目です。小・中学校の標準的な屋外プールの建設費及び維持費ということですけれども、屋外プールの建設費について、近年、三鷹市における実績はないんです。市立の小・中学校の一般的な25メートルで６レーン、この程度の屋外プールを整備するとした場合、ほかの市で造った──これも数年前になりますけれども、事例を踏まえると、数億円の規模になるのかなというふうに、新設の場合にはそんなことだということだと思います。
　また、維持管理費につきましては、年間、小学校15校で2,200万円、中学校７校で約1,400万円ということで、合計で3,600万円ということです。
　続きまして、質問の19番目、市内における学校プールでの事故事例についてということですけれども、いろんなところで報道で、水難事故みたいなことというのは全国ではいろいろあるんですけれども、幸いなことに三鷹の市内の小・中学校において、水泳指導の事故の報告はございません。一方で、全国での様々な水泳指導や部活動時の事故として、一般的には飛び込みの際にけがをするとか、事故が起きるということが非常に多いんですけれども、頭部を強打したなどの事故事例も踏まえまして、各学校に安全な水泳指導の実施を徹底するように指導をしているところです。
　そして、質問の20番目、屋外プールの廃止によるコスト最適化、水泳教育の質的向上、安全の向上の検討についてということにお答えいたします。今後の学校のプール施設の方向性につきましては、先ほど市長からもございましたけれども、複数校での共用化や地域のプールとの共用化、民間事業者の施設の活用など様々な可能性があることは承知しておりますし、都内の自治体でも幾つかそういう動きをされているところもございます。各学校にプールを整備しない場合には、現在の授業時間数を確保できる施設が必要になることや、各校からの移動距離、移動手段を考慮した場所の選定が必要なこと、それから外部利用に伴う予算等の調整、確保、学校関係者との合意形成など、まだまだ課題が多いところはいっぱいあるなということで、丁寧な議論と検討が必要だというふうに思っています。
　学校としてはという立場で申させていただきますと、やっぱり子どもたちの移動ですね。バスを使わなきゃいけないのか、あるいは暑い中歩いていくのかとか、いろんなことが想定されるわけなんですけれども、そういった大きな課題があることから、できることであるならば自校内で水泳指導ができたらいいなという、そういう声は校長先生方からは聞いているところです。一方で、先生方からの提案としては、年間通じてやることができるということもメリットなんじゃないかというような話も出たりとかしているんですけれども、基本的にはこの夏の暑さといったことの問題、それからコスト、集約化の問題、いろいろと様々てんびんにかけながら考えていかなければいけないかなというふうには思っているところです。
　いずれにしましても、様々な可能性、選択肢が考えられるところではありますので、実施時期とか時間帯を含む水泳の実技指導の在り方も含めて──暑いから、じゃあ６月に入っちゃおうかとか、そんなことを考えている学校も正直ございます。そんなことも含めて市長部局とも連携しながら、さらに検討を進めていきたいと考えています。
　私からは以上です。


◯市民部長（原島法之さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、御質問の１点目から６点目まで順次お答えいたします。
　まず、質問の１点目、市が把握している市内のマイナ保険証のトラブル事例についてお答えいたします。窓口や電話でお問合せいただいた事例といたしましては、名前や住所に使われている特殊な漢字が黒丸で表示される、退職や就職をした場合に保険者の変更情報が反映されていないといったものがございます。ただし、これらは三鷹市に特有な事例というものではなく、全国で報告されている事例と同様のものと認識しております。
　続きまして、質問の２点目、後期高齢者の資格確認書送付について、質問の３点目、国保加入者への資格確認書送付について、質問の４点目、資格確認書の一斉送付に係る市の見解について、これらは関連しておりますので一括でお答えいたします。
　75歳以上の後期高齢者につきましては、令和８年までは全員に資格確認書を交付するという運用が令和７年４月３日付の通知で国から示されました。この通知に基づきまして、東京都後期高齢者医療広域連合が75歳以上の皆様全員に資格確認書を交付することを決定したため、三鷹市といたしましては、その方針に沿って、本年８月の年次更新の準備を進めております。一方、国民健康保険につきましては、一律に資格確認書を交付するということは認められないとする国の方針が示されていることを踏まえまして、三鷹市としましては、国民健康保険加入者全員に資格確認書を交付するということは現時点では考えておりません。今後、国の動向を注視しつつ、新たな方針が示された場合には、改めて慎重に検討してまいります。
　続いて、質問の５点目、資格確認書送付に係るシステム構築費用について、質問の６点目、資格確認書を一斉送付する場合の経費について、これらは関連しておりますので一括でお答えいたします。
　令和６年12月２日以降、新たな健康保険証を発行せず、マイナ保険証の保有の有無に応じて資格情報のお知らせ、または資格確認書のいずれか一方を発行しております。このためのシステム改修費用は600万円余となっており、改修費用は全て国の補助金で対応しております。また、国民健康保険加入者全員に資格確認書を送付するとした場合の追加費用は300万円余となる見込みですが、この追加費用に係る国の補助というものはございません。
　私からは以上です。


◯教育委員会事務局教育部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局長（高松真也さん）　　私からは教育長の答弁に補足をいたしまして、熱中症予防対策について御答弁申し上げます。
　まず、御質問の７、最近のウオーターサーバーに関する状況の把握についてでございます。ウオーターサーバーにつきましては、御質問にもありましたとおり、従来方式の配送される水ボトルを本体に取り付けるような宅配型に加えまして、最近では本体内のフィルターで水道水をろ過する方式としまして、タンクに水道水を注ぐ浄水型や、水道に接続する水道直結型というようなものの普及も進んでいるという状況は承知をしております。都内の一部小・中学校におきましても、こうしたウオーターサーバーの導入がされている学校の事例もあるということは把握をしているところでございます。
　続きまして、御質問の８、令和６年第３回定例会で答弁させていただきました生活指導上の問題についてでございます。当該答弁におけます──給水機、当時冷水機の御質問というふうに理解しておりますけれども、その設置に関する生活指導上の問題につきましては、子どもたちが水筒に水を補給する際にうまく入れることができず、給水機の周りが水浸しになってしまうようなことや、いち早く給水をしようとするために子ども同士の争いが起きたり、中には水のかけ合いなどの水遊びが起きたりしてしまったようなこと、また10分程度という限られた休憩時間の中で水分補給することができない子どもたちが相当数いて授業開始に支障があると、そういったことなどを御説明した内容となっております。
　次に、御質問の９、冷たい水を水筒に補給するためのウオーターサーバー設置、10、児童・生徒、保護者からの意見、11、スポーツの部活動をする生徒のニーズについて、一括してお答えいたします。
　ウオーターサーバーの設置につきまして、本市でも一部の学校において、ＰＴＡの皆様の御好意で設置のほうを検討されていると、お話合いがされているということについては承知をしております。一方、この間の校長ヒアリング等による学校への調査では、従前も御答弁申し上げましたけれども、学校からウオーターサーバー設置の要望というのは受けていないという状況でございます。なお、校長へのヒアリング調査ということでございますので、児童・生徒、また保護者に直接お聞きをしたというものではございません。現在、児童・生徒は、部活動も含めまして、水分補給のために家庭から水筒を持参をしておりまして、水筒の水がなくなった場合は水道水から補給をしているという現状などもありますので、現時点でウオーターサーバーを設置する必要性が高いというふうには考えていないところでございます。
　市の設備として設置をする場合、多くの児童・生徒が水筒に給水するということとなりますと、休み時間に行列となって授業開始に支障があるということや、それを解消するためには、やはり一定程度、例えば各階に複数台のウオーターサーバーが必要とも見込まれるようなこと、また衛生面でも定期的なメンテナンスに要する費用が必要となることなど、一定の検討課題があると考えております。現時点では機器の状況、また先行事例などに関する調査を継続しまして慎重に研究をしてまいりたいと考えております。
　私からは以上です。


◯教育部調整担当部長・スポーツと文化部理事（寺田真理子さん）　　私からは児童・生徒の安全安心対策について、順次お答えいたします。
　質問13点目、非常時のホットラインについてです。市立小・中学校全校に非常通報装置、学校110番を設置しており、ボタンを押すと直ちに警視庁に通報されます。こちらは警備会社との契約ではなく、直接警察官が出動する仕組みで、児童・生徒の生命の危険に関わる非常事態に迅速な対応が可能となっております。
　授業中に不審者が侵入した場合は、現場の教員は、まず目の前の児童・生徒の安全を守ることが最優先であることから、緊急事態を察知した他の教員が管理職等に伝え、非常通報の対応をすることを想定しております。
　また、小・中学校における不審者侵入対策としては、全校の校門等の出入口付近に防犯カメラ４台と、職員室や事務室にモニターテレビを設置しており、モニター画面上で動きがあると、光や音で知らせる仕組みとなっております。また、学校の門扉等には、防犯カメラ作動中の表示を行っているところです。さらに、小学校においては、授業時間中に学校安全推進員、スクールエンジェルスを配置して、校内に出入りする方の確認や校舎周辺等の巡回を行って児童の安全確保に努めております。
　続きまして、質問の14点目、緊急時の教職員間の連絡手段としましては、日常的に各教室と職員室間の連絡等で活用されている校内通話専用のインターホンで職員室に連絡することを想定しています。また、タブレット端末でのクラウドサービスを活用したチャットやビデオ通話も日頃から活用されています。また、緊急時には校内放送による全教職員への一斉放送を行うことを想定しています。そのほか、緊急時の学校における対策としては、不審者の発見から通報、対応までの流れを想定した訓練を実施しています。役割分担された教員がさすまた等を持って対応し、各教室においては施錠や机、椅子でバリケードを造るなど、緊急時に対応できるように努めております。
　続きまして、質問15点目、小学生の集団登下校の実施状況についてです。現在、市内の各小学校においては、集団での登校は実施しておりません。一方、集団での下校については、１年生の４月と５月に、主な目的として交通マナーを学習するために実施しているというところです。緊急時においては保護者への引渡しを基本と考えておりますが、状況によって、集団での下校が有効だと学校が判断した場合には、集団下校を実施することもあるという状況であります。
　続きまして、質問16点目、通学路の防犯カメラについてでございます。学校と地域等が連携して行う通学路の見守り活動を補完し、通学路における安全確保の強化を図るため、東京都の補助を活用して、小学校全15校の通学路、各５か所に防犯カメラを設置するとともに、地域特性を踏まえ、市の単独事業として、第七中学校の通学路に３台、合計で78台の通学路防犯カメラを設置、運用しております。通学路への防犯カメラの設置については、これまでも優先的に取組を進めてきたものと認識しております。今後もこれらの防犯カメラの適切な運用とともに、安全安心・市民協働パトロールや交通安全対策地区委員会をはじめとした関係団体や諸機関等と連携した通学路の見守り活動の充実を図ってまいります。
　答弁は以上です。
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◯議長（伊藤俊明さん）　　おばた和仁さんの質問の途中でございますが、この際、しばらく休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時49分　休憩


　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時19分　再開
◯議長（伊藤俊明さん）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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◯議長（伊藤俊明さん）　　市政に関する一般質問を続けます。


◯12番（おばた和仁さん）　　御答弁ありがとうございました。
　それでは、順次再質問させていただきますが、まず最初に、国保の資格確認書一斉送付につきまして再質問いたします。先ほどの御答弁では、国が認めていないので一斉送付はしませんという御答弁でございましたけれども、当然そこに行き当たるまでに、いろいろと紆余曲折といいますか、市がそこの結論に至るまでの何らかの国なりとのやり取り等もあったと思うんですけれども。といいますのは、やっぱり渋谷区とか世田谷区さんが実際にやっておられるというところもあるので、そういったところから、どういった国等とのやり取りがあってこういった最終的な結論になられたのか、もうちょっとできましたら、その事情についてお聞かせいただければと思います。


