令和7年第2回定例会（第3号）本文

　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時29分　開議 ◯議長（伊藤俊明さん）　　おはようございます。ただいまから令和７年第２回三鷹市議会定例会第３日目の会議を開きます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第１　市政に関する一般質問 ◯議長（伊藤俊明さん）　　直ちに日程に入ります。　日程第１　市政に関する一般質問、本件を議題といたします。　なお、一般質問の実施に当たっては、質問時間と答弁時間の比率が１対１との想定の下、原則として午後５時までに本会議が終わるよう予定を組んでおりますので、御協力のほどお願いいたします。　これより順次発言を許します。26番　紫野あすかさん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔26番　紫野あすかさん　登壇〕 ◯26番（紫野あすかさん）　　おはようございます。通告に従い一般質問を行います。　１、市民の命と暮らしを守るために。　(1)、熱中症予防について。　地球温暖化の影響により、夏の暑さが年々厳しくなっています。熱中症の予防のために、環境省は2024年より、暑さ指数が33に達する場合に発令される熱中症警戒アラートの運用を始めました。東京は昨年、37回も発令されています。環境省のホームページには、熱中症の予防対策として室内のエアコンなどにより涼しい環境で過ごすこと、熱中症にかかりやすい熱中症弱者は自ら積極的に対策をし、周囲の方も声かけをしましょうと書かれています。熱中症弱者とは、脱水状態にある人、高齢者、乳幼児、身体に障がいのある人、肥満の人、過度の衣服を着ている人、病気の人、体調の悪い人などを指します。気象庁の予想では、今年は梅雨入り、梅雨明けともに早く、真夏日の期間が長く、秋の酷暑も長く続くため、早めの熱中症予防対策が必要とあります。熱中症から市民の命と健康を守ることを求めて質問します。　昨年の夏、私の下に高齢者の御夫婦のお宅から、エアコンが壊れた、暑くて眠れないと電話がありました。その日は猛暑で、妻は骨折しており、寝たきりで汗だく状態、エアコンは15年使っている、新しいエアコンを買いたいけれど、お金に余裕がなくて買えないということでした。フィルターのお掃除をし、電気屋さんに見てもらってどうにか動き出しましたが、冷えはよくありません。電気屋さんによると、エアコンの寿命はおよそ10年だそうです。エアコンは10万円以上する、物価の高騰が続き、どうしても暮らしに必要な食費や医療費を優先するので、エアコンの購入費は捻出できないと困っておられました。　質問の１、物価高騰の影響もあり、生活が厳しくて、エアコンを購入したくてもできないという高齢者の声が寄せられていますが、そのような実態を把握されていますか。　内閣府の消費動向調査によると、2022年３月末時点でのエアコンの普及率は、２人以上の世帯では90％を超えています。近年の酷暑などの影響で、リビングだけでなく、寝室などの個室にも設置することが当たり前になりつつあります。しかしながら、ひとり暮らしの世帯を含めると設置率は90％を下回り、全体で１割以上の世帯でエアコンが設置されていない状況です。また、年収が750万円から950万円の世帯はエアコン設置率が95.4％なのに対し、年収300万円未満の世帯では82.7％と、10ポイント以上の差が生じています。ひとり暮らしかつ経済的に厳しい世帯では約２割、エアコンが設置できていない状況です。　質問２、内閣府の消費動向調査では、エアコンを設置していない世帯が一定数あるとのことです。高齢者世帯だけでなく、経済的に厳しい世帯がエアコンを設置できていない状況について、市としてどうお考えですか。　電力会社は４月から、一般的な家庭で436円の値上げとなり、１か月の電気代の平均は9,031円になっています。　質問３、電気代を気にしてエアコンをつけずに我慢することがないよう、市として高齢者世帯だけでなく、経済的に厳しい世帯に対し、何らかの支援を行う必要があると考えますが、いかがですか。　近年、所得が少ない世帯に対し、エアコン設置の助成を行う自治体が増えています。23区に限らず、多摩市が多摩地域初のエアコン設置助成を始めています。住民税非課税世帯に対してエアコン購入費、設置工事、撤去費用なども含む、１世帯に対して１台１回のみとして10万円の助成を行うというものです。　質問４、他の自治体の実施状況なども参考にし、三鷹市でもエアコンの購入費助成及び電気代の助成を検討できないでしょうか。　質問５、現在、生活保護利用者世帯でエアコンが壊れてしまった際、新規のエアコン購入については、家具什器費として認められていないケースがほとんどです。三鷹市でどのようになっていますか。　質問６、生活保護制度利用世帯に対して、冬の暖房費の冬季加算と同様に、夏の冷房に対する夏季加算を行うべきと考えますが、市の考えをお聞かせください。　質問７、熱中症予防の観点からも、地球温暖化対策は待ったなしです。異常気象の原因を明らかにし、事業者、行政、市民が一体になって、三鷹市地球温暖化対策実行計画に取り組めるよう、改めて市がその先頭に立っていただきたいと考えますが、いかがですか。　(2)、詐欺被害を防ぐ取組について。　近年、電話などを使った詐欺が増えています。「広報みたか」５月18日号でも特集されているように、オレオレ詐欺、還付金詐欺、架空請求詐欺、融資保証金詐欺など、手口もどんどん巧妙になっています。三鷹市内においても、電話料金が未納で数時間後に使えなくなるというような内容の詐欺電話が１日に何度もかかっています。三鷹市では、昨年の被害件数は79件、被害額は約３億7,000万円。今年に入ってからも既に31件、被害額は約２億800万円となっています。警視庁は、知らない番号からかかってきた電話には出ないようにとの注意喚起の車を頻繁に巡回させて注意を呼びかけています。　質問８、三鷹市として、特に平日在宅している機会が多い高齢者に対して注意喚起を強化する必要があると思いますが、いかがですか。　電話による詐欺を防ぐ有効な対策としては、不審な電話に出ないこと。また、迷惑電話防止機能のついた機器の活用が有効と言われています。　質問９、ＮＴＴのナンバーディスプレーサービスなどのサービスが、70歳以上は無料で申し込めることが「広報みたか」５月18日号に掲載されています。大変重要な広報だと思いますが、あまり知られていません。既にサービスを利用されている方は、70歳以下の契約者であっても、70歳以上の同居人がいる場合は適用され、無料でこのサービスを受けることができます。このことも再度周知をしていただきたいと考えますが、いかがですか。　三鷹市では、市内にお住まいのおおむね65歳以上の方の居住する世帯を対象に、無料で自動通話録音機を貸し出しています。電話機に取り付けるだけで、通話内容を自動で録音する旨を警告してくれる機械ですが、これが詐欺のアポ電対策になるとされています。　質問10、自動通話録音機の過去の実績では、希望する市民全員に貸与できましたか。　質問11、自動通話録音機の新規申込数は何台を想定していますか。　私の身近にも、詐欺に遭遇した人がいました。別件で犯人が捕まって所持品を調べたら、あなたのクレジットカードが出てきたと偽の警察官から電話がかかってきて、その後は銀行員を装った人が銀行口座の情報を巧妙に聞き出し、２人がかりで高齢者からお金をだまし取ろうとしていました。警察を装った犯人は、このことはまだ捜査中だから誰にも言わないようにと念を押していました。日頃から詐欺への意識も強く、気をつけていてもだまされてしまうという被害が後を絶ちません。警視庁のホームページには、落ち着いて一旦電話を切り、家族や知人に相談しましょうと書いてありますが、ひとり暮らしだと相談できる相手がいない方もおられます。　質問12、警察に相談するのはハードルが高いものです。三鷹市にも気軽に相談できることをより周知することで、より一層被害を防ぐことにつながると考えますが、いかがですか。　以上、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　おはようございます。それでは、私のほうから幾つか御答弁申し上げます。　まず、質問の１、エアコンを購入したくてもできないという高齢者の声について、質問の２、経済的に厳しい世帯がエアコンを設置できない状況について、質問の３、電気代を気にしてエアコンを我慢しないための支援について、質問の４、三鷹市におけるエアコン購入、電気代の助成の検討について、以上は関連がありますので、一括して私のほうから答弁させていただきます。　まず、経済的な理由によりエアコンを購入できない世帯があったり、高齢者世帯の中には、エアコンがあっても電気代を気にして使用を控えてしまう方がいらっしゃるという状況についての御質問がございました。もちろんこのことについては市でも認識しております。近年の夏の暑さは記録的なものであり、この厳しい気象状況に加え、物価高騰が進んでおり、様々な要因が市民の皆様の健康と家計に影響を与えているものと考えております。現時点でエアコン購入費の助成など、直接的な給付については考えておりませんが、現在、物価高騰に対する家計支援の取組として、国の標準事業として住民税非課税世帯へ３万円と同世帯への対象児童１人当たり２万円、これに加え、市独自の取組として住民税均等割のみ課税世帯へも住民税非課税世帯と同様の価格高騰重点支援給付金を支給しております。　また、今年の夏も引き続き、熱中症予防に関して工夫を凝らして、高齢者に向けた熱中症予防グッズの配布や市内各所へのクーリングスポット設置と暑熱順化の周知啓発など、各種事業を実施してまいります。今後も国や都の動向に注意しつつ、市民の皆様の健康を守るために取組を進めていく考えであります。　私からは以上でございます。ありがとうございます。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、２点お答えいたします。　質問の５点目、生活保護世帯のエアコンの購入についてでございます。生活保護受給者のエアコンの購入につきましては、家具什器費として保護費の支給が認められているものは、生活保護の開始時に設置されていない場合など、限定的となっているところでございます。そのため、長期の使用により、耐用年数を超えたエアコンが壊れてしまった場合の買換え費用などにつきましては、生活保護費の中の家具什器費の適用は認められていませんので、三鷹市でも支給した例はございません。生活保護制度におきましては、こうした耐久消費財と呼ばれる家電類につきまして、その使用可能年数の長さを考慮しつつ、受給者の方々御自身が月々の保護費の中から買換え需要の発生を見越した家計管理を行い、購入することとなっているところでございます。　続きまして、質問の６点目、生活保護費の夏季加算についてでございます。最近の夏の暑さは記録的なものであり、これまでの冬季における暖房費の需要が特別であるだけでなく、夏季の冷房に対する光熱費も一定程度家計への負担がかかるものというふうに認識しているところでございます。生活保護世帯に対する夏季加算制度が創設されるよう、今後も引き続き、国や東京都に対して改正意見を上げてまいりたいと考えているところでございます。　私からは以上でございます。 ◯生活環境部長（垣花　満さん）　　私からは市長の答弁に補足をいたしまして、質問の７番目、三鷹市地球温暖化対策実行計画の取組についてお答えいたします。　ＩＰＣＣ、気候変動に関する政府間パネル第６次評価報告書では、極端な高温、大雨の頻度や強度の増加といった気候システムの変化の多くは、地球温暖化の進行に直接関係して拡大することが示されています。市では、これまでも温室効果ガスの排出量を削減するため、再エネ100％電気やカーボンオフセット都市ガスを導入し、市民センターの電気とガスによる二酸化炭素排出量の実質ゼロを実現したほか、市民が設置する太陽光発電設備等の設置事業に助成するなど、ゼロカーボンシティーの実現に向けて様々な施策を行ってきました。今後は、まちづくり総合研究所に研究会を設置し、再生可能エネルギー等を活用する施策の方向性について検討し、市が率先して取り組んでまいります。　また、2007年度に設置した公募市民、団体、事業者から構成されるみたか環境活動推進会議において、環境保全の啓発を目的とした講座や体験型イベントなどを通じて市民の行動変容を促すなど、各主体と協働してゼロカーボンシティーの実現を目指してまいります。　私からは以上です。 ◯防災安全部長・調整担当部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局理事（齊藤大輔さん）　　私からは市長の答弁に補足をしまして、詐欺被害防止の取組について答弁いたします。　まず、質問の８点目、在宅の機会が多い高齢者への注意喚起についてです。特殊詐欺被害の防止については、特殊詐欺の傾向やその対策を広く伝えることが重要であると考えます。そのため、被害防止を広報で周知するとともに、三鷹警察署と連携して、不審な電話等があった際には安全安心メールで速やかに注意喚起し、安全安心パトロール車による広報活動を行うなど、在宅であっても情報が届くよう取り組んでいるところであります。また、生活安全推進協議会での情報共有や警察署、防犯協会と連携したイベント、キャンペーン等を通して情報発信を行うなど、多方面からの注意喚起に取り組んでいきたいと考えます。　続いて、質問の９点目、ＮＴＴナンバー・ディスプレイサービスのさらなる周知についてです。電話による特殊詐欺には、ナンバー・ディスプレイサービスの活用が大変有効であると考えます。５月18日号の「広報みたか」で掲載させていただいたのも、無料でできるアポ電対策の１つであります。また、このほかにも様々なサービスがございます。今後も多様な機会を捉えて、通信会社のサービスの紹介も含め、防犯対策向上につながるよう広報を行い、周知に努めていきたいと考えます。　続きまして、質問の10点目、自動通話録音機の貸与実績について、質問の11点目、自動通話録音機の新規台数について、一括してお答えいたします。　自動通話録音機の貸与事業は平成27年度から実施し、令和６年度末で累計1,870台となっております。貸与状況については、平成31年、江東区で発生した事件を受けて応募者が急増し、抽せん配付とした実績がございますが、その他の年度については、お申込みをいただいた方に順次貸し出ししており、おおむね希望する市民の皆さんに貸与できたものと認識をしております。なお、今年度分につきましては、消費者庁の地方消費者行政強化交付金を活用し、180台を用意することとしており、７月頃には貸出しが行えるよう準備を進めているところです。　続いて、質問の12点目、特殊詐欺の相談先についてです。特殊詐欺の相談については、現状でも市に相談の連絡が来ております。市への御相談の場合、「広報みたか」５月18日号に掲載をした注意事項等をお伝えしておりますが、さらに相談したい、通報したいという場合には、御本人が直接警察にお電話をしていただいて状況を説明していただくことが必要になりますので、その旨を説明し、三鷹警察署の番号を御案内をしているところです。また、緊急時には速やかに110番通報されることを御案内するとともに、それ以外の場合には、警察相談ダイヤル、シャープ9110の利用も御案内をしております。市民の皆さんの不安解消のため、相談しやすい体制づくりは重要であると思いますので、様々な機会を捉え、三鷹警察署や防犯協会をはじめ関係機関と連携して周知を図っていきたいと考えております。　答弁は以上です。 ◯26番（紫野あすかさん）　　御答弁ありがとうございます。再質問をさせていただきたいと思います。　これまでにエアコン購入費制度を導入した都内の自治体は、23区では荒川、墨田、豊島、葛飾、港、江東、江戸川、足立、練馬、板橋、多摩地域では多摩市と調布市の12自治体です。練馬区の場合は、自宅に冷房機能を使用できるエアコンが１台もない住民税非課税世帯や生活保護利用者に対し、エアコン等設置工事費も合わせた合計11万円を助成しています。その際は、練馬区内の地元の店舗、お店から購入することとしています。壁や窓にエアコンが取り付けることができない場合は、移動式のエアコンも対象となります。多摩市では、今年度約300世帯の申請者を想定して予算化され、市内事業者向けの説明会も行っています。利用できるエアコンが１台もない世帯、または2010年以前に製造されたエアコンを使用している非課税世帯などに対して助成しています。生活保護利用者世帯も対象です。東京都が実施している東京ゼロエミポイントの事業との併用も可能です。アパートなど借家の場合、エアコンの設置や買換えは大家さんが行いますので、実施の自治体で助成制度を利用される人の数はそんなには多くないというお話もお伺いしました。お隣の調布市は、今年度の新規事業として、まずは25世帯分の予算を組み、１世帯10万円の助成を行っています。　このような実態に即した制度、今、市長は国の標準事業しかしていないとおっしゃっておりましたけれども、やはり市民の命を守るためにも、三鷹市もやはりこの制度を創設すべきと考えますが、その点はいかがでしょうか。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃さん）　　再質問にお答えいたします。　やはり夏の暑さというのは非常に近年厳しいかなというのは、私どもも実感しているところでございます。そうした中で、今現在、私どもは、先ほど市長から答弁させていただきましたけど、国の標準事業としての住民税非課税世帯に加えて、市独自として住民税均等割の課税のみ世帯にも同様の給付費を支給しているところでございます。そうした形で、やはり自治体によって当然支援の仕方というのは異なるものかなというふうには考えています。一方で、多摩地区でも近年──多摩地区に限らず全国的にもエアコン助成をしているところも聞いています。　一方で、やはり地域包括支援センター等の話を聞きますと、エアコンがあっても、なかなか電気代のことであるとか──そもそもエアコンがあまり好きではない、扇風機の風のほうがいいんだという高齢者もいるようなので、そういったところの周知も、エアコンが必要ですよと、健康を守るためにエアコンが必要ですよということもしっかりと伝えていく必要あるかなと考えています。そうした中で、エアコンの助成というところに限らず、いろんな方策で、熱中症に対してはしっかり対策を取っていきたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ◯26番（紫野あすかさん）　　やはり物価高騰で、何を優先して市民がお金を使うか、やはりそれは食費であったり医療費であったりすると思います。年に３か月ほどしか使わないエアコンはどうしても、高いのもありますし、後回しになってしまうという現状があります。来週６月１日からは、職場での熱中症対策が企業には義務づけられます。暑さ指数28以上または気温31度以上の環境下で仕事をさせてはならないというものです。それほどまでに酷暑による健康被害が今、増えています。厚労省の出している熱中症予防対策の手引では、一番最初に、エアコンなどで小まめな温度調整をと呼びかけています。でも、肝腎なエアコンがなければ守れる命も守れません。環境省も呼びかけているように、やはりリスクの高い、熱中症弱者と呼ばれる方たちの命と健康をいかに守るかが重要だと思います。エアコンが買えないという理由で、経済的弱者が命を落とすことがあってはなりません。この点についてはいかがでしょうか。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃さん）　　再質問いただきました。　やはり私どもも、経済的な問題で命を落とす人とそうでない人が出るというのは非常に課題だというふうに思っています。といいますか、そういうことは問題だというふうに思っています。一方で、私どもも熱中症対策についてどういう施策を取っていくのがいいのかというのは、常日頃考えているところでございます。私どももやはり、例えばエアコンがない方、あっても電気代等を気にして使わない方もいらっしゃるということは認識していますので、例えばクーリングシェルターをしっかり御案内する。今年はのぼり旗等もやって、より分かりやすく市民の方にアピールできるような形で取り組んでいきたいなと考えているところでございます。そうしたところで、やはり市民の健康、命を守っていくというところでしっかり対応していきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ◯26番（紫野あすかさん）　　昼間はほかのシェルターに行かれても、やはり夜寝るときに、エアコンがなくて眠れないという状況が生まれています。生活保護の利用者の方の熱中症対策については、やはりエアコンを買い換える必要があるのに買えないという方が、やっぱり一定数おられると思います。生活保護の利用者の方も利用できる12の自治体のこの取組、エアコン助成制度があれば、命を守るための一助となると思いますけれども、その点はいかがお考えでしょうか。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃さん）　　再質問いただきました。　現在、先ほども答弁させていただきましたけれども、やはり生活保護受給者の方というのは、エアコンの支給というのは限定的になっています。そうしたところは、私どもも東京都等に対して、やはりもう少し柔軟にといいますか、適用範囲が広がるように要望しているところでございます。やはり現場の職員も、非常にそういうのでは対応に苦労しているところでございますので、そういう声はしっかりと東京都、国等には伝えていきたいと考えています。　そうした中で、生活保護の方におきましては、場合によっては社会福祉協議会での貸付けを受けてエアコンを設置しているかと思いますので、そういった制度も周知しつつ、しっかり支援してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ◯26番（紫野あすかさん）　　生活保護利用者の方が、やはり一生懸命貯金をして自力で買えと、または借りてまで買えというのは大変酷な話です。やはり命を守るために必要なエアコンを、しっかりと東京都や国に対しても認めていただけるようにお願いしていただきたいと思いますし、たとえ５万円でもいいから、まずはエアコンの購入費助成制度を検討だけでもしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃さん）　　再質問いただきました。　やはりエアコンの支給というのは、近年各自治体で取り組んでいるということは承知しているところでございます。私どもも、やはり熱中症対策、物価高騰対策全体を考える中で、支援の在り方というのは考えていく必要があるかなというふうに認識しています。　以上でございます。 ◯26番（紫野あすかさん）　　先ほどもおっしゃいましたけれども、やはり電気代の負担も重くなっています。全大阪生活と健康を守る会連合会が行った23年夏の生活保護の実態アンケートによると、水道、ガス、電気を86％の人が節約していると回答しています。エアコンは93％の人が持っていると答えているものの、実際に使用しているのは、エアコンは53％、扇風機が44％でした。電気代を気にして我慢するという様子がうかがえます。物価や光熱費の高騰に合わせて、やはり生活保護利用者の夏季加算をつけていただくことは決してぜいたくなことではなく、命を守るために必要な支援だと思います。東京都や国に対して本当に強く求めていただきたいと思いますが、いかがですか。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃さん）　　再質問いただきました。　やはり夏季加算、現在今、冬の間は暖房光熱費のところで冬季加算というものがございます。それを考えますと、やはり夏の今の時期の夏季加算というのは必要だというふうに私どもも認識していますので、そういったところはしっかり国や東京都に現場の声を届けていく責任あるというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ◯26番（紫野あすかさん）　　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。ちょっと時間がないので、詐欺を防ぐ取組の再質問をいたします。　23年からＮＴＴが行っている70歳以上の高齢者向けの無料サービス、ナンバー・ディスプレイは、月440円、ナンバー・リクエストサービスは月220円、年間にすると7,920円かかります。工事費2,200円と交換機器の工事1,100円、これらも70歳以上の方は無料になります。また、既にナンバー・ディスプレイサービスを利用していても、電話で申し込むだけで、70歳以上の方、また70歳以上の家族が同居されている方は無料になります。せっかくのサービスですので、もっと高齢者が気軽に利用できるような、さらなる周知をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◯防災安全部長・調整担当部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局理事（齊藤大輔さん）　　再質問にお答えいたします。　今、御質問ありましたように、そういったサービスを利用していただくのが、電話による詐欺被害の防止に効果があるというふうには認識をしております。やはりこういったサービスがあるというのをまず知っていただく、そこから始まるのかなというふうに思いますので、引き続き、先日も「広報みたか」で周知をさせていただいたところではありますけれども、今後ホームページもそうですけれども、三鷹警察署も地域の集まりでそうした周知を図っているというふうには聞いておりますので、さらなる周知活動を進めていきたいというふうに考えます。 ◯26番（紫野あすかさん）　　ありがとうございます。市の貸し出している自動通話録音機はおおむね足りているということなんですけれども、近年いろいろな防犯意識も高くなっています。必要であれば、貸出台数の台数を拡充するなどは検討されているのでしょうか。 ◯防災安全部長・調整担当部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局理事（齊藤大輔さん）　　再質問にお答えいたします。　自動通話録音機、これまでの実績を見ますと、年度内、先ほどの答弁で７月頃から貸出しを始めたいというふうにはお答えしましたけれども、台数としては、これまでおおむね年度内２月、３月ぐらいにちょうど貸出しが全台満了するというような傾向になっています。仮にその前に早めに貸出しが全台終了するようなことがあれば、そこは追加で拡充するような措置についても検討していきたいというふうには考えます。 ◯26番（紫野あすかさん）　　特に高齢者は、よほどのことがなければ警察に電話するということを敬遠しがちです。警察に電話しにくいようなときは、三鷹市の消費者相談窓口に相談することもできますが、なかなか市民には知られていません。三鷹市の安全安心課の職員さんはとても丁寧に対応してくださっていますし、詐欺の被害を防ぐコツなど、すごく分かりやすく教えてくださっていて、多いときで１日５件ほど電話がかかっているとのことです。相談できる人や場所は多いにこしたことはありません。ぜひ事あるごとに相談窓口の周知をしていただきたい、三鷹市でも相談を受けていますということを周知していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◯防災安全部長・調整担当部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局理事（齊藤大輔さん）　　再質問にお答えいたします。　先ほど御答弁させていただいたように、市役所に今、１日当たり５件ほどというようなところなんですけれども、日によってばらつきはもちろんあります。１日あまりないときもあれば10件ほど来るようなときもありますけれども、そういった形で、やはり相談しやすい体制づくりというのは重要だと思いますので、先ほど御答弁したように、いろいろ相談先があります。消費者センターもございますけれども、警察のほうも──三鷹警察署に直接御相談する電話番号も先日の広報でお伝えしたところではありますし、警察相談ダイヤルのシャープ9110というのも、こうした相談に乗っていただくような窓口でもありますので、やはりそうした不審な電話がかかってきた、そうしたことを警察に情報を集めて、その注意喚起をそこからまた発信をしていくということも重要であると思いますので、相談窓口の注意喚起、これは複合的に取り組んでいきたいなというふうには考えます。 ◯26番（紫野あすかさん）　　ぜひよろしくお願いいたします。　とにかく物価高騰で、本当に市民の暮らしが大変な状況になっています。また、さらなる酷暑が今後も続く予定となっています。三鷹市が市民の命を守るために、やはり暮らし、命に責任を持って、暮らしに必要なエアコンの購入費助成制度をぜひ検討していただいて、命を守る選択をしていただきたいと強く要望いたします。　以上で終わります。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で紫野あすかさんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　次の通告者、27番　前田まいさん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔27番　前田まいさん　登壇〕 ◯27番（前田まいさん）　　通告に従い質問いたします。　１、市民の安心につなげる施策について。　(1)、地域医療へのアクセスを保障することについて。　ア、市内医療機関における病床確保の取組について。　４月19日に行われた井口グラウンドにおける新たな病院の開設に向けた地域説明会において、事業予定者である医療機関から、病床数は移転前と同数の122床を設置する予定であることと、あわせて市内のほかの病院で病床を閉じたところもあり、現在は病床不足地域に変わったという趣旨の言及がありました。　質問１、この数年の間の市内における病床数の推移及び北多摩南部保健医療圏における病床数の推移並びに病床数の減少の要因をお伺いします。　質問２、現在、病床不足の状態にあることについて、市の受け止めと今後の対策についての考えを伺います。　質問３、今回の井口グラウンド南側への病院誘致の機会を捉えて増床を検討すべきではないかと考えますが、市の所見を伺います。　質問４、井口グラウンドへの病院誘致のほかは、今後、市として地域医療をどのように守っていく考えなのか、お伺いします。　イ、資格確認書の全員送付の検討について。　９月末、国民健康保険の健康保険証が有効期限を迎え、マイナンバーカードと健康保険証が一体化したマイナ保険証か、資格確認書しか使えなくなります。原則、マイナ保険証を持たない人に送付される資格確認書について、窓口の混乱や事務負担増を避けるため、渋谷区と世田谷区はマイナ保険証の保有の有無にかかわらず、国民健康保険の加入者全員に資格確認書を一斉発送する予定です。　質問５、三鷹市においても同様に資格確認書の一斉発送をし、混乱を避け、医療アクセスへの安心を市民に提供すべきと考えますが、市は検討しているでしょうか。また、予測される混乱への対策をどう図るつもりなのか、お伺いします。　(2)、学校統廃合と義務教育学校制度導入について。　質問６、三鷹ネットワーク大学の教育・子育て研究所の要綱が、2024年10月１日施行で改定されています。これまでは要綱第３条２項で、所長は、三鷹市教育委員会教育長をもって充てるとしていたものが、改定要綱では、所長は、教育、子育てに知見と経験を持った者で市長が指定する者をもって充てるに変わっています。なぜ改定したのか、理由を伺います。　質問７、この要綱改定に伴い、教育長を退いた貝ノ瀬滋氏が現在も所長を務めています。これは学校統廃合と義務教育学校制度導入を推進するために、極めて恣意的な人事を行ったということではないでしょうか。説明を求めます。　同研究所が発表した「次代の小・中一貫教育を拓く　三鷹らしい義務教育学校の在り方について」と題する義務教育学校に関する研究報告は、そもそも義務教育学校制度の是非を議論するものではないことを明言しており、研究、議論の出発点がそもそも間違っています。天文台周辺まちづくりの中で、義務教育学校をどうはめ込むかの検討しかしていません。義務教育学校にした場合の教育的効果はどこまであるのか、デメリットは何か、教育の公平性の観点から、大沢だけで導入することは不公平ではないのか、通学など子どもの権利の保障の観点でどうかなどの論点は全く踏まえられていないか、極めて限定的な報告にとどまっています。私は、メンバーも会議の中身も非公開でやってきたことについてもこれまで批判してきました。研究もこの報告も不当なものであると強調しておきます。　質問８、教育委員会は、今後、義務教育学校についての方針を策定するとのことですが、この報告を前提に方針を定めることが極めて不適切かつ不誠実です。方針策定のスケジュールを見直し、市、教育委員会、国立天文台、有識者、教員、保護者、地域、市民が共に議論し合える審議会ないし協議会の場が絶対に必要であり、その設置を求めるものですが、教育長の所見を伺います。　質問９、市は、市民との合意形成を図って進めるというプロセスを否定し、教育の観点をないがしろにして、学校統廃合をまちづくりにすり替え、国立天文台との協議もまともにしていません。近年の経済状況の悪化と公共工事における財政負担の増加の影響についても、どう見積もっているのでしょうか。数々の指摘や懸念を無視して計画を進めることは許されません。整備計画策定を凍結するよう求めますが、市長の見解を伺います。　(3)、株式会社立保育園での保育の質の確保について。　ア、株式会社コスモズについて。　コスモズについては、みたいぐコスモ保育園施設整備における補助金不正が、いまだ完全な解決には至っていないことに加え、東京都による特別指導検査により、委託費等のずさんな会計管理が明らかになりました。　質問10、東京都による特別指導検査の結果及び改善状況等の内容について、東京都からどのように報告を受けたのか、御説明ください。あわせて、市はこの結果をどう受け止めているのか、お伺いします。　質問11、コスモズ問題が報道されるようになったのは2023年頃です。以降も、当該保育園に対する保育運営委託費は支出してきたのでしょうか。　質問12、同様に、委託費の弾力運用について、2023年以降、コスモズから申請がありましたか。また、市は東京都への申し送りの際、意見を付すなどの対応をしたのか、お伺いします。　質問13、コスモズは設立当初の補助金不正にとどまらず、長年にわたり保育運営に関わる会計をずさんに管理し、基準に従わない資金の移動を行うなどしてきたわけです。極めて不適切な保育事業を行ってきた事業者に、今後も三鷹の保育を担わせてよいのでしょうか。事業者の変更や公営化など、検討すべきではないですか。市の所見を伺います。　イ、市東部地域にある株式会社立認可保育園について。　園長の不適切な指示や運営方針の下、保育士の離職が相次いでいると、保護者から不安の声が寄せられました。市も４月には事態を把握するに至り、その後、アポなしの巡回訪問をするなど、当該保育園の運営会社とも連絡を取り、対応を図っていることは事前の聞き取りで伺いました。　質問14、市として当該保育園がどのような状況にあると把握しているのか、そして、今後市としてどのような改善策を検討しているのか、伺います。　いずれのケースも、民間事業者に保育を委ねたことにより、保育の適正な運営がかなわず、ひいては保育の質の低下を招く事態をつくっていると考えます。　質問15、東京都の検査、指導も時間がかかる上、指導が甘いのではないでしょうか。市として、より厳格な指導をするよう、東京都に対しても意見すべきではないですか。　質問16、結局、保育運営を企業に委ねた結果、様々な問題が発生し、巡回を増やす、会計をチェックする、指導するなど、市の事務負担を増やすことになっているのではないでしょうか。市の受け止めをお伺いします。　以上、御答弁よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私から幾つか御答弁申し上げます。　まず、質問の１、市内及び北多摩南部保健医療圏における病床数の推移と減少の要因について、質問の２、病床不足についての受け止めと今後の対策について、２点関連がありますので一括して答弁させていただきます。　医療法に基づく東京都の病床機能報告では、三鷹市内の医療機関の病床数は令和４年が1,511床で、令和５年も1,511床と増減はありませんでしたが、令和４年に市内の病院が介護医療院に転換するなど、令和３年と比較して、市内の病床数は90床減少しています。北多摩南部保健医療圏では、一般病床及び療養病床は、令和４年7,431床、令和５年が7,282床で、149床減少している状況でございます。　病床数減少の要因といたしましては、医療資材等の高騰や医療人材の確保が難しくなっていることなどがあるものと承知しております。病床数が減少傾向にあることについては、市内の皆様の健康と生活を守る立場から、東京都とも連携しながら注視すべきものと考えております。今後につきましては、病床数の減少や不足が地域医療体制の脆弱化につながらないよう、市民の健康維持に関する取組を進めるとともに、必要なときに適切な医療を受けられる体制づくりについて、継続して検討を進めてまいります。　私からは以上でございます。ありがとうございました。 ◯副市長（土屋　宏さん）　　市長の答弁に補足させていただきます。６番目の御質問、教育・子育て研究所の要綱改正の理由、そして所長に前教育長を指定した理由について、一括してお答えさせていただきます。　三鷹教育・子育て研究所は、教育、子育て支援のまちづくりに資する調査研究及び提言などを行う機関として、三鷹市、そして三鷹市教育委員会、三鷹ネットワーク大学推進機構の３者が協定によって共同設置をしているものになります。現在、市の最優先課題の１つであります国立天文台周辺のまちづくりにおいて進めております、義務教育学校の制度を活用した新しい小・中一貫教育校の設置に向けた取組につきましては、多様化、複雑化する教育、子育てニーズを的確に捉え、これまで重ねてきた検討の継続性を確保しながら、迅速に研究を進めていく必要がございます。そのため、令和２年７月の三鷹のこれからの教育を考える研究会の設置時にも所長を務め、市における教育、子育て支援のまちづくり等の研究を進めるための知見あるいは経験を十分に有している前教育長を所長として最適な人材と判断いたしまして、要綱を改正して所長に指定したものです。　以上になります。 ◯副市長（久野暢彦さん）　　私からは市長の答弁に補足して、質問の９、整備計画策定を凍結することについて答弁いたします。　国立天文台の周辺のまちづくりにつきましては、検討のプロセスにおいて、適宜地域の皆様への情報発信や国立天文台との協議を経ながら進めております。令和６年10月に策定した土地利用基本構想の取りまとめに当たりましても、様々な機会を捉え、広く地域の皆様に説明して、御意見をいただいてきました。また、国立天文台とも協議を重ねてまいりました。現段階で取組を凍結することは考えておりませんが、今後、土地利用整備計画の策定に向けた取組では、検討委員会を設置し、地域と共に検討を進め、国立天文台とも情報を共有し、意見交換しながら進めてまいりたいと考えております。また、取りまとめた内容につきましては、丁寧に情報発信し、地域の御理解も得ながら取組を進めてまいります。　以上です。 ◯教育長（松永　透さん）　　私からは質問の８番目、義務教育学校に関する審議会等の設置についてという御質問に答弁させていただきます。　