令和7年第1回定例会（第5号）本文

　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時28分　開議 ◯議長（伊藤俊明さん）　　おはようございます。ただいまから令和７年第１回三鷹市議会定例会第５日目の会議を開きます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　この際、謹んで御報告いたします。　長年にわたり三鷹市議会議員として活躍されました伊沢けい子議員が、去る３月７日、病気のため亡くなられました。誠に哀悼の極みであります。議場にいらっしゃる皆様方と共に弔意を表し、故人の御冥福をお祈りするため、黙祷をささげたいと思います。それでは、御起立願います。　黙祷。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　黙　　祷　）　黙祷を終わります。御着席ください。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　次に、議長より議会運営委員の辞任について報告いたします。　３月10日付で野村羊子委員から議会運営委員の辞任願が提出され、三鷹市議会委員会条例第14条の規定に基づき、同日付をもって議長においてこれを許可いたしました。　報告は以上でございます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　この際、議会運営委員長より報告願います。　２番　赤松大一さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　赤松大一さん　登壇〕 ◯２番（赤松大一さん）　　議会運営委員会の協議結果を報告いたします。　３月24日に開かれました議会運営委員会において、議長より諮問を受けた議員提出議案の取扱いについて協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。　本日上程される意見書案16件の取扱いについては、いずれも本日結論を出すべきであるとの意見の一致を見ております。　以上、本委員会に諮問された事項の協議結果を報告いたします。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　次に、事務局長より事務報告をいたさせます。 ◯議会事務局長（刀祢平秀輝さん）　　報告事項は、三鷹駅前再開発及び市庁舎等調査検討特別副委員長の辞任についてでございます。　去る３月21日に開催された三鷹駅前再開発及び市庁舎等調査検討特別委員会において、野村羊子副委員長の副委員長職の辞任が許可されました。　報告事項は以上でございます。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上をもって事務報告を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時32分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時59分　再開 ◯議長（伊藤俊明さん）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第１　総務委員会審査報告　　　　　　　　(1) 議案第13号　令和６年度三鷹市一般会計補正予算（第７号）　　　　　　　　(2) 議案第４号　三鷹市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部　　　　　　　　　　　　　　　　を改正する条例　　　　　　　　(3) 議案第５号　三鷹市印鑑条例の一部を改正する条例　　　　　　　　(4) 議案第６号　三鷹市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正す　　　　　　　　　　　　　　　　る条例　　　　　　　　(5) 議案第12号　三鷹市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正　　　　　　　　　　　　　　　　する条例　　　　　　　　(6)所管事務の調査について　　　　　　　　　　ＩＣＴ・ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）・地方分権・危機管理と市　　　　　　　　　民サービスに関すること ◯議長（伊藤俊明さん）　　これより日程に入ります。日程第１　総務委員会審査報告。総務委員長の審査の報告を求めます。　13番　高谷真一朗さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　高谷真一朗さん　登壇〕 ◯13番（高谷真一朗さん）　　それでは、お手元に配付をされております総務委員会審査報告書を朗読させていただき、総務委員会の報告と代えさせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和７年３月27日　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務委員長　高　谷　真一朗　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務委員会審査報告書　本委員会に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ○　委員会開会月日　(1) 令和７年２月６日　(2) 令和７年３月５日　(3) 令和７年３月27日 ○　付託案件及び審査のてんまつ１　議案第13号　令和６年度三鷹市一般会計補正予算（第７号）　この議案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ33億2,250万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ891億9,226万1,000円とするとともに、繰越明許費及び債務負担行為の補正を行うため、提案されたものであります。　