◯市民部長（原島法之さん）　　ただいまの再質問にお答えいたします。
　資格確認書の一斉送付に係る御質問ですが、こちら、国が質疑応答を通じて示しております方針というのは、この根拠になっておりますのが国民健康保険法の第９条第２項というところでございまして、この条文で、被保険者がマイナ保険証が利用できないときに資格確認書を交付するという、そういった規定がございますので、この法律にのっとって国の方針が出てきて、そしてその方針に基づいて本市においても行っている一斉更新、これから８月ですけれども、それに向けて進めている、そういったところでございます。


◯12番（おばた和仁さん）　　つまり、そういう説明があったので、市としては一斉送付はできないというふうに判断したという、そういったことを今おっしゃっていただいたということでよろしいですかね。


◯市民部長（原島法之さん）　　ただいまの再質問にお答えいたします。
　議員おっしゃるとおり、９条の２項に基づいて現時点では送らないという、そういった判断をしているところです。


◯12番（おばた和仁さん）　　ありがとうございます。市の判断は分かりました。そういうことなんですね。９条２項で、マイナ保険証を使えない方以外には送らないと、そういったことだということでございました。令和７年の５月13日に、厚労省から事務通知が出ています。ここでは、マイナ保険証を保有する要配慮者については、各保険者から職権で資格確認書を交付するのではなくて、申請に基づき交付するとしており、なおかつ代理申請も認めるとしております。この要配慮者というのは、例えば高齢者さんとか障がい者さん、それから児童養護施設等の入居者等様々考えられると思いますけれども、当然ながらそういった方々が非常に数としていらっしゃると推察するんですけれども、こういった方々に今現状として、市はどういった周知の徹底ですね、こういったことができますよという通知をされていますか。


◯市民部長（原島法之さん）　　ただいまの再質問にお答えいたします。
　要配慮者の方につきましては、申請に基づき、該当すればその場で、すぐには発行できるかどうかそのときの事情に応じて異なりますけれども、資格確認書、保険課の窓口で出すという形になります。


◯12番（おばた和仁さん）　　この要配慮者の定義というのはちょっと厳密にございますか。先ほどでは一律には認められないというお話があったので、それが大前提とした場合に、一方で要配慮者さんには出すという。要配慮者さんということの判断というのは市はどのようにされるんでしょうか。


◯市民部長（原島法之さん）　　ただいまの再質問にお答えいたします。
　具体的にちょっと条文等は分からないところではありますけれども、例えばマイナンバーカードを返してしまった人ですとか、そういった方につきましては保険課のほうに来ていただいて、返してしまったので資格確認書をくださいということでやっていただければ対応いたします。そういう形になります。


◯12番（おばた和仁さん）　　今の御説明はあんまり──本当にそうなんですかね。75歳以上の後期高齢の方には、１年間ですけれども、二重に資格確認書も発行すると、こういうことで国もそれは認めておられます。一方で、今回の厚労省の事務通知は、要配慮者にはちゃんと市も配慮して、資格認証書も出してあげてくださいねという通知というふうに読めるんですけれども。実際ですね、そうすると、マイナンバーカードを返した人にあげるという今の御答弁がちょっと納得がいかないんですけれども、いかがですか。


◯市民部長（原島法之さん）　　ただいまの御質問にお答えいたします。
　返したというのは１つの事例として申し上げたところなんですけれども、返却された方等を含めて申請があれば、あくまでも先ほど申し上げた法律というのは、マイナ保険証がある方には、市としてはマイナ保険証を持っているか持ってないかを調べずに一斉にどんと送ってしまうのは、それはできないというところですので、まずそこを調べた上で、資格情報のお知らせを送る方、資格確認書を送る方という方で切り分けて、それで御本人の申請で、例えば先ほど申し上げた例ですと、返却してしまったのでマイナ保険証がないのでくださいと言えば、それはあげられるという形になります。


◯12番（おばた和仁さん）　　私は──マイナ保険証は極めて個人情報が満載されているというのもありますよね、そうした中で、例えば高齢者施設等に入居している方とか、一括してマイナ保険証を施設のほうに預けるということについて、ここも今、様々な議論があるとは思うんですけれども、基本的には一時的に預けることには問題ないという整理のようなんですが、そのぐらい、例えば長期間にわたって預けるということについては、逆に言うと問題だというような厚労省の見解も出ているようなので、だとするとそういった方々に対しては、当然しっかりと事前に周知をすることによって、きちっと資格確認書をお渡しするということを市として努めるべきではないかというふうに思うんですけれども、そこら辺の認識はいかがなんですか。


◯市民部長（原島法之さん）　　ただいまの再質問にお答えいたします。
　資格確認書を送るのか、あるいは資格情報のお知らせを送るのか、まず全体的な広報といたしましては、一斉更新の前に広報ですとかホームページでまず周知いたします。そして、それとは別に資格確認書なり資格情報のお知らせを送るときに、説明文のようなものも併せて同封いたします。そういったところでそれが届いて、マイナ保険証をやめてしまっているのであれば、もちろんタイムラグとかもある可能性がありますので、そのときにはまた保険課におっしゃっていただければなと、そういう形で認識しています。


◯12番（おばた和仁さん）　　先ほど、ちょっと別の話ですが、600万円が今回のシステム構築費用としてかかると。一律全員にお配りすると300万円のコストがかかりまして、これは国の補助がないという御答弁いただきましたが、具体的にはどんなものに費用がかかるんでしょうか。


◯市民部長（原島法之さん）　　ただいまの再質問にお答えいたします。
　システム改修の内訳といたしましては、資格確認書あるいは資格情報のお知らせに関連する書類等の出力機能が大きいところでございます。


◯12番（おばた和仁さん）　　全員に一斉に配るということは、別に特段システムの手当ては不要ですよね。とすると、そういった新たなシステム構築費用というのは要らないような気がするんですけれども。300万円が、よく言われるのは郵送費も、別に資格確認書を郵送する人にも郵送しない人にも全員に郵送するというのを聞いていますので、とすると何のための300万円かなということをちょっと改めてお聞きをしたかったんですけれども。すみません、もう一度お願いできますか。


◯市民部長（原島法之さん）　　ただいまの再質問にお答えします。
　600万円というのは、300万円のほうは郵送料のもので、特定記録郵便で送ることに係る上乗せ分というか郵便料というんですか、その高い分です。
　以上です。


◯12番（おばた和仁さん）　　今、私からも言いましたとおり、郵送料は資格確認書を送る人、送らない人にも必ず郵送物は送ると思うので、特定郵便でプラス300万円かかるということと理解してよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）
　分かりました。ありがとうございます。
　じゃあ、それ以外の、ただ単に説明書だけ送る方には特定郵便はしないということで、300万円はかからないということですね。


◯市民部長（原島法之さん）　　ただいまの再質問にお答えいたします。
　資格情報のお知らせの方につきましては普通郵便で、資格確認書を送る方には特定記録郵便でという形になります。
　以上です。


◯12番（おばた和仁さん）　　ありがとうございました。納得できました。
　いずれにしましても、マイナ保険証に関しては、実際に高齢者さんとかいろんな施設で運用するときに、ややいろいろな個人情報の保管という問題が発生すると思いますので、ここはやっぱり市としては、今回、全員には送付しないという結論という中で、そういうことであるのであれば、要配慮者さんに対しての対応をぜひきちっとしっかりとやってほしいなということをお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
　続きまして、ウオーターサーバーなんですけれども、先ほどの御答弁では、水筒を持ってきて、それで水がなくなったら水道水から加えればいいから、補充すればいいから、ウオーターサーバーは不要ですという結論ですという御答弁でございました。ですけど、これ、私としてはもう少し保護者の皆さんが、結構ウオーターサーバーがやっぱり必要だというような声が市内に上がっているというようなことと、あと様々な大学とかいろいろな公立小・中学校でも、ウオーターサーバーを無償で業者さんに入れてもらって、メンテナンス費用だけ払うというようなやり方で入れているところもあるというふうに事例がございますので、そういった意味では費用もそんなにかからない可能性があるので、まずはしっかりと保護者さん、子どもたちの意見も聞いていただけないかなと思うんですけれども、そこはいかがでしょうか。


◯教育委員会事務局教育部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局長（高松真也さん）　　再質問にお答えいたします。
　もちろん児童・生徒の中には、ぜひ欲しいというような子どもも恐らくいるかなとは思うんです。また、一部の学校ではＰＴＡでも設置を考えていただくというような動きがあるということも、保護者のニーズというところなのかなというふうにも思います。ウオーターサーバーが熱中症対策として１つの選択肢だということは認識をしているところでございます。
　一方で、やはりこれまで校長ヒアリング等による学校への調査では、ちょっと繰り返しになってしまいますが、水筒を持参し、必要なときにその場所で水分補給ができるということがしっかり定着をしているということとともに、学校現場としても、必要な台数、設置場所、また衛生管理、生活指導面などの課題ということもあって、学校としての必要性はそこまで高くはないものかなというふうに認識をしているというところでございます。
　やはり学校施設について、安全安心で快適な学校環境の確保に向けて様々対応が必要というふうに考えておりますので、今、ウオーターサーバーが何より優先して取り組むべき課題というふうには現時点では考えておりませんけれども、お話ありました事業者との連携ですとか様々な機器の状況などについては、しっかり調査研究をさせていただきたいと考えております。


◯12番（おばた和仁さん）　　今の気候変動の中で、やっぱり非常に重要な課題ではないかなと、優先事項ではないかなというふうに思います。それで、以前に健康福祉部長が御答弁したときも、市内の特に高齢者の避難所にウオーターサーバーを入れていくということで、これは熱中症対策として有効だという御答弁があったわけなんですよね。当然、これから学校３部制というのをやっていくことになるじゃないですか。だから、そういった意味では、今後、近隣の高齢者さんも含め、学校の施設を使うということになると思います。だから、子どもたちのことだけでいいという問題でも、そこは私、子どもたちとしても入れるべきだと思っていますけれども、そこは多角的にもう少し考えたほうがいいのかなと思うんですけれども、改めていかがですか。


◯教育委員会事務局教育部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局長（高松真也さん）　　再質問にお答えいたします。
　確かに、御指摘のとおり、学校施設、学校教育だけのものではございません。避難所としての学校、まさに地域の核となる施設としての学校施設というところもあるかと思います。ただ、学校施設に市として、行政として置くという上では様々な検討課題があるかなというふうにはやはり考えているところでございますので、様々な事例についてはしっかり調査研究をする中で、今後の対応については考えていきたいというふうに考えております。


◯12番（おばた和仁さん）　　先ほど様々な問題があるという中に衛生面の話をされましたけれども、衛生面の話がもし問題があるとすればですよ、今、様々な避難の施設にウオーターサーバーを入れているということが大きな問題になってしまうわけです。だから、もう一回ちょっとよく検討してほしいと思います。まずは１か所でも入れてみて、それでどうなのかということを１回やってみるというのはいかがでしょうか。