国立天文台周辺のまちづくりにおける義務教育学校制度の活用につきましては、令和５年９月の国立天文台周辺地域土地利用基本構想策定に向けた基本的な考え方（案）においてお示しし、幅広い市民、保護者や子ども、教職員等の御意見も伺いながら、昨年10月に取りまとめた国立天文台周辺地域土地利用基本構想にも位置づけているところです。　議員が御提案しているような審議会ないし協議会のような形式は考えてはおりませんが、引き続き、幅広い市民、保護者、教職員等の御意見を伺いながら、教育委員会として、国立天文台周辺地域のまちづくりにおける義務教育学校の在り方に関する方針を策定していきたいと考えております。　私からは以上です。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、地域医療に関して２点お答えいたします。　質問の３点目、井口特設グラウンドへの病院誘致に伴う病床の増床についてでございます。井口特設グラウンド南側敷地における病院の誘致につきましては、公募により選定された医療事業者の提案に基づき、令和７年３月に、病床規模や診療科目等について市と基本協定を締結したところでございます。医療事業者からの病床数の増床につきましては提案はございませんけれども、今後、市民の皆様の健康維持に向けて、当該事業者と地域保健施策との連携などについて協議を進めていきたいと考えているところでございます。　質問の４点目、病院誘致のほか、地域医療をどう守っていくかということについてでございます。市民の健康維持に向け、病院機能の維持は、地域医療にとって欠かせないものであると考えており、各医療機関の課題を踏まえた対応につきましては、検討していくことが重要であると考えております。また、地域医療を守り、市民の皆様の健康を守るためには、各種検診等のほか、生活習慣病予防などに向けて、市民講座や各種事業をさらに充実させていきたいと考えているところでございます。引き続き、医療機関や医師会との連携を深め、市民の健康増進に向けて努めていきたいと考えているところでございます。　私からは以上でございます。 ◯市民部長（原島法之さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、質問の５点目、資格確認書の全員送付の検討及び予想される混乱への対策についてお答えいたします。　国民健康保険につきましては、一律に資格確認書を交付することは認められないとする国の方針が、質疑応答を通じて示されております。このことを踏まえ、三鷹市といたしましては、国民健康保険加入者全員に資格確認書を交付するということは現時点では考えておりません。今後、国の動向を注視しつつ、新たな方針が示された場合には、改めて慎重に検討してまいります。　また、本年10月の一斉更新に向けて、広報及びホームページ等で、資格情報のお知らせまたは資格確認書のいずれかが郵送されることや、資格情報のお知らせを受け取った方はマイナ保険証の保有者であるということの周知を図ってまいります。　なお、保険課では、医療機関等からマイナ保険証の情報が確認できなかったなどのお問合せがあった場合には、利用者の本人確認を行った上で、資格情報の照会に応じるといった対応を適宜図っているところです。　私からは以上です。 ◯子ども政策部長（近藤さやかさん）　　市長の答弁に補足いたしまして、株式会社立保育園での保育の質の確保について順次答弁をさせていただきます。　まず、株式会社コスモズについてでございます。御質問の10番目、東京都からの報告の受け方と、結果に対する市の考えについてでございます。株式会社コスモズに対して東京都が実施した特別指導検査の結果については、令和７年３月24日付で文書により報告がございました。通知を踏まえ、関係市と共に、東京都がコスモズに対して指導した内容、またコスモズから説明を受けた改善状況等について、東京都から直接説明する機会を求め、改善状況等の報告について、５月１日付の文書により行われたところでございます。会計管理において一定の改善が図られたと受け止めておりますが、改善中となっている指摘項目については、三鷹市においても、引き続き指導検査等で確認をしてまいります。　御質問の11番目、2023年以降の保育園に対する運営委託費の支出についてでございます。保育園の運営に必要な委託費については、保育士の人件費や施設の管理費など、保育を実施する上で必要な経費ですので、子どもたちの保育に影響が出ないよう、継続して園に支出をしております。　御質問の12番目、委託費の弾力運用に係る市への申請及び都への申し送りについてでございます。委託費については、弾力運用する際の要件が国の通知により定められておりますが、東京都との協議は必要ないため、コスモズからの申請はありませんでした。　御質問の13番目、事業者の変更や公営化の検討についてでございます。株式会社コスモズが市内で運営するみたいぐコスモ保育園については、令和６年度の第三者評価の中で実施した利用者調査においても高い評価を受けており、適切な保育が行われているものと認識しております。引き続き、市の保育士による定期的な保育巡回などにより、保育の質が確保されるよう取り組んでいきたいと考えております。なお、特別指導検査において文書指摘がされた経理面については、三鷹市が実施する一般指導検査等で適正に委託費が運用されているかを継続して確認をしてまいります。　続きまして、市東部地域にある株式会社立認可保育園について、順次御答弁させていただきます。　御質問の14番目、市としての状況把握、改善策についてでございます。御質問の保育園の運営につきましては、保護者からの御意見を受け、運営事業者において現状把握を行い、子どもと保護者が安心して保育園を利用できるよう、職員及び保護者からの相談を受けられる体制を強化していることを確認しております。園運営における課題解決については、今後も園及び運営事業者から報告を受けるとともに、引き続き保育巡回や指導検査等を実施し、不適切な事項があった場合には指導を行ってまいります。　続きまして、質問15番目、東京都の指導検査に対しての意見についてです。東京都における保育施設への指導検査については、対象施設も多く、事前準備から検査結果の通知まで一定の時間を要していることは事実でございます。東京都の検査実施時には市の担当者も同行するとともに、市で行う指導検査については、東京都の検査内容に準じた検査を実施しておりますので、検査を強化する必要があると認められる場合には、東京都に対し、意見を申し上げることも考えられるところでございます。　最後でございます。御質問16番目、市の事務負担増の要因になっていることについての受け止めでございますが、保育所待機児童対策として社会福祉法人以外の者による保育所設置が可能となり、株式会社が保育所を設置しております。三鷹市では、これまでも保育施設への保育巡回や指導検査を行ってまいりましたが、一層強化するために、令和６年度より保育巡回及び指導検査を所管する保育支援課を設置いたしました。共働き家庭が増加する中で待機児童対策は重要な問題であり、保育の受皿を確保することは、子育て支援として重要なものでございます。保育所の設置主体がどこであっても、三鷹市が指導監督を行い、保育の質の確保に努めていくことが必要であると考えております。　答弁は以上でございます。 ◯27番（前田まいさん）　　順次再質問いたします。　まず、病院の関係から伺っていきたいというふうに思います。やはり市内でも、また医療圏としても、病床が減少傾向にあるということです。それで、2023年の６月の一般質問でも、私、この件少しやっていまして、そのときの部長の答弁では、その当時は、既存病床数が基準病床数を上回る圏域にあるために増床は原則できないということで、井口グラウンド病院誘致の際にも増床は難しいんだというような御答弁がありました。しかし、それから約２年経過して、状況も変わってきてしまっているというふうに思うんです。さらに今後、高齢化等も進行していく中で、医療への需要は高まっていくというところで、日本医師会の地域医療情報システムというところで見ても、北多摩南部保健医療圏は、医療も介護も需要予測指数というのがずっと伸び続けていくんです、2040年ぐらいまで出ていたんですけれども。ということを踏まえると、やっぱりこのニーズが高まることが十分予測される中で、この２年間の間にもかなりの数の病床が減っているということは、三鷹の中での医療崩壊の危機にあるのではないかというふうに思いますが、そういった御認識はおありでしょうか。 ◯市長（河村　孝さん）　　御指摘のように、私どもも医療崩壊の危機というのは──今そういうことが露骨に現れているわけじゃありませんけれども、水面下では、中核の病院で病院を閉鎖する云々の情報を得ていますから、正式に出てくるときには手後れになっているという場合もあるわけです。隣接の市でも同様のことがあります。そういう意味では、人口が、多摩地域の特に東部の地域はまだ流入人口がある、それのかなりの部分が高齢人口でもあるということもあると思いますから、安心できるような状況ではないです。病院のほうは、これはかなり前からですけれども、コロナでまた加速がついたと思いますが、やっぱり医療を支えるお医者さんあるいは看護師さんとか、あるいは周辺の方々も含めて、やっぱり辞める人が多いんですよ、大量に辞める人が。そういう意味で、やっぱり苛酷な医療の現場がありますから、そういうところで働き方改革をしたりしなきゃいけない。あるいは、大きな病院であれば、病院を直接支えるスタッフだけじゃなくて、食事を出すとか清掃するとか、そういうことも含めた医療の関係者人口というのが、やっぱりこれはかなり人手不足になっている、これは人口減が影響しているとも思いますけれども。そういうことを考えると、我々は支援していく必要がありますけれども、やっぱり医療関係の支援というのは大変難しいですよね。お金もかかります。ですから、限定したことしかできませんよ。だから、井口のグラウンドのところに建て替えの施設を造るということは、医療の環境をよくするためにどうしても必要だったというふうに思いますが、もちろんやるとすれば、反対する人もいるわけですよね。そういうことを一つ一つ乗り越えてやっていかなければいけない。　井口のところではそういう事例でありましたけれども、中核の病院とか、診療所は、やっぱり個別のいろんな理由で危機に陥るときがあるわけでありまして、それぞれ支援の仕方が違うわけです。市としては、やっぱり財源にも限定がありますから、医療というのは大変お金がかかりますので、限界があります。その限界と、その個別性に合わせて、我々はやっぱり新型コロナの後、それでも支援して改善していかなければいけないということで方針をつくりましたから、それに沿って粛々と、個別的なことについてやっていくつもりです。ですから、これからもいろんなことで頭出しが出てくるかもしれませんが、ぜひ御質問の議員さんも御協力いただきたいというふうに私どもは思っています。 ◯27番（前田まいさん）　　物価高の下、本当に医療機関も危機にあるんですね。現在、物価上昇2.7％に対して、診療報酬は実質５年連続マイナスで、改定は0.88％ということで、物価高騰分を到底補填できていないというところで、診療科を減らしたりとか、入院の受入れを減らしたりとか、救急医療を停止するという病院が全国で広がっています。2024年度の国の補正予算で最も使われているのが、病床削減をする医療機関に対して、１床当たり400万円強の支給をする補助金で、既に現在で５万床分の申請がなされているということなんです。市内で約100床を持っている市内病院、ホームページを見ましたらお知らせ欄に、４月より一時的に病床を閉鎖いたしますと。理由は特に書いてないんですが、市として何か理由は聞いていますでしょうか。御存じですか。 ◯副市長（土屋　宏さん）　　私どももそういったホームページ等の記載は存じ上げておりますけれども、まだ具体的にその理由等について、情報を得ているという状態ではございません。 ◯27番（前田まいさん）　　この間も、結局病床を持つことをやめて、井口グラウンドの地域説明会のときにも事業者さんがおっしゃっていたんですけれども、本当に外来だけにしてしまうというところが市内の病院でも出てきたというお話がありましたので、ここはぜひやっぱり医師会等を通じてでも、きちんと情報共有を図っていただきたいというふうに思います。　東京都北多摩南部地域保健医療推進プランというのが令和６年度から11年度の期間で策定されていますが、これを見ても、東京都の具体策が見えないんです。先ほど部長も、東京都と連携してやっていくというお話だったんですが、やっぱりもうちょっと東京都に対しても、市としても対策が限定的になるということであれば、東京都に対してもっと具体的な増床への支援とかを申し入れるべきではないかと思いますが、いかがですか。 ◯市長（河村　孝さん）　　例えば、そういう入院の施設をやめるとかやめないとかということも含めて、かなり経営上のナイーブな問題なので、医師会自体がどこまで知っているかとか、あるいは東京都がどこまで知っているかというストレートな問題じゃなくて、蓋を開けたときには、そういう経営難で立ち往生しちゃうということは、隣接の市もそうですし、うちでもやっぱり同じような状況だと思いますよ。だから、やっぱりふだんからそういうところと連携を取るということが、これからもっともっと必要になってくるというふうに私どもも思っていますし、実は高齢の介護を必要とするサービスの中軸にもやっぱり医療機関というのはありますので、しっかりそういう連携を取って、三鷹の今後の高齢者対応の根本的なところで維持に努めるということを、あるいは相談に乗って協力していくということから、きめの細かい対応が今後さらに要求されてくるというふうに思っています。　そういう意味で、御質問者の言うのは東京都自体がとかいう話じゃありませんけれども、ただ、そっちとも医師会とももちろん連携を密にして、そういう情報がこぼれることのないように、対応が後手後手にならないように、今後とも気をつけて事業展開、施策の展開をしていきたいというふうに考えております。 ◯27番（前田まいさん）　　そうだと思うんですよ。やっぱり閉鎖になるとか、あるいは病院が撤退するとかというような事態になる前に、それを防ぐための手だてを市として取るべきではないかというふうに感じています。100床病床がなくなるということについても、市としてあまり状況を把握されてないということは、やっぱりちょっと大きな問題だというふうに思うんです。　それで、井口グラウンドへの病院の誘致の関係で、増床についても協議する余地があるという受け止めでいいんでしょうか。あと、病院が移転した後の跡地利用についても、説明会では恐らく住宅等への転換というか、物件を売却してということを念頭に事業者さんは説明されましたけれども、しかし、そういう意味では、病床確保の観点から、この跡地利用も考えるべきではないかと思いますが、事業者とさらなる増床に向けての協議はしていただけるんでしょうか。もう一度確認します。 ◯副市長（土屋　宏さん）　　すみません、先ほど私、全く知らないというような誤解を招くような言い方をしてしまいましたけれども、これはあくまでもプライバシー、病院のプライベートな経営に関わることなので、ここでの御答弁というのは差し控えさせていただきたいということもありまして、ああいったお答えをさせていただきましたので、その点御理解いただきたいというふうに思います。　それから、井口グラウンドの病院の病床の増について、現時点では特段増床の議論をしようということはございませんけれども、ただ、市内の病院全体の状況等々踏まえまして、機能的にどういったものが拡充できるかとかということについては、しっかりと議論をさせていただきたいというふうに思います。　関連いたしまして、私もちょっと社会福祉事業団の理事長をやっている関係で、病院側といろいろと話をすることがあるんですけれども、一般的に統計上言われていることだとか報道で言われている病床不足という現状と、病院の経営側として、本当に病床が不足しているのかというところに、現場のお話を聞いていると、若干ギャップがあるような感じもすることがございます。そういったこともありますので、市内の病院の皆さんとは、市民の皆様の安全安心のために、しっかりとこれからも全体としての意見交換等々させていただきたいというふうに思っております。 ◯27番（前田まいさん）　　そうすると、しつこいようで申し訳ないですけど、病床を閉鎖するところの事情というのは把握されているのかということを、ちょっと今日言えないということは理解しますけれども、例えば先ほど申し上げた補助金等で、それを得るために病床を閉じるということになったのか、またちょっと別な理由があったのか、それ自体をそもそも市は知っているのかだけもう一度お答えいただきたいということと、地域説明会でも、井口グラウンド南側へ造る場合にはもっと大きな施設として造ることもできるというところだったけれども、やはり財政的に厳しくて、先日示したこの規模が、また病床数が限界だというような御説明もあったんですね。病院としては、やっぱりベッドを持っていて、多少余裕を持たなきゃいけないというところもあるし、逆に言うと人手がいないからベッド数を減らすというような傾向もあったりして非常に難しいんだというふうに思いますが、しかし、東京都でも示している基準を下回っているということは事実ですから、引き続きこれは取組が必要だというふうに思います。　昨年の８月に、市は市内病院機能の維持に向けた支援に関する方針というものを策定しています。これまでは市の基本計画等の中で、地域医療の観点からの項目立てというのがなかったように感じます。市のホームページでも、今申し上げた方針は、個別計画のページに１つ方針が掲載されているんです。だとすれば、病院機能の維持に向けた支援に関する方針というものが、いずれ個別計画の中にも盛り込まれていかなければならないというふうに思いますし、医療の分野の位置づけが、健康福祉総合計画ですとかそういった中に、やはりこの時代の変化に合わせて、地域医療の危機という側面も付して、市内の地域医療の現状、医療機関が幾つだとか、この間どのくらい減ってきたとか、そういうものが見てとれるものですとか現状から見た課題、またこの方針に示されたような市の今後の方向性なりがきちんと基本計画等にも位置づけられる必要があるのではないかというふうに思ったんですが、いかがでしょうか。 ◯副市長（土屋　宏さん）　　病床を閉じている病院を知っていたのかということで言えば、知ってはいました。ある程度の情報は知っております。そういったことを踏まえて、今後どうしていくかということ、当該病院への具体的な支援ということもあるのかもしれませんけれども、相手方がそれを望んでいるのかどうか、そういった具体的なところは分かりません。ですので、私どもとしては先ほど来申し上げているように、市全体としての病院機能の維持ということについて、どうやって支援ができるかを総合的に考えていきたいなというふうに思っております。　それから、医療支援という観点ですけれども、やはり三鷹市は基礎自治体としての市町村の業務として、いわゆる健康診断だとかそういったことに関しては病院、医師会との関わりがありましたけれども、いわゆる医療という観点での関わりというのは、どうしても都道府県の業務になるということで、今までありませんでした。ただ、コロナのときの市内病院の支援ということを契機にいたしまして、私どもとしても、市内病院との連携ということが非常に深まったのではないかというふうに思っております。また、例えば今年度の予算でも、杏林大学の救命救急の機能維持に向けた助成制度も導入させていただいておりますので、今後、医療機能の維持に向けた方針にのっとりながら、どういった形で支援ができるか、そして場合によっては長期的な計画の中に位置づけることができるのかどうか、そういったことは今後の検討課題とさせていただければと思います。 ◯27番（前田まいさん）　　ぜひよろしくお願いします。　資格確認書についてお伺いします。現時点では考えていないということで、渋谷と世田谷が全員に送ると言った後に、厚労省も逆にそれを否定するような通知を出したりということにもなっているというのは承知しているんですが、マイナカードは10年に１回の更新ですよね。保険証としての利用に必要な電子証明書は５年に１回の更新が必要ですよね。今年度、既に更新を迎える人、あるいは有効期限になる人が相当数に上るのではないかというふうに思うんですよ。市としてそのリスクを見積もっているんでしょうか。　全国保険医団体連合会の調査によれば、窓口トラブルの原因として、この間、マイナ保険証の有効期限切れということが増えてきていると、大幅に増加しているそうなんです。そうすると、今年度にマイナ保険証、電子証明書の更新が必要となるのが全国で2,768万件にも上って、この後、有効期限切れになっていく人はさらに増加する懸念があるということを言われています。市は、更新の時期にある人の人数、有効期限切れになっている人、あるいはもうすぐなりそうな人というのを、人数として把握されているんでしょうか。 ◯市民部長（原島法之さん）　　ただいまの再質問にお答えいたします。　電子証明書の有効期限についての御質問にお答えいたします。有効期限が切れる人数については、現在まだ手元に資料がなく把握しておりませんけれども、三鷹市といたしましては、駅前にマイナンバーカードセンター、それから本庁１階の市民課で電子証明書の期限が切れたものについては丁寧に対応できるという、そういった対応策を取っているところです。そして、有効期限が切れる大体二、三か月前には、運転免許証のような形ではがき通知が行きますので、それを持ってマイナンバーカードセンターあるいは市民課のほうに行っていただければ、スムーズに対応といいますか手続ができるものと認識しております。　以上です。 ◯27番（前田まいさん）　　本当にそれで大丈夫かなというのが大変心配なんです。窓口があるといっても、そこまで行かなくてはいけないですし、それから、そうすると特に特別な体制は取らないということで、この期間を迎えるということでよろしいですか。 ◯市民部長（原島法之さん）　　ただいまの再質問にお答えいたします。　電子証明書については、国のほうから、先ほど申し上げました通知が二、三か月前に来ますので、市としては通知に関しては特にありませんが、ただマイナ保険証の関係では、有効期限が切れる前に、先ほど申し上げました広報のような形でまずやるとともに、新しい資格確認書または資格情報のお知らせが個別に行くわけですので、その中に説明をするような書類を同封して丁寧に対応していきたいと、そのように考えております。　以上です。 ◯27番（前田まいさん）　　しかし、先ほど申し上げたように、医療の窓口の現場においても有効期限切れですというふうになって、窓口でトラブルになっていたりしているわけですよね。それは当然このままの対応ではそれが続くことになってしまいますから、だったらそのリスクを避けるために、世田谷などは全員に送ってしまって、２枚持ちしていてくれといったほうがやっぱり分かりやすいし、トラブルは少ないはずなんです。引き続き、国の動向よりも、むしろ学校給食無償化みたいに自治体がやってしまえば国が動くかもしれませんから、ぜひ三鷹市も検討していただきたいというふうに思います。　保育園についてお伺いします。コスモズについては、第三者評価でも一定の評価は出ていて、私も保育の現場の運営自体には問題がないというふうには伺っているところではありますけれども、しかし、やはり本来であれば保育の現場なり、そういった保育の運営にきちんと落ちていくべきお金が横で様々移動したり、あるいは上に取られちゃったり、役員等に持っていかれたりというような、とにかく後を追えないぐらいのずさんな会計管理だったわけですよね。そのことを指摘されて、この間長くかかって、ようやくいろいろ預金をかき集めたのか、積立金の１億円強のそごも埋めたというようなことになっているわけです。こういったところに本当に引き続き担わせていくということが、仮に現場の保育が大丈夫だからといって、それは本当に適切でないというふうに思うんです、税金の使い方としても。もう一度御所見をお伺いします。 ◯子ども政策部長（近藤さやかさん）　　再質問に答弁申し上げます。　今回の指摘を受けて、会計について施設ごとの管理となるよう、分かるような改善を図るというようなことを聞いております。それは東京都でもそのように指導をすると言っておりますので、継続的に、資金の計画も出されましたので、市としても見ていきたいと思います。御指摘のように、やはり本来ならばその施設で使われるべきお金がそうではないところに使われるというのは、本来あってはいけないことではあると思いますので、十分に確認をしていきたいと思います。　以上でございます。 ◯27番（前田まいさん）　　私はなかなかこの事業者に、本当に初心に返ってもらうということは相当難しいことだというふうに思いますので、やはり事業者変更は考えていただきたいというふうに思います。そのほうが市のためでもあり、市民のためでもあるというふうに思っています。　もう一つの東部の地域にある認可保育園では、現在、保育士等への聞き取りも行われていて、事実確認中であるというふうに思いますが、私が聞いた保護者からの訴えとしては、園長の標的にされた保育士が適応障がいで休職せざるを得なかったとか、担任の保育士が年度途中で退職に追い込まれたとか、３歳児の置き去りがあったときにも保護者への説明で、すごく当該保育士のせいにしているような感じを受けたとか、忌引で休んでいた職員を人手が足りないからといって呼び出したとか、あとヘルプに入ろうとした保育士に対して、行かなくていいですよ、子どもに対しての職員は足りているので、人が多いのに慣れてほしくないからとヘルプに入らせなかったというような──ここが一番怒っていらっしゃいましたけれども、こういったような事例をすごく幾つも聞いたんです。こうしたことって、例えば公設公営保育園であり得ることですか。 ◯子ども政策部長（近藤さやかさん）　　再質問に答弁申し上げます。　今のいろいろな御指摘については、ちょっと一方的なというか一部だけの内容ですので、そのことについて公立でもあり得るかとまでは細かいところは申し上げませんが、公立園においては、ちゃんと保育士が確保できるように、子どもを第一に考えた保育を実施しているところでございます。　以上です。 ◯27番（前田まいさん）　　なので、それが株式会社立保育園なら許されるということであってはならないというふうに思うんですよ。子どもにも保護者にも、先ほども御答弁ありましたけど、やっぱり安全安心な保育の提供を保障する責任というのは、市の中で差はないはずですよね。であれば、やっぱり今年度からは公設民営の公私連携、あるいは誰でも通園制度に類似する多様な他者との関わりなんかも始まって、補助金目当てに民間活用拡大に政策誘導されてしまって、保育の質の確保を、やっぱりちょっと横に置いてきた側面があるのではないでしょうか。市としては、引き続き民間活用を拡大していく考えなのか、コスト削減の観点からですね。だとすれば、市の関与はむしろより増していかなければならないと。事務負担を増やして、巡回の頻度も増やして、よりチェックを厳しくしていかなければ保育の質は担保されないと思いますが、どういう見通しでおられるのか、もう一度お伺いします。 ◯子ども政策部長（近藤さやかさん）　　再質問に答弁申し上げます。　運営主体がどこであったとしても、市に何か情報が入った場合には、事業者のほうにはよく確認していきたいと思いますし、巡回の保育の確認につきましては、公立の保育園についても同様に巡回をして確認をしているところでございますので、主体がどこだかということではなくて、保育の質の確保に努めていきたいと考えております。　以上です。 ◯27番（前田まいさん）　　ぜひこういう事態が今後ないようにしていただきたいというふうに強く申し上げます。　それから、天文台についてお伺いしますが、御答弁聞いていても、なぜ松永教育長が所長に座るのでは駄目だったのかがよく分かりませんし、また、それだけの理由があるとおっしゃるのであれば、そのことは特別委員会なりで報告すべきだったのではないですか。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　ただいまの再質問にお答えいたします。　こちらの10月１日付の人事で所長に、変えたといったところでございますが、やはりこれまでの長年にわたる教育長としての要職を務められたという実績、さらには事業の継続性といったような観点で捉えたところでございます。こちらにつきましては、先ほど副市長も申し上げたとおり、市と教育委員会、ネットワーク大学の３者でやっていまして、さらには事務局をネットワーク大学が務めるということから、ネットワーク大学が要綱を定めているといったところでございます。そうした内部的な事情のところでもございますので、そういった手続をきちっと進める中でやったといったところでございます。その段階での特別委員会の報告というのは考えていなかったといったところでございます。 ◯27番（前田まいさん）　　研究会自体も非公開で、メンバーも非公開でしたから、だからそういう面もあるんですけど、この報告書には貝ノ瀬氏は名前も出てこないんだけれども、会議要旨になると所長として当然会議に参加しているということで、私たちも──このそごに気づいたのは市民の方なんですよ。報告書にはやっぱり出てないのに、何で会議要旨になると貝ノ瀬氏がいるんだということから要綱を探られて、私に教えていただきました。　それから、基本構想策定後、説明会はやってないですよね。様々な機会を捉えてとおっしゃるけど、その機会を捉えてないじゃないですか。これはまちづくりの中身も問題ですし、教育の観点からも問題ですし、加えてその進め方、やり方が本当にひどいというふうに思います。中原小の建て替えにおいてはじっくり市民との対話の場を設けているのに、なぜ大沢の学校統廃合という、より大きな問題においてはそういう場を設けないんですか。 ◯副市長（久野暢彦さん）　　再質問にお答えします。　まちづくり事業は、地元説明会だけで進んでいるわけではありませんので、天文台との協議をしながら、また地域の方とも説明会という形でなくとも、形は変えて地元の方とお話を進めたり、教育の方と御相談したり、そういう形で進めているところでございます。　以上です。 ◯27番（前田まいさん）　　市民とやってないですよねということを再三申し上げています。まちづくりの視点からしか、特にそこを重視して見ちゃっているがために、本来の目的である災害対応や教育の観点というところからどんどんずれてきているということは、引き続き申し上げたいというふうに思います。　時間が来ましたので終わります。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で前田まいさんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時54分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時09分　再開 ◯議長（伊藤俊明さん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　市政に関する一般質問を続けます。　28番　栗原けんじさん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔28番　栗原けんじさん　登壇〕 ◯28番（栗原けんじさん）　　よろしくお願いいたします。　まず初めに、夏のプール環境について質問します。市内には、７つのコミュニティ・センターのうち、５つのコミュニティ・センター、新川中原、連雀、大沢、牟礼、井口各コミュニティ・センターに野外のプールがあり、夏季期間に行われるプール開放は、子どもたちの夏の居場所としてとても重要な役割を果たしています。残念ながら新川中原コミュニティ・センターのプールは、施設老朽化で改修が必要で、2020年以来、現在までプールは利用できません。駅前、井の頭コミュニティ・センターにはそもそもプールがありません。また、近年の異常気象、猛暑、酷暑のため、野外にあるプール施設は、熱中症対策の観点から利用できない事態もあり得ます。市内小・中学校の屋外にあるプール施設も同様です。　以下、質問します。　１、プール施設について。　(1)、市内野外プールの猛暑対策について。　質問の１、市内の屋外のプール施設において、例えばサンシェードの設置など、猛暑対策をどのように取り組まれているのか、お尋ねします。　質問の２、市内小・中学校の屋外プール施設についても同様にお尋ねします。　(2)、新川・中原地域のプールについて。　新川中原コミュニティ・センターのプールは現在利用できません。地域のプールの再開を求める要望がされています。私は早期に新川・中原地域の地域コミュニティのプール利用機会を復活、実現するには、新川中原コミュニティ・センターのプールの改修が選択肢の１つと考えます。市は、中原小学校の建て替えの中で、新川・中原地域のコミュニティプールについて検討する方針を示しています。　質問の３です。新川中原コミュニティ・センターのプールの改修における費用をお尋ねします。　質問の４、将来的にはコミュニティプールはどのように考えていますか、お尋ねします。　質問５、新しいプールの施設利用の再開までの期間、新川・中原地域のコミュニティプールが利用できない期間の新川・中原地域の子どもたちのプール利用機会の保障について、市の対策を求めます。市のお考えをお尋ねします。　(3)、ＳＵＢＡＲＵ総合スポーツセンター屋内プールの夏季対応について。　そもそも駅前、井の頭の２つのコミュニティ・センターにはプール施設がありません。地域によって夏季のプール利用機会に差があります。　質問の６です。プールの利用機会における地域の公平性について、市の御所見をお伺いします。　ＳＵＢＡＲＵ総合スポーツセンターには、猛暑においても快適に利用できる屋内プールがあります。利用料金は、コミュニティ・センターの施設プールの利用時間と料金を比較すると差異があります。施設利用の市民の要望から、１時間の利用時間を設定したことは評価していますが、コミセンプールの利用料金、大人200円、子ども50円では、ＳＵＢＡＲＵ総合スポーツセンターではコミセンプールの利用時間の半分、１時間しか利用できません。　質問の７です。夏季のプール利用機会の公平性を向上するため、ＳＵＢＡＲＵ総合スポーツセンターの屋内プールの夏季対応として、コミセンのプール施設利用と同じ料金、時間とする夏季対応の検討を求めます。市の御所見をお伺いします。　大きな２です。賃貸住宅に暮らす人に対する支援について。　東京の住宅が高騰しています。土地の価格が上がり、それが家賃にも波及して、賃貸の家賃も上昇し続けています。普通に働く勤労者が東京に家を持てない、東京に住めないという深刻な事態が広がっています。特に子育て世帯、若者、学生、高齢者、シングル女性をはじめ、幅広い世帯が家賃の値上がりに苦しめられています。三鷹市も例外ではありません。住宅にかかる費用が市民生活を苦しくしている大きな要因となっています。　子どもが大きくなり、間取りを増やし、少し広いところへ移りたいが、家賃が高くて三鷹市内で移るところがない、民間賃貸アパートに住む子育て世帯の声です。家賃の更新で値上げが求められた、家賃が高くなって三鷹に住み続けられない、民間賃貸住宅に住んでいる高齢者世帯の声です。賃貸料が上がり、年金生活では住み続けるにも限界が近い、ＵＲ、都市再生機構住宅に居住している高齢者など、市民の悲鳴の声が寄せられています。衣食住というように、住まいは生活の基本であり、憲法25条が保障する生存権の土台です。安心して暮らせる住まいの提供は、政治が果たすべき責任と考えます。しかし、日本において、家賃負担へのまともな支援制度がありません。物価高の今、暮らしが大変な今だからこそ、住宅費負担を軽減する家賃補助が求められていると考えます。　(1)、家賃負担軽減の制度について。　質問の８です。初めに、家賃が高いという市民の声が寄せられていますが、市の御所見をお伺いします。　質問の９です。家賃の負担を軽減する制度創設について、市の基本的考え方をお尋ねします。　質問の10です。ＵＲ、都市再生機構に家賃負担軽減の制度創設の働きかけはできないでしょうか、お尋ねします。　よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私のほうから、まずお答え申し上げます。　質問の４、コミュニティプールの将来像について御質問がございました。コミュニティ・センターのプールは、いずれも高度経済成長期に建設され、現在、老朽化が進んでおります。また、近年の異常気象や熱中症への危惧、余暇の過ごし方の多様化などの影響もありまして、造った当時とは状況はかなり変わってきております。利用人数は、令和元年度までの約30年間でおよそ８割減少いたしまして、コロナ禍前の直近約10年間でも５割の減少をしております。　こうした状況を踏まえまして、令和４年に策定いたしました三鷹市新都市再生ビジョンでは、学校施設とコミュニティ・センター等の公共施設について、相互に機能を連携、融合していくことの考え方が示されております。新川中原コミュニティ・センターにおけるプールの在り方について、現在、新川中原住民協議会との間でプールの在り方の検討会を設置いたしまして、検討を進めております。新川・中原地域全体としてのプールのあるべき姿について、地域の方々と引き続き丁寧に議論をしていく必要があると考えております。もちろん続けたいという方もいれば、そうじゃなくて、やっぱり地域全体で財政的な問題も考えて検討すべきじゃないかという御意見の方もいらっしゃるということでございます。　ちなみに、多摩地域の他市では、令和３年度時点で、屋外プールを設置していたのは16市でございます。そのうち９市で廃止または休止を検討している状況でございます。八王子市では２施設のうち１施設が老朽化で営業を休止、武蔵野市では屋内温水プール１か所に機能集約を検討しているということでございます。府中市では４施設が老朽化で、令和４年４月に廃止しております。昭島市では老朽化で営業を休止、調布市では老朽化で営業を休止、小平市では２施設のうち１施設が老朽化で営業を休止、東村山市は老朽化で令和６年３月に廃止、清瀬市では老朽化で令和５年４月に廃止、あきる野市では老朽化で令和８年度までに営業を休止するということでございます。　私は、現在のような状況で考えて、今申し上げましたように、利用がかなり違ってきているということ、あるいは、学校のプールでさえどういうようにしたほうがいいのかということを議論すべき時代に来ているということであるということを考えると、抜本的にやっぱり方向性を検討する必要があるだろうというふうに思っています。一つ一つのプールを今、私のほうで全て廃止するとか中止するとかということを考えているということを申し上げることはありません。これから現場で一つ一つ丁寧に議論を重ねながら、あるべき姿を考えていきたい。そのときに、利用者の増減の問題もありますけれども、同時にほかの転用の仕方、学校の開放をどういうふうにするかとか、今回のように地域の中で役割分担を考えるということも、議論の中に出てくるだろうというふうに思います。これから、そういうことを一つ一つ丁寧に進めていきたいというふうに考えているところでございます。　私からは以上でございます。ありがとうございました。 ◯副市長（久野暢彦さん）　　私からは市長の答弁に補足して、質問の10、ＵＲへの家賃負担軽減制度創設の働きかけについて答弁いたします。　ＵＲ賃貸住宅の家賃は、近傍の家賃を基準に設定しているとのことです。本市内のＵＲ賃貸住宅はほとんど空き住戸が発生していないとのことから、家賃水準は適正な状態と認識しているところです。そのため、市としてＵＲ都市機構に家賃負担軽減を求めることは考えておりませんが、今後も適正な家賃水準で、安全、快適かつ良質な賃貸住宅の提供が継続するよう求めていきたいと考えております。　