本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。　・市税収入や地方消費税交付金が当初見込みを上回った理由と物価高騰対策への活用の検討等につい　　て　・各基金への積立てに係る基本的な考え方と基金積立金に係る財源の在り方等について　・職員人件費の調整に係る退職者数が当初見込みを上回ることとなった要因と欠員の発生状況及び離　　職防止に向けた取組等について　・私立保育園運営事業費等の増額に係る補正予算での対応が必要となった理由と保育士等の処遇改善　　効果等について　・妊婦等への現金給付に向けたシステム改修に係る制度変更の市民への周知とふじみ衛生組合負担金　　に係る負担金が減額となった理由等について　・井口グラウンド等整備工事に係る地中空洞箇所や不明埋設物が事前に発見できなかった理由と南側　　敷地においても発見される可能性及びクラブハウス附帯設備等の変更に係る市民意見の反映等につ　　いて　また、委員会は審査の参考とするため　・令和６年度基金運用計画　・職員人件費の調整について　・私立保育園運営事業費等の増額について　・妊婦等への現金給付に向けたシステム改修について　・ふじみ衛生組合負担金について　・井口グラウンド等整備工事についての資料の提出を求め、審査を進めました。　次いで、討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔反対討論〕 (1) 栗原けんじ委員（日本共産党三鷹市議会議員団）　本補正予算において、公定価格の改定等に伴う私立保育園、認定こども園、幼稚園等の施設給付費の支援の拡充、都の補助単価改定に伴う認証保育所の運営費補助の支援拡充、国の制度化に伴う妊婦のための支援給付及び妊婦等包括相談支援準備事業費とその繰越明許費補正、職員人件費調整、寄附金の基金への積立て、ふじみ衛生組合関係費、井口グラウンド等整備事業の債務負担行為は、それぞれ必要と認め、賛成するものである。　しかし、当初予算を上回る市税収入の増と交付金の増が確保され、22億円の歳入、６億7,981万円余の前年度繰越金の増があるにもかかわらず、急激な物価高騰で市民生活が大変厳しい中、市民が最も求めている物価高騰に対する市民への支援施策が何もない。その一方、市民が望む物価高騰支援策が見当たらない令和７年度の予算案に対し、令和７年度予算を見据えた基金として28億349万円余を積み立てている。　切実に求められている物価高騰に対する市民支援施策を検討することなく、基金に巨額を積み上げる本補正予算に反対する。 (2) 野村羊子委員（きらりいのちをめざす市民派・無所属・れいわ）　妊婦のための支援給付が現金給付になることは歓迎する。出産前に２回目の給付が可能となる制度改正については、市民への丁寧な説明が必要である。　保育士への処遇改善が進むことも評価するが、年度をまたがずに保育士本人に届くような今後の対応を求めてもらいたい。　しかし、井口グラウンドの工事費に関しては、北側半分のみ広場を造ることには問題があり、南側の支障物による今後の問題という可能性も残り、いずれにしても従前どおりの広いままでのスポーツ活用を求めている立場から、工事費は容認できず、本補正予算に反対する。　以上の討論の後、議案第13号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。２　議案第４号　三鷹市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例　この議案は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の施行に伴い、引用する法律の条項を改めるため、提案されたものであります。　本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。　・番号利用法改正による本市業務への影響等について　・カード代替電磁的記録を利用できる者と利用手順及び利用できる機能等について　・マイナンバーカードと同等の機能をスマートフォンに搭載することによるリスクと市民への周知等　　について　また、委員会は審査の参考とするため　・三鷹市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例について　・三鷹市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例（平成27年三鷹市条例第28号）新旧対　　照表の資料の提出を求め、審査を進めました。　次いで、討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔反対討論〕 (1) 野村羊子委員（きらりいのちをめざす市民派・無所属・れいわ）　本議案による条例改正は、条ずれによる番号の修正のみであるが、この法改正は、スマホにマイナンバーの機能を搭載して使おうとするもので、多大なリスクがあり、賛成できない。　今の日本のモデルでは、カードと暗証番号があれば全ての個人情報を芋づる式に引き出すことができ、なりすましやハッキングの危険性は高くなる。　大本の法改正には反対なので、本議案にも反対する。　以上の討論の後、議案第４号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。３　議案第５号　三鷹市印鑑条例の一部を改正する条例　この議案は、申請があった場合に、個人番号カードを印鑑登録証として利用できるよう新たに規定を設けるほか、規定を整備するため、提案されたものであります。　