◯教育長（松永　透さん）　　再質問いただきました。
　今、ＰＴＡの、ある学校のほうでウオーターサーバーを入れたいということで、協議をさせていただいているところです。そこで１回、じゃあ学校としても支障がないということであるならば導入してみた上で、検証させていただければなというふうに思っているのが１つと、もう一つは、特に子どもたちが300人、400人、500人って１つの学校っていっぱいいるわけですよ。多分仕様を見てみて、ちょっと具体的に覚えてないんですけれども、30リットルぐらいかな、一遍に冷やせるのが。それってあっという間に普通の水道水と同じ温度のものしか供給ができなくなっちゃうのかなみたいなことも含めて、大体何台必要なのかなみたいなことも想定していかなければならないというふうには考えています。コストの問題とか、そういうことだけではなくて、多分そうなると、先を争うように廊下を走る子どもたちが出るというのは、私はすぐ目に浮かんでくるような状況もあるわけで、先ほどの生活指導上の課題というところが大分出てくるのかなというふうには考えています。
　ただ、いずれにしても、おっしゃるように、欲しいという子どもたち、それから保護者もいらっしゃるのは事実だと思っておりますので、ちょっと実際にどんな形なのかということも、少し様子を見ながらというふうには考えています。
　以上です。


◯12番（おばた和仁さん）　　ありがとうございます。これはぜひ、まずはやりたいというところがあるということなので、検証をそこでしっかりしていただきたいなと思います。大体水筒は1,000ミリリットル前後ぐらいだと思うんですけれど、特に夏場は2,000ミリリットルぐらいは最低でもお子さん、必要量だというふうに言われていますよね。だから、少なくとも１回は水を途中で入れ替える。運動している人だともっと飲むということだと思うので、２回か３回になると思うんですけれども、だけど、一時期に全部水筒が一遍になくなるというわけじゃないので、そこは個々の人によって時間差もあると思うし、教育のプロの皆さんが、何かそういう目に浮かぶというのも私も何となくそう言われるとそうかなと思いますけれども、ぜひ実際どんなものかなというところで、例えば保健室の前に置くとか、体育館のところに置くとか幾つか置いてみて、１回検証をぜひお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　続きまして、立川市で父兄による暴行事件、これがありました。先ほど、警察へのボタンを押すホットラインがあるということでございました。ちょっと私は、それで本当に大丈夫かなというふうにちょっと思っていてこの質問をさせていただいたんですけれども、私、意外と前職でも結構警察を、管理職として、変な人が来たときはすぐに110番して来てもらったりしていましたけれども、ただ実際、保護者の方が来て何か起こりそうだとか、保護者の友達が来て何か起こりそうだとかというときに、先生方がすぐホットラインのボタンを押せるかなとちょっと心配するんですね。そうであるならば、同じボタンでも、警備の人に来ていただくというほうがかなり押しやすいんじゃないかなとちょっと思って、現状多分ホットラインって、多分職員室だけで、各教室にはないと思うんですけど。だから、各教室にもちょっと子どもたちが分からないところにボタンを作って、それで先生がすぐ何かあったときに早い段階で押すというようなことが、私は必要じゃないかなという気がするんですけど。そうじゃないと本当に先生方が──立川でも殴られたとかいろいろありましたよね。本当にそういった事態になってはいけませんので、そこら辺含めて今の体制で本当に大丈夫なのか、御検討いただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。


◯教育長（松永　透さん）　　いわゆるホットラインの110番というものについては、私も一度も押したことはございません。第一中学校は校長室にそれがございまして、私はいつでも押せる立場にいたんですけど、何事も起こらなかったので押す必要がなかったんですけれども、目の前に三鷹警察署があるんで、すぐということがよかったと思います。ただ、何というのかな、職員室から離れた教室で何かが起こったとか、いろんなことというのがあると想定されるんだろうなとは思いますけれども、基本的には隣のクラスの人が走ります、先生が走ります、知らせます、また戻ります。そういう形のことをやっているという、すごくアナログなんですけれども、それが一番早いというふうに、みんなそういう認識の中で動いているのが学校の組織なのかなというふうには思っているところです。
　正しく伝えるということも含めて、応援を呼ぶということで職員室に走るということは一般的にはよくあるかなと思います。ただ、おっしゃっているように、何かデジタルツールを使ってということで、先ほどチャットで飛ばすとかと言っていましたけど、落ち着いてそんなもの打っている時間は多分ないのかなというふうに私は思っています。それであれば、自分のクラスの子どもを安全にした上で、誰かが走るというののほうが、大人が走るということが一番現実的なのかなというふうには思っているところです。学校の教室の配置にもよるのかなとは思っておりますけれども。


◯12番（おばた和仁さん）　　そうなんでしょうね、走るのが一番いいと。実際立川のときも、走った先生がいたそうです。ですけど、一斉にどこにいても、今こういうことが起こっているというのが、それぞれの教室にいらっしゃって、ある意味学校の中のそれぞれの小島にいるようなものじゃないですか。先生方に、今こういうことが起こっているというのを一斉に連絡するという仕組みがあってもいいのかなと。もちろん校長先生に誰かが走るというのがあるんだと思うんですけれども、全ての先生がいろんなとこにいらっしゃるんで、いろんなところの先生に連絡するということを実際やっている学校もあるようですので、そういう取組を、それは一つぜひ参考にして御検討いただければなと思います。
　それで、私はやっぱり、繰り返しになりますけれども、１回もボタンを押したことがないとおっしゃっておられたじゃないですか。やっぱりそれだけ多分、警察を呼ぶって慎重になられると思うんです。何も起こらなかったから押さなかったと思いますけれども。でも、結構校長先生までそういった話が行くというのは、もう事が起こってからだと思う。私は事が起こる前に、ちょっとこれやばそうだなといったときに来てもらうということは結構抑止力になると思っていまして、警備の人が駆けつけて来てくれると、ちょっとこれから一発何かしてやろうというふうに思っている人も、ちょっと矛を収めるみたいなね、そういう抑止効果もあるので、そういった意味で、事が起こってから呼ぶのが警察とすれば、事が起こる前に警備の方に来てもらうというような仕組みというのも合わせてあったほうがいいのではないかなというふうに私は思いますので、ぜひこれも御検討いただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。
　それから、先ほど市長のほうから、ミストにつきまして、非常に効果的であるというお話をいただいたんですけれども、何となく、本当にそうなのかなといいますかね、実際に検証できないというお話でしたけれども、ぜひ私としては検証していただきたいなと思います。実際に１日計測していただいて、どの程度の方々が、どういった状況の中で──ボタンを押してミストが出てくるんですよね、それをやっておられるのか。公園と駅前と実際にやっていただいて、その効果をやっぱり、ちょっと私、結構疑い深いものですから、これからまたそういった費用って結構これからお金かけていくと思うので、この夏に１回実態調査をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。


◯都市整備部長（高橋靖和さん）　　ただいまの再質問にお答えいたします。
　ミストにつきましては、昨年度設置したものもありますし、今年度も設置する予定もあります。おっしゃるとおり評価というところにつきましては、数字的なものはないんですけれども、好評をいただいているというのはあるんですが、ただそこはどのぐらいの数字で、どのぐらいの方がいるのかというところと、時間帯にもよると思うんですけど、そういうところはおっしゃるとおりちょっとまだ分からないところもありますので、ちょっとそこのところは少し工夫しながら、市としてある程度調査とかヒアリングとかアンケートなど含めて、少しそういうふうな実態調査等をちょっと検討してみたいと思います。
　以上です。


◯12番（おばた和仁さん）　　あくまでも熱中症対策としてそれが有効ならいいんですけれども、子どもたちがそれで遊ぶというんだったら、まさに炎天下の中で、それを使って遊びに公園まで来ましたというのはちょっと本末転倒になりますので、そこも含めてぜひ検証していただきたいなというふうに思います。
　最後に、屋内温水プール、これにつきまして市長の御答弁をいただきました。これから検討をしていただけるというお話だったと思いますけれども、全天候型屋内温水プールがもし完成したとしたら、年間を通じた水泳の授業というのはやっぱりできるようになるんでしょうか。それと、水泳の授業時間数も増やすことが可能になるのか、そこら辺はいかがなんでしょうか。


◯教育長（松永　透さん）　　再質問に御答弁申し上げます。
　まず、年間を通して使えるということであるならば、今まで多分６月の下旬から７月とか、そういうタイミングでプール指導を行っていたものが平準化されるので、もしかしたら冬かもしれないけれども、学校単位での割り振りなのかどうするのかというのは分かりませんが、年間を通したところで授業ができるようにはなるのかなとは思います。ある程度一定の積み重ねで、いわゆる実技の技量というのは伸びてくるところがあるので、全然、ここは４月と７月と９月とかそういうことにはならないと思いますけれども、ある一定のシーズン、この小学校はこのタイミングでいきますよみたいなことでやることは可能かなと思います。
　それから、一応学習指導要領の中でも示されているところでは、各学年10時間程度ということですので、増やすことは可能かもしれませんが、多分学校としてはそんなに増やさないのではないかなというふうには思っているところです。
　以上です。


◯12番（おばた和仁さん）　　全ての学校に温水プールを造るのは難しいと思いますし、例えば中学校だけに造るのでも相当な財政的な必要が出てくるので、これも結構難しいかなと私なりにもシミュレーションしていますけれども、そうするといわゆるスイミングスクールとかスポーツクラブとか、そういったところの提携も含めて、いろんな形を検討していく必要があるのかなとは思います。ただ、こういった24時間温水プールがあることによって、今おっしゃっていただいたように年間を通じて水泳の授業を受けられるというのは、私は学習効果が非常に高いのではないかなというふうに思います。私自身は、１回行きましたら大体１キロぐらい泳ぐんですけれども、プールというか水泳部におりましたので、会社員として。そういった意味では、水泳というのは年間を通じて定期的にやるというほうが健康づくりにもなりますし、夏だけやるというのはちょっとね、屋外プールならばいたし方ないんですけれども、屋内プールになれば、そういった意味では年間を通じた授業を組めることによって、より子どもたちの学習効果とか健康に資する取組ができるんじゃないかなというふうに思います。
　ぜひそういった様々な利点があると思いますので、屋内温水プールにつきまして、これからいろいろ大変だと思いますけれども、御検討いただければありがたいなというふうに思っております。
　以上で終わります。ありがとうございました。


◯議長（伊藤俊明さん）　　以上でおばた和仁さんの質問を終わります。
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◯議長（伊藤俊明さん）　　次の通告者、18番　中泉きよしさん、登壇願います。
　　　　　　　　　　　　　　　〔18番　中泉きよしさん　登壇〕