以上です。 ◯教育長（松永　透さん）　　私からは質問の２点目、小・中学校の屋外プール施設の猛暑対策について答弁させていただきます。　小・中学校の屋外プールにおきましては、ひさしなど日よけの設置、プールサイドへの流水など、適切な暑さ対策を講じることが重要と認識しています。これまでも、プールサイドに日よけのための施設を設置していた学校がございましたが、本年度はプール指導に合わせて、全ての学校の屋外プールを対象として日よけネットの整備を行い、プールサイド等に大きな日陰がつくれるような形を取るなど、猛暑対策を推進することとしております。　日よけ以外の猛暑対策としては、プールの水温を適切に保つために注水をしたりとか、あるいは定期的な水の入替え、さらにはプール利用前後に子どもたちに十分な水分補給を促すなどの熱中症予防に努めて進めているところでございます。　私からは以上です。 ◯生活環境部調整担当部長（鎮目　司さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、質問の１点目と、３点目から６点目について答弁させていただきます。　まず初めに、質問の１点目、市内屋外プールの猛暑対策についてでございます。現在、利用可能としております市内４か所のコミュニティ・センターのプールでは、１時間ごとに暑さ指数、いわゆるＷＢＧＴを計測しています。そして、水温が35度を超過した場合には、水温を下げるため、水道水を注水しています。また、暑さ指数35度以上では、原則利用中止としているほか、窓口や監視員による注意喚起やプールサイド床面への水まき、そして日よけのための簡易テントやひさしの設置等を随時実施しています。　次に、質問の３点目、新川中原コミュニティ・センターのプール改修に係る費用についてでございます。プールの不具合が判明した令和２年度に実施した調査によると、改修には約5,000万円余の費用が見込まれています。この金額には、その後の工事コストの上昇や経年劣化の進行等は織り込まれておらず、今後も長く使用するための調査検討や故障箇所以外の老朽関連設備を含めた根本的な改修のためには、さらに多額の費用と複数年にわたる作業が必要であると認識しています。　次に、質問の５点目、新川・中原地域の子どもたちのプール利用機会の保障についてでございます。新川・中原地域において子どもたちが利用できるプールは、現在使用を中止している新川中原コミュニティ・センター以外に、鷹南学園三鷹市立中原小学校、東台小学校、第五中学校の各校に設置されているほか、元気創造プラザ、牟礼コミュニティ・センターも利用可能であり、プールを利用する機会につきましては、一定程度確保されているものと認識しています。　私からの最後です。質問の６点目、プール利用機会における地域の公平性についてでございます。市では、全ての住区にプールを設置することを前提とするような総合的な整備方針や計画は定めておらず、コミュニティ・センターを含む公共施設の整備に当たりましては、その立地条件や地域のニーズに合わせて、設置可能な機能を配置してきました。質問議員の御指摘のとおり、井の頭コミュニティ・センターと三鷹駅前コミュニティ・センターにはプールがありませんが、市域全体では夏季のみ利用可能な屋外プールが５か所、そして幼児から高齢者まで通年利用が可能な屋内の温水プールが１か所整備されており、近隣市と比較しましても遜色ない数のプールが設置されているところです。　また、屋外プールにつきましては、利用者が最盛期と比較して大幅に減少している近年の状況等も踏まえ、どの地域にお住まいの方も既存のプールを利用しやすくするための運用上の工夫についても、今後検討を進めてまいります。　私からの答弁は以上です。 ◯スポーツと文化部長（大朝摂子さん）　　私からは、質問の７点目にお答えをさせていただきます。　ＳＵＢＡＲＵ総合スポーツセンターの屋内プールの個人利用料は、施設を開設する際に、近隣市において同様の設備が整っている施設の利用料金等を参考に設定しておりまして、現時点でも近隣市と同等の適正な金額であるというふうに考えております。　また、当初は２時間枠のみの設定だったんですけれども、平成31年３月に、それまでの２時間利用料金の半額で利用できる１時間利用区分を新設をいたしまして──これは市民の皆さんから大変お声があったからこのように変えたわけなんですが、市民の利便性の向上と負担軽減を図った結果、令和６年度の実績で申し上げますと、利用者の約８割の方が１時間利用を選択をされているという実績がございます。こういうことから、多くの方はコミュニティ・センタープールと金額的には同等の利用料金で利用されているというふうに考えております。　以上のことから、現時点において夏季の屋内プール利用料金の引下げを行うことは考えておりませんけれども、引き続き、利用される皆様の御意見を伺いながら、利便性の向上に努めてまいりたいと思います。　私からは以上です。 ◯都市再生部長・調整担当部長・三鷹駅前地区まちづくり推進本部事務局長（池田啓起さん）　　私からは市長の答弁に補足しまして、２点についてお答えさせていただきます。　質問の８番目、家賃高騰に対する市民の声について、質問の９番目、家賃負担を軽減する制度創出について、一括してお答えいたします。　市民が安心して住むことができる賃貸住宅は、非常に重要だと考えております。昨今の市内の賃貸住宅家賃が上昇傾向にあることは、市も認識しているところです。賃貸住宅の家賃水準につきましては、一般的に立地や利便性、居住環境などを背景に、需要と供給のバランスによって変化いたします。あまりにも極端に高い家賃になった場合は、そのバランスが崩れて空き住戸になってしまい、必然的に家賃が下がることになると言われております。本市では、良好な住宅地が多いため、一定程度の家賃水準になっていると考えております。現在、市が家賃負担を軽減する制度の検討は行っておりませんが、今後の家賃水準の傾向などを注視していきたいと考えております。　以上です。 ◯28番（栗原けんじさん）　　再質問します。　私、初めに、三鷹におけるコミュニティ・センターのプール、新川中原コミュニティ・センターは今使えませんけれども、５か所あることというのは、市民の生活、潤いをつくる施策としては、とても市民に大切なものだというふうに考えています。それを維持していくことが重要で、それを削っていくことが三鷹の発展なのかということで考えれば、それはもう答えは明瞭だと思います。その上で、市内の屋外プールについて、猛暑対策をもう一回確認したいと思います。　小・中学校では日光を遮る日陰をつくるということで、この夏、間に合うんでしょうか。やっぱり猛暑対策としては、直射日光を遮る対策が重要と考えます。この点で、この夏のプールに間に合うのかということを確認しておきたいと思います。　また、コミュニティ・センターでのプールにおいても十分な対応をされているという認識でいいのでしょうか。確認したいと思います。 ◯教育委員会事務局教育部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局長（高松真也さん）　　再質問にお答えをいたします。　小・中学校のプールでの日よけの対策ということで、ネットの整備を予定しているということで、教育長からも御答弁を申し上げました。学校ごとに施設の状況も異なる中ではございますけれども、熱中症対策としての必要性に鑑みまして、本年度、第五中学校は屋根がついておりますので、それ以外の21校について日よけネットの整備を行うということとしているところでございます。お話にありましたように、プールの指導時期に合わせまして、今、段階的な整備ということで取り組んでいるところでございまして、できるだけ早急な整備ということで進めたいと考えております。 ◯生活環境部調整担当部長（鎮目　司さん）　　私からは、コミュニティ・センターのプールに関する暑熱対策、猛暑対策について再質問にお答えいたします。　コミュニティ・センターの現在４施設にございます屋外プールにつきましては、それぞれのプールに簡易テントまたひさし、そして床面への散水のほか、床の遮熱マットを設置していたり、また監視員につきましても、それぞれのプールで４人から６人の人員を配置し、適宜暑いときには注意喚起などを行っており、適切な暑熱対策ができているものと考えておるところでございます。　私からは以上です。 ◯28番（栗原けんじさん）　　屋外プールを利用する市民の健康をしっかりと守るということは重要ですので、小・中学校でのプールの日よけの設置については、授業に間に合うように取り組んでいただきたいというふうに思います。　あと、直射日光が直接当たらないようにすることというのは重要なことですけれども、１点、日焼け止めクリームや日焼け止めの使用については、小・中学校、またコミセンはどのように対応されるのか、確認しておきたいと思います。 ◯教育委員会事務局教育部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局長（高松真也さん）　　再質問にお答えいたします。　まず、学校のプールでの日焼け対策というところかと思います。お話にありました日焼け止めクリームの使用についてですけれども、一部水質管理等の観点から使用しないよう指導しているという学校もございますけれども、ほとんどの学校では、日焼けしやすいなど使用が必要な場合は、学校に個別に相談いただくよう周知しているところも含めまして、使用を認めている状況ということで把握をしているところでございます。また、水着につきましても、ラッシュガードの着用なども認めているところでございまして、安全のためフードのついていないものにするような配慮を、保護者の皆様にお知らせをしているところでございます。　以上です。 ◯生活環境部調整担当部長（鎮目　司さん）　　私からは、コミュニティ・センターのプールにおける日焼け止めクリーム等の利用について再質問にお答えいたします。　コミュニティ・センターでプールを利用可能な４施設では、衛生管理上、水質を保つため、プールに入る前にシャワーを浴びていただき、日焼け止めをはじめ、お化粧ですとか整髪料等を落としていただくこととしています。コミュニティ・センターのプールは不特定多数の方が利用される施設でもありますので、また日焼け止めには水溶性の商品もあることから、プールに日焼け止めの成分が混入すると水質悪化の原因となるおそれがあり、また一度プールの水に溶け出して混入してしまいますと、除去することが大変難しいといった状況もございます。そしてまた、プールの水が目に入ったり、誤って水を飲んでしまうことも想定されますので、そうした健康に与える影響への懸念もあることから、現在はそういう対応を取らせていただいているところでございます。　以上でございます。 ◯28番（栗原けんじさん）　　日焼け止めクリームや日焼け止めについては、民間のプールなどでは利用ができるようになっています。ちょっと市に見解を聞きたいんですけど、プールの利用の衛生基準、水質基準ということで、日焼け止めは水質に影響を与えると考えているんですか。 ◯生活環境部調整担当部長（鎮目　司さん）　　私からは、ただいまの日焼け止めに関する再質問にお答えいたします。　コミュニティ・センターのプールにおきましては、さきに申しましたとおり、不特定多数の方が利用される施設でもございます。そうしたことから、例えばウォータープルーフ、耐水性の商品であれば水に溶けないといったことも、私ども認識しておるところではございますが、やはり皮膚の弱い方などは、そうした落としにくい耐水性のものが皮膚に悪いというようなこともありますので、そういう方も水溶性のものを使わざるを得ないというような状況も認識しているところでございます。そうしたことから、プールのほうにそうした日焼け止めクリーム、サンオイル等が溶け出さないように、利用に当たりましては御利用を御遠慮いただいているという、そういう状況でございます。　以上です。 ◯28番（栗原けんじさん）　　プールの水の衛生管理というのはすごく重要な点であると同時に、日焼けで健康被害が起こるということもしっかりと防御できるように、予防できるように対応することが求められているというふうに思います。日本小児皮膚科学会など、日焼け止めを使っても水質基準を超えるような影響を与えないという実験、事象もあると報告もされています。実際に利用する場合に、プールに入るときには洗い流すようにということで、プールサイドでは利用ができるようにすることも、運用上でしっかりと市民、利用者に働きかけながら可能なことだと思います。施設管理の──コミュニティ・センターだと思いますけれども、協議をしながら柔軟な対応をして、健康被害が起こらないように、十分な対応をしていただきたいというふうに思います。　また、小・中学校の日焼け止め中止、駄目だというふうに言っているところもあるということで、大多数は先生に相談するということだと思いますけれども、それを塗ること自体を嫌がる、みんなに見られたくないとか、恥ずかしがったりするような年頃の子もいます。スキンケアは、紫外線対策は当たり前のことだという時代になっています。十分な周知をしっかりと行って、日焼けによる健康被害が起こらないように小・中学校でもしっかりと取り組んでほしいと思いますが、生徒・児童に対する周知徹底と市民に対する周知徹底を、検討も含めて考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◯教育長（松永　透さん）　　再質問にお答えいたします。　議員おっしゃるとおり、日焼け、あるいはこの時代の日差しの強さというのは、やっぱり今まで、かつて自分が子どもだった頃と比べると全く違うものになっているなというふうに思っております。そういった意味で、先ほど答弁申し上げましたけれども、かつては小・中学校も、いわゆる日焼け止めは駄目という形の指導が圧倒的に多かったのがやっぱり変わってきて、今こういう状態になっているのかなというふうに思っています。様々な状況、場面の中で、子どもたちが日焼け止めを塗っても大丈夫だよという形のことを理解していただきながら進めていくことは重要だと思っておりますので、学校にもそのような形で指導してまいります。 ◯生活環境部調整担当部長（鎮目　司さん）　　私からは、日焼け止め、オイルの柔軟な利用についての再質問にお答えいたします。　コミュニティ・センターのプールにおきましては、先ほど、利用を御遠慮いただいている理由として、健康への影響ということを申し上げました。それと重ねて、オイル等が、例えば水に溶け出した場合に、プールのろ過器に与える影響も懸念があるというふうに考えている状況でございます。しかしながら、質問議員おっしゃるように、耐水性のもの、水に溶け出さないものを使っていただく、そういうことが周知ができるのであれば柔軟な運用の可能性もありますので、改めて各施設の利用状況、御意見等を踏まえて精査させていただきたいと思います。　以上です。 ◯28番（栗原けんじさん）　　何よりもプールを利用する市民の、また生徒・児童の健康を最優先に、対応の在り方を検討していただきたいと、また対応していただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。　コミュニティプールについて質問します。新川・中原地域は2020年から使えないということで、これから地域の小学校の建て替えの中で、将来の地域の全体のプールを考えるという市長の答弁がありましたけれども、それまで我慢しろということですか。この地域では我慢しろということですか。 ◯市長（河村　孝さん）　　協議をしているところですね。ですから、結果として我慢することになるかもしれない。それは今後の検討の中で答えるべきことだというふうに私は思っています。 ◯28番（栗原けんじさん）　　新しい地域のプールができるまでは、この地域のコミュニティプールとしては我慢しなくちゃならない事態になります。将来的に地域のコミュニティプールをしっかりと守って使えるようにしていただきたいというふうに思いますが、現状でも、第五中学校には屋内のプールがあって、中原、東台小学校にもプールがあります。五中のプールなども地域利用で、言ってみれば地域のコミュニティプールとしての利用など、将来を見越した取組も検討できるかと思いますが、そのような検討はされていないんでしょうか。 ◯市長（河村　孝さん）　　かつて、覚えていらっしゃるかどうか分かりませんが、五中のプール、分かりやすく言えば屋根をつけて温水プール化したことがあります。そのとき、利用が増えるかと思ったんですが、利用はそれほど増えませんでした。そういうことも含めて、今後、そういう実績も踏まえて、地域全体でどういうふうに分担していくかということは、私は考えるべきだというふうに思っています。それは全市のこれからの建て替えの事業の中で、一つ一つ丁寧にやっていくというふうに先ほどお答えしたとおりでございます。 ◯28番（栗原けんじさん）　　五中は以前、環境センターが新川一丁目にあったときに、温水を使って、市民にも開放されて、夜も利用されていた経過があります。そういう経験があるのを生かして、地域のプールを、次のものができるまで考えるということもぜひ検討していただきたいというふうに思います。その方法が、地域のプール機会を確保する上でも役立ちますので、ぜひ行っていただきたいと思いますが、その上で、ＳＵＢＡＲＵのスポーツセンターのプールの夏季対応ですけれども、近隣自治体でも夏の夏季対応をしている自治体もあります。利用の８割が１時間ということですけど、１時間というのはなかなかせわしいんですね。泳いでいる時間は実際には１時間に満たない時間で、休憩する時間も含めて、体が冷えたら暖まる時間も含めて、時間がやっぱり有効に使われているわけです。ほかのコミュニティ・センターが夏、開放するのに、２時間で大人200円、子ども50円という料金体系を、夏の間でも、井の頭や駅前にプールがないという現状の中で、三鷹市全体の子どもたちのための夏の居場所として開放することもぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。もう一度お願いします。 ◯スポーツと文化部長（大朝摂子さん）　　再質問にお答えをいたします。　近隣市で、夏だけ値段を下げるというような対応している自治体があるということは承知をしております。ただ、平成29年にオープンいたしまして、この間、コロナを経て、プールの利用も大変定着をしておりまして、特に夏季の期間は１か月間の平均で、ほかの時期と比べて5,000人から6,000人多いお客様にいらしていただいています。今でも十分混雑しておりますので、正直なところ、たくさん来ていただくのは大変うれしいんですけれども、お値段を下げてこれ以上来た場合に、結果的に入場制限をするとか、中が混み合っていて泳げなくて満足度が下がるとか、そういうことが今既に十分想定されますので、現時点ではお値段を下げることは想定しておらないところでございます。 ◯28番（栗原けんじさん）　　プールの利用者が減っているという声があると同時に、総合スポーツセンターのプールはあふれてしまうかもしれないということで、やっぱり環境を整えていくと市民の利用が増える、子どもたちの居場所としても大切な財産になるということが、答弁からも示されていると思います。ぜひ、縮小という考え方ではなくて、地域のプールの機会、市民の日常生活を豊かにしていく施策として充実させていく方向を、ぜひ市の施策として確立していただきたいというふうに思います。　それで、今、新川中原コミュニティ・センターのプールは使えないわけですけれども、ぜひ学校との連携、もし五中のプールを使うとすれば学校との連携なども必要ですので、学校との連携もぜひ市として支援していただきたいというふうに思います。　賃貸住宅、市民に対する支援について質問をします。家賃補助は、本当に今必要だというふうに実感しています。実施において、もしやるとすれば、課題は何だというふうにお考えですか。 ◯副市長（久野暢彦さん）　　再質問にお答えします。　家賃補助を自治体が行うという場合は、その水準ですとか、今現状がどうなっているのか、また市民の方々、利用されている方々がどういう状況にあるのか、そういったことを丁寧に把握した上で、しかもその上で、私どものほうの財源のこと、そういうことも全て把握した上で、必要なら必要だということになりますが、今の段階ではそのようなことは考えておりません。 ◯28番（栗原けんじさん）　　課題は何なのかということで質問したので、市としてやるかやらないかを今考えていませんというところまでは、後ほどあるかもしれませんけれども、聞かなかったことにしておきたいと思います。　さきに質問でも指摘しましたけれども、そもそも日本には家賃負担へのまともな支援制度がありません。欧州諸国、イギリスやドイツ、フランスなどでは、住宅の支援制度として、持家の住宅ローンの減税と、賃貸に入っている家賃の補助の２本立てになっています。日本の住宅、持家施策ですよね。歴代政府が進めてきた持家施策の中で、賃貸に対する支援が欠如していたという点が課題です。三鷹市だけでは財政的な、今、課題があるということでしたけれども、国や都と連携をして、家賃補助に踏み出す必要があると思います。家賃補助に対する今の現状、賃貸に住んでいる人たちの現状を踏まえたときに、それは必要だというふうに市としては認識していないのかということと、その上で制度の確立を、税的な側面でも、賃貸で住宅を持っている人たちに対して支援することが可能ですので、国や都に対しての働きかけも市として行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◯市長（河村　孝さん）　　住宅政策というのは自治体においても重要だという認識は同じだと思いますが、どこまで逼迫しているかということについての認識は、今でも厳しいというのは分かりますけれども、三鷹で、あるいは東京都全体でやってきたときに、福祉住宅の制度を導入したときとか、あのとき賃貸住宅に対して、一定の分かりやすく言うと借り上げみたいな形で、実質的にオーナーさんも支援しながら三鷹でもつくってきたという歴史があります。ただ、それらは今、制度がもう期限に来ていまして、じゃあどうするのかという状況になっていく中で、どこまでどういう方たちに支援をするのかというのは、日本の歴史の中でもかなり二転三転してきているわけですよ。公営住宅を造ったり、先ほどの御指摘もあったけどＵＲとか、そういう形で公営住宅的な形でやっていく、初期の戦後の段階から、そういう借り上げの住宅に対する支援、それらは継続的にずっと展開されて今に至っているというふうに私は思っていません。そういう意味では、第３回目のといいますか、戦後における住宅政策全体の見直しになっているんじゃないかというふうに思っています。　基本的には、私は市場原理に従って、やはり住宅政策も行うべきだと思っています。今の高齢化に視点を置いて、どういう形で高齢者の皆さんに対して、不安がないように住み続けることができる三鷹にするかということが、市にとっては大きなテーマだというふうに思っていまして、それらを展開するに当たって、公営住宅的な展開じゃなくて、住んでいらっしゃる方が不安に思わないような、そういう気づきの仕組みだとか支援の仕組みをどういうふうに全市的に展開できるかというところに念頭を置いて、今検討を進めているといいますか、どんぐり山でも研究を進めていただきたいというふうに思っているところでございます。　そういう意味で、１つの市営住宅的なものでやるとすると大変なお金がかかりますから、困っている方も含めて、今、どんどん増えている高齢者人口に対して、皆さんが安心できるような仕組み、ネットワークづくりを地域と一緒になってつくっていく方向で、今、私どもは大きな転換をすべきだというふうに私は考えております。 ◯28番（栗原けんじさん）　　家賃補助の制度をする上で様々な議論をしていかなければならないと思いますが、対象の検討も重要だというふうに思っています。高額所得者や高い賃貸に対する補助をしろとは言ってないんです。生活の基盤として必要な住宅費が、やっぱり今、生活費にすごく影響を与えている。共働きで片親の収入が全て家賃で飛んでいくというような現状もありますし、ワンルームで学生が10万円になるような、また今、地価が上がっている中で、家賃の更新で値上げを求められたり、三鷹に住み続けられないという切実な声が寄せられています。そういう中で、やはり生活できる、人権としての保障ですね、住宅をやっぱり行政としても支援をしていかなければならないときに来ていると思います。国や都に対しての働きかけもぜひ行っていただきたいと思いますが、その考えはありませんか。 ◯市長（河村　孝さん）　　国や東京都へ要請するというのは簡単ですけれどもね、言葉としては。ただ、向こうがそのように動いてくれるかどうかを、働きかけだけの問題で成立する話じゃありませんから、そういう意味では、どういうことが一番有効なのか、いろいろなことをしなければいけない中で何を優先してすべきかということが私は一番重要だというふうに思っています。　例えば、１つの例でいうと、今、いろいろ議論しているところでございますが、例えば賃貸のアパートであれば、高齢者の人は、逆に賃貸のアパート自体を賃料の問題じゃなくて、新しく入ろうとするとなかなか入れてもらえない。オーナーさんの事情があって、やっぱりそれは難しいという問題があるわけですよ。とすると、それ以前の問題として、御質問の議員さんは賃貸料をただ下げるというか補助してもらいたいという話で言われていますが、それ以前にそこに住めないという話になってしまうわけです。じゃあ、それをどういうふうにして支援していく仕組みをつくるのか。あるいはオーナーの人たちの御心配をどういうふうにして除去するのかということをやっぱり対策として考えないと、補助金を出しただけでは全然解決しない問題であるというふうに思っています。住む問題というのは結構難しい、いろんな問題がありますので、それら一つ一つに丁寧に答えながら、新しい住宅政策というのをやっぱり三鷹としては考えていくべきだというふうに私は思っています。 ◯28番（栗原けんじさん）　　最も身近な自治体が、市民の声を代表して国に伝えることというのは意味があると思います。ＵＲについても、家賃減免の制度を拡大することをぜひ国にも働きかけて、ＵＲにも伝えていただきたいというふうに思います。最後にこのことを申し述べて終わります。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で栗原けんじさんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　次の通告者、25番　大城美幸さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔25番　大城美幸さん　登壇〕 ◯25番（大城美幸さん）　　障がいがあっても快適な暮らしを維持するための支援について。　障がい者を介護する親御さんも高齢となり、親亡き後の暮らしを心配する人が増えています。障がいがあっても自立した生活を行い、住み慣れた地域で快適な暮らしを続けることができるようにしたいと思い、質問します。　(1)、第２期三鷹市障がい者活躍推進計画について。　ア、計画の目標について。　質問１、2024年６月１日時点の実雇用率は、三鷹市が2.82％、三鷹市教育委員会が3.34％となっています。また、推進計画において、2026年６月１日時点における三鷹市及び三鷹市教育委員会の実雇用率の目標は3.25％とあります。現状のままでは、三鷹市、市長部局は目標を達成できないと思いますが、市長の見解をお伺いします。あわせて、実雇用率の算出におけるダブルカウントについて、国の考えでは、重度障がい者について、実質１人のところ２人とカウントしてよいということになっていますが、実雇用率の算出方法そのものにも問題があると考えますが、見解をお伺いします。　質問２、三鷹市及び三鷹市教育委員会における障がい者雇用の課題について、市長の見解を伺います。　質問３、障がい者優先調達の実績は順調に伸びてきていますが、今後の課題、展望についての市長の見解を伺います。　(2)、障がい者への合理的配慮について。　質問４、障害者差別解消法の改正により、昨年４月から、これまでは行政機関等に義務づけられていた合理的配慮が民間の事業者にも義務づけられることとなりました。三鷹市内の事業者における障がい者への合理的配慮の現状と課題について、市の認識を伺います。　(3)、老障介護について。　障がいのある方の親が高齢化しつつあり、懸念事項が増えています。このような年老いた親が障がいを抱える子どもを介護することを老障介護、老人の「老」と障がい者の「障」と書いて老障介護といっています。親亡き後の生活がどうなるのか、本人はもちろん、老障介護をしている親御さんも心配をしておられます。　質問５、障がいがあっても住み慣れた地域で暮らし続けるための支援が求められていますが、三鷹市の老障介護の現状についての実態把握をしているか、また課題についてどのようにお考えか、市長の御所見を伺います。　(4)、障がい者の暮らしを快適にするための施策について。　先日、視覚障がい者のある方が、昔は東京都の制度で盲導犬の餌代補助があったが、今はないんだよねということをつぶやかれたので調べてみました。24年前は盲導犬をはじめとした介助犬を東京都が障がい者の方に貸し付けており、餌代の補助をしていましたが、現在が介助犬を給付することとなり、餌代補助を廃止したとのことです。物価高騰の折、介助犬の餌代はかなりの額で、年間10万円にも上るとのことです。　質問６、身体障がい者補助犬の利用者に対し、餌代補助の創設をしてはいかがか、市長の見解をお伺いします。　質問７、視覚障がい者用活字文書読み上げ装置や視覚障がい者用拡大読書器は、目の見えない人にとって読書をする機会を増やし生活の質を高めるものです。三鷹市の日常生活用具等の給付状況を見ると、2023年度は拡大読書器が16件と比較的多くの給付がありましたが、それ以外の年度はいずれも年間で１桁台の給付にとどまっています。視覚障がい者用活字文書読み上げ装置や視覚障がい者用拡大読書器の給付が少ないのはなぜか、市長の見解を伺います。　質問８、三鷹市の福祉業務統計年報の日常生活用具等給付状況を見ると、どの支援用具もほとんどが年間で１桁台の給付であり、２桁台以上の給付はほとんどありません。せっかくある日常生活用具の給付がほぼ１桁台であるということについて、市長はどのような認識でいるのでしょうか、お伺いします。　質問９、日常生活用具等給付事業の実績を増やし、障がい者の日常生活をもっと快適なものにする支援が必要と考えます。周知を徹底し、利用を増やすための取組について、市長の見解を伺います。　答弁のほど、よろしくお願いをいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　ただいま大城美幸さんの質問の途中でございますが、この際しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時00分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時59分　再開 ◯議長（伊藤俊明さん）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　市政に関する一般質問を続けます。　大城美幸さんの質問に対する答弁をお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、答弁申し上げます。まず、私のほうから、冒頭答弁させていただきます。　質問の１、障がい者雇用率の目標達成の見込み等について、質問の２、障がい者雇用の課題について、２つ関連しますので御答弁させていただきます。　御質問議員がお話しになったように、親亡き後の障がい者の問題というのは大変厳しい難しい問題であると思いますが、市内でもそういう立場の皆さんによって施設運営がされているところを幾つか知っておりますが、大変頑張っておられます。ただ、やはりこれからどうなるんだろうかという不安の中で、一生懸命事業展開をされているという認識であります。そしてまた、その実績も着々と上がっているというふうに思っています。　障がい者活躍推進計画の目標3.25％に障がい者雇用率が高まるというのは大変厳しい状況となっておりますが、三鷹市においては令和８年、2026年６月１日時点での目標値を達成するために、積極的に採用試験を実施する予定としております。　障がい者雇用率の算出におけるダブルカウントについても御質問ございました。障がい者雇用率は障害者の雇用の促進等に関する法律に基づきまして算出するものであり、重度の障がいのある職員については、職員１人をもって職員２人分に相当するものとみなすという政令の定めにより算出しているところでございます。法律上の指標がある一方で、障がい者の雇用人数は令和２年、2020年度において24人から、令和６年度31人と着実に増えており、雇用機会の向上に努めているところでございます。　障がい者雇用の課題といたしましては、障がいのある方のそれぞれの特性や適性に合致した業務や職務環境を整えること、また離職の防止が課題と考えております。引き続き、様々な面接の機会を捉え、障がいのある方の特性等を確認し、きめ細やかな対応をしてまいりたいと考えております。　さきに述べた計画の目標3.25％に到達しない見込みの理由といたしましては、様々考えられますけれども、障がいのある方の採用を行う一方で、障がいの程度の進行や健康上の理由などで離職される方が一方でいらっしゃること、また職員定数の増加に伴いまして、雇用率算定の母数が増加していることも要因になっていると考えております。障がいのある方が働き続けられるように、労働安全衛生課とも連携して、健康相談を通じて健康上の悩みなどの解消により、働きやすい職場環境の整備に取り組んでまいります。なるべく雇用の環境をつくるということは、民間においても今、一生懸命やってほしいということでやっていますけれども、やはり市役所がそのモデルとなって牽引していくことがこれからも重要になってくると思っていますので、そういう思いで頑張りたいというふうに思っています。　障がい者雇用率の算出におけるダブルカウントは、法律及び施行令に基づいて算出しているということはさきに申し上げたとおりでございますが、障がいのある職員も職員の１人として業務を行っており、行政サービスを提供する、活躍できる環境を整備していくことが、私どもにとって、市民の皆さんにとっても重要であると考えております。　私からは以上でございます。ありがとうございました。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、順次お答えさせていただきます。　質問の３点目、障がい者優先調達の今後の課題、展望についてでございます。障がい者優先調達の推進につきましては、平成25年度に始めており、令和５年度におきましては約5,500万円ほどの実績があり、増加傾向となっているところでございます。今後におきましては、引き続き市内の障がい者就労施設等から提供可能な物品等についての情報収集と情報発信に一層努めるとともに、公共施設や市内で実施するイベント等での物品販売の場を確保することなどにより、取組を推進してまいりたいと考えているところでございます。　続きまして、質問の４点目、三鷹市内の事業所における障がい者への合理的配慮の現状と課題についてでございます。令和６年４月から、合理的配慮が事業者にも義務づけられたことにつきましては、広報やホームページへの掲載に加え、三鷹商工会の発行する商工会ニュースへ掲載していただくなど、周知を図っているところでございます。今後も市民の皆様の理解を得るために、この理念や内容を事業者や市民の方へさらに周知を行ってまいります。　また、合理的配慮の判断基準に悩まれる場合も多いことと思われますので、市のホームページ上で内閣府が作成した障がい者の差別解消に向けた理解促進ポータルサイトの御案内をしているところでございます。　質問の５点目、老障介護の現状についての実態把握についてでございます。老障介護の現状についての実態把握につきましては、令和４年度に実施した三鷹市障がい者の生活福祉実態調査における障がい者本人への調査項目として、親亡き後を見据えた準備をしているかという質問を設定しております。調査結果といたしまして、50代、60代の約７割の方が、特に準備をしていないとの回答であるとともに、他の調査項目では、50代、60代と高齢になるにつれ、家族と一緒に暮らしたいという回答が高い現状となっております。親亡き後の生活に対する準備の必要性につきましては、認識を深めていただくとともに、相談支援を進める上で、家族と暮らし続けたいという意思を尊重しながらも、障がい者本人と、その御家族との信頼関係を築くことが必要であるため、相談支援に時間を要することが課題であるというふうに認識しているところでございます。　質問の６点目、身体障がい者補助犬の餌代補助の創設についてでございます。身体障がい者補助犬の給付につきましては、東京都身体障害者補助犬給付要綱に基づき、東京都が実施、直接給付している事業でございます。本要綱には、補助犬の給付は無償ですが、給付された補助犬の飼育、管理、飼養等に係る一切の経費は利用者が負担すると規定されているところであります。現在、近隣自治体で餌代を補助している自治体はなく、三鷹市においても現時点では餌代補助を創設する予定はございません。　質問の７点目、視覚障がい者用活字読み上げ装置及び拡大読書器の給付についてでございます。視覚障がい者用活字文書読み上げ装置及び視覚障がい者用拡大読書器は、情報、意思疎通支援を目的として、視覚障がい者に給付されております。給付が少ない理由といたしましては、現在、スマートフォンで使用できる無料のアプリケーションを御利用いただいている方が増加していること、またこれら給付している機器の耐用年数が６年から８年と比較的長期になっているということだというふうに認識しているところでございます。　質問の８点目、日常生活用具の給付状況について、質問の９点目、日常生活用具の周知及び利用促進の取組について、一括して答弁させていただきます。　窓口におきまして、新規に障害者手帳を取得する際に、日常生活用具を含めた障がい福祉サービスや手当を周知しているところでございます。また、医療関係者や障がい、介護福祉サービスに係る支援者から、障害者手帳を所持している方の日常生活用具について相談があった場合には、担当するケースワーカーが日常生活用具について周知することに加え、最適な日常生活用具を提案するなどきめ細かな対応をしており、必要な方への支援を行えているというふうに考えているところでございます。　今後も、日常生活用具の給付につきましては、新規に障害者手帳を取得する方や在宅の障がい者からの相談を丁寧に聞き取り、日常生活用具の利用も含めた提案をすることにより、御本人さんが日常生活を快適なものとする選択の幅を広げ、最適な支援に着実につなげるよう取り組んでまいります。　答弁は以上でございます。 ◯25番（大城美幸さん）　　御答弁ありがとうございます。　障がい者の活躍推進計画の目標についてですが、市長も目標達成が難しい理由として、障がいの程度、離職者がいることや、職員定数が増になっているので追いつかないというような御答弁がありました。それを障がい者の人たちが働きやすい職場、雇用環境を整えて、三鷹市は働きやすいところですよということで、令和８年６月１日目標のために積極的に採用するという御答弁がありましたが、年々障がい者雇用が増えてきてはいるのかなとは思いますが、積極的に採用するという、その雇用環境を整えることをどのようにしてもっともっと目標に近づける努力がどうなされるのか、詳細をお伺いします。 ◯総務部調整担当部長（田中博文さん）　　私から、再質問に答弁をさせていただきます。　