本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。　・これまでの条例改正の経緯と今回の改正目的等について　・既に個人番号カードに印鑑登録証機能が搭載されているか確認する方法と条例改正に伴う手続の要　　否及び搭載後の印鑑登録証の取扱い等について　・個人番号カード用利用者証明用電子証明書を用いた印鑑登録証発行手続におけるセキュリティーの　　確保とカード代替電磁的記録への印鑑登録証機能搭載の可否等について　また、委員会は審査の参考とするため　・議案第５号　三鷹市印鑑条例の一部を改正する条例のあらまし　・三鷹市印鑑条例（昭和50年三鷹市条例第22号）新旧対照表の資料の提出を求め、審査を進めました。　次いで、討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔反対討論〕 (1) 栗原けんじ委員（日本共産党三鷹市議会議員団）　本条例は、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律に基づく地方公共団体情報システムの標準化の実施に当たり、ガバメントクラウドを活用することにより、印鑑の登録を受けようとする者の申請に基づき、個人番号カードを印鑑登録証として利用できるように規定を設けるものである。　本条例は、個人番号カードを印鑑登録証として利用できるようにするもので、マイナンバー法に基づいて導入された社会保障・税番号制度によるマイナンバーカードの利用を促進するものである。印鑑情報という高度な個人情報を行政サービスの標準化の名の下、ガバメントクラウドを活用し、クラウドで共有化することは、個人情報を危険にさらすことになる。マイナンバー制度は、個人情報の誤ひもづけによるトラブルやなりすましによる集積個人情報の漏えいリスク拡大など、個人情報の保全について課題と不安がある制度であり、国民のプライバシーを危うくする制度である。印鑑登録に係る事業においてマイナンバー制度、個人番号カードを利用できるようにすることは、個人情報を保護する観点からも認められない。　よって、反対する。 (2) 野村羊子委員（きらりいのちをめざす市民派・無所属・れいわ）　今回、ガバメントクラウドに移行することで、市独自で活用していた総合証明システムを終了することによる条例改正である。そもそも、マイナンバーは国民総背番号として国による国民の一元管理につながるものであり、欧米でもなりすまし被害等リスクの拡大を受け、番号を分けていく方向での改正に動いている。　現在のセキュリティーでは、被害を防げない。巨大なガバメントクラウドを活用することで、より被害リスクが拡大する可能性も大いにある。　スマホへのマイナンバーカード搭載機能を使い、印鑑証明書を取得することができるようになると、さらにセキュリティーのリスクは高まり、課題が多い。　デジタル産業、巨大グローバル企業の利益にもつながるガバメントクラウドには反対であり、マイナンバー制度及びマイナンバーカードそのものにも反対であるため、本議案に反対する。　以上の討論の後、議案第５号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。４　議案第６号　三鷹市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例　この議案は、時間外勤務の制限の対象となる子の範囲及び子どもの看護休暇の取得事由を拡大し、並びに子育て部分休暇を新設するとともに、職員の介護離職防止に係る勤務環境の整備等について定めるほか、規定を整備するため、提案されたものであります。　本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。　・条例を改正することとなった背景と職員への制度の周知等について　・時間外勤務の制限の対象拡大に係る利用者数の見込み等について　・子どもの看護休暇の名称変更に係る有給無給の別と同一年度における取得上限日数等について　・子育て部分休暇の新設に係る取得できる時間帯と他自治体の状況等について　・介護離職防止に係る勤務環境の整備に係る本市の介護離職の状況と相談があった際の対応等につい　　て　また、委員会は審査の参考とするため　・三鷹市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例のあらまし　・三鷹市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例（案）新旧対照表　・三鷹市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則（案）新旧対照表の資料の提出を求め、審査を進めました。　次いで、議案第６号について採決いたしました結果、本件については、全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。５　議案第12号　三鷹市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例　この議案は、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部改正に伴い、消防団員退職報償金の勤務年数区分に、新たに「35年以上」区分を追加するほか、規定を整備するため、提案されたものであります。　本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。　・消防団員の年齢要件と勤続年数が35年以上となった実績の有無及び消防団員の処遇改善等について　・条例改正による本市財政への影響等について　また、委員会は審査の参考とするため　・三鷹市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例について　・三鷹市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例（案）新旧対照表の資料の提出を求め、審査を進めました。　