◯18番（中泉きよしさん）　　日本維新の会の中泉きよしです。どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、本年３月に、令和５・６年度長期欠席・不登校状況にある児童・生徒への支援の在り方に関する研究会研究のまとめ（以下「不登校状況報告書」といいます。）、これと、次代の小・中一貫教育を拓く三鷹らしい義務教育学校の在り方について（以下「義務教育学校報告書」といいます。）、この２つが報告されました。多くの三鷹市民、とりわけ教育関係者が不登校状況報告書に掲載された2018年から23年の６か年にわたる長期欠席、不登校数の推移を目にして、大きな驚きを禁じ得なかったことは容易に推察できます。私もそんな１人です。
　全国の不登校児童・生徒は６か年で2.1倍と急増しており、大きなニュースとなりましたが、三鷹市のその数は18人から428人と何と23.8倍にも上り、全国の増加傾向と比べて10倍以上もの比率で激増したというものです。不登校の要因には、学校のみならず、家庭環境やそのほか様々な要素が多層的かつ複雑に影響し合うことが多々あります。しかし、全国の増加傾向とは10倍もの著しく異なる三鷹市の激増ぶりを見れば、三鷹市の家庭環境がほか地域とまるで違うという推測にはかなり無理がありそうです。それよりも、三鷹市が特徴としてうたっているコミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育に何らかの要因があるかもしれないと、三鷹市教育委員会は、自らが推し進めてきたその施策にこそ誠実に目を向ける向けるべきと考えます。ちなみに、私は現時点でコミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育が不登校激増の主要因と断定はしていません。現状では否定も特定もできないので、あらゆる可能性や懸念点を聖域なく検証すべきだと提言するものです。
　関係者の努力と工夫により、三鷹の教育が多くの成果を上げていることは承知しています。しかし、その一方で、この不登校児童・生徒の激増との関係性や課題が過小評価されているのではないかという懸念は払拭できません。言い方を変えれば、三鷹市がコミュニティ・スクールや公教育における小・中一貫教育の先頭を走っているからこそ、課題が顕在化するのもほか自治体よりも早いのかもしれません。だとすれば、その萌芽をいち早く見つけるのも三鷹市の使命であり、決して目をそらしてはなりません。
　一方の義務教育学校報告書の冒頭、「報告にあたって」で、松永教育長は、全国的な不登校児童・生徒の増加に象徴されるように、これまでの学校教育の在り方が大きく問われていますと述べており、私もこの言葉には賛同します。しかし、この認識に続く今後の方向性に至ると少々事情が変わります。これまで取り組んできた小・中一貫教育をさらに効果的に行うため、義務教育学校の設置を提案させていただきましたと、これまでと同じ方向性でさらに進めようとする松永教育長に対し、私の提言はこうです。不登校児童・生徒が全国の増加傾向の10倍もの比率で増えている三鷹市こそ、これまで取り組んできたコミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育の在り方やその方向性そのものを中立的かつ謙虚に問うてみる必要があるというものです。
　子どもたちは一人一人違い、多様です。どんな教育施策、環境にも長所、短所があるものです。だからこそ、これまでの三鷹の教育施策を聖域なく不断の検証をし、必要かつ適切な、そして多様な施策と環境を整えるべきだと指摘し、以下、質問に入ります。
　質問１、三鷹市の不登校児童・生徒が2018年から23年の６か年で18人から428人、23.8倍、全国の増加傾向と比べて10倍超で激増している三鷹市特有の現状をどのように受け止めているか、市長の所見を伺います。
　質問２、同じことを教育長にも伺います。
　質問３、不登校状況報告書掲載の研究会委員名簿を見れば、16人中12人がこれまでの三鷹市の教育施策を進めてきた側の人々であり、これではその制度のメリットや成果をリストアップするにはふさわしい一方で、これまでの取組を厳しく真摯に検証することが難しいのは世の道理です。これまでの三鷹市の教育施策をクリティカルに検証できる多様な立場のメンバーと意見交換、情報交換の機会を早急に持つべきであることに加え、それを継続的な事業なり組織に発展させることも視野に入れるべきと考えますが、教育長の所見を伺います。
　質問４、この２つの報告書を併せて読めば、松永教育長が記している三鷹市の小・中一貫教育をさらに効果的に行うため、義務教育学校の設置を提案させていただきましたについては、これまでの三鷹市の教育施策、環境を多面的に、そして謙虚に検証できるまで一旦立ち止まるべきという提言が導き出されるのが自然と考えますが、教育長の所見を伺います。
　壇上での質問は以上です。自席からの再質問が意義あるものになりますよう願っております。どうぞよろしくお願いします。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕


◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私のほうから、質問１点ございましたから、お答えさせていただきます。
　まず、統計の数字の問題なんですけれども、これは後で教育委員会のほうから詳しく説明させますが、最初の不登校の人数が、今、二十何倍になっているという話ですけれども、その最初の統計の数値の取り方が、意図的におかしかったんだそうです。これは大変質問議員さんに申し訳ないと思いますが、そのことについては、後で詳しく説明させていただきます。私からはそのことに直接触れずに、私の所感を述べさせていただきます。
　つまり、不登校の数というのはそんなに全国的に変わらないんですよ。変わらないんです。コロナ前とコロナ後というのは同じような傾向で増えて現在に至っているわけでありまして、三鷹市が特段多いということではないということは、私は説明を受けております。近年、本市においても不登校の児童・生徒数が増加している、そういうことは教育委員会より報告を受けております。増えてはいるんですよ。ほかに比べて何十倍も増えているということではないということです。特に令和元年から顕著に、コロナのこともありまして、全国的に感染症の関係で増えているということがございます。
　子どもたちを取り巻く家庭環境の変化や学校教育に対する考え方の変化など、様々な要因が複合的に絡み合い、現在もなおその影響が続いている状態であると認識しているところでございます。ただ、私は不登校だから駄目だとかということは、ちょっと教育の現場とは意見が違うのかもしれませんが、学校に登校すればいいとか、そういう話ではないというふうに考えています。全体の傾向として増えているというのは何かの予兆だろうなというふうに私は思っていて、学校教育全体も大きく変わる必要があるという、その認識は恐らく質問議員さんとそんなに変わらないというふうに思っています。かつてはフリースクール、今でもありますけれども、三鷹市内にもありました。そういうものと学校教育の現在の在り方が、どっちがいいとか悪いとかいう話ではない。もっともっと多様化していく方向性というのが、未来に向けてはあるのではないかというふうに思っているところでございます。
　不登校の子どもたちは、一人一人がそれぞれの理由と困難を抱えており、行政としましては、その子どもたちや保護者の声に耳を傾け、個々に応じた適切な支援を行うことが大変重要であると考えております。予算編成過程においても、教育長と様々な意見交換を行いながら、相談体制の充実や校内別室支援員の配置等、さらなる拡充等を図ってきたところです。私は、今申し上げたように、学校の在り方も変わらなければいけないという中で不登校の問題を考えると、必ずしも登校すればいいという話ではないとは思っていますが、ただ現実、保護者の方や何かと私もしょっちゅう話したりしますけれども、やっぱり学校に子どもに行ってほしいと親は、悩みで私が聞く範囲でいうと９割ぐらいそうですよ。今の現状の中で、ずっといつも家庭にいてもらってひきこもりになったりする傾向があったりするので、それは親御さんとしても、やっぱり社会とのつながりが今後どうなるのか、子どもにとってどうなるのかということを考えると不安だし、家庭にとっても大変なことであるということは訴えられております。ですから、そういうことを考えると、やっぱり今、教育委員会でやっている校内別室支援員とかＡ−Ｒｏｏｍとか、そういう存在は、やっぱりこれは現実の問題として必要だろうということで、そういう認識でありますので、そういう方向で予算の課程でも、予算編成の中で認めてきたところであります。ただ、将来にわたってずっとそうかというと違うんじゃないかという一抹の考えもあるということでございます。引き続き、教育委員会と十分に連携しながら、市として必要な施策を推進していきたいと考えております。
　私からは以上でございます。その余のことについて、特に不登校の子どもたちの人数については、教育委員会のほうから話があると思います。ありがとうございました。


◯教育長（松永　透さん）　　それでは、私のほうから御答弁申し上げます。
　まず初めに、今市長のほうから話がありましたけれども、23.8倍という数字について少し御説明をさせていただきたいと思います。若干長くなります。議員御指摘の不登校の報告書のこちらのページの最初のところですね。この赤のところが不登校の数で、ここが平成30年、ここが令和５年という形で、この間でこれだけ増えている。赤が確かにすごい数になっていますよね。これはそのとおりなんです。この部分なんですけれども、平成30年度と令和５年度の小・中学校における児童・生徒の不登校数を比較すると、確かに全国は2.11倍であるのに対して三鷹は23.8倍となっております。この背景には、令和元年度を境に不登校の計上の仕方、いわゆる区分が変更したということになっています。令和元年の10月25日付で、文部科学省初中局長名で、不登校児童生徒への支援の在り方についてという通知が発出されました。これは、不登校の期間が休養や自分を見詰め直すとの積極的な意味を持つことがある一方で、学業の遅れや進路選択上の不利益や社会的な自立へのリスクが存在することに留意することも盛り込まれて、これまでの学校復帰という結果のみを目標とする支援だけではなく、自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目標にするという、支援の方向性の転換が図られた通知ということになります。これまでの方向を示した通知は、この通知をもって廃止ということになりました。
　これを受けて、三鷹市でも、長期欠席者の区分について再度見直しを図り、Ａ−Ｒｏｏｍの開設準備の期間である令和元年度からは、より詳細に個々の状況や背景を丁寧に把握し、不登校の積極的な意味合いを評価した上で、不登校の児童・生徒への支援をより充実させていくようにしたところです。そもそも不登校とは、年間30日以上の長期欠席者のうち、病気、経済的な理由その他に当てはまらない状態を指します。そして、不登校状態にある児童・生徒が抱える欠席の要因は１つではなく、体調不良、学業不振、思春期の悩み、親子関係の不和、家庭環境、学校の友達との関係、発達の課題等、様々な要素が絡み合う複雑な悩みを抱えており、長期欠席となった要因が複合的で主要因が明確にならない児童・生徒も多くおります。以前の文部科学省の調査上の分類定義では、その他には欠席理由が２つ以上あり、例えば病気と不登校であるとか、病気と親の考え方であるとか、そういう２つ以上あって主たる理由が特定できないものということになっており、その場合は不登校の区分、この変更前は、病気やその他に計上している児童・生徒も多くいました。これは先ほど申し上げたように、欠席の要因が明確でない児童・生徒も体調不良や親の考え等の要素が強い場合には、病気やその他として計上していたためです。しかし、区分の変更後は、欠席の要因が明確でない児童・生徒や、体調不良や親の考え等の要素が強い場合も、これが不登校に起因する欠席と捉えて支援する必要がある、そういうふうに判断した子どもたちについては、積極的に不登校として計上していくこととしました。病気だから仕方がないとか、親の考えが強く影響しているからということで何もしないのではなく、不登校を含む長期欠席状況にある児童・生徒が学びにアクセスできるようにするために、どんな支援が可能かという課題解決に向けた取組の方向性を明確に市教育委員会として示したものです。
　そのため、令和元年度以降、不登校に計上される児童・生徒の数はかなり増加しておりますが、不登校を含む長期欠席者の推移は、全国や東京都のそれと同様の動きを示していると認識しております。区分変更前と後とで不登校数の計上の仕方が異なることから、不登校が急激に増加したように見えているという認識で、長期欠席者の数からすれば、こうなることは教育委員会としても承知していたことでございます。これについては、令和２年12月11日に開催されました市議会文教委員会で御説明をさせていただいたとおりです。
　なお、令和元年度の区分の変更以降、三鷹市においては、全国や東京都のそれと同等かやや下回る数値を示しております。令和５年度の不登校の出現率を見てみますと、国が3.72％、東京都が3.79％であるのに対し、三鷹市は3.28％となっており、国や都の状況とほぼ同様の状況と把握しております。これが今の数字の説明です。
　認識としてということがございましたので、そちらについてもちょっとお話をさせていただきます。こういった要素に加えて、子どもたちに大きな影響を与えたのは、やはりコロナウイルス感染症の流行というのはすごく大きかったなというふうに思います。これは三鷹だけではなくて、全国的に同じことが言えると思います。一斉休校によって学校の教育活動が停止され、人との関わりが制限されたことは、幼児や児童・生徒の心身に様々な不安を与え、現在もなおその影響が不登校児童・生徒数の増加として現れているものと捉えています。
　特に──保育園とか幼稚園とかから、今、小学生に上がってきているじゃないですか、子どもたちが。あのときに人との関わりがなかなか厳しかった、スキンシップも含めて厳しかった子どもたちが小学校に上がってきて、この数字なんですけど、小１、小２、小３のところの青い数字、ここがすさまじく不登校の数が増えているんです。きつかったなと、正直そういう意味では思っているところです。今まで小学校の１年生で不登校ってほとんど出現率としてはなかったんだけれども、そこが大分増えてきたということは、やっぱりコロナの影響って大きいなというのを改めて実感させられたところです。
　また、コロナ禍を経て広がった、無理に学校に行かせないという考え方や、デジタル機器の普及に伴う授業の配信も含めた生活、学習スタイルの多様化も、不登校児童・生徒の増加に少なからず影響を与えているのではないかと考えています。このような背景による不登校児童・生徒の増加傾向は、専門家に言わせると、今後も数年間は続くぞというふうに言われているところです。
　教育委員会としましても、先ほど市長からもありましたけれども、一人一人を大切にする教育の実現に向けた不登校対策に取り組んでいるところです。具体的には、Ａ−Ｒｏｏｍの開設をはじめとして、小学校の校内別室支援員の配置、中学校の不登校対応、巡回教員の配置による不登校児童・生徒の居場所づくりの強化や学習機会の確保、保護者支援の充実、安全安心、快適な学校風土づくり等を進めているところです。引き続き、長期欠席、不登校状態にある児童・生徒の実態把握と必要な施策の展開に向けて、福祉部局をはじめとした市長部局とも連携を図りながら、検討を進めていきたいと考えています。
　続きまして、質問の３点目になります。不登校研究会の報告書のメンバーがお手盛りではないかという、そういう御指摘だと思うんですけれども、多様な立場のメンバーとの意見交換、情報交換の機会や継続的な事業、組織への展開についてということです。この研究会も、令和５年、６年と２年間にわたってやらせていただきました。この研究のまとめにつきましては、医療、心理、学校教育の各領域から、不登校に知見がある専門家と保護者、教員、そしてそれぞれの立場から、様々な意見交換や情報交換がなされました。このメンバーの中で、学識の経験者の方でいうならば、不登校研究をずっとやられてきている先生、国の審議会や何かでも御発言されています。こういう先生をお迎えしたり、あるいは医療の方面でも、不登校に関する専門でやられている成育医療の先生に来ていただいたり、それからもっと言うと、三鷹の教員が何人か入っているわけですけれども、その中の１人は、文教委員会でも視察に出かけた高尾山学園で勤務していた教員です。そういった意味では、三鷹だけではなくて、様々な知見が入ってきているものだというふうに──そう見えないかもしれないけど、そういうふうに認識しているところです。
　こういったものをそれぞれの立場から様々な意見交換、情報交換がなされたといったことについては、こういった機会をまた続けていきたいなというふうにも思いながらいるところです。今後、三鷹市が取り組むべき施策について、実際に学校を休んでいる子どもやその保護者からの声を踏まえながら、的確に提言をいただいたというふうな認識でいるところです。
　長期欠席、不登校の要因は様々であり、個別の状態や必要な支援ニーズも変わることから、これをやれば大丈夫というものは全くございません。多分、一人一人の子どもに対してどういう支援をしていかなければいけないのかというのは、不登校の子どもの数だけ方法というのはあるのかなというふうに思っています。そういった意味では、様々な多様な立場の方と意見交換や情報交換の機会については持っていきたいなというふうに思っておりまして、その中では、市内でひきこもりや不登校支援を行っているみたか親の会とか、様々な方々が今、いろんな形で一緒にやろうということで動き出しております。そういったところの方々とも情報交換や意見交換を行いながら、よりよい三鷹の不登校の子どもたちへの支援を形づくっていきたいなというふうに考えているところです。
　それから、質問の４点目です。義務教育学校の設置を一旦立ち止まることについてという御質問です。不登校児童・生徒の増加は、コロナ禍に端を発し、それ以外の様々な要因が絡み合っていると認識しています。不登校施策に取り組む上で、これまでの学校風土を改善し、児童・生徒一人一人を支援するという視点に立った授業改善や、対話や体験を重視した児童・生徒主体の学校教育の在り方を追求、強化していく必要があるという点は、強く課題意識を私自身も持っているところです。そして、学校風土の改善に、三鷹市が取り組んできたコミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育の力が必要不可欠であると考えています。
　新しい社会情勢を鑑みて、設置を目指す義務教育学校の在り方を検討する上で、15歳の姿に責任を持ち、地域と協働して子どもたちを育てていくための仕掛けであるコミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育は、まさに要となるものです。したがいまして、不登校児童・生徒の増加の観点のみをもって義務教育学校の設置を立ち止まるものではないというふうに考えています。
　答弁は以上です。
　　　　　　　　　　　　　　（「議長、議事進行」と呼ぶ者あり）