働きやすい職場環境については、まずは障がいの程度に応じて、執務する環境であったり、使用する機器であったり、そういうものを整備していくということが必要になってきます。その際については、どのように対応するかというのは採用試験の面接のところで、通常の質問項目以外に、どういう配慮が必要なのか、どういう環境が必要なのかというところを丁寧にヒアリングをさせていただいております。また、採用の前に当たっても漏れがないかというところでは、丁寧にヒアリングをしながら、その方に合った環境を整えた職場のほうに配置をするとかということもしております。また、働きやすい環境という面では、業務内容についても、その方の適性に応じた業務のマッチングをしていくことが必要になりますので、これまでの職歴でどういう業務をしていたのか、またその中でどういうことが苦手だったのかということも確認をしながらマッチングをさせていただいているというところが必要になってきますので、今後の採用についても積極的に採用試験をしながら、その後の面接で丁寧にヒアリングをして、離職につながらないような環境を整えていくということと、働く中でも相談員がいますので相談員に相談をしていただいて、必要な対応を追加で対応していくということも、今後引き続き行っていきたいというふうに考えているところです。　以上でございます。 ◯25番（大城美幸さん）　　三鷹市障がい者就労支援センターで利用登録人数、結構300人を超えて400人近くいらっしゃる中から、市に来られる方はいるんでしょうか。　それから、職場環境、面接でのいろんな個別の対応とかをヒアリングしたりとおっしゃいましたが、三鷹市が障がい者のための職場環境を整えているところだということが障がい者に知られないと、面接を受けるかどうかということがまず大事なので、そこの周知も必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◯総務部調整担当部長（田中博文さん）　　再質問に答弁をさせていただきます。　採用に当たっては競争試験の中での実施になりますので、直接的にそこにお声かけして採用させていただくのではなく、一応募集をかけて、応募のあった方に対して面接等採用試験を実施していきますので、直接にそこから採用したという実績はございません。　質問議員がおっしゃるように、整えている環境について、確かに私どもＰＲが足りているかというところでは、しっかりとＰＲを──その辺りは欠けていたのかなというふうには認識は今したところでございますので、今後については、募集に当たって、今年度内には採用試験をまた実施しますので、そこの辺りもＰＲを広報であったりホームページにも掲載をしながら、丁寧に対応していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◯25番（大城美幸さん）　　離職者がいるということで、離職者の理由とかを把握して、分析して、職場環境をよくする対応というのは当然なされていると思いますが、具体例があればお願いします。 ◯総務部調整担当部長（田中博文さん）　　再質問に答弁させていただきます。　離職した職員は、基本的には所属長、また場合によっては必要に応じて職員課長がヒアリングをさせていただいて、離職の理由と、その理由に対して対策が取れるようであれば、慰留をさせていただいております。ただ、どうしても勤務時間に応じて、体力がついていかないとかということになりましたら、そこは離職を、御本人の選択をしたところをこちらのほうも真摯に受け止める形にはなりますが、場合によっては、会計年度任用職員の場合は、30時間の労働が難しいということであれば、今、短時間の20時間の枠がありますので、そちらのほうに移っていただくということの提案をしたり、実績もございますので、引き続き勤務時間で対応できる、また職場の環境等を整えることで離職を防止できるようであれば、丁寧にヒアリングをして対応していただくように考えております。　以上でございます。 ◯25番（大城美幸さん）　　分かりました。　障がい者優先調達の実績は、私も順調に伸びているのは承知をしています。今後の課題、展望で、情報収集、発信をするという答弁でしたが、今やっていることだと限りがあると思うので、各障がい者施設の商品開発とか、仕事の中身とかへの支援というのはどのようにお考えでしょうか。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃さん）　　再質問いただきました。　やはり私どもも、現状の例えばマッチング等には注力しているところでございますけれども、例えば食品、飲食関係の金額も非常に大きくなっています、食料品等ですね。そういったところで新たな商品開発が行われれば、売上げも伸びる可能性があるのかなとは思っています。　一方で、なかなか障がい施設ならではの制約もあると聞いています。そういったところでどういった支援ができるのか、障がい者就労施設さんの方ともコミュニケーションを取りながら、検討できればなと考えているところでございます。　以上でございます。 ◯25番（大城美幸さん）　　障がい者の方たちの働いた形になったものが、高額というか適正な値段で売られて、彼らの生活も自立できるような支援をしてほしいと思います。　次に、障がい者への合理的配慮。商工会への広報などで紹介とありましたが、やはり三鷹市内の事業所に対して、市として合理的配慮をすることについての何か講演会とか、そういうものはお考えではないでしょうか。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃さん）　　合理的配慮に関連して再質問をいただきました。　そうですね、やはり議員さんの御認識のとおり、私自身もまた合理的配慮というのがどこまで周知できているのかなというふうに感じるところがございます。そういったところで、当初は例えば商工ニュースに載せていただいたり、広報とかに載せて、合理的配慮が義務化されたということを周知を図っているところでございますけれども、これからもこういった周知というのは終わるところがないと思いますので、いろんな方策を検討しながら、場合によっては商工会さんとも協力しながら、そういった事業の在り方については検討してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ◯25番（大城美幸さん）　　確認します。老障介護、50代、60代で、老後について準備していない、家族と暮らし続けたいという御答弁ありましたが、実態把握はしているということでいいんでしょうか。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃さん）　　老障介護について再質問いただきました。　私どももこうしたアンケートというか実態調査をしていく中でこういう数字が出ています。自分のこととなると、なかなかそこまで考えているという方が少ないのかなという認識を持っています。実態把握につきましては、やはり私どもも、基本的に基幹相談支援センターが一義的に窓口となっていますけども、そういったところをいわゆる市内の関係機関、包括支援センターであるとか地域福祉コーディネーターもそうですけれども、そういったところに伝えることによって、私ども、相談の件数は増えてきているというふうに思っていますので、そういったところで、やはりなかなか御本人さんが声を上げるのは難しいのかなと思っていますので、しっかりとした関わっている、支援する機関等に周知していきながら、これからもしっかりと支援をしていきたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ◯25番（大城美幸さん）　　親亡き後も家族と暮らしたい、このまま住み続けたいという思いが強いと思うので、どこかの施設に入れるにしても、施設も足りていない状況の中で、親亡き後も住み続けられる体制というものを考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃さん）　　そうですね、やはり高齢になっても、お一人になっても地域で暮らしていきたいという方もいらっしゃると思います。そうした方につきましては、もちろん例えばグループホーム等の入居というのも１つの選択肢になるかと思いますけれども、在宅で暮らしながら、場合によってはショートステイを使いながらとか、そういったいろんな方法があると思います。やはり御本人の意思の確認、しっかり御本人といろいろコミュニケーションを取りながら、御本人の意思を確認しながら、そういった御本人の意思にできるだけ対応できるような体制づくりが求められているものというふうに考えています。　以上でございます。 ◯25番（大城美幸さん）　　親亡き後も住み続けられるように、本人の意向で丁寧な対応をしていただきたいと思います。　介助犬の餌代は、近隣自治体でもやっているところがないから、補助はやるつもりはないとおっしゃいました。全盲の方は何人かという調査をしたら、視力が弱い方、手帳が１級の人が90人いる。そのうち盲導犬を利用している人は１人という調査結果があります。東京都にも介助犬を利用している人は何人かと聞いたら１人なんですね。給付事業、補助を、給付を受けてなくても介助犬を利用している人がいると思いますが、１人だったり２人だったら20万円ぐらいでできるんじゃないでしょうか。もう一度御検討をお願いしたいと思います。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃さん）　　再質問いただきました。　現在、補助犬に関しましては、東京都が一括して対応しているところでございます。そうした中には、基本的には自己負担の費用としては、例えば飼育費用として餌代であるとか、ペットシーツ代であるとかシャンプー代とか、また医療費も予防接種がありますので、そういうのは自己負担ですよというふうにうたっているところでございます。一方で、地方の中では、そういった餌代等を支給している自治体も幾つかあるということは、私どもも承知しているところでございます。　なかなか件数と金額について、非常にこの件数があるから大丈夫だとか、多いからやるべきだとか、少ないからやるべきではないというのは非常に難しい問題だなと思っていますけれども、やはり別の質問議員さんにお答えしましたけれども、物価高騰の中で、市民の方にいろんな生活に影響が出ています。私どもも給付金を出したり、また国や東京都でも電気、ガス、水道等の減免も、補助事業も始まるというふうに聞いています。そうした中で、やはり障がいのある方に対してどういった、何を調整すべきかというのは非常に難しくて、私どももやはり時代とともに変わってくるのかなと思っていますけれども、そういったところを補助犬の餌代に限らず、全体的には時代とともに見直していく必要があるのではないかというふうに考えています。　以上でございます。 ◯25番（大城美幸さん）　　ぜひ、人数が少ないとか多いとかとおっしゃいましたが、物価高騰の中で10万円も餌代がかかっているということで悲鳴を上げておられるので、実態を把握して御検討をお願いしたいと思います。　最後、日常生活用具。本当に、手帳取得の際に周知をしているとおっしゃいましたが、必要な人にちゃんと届いているのかということが問題です。その点、やっぱり途中で症状が重くなって、必要になる人もいるわけです。そのことを考えるともっと周知が必要で、利用を増やすための手だてが必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃さん）　　再質問いただきました。　私どもも、いろいろとパンフレット等を作って周知には努めています。また、やはりそれぞれ担当のケースワーカーがいますので、ケースワーカーがしっかりその方の状況を把握することによって、必要なサポートをしっかりしていくことが必要かなと思っています。そういった点で、ケースワーカー等の育成にもしっかりと取り組んでいきたいと考えておるところでございます。　以上でございます。 ◯25番（大城美幸さん）　　視覚障がい者、昨年18歳以上は299人、その中で、日常生活用具を利用している人は１人、２人なんですよ。その数字をやっぱりきちんと把握して、分析して、利用を広げてほしいと思いますが、いかがか。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃さん）　　そうですね、そういったところも踏まえながら、ケースワーカーを中心としてしっかり支援していきたいと考えています。　以上でございます。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で大城美幸さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　次の通告者、９番　太田みつこさん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　太田みつこさん　登壇〕 ◯９番（太田みつこさん）　　議長に御指名いただきましたので、通告に従い、市政に関する一般質問をさせていただきます。　次世代に向けたコミュニティ行政と人材確保について。　本市は、全国に先駆けて、市民自治によるコミュニティ行政を約50年にわたり推進してまいりました。地域住民が主役となり、行政と協働しながら、地域課題の解決や地域づくりに取り組んできたものと認識しております。また、本市は市民活動が極めて活発であることから、活動を通じて地域の人々のつながりが生まれ、地域力の向上という好循環が継続してきたものと理解しております。　しかし、今年３月に策定された三鷹市コミュニティ推進計画2027にも明記されているとおり、本市のコミュニティ行政における課題は、この20年間大きく変わらず継続しております。むしろ社会環境の変化と重なり合いながら、現実的な課題として、私たちの前に、より複雑かつ深刻な課題として立ちはだかっていると感じております。今回策定された推進計画につきましては、地域コミュニティの現状と課題が極めて具体的かつ的確に可視化されており、今後、実効性のある施策が着実に展開されることを強く期待するものでございます。　そして、地域コミュニティの持続においては、最も重要な要素として、言うまでもなく地域を担う人材であると考えます。現在、地域人材の高齢化や担い手の固定化が課題となる中で、持続可能な地域コミュニティを維持、発展させていくためには、多様な側面から地域との関わり合いを促進し、それを支える人材の育成こそが、今まさに求められていると感じております。子育て支援やシニア世代の孤立防止、防災力の向上、安心安全な暮らしの確保、さらには市民の健康促進など、本市が抱える様々な課題の多くは、地域力の向上、すなわちコミュニティの再構築によって大きく改善が図れるものでもあると考えております。だからこそ、これらの課題解決に向けては、市全体で横断的に共通認識を持ち、連携しながら取り組んでいくことが極めて重要であると考えております。　地域コミュニティの持続と創生を図るために、次世代の地域人材をどのように育成、確保するべきかという観点から、一般質問をしたいと思います。　(1)、地域人材の担い手について。　質問１、住民協議会における担い手不足の現状について、市はどのように認識し、担い手不足の改善に向けた取組についてどのように進めるとお考えか、御所見を伺います。　質問２、これから住民協議会の組織改革、意識改革を図っていくと思いますが、新たな担い手が参画しやすい雰囲気づくりや工夫をされているか、御所見を伺います。　続きまして、町会・自治会について。地域の見守りや防災、防犯、美化活動、さらには地域のつながりを支える基盤的な組織として地域コミュニティに欠かせない存在ですが、近年、加入率の低下や担い手不足、高齢化などにより、町会・自治会の存続そのものが危ぶまれる事例が市内でも見受けられます。こうした町会・自治会による地域活動の衰退は、地域力の低下や災害時の対応力の弱体化にもつながりかねず、喫緊の課題であると感じております。　質問３、町会・自治会の数や加入率の推移、担い手不足の深刻度などについて、現状をどのように分析されているか、御所見を伺います。　団塊の世代、1947年から1949年生まれは、現在既に後期高齢者となりつつある中で、地域とのつながりが薄いまま高齢期を迎えているケースも多く、孤立や支援困難な状況が懸念されています。地域包括ケアの実現や高齢者福祉の観点からも、団塊の世代への地域参加促進や社会的つながりづくりが急務と考えます。また、地域組織の継続と再構築を進める上では、従来の枠組みにとらわれない、横断的な他分野との連携による新たな地域コミュニティの仕組みづくりが必要であると考えます。福祉、防災、教育、スポーツなどの視点も取り入れながら、町会・自治会に代わる地域の受皿の構築が求められていると感じます。　質問４、特に定年退職等で社会の一線から離れた方について、町会・自治会活動に参加していただけるよう、さらなる取組をすべきと考えますが、御所見を伺います。　質問５、町会・自治会の存続に向けたさらなる支援策が必要と考えますが、市の御所見を伺います。　質問６、町会・自治会の存続に向けて、地域包括ケア等の他分野との新たなコミュニティの仕組みづくりが必要と考えますが、御所見を伺います。　(2)、子育て世帯等における地域人材確保について。　次世代のコミュニティの地域活動の担い手を確保していく上で、子育て世代の、働き世代の参画は不可欠です。しかし、日々の育児や仕事に追われる中で、地域活動に関心を持ち、実際に関わりを持つことは容易ではありません。地域との接点がないまま子育てが進むと、孤立を招くだけなく、地域の継続的な担い手づくりにも影響を及ぼします。だからこそ、市として関心を持つきっかけや関わり代をどうつくるかが重要だと考えます。また一方で、子育てを始めてから地域に関心を持ったという声も多く聞いております。まさに私もその１人でありました。そんな地域に関心を持った場合に、どう地域に関わったらよいか分からない、子どもと一緒にできる地域活動ならやりたい、そんな声も聞いております。　質問７、地域人材の継続的な確保に向けて、子育て世帯からの要望等があるか、御所見を伺います。　質問８、忙しい子育て世帯等が地域に関心を持ち、関わり合えるようなきっかけづくりや仕組みづくりに、市としてどのように取り組んでいるか、伺います。　次に、三鷹市が先進的に取り組んできたコミュニティ・スクール制度は、学校、保護者、地域が連携しながら子どもたちの育ちを支える、地域や保護者の皆さんとの協力と理解の上にある非常に意義深い仕組みであります。そして、その運営の根底を支えているのは、言うまでもなく地域や保護者の皆さんであります。しかし、これまで中心的な役割を担ってきた方々の高齢化が進む一方で、若い子育て世代の参加は十分とは言えず、地域と学校のつながりの維持に懸念が生じているため、今後、こうした地域人材の担い手確保が一層困難になることが懸念されます。制度の継続性を確保するためには、今のうちから地域人材の育成や多様な参加の仕組みづくりに取り組む必要があると考えます。　質問９、コミュニティ・スクールの持続可能な運営に向けた地域参加の状況やコミュニティ・スクール委員会、地域学校協働活動推進員などの体制についての現状と課題認識を伺います。　質問10、今後、コミュニティ・スクールに関わる保護者や地域住民など、協力者の高齢化、減少が予想される中で、地域人材の不足にどう対応していくとお考えか、御所見を伺います。　次に、地域コミュニティの持続可能性を考える上で、若い世代の地域活動への参加は不可欠です。しかし、実際には仕事や学業の多忙さ、地域活動との接点の少なさ、関心の希薄化などが要因となり、若者の地域離れが進んでいるのが現状で、時間的制約、情報不足、心理的ハードルなど、参加を拒む構造的な課題もあると感じます。　質問11、現在の多世代交流センターの事業参加者に、将来的に地域人材の担い手になっていただきたいことから、関わり合えるようなきっかけづくりや仕組みづくりについて、市としてどのように取り組んでいるのか、伺います。　(3)、ボランティアポイント制度の実効性と人材確保への波及効果について。　地域活動への参加促進策の１つとしてボランティアポイント制度が導入されており、一定の活動に応じポイントを付与し、地域通貨や商品券などと交換できる仕組みが活用されています。この制度は、地域活動へのきっかけづくりや参加のハードルを下げる意義ある取組と評価できますが、制度の本来の目的である地域人材の創出によりつなげるため、その実効性については改めて検証が必要と考えます。　質問12、ボランティアポイント制度の現在の運用状況について、利用実績や参加者の傾向など、市はどのように把握、評価しているか、お伺いいたします。　質問13、今後、制度のさらなる活用、拡充に向けて、改善すべき点や検討している施策があればお伺いいたします。　以上で壇上での質問を終わります。御答弁によりましては自席からの質問を留保いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私のほうから冒頭、御質問にお答えしたいと思います。　まず、質問の１、住民協議会の担い手不足の現状と改善に向けた取組について、質問の２、新たな担い手が参加しやすい雰囲気づくりや工夫について、御質問がございました。質問の１と２は関連する内容ですので、一括してお答えさせていただきます。　概括的にまず申し上げて、近代以降と言ってもいいのかもしれませんが、日本に限らずどこの場合でも、家族とか地域社会といいますか、そういうものが担ってきた役割というのはどんどん小さくなっていって、今現在、社会といいますか、社会の仕組み全体がそれを補う形で、この市役所もそうですけれども、国もそうです、そういう形で制度化されてきている。そしてまた一方、個人にどんどん分解しちゃっているというのが全体の大きな流れであるというふうに思います。ですから、家族が例えば担っていた共助の仕組みといいますかね、家族の愛情を中心としたといいますか、それで担っていた介護の仕組みだとか福祉の仕組みというのは、あるいは親戚が支えるとかそういうことがもう希薄になってきている。どんどん希薄になるだろうというふうに思っています。そしてまた、そういう意味では、地域社会が担っていた役割、村とかそういうところが担っていたこともどんどん解体されてきて今に至っているというふうに思っています。　傾向としては、そういうふうにどんどんどんどんなくなっていくんだろうと思いますが、本当にその傾向を単純に後追いするのでいいのかというのが私の問題意識です。どこかでやっぱりそれは歯止めがかかる。少なくとも今、私たちはどこかで歯止めをかける必要があるというふうに思っているわけです。それがコミュニティ政策であり、子どもに対する政策であったりするんだろうというふうに思っています。　じゃあ、どういう形で今、御指摘の点、ほとんど私も同じ意見ですけれども、どんどん解体されてなくなってきている中で、どこを歯止めをかけるといいますか、どこで今、対応するのかというところでコミュニティ行政をずっとやってきている。そのコミュニティ行政の担い手も、どんどん中身が変わってきているんです。やっぱり昭和の時代には、専業主婦という方たちが子どもの問題を軸に地域社会を守るという形で、あるいは女性の権利の問題なんかで活発に動いていた時期がありますが、専業主婦という存在自体がどんどん少なくなって共働きになっていく。じゃあ、その代わりに何が生まれてきているかというと、例えば、典型的な例ではおやじの会という形で、今まで単に職場で働いていって、職場の帰りに近所で飲んで、同僚と一緒に一種のコミュニティをつくっていた人たちが、そうじゃなくて地域に帰って、地域の中でコミュニティをつくり始めている。それが今の学校を中心としたＣＳ委員会とかいろいろありますけれども、そういう新しいコミュニティを支える人たちも出てきている。学生たちは、御指摘では、なかなか市に関わってもらうのは難しいだろうという、そういう点がずっとあったんですけども、だんだんと、例えば大学とか小・中学校とか高校でも、みんな地域のことを課題にして勉強するということが新しいテーマとして出てきていて、大学なんかでは典型的にそれを単位化する。地域と協力したら、何かレポートを出せば、それが単位になるというような形で、学生の参加も今、生まれてき始めているというのが現状だというふうに思っています。　そういう意味で、今までの古い──古いというか、ちょっと前の担い手が代替わりして、新しい形が生まれてきている。そういう人たちがやっぱり地域を支える形になっているのは事実でありますし、これからの大きな課題でいうと、やっぱり学校を中心にした、つまり分かりやすくいうと子どもを中心にした新しい地域のつながりというものを求める、そういう流れも一方であるし、またもう一つ重要なのは、ふだんはあまり意識しないけれども、災害時はやはり隣とか、あるいは地域の単位で何か協力することが必要じゃないかというふうに考え始める方も多くなっているし、そういう機関や組織もどんどん増えていますから、そういう意味で、非常時といいますか災害時を中心にした、これは本当に想像上のコミュニティなんですけれども、今、災害はありませんからね。でも、実際にあったところを皆さんこの間ずっと見てきて、どういう形でそういうときはお隣、近所と、あるいは自分と同じような立場の人たちで結びつけばいいかということを考え始めている、そういう時代だというふうに思っています。ですから、大きな流れはどんどん社会と個人しかないような、そういうふうな地域になりそうですけれども、一方で、それに歯止めをかけるところが、私はまだまだあるというふうに思っているところでございます。　そういうところでいうと、個人としてどんどんばらばらになっている人たちも、ＤＸとかそういうことを通して地域に、例でいうと住民協議会に入りやすいような、そういう仕組みをつくっていくことも必要ですし、住民協議会自体が、やっぱり防災を意識したり、子ども意識したりして、新しく政策を展開していくことが、やっぱりこれからもっともっと重要になってくると思います。　現に、三鷹の中で活発な住民協議会、あるいは商店会とか、そういう町会・自治会は、今言ったことを大体無意識に一生懸命取り入れようとしています。つまり、子どもをどういうふうにイベントの中に入れるかとか、あるいは防災の問題として何が重要かということを、組織としてどういうふうに連携できるかということを模索しているというふうに、今思います。　そういう意味で、御指摘のあった質問の１と２でいいますと、まさにそういう意味でのＤＸ化、子どもの問題、防災の問題という、大きく言って３つの課題を、これからは三鷹市においてもバックアップしていく必要があるんじゃないかというふうに思っています。協働センターでそういうまちづくりに関するいろんな提案を実現していくことを評価している、そういうコンテストみたいなのをやっていますが、そこを通して見えることを概括的に言うと、今申し上げたようなことに大体入るのではないかというふうには考えております。　私からは以上でございます。その他はまた答弁させます。ありがとうございました。 ◯教育長（松永　透さん）　　それでは、私からは、質問の９番目と10番目について御答弁申し上げます。　まず初めに、質問の９番目、コミュニティ・スクールにおける地域参加の状況や、コミュニティ・スクール委員会などの体制についての現状、課題認識についてという御質問をいただきました。まず、コミュニティ・スクールにおける地域参加の状況として、各学校での学校支援ボランティアの参加者数について、令和５年度で延べ１万8,348人となっており、これは新型コロナウイルス感染症の流行に伴って参加者数が減少した令和２年度の状況からは回復傾向にあるということで、大分増えてまいりました。　次に、コミュニティ・スクール委員会や、本市ではスクール・コミュニティ推進員という名称としていますが、地域学校協働活動推進員ですね、こちらにつきましては、学園、学校や地域の実情に応じて、保護者はもちろん様々な地域団体等の方を学校につないでいただき、参画いただいているところです。世代交代や後進の育成などについては課題とは考えておりますが、現時点では、各学園において必要な人数について委嘱等をさせていただき、多くの方に御活躍いただいており、人数が確保できていないという状況ではございません。　続きまして、質問の10番目、コミュニティ・スクールに関わる地域人材の不足への対応ということで御質問いただきました。近年、共働き世帯の比率が高まっているとともに、中長期的には少子化により、保護者の人数も減少してくるということが想定されます。一方で、学校には毎年必ず新１年生の保護者が新たに加わるという、これはほかの団体にはない特徴がございます。授業サポートをはじめとする学校支援ボランティアやＰＴＡ活動などの時代に合わせた形にアップデートしながら、子育て世帯等の方にも学校や子どもたちに関わっていただける機会を増やし、活動の意義に共感していただく中で、子どもが学校を卒業した後でも、地域の協力者として継続して関わっていただけるような体制づくりを進めていますということです。　今後も、学校やコミュニティ・スクール委員会、スクール・コミュニティ推進員、さらにはＰＴＡ等とも連携しながら、学校や子どもたちに関わっていただける方を増やしていきたいと考えています。　私からは以上です。 ◯生活環境部調整担当部長（鎮目　司さん）　　私からは市長の答弁に補足をいたしまして、質問の３点目から６点目についてお答えさせていただきます。　初めに、質問の３点目、町会・自治会の現状と課題等についてでございます。市が把握している町会・自治会の団体数は、記録が残る平成14年以降、おおむね100団体前後で推移をしております。一方、加入世帯数と加入率は減少傾向が続いておりまして、令和６年度の加入率は28.74％と、10年前と比較して約10ポイント低下しています。主な要因といたしましては、活動内容や参加することのメリットが分かりにくいこと、そして仕事や家事をしながら参加することが難しいことなど、住民協議会の担い手不足にも通じる課題があると認識しているところでございます。　次に、質問の４点目、定年退職者等の活動への参加に向けた取組について、そして質問の５点目、町会・自治会活動への参加者の増や、団体の存続に向けた支援についてでございます。こちらは関連する内容ですので、一括してお答えいたします。　定年退職等を機に社会の一線を離れた方につきましては、それまで培ってきた豊富な社会経験を地域活動に生かしていただくことで、御本人の充実した生活につながるとともに、地域にとっても大きなメリットがあると認識しております。市としましては、町会・自治会の自主的な活動を尊重しつつ、こうした新たな人材が活動に参加するきっかけとなるよう、活動情報の発信強化や好事例を基にした助成制度の拡充等により、団体の活動を支援しております。令和７年度は、市内の大学と協力し、若い世代の視点で町会・自治会活動に興味や関心を持ってもらえるよう、新たに町会・自治会ハンドブックを作成し、転入者や若い世代を対象に配布をするほか、町会・自治会が独自に作成する加入促進のチラシ等の作成や配布費用への助成を行う予定です。また、令和６年度まで、各コミュニティ・センターで開催し、好評をいただいているデジタル相談サロン事業を、新たに町会・自治会主導で身近な地区公会堂を会場に開催できるよう支援をするほか、団体の事務手続等の負担を軽減するため、東京都行政書士会と連携した専門家の派遣を継続して実施いたします。　私からの答弁の最後です。質問の６点目、町会・自治会の存続に向けたコミュニティの仕組みづくりについてでございます。他分野と連携した新たなコミュニティづくりの仕組みについて、市では令和６年度から、がんばる地域応援プロジェクトで、町会・自治会が他の団体や企業などと連携して取り組む事業に助成額を割増しする連携枠を設けており、単独の町会・自治会だけでは実施できない魅力的な事業の応募が増加することで、町会・自治会活動の楽しさやメリットをアピールすることにもつながっております。今後におきましても、新たな人材の確保や団体の活動の幅がより一層広がるよう、福祉や教育分野をはじめ、市内の大学、研究機関等との協力関係を強化し、連携を促進する仕組みづくりを検討してまいります。　私からの答弁は以上でございます。 ◯子ども政策部長（近藤さやかさん）　　私から市長の答弁に補足いたしまして、子育て世帯等における地域人材の確保について答弁させていただきます。　まず、御質問の７番目、地域人材の継続的確保に係る子育て世帯等からの要望の有無についてでございますが、地域人材の確保に向けての子育て世帯からの御要望については、特にはいただいてはいないところでございます。　御質問の８番目、子育て世帯等の地域参加へのきっかけづくりや仕組みについてでございます。すくすくひろばをはじめとします市内各所で実施している親子ひろば事業のほか、保健センターで実施している子育て中の親の交流会等様々な事業を通じて、子育て世帯間のつながりが生まれることで、孤立した子育てとならないように取り組んでいるところでございます。また、保健センターで実施する母親学級では、市内全域から参加されるため、グループを編成する際には同じ地域のメンバーにするなどし、地域の子育て支援、公園、避難所などについて情報を共有し、地域に関心を持ってもらえるような工夫も行っているところでございます。　御質問の11番目、多世代交流センターにおける地域人材の担い手についてでございます。多世代交流センターでは、様々な事業やイベントを通じて、子どもや若者が地域の方々と関わり、地域活動に参加するきっかけづくりを行っております。また、親子ひろば等の利用者が数年後には講師やボランティアとして事業に協力したり、中高生が大人のスタッフをロールモデルにして事業の手伝いをしたりと、中長期的な視点も持ちながら、日常的な体験や交流において人材育成に取り組んでおります。さらには、市民の地域活動に対する支援として、多世代交流センターでできました地域活動クラブへの補助金の交付やコミュニティ・センターのイベントへの人材派遣などを行っているところでございます。　私からの答弁は以上です。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、ボランティアポイントについて２点お答えいたします。　まず、質問の12番目、ボランティアポイント制度の現状の運用状況に係る評価、質問の13点目、制度のさらなる拡充に向けて改善すべき点や検討施策についてお答えをいたします。　現在取り組んでいる三鷹市地域ポイント事業については、令和６年度から本格運用を開始しておりまして、市のボランティア活動への付与や地域のにぎわい創出に向けて取り組む団体へポイントを付与する三鷹市地域にぎわいポイント事業等によりまして、地域活動の活性化に取り組んでいるところでございます。　令和６年度には、みたか地域ポイントアプリを活用したデジタル商品券事業を実施したことによりまして、令和７年３月時点でのアプリの登録者数は約３万5,000人、参加店舗、施設数は約230か所となりました。加えまして、ボランティア活動等によるポイント付与数や店舗等での利用ポイント実績も増加しておりまして、事業が着実に浸透しているものと捉えているところでございます。　一方で、利用者アンケートにおきましては、ポイントを取得できる活動、イベントの拡充を希望する声も多いことから、令和７年度におきましては、ポイント対象事業の今後の拡充の可能性の検証、さらには専用ウェブサイトの見直しによる、ポイントが取得できるボランティア活動等の周知や情報発信、そういったことなどコミュニティと地域の活性化に資する取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。　また、ポイント寄附制度の導入やマネーチャージ機能の導入に向けた検討など、事業の充実に向けて取り組んでいきたいと考えているところでございます。　答弁は以上でございます。 ◯９番（太田みつこさん）　　御答弁ありがとうございました。　市長のほうからも、まさに歯止めをかけるタイミングが来るという、地域コミュニティについてお話がありました。私自身も今まさに歯止めをかけるタイミングではないかなと思って、今回こういった地域コミュニティについて取り上げさせていただいております。　この３月に三鷹市コミュニティ推進計画2027が出て、本当に次世代に向けたコミュニティの計画というところで具体的にいろいろ記載していますので、今回の質問に対しても、この推進計画の中に全て含まれているというふうには思っておるんですけれども、改めて再質問のほうをさせていただきたいと思っております。　まず、住民協議会の担い手について、また、町会・自治会も併せてなんですが、やはり地域の担い手をどういうふうにつくっていくかという点で、そもそも住民協議会について、住民協議会というものが市民の皆さんに知られているのかというところをすごく思っておりまして、例えば、移住されてきた方ですとか子育て世帯、若者が住民協議会という組織を知っているかということについてはどのようにお考えでしょうか。 ◯市長（河村　孝さん）　　一定程度知っていると思うんですけどね。ただ、私、ちょっと驚いたのは、これは市民の人じゃないですけれども、新入職員向けに毎年一番最初、新人研修ということで市長が話す場所があって、何年か前に入ってきた新しい人たちに、コミュニティ・センターに行ったことありますかと、五、六十人いるんですけどね、聞いたら、１人を除いて誰も行ってなかった。ちょっとそれは今の三鷹だと看板事業じゃないというふうに思うのか分からないけど、要するに普通、受験する人はみんな下調べぐらいするじゃないですか、面接前には。三鷹ってどんなところかと、あんまり行ったことない人でも、試験を受かって二次面接だと普通勉強しますよ。私もそうだったけど、にわか勉強でもいいからやっぱり勉強する。それをしてないのか、したけどそこのところに注目が行かなかったのかという感じはします。ジブリの美術館とか井の頭公園というのは知っているんですけど、やっぱりそういう意味で、新入職員ですらそうだから、市民の人が三鷹に引っ越してきたときに、最初に住民協議会なんていうことはやっぱり思わないと思いますよね。ですから、それはある程度、こちらからもっと積極的にＰＲするとかパンフレットを作るとか、そういうことが必要なんだろうなということは、改めてそのとき思いました。　でも、やっぱり一方で、50年ぐらいたって、知っている人は──知っていても、もう古いよねと思う人もいるかもしれないけども、私はこの徒歩圏での生活圏の中で、そういうコミュニティ自治がされるということはとても大切なことだと思うし、現在、私は見直されてきているということを聞いています。ですから、そういう意味で、古いんじゃなくてやっぱり原点だというふうに思っているし、これからもっともっと大切になってくるだろうと思っています。　ただ、日本の環境の中では、やっぱり今までやってきた人がずっといるところについて新しく入ってくるというのはなかなか負荷が多いというのも事実ですから、そこの問題も、やっぱり御質問にあったように、いろんな形で入りやすくする。もっと軽くするといいますか、昔のイメージの自治会とか町会とかいうのと違う、もっと入りやすく、そういう意味でいうと、出やすいのかもしれない。それが、でも都会だと思いますから、そういう新しいコンセプトを、我々はもっと考えていくべきだなというふうには思っています。 ◯９番（太田みつこさん）　　市長の御答弁ありがとうございます。私の考えていること全て言っていただいたんですけれども、私自身いろいろ地域活動をしてきたつもりでいたんですけど、最初に住民協議会という組織が、これが何なのかというのを最初に分からなくて、そこから入りました。