次いで、議案第12号について採決いたしました結果、本件については、全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。６　所管事務の調査について　　ＩＣＴ・ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）・地方分権・危機管理と市民サービスに関すること　本件については、なお調査の必要がありますので、議会閉会中の継続審査の議決をお願いいたします。　よろしくお願いいたします。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上をもって総務委員長の審査の報告は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　議案第13号　令和６年度三鷹市一般会計補正予算（第７号）、本件を議題といたします。　これより質疑併せて討論願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第13号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　議案第４号　三鷹市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑併せて討論願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第４号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　議案第５号　三鷹市印鑑条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑併せて討論願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第５号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　議案第６号　三鷹市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑併せて討論願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第６号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　議案第12号　三鷹市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑併せて討論願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第12号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　お諮りいたします。所管事務の調査について、ＩＣＴ・ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）・地方分権・危機管理と市民サービスに関すること、本件については、総務委員長報告どおり議会閉会中の継続審査を願うことに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第２　厚生委員会審査報告　　　　　　　　(1) 議案第11号　三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例　　　　　　　　(2) 議案第８号　三鷹市国民健康保険高額療養資金及び出産資金貸付基金条例を廃止　　　　　　　　　　　　　　　　する条例　　　　　　　　(3) 議案第９号　三鷹市介護保険高額サービス費資金貸付基金条例を廃止する条例　　　　　　　　(4) 所管事務の調査について　　　　　　　　　　健康、福祉施策の充実に関すること ◯議長（伊藤俊明さん）　　日程第２　厚生委員会審査報告。厚生委員長の審査の報告を求めます。　25番　大城美幸さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔25番　大城美幸さん　登壇〕 ◯25番（大城美幸さん）　　お手元の文書を読み上げて、報告に代えさせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和７年３月27日　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生委員長　大　城　美　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生委員会審査報告書　本委員会に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ○　委員会開会月日　(1) 令和７年２月５日　(2) 令和７年３月６日　(3) 令和７年３月27日 ○　付託案件及び審査のてんまつ１　議案第11号　三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例　この議案は、国民健康保険税の課税限度額及び所得割額の算定割合を改めるとともに、低所得者世帯に対する均等割額の軽減基準額を引き上げるため、提案されたものであります。　本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。　