◯20番（半田伸明さん）　　先ほど18番の議員の質問で、不登校に対する市長の所見というところで、以前の数字の取り方は意図的におかしいとの表現がありました。通知に基づいて変更した歴史的経過を教育長から御説明があったので、通知に基づく前のものを意図的におかしいという表現を権力者がすることは断じてあってはならない。きちんと撤回させ、謝罪をさせるべきです。休憩を取り、速記を起こし、事実を確認していただき、よろしくお取り計らいのほどお願いを申し上げます。
　一議員に対する答弁は、議会全体に対する答弁なんです。私は、このことは決して看過することはできない。議長においてよろしくお取り計らいをお願いいたします。
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◯議長（伊藤俊明さん）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時17分　休憩


　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時50分　再開
◯議長（伊藤俊明さん）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
　　　　──────────────────────────────────────


◯議長（伊藤俊明さん）　　お諮りいたします。間もなく定刻となりますが、しばらくの間、時間の延長をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　　　　──────────────────────────────────────


◯議長（伊藤俊明さん）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時50分　休憩


　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後７時08分　再開
◯議長（伊藤俊明さん）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
　　　　──────────────────────────────────────


◯議長（伊藤俊明さん）　　この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。


◯市長（河村　孝さん）　　では、私のほうから、発言を許されましたので、一言発言させていただきます。
　私の先ほどの発言中の「意図的」という言葉が誤解を生じたようでございます。それに伴い、議会が止まることになりました。大変申し訳なく思っております。
　　　　──────────────────────────────────────


◯議長（伊藤俊明さん）　　それでは、市政に関する一般質問を続けます。


◯18番（中泉きよしさん）　　今の釈明の趣旨、ちょっとよく分からなかったんですが、私の質疑の途中なんで進めますが、先ほど23倍もの激増は文科省による区分変更によるものだという説明がありました。しかし、これは文科省の区分変更であれば全国に影響するはずで、全国平均の増加もそれなりに上がってなければいけない。全国平均が区分変更にもかかわらず２倍なのに、なぜ三鷹だけが23倍なのか、全国自治体にも影響しているはずなんですよ。しかも、それはいろんな取り方をしていたのを直そうというのに、三鷹市だけがやはり激増したというのは、先ほどの市長の言葉にもあれば、意図的に少なくしていたのかという懸念も出てきますが、改めて全国の2.1倍と23倍、同じ文科省からの区分変更の指示による修正なら、なぜこれほどまでに違うのか、もう一度納得できる説明をお願いします。


◯教育長（松永　透さん）　　再質問にお答えいたします。
　2018年、平成30年のデータというのは、小学校、中学校合わせて18人というのが三鷹の不登校者の数でございます。先ほど申し上げましたように、長期欠席の中に区分は３つございます。１つが不登校、もう一つが病気、もう一つがその他ということになります。先ほど申し上げましたように、令和元年度以降の話ということでいうならば、不登校ということ自体は、いわゆる問題行動ということではない、かえって逆にポジティブな意味合いのある期間なんだといった形になったといったことで見直したということ、先ほど説明したとおりです。この18というところは、先ほど申し上げましたように、いわゆる長期欠席の要因が、例えば病気であるとか、それから、その他にカウントされるようなものであるとか、そういったものを除いたいわゆる純粋の不登校という数がこの18という数でありまして、そういった意味では、こちらにもございますけれども、全て合わせると254人というのが三鷹の長期欠席者の数でございます。ここの18というところが極めて少ないといったことですが、先ほど申し上げましたように、不登校の積極的な意味を持つという、そういったことに変えたのでこちらからどんどん増えていきますが、この段階では、逆に不登校であるというラベリングを貼るといったことについて、そういうことではなくて、いわゆる子どもたちが──本人にはあなたは不登校ですなんて形のことは言いませんよ。ただ、学校のほうとしても、不登校として扱っていない子どもについては、もしかしたら病気だから仕方がないとかという、そういうアプローチをなくしてしまうんじゃないかといったことで、ここのところまでの年度につきましては、いわゆる純粋な形での不登校という形の数で計上させてもらったということです。ですから、そういう意味でいうと、この254という数字のところの長期欠席者の数といったことを元に物事を考えていかなければいけないのではないかというふうに認識しています。


◯18番（中泉きよしさん）　　教育長が一生懸命説明すればするほど、先ほどの市長の意図的におかしかったという言葉が響いてきますね。私もその統計の取り方、おかしいと思いますよ、その変化の仕方は。あまり長くやっていても私の時間はあまりないので終わってしまうので、用意しておいた再質問に行きますが、義務教育学校報告書10ページには、「本研究会の目的は（中略）義務教育学校の三鷹らしい在り方を検討することであり、義務教育学校の設置の是非を議論するものではない」と、設置は既に決まっている前提で行われた議論であることが記されていることに、強い違和感を覚えます。まさに当該研究会の審議は、義務教育学校を設置することは既に決まっているので、その是非に触れてはならないと厳しく制限された範囲内での議論だったものです。
　この一文を読んだ際に、ある言葉が私の脳裏にくっきりと浮かび上がりました。この半世紀で世界に最も影響を与えた哲学者の１人、マサチューセッツ工科大学の名誉教授ノーム・チョムスキーが、こうした議論の枠組みの危険性を強く指摘した警句です。民衆を受け身で従順にする賢い方法は、議論の範囲を厳しく制限し、その中で活気ある議論を奨励することだ。三鷹市民にとって今必要なことは、義務教育学校の設置を既決のこととして、狭い範囲で議論することではありません。チョムスキー博士がこの警句を発したのと、別々に取りまとめられたこの２冊の報告書が一体となったときに、私たち三鷹市民に示唆することは、三鷹市のコミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育が、三鷹市の不登校児童・生徒の激増にどう影響しているのかを真摯に検証しなければならない。その上で、三鷹市の小・中一貫教育をさらに効果的に行うための義務教育学校を設置することが本当に三鷹市の子どもたちに幸せをもたらすのか、それをこそ議論しなければならないということです。既に決まったことだからという定型句には何の意味もありません。その決定は、私たち三鷹市民から見えないところでなされたことなのですから。
　このチョムスキーの別の言葉を紹介すれば、権力には立証責任があり、それを果たせないのであれば廃絶されるべきだ。こうした警句を踏まえた懸念を提起した上で、教育長の質問４に対する所見を改めて伺います。


◯教育長（松永　透さん）　　再質問にお答えいたします。
　基本的には、今回の研究会についても、是非を問うつもりで設置したつもりはもともとございませんでした。これについては、どういう義務教育学校をつくるべきなのかといったことについて議論をしていただくための検討会でございます。そういった意味では、今お話しされたことというのは、そもそも研究会の設置の趣旨と違う形で議員が思っていらっしゃるということが私にはよく分かりましたけれども、そういった部分でこの研究会を進めてきたわけではないといったことを答弁させていただきます。


◯18番（中泉きよしさん）　　あと10秒少々しかありませんので、これは次に続けますが、おかげさまで我々諸派の次の質問は長くなるそうですので、もう少し私もしっかりと再質問も含めて皆さんに問いたいと思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。


◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で中泉きよしさんの質問を終わります。
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◯議長（伊藤俊明さん）　　次の通告者、19番　蛯澤征剛さん、登壇願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔19番　蛯澤征剛さん　登壇〕


◯19番（蛯澤征剛さん）　　議長から御指名がありましたので、通告に従い質問をさせていただきます。
　文部科学省が2019年から導入を進めているＧＩＧＡスクール構想により、多くの児童・生徒がタブレット端末を自宅に持ち帰り、日常的に使用するようになりました。社会のデジタル化に伴い、タブレット端末を活用しての学習の必要性は一定程度あると考えますが、一方で、デジタル機器への依存リスクや学習へのマイナス効果、心身や脳機能への影響などを懸念する研究も明らかになってきています。
　世界に目を向けてみると、ＩＣＴ活用の先進国として、タブレットやパソコンの１人１台計画を進め、紙の教科書を原則廃止するなど、教育現場でのデジタル化を大胆に進めてきたスウェーデンでは、児童の読解力が国際的な調査で低下傾向を示したことが大きな問題となりました。世界的に著名な医科大学研究機関であり、ノーベル生理学・医学賞の選考機関としても知られているカロリンスカ研究所などから、デジタル情報源よりも印刷された教科書と教師の専門知識を重視すべきとの科学的見解も影響し、2023年８月の新学期からは、全国の学校で印刷された本や手書き学習、静かな読書時間を重視する方針転換がなされています。オーストラリアでは、昨年11月、ソーシャルメディアの16歳未満の利用を禁止するオンライン安全改正法が成立し、イギリスでは、インターネット利用による一過性の感情的な動揺、短期的な行動の変化や深い感情の乱れ、深刻で広範囲な心理的、身体的被害などの悪影響が報告されています。日本国内では、東北大学の川島隆太教授の研究により、デジタル機器の過度な使用が学力や精神面、脳の発達に影響を及ぼすことを発表しています。このような調査研究から、今後はデジタル機器の扱い方によっては、脳機能が成長段階にある子どもたちに負の影響を及ぼすかもしれないという視点を持たなければならないと考えます。
　そのような中、三鷹市ではタブレット端末の積極的な活用を進める計画を立てています。タブレット端末の児童・生徒への負の影響を懸念し、取扱いについて見直すべき点があるのではないかという考えの下、質問をいたします。なお、今回の質問に当たっては、令和７年度一般会計補正予算の東京都委託事業によるデジタル活用研究校事業の実施について触れるものではありませんので、御答弁におかれましては御配慮をお願い申し上げます。
　１つ目の質問です。現在、家庭学習の重要性を主な理由として、１人１台タブレット端末の家庭への持ち帰りが原則になっていますが、現状を伺ってみると、学習以外、つまりインターネットを利用したゲームや動画、画像等の検索に使用しているとの声も聞きます。事前の教育委員会へのヒアリングでは、家庭での端末を使用する際の基準や注意事項などの指導に加え、家庭での使用のルールの協力を求めて対策を講じているとのことですが、その実態を把握することは困難です。今の社会では、デジタル機器を生活から完全に切り離すことは不可能であり、活用の仕方によっては学びに寄与する可能性は大いにありますが、どのように使用されているか、実態が把握できないタブレット端末の家庭での利用を促すことには疑問を感じます。家庭でのタブレット端末の使用について、メリットやデメリットをどのように考えているのか、教育長の所見を伺います。
　２つ目の質問です。2024年に発表された国立成育医療研究センターの調査結果では、約５人に１人の子どもがインターネット依存を強く疑われる状態に該当したと報告され、コロナ禍以降、児童・生徒のインターネット利用時間が増え続ける現状があります。三鷹市においては、家庭での過剰なタブレット端末の使用について一定の制限を設けるため、23時から６時までのインターネット使用制限がかけられているとのことです。しかし、この時間設定では、ほぼ制限がないのに等しいものです。時間制限を見直すべきではないかと考えますが、所見を伺います。
　３つ目の質問です。他自治体26市に調査をお願いした結果ですが、学校にタブレット端末の保管設備を整備し、基本的には学校保管が原則で、必要がある場合に家庭学習に活用するといった運用や、持ち帰りか学校保管かは各学校の判断に任せているという自治体が22市ありました。以前、他の議員の一般質問で、タブレット端末の家庭での使用に関する懸念についての質問があった際、前教育長も懸念があるとの考えを示しておられました。同時に、学習効果があるとの見解も示していましたが、家庭学習においてのタブレット端末の利用の成果については、現時点では明確な成果は出ていないのではないでしょうか。そのような現状で、タブレット端末を自宅に持ち帰らせて、家庭学習という名の下、ほぼ自由に使用できる状態にしている現状は、冒頭にも紹介しました東北大学、川島隆太教授の言葉を借りれば、将来のある子どもたちを使って実験しているようなものであるといえます。子どもたちの未来を考えた場合、本当に家庭学習にタブレット端末が必要であるのか改めて考え直すとともに、タブレット端末の学校保管についての検討を進めるべきであると考えますが、所見を伺います。
　以上で壇上での質問を終わります。自席での再質問を留保します。御答弁のほどよろしくお願いいたします。


◯教育長（松永　透さん）　　それでは、御答弁申し上げます。
　質問の１番目、家庭でのタブレット端末使用におけるメリットとデメリットについてという御質問です。学習用タブレット端末を家庭で使用するメリットは、家庭でも調べたいときや記録を残したいときなどに時間や場所を選ばずに学習ができること、ＡＩドリル機能や動画教材等を使って繰り返し学習がしやすく、学習の定着が期待できること、また学習履歴が残るといったことで、保護者や教員が子どもの学習の進捗を把握しながら、適切なサポートができることなどが挙げられると思います。学習の充実のためにはとても効果的なツールである一方、過剰な使用ということになれば、議員御指摘のとおり、視力の低下、姿勢の悪化、デジタル依存の危険性などが心配な点としては挙げられています。このため、三鷹市ではタブレット端末活用のルールを定め、各御家庭にお知らせをしているところです。また、各御家庭においても、利用する時間等のルールを決めて、学習タブレット端末を安全安心に活用し、子どもたちに実りある学習ができるよう、保護者の協力をお願いしているところです。
　もう一つ、質問の３点目です。タブレット端末の学校保管の検討についてのお尋ねです。学びが多様化している現代において、三鷹市では、学習用タブレット端末は文房具と同様に御家庭でも活用することを推奨しております。したがって、端末の保管については学校保管ではなく、御家庭に持ち帰ることを原則としていきたいと考えています。学習用タブレット端末は、御家庭でも子どもたちが調べたいとき、記録を残したいときなど、いつでも使える学びの手助けとなる道具であり、情報活用能力を育成するツールとしても重要と考えています。今後もデジタルシチズンシップ教育の推進を図りながら、子どもたちがデジタル機器のよりよい使い手となれるよう、継続的に指導をしてまいります。
　私からは以上です。


◯教育委員会事務局教育部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局長（高松真也さん）　　では、教育長の答弁に補足をいたしまして、御質問の２点目、家庭におけるタブレット端末の使用時間の制限についてお答えをいたします。
　御質問にもありましたとおり、三鷹市におきましては、学習用タブレット端末について、午後11時、23時から翌朝６時までの間はインターネットの利用ができないように設定をしているところでございます。これは、例えば中学生が塾から帰った後に、翌日提出する宿題に取り組むことを想定した時間設定であるとともに、スマートフォンやパソコン等をお持ちでない保護者が、学習用タブレット端末にて保護者向けアプリに届いた学校からのお便りの配信内容を確認できるようにと想定した時間設定となっております。現時点では、時間帯の制限に対する要望等について、学校現場からは上がってきておりません。
　答弁は以上でございます。


◯19番（蛯澤征剛さん）　　御答弁ありがとうございます。再質問をさせていただきます。
　メリット、デメリット双方あるということで御認識されているということですが、確かに学習での効果はあるというふうにおっしゃっていますが、ちなみに利用実態というのは学校のほうで把握されているんでしょうか。家庭での利用実態です。


◯教育長（松永　透さん）　　再質問にお答えいたします。
　利用実態といったところで申し上げますと、子どもたちが何にどう使っているのかといった部分と、それから、子どもたちが、例えばＡＩドリル等の、どのぐらいそれに挑戦したかなみたいな形のことを理解するといったことの両方があるかなと思います。１つ目のところについての把握については、なかなか一元的にコントロールできる部分ではなくて、そこのところは十全に把握するということはちょっと難しいかなとは思いますけれども、学習の履歴、そういった部分についてのこととしては大体時間的には分かるという、そんな形で今、把握しているというのが現状でございます。


◯19番（蛯澤征剛さん）　　利用実態が分からないというのであれば、学習に効果があるかどうかというのは言えないんじゃないでしょうか。


◯教育長（松永　透さん）　　再質問にお答えいたします。
　効果があるというのはどういう部分をもって効果があるというふうに言えるかといったことでの御質問だと思いますけれども、学校のほうでは子どもの学習、それからどんなことに使っているのかといったことについて、全ては把握はできないのかなとは思います。ただ、子どもたちがどれだけいろんな、例えばＡＩドリル等も含めたところでチャレンジをしたりとか、あるいは課題をクラスルームに提出しているとか、そういったことについて見ていく中では、きちっと子どもたちは活用してくれていて、そして学習に向かっているといったことについては、学校としては把握ができるのかなと思っております。


◯19番（蛯澤征剛さん）　　先ほどデメリットも挙げていらっしゃいましたけれども、それ以上にメリットがあるから家庭に持ち帰らせているというわけですよね。でも、それも利用実態は正確には把握できませんねというのであれば、ちょっとこれは無責任なんじゃないのかなというふうに私は思っているんです。先ほど、繰り返し学習、ＡＩの機能を使ったやつですかね。ユネスコのグローバルエデュケーションモニタリングレポートというので、教育におけるテクノロジーという報告があるんです。これちょっと長いんで簡単に言いますと、そういうＡＩを使ったフィードバックを受けると、個人に適したような課題を提供してくれるということなんですけれども、そもそもこういう機能というのは、教育の分野のためにつくられたものではないから、これを応用することはできるかもしれないけど、要は役立つけど落とし穴もあるかもしれませんよというレポートが出ているんです。これは世界の200か所ぐらいでいろいろ調査研究が行われたことのようです。これに付随して、やっぱりそういうアプリを使うと、こういうような問題点がありますよと指摘している方もいるんです。要は選択肢の中から正解を選ぶだけの作業になりがちなので、何で正解だったかということを考えなくなると。手軽に扱えることから、ながら学習になりがち。いろんな機能がついているタブレットだから、いろんなところに気がいってしまって注意散漫になる、要は集中力が低下するということですね。書くという作業が低下する、前頭前野の発達が抑えられてしまうというような負の面があるというふうに言われています。
　このアプリについても、確かにやったという時間は把握できるかもしれませんけど、こういったことに関しての成果というのも、ちゃんとどうやって出るかというのを、教育委員会としては今後、調査研究していこうという方向性はあるんでしょうか。