多分市民の方で、住民協議会という組織、三鷹市においてすごく重要な組織という認識がある方はいいとは思うんですけども、子育て世帯、若い世代はそういうところがなかなか関心を持つというよりかは知ってもらうこと自体がまず重要かなと思うんですけど、先ほどの市長の答弁のとおり、やはり広報活動、住民協議会という組織の意義ですとか、どういう役割を持っているのかということを広くまずは知っていただくような、そういった取組が必要と思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 ◯生活環境部調整担当部長（鎮目　司さん）　　再質問にお答えいたします。　住民協議会の組織や活動を広く知っていただくことは、大変重要なことだと認識しております。私どもとしましても、令和６年度にコミュニティ・センターの７つのホームページをリニューアルして、それまではそれぞれのホームページが全く違うデザイン、また違うベンダーの仕様でホームページを作っていたわけですが、これを全て同じ仕様にまとめまして、デザインにも統一性を持たせて、総合ポータルといったトップページを作って、そこからは入れるような仕組みとしたところです。また、会報等も、各住協で出していただいております。また、そうしたものを市のホームページや広報でも適宜御案内をして、まずその入り口へ御案内することも重要なことだと考えているところでございます。　以上です。 ◯９番（太田みつこさん）　　ありがとうございます。ホームページに関しては、自分から探さないとなかなかたどり着かないというところがあるので、見える形で住民協議会とはどういうものなのかというのを見せていただけるような取組をお願いしたいと思います。　また、先ほど今、部長の御答弁にあったとおり、各住協において広報紙を作成しているんですが、こちらも長年していることは知っているんです。私自身も広報紙担当をしていたので作っていたんですけれども、これも市民の方にどこまで見ていただいているのかなというのは、正直疑問を感じています。こういった広報紙を先ほどホームページに掲載してというお話があったんですが、せっかく本当に時間をかけて作っている広報紙ですので、また、この広報紙をさらに市としても支援するような取組が必要と思いますが、お伺いします。 ◯生活環境部調整担当部長（鎮目　司さん）　　再質問にお答えいたします。　住民協議会がそれぞれ作っていただいている広報紙につきましては、これもかなり今、仕様がそれぞれ異なっておりまして、非常にカラフルで見やすいものから比較的伝統的な形態のもの、それぞれいろいろ特色があるところでございます。こうしたものをもちろん市のコミュニティ創生課の窓口等でも御案内、お配り等しているところではございますが、こうした会報を見ていただくとともに、やはり新たな情報媒体のほうの検討も進めていく必要があると思っています。　先ほど町会・自治会の活動の見える化ということで、今年度新たに町会・自治会ハンドブックというものをこれから作ろうということで検討していることを答弁させていただきましたが、町会・自治会ハンドブックにつきましては、転入者の皆様にお配りをしようということで、今計画しているところです。同じように住民協議会の活動も、今後はそういった形で転入者の方々や市内の大学に設置させていただいて、そういうところで広報媒体として配布をして活動を伝えられるような、そういった仕組みも検討する必要があると、そのように考えているところです。　以上です。 ◯９番（太田みつこさん）　　ありがとうございます。町会・自治会のハンドブック、また住協に関してもそのような形で発信をしていく、大変いいと思いますのでぜひ進めていただきたいんですけれども、こういったハンドブックはどのような形で配布をしていくのか。これは全体を、町会・自治会のどのようなことを露出していくとお考えか、お伺いします。 ◯市長（河村　孝さん）　　町会・自治会とか住民協議会の問題を議論するときに非常に大事な視点は、これは市役所じゃないということなんです。だから、三鷹市役所がこういうふうにしたいと思っているとか、こういうふうにしますと答えられない領域になるので、そこの部分はちょっと慎重に答弁させていただきますが、町会・自治会もどんどん高齢化が進んでいますから、そういう意味で、事務局支援をするということが向こうから要請された場合にはお手伝いをするという仕組みを今構築しようとしていますし、住民協議会については、住民協議会の皆さんといろいろ話合いをしながら、今、事務局の法人化という形で、統一してできないかということをやっています。それはやっぱり御質問の議員さんの御指摘のように、人材自体が全体として、枯渇というとちょっと大げさなんですけれども、少なくなってきている中で、やっぱりどういうふうに機能を、それでも時代に合った形でやっていくのかというときに、やっぱりそれなりの支援をしていかなければいけないし、昭和の時代に考えていたような自治と、この役所もそうですけれども、独自性をそれぞれやっていけばいいという話じゃなくて、標準化できるものは標準化する、見やすくする場合で統一する場合には統一したほうがいいんだというふうな、今そういう意識でやっています。この役所もそうですけれどもね。　ですから、なるべくお互いが使い合えるような、その上にまたプラスアルファでしていくことは、もちろん各住協なり町会で頑張ってもらうんですけれども、そうでないと、やっぱりそれを支える人はそれで総体的に少なくなっているということと、ですから手間暇をなるべくなくしていくということも、皆さんが担っていくために必要なことだというふうな理解で、そういう共通意識ができたところは同じようにやらせていただいているというふうなことだと思います。それによって、新しく来た方も前からいる方も、入りやすい、支えやすい町会・自治会、住民協議会になるのではないかなというふうに思っています。 ◯９番（太田みつこさん）　　ありがとうございます。住協、町会、こういった地域コミュニティは地域の自主性をやはり一番に考え、そして市として関わるきっかけづくりや、その後押しをどうしていくかということだと思いますので、ありがとうございます。　また、もう一つ住協絡みなんですけれども、住民協議会の担い手がいないということで、私も住協に所属していたことがあるんですけれども、実際世代的に、なかなか同じ同世代というのが住協にいなかった状況がありました。組織になじむまでにも時間を要しましたし、同世代がいないということの中の活動でいろいろ苦労した点もありました。こうした経験を通じて強く感じたのは、住民協議会の持続可能な運営のために、これまで地域を支えてこられた方々の思いや経験を大切にしながら、次世代へのスムーズなバトンタッチをどういうふうにしていくかということが大きな課題だと思うんですけれども、そういったところで市の支援を何かいただけないのかなと思いますが、御所見を伺います。 ◯生活環境部調整担当部長（鎮目　司さん）　　再質問にお答えいたします。　住協の組織の中の世代交代や人材のバトンタッチを市が支援するという御質問でございました。住民協議会、御存じのように自主性を持った団体でございますので、そこの中の仕組みを市が変更するとかそういうことはなかなか難しいわけですが、ただ、そうした中で、実は住民協議会の中でもこれまで、例えば新川中原地区住民協議会ではコミュニティ活動協力員制度というのを設けて、いわゆる一般の委員になると、非常に活動の時間がある程度取られてなかなか参加しづらい方も多いことですから、そういうことを踏まえて、例えばコミュニティまつりや運動会などの大きなイベントのときだけ参加できるような方、そういう方を協力員という形で制度化して、参加してもらうような制度を設けております。また、東部地区住民協議会では、やはり成り手が少なく固定化しがちな役員の皆様に任期制を設けて、一定の任期が来ましたら必ず交代するといった工夫をされております。　そうしたことを、今後におきましてはそれぞれ各住民協議会の皆様とも共有して、地域の実情に合ったやり方というのはやはりそれぞれ違うと思われますので、ただ、いい情報はやはり共有して、生かすところは生かして、そういうものを導入していただくことを市としても支援していきたいというふうに考えております。　以上です。 ◯９番（太田みつこさん）　　ありがとうございます。私、まさに今回ちょっと御提案したいと思っていたのが、部会や組織でもない、チームのような地域サポーターのような緩やかな関わり合い方ができるような仕組みを設けてはどうでしょうかということをちょっと提案したいなと思っていたんですけども、今、協力員制度や任期制を設けて行うという入替えの仕組みというのを既にされている住協さんもあるということでしたので、ぜひそういったことを全体に情報共有していただいて進めていただければと思います。ありがとうございます。　また、町会に関してなんですけれども、令和７年度の施政方針にもあるように、今年度、町会・自治会への支援が拡充されるということで、デジタル技術の活用支援ということで取り組まれるかと思うんですが、若い世代に、地域、町会への関心がない世代に対して、地域でつながることの意義やメリットというのを、もう少しそういったデジタルの場でどんどん発信していただけないかなと思うんですが、具体的な取組や工夫というところでデジタルに関してはどのようにお考えか、お伺いいたします。 ◯生活環境部調整担当部長（鎮目　司さん）　　再質問にお答えいたします。　令和７年度の町会・自治会への支援として、従来のデジタルサロン事業、これはコミュニティ・センターを会場に行っていたものですが、そちらをちょっと形を変えて、町会・自治会を運営する役員、委員の皆様が、自分たちの活動情報などをデジタルで発信できるように、そうしたＳＮＳ等の仕組みの導入とその運用の支援、それを専門家を招いて一緒に市のほうで相談に乗りながら導入していただくような支援が１つ。もう一つは、実際にＳＮＳを運用する方ではなくて、今度はそれを利用される会員の方々、こちらの方々で、デジタルのデバイスやそういったアプリ等に不慣れな方を対象に、こちらも地区公会堂を会場にして、従来のデジタル相談サロンの延長として両方から支援をさせていただく、そうしたことでスムーズに導入し、それを活用することができる、行く行くはそうした活動の情報などを広く新しく導入したＳＮＳを通じて発信していただく、そこまでつなげられればよろしいかなということで支援をするものでございます。 ◯９番（太田みつこさん）　　ありがとうございました。　続きまして、町会・自治会なんですが、がんばる地域応援プロジェクト、私も毎回参加させていただいているんですけれども、近年、子育て世帯や様々な福祉分野との連携、そこから新たな取組が生まれているということも拝見しております。今後、さらに他分野との連携なども必要かと思いますが、今後、がんばる地域応援プロジェクトについても、連携について何か検討されていることがあれば教えてください。 ◯生活環境部調整担当部長（鎮目　司さん）　　再質問にお答えいたします。　がんばる地域応援プロジェクトにつきましては、令和６年度から新たに連携枠というものを設けまして、その結果、申請団体も、一昨年度、令和５年度に比べて８団体から11団体に増えました。そして、その内訳を見ましても、11件の申請のうち７つの取組で連携事業が生まれたという状況です。また、その連携に関わった団体は11団体ということで、連携枠を導入した初年度にしては、かなり数字としてもよかったのではないかと評価しています。　そして、また成果発表会と交流会というものを年度の終わりに開催したのですが、そのときには令和６年度の事業には実際には連携はしていなかったけれども、令和７年度以降連携したいという御意向がある団体さんも複数来ていただきまして、今後、この事業については、件数が恐らく増えるだろうということは十分に見込まれますので、ちょっと推移を見守りながら、また必要に応じて制度の改善なども考えていきたいと、そのように考えているところでございます。 ◯９番（太田みつこさん）　　ありがとうございます。がんばる地域応援プロジェクト、こういった活動が広がることで、地域の様々な担い手といいますか、活動することの楽しみですとか、こういった活動があるんだというのを知るきっかけにもなると思いますので、ぜひ引き続き広げていっていただければと思っております。ありがとうございます。　次に、子育て世帯の地域人材確保についてなんですが、子育て世帯に関しては、すくすくひろば、親子ひろば、保健センター等、保護者同士の、当事者同士のつながりがあるということは認識しております。こういった当事者同士のつながりももちろんそうなんですが、子育て支援をしている団体の活動などを──このような活動をしていることの中にコミュニティが生まれていると思うんですけれども、子育て活動を通して、まさにテーマ型コミュニティというものが生まれていると思います。また、子育て支援をきっかけに地域に関心を持つ方も多いと思いますが、地域に関心を持った方が、将来地域を支える担い手として活躍されると思いますが、市としてこういった地域の担い手をどういうふうにつくっていきたいとお考えか、お伺いいたします。 ◯子ども政策部長（近藤さやかさん）　　再質問に答弁させていただきます。　最初の冒頭の御質問でもありましたが、子育てをして初めて地域にちょっと目を向けたというのも実態としてあろうかと思います。また、私、聞いたことがございましたのが、地域の子育て支援をしていただいている方から、御自身が子育て中のときに地域に助けられた、だから今度は自分がという立場で関わろうと思っているというようなお声も聞いたことがございます。ですので、地域人材による子育て支援、こういったものに取り組むことで、将来の地域人材の育成にもつながろうかと思っております。　以上でございます。 ◯９番（太田みつこさん）　　ありがとうございます。まさに子育て期に地域での関わり合いをする経験は、その後の地域活動へのハードルを下げたりですとか、育成ということにもつながると考えます。なので、子育て期にできる地域活動の案内やサポートについても市として発信する必要があると思いますが、御所見を伺います。 ◯子ども政策部長（近藤さやかさん）　　再質問に答弁させていただきます。　社会福祉協議会などでお声を聞いたことが、議員さんからも情報もいただいておりますが、ボランティアセンターだとか、あとほのぼのネットさんとかでも、子育てサロンとか子育て中のグループの支援というのもやっていらっしゃるというふうなことでございます。また、協働センター等でもやっているということでございますので、その地域地域に応じたそういった情報というのは、子育て情報のチラシは各子育て施設でもお配りしておりますが、その他、毎年度作っております子育てガイド、こういったものにも情報を掲載することも検討してまいりたいと思います。　以上でございます。 ◯９番（太田みつこさん）　　ありがとうございます。ぜひ子育てガイドなどにも掲載の御検討いただければと思います。武蔵野市では、そういった地域団体も子育てガイドやホームページにも掲載がありますので、ぜひ子育てをしている方たちのきっかけになればというところで、掲載のほうも御検討いただければと思います。　先ほど部長からも答弁ありましたが、社会福祉協議会が主体となって開催してきたみたか子育て支援団体コミュニティというものがありまして、こちら、当時10年前に立ち上がったときは未就園児の子どもたちを連れて活動していましたが、今、その子どもたちも小・中学生となっています。その成長に合わせて、親たちも仕事と両立しながらずっと地域に関わり続けて、現在では学校のＰＴＡや地域の担い手として大いに活躍されているような事例もありますので、ぜひ子育て期に地域に関わるきっかけというものをつくっていくような仕組みを検討いただければと思っております。　続きまして、コミュニティ・スクールについて再質問させていただきます。コミュニティ・スクールは、制度が始まった当初と比べ、時代は大きく変化していると思います。先ほどの住民協議会と同じなんですが、改めて保護者にコミュニティ・スクールの意義や、保護者の学校参加への取組に関して周知する必要もあると思いますが、その辺についてお伺いいたします。 ◯教育長（松永　透さん）　　再質問いただきました。　コミュニティ・スクールというのは制度ですから、なかなかお知らせするのが結構難しいところもあるんですけれども、教育委員会としては数年前から、「マンガでわかる　みたかの教育」ということで、コミュニティ・スクールであるとかスクール・コミュニティについて、それは毎年、新入生の保護者には最初のところで配布させていただきながら、その中身についても、コミュニティ・スクール委員の方々が保護者会に参加してそこで説明するとか、そういうような形のことを取らせていただきながら、仲間募集みたいなところも含めて宣伝をさせていただいているところです。　以上です。 ◯９番（太田みつこさん）　　ありがとうございます。私、以前、生涯学習委員をしたときに、まさに教育長のほうから、コミュニティ・スクールについて漫画とプレゼンのような形でお話をしていただいたときに、初めて三鷹のコミュニティ・スクールはこういうものなのかと理解したことがあります。やはり三鷹市の私たちのような者は、コミュニティ・スクール、当たり前と思っておりますが、まだまだ当事者からすると、コミュニティ・スクール、スクール・コミュニティ、言葉もややこしくありますので、この辺をもう一度改めて保護者に周知していただいて、保護者が地域に関わることの意義と、保護者が地域に関わるとどういうふうに子どもたち、そして地域にとっての担い手になるかということを、もう一度周知していただけるとありがたいなと思っております。　また、三鷹ネットワーク大学推進機構との連携事業として、昨年度よりキャリアデザイン支援事業を始められたと思います。この取組は、学校支援者養成講座やＣＳ委員対象講座と、保護者と地域の方を対象に学校支援を学ぶ機会として人材育成につながる取組等、大変すばらしいなと思っております。今後、こういったネットワーク大学さんですとかそういったところと連携をしながら、地域人材の育成についてどのように取り組んでいこうと考えか、お伺いいたします。 ◯教育長（松永　透さん）　　ありがとうございます、御質問いただきまして。様々な形で、学校支援者養成講座的な形でスクール・コミュニティ講座ということで、これは昨年度からということになって、いわゆる学校３部制の２部、３部のところで、どのような形で学校の施設を使いながらやれるかといったことと併せて実験的に進めさせていただいたところでもあるわけですけれども、様々な形でいろんな形のファシリテーションというのはどんな体験ができるのかとか、読み聞かせであるとか、それからチラシの作り方みたいな、どうやったら伝わるチラシになるのかみたいな形で、それぞれいろんな関心のある方に集まっていただきながら進めてくる講座とかをやらせていただきました。そういったところも含めて様々な、どういうニーズに合わせた形での講座の設定ができるのかというところがやっぱり一番肝になってくるところだと思っておりますので、この辺についてもネットワーク大学であるとか、あるいはスポーツと文化部の生涯学習のセクションとかと様々な形で一緒にコラボさせていただきながら、前に進んでいければなというふうに思っているところでございます。 ◯９番（太田みつこさん）　　ありがとうございます。やはりそういった子どもたち、地域を支える担い手をこういった講座を通して支援していくということも重要なことであると思いますので、ほかの部署とも連携していただきながら拡充していただければと思います。　本来、地域で子どもを支えるスクール・コミュニティの考えから見ても、学校に関わった保護者から、地域の担い手がもっと出てきてほしいなと思っております。子どもが学校卒業後、保護者が地域との関わり合いがなくなってしまうことに、大変残念に思います。緩やかに地域とつながるような仕組みづくりをするべきと考えますが、御所見を伺います。 ◯教育長（松永　透さん）　　再質問いただきました。　やはり保護者も地域のメンバーの１人として、どのような形で地域と関わっていくのかというのは大切な視点だと思います。そういった部分も含めて、ＰＴＡ活動からコミュニティ・スクールの活動、そして、そこからＣＳも任期８年で一旦終わりますので、そこで終わられた方々は、今度住協で活動されるとかという形の様々ないろいろなステップアップといいますか、フィールドを変えながら、しかもその中でコラボレーションを続けていくという形が増えていくというのは、私はすごくすばらしいなというふうに思いながら、今見ているところです。一般の保護者の方にも様々な形で、今後もいわゆるボランティア等の募るところのものには登録し続けていただきながら、宣伝ができるといいなというふうに思っているところです。　以上です。 ◯９番（太田みつこさん）　　ありがとうございます。私も、フィールドを変えながらというところで、子育て期に地域との関わり合いをつくって、学校に入って子どもを通して地域に関わりをつくって、その後、地域の担い手となっていく、そういったことが三鷹ではできると思っておりますので、連携してそのような形をつくっていただければなと思っております。ありがとうございます。　最後に、ボランティアポイントについてなんですが、ボランティアポイントによって広く地域の担い手を確保するという意義もあると思いますが、今後地域づくり、またコミュニティづくりにはどのようにボランティアポイントを活用していくとお考えか、お伺いいたします。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　ただいまの再質問にお答えします。　ボランティア、地域づくりについてどう生かしていくのかといったお尋ねでございますが、まずはこの地域ポイントと相互関係にあるというか、きちっと知ってもらう機会、地域ポイントの対象になっているということをより多くの方に知ってもらうことによって、そういった参加の促進をしていきたいといったようなところは考えているところでございます。具体的に申し上げますと、令和７年の取組でいきますと、専用ウェブサイトの見直しを考えているところでございます。そうした中で、地域活動の御紹介のようなところを、各団体のホームページに行けば詳細を見られるんですが、一定の統一的な様式の中で、概略を総覧して興味、関心を抱いて各団体のほうにつなげていく、さらに一定付与する具体的なボランティア活動、こういったところについても紹介することによって、参加の機会を拡充していきたいというふうに考えているところでございます。 ◯９番（太田みつこさん）　　ありがとうございます。ボランティアポイントを分かりやすく可視化していくということですので、先ほど町会・自治会のハンドブック、ホームページへの掲載などとも連携しながら深めていっていただければと思います。　最後になりますが、もう一度になりますが、三鷹のコミュニティ行政、コミュニティ・スクールを基盤として、地域の担い手というのは、子育て期から、学校から、そして住協だったり町会だったりということで、三鷹ならではのコミュニティのつくり方ができると思いますので、その辺を地域の自主性を尊重しつつ、市として関わるきっかけづくりや担い手の育成を力強く後押ししていただくことを強く求め、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で太田みつこさんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　次の通告者、10番　吉田まさとしさん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　吉田まさとしさん　登壇〕 ◯10番（吉田まさとしさん）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。今回は、安心して移動できる交通環境について幾つか質問をさせていただきます。　近年、三鷹市における交通政策は、交福、交通福祉ネットワークという理念の下、取組が進められてきましたが、それが実際に市民の生活実態やニーズにどこまで応えられているかについて、いま一度点検すべきと考えます。　令和６年度に実施された市民アンケート調査では、特に高齢者や子育て世帯から、交通不便やバスの使いにくさに関する声が多く寄せられていました。また、買物や通院に関しても、自転車や徒歩が中心となっており、自動車以外の交通移動手段で生活する人々の行動実態が明らかになっています。このような声を踏まえ、質問をいたします。　また、三鷹市交通総合計画2027の数値目標や整備について、主要４分野──これは自転車交通、バリアフリー、公共交通利便性、デジタル施策の４つなんですが、これ以外の確認や、以前行った自転車と歩行者の安全対策についての進捗などをお伺いいたします。　安心して移動できる交通環境。　まず、市民の声を反映した交通政策の在り方について、７つ質問をさせていただきます。　コミュニティバスの利用促進。　市民アンケートでは、85％がコミュニティバスをほとんど利用しないと回答し、特に運行時間や便数への不満が目立ちました。計画ではネットワークの見直しの方針が示されておりますが、具体的な地域別課題や改善策について。　質問の１、地域ごとの利用状況や、要望に応じたルートやダイヤ調整などを今後どのように反映していくのか、お考えをお伺いいたします。　次に、ＡＩデマンド交通の推進。　利用促進や操作支援施策の具体化について。　質問の２、現時点での利用実績と課題、そしてデジタルに不慣れな高齢者の利用促進に向けた継続的な取組について、市の取組状況と今後の方向性をお聞かせください。　次に、交通不便地域への対策。　交通不便地域への対策が必要であるという認識は記載されておりますが、優先整備エリアや選定基準について。　質問の３、どの地域を優先整備対象とし、どのような施策を実施していくのか、市としてのエリア別整備方針をお伺いいたします。　次に、市民意見の反映と説明。　市民から意見を募る仕組みは整備されておりますが、市民へその反映内容や過程、結果の説明、可視化について。　質問の４、市民アンケートに寄せられた意見の件数と概要、それに対して市がどのように対応したか、もしくは今後するのか、計画の進捗状況を分かりやすく公開してはどうかと考えますが、御所見をお伺いいたします。　次に、隣接自治体との連携。　必要性については言及がございますが、具体的な調整事項や合意形成の進捗について。　質問の５、周辺自治体との公共交通連携の検討内容や進捗状況について、現状と今後の方向性をお伺いいたします。　次に、時間帯別ニーズへの対応。　市民の外出時間帯に関するデータは、アンケートで得られております。時間帯別ニーズに応じた対応策の具体化について。　質問の６、時間帯別ニーズに応じたコミュニティバスやデマンド交通の運用体系について、継続的見直しが必要と考えますが、今後の対応方針をお伺いいたします。　次に、生活道路の安全強化。　ゾーン30や安全表示に関する方針はございますが、交差点や横断歩道への重点整備や地域別の課題について。　質問の７、自転車や徒歩で移動する方の安全確保のためのゾーン30やカラー舗装、視覚的誘導サインなど、生活道路上の安全対策を一層強化する必要があると考えますが、これまでの取組と今後の方向性をお伺いいたします。　次に、三鷹市交通総合計画2027について４つ質問をさせていただきます。　ＫＰＩ及びＰＤＣＡサイクルに関して。　本計画は、公共交通カバー率や自転車専用通行空間の延長、ＡＩデマンド交通の利用者数など、複数のＫＰＩが設定されております。これはどのような方法で評価、検証し、改善につなげるのでしょうか。市民と共に成果を検証し、計画を柔軟に改善していくＰＤＣＡの運用体制が必要と考えます。　質問の８、計画ごとにＫＰＩが設定されておりますが、各年度の進捗状況をどのように検証し、必要に応じて見直しにつなげるのか、またその見直しに当たっては市民と情報を共有し、改善に結びつける仕組みづくりが必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。　２つ目、交通安全対策におけるハード、ソフトの乖離について。　本計画では、交通安全教育や意識啓発の強化が掲げられておりますが、それを補完する物理的安全対策、例えばスクールゾーンの整備、ゾーン30の拡充、交差点改良など、これの強化について。また、市民アンケートにおいても、高齢者の横断が危険、自転車のマナーが悪いといった、ハード施策だけでは解決が難しい問題が多数指摘されております。　質問の９、三鷹市では交通安全教育に力を入れていると理解しておりますが、実際に子どもや高齢者が安心して通行できるよう、道路環境の整備については体系的な対策が見えづらい状況です。交通安全教育とインフラ整備の連携が必要と考えますが、今後どのように取組をされるのか、お聞かせください。　質問の10、質問９について、同様に教育委員会のお考えをお聞かせください。　次に、デジタル施策について。　質問の11、ＡＩデマンド交通は三鷹市の先進的な取組であり、一定の成果を上げておりますが、2027年度の目標値である交通拠点でのＡＩデマンド交通の降車数、年間6,700人を達成するためには、さらなる取組が必要と考えます。今後、ＡＩデマンド交通の高度化、ＭａａＳと言われる鉄道、自転車、バスとの一体的サービス提供について、市はどのように戦略を描いているのか、お伺いをいたします。　次に、自転車と歩行者の安全対策について５つ質問いたします。　３Ｄマップなどデジタル技術の交通安全活用。　令和６年第４回定例会の一般質問において、スマートフォンでの確認可能な３Ｄマップを活用し、見通しの悪い交差点や急坂などの安全対策に役立てる提案をさせていただきました。これに対しまして、交通総合計画2027の計画では、従来型のハード整備や教育啓発が中心で、デジタル技術によるリアルタイム情報提供や危険箇所の可視化など、先進技術を活用した安全対策には触れられておりません。　質問の12、スマートシティ構想に掲げられた３Ｄマップについて、交通安全分野での具体的活用、例えば危険箇所の事前周知やナビゲーションへの組み込みを検討すべきと指摘いたしましたが、その後の進捗状況をお伺いいたします。　次に、高齢者への周知方法として、定期的にケーブルテレビなどを活用した交通安全広報。　質問の13、高齢者はほかの年代に比べ、テレビから得る情報が多いと考えます。そこで、ケーブルテレビでの放送やＤＶＤの回覧などによる情報発信の充実に取り組むことが効果的と考えますが、御所見をお伺いいたします。　次に、放置自転車対策。　交通総合計画2027では、自転車駐輪場の利便性向上策として、需給バランスに応じた料金見直しについて言及し、また違法駐輪、放置自転車対策として、駅周辺での指導、取締りや撤去を実施すると明記されております。さらに、ＫＰＩでは、駅前地域の放置自転車台数を令和４年度59台から令和９年度40台以下へと減少させる目標値が設定されております。　質問の14、令和７年第１回定例会の一般質問におきまして、放置禁止区域周辺の駐輪場整備に関して、利用しやすい価格設定の基準や削減目標数値の有無を問わせていただきました。交通総合計画2027では、これらに対する市の考え方が示されておりましたが、市民ニーズに応じたさらなる料金体系の工夫、例えば夜間割引などの導入を検討するお考えはありますでしょうか。　質問の15、駅前地域における放置自転車削減の目標40台以下の実現に向け、地域住民による見回りや違法駐輪通報制度の構築、こういったものなど市民協働で取り組む仕組みを併せて検討されてはどうかと存じますが、御所見をお伺いいたします。　最後に、自転車交通網の具体的整備工程の明確化。　三鷹市では、自転車利用者が多く、平たんな地形で三鷹駅の乗り入れ台数が都内有数のため、自転車ネットワークの整備を計画しています。交通総合計画2027では、市内外の主要拠点を結ぶ幹線ルートと地域を結ぶ支線ルートを設定し、東京都の自転車通行空間整備計画や国のガイドラインに沿って、道路状況に応じた最適な走行空間整備を進める方針です。　質問の16、三鷹市では、自転車走行空間の整備延長を2027年度まで10キロメートルとしておりますが、現状値、令和４年時点になりますが、6.2キロメートルにとどまっております。市民アンケートでも、自転車走行空間の充実を求める声が多く寄せられ、駅へ連絡する自転車走行空間の充実、これが13.3％と、住宅地内の自転車走行空間の充実、これが8.5％、この２つを合計すると21.8％と全体で２位となります。整備の優先順位や年度ごとの整備工程をどのように設定しているのか、お伺いをいたします。　以上で壇上での質問を終わらせていただきますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保いたしますので、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私のほうから何点か一括して御答弁させていただきます。　まず、質問の１、コミュニティバス利用状況や要望に応じた今後の反映について、質問の２、ＡＩデマンド交通の継続的な取組について、質問の３、市民アンケートへの対応について、質問の５、周辺自治体との公共交通の連携について、質問の６、時間帯別ニーズに応じた対応方針について、一括して御答弁させていただきます。　まず、概括的な方向ということでありますけれども、私どもコミュニティバス網を全体として導入した時期がございます。それは武蔵野のムーバスというコミュニティバスの方式が100円でできるということで非常に評判を呼んで、何とか三鷹でも導入できないかということで検討した時代に、かなり路線を幾つか導入したということでございます。ただ、これは今までもいろんな答弁の中で申し上げたとおり、武蔵野市と三鷹市の地形的な違いがありまして、三鷹は非常に複雑な地形で、しかも武蔵野市と当時違いまして、路線バスが発達していた。そこにコミュニティバスを組み合わせるという方式になりますので、非常に採算性を上げるというのはなかなか難しい。武蔵野のように路線バスが少なければ、コミュニティバスを利用する人が多くて、100円でありましたから相当乗る人がいたというような環境でありましたが、三鷹は同じようにできなかった。当時は200円から出発しましたが、私どもずっといろいろ悩みながら、乗り継ぎの路線とか、小型のバンタイプのものでできないかとか、いろいろなことを実験してまいりました。それぞれ全部失敗しています。　それはなぜ失敗したかというと──ちょっと前段が長くなるんですけどね、すみません。今のように申し上げると、我々赤字路線だから駄目というふうには思っていなかったんです。つまり、路線バスがかなり三鷹は発達していますから、そういう意味で、コミュニティバスが走れるところというのは路線バスが走ってないところになりますので、乗る人が少ないからもともと赤字が想定されるところなわけです。そうすると、赤字はやむを得ないなと思いながら運行したんですが、それどころかやっぱり空気を運んでいるという批判が、我々は一番胸に応えた。　だから廃止をするか、でも一度導入したものを、皆さんもうお分かりのように、廃止をしようとすると大変抵抗があります。乗ってくれればいいんですけどね。アンケートをしてみても、あれば便利だから乗りますと言うんだけど、１年に１回も乗らない人がやっぱり乗るって回答するんですよ。そうすると、アンケートの結果と実際の運行状況が全然違うということになって、赤字どころか空気を運ぶというふうになるので、路線を延ばしてほしいとかそういう要望は地域からいろいろ出ないことはなかったんですが、やっぱりなかなか難しい。また、空気を運ぶということになると赤字どころかやっぱり無駄な投資になってしまうということがありまして、さきの質問の方も、全然違うテーマですけれども、やっぱり一遍つくると８割減でも５割減でも存続してほしいという話になるんですよ。でもそうじゃなくて、ゼロでも存続するのか、そういう議論の中で、このＡＩデマンド交通というのは新しい方式として今回生まれて、実験してみたら相当手応えがあったということが、報告書でいろいろ出ていると思います。　先に答えると、市民アンケートの対応についてということでございますが、ここでは各路線ごとに試行実験をして、やめたものもありますけれども、積み重ねてみると、バスよりもやっぱり利用しやすい。アプリを使うというふうに言われているけれども、電話での予約もオーケーにしたために、利用してみるとすごく便利だということが分かったということが、やっぱり利用した方から続々と来ていまして、例えば令和６年８月頃、調査方法として郵送回収等で配布3,000票、回収1,090票というふうになっていますが、その状況の中ではやはりこの便利さ、満足度は非常に高かったということが分かってきまして、それで西部地区から始めたものを大沢、そして井の頭、今回は北野地域とかいう形で少しずつ延ばしながらやっている。基本的に交通不便地域ということで限定させていただいているので、今のところ市の東の端のほうと西の端のほうを覆う形でこのＡＩデマンド交通というのは普及する方向になってきているというふうに思っています。　コミュニティバスのほうは、利用されているところもありますので、路線全体をなくさなくても一部残す方法も含めて、いろいろ多岐的に検討を進めています。今年度も調査をしますけれども、どういう形で実際利用されているのかということを──途中まで空気を運んでいても途中から乗るところもありますから、そういうことをしっかりと丁寧に見極めながら、路線の改廃について考えていくということになっています。ですから、ＡＩデマンド交通とコミュニティバスの併用ということになるかなと思っています。全部を一遍に廃止するというようなことは、現状では今、考えていないところでございます。　これによって、私どもは今、これは以前も議論になりましたけれども、これもこれからの検討課題でありますが、料金を100円にするか300円にするかというのは、大変利用度に変化が出るということが分かったわけです。今、１回乗るのは100円になっているんですが──ですよね。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）　これは予約がいっぱいになるぐらい利用者が多いんです。ところが、周辺のところで300円でやっているところがあって、300円でやっているところは、ほかの市ですけれども、そこはほとんどいないという形になるので、100円か300円か、あるいは150円か200円かというのは──料金設定というのは商品の場合、値付けというのは非常に大事になりますけれども、これはこれからの最終的な判断になると思いますが、私は基本的に今100円でやっているのは、質問議員さんが言われたように、交通福祉の考えが──これは我々の造語ですが、そういう視点があるから、さっき冒頭述べたように、赤字になることもある程度はやむを得ない。　それが間接的に、この間コロナではっきりしたことは、高齢者の人が家に引き籠もるということをなるべく避けて、なるべくまちに出たい。昔、青年よ、まちへ出よみたいなそういう標語がありましたけれども、高齢者よ、まちへ出よですよ。それによって歩くこと、それから買物をすることによって、いろんな計算をしたり会話をすることで、それ自体が福祉につながるんですよ。と同時に、あるいは妊産婦の方とか子連れの方も多く利用してもらう形で、福祉の問題とにぎわいの問題を兼ね備えることができるので、まさに交福システムとしての交通福祉を積極的に展開すべきだというふうに思っているので、どういう形で結論が出るのか分かりませんけれども、なるべく値段が安くて利用しやすい仕組みにしたいということで、アプリも使いますけれども、電話でも予約できるという仕組みで実験を今進めているところでございます。　交通不便地域で、先ほども言ったように小さなエリアで始めていますけれども、これはもちろん市民の人に聞くと、もっとエリアを広げてほしい、隣のまちまで行ってほしいとかありますけれども、これは非常に難しいんです。なぜ難しいかというと、民業圧迫になる。