・本条例改正による被保険者への影響と一般会計からの法定外繰入金に係る今後の見込みについて　・国民健康保険税の算定根拠と令和７年度における国民健康保険事業費納付金が減となった理由につ　　いて　・医療給付費に係る給付実績の推移と被保険者の医療費適正化に向けた取組について　・子ども・子育て支援金制度の創設による今後の国民健康保険税への影響について　・国民健康保険制度の中長期的な課題と保険者、被保険者の負担軽減に向けた国、都への要望につい　　て　また、委員会は審査の参考とするため　・三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例のあらまし　・令和７年度国民健康保険税改定（案）　・モデル世帯における所得階層別の影響額　・低所得者世帯に対する均等割額の軽減基準額の引上げによる影響　・三鷹市国民健康保険加入者と医療費等の推移　・三鷹市国民健康保険加入者と加入世帯所得内訳　・三鷹市国民健康保険税改定の推移　・令和７年度国民健康保険税（料）率比較　・令和７年度の国保事業費納付金及び区市町村標準保険料率（本算定）　・各保険者の比較　・国保財政健全化変更計画書　・子ども・子育て支援金に関する試算（医療保険加入者一人当たり平均月額）　・三鷹市国民健康保険条例（昭和34年三鷹市条例第16号）新旧対照表の資料の提出を求め、審査を進めました。　次いで、議案第11号について討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔反対討論〕 (1) 石井れいこ委員（きらりいのちをめざす市民派・無所属・れいわ）　今回、均等割の据置きや低所得者への配慮など、一定の評価はするが、市は現在の物価高の経済状況を捉え、市民生活を守るべき最後のとりでになるため、一部の者だけであっても国民健康保険税の引上げは行うべきではない。　国民健康保険事業は、国民皆保険制度の一環であり、社会保障制度である。しかし、国民健康保険財政への国庫負担の割合は３割以下に減っている。最低でも当初の40％に戻すことを国に強く求める。　以上の理由から、国民健康保険条例の一部を改正する条例に反対する。　以上の討論の後、議案第11号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。２　議案第８号　三鷹市国民健康保険高額療養資金及び出産資金貸付基金条例を廃止する条例　この議案は、三鷹市国民健康保険高額療養資金及び出産資金貸付基金を廃止するため、提案されたものであります。３　議案第９号　三鷹市介護保険高額サービス費資金貸付基金条例を廃止する条例　この議案は、三鷹市介護保険高額サービス費資金貸付基金を廃止するため、提案されたものであります。　以上２件につきましては、関連がありますので一括して審査を進めました。　以上２件の審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。　・本条例改正による被保険者への影響と資金貸付基金を廃止することとした理由について　・資金貸付基金の貸付実績の推移と近隣市における資金貸付基金の存廃状況について　・資金貸付金を予算計上するに当たっての積算根拠と資金貸付制度の今後の継続見込みについて　・資金貸付制度の被保険者への周知とマイナ保険証の活用等による手続の簡素化について　また、委員会は審査の参考とするため　・高額療養資金及び出産資金貸付基金の廃止について　・三鷹市国民健康保険運営協議会　諮問書（写）　・三鷹市国民健康保険運営協議会　答申書（写）　・三鷹市国民健康保険高額療養資金及び出産資金貸付基金条例施行規則（全部改正）新旧比較表　・三鷹市介護保険高額サービス費資金貸付基金の廃止について　・三鷹市介護保険高額サービス費資金貸付基金条例施行規則（全部改正）新旧比較表の資料の提出を求め、審査を進めました。　次いで、議案第８号、議案第９号についてそれぞれ採決いたしました結果、以上２件については、いずれも全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。４　所管事務の調査について　　健康、福祉施策の充実に関すること　本件については、なお調査の必要がありますので、議会閉会中の継続審査の議決をお願いいたします。　以上です。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上をもって厚生委員長の審査の報告は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　議案第11号　三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑併せて討論願います。 ◯28番（栗原けんじさん）　　我が会派は、厚生委員会において、委員長のため採決に加わらなかったことから、この場で討論します。　東京都への納付金が４億円引き下がったにもかかわらず、今回、一般会計からの繰入れを減らし、物価高騰で苦しい市民生活を強いられている市民の暮らしの守り手としての役割を果たそうとせず、国保税引下げを検討しなかったこと、また2026年度から始まる子ども・子育て支援金の徴収が始まることから、急激な引上げにしないためとして、前倒しの引上げを行ったことは遺憾に思います。今回の引上げ額は１億4,100万円余の引上げであり、東京都の納付金額が引き下がったことを鑑みれば、国保税の引上げはせず、凍結も実施可能と考えます。　そもそも国保税そのものが、今や無職で無収入の人が多く加入している実態から、社会保障としての国民皆保険制度の維持のために、国や都の財政的支援が不可欠であり、最低でも国庫負担を当初の４割に戻すことを国に強く要請します。　低所得者に配慮したとはいえ、歴史的異常な物価高騰の中、２年連続の引上げは認められません。　よって、本条例改正に反対します。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第11号について、厚生委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　議案第８号　三鷹市国民健康保険高額療養資金及び出産資金貸付基金条例を廃止する条例、本件を議題といたします。　