◯教育長（松永　透さん）　　タブレット端末を使うといったことについて懸念されるのは、ＡＩドリルだけの問題じゃなくて、様々な部分での脳の発達の部分とか、前からも、前教育長からもスマホ脳という、そういう話もありましたけれども、様々な部分での影響というのは、私はゼロだとは思ってはいません。ですから、そういった意味でも、今までは教科書をうちに持ち帰った上で、うちで勉強してきなさいという形のことでの家庭学習というのが、当然のように学校のほうでもやっていたところです。それと同じような形で、いわゆるタブレットを使ったりとか、私が自分自身が教えていた教科でいうならば、英語に関しては、子ども用のいわゆる教科書の部分がそのまま電子になっているものが使うことができたりするので、音声教材がそのまま使えるといったことでうちで勉強したりとか、そういったこともできたりする。そういう意味で、十全ではないと思いますし、どっちがいいとかそういう話ではなくて、どうやってバランスよく使っていくのかといったことについて、我々はやっぱり考えていかなければいけないというふうに思っているところです。
　ですから、いわゆるタブレットの中のどのアプリを使ってこうしたとかといったことよりも、それをどういうふうな形で子どもたちが活用できるような大人になっていってくれるかな、学び方を知ってくれるかなといったことについて、私たちは研究をしていきたいというふうに思っています。


◯19番（蛯澤征剛さん）　　そのようなスマホ脳の話が今出ましたけど、そうであるからこそ、御存じであるんであれば、やっぱり考えていただきたいなと思っています。文房具というふうにおっしゃっていますが、文房具、道具ですよね。道具というのは正しく扱えてこそ効果があって、間違った使い方をすると痛い思いをするわけですよね。はさみとかカッターとか分かりやすい、お金とかもそうですよね。大金を子どもには渡さないですよね。それは使い方が分からないからです。現時点でタブレットの正しい使用の仕方が、今の子どもたちにできるかといったら、僕はできないと思うんですよ。だから、そんな状態で家庭に持たせている、そして実態把握もできないというのであれば、もう一回考え直していただきたいなと思っているんです。今すぐにというわけではなくて、これからそういった検討をしていただきたいなと思っているんですけれども、いかがでしょうか。


◯教育長（松永　透さん）　　基本的には、家庭で学習もできるようにしてあげたいというのが私たちの立場なんです。ですから、夜の時間帯に制限をかけたりとかというのは、御懸念の部分をどういうふうな形で払拭していくのか。別にこれ、かけなかったとしても教育委員会としてはどうでもいいことになっちゃうかもしれないんですけれども、私は保護者の立場からすれば、そういった制限についてはかけてほしいという保護者がいるというふうに思っておりますので、そういう形での設定を今はさせていただいています。時間が小学生と中学生と大分違うと思いますので、それが小学生にフィットしているかどうかというのはまた別の問題ではありますけれども、そういった部分を含めて、使い方についても学校でもさらに指導してまいりますし、また御家庭にも協力いただかなければいけないところもあるかなというふうには思っているところです。


◯19番（蛯澤征剛さん）　　やっぱりどうしても子どもたちって手に取っちゃうんですよね。それは僕も現場にいたから分かるんです、学校でもそうでしたから。だから、子どもたちにとって家庭ってすごく大事な場所であるわけで、そこでインターネット漬けにしちゃうのは僕はどうかなと思っているんです。その辺を考えていただきたいんです。やっぱり家族との時間を大切にしてほしいし、もしかしたら中学生だったら、課題よりも相談したいことがあったりするかもしれないじゃないですか。そういったことを、やっぱり実態を考えていただきたいなと思います。
　もう時間がないので終わります。


◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で蛯澤征剛さんの質問を終わります。
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◯議長（伊藤俊明さん）　　次の通告者、16番　野村羊子さん、登壇願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　野村羊子さん　登壇〕


◯16番（野村羊子さん）　　こんばんはになりましたね。本日最後の質問者です。野村羊子です。
　今回、私の一般質問は、全ての市民が尊重されるまちを目指してです。
　(1)、人権啓発について。
　三鷹市は、本年３月に小学生向け人権パンフレット「みんなが大切にされるまち三鷹〜自分もみんなもしあわせになれるまちを作ろう〜」というＡ４、４ページ立てのパンフレットを作りました。
　ア、人権啓発パンフレットについて。
　質問１、当該パンフレット作成の目的は何でしょうか。
　質問２、何枚印刷して、どこにどのように配布され、また今後配布する予定でしょうか。
　質問３、現在、検討過程にある三鷹市子どもの権利に関する条例（仮称）及びこども基本法との整合性について調整した上で作成したのでしょうか。
　質問４、当該パンフレットには、「権利とは、自由に行動したり、自分をまもるためにあるルールのことです」とありますが、この定義の根拠は何でしょうか。
　質問５、当該パンフレットにある「仲よくなる権利」とは何でしょうか。
　イ、人権教育・人権啓発事業について。
　質問６、当該パンフレットは小・中学校における人権教育との整合性が必要です。作成に当たり、教育委員会はどのような調整をしたのでしょうか。
　質問７、学校教育の中で当該パンフレットをどのように活用するのでしょうか、教育長にお伺いします。
　質問８、人権相談及び人権・身の上相談では、子どもによる相談対応の専門性はどのように担保されているのでしょうか。
　質問９、人権の啓発事業において、市民に伝えるべき点は何と考えるのか、市長の見解をお伺いします。
　次に、(2)、東京外環道路工事について、連続35回目の質問をいたします。
　ア、シールドマシンの掘進状況について。
　４月から５月にかけ、中央ジャンクションのＢランプシールドマシンは仙川の底をくぐり抜けて掘進しました。
　質問10、Ｂランプシールドマシンは現在どこを掘進しているのか、この間、周辺において変状が発生した報告はなかったのでしょうか。
　質問11、Ｂランプシールドマシンが事業地の外に出るのはいつでしょうか。その際には改めて説明会は開催されるでしょうか。
　イ、換気所について。
　質問12、中央ジャンクション南側において、換気所の下部工事が長期にわたり継続しています。工事の進捗状況についてはどのような説明を受けているのでしょうか。
　質問13、対応の方針では、除じん装置は設置するが、低濃度脱硝装置は検討となっています。設置予定の設備については、脱硝装置の設置やマイクロプラスチック、ＰＦＡＳ等の有害物質を除去できるような設計となっているのでしょうか。
　質問14、換気所は中央ジャンクションに２か所設置され、北行きは東名ジャンクションから中央ジャンクションまでの約６キロメートル、南行きは大泉ジャンクションから中央ジャンクションまでの約９キロメートルのトンネル内の空気を排出することになります。全て三鷹の空に巻き上がってきます。大気の影響について、最新のデータによるシミュレーションにより、環境への影響を把握すべきです。市長の見解をお伺いします。
　以上で壇上での質問を終わります。自席での再質問を留保します。よろしくお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕


◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私からまず御答弁申し上げます。
　質問の８、人権相談及び人権・身の上相談での子どもによる相談対応の専門性の担保についてでございます。人権を尊重するまち三鷹条例第11条及び第12条に基づく人権相談は、大人、子どもの区別は最初の窓口ではしておりません。人権相談担当部署の職員がまずお話をお伺いし相談者に寄り添いながら、問題解決に向けて各種相談業務や関係機関における相談窓口や法的な助言を求める場合には専門の相談員へ引き継ぐ体制を整えております。人権擁護委員による人権・身の上相談についても、同様に子どもの相談に対応できる制度となっております。人権擁護委員は法務局主催の研修を受講しており、また法務局へつなぐ役割を担っているところでございます。
　私からは以上でございます。ありがとうございました。


◯教育長（松永　透さん）　　それでは、私のほうから、質問の６点目、７点目について、一括で答弁させていただきます。パンフレットの作成の教育委員会における調整についてと、学校教育におけるパンフレットの活用についてという２点です。
　当該パンフレットの作成に当たっては、児童・生徒の発達段階に合わせた言葉遣いや振り仮名等の振り方について、担当部署から確認の依頼があり、対応したところです。このパンフレットについては、児童・生徒の人権教育に資するとともに、三鷹の子どもたちが、三鷹市の人権に関する取組や相談先を知ることができるよい機会になるものと考えています。人権教育は、学校の教育活動全般を通して行う重要な教育です。学習指導における活用としましては、特別の教科道徳や小学校第６学年の日本国憲法の学習、中学校社会科公民の個人の尊重と日本国憲法という単元において、誰しもが豊かに生きる権利を有するという学習に合わせてパンフレットを活用できると考えています。
　私からは以上です。


◯企画部長（石坂和也さん）　　私からは市長の答弁に補足しまして、人権に関する質問に対して順次お答えをいたします。
　まず、質問の１点目でございます。当該パンフレット作成の目的です。人権啓発パンフレットは、令和６年４月に施行した人権を尊重するまち三鷹条例の普及啓発の一環といたしまして、条例の趣旨や人権が尊重される社会の大切さを子どもたちに分かりやすいようにイラストなどを交えながら作成したものでございます。このパンフレットとは別に、条例の背景や意図などを逐条解説で取りまとめましたガイドブックを作成しましたが、誰もが分かりやすい簡素なものといたしまして、より多くの市民の皆様に伝えるために作成に至ったものでございます。
　コンセプトといたしましては、小学２年生が理解できる語句を用い、漢字にルビを振るなど、条例の要点を簡潔かつ分かりやすく説明する構成といたしました。子どもたちが、人権が誰もが生まれながらに持っている権利であり、一人一人の人権を尊重するまちの実現という条例の趣旨を学べる内容としているところでございます。
　質問２点目、印刷枚数、配布先、配布方法及び今後の配布予定についてお答えをいたします。パンフレットは令和６年度末に3,000枚印刷し、令和７年４月から５月にかけて約1,300枚を市内公共施設、小・中学校等へ配布、配架したほか、５月に開催いたしました憲法を記念する市民のつどいや市内小学校での人権教室で配布をいたしました。今後も、啓発活動の機会を中心に配布を予定しているところでございます。
　また、ＰＤＦ版のパンフレットを三鷹市ホームページ、三鷹市子育て支援サイトみたかきっずナビ及びみたかｅ−ｂｏｏｋポータルへ掲載したほか、小・中学校の児童・生徒が使用するタブレット端末への配信も予定しているところでございます。
　続きまして、質問の３点目でございます。三鷹市子どもの権利に関する条例（仮称）及びこども基本法との整合性についてでございます。本パンフレット作成に当たっては、人権を尊重するまち三鷹条例の普及啓発を主眼としています。例示として子どもに関わりの深い人権についても掲載していますが、現在の三鷹市子どもの権利に関する条例（仮称）の検討状況を反映したものではなく、一部の記述の整合を図った内容となっているところでございます。
　続きまして、問いの４でございます。当該パンフレットに記載の「権利とは、自由に行動したり、自分をまもるためにあるルールのことです」の根拠についてのお尋ねでございます。人権は、人間なら誰しもが生まれながらに持っているもので、誰かに奪われるものでなく譲ることもできないものであり、義務を果たす対価として得られるものではないという認識ではございます。権利には、したいことが自由にできる権利、何かをされない権利など、誰からも侵害されることのない権利を有していますが、そのことを誰もが理解し守っていかなければならないと考えております。そのための約束事として、小学校２年生でも理解できるような言葉で表現するため、ルールという言葉を用いたところでございます。
　続きまして、質問の５点目でございます。当該パンフレットにある「仲よくなる権利」についてです。パンフレットの「たとえば、こんな人権があります」の例は、児童の権利に関する条約の権利を参考に例示したものです。「仲よくなる権利」につきましては、同条約第２条の差別の禁止や、第６条、生きる権利に関わる部分を分かりやすい内容となるよう、職員で検討した内容となります。
　続きまして、質問の９点目となります。人権の啓発事業において市民に伝えるべき点は何かといったお尋ねでございます。人権は誰もが生まれながらに当然に持っている基本的な権利であり、侵すことのできない権利でございます。それは年齢や性別などによらず、誰もが平等に持っているものです。そうしたことを誰もが理解し、誰もが暮らしやすいまちとなるように人権に対する意識を高めていくことが重要であると考えているところでございます。
　私からは以上です。