つまり、タクシー業界に協力してもらってこのシステムというのはうまくいくわけですけれども、そんなに広くやっちゃうと、タクシーと同じですからね、じゃあタクシーでやってくれと、その代わり500円取るよとか600円取るよといういう形になるわけですので、やっぱりそことの共存というのは、民業を圧迫しない程度の便利さじゃないと難しい。つまり、御近所に買物に行ける、三鷹の市内で買物できる、あるいは三鷹の市内の公共施設に通えるという形で便利さを限定するしかないと。これは本当に我々としては悔しくもあるんですけれども、タクシー業界の方からすれば切実な問題だというふうに思っています。今、運転手自体が非常に少なくなっていますから、バスも非常に難しい。路線を今のダイヤどおりやるのも難しいので、それも含めて今後の課題で、公共交通機関の連絡協議会でしっかりと煮詰めながら、協力してもらう会社をより増やしていこうというふうに考えているところでございます。　それから、そういうことで、質問の１から４までは大体そうですね。５もそうです。時間別のニーズに応じた対応方針というのも、これもやってみていろいろ分かるわけですが、特に午前中だったかな、利用が多くて車両台数を増やさなきゃいけないところとか、かなりこれはきめ細かく対応して、タクシー業界の皆さんに協力していただくような仕組みにしていかなければいけないということだというふうに考えております。三鷹で初めてやったわけですけれども、恐らく全国で似たような仕組みは、過疎地を中心に、タクシーを活用したこういう交通システムは生まれていますが、都市部で本当にうまく成功すれば三鷹的な仕組みになって、三鷹の状況に合ったものになるのではないかというふうに思っています。赤字はある程度やむを得ないというふうに言いましたけれども、全部の御要望に応えるわけにもいかないので、それは予約できる車の台数でもって制限する。ちょっと時間をずらしてもらうとか、そういう形で対応するしかないなというふうに思っていますが、全体として市民の皆さんの健康福祉にも役立つものというふうに思っているので、ぜひこれは実現していきたいというふうに思っています。　私からは以上です。ありがとうございました。 ◯教育長（松永　透さん）　　では、私のほうからは質問の10番目、交通安全教育とインフラ整備の連携ということで御質問いただきました。　三鷹市の小学校では、交通安全教育として市長部局、関係機関とも連携し、１年生の歩行訓練、３年生対象の自転車安全教室等を行っているほか、全学年対象の交通安全教室や登下校における安全指導等に取り組んでおります。さらに、３・４年生では地域安全マップづくりを実施し、通学路や学区内の危険な場所等の確認を行っているところです。中学校でもスケアードストレート方式による交通安全の教室等、様々三鷹警察署と連携した交通安全教育の推進をしているところです。　特に今回のインフラ整備といったところに関わるところで申し上げますと、全小学校におきまして、毎年、交通安全対策地区委員会や地域団体、学校関係者──これはＰＴＡ等も含みますけれども、が合同で通学路の安全点検を実施しております。道路環境の改善要望を教育委員会のほうに上げていただいております。いただいた改善要望につきまして、教育委員会でも現地確認を行って、道路管理者や交通管理者と連携しながら対策を講じ、実際に幾つかのところでこういうふうにという要望があったとおりに直ったりといったところも出てきているところです。　これらに加えまして、本年度は市長部局との連携により、ヒヤリハットシステムを活用しながら、ちょうど来週あたりかな、いろんな学校で始まってきますけれども、子どもたちが通行しているときに、ヒヤリ・ハットというそういう状況になったところが、どこでどんな状況であったのかということをタブレットに入力した上で、それをビッグデータ化していこうという、そういう形で取り組んで、どこが危ないのかなというようなことを子どもたちの視点で、先ほどのは大人の視点で見ているところなんですけれども、子どもたちの視点から拾い上げていこうという、そんな取組でもあります。実際の子どもたちの体験を踏まえながら、より実践的な交通安全指導に取り組むことによりまして、毎年の通学路安全点検とも連動して、ハード面での対応につなげていければというふうに考えています。　今後も市長部局、関係機関との連携をさらに強めながら、子どもたちへの交通安全意識の向上と、道路環境の改善に努めていきたいと考えています。　私からは以上です。 ◯都市整備部調整担当部長・新都市再生ビジョン担当部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局理事（山中俊介さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、２点お答えいたします。　まず、１点目です。質問の７番目、生活道路の安全強化についてです。市では、これまでも市民の方から寄せられる御意見、御要望に対し、必要に応じて交通量や事故の発生状況を確認するとともに、交通管理者である三鷹警察署と連携し、交通管理者によるゾーン30の指定、道路のカラー舗装及びポストコーン設置など、生活道路の安全対策に取り組んできました。今後もさらなる歩行者等の通行の安全性や快適性を確保するため、市民の方からの御意見を聞くとともに、生活道路の状況把握に努めていきます。引き続き、三鷹警察署とも連携しながら、車の交通量や速度の抑制、歩行空間等の確保、ドライバーの視認性向上などのあらゆる観点から、その状況に応じて必要かつ適切な安全対策を推進していくことで、さらなる充実を図っていきたいと考えております。　続きまして、質問の16番目、自転車交通網の具体的整備工程の明確化についてです。市では、安全で快適な自転車利用環境の構築に向けた自転車ネットワークの形成を目指し、自転車走行空間の整備に取り組んできました。これまでに市内外や主要拠点を連絡する幹線ネットワーク路線が整備されていることから、三鷹市交通総合計画2027においては、幹線ネットワーク路線と地域を連絡する支線ネットワークを整備することとしており、一定の幅員を有し、未整備となっている山中通りと天神山通りを優先整備路線として設定しました。整備に当たっては、警視庁と協議調整の上、整備形態を決定することとなっておりますので、今後、令和８年度までに協議調整を含めた設計を行い、令和９年度の整備完了を目指しております。　私からの答弁は以上です。 ◯都市再生部長・調整担当部長・三鷹駅前地区まちづくり推進本部事務局長（池田啓起さん）　　私からは市長の答弁に補足しまして、２点お答えさせていただきます。　質問の８番目、ＫＰＩの進捗管理等の見直し改善の仕組みづくりについて。三鷹市交通総合計画2027のＫＰＩにつきましては、本計画の達成状況を定量的に数値化し、評価するものとして設定しております。毎年度、計画に定めた施策の実施状況を調査、分析し、達成状況を評価することで、進捗管理や事業実施方法の見直しにつなげていきたいと考えております。　また、本計画では、２つのＰＤＣＡサイクルにより施策を推進することとしております。１つは、計画期間を通じて、計画全体の評価につなげる長期的なもの、２つ目は、毎年度、計画に位置づけた個別事業を評価し、必要があれば見直しして、翌年度につなげる短期のものです。施策の評価見直しに当たっては、地域や市民委員を含む地域公共交通活性化協議会、また交通安全推進協議会の各協議会を中心に評価、検証を行い、市民の皆さんへ適切に情報発信を行っていくようにしていきます。　次に、質問の11番目、ＡＩデマンド交通の高度化等についてです。ＡＩデマンド交通における交通拠点降車者数の目標値を達成するための取組としましては、システム改良による高度化により、利便性と効率性の向上を図ることが有効であると考えております。さらには、今後加速する少子高齢化や乗務員不足など、急速な社会構造の変化に対応するため、持続可能な交通ネットワークの構築を目指した交通ＤＸの推進に取り組み、地域公共交通が抱える課題解消につなげていきたいと考えております。　私からは以上です。 ◯防災安全部長・調整担当部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局理事（齊藤大輔さん）　　私からは市長の答弁に補足をしまして、交通安全について４点答弁いたします。　初めに、質問の９点目、交通安全教育とインフラ整備の連携についてです。三鷹市では、入学直後の４月頃に小学１年生の歩行教室、５月頃に３年生の自転車安全教室を実施し、交通ルールに関する教育を行っております。また、今年度、令和７年度からは新たに民間事業者と連携し、小学５年生を対象に、ヒヤリハットシステムを活用した交通安全事業を実施をしております。また、大人世代の方々には、自転車交通安全講習会や各種イベント、キャンペーン等を通した啓発に取り組んでおります。これらの交通安全事業を推進する一方で、学校や地域の皆様方による通学路点検で抽出された交通安全対策の改善要望などを受けまして、これを庁内で共有し、ハード面の改善につなげるなど、体系的に取組を行っているところです。今後も学校や地域と連携しながら、ソフト、ハード面の両面から交通安全対策を進めていきたいと考えております。　続きまして、質問の13点目、ケーブルテレビ等を活用した交通安全広報についてです。交通安全に関する情報を分かりやすく適切に発信していくことは重要なことであると認識をしております。これまでも「広報みたか」や「みる・みる・三鷹」、むさしのＦＭ「三鷹くちこみテレフォン」などの広報媒体を活用し、幅広く情報発信を行ってきました。ケーブルテレビ等を含めまして、多様な広報媒体の活用を検討し、交通ルールの遵守はもちろんのこと、道路交通法改正などの情報を市民の皆さんに適切にお届けできるよう、交通安全啓発の充実を図っていきたいと考えております。　続きまして、質問の14点目、駐輪場の料金設定についてです。市立駐輪場の利用料金につきましては、三鷹市自転車の安全で適正な利用に関する条例に規定する金額の範囲内とし、駅からの距離や駐輪場所の仕様などにより価格差を設け、利用者が立地や設備、料金から駐輪場を選択できるようにすることで、利便性と公平性の確保に努めております。駐輪場料金体系の工夫につきましては、適正な利用の推進に向けて検討していきたいと考えておりますけれども、一方で、駐輪場は自動車の駐車場と比較をしまして安価な料金設定となっております。また、買物利用のための無料時間設定も行っておりますので、既に昼間も含めまして割引サービスを実施し、利用者の利便性向上につながるよう取り組んでいるところと考えております。駐輪場の運営につきましては、各駐輪場の利用状況や働き方の変化などの社会情勢なども踏まえ、一時利用、定期利用のバランスなどにも配慮しながら、自転車利用者の利便性を高める取組となるよう検討していきたいと考えております。　続きまして、質問の15点目、駅前放置自転車の削減についてです。駅前放置自転車対策につきましては、放置禁止区域内の巡回や指導、警告、駐輪場の案内などの啓発活動を行い、放置自転車の削減に取り組んでおります。これまでも市民の皆さんから放置自転車の連絡を受けた際には、速やかに現場を確認し、対応しておりますが、市民の皆さんによる見回り等につきましては、トラブル予防の観点を考慮する必要があることから、引き続き委託事業者による対応を基本に取り組んでいきたいと考えております。　また、放置自転車の削減に向けては、自転車利用者のマナー向上を図っていくことが重要となりますので、日々の指導、警告に加えまして、三鷹警察署と連携したキャンペーンの実施などにより、快適な駅前空間の創出につなげていきたいと考えております。　私からは以上です。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、質問の12点目でございます。３Ｄマップの交通安全分野での具体的活用についてお答えをいたします。　３Ｄマップの技術につきましては、令和７年３月に策定いたしました三鷹市都市経営アクションプラン2027におきまして、防災分野で活用することを位置づけております。まずは当該分野での活用の在り方の検討を進めていくこととしております。同時に、防災面で構築した仮想空間を交通安全分野で二次的に利用するのか、あるいは単独のシステムとして構築するのか、これは費用対効果の観点から検証する必要があるというふうに考えております。その上で、実施の是非を判断していくこととなります。　また、令和７年４月には、三鷹まちづくり総合研究所内に、ＤＸに係るシンクタンク組織であります三鷹ＤＸラボを設置をいたしました。地域のＩＣＴ事業者や専門家による有識者ネットワークを通じまして、専門的な助言を受けることができることが可能となっております。多角的な視点を持って検討を進めていきたいと考えているところでございます。　答弁は以上です。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　吉田まさとしさんの質問の途中でございますが、この際しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時07分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時34分　再開 ◯議長（伊藤俊明さん）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　市政に関する一般質問を続けます。 ◯10番（吉田まさとしさん）　　様々な御答弁ありがとうございました。それでは、幾つか再質問、ちょっと細かなところになりますが、させていただきますのでよろしくお願いいたします。　まず、質問の１番、コミュニティバスの見直しと地域ニーズの対応というところで、これに関しまして、交通総合計画2027の中にある地域内交通運営協議会というのを設置するというのがあるんですけども、ここで今後の協議をされるというものなのか、実際行われているのか、行われているのであれば定期的に開催をされるのか、その中で出た改善提案などはどのような形で反映していく予定なのか、お聞かせいただきたいと思います。お願いします。 ◯都市再生部長・調整担当部長・三鷹駅前地区まちづくり推進本部事務局長（池田啓起さん）　　再質問にお答えします。　地域内交通の運営会議の改善提案の反映等について御質問いただいたと思います。地域内交通運営会議につきましては、今年度設置を予定をしていまして、基本的には地域内交通ということで、ＡＩデマンド交通を基本とする見直しについて検討する組織というふうに考えております。ただ、コミュニティバスとの関連もあります。コミュニティバス等の運行ダイヤや路線の見直しなどの地域ニーズに対しましても、この運営会議、また事務局でしっかりとその効果を再検証した上で、コミュニティバスについては地域公共交通活性化協議会での検討なども経て、適宜反映していくというような流れになっております。　以上です。 ◯10番（吉田まさとしさん）　　分かりました。ありがとうございました。　続いて、質問の２番についてなんですが、ＡＩデマンド交通の拡充と高齢者支援というところで、ＡＩデマンド、高齢者の利用促進のための、例えば電話の予約もできるようになったんですが、スマホの操作説明会、このようなものを企画されているのかどうか、お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ◯都市再生部長・調整担当部長・三鷹駅前地区まちづくり推進本部事務局長（池田啓起さん）　　再質問にお答えいたします。　デジタルが不慣れな高齢者の対応について御質問いただきました。現在、予約方法はアプリが６割、電話予約が４割程度というふうになっております。こうした方々への対応としましては、これまでも地域への利用周知について、地域団体、また福祉団体のほうに出向いて、委員会等に出向いて、情報提供や意見交換の個別周知、また支援を行ってきたところであります。また、地域包括支援センターとの連携も進めてきました。移動に不便を抱える高齢者の方、またケアマネさんなどが集う地域懇談会にも出席し、アプリを活用した利用方法などの広報も続けてきたところであります。定着には時間がかかると思いますので、こうした取組、また関係者のほうにも多く御協力をいただきながら、必要な方にサービスが届くよう、周知は継続していきたいというふうに考えております。　以上です。 ◯10番（吉田まさとしさん）　　ありがとうございます。電話予約ができるようになったからといって、なくすことではなく継続して、こういった使い方説明会みたいなのを実施していただきたいというふうに思っております。　やはり地域別の実態、時間帯のニーズ、コミュニティバスの路線、ダイヤの柔軟な見直しとか、アンケートにもありました朝夕の時間帯、夜間の利用ニーズの高い時間帯に対応した運行体制を構築する、また市民参加の、先ほどの交通運営会議など制度化して、継続的な声の反映と改善を行うことを、今後ともよろしくお願いしたいというところです。　あと、２つ目の交通弱者に寄り添う移動支援体制についてということで、やはり高齢者、繰り返しますが、デジタルに不慣れな方のサポートも、段階的にエリアを区切ってでもやっていただきたいと思います。　続きまして、質問の４番、市民意見の反映と情報公開というところで、年次の成果報告書の発行やＫＰＩの可視化など、そういったものは具体的にどう行う予定でいらっしゃるのでしょうか、お伺いをさせていただきます。お願いします。 ◯都市再生部長・調整担当部長・三鷹駅前地区まちづくり推進本部事務局長（池田啓起さん）　　再質問にお答えいたします。　年次の成果報告書等の発行、具体的な予定はという御質問をいただきました。ＫＰＩにつきましては、計画の達成状況を定量的に数値化し、評価するものとして設定しており、毎年度計画に定めた内容を調査分析して達成状況を評価することで、見直しにつなげていきたいということを考えておるんですが、公共交通に関しましてのＫＰＩは、地域公共交通活性化協議会を中心に行っていきたいというふうに考えております。　また、自転車等交通安全につきましては、交通安全推進協議会を中心に評価、検証を行い、適宜情報提供等の取りまとめ、また情報発信等も行っていきたいというふうに考えているところです。　以上です。 ◯10番（吉田まさとしさん）　　ありがとうございました。そういった評価する組織があるというのをちょっと初めて知りまして、ぜひとも継続して行っていただきたいと思います。　それから、質問の５番です。隣接自治体との公共交通連携というところで、先ほど市長からもございました武蔵野市のムーバス、こういうものと共同で運行中なんですけれども、今後こういった境界線をまたいだようなバス以外、車以外のＭａａＳ全体の連携を含めた広域的なロードマップみたいなのを作ってはいかがかと思うんですが、御質問させていただきます。よろしくお願いします。 ◯都市再生部長・調整担当部長・三鷹駅前地区まちづくり推進本部事務局長（池田啓起さん）　　再質問にお答えいたします。　隣接自治体との連携において、現在は隣接地と共同運行等の共同でコミュニティバスの運行を行っている取組を進めていたり、またＡＩデマンドにつきましては、乗降ポイントを市域をまたいで、地域をまたいだ方も使えるような位置に設置をしたりというような連携協力を図っているところであります。連携を含めた広域的なロードマップという御質問ですが、現時点では具体的なロードマップの作成等は予定はございませんけれども、今後そういったデジタルの技術であるとか、また新技術の活用に取り組む中で、関連する自治体、また事業者さんとも連携を取りながら、そういった交通のロードマップ的な、ＤＸの推進なんかを進めていきたいというふうに考えております。　以上です。 ◯10番（吉田まさとしさん）　　ありがとうございます。ロードマップ以外、ほかの自治体さんと具体的な連携のプロジェクトなんかは、今現状予定をされていらっしゃるんでしょうか。よろしくお願いします。 ◯市長（河村　孝さん）　　先ほど申し上げたように、この問題は、連携は大変難しいと思います。コミュニティバスの場合は、調布とまずつつじヶ丘でやったことがあって、そして武蔵野市とは、三鷹駅北口から境までの路線があります。生き残っているのは、そういう意味では共同のままやっているのは、武蔵野と一緒にやったところだけですよね。それは運賃も含めて、分担を協定の中でできたということで継続できたんですけれども、調布のほうは三鷹が丸抱えでつつじヶ丘ルートを残すという形でしかできなかったんです。それは料金の体系も違うし補助金の体系も違うということで。バスですらそんな感じですから、恐らく今申し上げたように、やり方が違う近隣のところと連携するのは大変難しい。特にお金が絡む問題なのでということと、あと先ほど申し上げたように、あまり便利にしちゃうとかえって難しいんですよ。タクシー業界がやっぱり絶対反対すると思います。　そういうことも含めて考えると、残念だけれども、まず三鷹の市内で交通不便地域を中心にどのぐらいまで普及するか、それを成功させるのが先だというふうに思っているので、仮に近隣も含めて同一歩調でやろうというふうになったとしたら、というのはやっぱり三鷹の成功がまず第一段階であるというふうに思っていますので、その先になるなというふうに思っています。 ◯10番（吉田まさとしさん）　　分かりました。プロジェクトは現状ないということで、ありがとうございます。　続きまして、質問の７番、生活道路の安全対策強化というところで、現在ゾーン30、結構路面のプリントが増えてきたかと私のほうでは見ているんですけれども、ゾーン30の指定数と、現在、今後の指定予定地など、これをどんどん増やしていく予定でいらっしゃるんでしょうか、お聞きしたいと思います。 ◯都市整備部調整担当部長・新都市再生ビジョン担当部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局理事（山中俊介さん）　　再質問にお答えいたします。　市内のゾーン30の指定状況ですけれども、現在６地区というふうになっております。現時点では新たな指定の予定はございませんが、交通事故の発生状況であったり、市民の方からの御意見、御要望を踏まえまして、必要だと判断した際には、指定に向けて交通管理者と協議していきたいというふうに考えております。 ◯10番（吉田まさとしさん）　　ありがとうございました。ゾーン30の指定というのと、あと物理的にハンプやクランク等の物理的対策、こんなのも今、牟礼の地区で１か所予定をしているかと思うんですが、こういったものの導入検討、現在ある場所とかあればお知らせいただきたいと思います。 ◯都市整備部調整担当部長・新都市再生ビジョン担当部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局理事（山中俊介さん）　　再質問にお答えいたします。　今、議員からお話ありました、現在ハンプ等の物理的デバイスの設置予定については、牟礼地区のほうで考えているところです。そのほかの地区についても、それぞれ地区の状況がありますので、いろいろ御意見を踏まえて検討していくというのが現在のスタンスとなっております。　なお、物理的デバイスの設置については、やはり振動、騒音、また車の出入りとか──近隣の住んでいる方の生活環境が変わるということも考えておりますので、まず設置に当たって、近隣の方の、十分現地を調査の上、候補地を選定した上で、必要に応じて実証実験等を実施し、御理解を得た上で設置というような形の流れを考えているところです。 ◯10番（吉田まさとしさん）　　分かりました。牟礼の地区も実証実験をして、その上で設置するという予定だということになっております。そうですね、要望があれば設置する方向で確認を行うということで、よろしくお願いいたします。　それから、質問の８番、ＫＰＩとＰＤＣＡによる施策の評価、市民への公開というところを再質問させていただきます。こういった数字の評価というところ、市民参加型で第三者から見た評価とかワークショップ等で具体的な計画を立てているのかどうか、その辺についてお聞きしたいと思います。お願いします。 ◯都市再生部長・調整担当部長・三鷹駅前地区まちづくり推進本部事務局長（池田啓起さん）　　再質問にお答えします。　ＫＰＩにおいて、市民参加型のワークショップ等の取組ということで御質問をいただきました。現在も地域公共交通活性化協議会や交通安全推進協議会には、地域や市民委員も多く含まれております。そうした市民目線での評価も踏まえながら、各協議会を中心に評価、検証を行ってきたところであります。また、他の個別計画との連携も必要になってくるかと思いますので、必要に応じてワークショップ等も含め、見直しの仕組みづくりを検討していきたいというふうに考えております。 ◯10番（吉田まさとしさん）　　分かりました。これについては施策の可視化と、あと市民との双方向的な対話を徹底していただくのが一番よろしいかと思うんです。交通総合計画の中でも、ＫＰＩとか進捗状況を年次レポートとかで見える化をしていただいて、市民への説明責任とフィードバック、この強化をしていただきたいというふうに思います。双方向的な市民参加の仕組み、意見交換会や説明会、ワークショップなど、制度的というか定期的に開いていただくよう、よろしくお願いいたします。　続きまして、質問の９番、交通安全施策のソフトとハードの連携ということです。これにつきまして、スクールゾーンとか、先ほど話したところの効果の指数、事故件数とか安心度、これをどういった形で測られているのか、お聞きしたいと思います。同じように教育効果の検証ということで、ヒヤリ・ハットを今度導入されるとかいうお話でしたが、生徒さんの安全意識がどう変わっていっているのかの測定をどうされているのか、これについてちょっとお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ◯防災安全部長・調整担当部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局理事（齊藤大輔さん）　　再質問にお答えいたします。　ソフトとハードの連携の部分ですけれども、子どもたちへの教育については、今、御質問ありましたように、ヒヤリハットシステムの活用というのを今年度から施行して、小学５年生の子どもたちに、今まさに自身の体験の入力を今している時期になっています。この結果をマップとしてアウトプットされますので、例えば、その数によって、やはり危険な交差点等の表示の仕方も変わってくるのではないかというふうに考えておりますので、その状況を見ながら、例えば自身の交通安全に対する意識を高めていく、こういった場所ってやっぱりみんなも危ないよねというようなところを意識啓発していくというのがこれからの取組になっていくのかなというふうに思いますので、そうした活動を通じまして、地域の交通安全意識の向上につなげていきたいなというふうには考えております。 ◯10番（吉田まさとしさん）　　ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いいたします。　安全で快適な歩行、自転車環境の整備といったところの啓発の両輪の推進ということで、ゾーン30や視覚的な誘導、交差点の整備など、ハード的な施策を充実しつつ、自転車マナーとか歩行者の安全に関する教育啓発を強化して、生活道路の事故リスク軽減を目的としていただきたいと思います。　続きまして、質問の11番目、デジタル施策とＭａａＳの導入の連携ということにつきまして予定をされているということですが、各施策の導入時期とかロードマップの明示、こんなものは公開される予定でいらっしゃいますでしょうか。よろしくお願いいたします。 ◯都市再生部長・調整担当部長・三鷹駅前地区まちづくり推進本部事務局長（池田啓起さん）　　再質問にお答えいたします。　デジタル施策について、各施策の導入時期等の明示はあるのかという御質問にお答えします。現時点でお示しできる具体的な導入の時期等は、ロードマップ等はありませんけれども、各交通の事業者や、またシステム事業者等と連携を図りながら、システム改修に伴う費用等も出てきますので、そういったことも考慮しつつ、導入の可否、また時期について、引き続き検討は進めていきたいというふうに考えております。　以上です。 ◯10番（吉田まさとしさん）　　分かりました。ありがとうございます。民間のＭａａＳアプリとかそういったものもありますので、連携していただきながら、進捗状況などを反映していただくのも１つの手かなというふうに思います。　それと、デジタル施策の中で、個人情報保護やセキュリティー対策、これは非常に重要なことだと思うんですが、この辺につきましてどう対策を取られているのか、確認をさせていただきます。お願いします。 ◯都市再生部長・調整担当部長・三鷹駅前地区まちづくり推進本部事務局長（池田啓起さん）　　再質問にお答えいたします。　個人情報等のセキュリティー対策については、とても重要なことだと認識しております。取扱いについては、個人情報の保護法、また個人情報の保護条例等を遵守して、しっかりそれを遵守しながら、引き続き安全性も確保しつつ、適切な管理を徹底していきたいというふうに考えています。　以上です。 ◯10番（吉田まさとしさん）　　セキュリティー対策は徹底していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　ＧＴＦＳの整備など総合的な経路の検索アプリなどの導入なども、環境として御検討いただければと思います。　また、高齢者へのデジタルディバイド対策、先ほどもちょっとお話しさせいただきましたが、併せて同時進行で展開していただきまして、誰一人残さない移動サービスの実現を目指していただきたいと思います。　最後になります。質問の15番目、市民協働による放置自転車対策の仕組みのところの質問に対する再質問ですけれども、放置自転車、撤去費用とかいろいろかかるとは思うんですが、単に自転車の所有者が自発的に放置して廃棄したとは限りませんよね。盗難車であって、乗って行かれてそこに乗り捨てられたりする場合もあるかと思うんです。そういった場合の自転車の使用者に戻すための何か対策等も必要かと思うんですが、その辺に関してはいかがでしょうか。よろしくお願いします。 ◯防災安全部長・調整担当部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局理事（齊藤大輔さん）　　再質問にお答えいたします。　放置自転車については撤去した後に、それぞれ防犯登録が各自転車あるかと思いますので、そうした情報から、所有者に対して通知を個々に行っております。保管期間が決まっておりますので、その期間内に保管所に取りに来てくださいというような通知を行っております。実際全部が取りに来られる方ばかりではないです。大体50％から60％ぐらいが返還率になっておりますので、残りの４割程度の自転車については、その後、市のほうで処分なりをしているというような状況ではございますけれども、とはいえ放置自転車の実数的には今減少傾向にはございますので、目標数値に定めております令和９年度の40台以下、こうした数値目標を掲げながら、今後も取り組んでいきたいなというふうには考えております。 ◯10番（吉田まさとしさん）　　ありがとうございます。放置自転車に関しまして、先ほど市民の方が通報することを避ける、トラブル防止ということでお話があったかと思うんですが、以前そういった経緯があったということでよろしいかと思うんですが、例えば、でも先ほどお話しした所有者の方に返還する確率を上げるためには、放置自転車を見つけた方へ対する何かインセンティブとか、地域ポイントとの連携とか、そういったものを考えてもいいのかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ◯防災安全部長・調整担当部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局理事（齊藤大輔さん）　　再質問にお答えいたします。　今そういった御提案はあるとは思うんですけれども、やはりそれが目的で通報するといった形にはしたくないなというふうには思います。やはりそうすることで、ちょっと離れたからすぐ通報してとかというような、やはりトラブルのもとになるようなことは避けていきたいなというふうに思いますので、引き続き──もちろん通報があった場合には速やかに現地確認して対応するというのはこれまでも行ってきておりますので、委託事業者による警告提供というのは、今後も続けていきたいなというふうに思います。 ◯10番（吉田まさとしさん）　　もろもろの御答弁ありがとうございました。交通政策は、市民の毎日の暮らしに直結する重要な分野です。計画の策定だけで終わらせることなく、市民の実感を伴う改善の積み重ねこそが真の交福ネットワークの実現につながるものと考えます。市の積極的かつ実効性のある取組に期待をして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で吉田まさとしさんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　次の通告者、８番　吉野けんさくさん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　吉野けんさくさん　登壇〕 ◯８番（吉野けんさくさん）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従いまして市政に関わる一般質問をさせていただきます。　本日は、緑豊かな三鷹市のまちづくりについて質問します。三鷹市では、緑と水の基本計画2027を策定し、緑と水の保全、創出により発展的な展開を市民、事業者、関係団体等との協働により目指すとしています。その中で、緑と水に関する現状と課題を整理し、都市づくりの緑と水の骨格、拠点、まちづくりのゾーニングの３つを視点とした将来像を示すとし、またその取組を支える体制や仕組みづくりについては、守る、つくり育てる、生かす、支えるの４つを柱として各施策を展開していくとしています。市が掲げる「百年の森」構想は緑と水の基本計画2027でも示されており、三鷹駅前地区から市全体を緑のまちにし、持続可能で緑豊かな都市環境を創出するとしており、この構想は三鷹市にとって非常に意義のあるビジョンであると考えております。本構想を構想で終わらせないためにも、市民に意義をしっかりと説明をし、また連携をしながら、具体的な施策により進めていくことが必要であると考え、質問します。　構想実現に向けては計画的に進めていくことが重要でありますが、以前、期日などは具体的に示すものではないとのお考えでございました。現在値と目標設定についてはどうか。「百年の森」構想を進めるに当たり、フェーズに分けて段階的に取り組むとしていますが、質問１、それぞれの現在の取組の状況について伺います。　令和６年度策定の三鷹市土地利用総合計画2027では、三鷹の原風景である緑地や農地等が年々失われていく中で、気候変動や防災・減災、景観、生物多様性など、様々な課題解決のためにグリーンインフラの取組が求められるとしています。　質問２、現在の取組と今後の課題について伺います。　質問３、「百年の森」構想を100年とした意味について、特別な考えや思い等があれば伺います。また、100年という先の未来を見据え方向性を示すとしたが、今後まちづくりを進めるに当たり、中長期的な計画目標などどのように考えるのか、所見を伺います。　三鷹市では、市民参加のまちづくりを進めております。本構想を推進するに当たり、市民の理解や団体との連携も必要となるかと思います。　質問４、市民や子どもたちの意見が反映される具体的なメカニズムをどのように考えるか、所見を伺います。　百年の森フェスタが、それまで無機質な駐車場であったさくら通り駐車場にて、多くの市民や団体等の御協力の下、開催され、用意された植木の緑とブース出展やキッチンカーにより、多くの来場者でにぎわいました。市民や団体等と連携、協力し開催されたこのプロジェクトは、市民意識の醸成につながったと考えます。　質問５、今後も市民や団体等と連携や協力をして行うプロジェクトの検討はされているのか、伺います。　「百年の森」構想は、市民へ意義や理念を伝えるだけで進められるものではありません。実現に向けて、より具体的な施策が必要であると考えます。三鷹市緑化推進に関する指針により、建て替え時の開発される敷地面積等によっては緑化が必要となるが、小規模の敷地面積の建築の場合には指針に該当せず、特に緑化していないのが現状である。　質問６、例えば隣地と協力して共同建て替えを行う、もしくは検討する際の費用を助成することで緑化を推進することができないか、所見を伺います。　市では、緑化助成事業により緑のあるまちづくりを進めています。接道部、屋上、壁面の緑化に対して一部助成をするものですが、近年は樹冠被覆率を増やす取組も進められています。　質問７、様々な視点から、さらなる緑化の推進のために新たな助成を検討できないか、所見を伺います。　「百年の森」構想では、緑を増やし、市全体を緑のまちにしていくとしていますが、年々農地、いわゆる生産緑地が失われています。市が生産緑地の買取りの申出をしても、価格が折り合わないことが原因の１つであると考えております。　質問８、三鷹市が農地を保全するために、農地を今後も残していくとするならば、現状の算定金額を上回る買取り金額の申出も必要ではないかと考えるが、そのような検討はできないのか、所見を伺います。　以上で壇上での質問を終わります。御答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私から幾つか御答弁させていただきます。　まず、質問の３でございます。「百年の森」構想で、構想を100年とした意味、中長期的な計画目標についてという御質問がございました。100年というのは、私の考えでは１世代ないし２世代かかるという意味です。ほとんど比喩ですけどね。きっちり100年、99年、100年とかいう話じゃないです。長くかかりますよという話です。まちづくりですから、やっぱり土地も全部が市有地なわけじゃないので、様々な地主さんがいたり、あるいはそれを使っている人がいたり、そこに通りすがりの方がいたりとかそういうことを含めて、納得していただくにはかなりの時間がかかります。そういう意味で、私の任期も４年でありますし、市議会の議員さんも基本的には４年が任期でありますから、そういう意味で、短期の目標のほうが自分の政治活動としては分かりやすくていいんでしょうけれども、やっぱりまちづくりとか福祉の問題でも、長期的なスパンで考えなければいけないことは、自分の任期だけでできるというふうに思うことはほとんどあり得ないですよね。ですから、長期的な視座を持って、特にまちづくりについてはやっていくんだと、そういう覚悟の表明でもあります。　そういう意味で「百年の森」、どういうふうなステージでやっていくんだという御質問がございましたけれども、100年の間で急に突然最後にばたばたっとできるわけじゃないです。おっしゃるとおりだと思います。私としては、まず実質的に、市の周辺には大きな公園があり、農地があり、そして中心に行くに従って商店街があったり、住宅地があるというふうな状況だと思いますが、「百年の森」を実現するためには、やっぱりそれぞれのところでもちろん地道に緑にしていくということと同時に、御質問にもありましたけれども、いろいろな自分の家を建て替えたり、周辺と一緒になって共同化したり、そういうことを通して一つ一つ個別のイメージを通しながら、それを全体として森にしていくんだという、そういうイメージに近いです。　まちをどういうふうにしようかということは、皆さんも、例えば高層マンションのまちにするとか、細い街路でいろんな居酒屋が並んでいるまちがいいとか、それぞれ様々なあれがあると思いますけれども、私は全体としてはですよ、全体としては、いろいろ海外でもこのまちがすてきだなとか思ったりするのは、やっぱり緑があふれるまちなんですよね。周辺に緑があり、まちの中心街を含めて住宅地には街路樹があったり、庭があったり、そういうところが、まさに鳥瞰じゃないですけど、鳥のように上から見ると、全体として緑がいっぱいに見えるまち、それが三鷹が目指すべきまちじゃないかというふうに思っています。個別には、やっぱりなるべく大きくお金をもうけたいとかということで、大きなビルを造りたいとかということは当然あるんですけれども、まち全体として考えるときには、やっぱりそういう緑あふれるまちというのが、どこの地域に行っても、世界中行っても、すばらしいまちでここに住みたいなという気持ちが起きる、そういうまちであろうかというふうに思っていますので、三鷹が目指すべきまちはそこじゃないかというふうに思っています。　そのためには、だから、個別に住宅一軒一軒どういうふうにするかとか、御指摘のあった屋上緑化をするとか壁面緑化をするということもありますし、街路樹についてどうだとかということも含めて、そういう制度設計、あるいは共通のイメージのための仕組みを我々はつくっていかなければいけないというふうに思っています。　始まったばっかりですので、特に「百年の森」の最初の出発点は、駅前の再開発の子どもの森構想であるというふうに思っています。そこがまだできてないものですから、次に行けないので、なかなか皆さんには分かりにくいかもしれませんが、そういうことを通して、地域全体を緑いっぱいのすばらしいまちにしていきたいというふうに思っている、それが「百年の森」構想であります。　それから、質問の８番目、生産緑地の買取りの算定金額についてということでありますが、私がこれまでやってきた中でいうと、基本的に生産緑地が、御指摘のように相続が始まって売られることが多いわけでありますよね、当然。そうすると、そのときどういうことが起きるかというと、我々に情報が来る前に、民間のデベロッパーと話がついていることが多いんです。それを邪魔するわけにいかない、なかなか。そのときに出来上がった価格帯が、当然三鷹市の場合には鑑定価格でありますから、上乗せするとかということはできないわけですよね。そういう形でやっていますので、取引価格、実際の市場価格とはどうしても乖離ができてしまう。ですから、どっちかというと不況のときのほうが買いやすいんです、民間が手を出さないから。でも、好況になってくると値がつり上がっているので、逆に市役所等が手を出すのが難しくなるということで、御指摘のような形ではなかなか進まないということが、現実的な問題としてあろうかというふうに思っています。　ただ、私はこの問題の根幹は、生産緑地という名前でもお分かりのように、生産する緑地なんですよね。何で農地と最初から正面切って言わないんだ。それは恐らく昭和の時代には、都市部において農地は要らないという発想があったと思うんです。緑地なら許す。農地は地方に行けばたくさんあるんだから、都心でも23区でも多摩地域でもなるべく、サラリーマンがたくさん住宅を必要とした時代があったわけですので、住宅地に転換する政策というのを国はやっぱりやっていたというふうに私は思います。そのとき、緑としてやるんだったら一代限りみたいな感じで、生産緑地で認めようという方針があったのではないかと私は邪推しています。　ところが、やっぱり現状は、少子化の時代で明らかなように、住宅をいっぱい造ったからといって、それが必ずしも売れる時代がずっと続くとは思えない。私はそう思います。それがこれまでのバブルの崩壊で日本ではあったし、海外でも今、近隣の国でも似たような状況になっているというふうに思います。だから、生産緑地でそれを宅地に変えていくという国の方針自体が、もう曲がり角を過ぎているんだというふうに思います。だから、都市の農地は農地としてどういうふうに保全するのかということを真剣に考える時代になってきているというふうに思っていますので、生産緑地の買取り以前に、やっぱり生産緑地が──農家の方がそれを望むならということが前提ですけれども、農地としてどういうふうに保全するのかということを国を挙げてといいますか、少なくとも三鷹市においては真剣に考えていくべきだと思っています。制度改革でありますから、三鷹市だけでできるわけではありませんけれども、そういう方向転換をすべきだということは、恐らく都市部の自治体においてはみんな感じ始めていると思いますので、ぜひそういう運動をこれからもやっていきたいと思いますし、それが「百年の森」の構想に間接的にやっぱり寄与していくことだというふうに思っているというふうに考えています。　私からは以上です。ありがとうございました。 ◯副市長（久野暢彦さん）　　私からは市長の答弁に補足して、質問の１番、「百年の森」構想の取組状況について答弁いたします。　「百年の森」構想では、大きく３つのフェーズで段階的にまちづくりを進める考えをお示ししております。まず、構想の実現の第一歩となる子どもの森をつくるフェーズについては、三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業において、緑とにぎわいを創出する計画を進めています。また、２つ目のフェーズ、三鷹駅前地区に緑を広げるにつきましては、三鷹駅前地区約17ヘクタールを対象に、地域の皆さんと協働して緑化空間を広げていく取組を進めております。さらに３つ目のフェーズ、緑をつないで市全体を緑のまちにするについては、大沢の里、牟礼の里、丸池の里に北野の里（仮称）、こういったところを加えたふれあいの里の保全整備をはじめ、天文台の森を次世代につなぐ新たな地域づくりを目指したまちづくりを推進するなど、地域の特性を生かしながら、緑をつなげ市全体を緑あふれるまち並みとする取組を進めております。　以上です。 ◯都市整備部長（高橋靖和さん）　　私からは市長の答弁を促進いたしまして、３点お答えいたします。　まず、質問の２番目、グリーンインフラにおける現在の取組と今後の課題についてです。グリーンインフラの取組は、気候変動や防災・減災、景観、生物多様性など、様々な課題解決のためにとても重要です。現在の主な取組としては、緑の創出や保全、公園の整備、透水性舗装などが挙げられます。また、今年度は、深大寺公園に緑溝、大沢崖の道児童遊園には雨庭を整備しており、今後これらの整備の効果等を検証していく予定です。　今後の課題としましては、土地利用転換による緑の減少をまちづくり等の中でどのように保全し、また新たに創出していくかが課題であると考えています。そのため、市が実施する様々なグリーンインフラの取組を市民の皆さんに周知啓発し、御理解いただくとともに、市民の皆さんと市と協働で取組を進めていくことが必要であると考えております。　続きまして、質問の６番目、小規模敷地における建築の際の緑化助成について、それから質問の７番目、新たな緑化助成の検討について、一括して御答弁いたします。　市では、これまでも緑を創出するため、接道部や屋上、壁面の緑化助成に加え、保存樹林や保存樹木を保全するための助成事業を行ってきています。また、ＮＰＯ法人花と緑のまち三鷹創造協会においては、市民緑化支援事業として、プランターや花苗、園芸用土などの緑化用品を支給するなどの取組を行っています。しかしながら、緑被率が減少していることへの対策に加え、樹形、樹冠にも配慮した取組が必要と考えております。このことから、さらなる緑化推進のために、隣地と協力して共同建て替えを行う際の緑化助成なども含め、新たな緑化助成につきましては、まずは他区市の事例などを調査研究していきたいと考えております。　私からは以上でございます。 ◯都市再生部長・調整担当部長・三鷹駅前地区まちづくり推進本部事務局長（池田啓起さん）　　私からは市長の答弁に補足しまして２点、質問の４と５について一括してお答えさせていただきます。質問の４、「百年の森」構想実現に向けた市民等との連携について、質問の５、百年の森フェスタに続くプロジェクトについてお答えします。　「百年の森」構想の実現に向けては、市民、事業者、団体等との連携協力が必要不可欠であると考えております。市では、市民参加のまちづくりを進める仕組みとして、「百年の森」実行委員会の将来的な設置を目指しており、令和６年度にはその準備会として、駅前地区で活動している方を中心とした「百年の森」実行委員会準備会を設置したところであります。今後、準備会の活動を通じて、多様な市民や子どもたちの御意見などをお聞きし、まちづくり方策に反映できる仕組みを考えていきます。　「百年の森」実行委員会準備会のメンバーと開催した今回の百年の森フェスタでは、準備会メンバーを通じて、三鷹園芸緑化組合さん、また地元の商店会の皆さんなど多くの市民、団体等から協力が得られ、すばらしいイベントにすることができました。また、「百年の森」情報コーナーでの子どもの森にあったらいいなと題したアイデアの募集においても、子どもたちを中心にたくさんの意見が集まりました。今後、さくら通り駐車場、駐輪場での今回のようなイベントを開催することは難しいですが、中央通り商店会を中心に、毎月開催しているＭ－マルシェとの連携など、「百年の森」構想の実現に向けた取組は継続して進められるよう検討してまいります。　以上です。 ◯８番（吉野けんさくさん）　　皆さん、御答弁ありがとうございました。まず、市長のほうから、まだ始まったばかりの計画であるということで、その件についてはもちろん重々承知をしております。第５次基本計画の中で、３つの計画がありますよね。緑と水の基本計画2027をはじめ３つの計画で様々な緑のまちづくりの計画をしておりますけれども、この計画と「百年の森」構想というのは、まだ整合性というのは取れてないという認識でよろしいんでしょうか。 ◯市長（河村　孝さん）　　出来上がった順番からいうと、緑と水の回遊ルート基本計画というのが先にあって、それが緑と水の基本計画に変わっているのが通常の流れです。「百年の森」構想というのは再開発のほうから出てきましたから、先ほど久野副市長が申し上げたように、周辺のところを結びつけるのは最後の話になっていますから、ですから順番からいうと、三鷹の駅前の再開発が先なので、そこから爆発的に広がっていくというイメージで「百年の森」構想になっていますが、同じものを言い換えているというのに近いんじゃないでしょうかね。もっともっと緑にしたいというイメージです。緑と水の基本計画をつくった頃というのは、三鷹にそんなに緑と水の財産があると誰も思わなかった時代なんです。ちょっと今から考えると、ああ、そうかなと思う人もいるかもしれないけど、緑がいっぱいあるまちで、それを基礎に三鷹のまちづくりを考えようということは誰も考えなかった時代に、そうじゃなくて、丸池の里もどこの里も同じですけれども、実はすごく緑が豊かで、そこが三鷹のまちの魅力になっているというところから、その残っているところをつなぐというぐらいのイメージから始まっているわけですよね。今回のものは、だから住宅地も商業地域の真ん中も、実は変えられるんだと。それを変えることによって、今までの計画と、さらに加えていくと、もっと全体が緑になるじゃないかという、そういう視点に近いです。　まさに開発が遅れて畑がいっぱいあるんじゃないかと思われていた時代から、そうじゃなくて、その畑とか緑が、実は三鷹の魅力をつくっているというふうに問題意識がぐるっと変わっているというふうに、変えなきゃいけないというふうに思っていただければいいんじゃないかと思います。そして、私の中では、駅前再開発からこの問題をさらに考えたように、にぎわいと緑は矛盾しない。にぎやかで住みよいまち、それでいて緑がいっぱいのまちをどうやってつくっていくのかというのは、それは協働のまちづくりで一緒になってつくっていくしかない。それはまさに今までやってきた、コミュニティ行政とも矛盾しないというふうに思っていますので、すばらしいまちしたいですよねというようなことです。 ◯８番（吉野けんさくさん）　　ありがとうございます。市が進める市民参加のまちづくりということで、コミュニティを大切にしてということもおっしゃっていただきました。１世代先、２世代先、この理念をしっかり伝えていくために、今後の市政運営に対してどういったことが大切になってくるかという部分で、お考えをお伺いしたいと思います。 ◯市長（河村　孝さん）　　この議会でかつて質問された議員さんの中で、剪定とかそういうことをもっと専門的にやる人を市民の中でいっぱいつくっていくべきだという、そういう提言をされた方がいて、ああ、そうだよねと思いましたよね。緑がいっぱいといっても、荒れた緑もあるし、様々な緑があるので、それらをやっぱりある程度市民の人がボランティアでやれるのか、あるいはボランティアポイントにするのか分かりませんけれども、もっともっとそういう緑に対する専門的な知識で、まちづくりを一緒にやっていくことが必要だというふうに思っています。　野崎の今の並木道もすばらしいまちでありますけれども、やっぱり枯れ葉をどうするのかということは、今でも沿道の市民の人がある程度協力したり、もちろん市でもやっている部分はあるかもしれませんが、緑のまちというのは必ずそういう手がかかるんですよね。それはやっぱり市民参加と協働のまちだからこそ私はできるというふうに思っているので、まさにそれをつくっていくために、今の非常時のときのコミュニティだけじゃなくて、福祉の問題もそうですし、そういうまちづくりも一つ一つ市民の人の手でつくっていく、そういうまちであるべきだというふうに思っているので、そこをやっぱり実はソフトの面をしっかりと出していかなければいけないなというふうに思っています。 ◯８番（吉野けんさくさん）　　ありがとうございます。行政の一部でしっかりとそういったものを引き継いでいくということで、ぜひ「百年の森」を実現していただきたいなと思います。　一番最後の質問で、農地の件で御答弁いただきました。質問しておいてあれなんですけど、高く買うというのは大変むちゃな質問をしているなとは自分でも思っているんですけれども、やはり一度小さくしてしまうと宅地というのは農地にはならないという部分で、今、140ヘクタールですか、大体三鷹市に農地が残っていると。他市と比べても多い、広い農地がまだ残っているという部分で、これ、危機感というのはまだないのかなとは私は思っているんですね、現状広い農地があると。これがいずれは農地が残るというようなお考えもございましたけれども、急速に減っていくスピードが上がって、例えば半分になってしまったとなったときには、農地を買えなくなってしまうんじゃないかなと。さらに今よりも買いづらくなってしまうのかなというふうに思っている部分がございます。　やはり先ほども、景気が悪いほうが買いやすいんだと、それはもちろんそのとおりだなと思うんですけれども、同様に農地がたくさんあるときのほうが、言い方は悪いですけど、数打てば当たるじゃないですけど、買える数は増えるのかなと思っているんで、高く買うべきだというようなことではなく、より買っていく方向性を何か考えていただきたいなと思うんですけども、いかがでしょうか。 ◯市長（河村　孝さん）　　今この間、玉川上水沿いで相続税が発生した農地を買い取ることができました。それは三鷹市としては、農地を市有地にしたというのは一番規模が大きいスケールであったと思いますが、それは都の補助金を使えたからなんですね。そういう使える余地がまだ若干残っているそうですけれども、うまくそういうのに適合することがないとなかなか難しいだろうなと、同じようなことは難しい。非常にタイミングよく、その制度を活用できたということがあると思います。ただ、やっぱりこれから国自体、東京都自体も、私は先ほど言ったような方向に変わるはずだと思っています。変わらなければ、先ほど荒れた緑と言いましたけれども、農地もただ単に荒れた空き地になってしまう。それが住宅地として開発されると、また緑が減るわけですけれども、緑が多い住宅地もできるかもしれませんが、農地はやっぱり農業者の人が本当に自分の業として、分かりやすく言えば緑を維持してくれるということでありますので、私はすばらしい都市農業の在り方だというふうに思っています。　今まで林とかそういうところを三鷹の市有地にしてきたこともありますけれども、売ってくださる方が、分割でもいいとかそういうことであるならば、一定程度その制度が全部使えなくても、独自でもある程度市有地にしてきたことがありますから、それはできると思います。ただ、我々が忘れてはいけないことは、公園とか学校の校庭とか、かなり農家の方から、いまだに借りているところが多いんですよ。そういう意味では、非常に農家の方のそういう善意でもって維持しているところが多いので、優先順位として新しく農地を買うよりも、きっと相手側からすると、貸している側からすると、俺のところを買うのが先じゃないかという議論は必ず起きるかもしれない。だから、そこは非常にやり方が難しいと思いますよね。だから、基本は、気持ちは同じですから、そういう意味で、公有地化で農業をどういうふうな展開で残せるかということは議論はしなきゃいけないし、少しでも努力はするつもりでありますけれども、やり方を間違えると大変なことになるというふうなことも一方であると思いますので、ぜひそれは御理解いただきたいというふうに思います。 ◯８番（吉野けんさくさん）　　ありがとうございます。農地、私も農家の出身でございましたので、農地の大切さ、やはり身をもって感じておりますので、ぜひ残るように、また先ほども不動産業者が介在してしまうということが１つの問題というのがありましたけれども、これは難しい部分あるかもしれないですけれども、御存命のうちに何か、例えば遺言ではないですけど、そういった話合いというのが、例えば農業委員会だとかを通してできないのかとか、そういった部分についてお伺いしたいと思います。 ◯都市整備部長（高橋靖和さん）　　ただいまの再質問にお答えいたします。　実際に御存命のときにというところのお話になりますと、やはりその方自身と、あと御家族の方のいろいろとまたお話でなかなか難しいところがあると思います。そこは慎重に、どういうふうにできるかというところは考えてもいいのかもしれないですが、ただそこはやはり丁寧にやるとなると、ある程度ちゃんと制度──確定してやることをちゃんと決めてから、それから丁寧にやっていかないといけないと思いますので、まだその時期ではないのかなと思っています。そこはちょっと注視していきたいと思っています。　以上です。 ◯８番（吉野けんさくさん）　　ありがとうございます。　続きまして、百年の森フェスタの件でお伺いします。私もお伺いしまして、多くの方のにぎわいを感じまして、「百年の森」、再開発に対しての意識の醸成につながったのかなというふうに思っております。三鷹中央通り商店街のプロジェクトで、商工会の助成で、三鷹中央通りの歩道の植え込みにプランターを置いたりとか、そういった形で小さな「百年の森」をつくっていただいたのかなというな、そういったグリーンインフラ100プロジェクトというのがございました。ほかにもそういうプロジェクトを行っていますけれども、こういった取組を今後、市のほうが関わって増やしていくとか、そういったことはお考えにはなりますでしょうか。 ◯副市長（久野暢彦さん）　　今、百年の森フェスタについて御質問いただきました。　地域の方々と連携することは、すごく大事だと思っています。今おっしゃられたような、沿道に緑地を、即席ではありますけれども、プランターを置いて地域の方々にお花を見ていただいたりとか、また緑を楽しんでいただくという、今回取組をしてみました。これをグリーンインフラ100プロジェクトというふうに銘打ってやったわけですけれども、これはやはり今後長い目で見て、この地域の方々と一緒にどうやって緑を増やしていくか、また皆さんがほかの方々も含めて緑を感じていただくかということを、市も含めて一緒にやっていく取組です。今後も機会を見つけて続ける、もしくは多少止まってもまた復活させたりとか、そういう形でやっていきたいというふうに考えております。　以上です。 ◯８番（吉野けんさくさん）　　グリーンのプロジェクトについては、商店街を歩けば目につくものなんですけれども、どういった意義でやっているのかとか、そういった部分がただ通りかかった人にはなかなか見えづらい部分だったので、これを見た方が「百年の森」を思い浮かべられるような、そういった取組を進めていただきたいなと思います。　続きまして、緑化計画についてお伺いしたいと思います。緑化計画については、敷地面積の要件があったりとかで、狭小の建て替えについては緑化にならないということで先ほど御説明いただきましたけれども、250平米という要件が多分出てきているのかなと思うんですけど、この部分をクリアできるような建て替えというのをしていけば、市長のおっしゃる建て替えのたびに緑地が増えていくということが実現できるのかなということで質問をさせていただいたんですけれども、この部分については具体的な検討というのは、検討されるというふうにおっしゃっていただいたんですけれども、していただけるんでしょうか。 ◯都市整備部長（高橋靖和さん）　　ただいまの再質問にお答えいたします。　今、議員おっしゃったように、250平米以上に対しては緑化指導ということでしています。あとは開発事業に係るものについては緑化指導していますが、狭小のところについては緑化指導はしていません。実際にはそれを含めて、今後ちょっと他区市の状況を見ながら確認をしていくんですが、実際緑をつくるところもそうなんですが、今後保全をするというところも含めて考えていかなきゃいけないと思っています。ですから、狭小の部分の緑化をどうするかというところと併せて、今後緑を新たに例えばつくる、住んでいらっしゃる方が新たに緑を創出していく。今、先ほど言いました市民緑化支援事業、花と緑のまち三鷹創造協会がやっているんですが、そういうところも連携しながら、何ができるかというところは今後検討していきたいと思います。　以上です。 ◯８番（吉野けんさくさん）　　ありがとうございます。　続いて、緑化助成についてお伺いします。緑化助成につきましては、今、接道の部分とか、あと壁面、あと屋上、そういった部分に助成が出ております。緑化計画につきましては、もっとより広い部分で緑化計画の面積要件に該当するものがあるんですけれども、その中では高木は樹冠被覆率だとかそういった部分が関わってくるんですけれども、ぜひそういった高木の設置だとかそういった部分で助成ができないか。もしくは、さらに既存の樹木を残すことに対しての助成だとか、やはり建て替えになりますと、木を切ってしまうということがすごいとても多いと思うんですね。今残っている、これから計画にありますけれども、三鷹幼稚園跡地、大きな木が何本か残っています。こういった木を建て替えのときになくさないような、そういった取組というのを続けていただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。 ◯都市整備部長（高橋靖和さん）　　ただいまの再質問にお答えいたします。　助成につきましては、今、登録していくんですけど、保存樹木とか、ある程度高木な木に対しては助成を行っています。ただ、そのほかの既存樹木、高木とか中木につきましては助成等を行っていませんので、そこは先ほど議員おっしゃったように、樹形、樹冠というところを含めて、今後のどういう在り方がいいのかというところは考えていかなきゃいけないかと思いますが、助成につきましては、さらに財源等を含めてそういうふうな課題もありますので、そういうところからどういうふうにできるのかというところは少し検討していきたいと思いますし、先ほど言いましたように、緑化にしてもそうですが、助成につきましてもほかの自治体等確認しながら進めていきたいと思います。　また、大木等そういう木につきましても、それはやはり所有者さんが持っていらっしゃるところがありますし、そこのところは丁寧に説明、お話ししながら、どうすれば管理、保存できるのかというところを含めて、そういうところの対応等をしていきながら、保存するような形で進めていきたいと思っております。　以上です。 ◯８番（吉野けんさくさん）　　御答弁ありがとうございました。三鷹の駅前にかかわらず、三鷹市全体に三鷹らしい緑が保全されまして、未来にわたる時代に合わせたまちづくりが市民と一緒に創造されることを祈念しまして質問を終わります。ありがとうございました。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で吉野けんさくさんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　ここでお諮りいたします。間もなく定刻となりますが、しばらくの間、時間の延長をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　次の通告者、21番　池田有也さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　池田有也さん　登壇〕 ◯21番（池田有也さん）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。　今回は、安心して住み続けられるまちづくりをテーマに、地域医療体制の確保と災害対策用備蓄倉庫等の設置場所の適正化について質問をいたします。　まず、地域医療体制の確保から伺います。現在、三鷹市では井口特設グラウンドの南側敷地への病院誘致を進めており、先日も井口コミュニティ・センターにおきまして、地域向けの説明会が開催をされました。当日は、公募で決定をしました最優先交渉権者である医療法人の方々からの説明もあり、病院誘致を求める要望書を提出しておりました地元町会の方々からも、計画への期待の声を改めていただいたところでございます。　近年では、隣接市で二次救急医療機関として地域医療を担ってきた病院が老朽化に伴う建て替えを断念し、診療を休止したことなどから、三鷹市を含みます北多摩南部医療圏で病床数が不足する事態となり、地域医療を取り巻く環境は厳しさを増してきております。幸い診療を休止しておりました隣接する市の病院につきましては、運営を引き継ぐ法人が決定し、２年から３年後には再開するめどが立ちましたが、三鷹市を含む全国で経営に課題を抱える病院が多くあることから、引き続き、今後も地域医療を取り巻く環境は予断を許さない状況が続くものと考えられます。　三鷹市でも、昨年８月に市内病院機能の維持に向けた支援に関する方針を策定し、三鷹市の地域医療を支える７つの病院への支援の方向性を示されました。方針で示されました病院機能の維持、拡充に向けた支援、そして病院の建て替えや改修に向けた支援、また感染症対策に向けた支援は、いずれも地域医療を維持し、市民の命を守るために重要な視点であり、この方針に従って取り組まれることを期待をしております。今回、三鷹市で進めております井口特設グラウンドの南側敷地への病院誘致は、まさにこの方針に従った支援の取組のモデルケースになるものであると考えます。　ここで、１つ目の質問です。井口特設グラウンドの南側敷地への病院の誘致に当たり、新たにできる病院が安定的に医療活動を実施できるよう、支援をしていくことが重要であると考えますが、今後、市で検討をしている支援策がございましたらお示しください。　続けて、２つ目の質問です。現在、市内にある災害拠点病院並びに災害医療支援病院、そして災害拠点連携病院は合わせて７つの病院がございますが、各病院で今後懸念される老朽化等の課題の把握にどのように努めているか、お示しください。　井口特設グラウンドの南側敷地に令和10年４月に開設予定の新病院は、これまで災害時の医療拠点が存在しなかった井口地区をはじめとする西部地域では長年にわたり強く要望されてきたものであり、計画に対する期待には大きなものがございます。また、私自身も病院の誘致を最優先の公約として地域から市議会に送っていただいている身でありますので、本事業は何としても実現をさせなければならないとの思いで、これまで活動をしてまいりました。いよいよ当該事業が具体化をしていく中で、完成後の地域環境もよりよいものにしていかなければならないと考えているところでございます。　ここで、３つ目の質問です。地域医療をより充実したものにするためには、病院へのアクセスも重要であると考えます。特に井口四丁目や五丁目をはじめとする市内北西部の方々が井口特設グラウンドの南側敷地に開設予定の病院に通院する場合の移動の利便性確保について、現在検討している取組方針を伺います。　井口特設グラウンドの南側敷地に開設予定の病院は、災害時の拠点病院としても役割が期待をされます。井口特設グラウンドの利活用計画では、一時避難場所でもある北側の井口グラウンドと新病院、そして防災コミュニティ広場、また避難所となる井口コミュニティ・センターが連携することで地域の防災力を向上させる方針が示されており、井口地区をはじめとする周辺地域の方々が安心して住み続けられるまちを実現する上でも、当該事業は非常に重要な意味を持っております。　ここで、４つ目の質問です。井口特設グラウンドの南側敷地に病院が完成した後、大規模な災害が発生した場合のシミュレーションなど、あらかじめ想定できる必要な対応の確認や、井口グラウンドや井口コミュニティ・センターと連携、協働した防災訓練の実施なども協議、検討する意義があると考えますが、市の御所見を伺います。　次に、災害対策用備蓄倉庫等の設置場所の適正化について伺います。　災害用備蓄倉庫は、発災時に在宅避難する方々への支援物資などを備蓄する重要な倉庫でございますが、設置場所が住宅地の奥などにありますと、いざ災害が発生した際に、周辺環境の被災状況次第では活用できなくなるおそれがございます。このため、災害対策用備蓄倉庫等の場所につきましては、指定された避難所や公園等の中に設置するなどの工夫が必要であると考えます。こうした中、現在、井口四丁目に設置をされております災害時の資機材倉庫でございますが、住宅地の奥にございます井口西地区公会堂の敷地に設置をされており、町会役員の方々からは、災害時に利用できなくなるのではないかといった懸念の声がございます。　ここで、５つ目の質問です。現在、井口西地区公会堂に設置をされている資機材倉庫について、住宅地の奥まった場所にあるため、近隣の都営井口アパート北側の公園などの開けた場所に移動させることを検討すべきと考えますが、市の御所見を伺います。　そして、６つ目の質問です。現在、市内にある災害対策用備蓄倉庫や災害時在宅避難支援施設にある資機材倉庫の立地について、災害時に活用できないリスクがないか再検討していくことも必要と考えますが、市の御所見を伺います。　以上で壇上での質問を終わります。御答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。御答弁のほどよろしくお願いをいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私から御質問に幾つかお答えしたいと思います。　まず、質問の１、井口特設グラウンド南側敷地への病院誘致に対する今後の支援策についてということでございます。質問議員も御指摘されたように、昨年８月、支援方策を病院に対して方針をつくったわけでありますけれども、これは御承知のように、新型コロナの蔓延に苦しんだ何年間の総括ということで、職員の皆さんと一緒になって方向性をいろいろ議論していく中で、考えなければいけない方針だなということで策定したものでございます。というのは、実際にコロナ対策でいろいろ冷や汗をかきながら綱渡りをしていた時期でありますけれども、一番の根幹的な問題は、１つには、各病院の協力を得ようとしたときに、それぞれの病院が、やる気持ちがあっても施設自体がかなり老朽化していて、待合室とかそれぞれの病室に向けた動線というのが感染症対応になっていなかったんですよね。それで待合室で混在してしまうとか、あるいは歩くルートで混在してしまうというような問題があって、どの病院も最初の初期においてはＰＣＲ検査自体も非常に消極的であったということで、多摩府中保健所も杏林病院も麻痺状態になってしまった。ＰＣＲ検査はかなり丁寧に最初の頃やっていたものですから、病院全体が検査だけで追われて身動きが取れなくなったという状況がございます。それはやっぱり、今申し上げたように老朽化といいますか、もともと感染症が起きたときどうするかということは問題意識になかったわけです。もう感染症の問題は日本はクリアしたというふうに昭和の時代思っていましたから、後手後手になってしまった。だから、この問題を何とかしなければいけないということが、我々の問題意識の中にあったということだというふうに思ってください。　今回、井口グラウンドの南側の敷地において、それが対応できるということが分かりましたので、これも病院自体は建て替えをかなり長い間検討してきたわけでありますけれども、ようやく対象になった病院も対応ができるということで喜んでいられたと思いますけれども、ようやく課題をクリアできたというふうに思いますが、同時に、今申し上げたように、どの病院も同じような状況ではあるんです。どの病院も老朽化と、感染症対応になってないことも含めてそういう時期に来ているというのは、これまでも申し上げてきたとおりでございます。そういう意味で、これから市内の７つの病院、そのうち既にいろいろ開発に向いている病院もあるようでありますけれども、できればこの三鷹市において、そのまま建て替えができるように支援していかなければいけない。その場合どうするかということでありますけれども、いろんな御要望があると思いますが、全面的に経済的に支援するみたいなことは考えられないんです。大変医療の関係はお金がかかりますから、市だけで支援するとかいう話ではなくて──それは東京都とか国の課題だと思いますけれども、ただ、ハードとソフトの支援ということでいうと、例えば建て替えのときにちょっと協力してあげるだけで随分違うんです。工事の動線をどうするかとか、様々な面で御協力できる面がありますので、そういう建て替えの支援は、やはりハード面であると。そして、病院がこれからも市内で維持していくためには、これも皆さんあんまり情報はこれまでなかったと思いますが、私どももびっくりしているんですけれども、入院の施設を抱えているところは、入院食を出す、あるいは清掃をする、そういうソフトの人材ですよね、あるいは看護師さんを採用する、共同で採用できないかとか研修は一緒にできないかとかいうようなことも含めて、かなり様々な課題があるんです。全部の病院が一緒にできないはずがないので、医師会とか各病院の中でも、全体ではなくても、それは幾つかのグループで協力して連携できるような仕組みを、我々としてはやっぱり音頭を取って御支援をしていくということが重要じゃないかというふうに思っています。　以前、法政大学で、ネットワーク大学でやっていたときに、アメリカの方式、大病院があって、そこでピラミッド型に地域の医療連携をするという仕組みを提案されたことがありますけれども、三鷹は、例えば杏林とか赤十字とか、そういうところが強大な大きな病院ではありますけれども、そういうようなピラミッドじゃないんですよね。いろんな連携はもちろんしていますけれども。それをそうじゃなくて病院同士、あるいは診療所も含めて、グループで何か対応できないかというようなソフトの仕組みづくりを、ネットワークの音頭を取るみたいなことが市でもできないかということが、今、投げかけられています。まだ出発点でありますけれども、そういうことを一つ一つそれらの病院、あるいは御質問もありましたけれども、医師会とも連携しながら丁寧につくっていくんだろうなというふうに思っています。　今、そういう意味では、どこの病院であっても、ちょっと難しいから廃業するといつ言われてもおかしくないような状況が、この三鷹でも実はあるということを、やっぱりそういう危機感を同様に共有していただきたいなというふうに思っています。　それから、御質問の３番目です。市内北西部から通院時の利便性の確保というお話です。井口特設グラウンド南側への医療事業者誘致選定において、公募条件の１つに、ＡＩデマンド交通の乗降ポイントの設置に協力することを条件に取組を進めてまいりました。これに基づいて、現在は乗降ポイント及び待合スペース等の提供に関して具体的な協議を進めているところでございます。したがいまして、ＡＩデマンド交通により、市内北西部の方々の通院時の利便性も確保できるものと考えております。　私からは以上でございます。ありがとうございました。 ◯副市長（馬男木賢一さん）　　市長の答弁に補足いたしまして、質問の５番目と６番目、災害時在宅生活支援施設等についての御質問に答弁させていただきます。　災害時在宅生活支援施設につきましては、平成25年度から取り組んでおる事業でございまして、現在16か所設置しております。本年度につきましても、２か所設置予定ということでございます。御質問の井口西地区公会堂の災害時在宅生活支援施設は平成28年度に設置いたしましたが、御指摘のような課題もあろうかと思います。例示された都営井口アパート北側への移転も含めて調査検討をさせていただきたいと考えております。なお、当該地である井口太陽の広場児童遊園は都有地でございますので、東京都との一定の調整等も必要になろうかと考えております。　災害対策用備蓄倉庫や災害時在宅避難支援施設につきましては、幾つかの視点から検討の上、設置しておりますが、御指摘の災害時の活用におけるリスクという視点からも点検を行いたいと思います。　以上でございます。 ◯都市再生部長・調整担当部長・三鷹駅前地区まちづくり推進本部事務局長（池田啓起さん）　　私からは市長の答弁に補足しまして、質問の４番目にお答えさせていただきます。　災害に備えたシミュレーション等についてです。大規模な災害が発生した場合のシミュレーションや、必要とされる対応の確認は重要であり、誘致する病院、また井口グラウンドや井口コミュニティ・センターが連携、協働する訓練等の実施はとても意義があると考えております。この事業の完成後には、ハード面だけではなく、避難者対策や災害時医療の提供など、ソフト面の充実を図っていきたいと考えております。そのため、市と地域の皆さんや病院、関係機関等による大規模災害を想定した訓練の実施等についても、今後具体的に検討していきたいと考えております。　私からは以上です。 ◯21番（池田有也さん）　　御答弁どうもありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきたいと思います。　午前中にも共産党の前田議員のほうからも同じような趣旨で質問していただいて、非常に心強く感じたところであります。非常に近い質問をいろいろされておりましたので、ちょっと再質問どうしようかなと戸惑っているところではあるんですが、ちょっと自分に冷静になるようにして順次再質問をしていきたいなと思います。　まず、１つ目の質問と２つ目の質問について、市長のほうから御答弁いただきましてありがとうございました。やはり私も同じ思いで答弁のほうを聞かせていただいたところでございます。地域医療を取り巻く厳しい状況につきましては全国的な課題でもございますので、実は今国会にも各都道府県の医師会と行政との連携の下、新たな医療構想と医師の偏在対策への具体的な政策が進められることを目的とした医療法等の改正案というものも提出をされております。また、この流れを受けまして、今年の３月に開催されました各都道府県医師会の新たな地域医療構想、また並びに医師偏在対策の理事連絡協議会というのがあるんですけれども、そちらにおきまして、日本医師会の角田　徹副会長、三鷹の方ですが、この角田副会長からも、課題の解決には魔法のつえはなく、関係者間の十分な連携の下に、地域の特徴に応じた新たなアイデアを打ち出し実直に実行していくことが重要である、そのように述べられております。やはり地域医療の課題は全国的なものでございますが、角田副会長も御指摘のとおり、三鷹では三鷹なりのやはり特徴があると思います。地方の地域とは異なった三鷹ならではの特徴、そういったものを三鷹市としてどのように捉えているか、それについて伺いたいと思います。これがまず１点。　そして、あわせまして先ほど市長のほうから御答弁いただいて非常に心強く思ったのが、幾つかのグループにまとめての支援といったものも今後検討していくんだということでございました。