◯都市再生部長・調整担当部長・三鷹駅前地区まちづくり推進本部事務局長（池田啓起さん）　　私からは市長の答弁に補足しまして、東京外環道路工事に関しまして、質問の10から14について順次お答えさせていただきます。
　質問の10番目、Ｂランプシールドマシンの現在地等について、質問の11番目、Ｂランプシールドマシンの事業地外掘進について、一括してお答えさせていただきます。
　中央ジャンクションＢランプシールドマシンは、５月下旬時点において、仙川付近の事業用地内を掘進しているところであります。これまでに路面の舗装や河川の護岸等などへの影響はないと事業者より報告を受けております。Ｂランプシールドマシンは、現在、再発防止対策に基づきまして、慎重に施工していますが、事業用地外を掘進する期日はまだ決まっていないとのことです。なお、事業用地外を掘進する際、事業用地外に出て行く前、その際には、改めて周辺地域の皆様に説明の場を設けると聞いております。
　続きまして、質問の12、中央ジャンクション南工事の進捗状況について、質問の13、換気所に設置する設備について、一括してお答えします。
　中央ジャンクションの南工事の進捗状況は、現在、中央自動車道南側の換気所の地下の躯体工事を構築中であり、工期は令和11年９月までとなっております。事業者は、環境影響評価書に基づき二酸化窒素、浮遊粒子状物質を対象として、換気所に必要な設備を検討しているとのことです。そのため、浮遊粒子状物質レベルのマイクロプラスチックについては、極力除去できる除じん装置を設置する方針と聞いております。なお、大気中のＰＦＡＳにつきましては対象になっていないとのことですが、二酸化窒素等の削減については、最新技術の適用を検討すると聞いております。市は引き続き、最新設備の採用について求めていくと考えております。
　続きまして、質問の14番目、周辺環境への影響についてです。事業者は、平成19年３月に公表しました環境影響評価書において、大気質は環境基準を達成するとしており、さらに最新技術の換気所への適用について検討すると聞いております。市は事業者に対して、検討の過程において最新のデータに基づく環境への影響を検証し引き続き丁寧な説明を行うよう求めてまいります。
　私からは以上です。


◯16番（野村羊子さん）　　再質問させていただきます。
　人権ね、答弁では基本的な権利であり、侵すことができないのでとおっしゃっていますが、ここに書かれているものは、そうとは言い難いと私は思います。このパンフレット、本当に、権利とは、自由に行動したり、自分を守るためにあるルールのことですと。その下にも世界共通のルール「世界人権宣言」、そして守りたい約束事、みんなが楽しくいられるための約束です。全体にわたって、約束、ルールを守りなさい。子どもたちに向かって守れと言い続けているんです。人権って守るものですか、ルールですか、違いますよね。生きている、そのことそのものがその人の権利であり人権であり、子どもたちに対して言うべきことは、あなたは生きてていいんだよ、そのままの存在で大事だよということじゃないですか。これ見ていても、どこからもそれは伝わってきません。なぜそうならないのか、なぜ約束にこだわるのか。もう一回聞きます。


◯企画部長（石坂和也さん）　　ただいまの再質問にお答えします。
　先ほど申し上げたように、今回のこのパンフレットの趣旨におきましては、人権を尊重するまち三鷹条例の趣旨を理解していただくために作ったものでございます。議員がおっしゃっているのは、子どもの権利に関する条例についてそういった議論があるとは承知をしているところでございますが、小学生だけ対象にしたものではなくて、分かりやすい言葉で広く皆さんに理解してもらうと、そういった趣旨で作ったものでございます。そうした意味でいきますと、やはり社会のルールとして、約束事として守っていくということは大事だというふうには私は思っているところでございます。やはり、じゃあ全てが自由に全て認められるかということではなく、一定の制約があるといったところで、そういった約束を守る中で、これまで人権というのは培われ、守られてきたというふうな認識の下にこういった言葉を使っているところでございます。


◯16番（野村羊子さん）　　ちょっと教育長にお伺いしたいんですけど、文科省の人権教育では、何を目標としていますか。権利はルールと言っていますか。何が子どもたちにとって人権を理解する上で重要な視点だと言っているか、教育長、お分かりでしょうか。


◯教育長（松永　透さん）　　基本的には、一人一人の子どもたちがその発達段階に応じて、人権の意義、内容、重要性について理解して、自分の大切さとともにほかの人の大切さ、これを認めることができるようになっていくこと、それ自体が、先ほど議員がおっしゃったように、生きてて、ここにいていいんだよという、そういう状況につながってくるのかなというふうな認識でいます。


◯16番（野村羊子さん）　　文科省の学校における人権教育という資料によると、もちろん「自分の大切さとともに他の人の大切さを認めること」というのもあります。しかし、それが、個々の児童・生徒が自らについて、１人の人間として大切にされていると実感を持つことができるときに、自己や他者を尊重しようとする感覚や意思が芽生え、育つことが容易になる。まずは自分自身が人間として大切にされるという実感を持つということですよ。教育の中で重要なのは、まずそこです。子どもを育てるという意味でね。学校だけではありません。教育という権利は、学校の教育だけではありません。そこも人権宣言のところで学ぶ権利というところを、学校で教育する権利というふうにここで言っちゃっていることも、私は非常に問題だと思っています。子どもたちが主体的にこれを読むということが考えられていない。小学生向け人権啓発パンフレットと銘打っていますよね。だけど今、子どもの人権のことは関係ないと、人権条例だと、それ矛盾していませんか。人権は、子どもであろうと大人であろうと同じです。子どもであろうと大人であろうと、まずその人の人権が尊重される、そこが重要じゃないですか。それがしっかり書かれてないというところはすごく大きな問題です。
　これについて、先ほど企画部長も答えられましたけど、子どものほうで、子どもの権利、今、検討委員会やっていますよね。そこは全然関係なかった。そこには何の問合せもなく、何の確認もなくこれが出されたということでいいですか。


◯企画部長（石坂和也さん）　　再質問にお答えします。
　子どもの部分の条例におきまして、今の検討状況、例えば、子どもの権利のところについて議論が進められていると聞いています。そうしたところについては検討の途上であるから、そこについては反映していないといったところでございます。そういう意味でいくと、検討の作成のプロセスに当たりまして、一定の内容については、子ども政策部、教育部とも確認しながらでございますが、最終的な責任校としては、企画部のほうで判断して対応したところでございます。


◯16番（野村羊子さん）　　企画部に責任があることは分かりました。
　「仲よくなる権利」って何でしょうね。これね、先ほど不登校の話とかありましたよ。「仲よくなる権利」と言われて、よかったと喜ぶと思いますか。余計に仲よくできない自分、どうしよう、困っちゃう、そう思うようになると思いませんか。そして相談。相談できないから悩んでいるんじゃないですか。先生や家族に相談できたら悩まないですよ、本当に。本当のところで悩まないですよ。こんなところにこんなこと書いたって、子どもたち相談できません。しかも、電話したら市役所の職員が出て、じゃあそれはこちらにどうぞと御案内されて、子どもがそれが解決できると思いますか。子どもたちの相談、本当にどうするんですか。教育長、もう一回それ確認してくださいよ。教育長の範囲で、子どもたちの相談をどうやって受ければいいのか。


◯教育長（松永　透さん）　　様々なチャンネルはあるかなとは思ってはいるんですけれども、発達段階によって全然それは違ってくると思います。困っている子どもたちが自ら話しかけられる、友達かもしれないし大人かもしれない。そういう人を自分で見つけることができる子どもたちにとっては、相談する相手というのは見つかるのかなとは思いますが、そうでない子どもたちにとってはなかなか厳しいのかなと思います。それは逆に大人が、不安そうな顔をしている子がいたら、どうしたのと声をかけてあげたりとかということで進んでいく話なんだろうなというふうには思っているところです。


◯16番（野村羊子さん）　　やっぱり子どもの現場、子どもが目の前にいる現場では、やっぱりそういうことが分かってくるんですよ。だから、企画はね、申し訳ないけれども、現場がないところで頭で考えてしまっているというところが、これを本当に見るたびに何を考えているんだろうと思うんだけど、こんなときどうするというのは──三鷹に引っ越してきた友達がほかの国から来たのですって。三鷹市の外国籍の人数は、3,900人、約4,000人で２％ですよ。１学年に１人、２人いるかもしれない。そういう子たちの転校してくる場面に出会うってどれくらいあると思いますか。子どもたちが人権問題で悩んでいるのは、そういうことじゃないではないですか。明らかに肌の色が違う人が来たときに、言葉が違う人が来たときにどうするんだという問題じゃなくて、日々同じ言葉をしゃべっているのに仲間になれないって、そこに悩んでいるんですよ。人権問題ってそこじゃないですか。どうしてこんな例が入ってくるんですか。もう一回確認します。


◯企画部長（石坂和也さん）　　ただいまの再質問にお答えいたします。
　ちょっとここはもう私どもの主張と繰り返しになってしまうところもあるかと思うんですが、やはり子どもの権利条例というのは、今の中で、子ども政策部を中心に検討が進められている、そういったところをきちっとそこは対応していくとともに、私ども、今回の人権を尊重するまち三鷹条例を施行した元年でございました。そうした中で、そういった条例の趣旨をきちっと理解していただく中でどうやったら分かりやすいか、職員が知恵を絞りながら考えたといったところでございます。先ほどそういったルールばっかりではないかといったところでもございますが、生まれたときから誰でもあるものですといったところもきちっと書いているところでございます。一定の御意見があると思いますが、私どもとしては、分かりやすい表現としてこういった対応をしたといったお答えになります。


◯16番（野村羊子さん）　　言っていることが、だから、そうやって伝わらないんですよ。大人のための人権であれば、ちゃんとそういう分かるようなものを作ってくださいよ。子ども、小学生向けというから、子どもたちに分かるものといったらやっぱりずれてくるということを私は言っているんです。だから、これはもう諦めてください。私は撤回を求めます。子どもたちについては、子どもたちの条例ができたときに改めてそこで検討委員会なり、そこで専門性のある、子どもたちの現場にいる人たちを中心になって作っていただきたいと思います。学校なり子ども政策部でね。これでは、子どもたちは人権が、自分が大切にされるものだというふうに思いません。ぜひ撤回していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


◯副市長（土屋　宏さん）　　今回のパンフレットは、先ほど来企画部長が御説明申し上げているとおり、人権条例を分かりやすく説明させていただいたものです。これは私どもとして、確かに企画部だ、子ども政策部だというふうに言いますけれども、三鷹市として発行したものです。ですので、今回これを撤回するということはございません。
　ただ、子ども人権条例ができてきた段階で、ある程度整合を取りながら、分かりやすく説明していくというようなことはあろうかと思いますけれども、現時点での撤回ということはございません。


◯16番（野村羊子さん）　　三鷹市は、人権に非常に後ろ向きでルールしか言わない、せっかく条例をつくったのに人権が守られないまちなんだなということを全世界に見せていると私は思います。
　外環については、最新技術がどうというふうな話があったので、ぜひそこをしっかり求めていただきたいと思います。
　終わります。


◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で野村羊子さんの質問を終わります。
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◯議長（伊藤俊明さん）　　本日はこれをもって延会いたします。
　なお、次回の本会議は６月２日午前９時30分に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。長時間お疲れさまでした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後８時00分　延会
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