実は今月26日、つい先日なんですけれども、ＮＨＫの報道におきまして、築40年以上の老朽化した病院が、全国に1,600余り存在するといったニュースがございました。こちらは戦後の経済回復や国民皆保険制度の発足などにより医療の需要が高まり、数多くの病院が建設をされたのが、今から約40年ほど前とのことでございます。この報道によりますと、建築資材の高騰などにより、建て替えを断念したお隣の市の病院の件も紹介をされておりました。また、あわせて実は三鷹市の下連雀にある二次救急病院も取材を受けております。その際に、その病院の理事長の先生のお話によりますと、その病院も近い将来建て替えをする必要性を感じていますと。そうした上で建築費の捻出、そして土地の確保が課題になるとコメントが紹介をされておりました。また、あわせてここが非常に重要だと思ったんですけれども、ほかの病院とも連携して地域の医療を提供するなど、病院側が変わっていくことも必要である、そうした展開も紹介をされておりました。　実際に、山形県の米沢市でございますが、民間病院と市が運営する公立病院が連携をして建て替えを行い、民間病院側も市の所有地を借りる形で費用を抑えることができたとのことでございます。現在、三鷹市には公立の病院はございませんが、例えば、市の公共施設などを建て替えをする際などに、建て替えを検討している民間病院などと連携をして、それを複合施設としていくことなども、同じような手段としては有効なのかなというふうに思います。今後、公共施設の建て替えなどを進めていく際に、場合によっては医師会などと市内病院の建て替えの希望の有無など状況を確認し、連携の可能性が見いだせる場合によりましては、複合施設などとして病院の建て替えを支援することも検討してよいのかなと考えますが、そうした考え方についても市の御所見を伺いたいと思います。まず、この点からお願いいたします。 ◯市長（河村　孝さん）　　先ほど申し上げたように、連携の必要性は私もあると思います。ただ、どういうふうな形でやるかというのは、かなり慎重でないと、病院の建て替えはちょっと桁が違いますから、やっぱり税金でやるべきことなのか、あるいは市がやるべきことなのかということもあるんですよね。都とか国のレベルで考えるべき話もあると思います。ですから、そういう意味で、どういう形でやるべきかということについてはかなり具体的な検討が必要で、今この場でいいですねという話にはならないと思っています。　ただ、先ほども言ったことの繰り返しになりますが、例えばいろんな建て替えでちょっと市が協力するだけで随分違う部分もある、圧縮できる部分もあるかもしれない。今言われたことも１つのヒントだと思いますけども、経費のかかることでもありますから、十分慎重に対応したいと思っています。　ただ、申し上げているように、医療というのは実はすごく今、どんぐり山で介護とかを中心にして、でも医療も絡みながら、いろんな先行的なケアの検討をしているとよく分かるんですけれども、介護の現場というのは、やっぱりお医者さんというのはすごく重要なキーパーソンなんですよね。どんぐり山は、はなかいどうという特別老人保健施設を持っていますが、そこもやっぱり実際、日々仕事を回していくにはお医者さんが絶対必要不可欠なわけです。ですから、どんぐり山の研究のほうも、例えば看護師さん、あるいはヘルパーさんなんかも、最終的にはやっぱり医師の判断というのがありますから、そういう意味でも大事である。各病院についても、例えば、高度医療をやっている病院からお医者さんが夜来ていただいて、やっぱり夜の当番をしていただいているとかいう実態もあります。　ですから、そういう意味で、三鷹杏林大学病院も、それから日赤も──日赤の場合は隣の市ではありますけれども、すぐそばにあるということは、これはすごい財産なんです。ですから、それが崩壊しないように支援はしなければいけない。ただ、限度というのがあるので、そこを議論をして詰めていくことはこれからすごく必要になるし、それができなければ、介護も医療も福祉も全てちょっと絵に描いた餅になってしまう部分もあるので、しっかりと医師会の皆さんとも話をしながら、この問題については詰めていきたいというふうに考えております。 ◯21番（池田有也さん）　　御答弁どうもありがとうございます。本当にまさに市長おっしゃるとおり、いろんな課題がある中で、また人材の課題もございます。私の住んでいる家のすぐ近くに中央病院で先生をされている方いらっしゃるので、その課題、やはり大きなものがあるなという話をお聞きしたこともございました。　また、三鷹の大きな課題は、御答弁でもありましたが、土地がやはり高いというのが大きな問題であると思います。当然これ、三鷹市単独では、とてもではないですけど手が出せないような課題でもあるかなというふうには私も思うところであります。例えば、今後でございますが、国や東京都と連携して、相続などが発生した際などに土地を取得、公有化して、それをまた定期借地などを活用して医療事業者にお貸しするなどといったことも、これはすぐにできる問題ではありませんので、東京都市長会を通じてでも結構だと思いますし、同じ課題を抱えているのは、まさに北多摩南部医療圏に所属している全ての市が同じ課題を抱えていると思います。なので、そうした課題を共有する近隣市同士で連携を取りながら、この課題に向き合っていっていただきたいなと、そのように思います。　続いて、３つ目の質問についてでございます。市長のほうからはＡＩデマンドについての、今回協力も事業者側からいただけるということで、それを活用するんだということで御答弁いただき、本当にありがとうございます。やはり医療へのアクセスの課題につきましては、非常に大きな問題であると思っております。今回、井口グラウンドの件につきましては、ＡＩデマンドを活用するという形でございますので、一定の御答弁いただきまして、ありがとうございました。実は医療のアクセスの問題について詳しい京都大学の大学院の医学研究科の今中雄一教授の話によりますと、現在の病院の機能区分をこれまでどおりの高度急性期、また急性期などということで区分するのでは足りなくて、例えば、この地域の急性心筋梗塞や脳卒中などはここで全部やるんだというように最初の医療の拠点を明確にすることが必要であって、それができれば連携も、その後の回復期や療養期などの在宅の仕組みもしっかりしてくると、そのようにお話をされておりました。また、通常の外来診療や糖尿病の管理、また血圧の管理などにつきましては、むしろ集中させるよりも、患者にとってアクセスがよくて、それぞれ質が高い医療が必要であるということも指摘をされておりました。つまり、病院の機能によってアクセスの利便性が求められるものと、拠点病院のように医療資源を集中させる必要があるものとが存在するわけでございますが、恐らく井口特設グラウンドの南側の敷地に新たに開設をされる病院は、その性格上、拠点病院的な性格がどちらかというと強くなるのかなというふうにも考えております。　ただその一方で、井口四丁目、また五丁目の方々からは、アクセスの利便性向上というものがやはり求められているもので、小規模なクリニックもなかなかない地域でございますので、当該地域の方々にとっては、新病院に期待する声も多いのが事実であると思います。つまり、新病院につきましては、緊急性の高いものから通常時の健康管理まで、幅広くニーズが集中することが予想されます。こうしたことからも、三鷹市としては、西部地域全体の新病院へのアクセスをより便利なものにするよう取り組むことも重要でありますが、その一方で、一部の病院に負担が集中しないよう北多摩南部医療圏に所属する各近隣市と連携し、病院の機能別に役割を明確化する中で、重層的な地域医療体制を構築していくことが、市境の地域を含めた住民、市民全体の健康増進につながるものと考えます。　こうしたことからも、市境の地域の方々に対する医療へのアクセスの課題につきましては、三鷹市独自の取組はもちろん必要ではございますが、同様の課題を共有する近隣市とも協議を続けていくことが重要であると考えますが、その点についての市の御所見を伺えたらと思います。 ◯副市長（久野暢彦さん）　　再質問にお答えします。　確かに近隣市とお話をしながら、いろんな意味でアクセスを考えていくことは重要だと考えます。そういう点でいえば、医療だけに限らないんですけれども、先ほども出ましたように、交通不便地域の方々ですとか、特に市域の市境などにお住みの方で、なかなか都心部といいましょうか、便利なところへ出られない方も含めて、医療は特に日常的に非常に重要なことですので、近隣の自治体の事情も把握しながら、いろいろ相談していく必要があるというふうに考えております。　以上です。 ◯21番（池田有也さん）　　御答弁ありがとうございます。ぜひそうした視点を持ちながら、同じ北多摩南部医療圏の地域の各行政機関と連携を図りながら、ぜひ考えていっていただきたいと、そのように思います。　そして、４つ目の質問についての再質問でございますが、こちらにつきましては、今後、訓練については行うことを検討されるということで御答弁をいただきまして、ありがとうございます。私も地元の消防団のほうに所属をしておりまして、今日の夜も操法訓練がありまして、また日曜日も署隊連携訓練に参加するんですけれども、やはり訓練というのは繰り返しやっていくことが非常に重要であると思います。実際に井口特設グラウンドの計画では、非常に立地の特性を生かした、地の利を生かした非常に防災力を向上するためのいい仕組みができていくように、私も期待をしているところでございます。ですので、ぜひ今後検討されるということですので、地元の消防団であったり、自主防災組織とも連携をした形での防災訓練、そうしたものをぜひ行うように考えていってほしいなと思います。　また、最後の５つ目の質問と６つ目の質問につきましても、副市長のほうからも御答弁いただきまして、ありがとうございました。どうしても都が持っている土地であるということで、今回御提案させていただいた場所につきましては、いろんな調整が発生してくると思います。ですけれども、やはり実際に活用するのは町会の方々でございますので、そうしたことからも、町会の方々がやはり使いやすいような、そうした形にぜひしていってほしいなと、そのように思っているところでもございます。　また、あわせて、先ほどの病院の件でも指摘をさせていただきましたとおり、こちらはまた地元の方々から御提案いただいた話ではあるんですが、やはり相続などが発生した際に、三鷹市や東京都、また国などで連携をして土地を取得、公有化するなどしながら、それを防災広場にするなどして倉庫を設置するなど、そうしたことも今後、将来的に長い視野で検討を進めていってほしいなと、そのように思っております。どうしてもお金がかかることでございますし、財源は限られていますので、非常に長期的な視点での宿題になるのかなとは思いますけれども、ぜひそうした仕組みについても、機会を捉えて東京都市長会などからも通じて考えていってほしいなと思います。　今回は、安心して住み続けられるまちづくりをテーマに、地域医療体制の確保と災害用備蓄倉庫等の設置場所の適正化について質問をさせていただきました。私の活動しております井口地区では、いよいよ今年の７月に新グラウンドが利用開始となります。また、新病院につきましても、令和10年の４月の開設に向けて準備が進んでおりまして、地元地域の方々からも期待の声も高まってきております。西部地域をはじめとする周辺地域全体の防災力と生活の利便性向上のためにも、当該事業が順調に進んでいくことを願っております。　また、当該事業が完成した後も、今回取り上げさせていただきました課題への対応は、より安心して住み続けられるまちづくりには重要な取り組むべきテーマであると考えます。まちづくりには完成はございませんので、常によりよい環境づくりに向けて、地域の声を市政に最大限反映できるよう、引き続き建設的な議論をしてまいりたいと思います。　最後に、改めて井口特設グラウンドの土地利用計画完遂への期待を申し上げて、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で池田有也さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　次の通告者、22番　加藤こうじさん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔22番　加藤こうじさん　登壇〕 ◯22番（加藤こうじさん）　　御指名をいただきましたので、通告に従いまして市政に関する一般質問をさせていただきます。本日最後の通告者、もうしばらくお時間お付き合いいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　今回は、市民の利便性向上、商店街、商店会の活性化について、三鷹市内の商店街、お店を守ることについて御質問をさせていただきます。　日本の商店街の歴史を見ていきますと、江戸時代の城下町、宿場町、門前町などの地域や形態により幾つかの起源があるようです。それより以前には平安京の町割りというものがあると言われていますが、商店街の本格的な形成期は1920年代から30年代と言われております。1920年代から30年代には、商店街と言われる１つの買物空間、商店等が面的に集積した新しい買物空間が近隣の住民から認識され、○○商店会などの名称で商店街単位の組織がつくられてきました。第二次世界大戦から敗戦直後の断絶を経て、1950年から70年代には商店街は全盛期を迎え、1980年代半ばから商店街の衰退が緩やかに始まり、1990年代には衰退傾向が明らかになっていきました。こうした中で注目すべきことは、その後のスーパーマーケット等の急成長と商店街の衰退が、1950年から70年代と同じ時期であるということです。　2011年に東京都商店街振興組合連合会が実施した意識調査では、商店街はなくなっても問題ないかという質問に対し、「なくなってもよい」が僅か3.7％であるのに対し、「なくならないほうがよい」が何と84.7％にも上がります。商店街がなくなってもスーパーがあるので困ることはないかという質問に対しては、「困ることがある」の23.4％に対し、「困ることはない」が48.0％に上っており、さきの質問になくならないほうがよいと答えた者の多くでスーパーがあるから困ることはないと答えていることは注目するべき結果と言えるでしょう。　政府は、平成12年、西暦2000年からまちづくり３法の下、商店街の振興に取り組んできましたが、全国的に商店街の衰退に明るい兆しは得られずにいます。ある地方都市の駅前、まちは閑散としシャッターを下ろしたままの店が並び、歩いている人の姿も少ない。昨今の地方都市の駅前で、全国的に見かけることが多くなった風景であります。一方、郊外型ショッピングセンターでは、車で訪れる家族連れや若者たちがにぎやかに買物を楽しんでいます。商店街の衰退は、時代の流れだから仕方がないと考える人は多いのかもしれません。確かに経済的な観点から見ると、郊外型ショッピングセンターのほうが利便性が高く、低コストで効率的な運営が可能です。駐車場も完備され、広いスペースで天候に関係なく買物ができる一方で、駅前の商店街は老朽化し、駐車場の確保が遅れているため、車でのアクセスは難しく、維持することが大変困難な状況であります。　しかし、この現象を単なる時代の変化として片づけてしまっていいのでしょうか。地域住民に買物の場を提供してきたのは商店街です。近年、小売全体の年間販売額に占める商店街の割合は減少傾向にあり、買物の場としての商店街の位置づけは、首都圏も地方も徐々に低下しています。　商店街の業種構成にも変化が見られます。生鮮、日用品、医療品のシェアは減少傾向にある一方、飲食店のシェアは増加傾向にあります。市内商店街は大型店、コンビニエンスストアの存在などによる売上げの減少、後継者不足等による廃業や空き店舗の発生など、厳しい環境下にあります。　令和７年３月に策定された、今年の３月に策定された三鷹市産業振興計画2027を踏まえ、商店街活性化の実効性に重点を置きながら、具体的に推進することを目的に質問をいたします。　１、市民の利便性の向上について。　商店会、商店街の活性化について。　最初の質問です。昨今の人口減少や国内市場の縮小により、残念ながら商店街の衰退化が露見しつつあります。市内商店会、商店街の現状について、市長の御所見をお伺いいたします。　２番目の質問。中小企業庁が実施した商店街実態調査報告書によりますと、商店街の抱える問題として、経営者の高齢化による後継者難、店舗等の老朽化、集客力が高い店舗、話題性のある店舗が少ない等があります。三鷹市が行うことができる後継者対策についてお伺いをいたします。また、商店街や店舗が自らの魅力を発信することについてどのような支援ができるのでしょうか、併せて御所見をお伺いいたします。　質問の３番目。三鷹市産業振興計画2027策定に当たり、市民の消費動向や経営課題等を的確に認識するため、昨年５月に実態調査を行いました。この調査で得られた実態と経営課題等、どのようなものがありましたでしょうか、お尋ねをいたします。　４番目の質問です。商店街活動への参加意識の希薄化、商店街をリードしていくリーダー役その他商店会役員や事務局機能の低下など、いろいろな問題が指摘されています。このような問題について市はどのように捉え、支援に結びつけていくのか、お尋ねをいたします。　以上で壇上での質問を終わらせていただきます。御答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。御答弁のほど、どうぞよろしくお願いをいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私から幾つか御答弁させていただきます。　まず、市内商店会の現状について、市長の所見をということでございました。私は、中央通り商店街を含めて幾つか商店街の活性化に向けて、職員として対応したことがございます。いろいろなかなか商店主の人の御意見と私の意見も違うというか、市の考え方と違った経験も幾つか持っています。それは一番象徴的には何かというと、やっぱり商店街が、自分たちがまとまることによって、一見、例えば──一つ一つ大変なんですよね、デパートやスーパーと違って、経営者が１人で全部のタイムスケジュールを決めたり、どういう商品を並べるかということを、自分がオーナーが１人で決められるのと違って、各商店主が皆さん違う。だから、商店主の皆さんにとってはそれぞれ自分の商店の目の前に、例えば、自転車がいっぱい駐輪していても、それはお客さんが利用するんだから排除するのをやめてくれという話になるんですよ。それが統一して、じゃあここは駐輪しない、駐車場をどこか設けるというようなことをすることを１つまとめるのが、というかまとまらないんです、大体。基本的に反対されます。自分のお店の、例えば、中央通りなら中央通り、どこでもいいんですけど、一方通行にすれば歩道が広がるなというふうになるとするじゃないですか、警察が仮にいいと言ったとして。でも、それをまとめるのは至難の業だというか、できないんですよ。自分のところの店の目の前に街路樹があると、要らない、切っていい、ありましたよね、除草剤をまくようなお店がありましたけれども、あんな感じですよ。ここに木を生えさせないでくれというふうになるわけです、例えばね。だから、そういうことを一つ一つまとめていく。それにはやっぱり自分のお店がどうだという話じゃなくて、商店街をまとめていくためには、例えば、三鷹の駅前の商店街はこうあるべきだ、これはまちがこうだから、だからこういうのが理想だよね、ちょっと我慢しようやと、統一されると、デザインも統一されて歩く人が楽しくなるとかね、駐輪されてなければ、目が見えない人もつまずくこともない。それでもうちょっと広くできれば、例えばそこへ椅子と机を置いてカフェができるよね。毎日が歩行者天国みたいになって、余計お客さんが集まるよね。自分のところのお店があまりはやってなければ、そこは例えば妊婦さんとか子連れの方の遊び場として開放しようとか、いろんなことが考えられるじゃないですか。全体を１つの自分の商店街というか、まとまりとして考えられれば。それがすごく難しいんですよ。でも、それをやらなければ、はっきり言って三鷹のまちの発展はないです。　なかなか悪戦苦闘した結果、この再開発の中でそういう余地をつくって、それを起爆剤にして駅前全体を変えていこうというふうに今考えているわけです。だから、再開発で終わる話じゃない。それに基づいて、駅前の通りそれぞれが変わっていく必要がある。お金をかけることも大変なんだけれども、それ以上に大変なのは、どういうまちをつくろうと思っているのかというところの意思の一致なんですよ。それはそれぞれの商店の持っているオーナーの人もそう、でもそこに通っている消費者の人も、お店で買うときに、こういうお店が欲しいねと思うじゃないですか。高級店ばっかりなのか、あるいはもうちょっと庶民的なもので、こういうものをそろえてほしい。それらは全然みんなイメージ違いますよ。だから、それをどういうふうにしていくか。特に若い人たちが、どういうまちをつくりたいと思っているか、子育て中の人はどうか、どこに合わせるべきかみたいなことを考えるべきだ。それで子どもの森というふうに言っているんです。　子どもの森の構想というのは、最終的にどうなるかこれからの議論もありますけれども、大変ですよね。ようやく今、イベントをやれるところまで来ましたけれども、あれも冷や冷やものでやっていますが、これからやっぱりオーナーの人も消費者の人も、やはりこういうのをつくりたいねということを自由に言えて、それを実現していくことがまちの発展につながっていくというふうに思っています。それぞれ勝手にやってればいいというふうにならない。だから、そういうまちが好きな人はそれでもいいかもしれないけど、そういうまちでは、恐らく10年後に滅びます。滅びるってそれは大げさですけどね、やっぱりそれは行き詰まります。　だから、そこに住んでいる人はなるべく変わらないほうが、自分の感性に近いからこれでもいいやと思うんだと思うけれども、やっぱりさっき「百年の森」と言いましたけれども、先を見て、今をどういうふうに考えるかということをみんなが考える時期に来て、これがぎりぎりだというふうに思っているので、そういう感想を持っています。　質問の２で後継者の問題がありましたけれども、これは三鷹のまちのことを言っているわけじゃないんですけれども、ある大型のスーパーをやっている人に、三鷹のまちに進出したいといったときに、その人がいつも商店街の人たちに言っていることのせりふです。私のせりふではないので、ちょっと誤解がないようにまず言っておきますが、商店街の人たちは、自分たちの後継者問題でいうと、息子さんたちにこの店を継がせるのは大変だからやめろと言って子どもを育ててきた。その結果が今だというせりふを私は聞いて、まあ、そういうこともあるのかなと思いましたよ。特に三鷹のまちの商店街の人たちは、実際今も店を開いている人は、全員じゃないんですよね、お店を貸している人が多いです。やっぱりそれは自分たちの苦労を子どもたちに継がせたくないという思いでやっぱりあったんだと思いますよね。それは悪いことじゃないですよ。それはそれでいいんですけど、やっぱりそれは後継者問題を今になって考えるときに、１つのネックになっているのは確かだというふうに私は思っています。　そういう意味で、じゃあやりたい人がいないのかというとそんなことはない。それを今の日本の──これは商店街に限らないんですけれども、自分が自分の息子とか娘とかそういうところを後継者にできないんだったらば、やりたい人が、若い人がいるんですから、そういう人たちにマッチングしていくというかつないでいくということを１つの新しいモデルとして三鷹でもつくっていきたいなと。高い値段でどこかのチェーン店に任せるんじゃなくて、自分でお店をやりたいと思っている様々な人たちに譲るというか、一緒にやってもらうためのマッチングをうまく三鷹からできると随分変わるんじゃないかなというふうに思っています。　質問の４とも、次にも関わりますが、商店街が抱える課題の支援について。これは今の言った言い方でいうと、そういう支援をしていきたいといういろんな若い人たちは、たくさんいるというとちょっと言い過ぎかもしれませんが、います。いろんな知恵や知識や技能を持った人たちがいらっしゃるので、そういう人たちの話を、やっぱり今までやってきた商店街の人たちも聞く耳を持っていただきたいなと。それでかなり変わりますよ。現に中央通りでも様々な人たちが、商店街の人たちにこういうことやったらどうかとか、あるいはお祭りのときに、さっきもサポーターみたいな話がありましたけれども、協力してくれるネットワークも持っています。そういうところは変わるんですよ、やっぱり。だから、そういう芽をぜひつなげていきたい、つなげるということについて、拒否するんじゃなくて、広い心でまちを変えていくということでやってほしいなということは、私は考えています。　私からは以上です。ありがとうございました。 ◯生活環境部調整担当部長（鎮目　司さん）　　私からは市長の答弁に補足をいたしまして、質問の３点目、令和６年度三鷹市産業実態調査の結果について答弁させていただきます。　三鷹市産業実態調査では、市民の買物先として、市内のスーパーマーケットや市内のコンビニエンスストアの利用率が高い一方、若者世代を中心に市内の商店街は利用率が低く、全体の３分の１以上の人がほとんど利用しないと回答しています。また、商店街の魅力が発信されていると考える人が３％程度にとどまるなど、商店街に関する情報が十分市民に行き届いていないと考えられます。　市内事業者が抱える経営課題に関しては、人材採用、育成や販路の拡大、新規顧客の開拓、そして後継者育成、事業承継の取組を重視したいという意見が多く、市に対しては助成金や補助金の充実、そして融資制度の充実など、主に資金面への支援が期待されています。　答弁は以上でございます。 ◯22番（加藤こうじさん）　　御答弁ありがとうございました。もう少し市が関わって、一緒になって成長させていくというか、もう一回復活をさせていくというようなイメージを持って質問をいたしましたけれども、ちょっと僕の声もトーンダウンしていると思います。確かに商店街の皆さんをまとめるのは難しいというのは、自分も三鷹台に住んでおりますけれども、実感をしているところでございます。そんな中で、やはり若手の商店街の店主たちは、希望を持ってこのまち、このエリアを活性化させて、次の世代に渡していきたいというふうに思っているんです。なので、市長がおっしゃるとおり、１つのことをやるのに、全ての人たちの意見をまとめるのは難しい。これは多分、どの社会でも一緒だと思います。会社１つ取ったって、我々７人で会派を持っていたって、全ての人が同じ方向を向くというのは多分難しいんだと思います。ただ、方向性をしっかり三鷹市が打ち出してあげることで、例えば、三鷹台はこういうまちにしてみないかとか、駅前はこうじゃないか、新川、大沢はというような形で、決して同じ方向を向く必要はないとは思うんですけれども、大方の人たちが、前に市長が地域何とか計画ってありましたよね、何だっけ。そのエリアを１つずつまとめていくという計画がたしかあったと思うんですけれども、そのような形で、そのエリアエリアによっての特性をしっかりと見定めていただき、それは商店街が調査や研究するにはお金も必要になってきたりとかするので、そういったところに実は支援をして、三鷹市全体がどういうふうにあるべきかというものを考えて、そしてその地域地域での方向性というものを見いだしていく。三鷹台はたまたま駅がありますけれども、大沢や新川や北野は駅がないエリアで、でも買物不便につながらないためには、そのエリアでどういうまちをつくっていかなければいけないか。皆さんが車を運転できる時代じゃなくなってくるとなれば、交通の利便性にもしっかりと、先ほどもありましたけれども、それにはバッティングしないような形で質問しているつもりですけれども、そういった商店街を活性化させていくということは、地域の皆さんがそこに集うことで、いろんないいことも発生してくるんだと思いますけれども、そういうお考えについてはどうでしょうか、市長。 ◯市長（河村　孝さん）　　そのとおりだと思いますよ。だから、別に付け加えることはないんですけども、やっぱりその地域をどういうふうにするかということは、やっぱりその地域の方がまず第一に考えなきゃいけないし、地権者の方がいらっしゃれば、その方のやっぱり意思といいますかね、私有財産ですから、それは尊重されなければいけない。全体のことを考えながら、今じゃないけれども後々協力できるとか、そういうことも含めて考えていくべきだと思いますが、やっぱり１つには、若い人にどんどん渡していくことの仕組みといいますか、そういう考えに一定にならないと、なかなか質問議員さんおっしゃったように、合意を待つだけでは、きっと10年以上かかっちゃうんじゃないかというふうに思います。だから、そこから飛び抜けてやっぱりいいまちにしていくためには、次の世代に任せるとか委ねるという側面も、これからは出てくるんだろうなというふうに思っています。今すぐの話じゃないとしても。 ◯22番（加藤こうじさん）　　でも、喫緊の課題なんだと思いますよね。若い人たちが出てくるのを待っていたり、三鷹の駅前を100年待ってもしようがないので、今の早い段階でどういうふうにしていくか、それを待っていたら、多分なくなっちゃいますよね、恐らく。なので、僕はやはり、もう少し三鷹市が発信力を持って、三鷹市内のエリアをどうしていこうと考えているのか。我々は何となくというか、しっかりと天文台のまちづくりだとか、北野の外環は遅れていますけれども、その後どういうふうになっていくのかというのは少しずつ確かに見えていますけれども、それが本当にここで住んでいる市民の方々に見えているんでしょうか、果たして。　そういうところから考えると、よし、三鷹市がそういう考えで進めるんだったら我々もというところで、確かに全員が全員同じ方向を向けないかもしれないけれども、今の年配の方々が年を取って若い世代に替わるのを待っていたら、多分なくなっちゃうと思うんですね。今回、創業者支援で新しく店舗をやる人に対しては、30万円でしたっけね。その後、何か月間後に30万円という形で支援する助成金のメニューもあるかもしれませんけれども、多分これは今すぐにでもやっていかなければならないという思いが、この支援金事業に含まれているんだというふうに思います。三鷹市としては、できればもう少し力強くエリアごとによるマネジメントを打ち出していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◯市長（河村　孝さん）　　100年というふうに言っているのは、今すぐ合意できない人も、100年という時間軸を持ってくることによって合意してもらう、今すぐじゃなくても。そういう戦略なんですよね、そういう意味でいうと。だから、お金の問題というのは、30万円助成金出すとか100万円で出すとか、そういう話にすぐしたとしても、それで動くまちってどうなんですかね。私はやっぱりまず、合意をしていかなければいけない。こういうまちにしたいというところでの合意をする。まずスタートラインがそこにあるので、あえて100年というふうに言っていて、もちろん今すぐやれるにこしたことはないんですけれども、今すぐやるにしても、ゴールを見えてなくて、自分はこういうのがいいとかああいうのがいいというのはもちろんあるんですけれども、それだけでやってほしくない。こういうまちをつくりたいんだという一定の合意は欲しいよねという話ですよ。　だから、別に結果的にそんなに違わないかもしれないけれども、作戦としてといいますか仕組みとして、私はまず合意が必要だ、どういうまちをつくるかということについて。その上で、補助金なりいろんな方法があると思いますけれども。補助金が先にあって、どうぞ御勝手にというのは、私はまちづくりではないというふうに思っているので、そこはちょっと丁寧にやるべきだなというふうに思っているということぐらいです。 ◯22番（加藤こうじさん）　　ありがとうございます。これは恐らく同じ方向を見ながら堂々巡りなんでこれぐらいでやめておきたいと思いますけれども、今、三鷹市では、別に僕は今の補助金でやれと言っているわけじゃなくて、それはやることで決まっている話なので、一例として出させていただきました。すごく考えていただけているということを我々が感じるのは、やはり商工会さんやまちづくり三鷹さんとの連携により、三鷹市だけではできないことを株式会社や商工会という立場から、一つ一つの個店、お店や商店街に対して補助をしよう、どうにか盛り立てようという仕組みをつくっていただけていることについては、やはり三鷹市としては、商店街なり商店を守ろうという気持ちの表れだと思います。　まちづくり三鷹や三鷹商工会が今後どのように関わっていけるのか、御答弁をお願いいたします。 ◯生活環境部調整担当部長（鎮目　司さん）　　再質問にお答えいたします。　まちづくり三鷹や三鷹商工会の今後の関わりについて御質問いただきました。現在もそうですが、それぞれの団体と連携して様々な商店街活性化の施策を推進しているところでございます。例えば、令和６年度におきましては、まちづくり三鷹に委託をしました商店街にぎわい創出支援事業におきましては、市内の商店会にヒアリングを行いまして、それぞれの課題を共有し集めて、さらに年度の後半には意見交換会、情報交換会というものを開催して課題を共有して、今後どういうことを進めて課題解決に向けて進めていけばいいかといった、そうした交流の場づくり的なことも行ったところです。この施策については令和７年度も継続して、意見交換、また情報共有の場というのを拡充していこうというふうに考えているところです。　また、三鷹商工会につきましては、先ほどちょっとお話もありました補助金の種類でいいますと、中小企業活性化補助金について令和５年度から粛々と進めておりまして、こちらの予算を令和６年度の当初予算が７月時点で上限に達したということで、好評をいただいているところでございます。この活性化補助金につきましても、令和７年１月の補正予算をお認めいただきましたので、こちらについても今、継続して申請をいただいておりまして、こちらについても継続して７年度も当初予算を計上しているところでございます。　また、商工会におきましては経営相談窓口を設置しておりまして、こちらにおきましては、質問議員さんの御指摘もありましたが、後継者の対策につきましても経営指導員の皆さんが相談に乗りまして、事例に応じて適した専門家を案内したり、また東京都のそういった支援部門を御案内するなど、きめ細かな対応をいただいているところでございます。　答弁は以上でございます。 ◯22番（加藤こうじさん）　　ありがとうございました。昨年、まちづくり三鷹に委託して商店街にぎわい創出支援事業を開始した、今そのお話だと思います。そのヒアリングの中で、実態の把握や課題の把握ということをしてきたと思いますけれども、三鷹市が把握した実態や課題について御質問いたします。 ◯生活環境部調整担当部長（鎮目　司さん）　　ただいまの再質問にお答えいたします。　令和６年度に実施をしました商店会へのヒアリングで明らかになった課題について御質問いただきました。主な課題としましては、会員店舗の退会、そして新規店舗の加入が少ない、また商店会の事務の負担が非常に大きい、また商店会が毎年のように開催しているイベントについて、やはりここについても負担が大きいといったことが挙げられているところでございます。　以上です。 ◯22番（加藤こうじさん）　　ありがとうございました。ほとんどの商店街が抱えている、そういった悩みというか課題はやはり共通しているんだなというふうに今思いました。どうしても商店街に、新しくそのエリアで一緒にお店をやっていて、ふだんの付き合いはあるけれども、商店会に入りませんかというとお断りされる。または商店会入会のメリットを聞かれるというところが大きくあって、そのメリットというのは、すごく言葉で表すのは難しいんだと思うんですよね。ただ、入ってみるとやはりいろんな方との交流があったりとか、コラボレーションができたりだとか、恐らくそういうことは気がつくんだとは思うんですけれども、まずその一歩が踏み出せない。若い方がせっかく新しいお店をつくっていただいて、それでお店のところには若いお客さんが集まってくるといういい傾向なんですけども、商店会とは一線を引いてしまう。だから、若い店主が新たに入ってきて、若いお客さんが集うという理想のパターンなんですけれども、商店会には入ってこないという、そういった流れがあります。そういったところを、今僕なんかはお試しで、入会金や年会費ゼロでもいいからって──何かどこかで聞いたことあるような表現ですけれども、お試しで入っていただく。その代わり、役員会や総会は必ず出ていただくとか、出席率50％でもいいから、そういう条件をつけてやっていけばいいんじゃないかというお話をしたこともあるんですけれども、加藤君、そんなに商店会の会計はじゃぶじゃぶで懐事情は豊かじゃないよということも言われたことがあります。　先ほど市長からそういうところ、援助が先じゃないとは言いましたけれども、まずきっかけづくり。お試しでかかる最低限の費用を市がちょこっとでも負担していただいて、新しい仲間を引き入れるきっかけをどうにかつくっていただくような、そんなことは考えられないか、お尋ねいたします。 ◯生活環境部調整担当部長（鎮目　司さん）　　ただいまの再質問にお答えいたします。　商店会の加入の支援につきまして御質問いただきました。こちらにつきましては、商店街にぎわい創出支援事業、令和７年度の取組として現在検討を進めているところですが、商店会への入会のメリット、そして支援メニューの情報などを集約したチラシを作成いたしまして──提携のそういったチラシというものがこれまでなかったものですから、そういうものをきちんと整理して、新しく出店された店舗等にお配りできるように、そうしたものを作るということを、今１つの提案として考えているところでございます。 ◯22番（加藤こうじさん）　　いろいろありがとうございます。令和７年度からそういう新しい取組もあるということで、先ほども最初の質問の中でも、市内の商店街の魅力の発信というところをどのような媒体──今、紙媒体で恐らく配って、そういうところの方々に説明をするという形だとは思うんですけれども、いろんな媒体を使って三鷹市内の商店街、またはそういうお店の紹介をしていくというような形も非常に重要だと思います。そこにはやはり一定程度お金がかかるんですよね。チラシを作ってやると言うだけだと簡単ですけど、安くできる簡単なチラシほど、やはり魅力が伝わらないというようなそういうこともあって、非常に悩ましいところだと思います。だからといってテレビみたいに、コマーシャルみたいにやるわけにはいかないんですけれども、何かそういったことのメディア的なというか、動画を作成して広くやっていけるというようなそんな流れを、市内でもそういうことをやる業者さんは多くいると思いますので、できれば募っていただいて、やはり商店街を活性化させる。三鷹駅前ができる前にほかの商店街が小さくならないように、ぜひ市長には御期待をして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で加藤こうじさんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　本日はこれをもって延会いたします。　なお、次回の本会議は５月30日午前９時30分に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。長時間にわたりお疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時52分　延会

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会議録