これより質疑併せて討論願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第８号について、厚生委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　議案第９号　三鷹市介護保険高額サービス費資金貸付基金条例を廃止する条例、本件を議題といたします。　これより質疑併せて討論願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第９号について、厚生委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　お諮りいたします。所管事務の調査について、健康、福祉施策の充実に関すること、本件については、厚生委員長報告どおり議会閉会中の継続審査を願うことに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第３　まちづくり環境委員会審査報告　　　　　　　　(1) 議案第10号　三鷹市手数料条例の一部を改正する条例　　　　　　　　(2) 所管事務の調査について　　　　　　　　　　まちづくり、環境に関すること ◯議長（伊藤俊明さん）　　日程第３　まちづくり環境委員会審査報告。まちづくり環境委員長の審査の報告を求めます。　23番　土屋けんいちさん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　〔23番　土屋けんいちさん　登壇〕 ◯23番（土屋けんいちさん）　　それでは、お手元に御配付の報告書の朗読をもちまして、まちづくり環境委員会の審査報告とさせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和７年３月27日　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　まちづくり環境委員長　土　屋　けんいち　　　　　　　　　　　　　　　まちづくり環境委員会審査報告書　本委員会に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ○　委員会開会月日　(1) 令和７年２月10日　(2) 令和７年３月７日　(3) 令和７年３月27日 ○　付託案件及び審査のてんまつ１　議案第10号　三鷹市手数料条例の一部を改正する条例　この議案は、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律、建築基準法及び都市の低炭素化の促進に関する法律の一部改正に伴い、建築確認審査等に係る手数料を新設及び改廃するほか、規定を整備するため、提案されたものであります。　本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。　・法改正と条例改正の関係及び手数料額の妥当性等について　・着工済みの建築物への影響と増改築における対象範囲等について　・省エネ基準の適合審査に係るこれまでの申請状況と条例改正の周知等について　・建築物の省エネ対応に係る理解促進の取組と建主や中小建築事業者への支援等について　また、委員会は審査の参考とするため　・三鷹市手数料条例の一部を改正する条例について　・建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律　手数料（Ｒ７.４）　・建築基準法　手数料（Ｒ７.４）　・都市の低炭素化の促進に関する法律　手数料（Ｒ７.４）　・三鷹市手数料条例（平成12年三鷹市条例第18号）　新旧対照表　（別表第２（抜粋））の資料の提出を求め、審査を進めました。　次いで、議案第10号について採決いたしました結果、本件については、全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。２　所管事務の調査について　　まちづくり、環境に関すること　本件については、なお調査の必要がありますので、議会閉会中の継続審査の議決をお願いいたします。　以上です。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上をもってまちづくり環境委員長の審査の報告は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　議案第10号　三鷹市手数料条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑併せて討論願います。 ◯16番（野村羊子さん）　　きらりいのちには、まちづくり環境委員会に委員がおりませんので、この場で討論させていただきます。　今回の条例改正は、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律、いわゆる建築物省エネ法の一部改正により、省エネルギー基準適合が全ての建築物に求められることとなったため、それに併せて建築確認審査等に関わる手数料を定めるものです。また、建築基準法の改正で、構造審査を行う対象が増えることにより、手数料を値上げすることと、都市の低炭素化の促進に関する法律、いわゆるエコまち法に関する計画の評価基準が、建築物省エネ法改正により改正されるため、手数料を改正するものです。　これらの改正は全ての住宅を対象とするため、範囲が広くなりますが、実際には住宅メーカーと指定確認審査機関が一体となって対応することが想定され、市民への影響は大きくはないと考えられます。また、市への申請自体も件数が限られ、市財政や業務への影響もさほど大きくはないと考えられます。　住宅、建築物の省エネ、断熱化の促進は重要なことですので、本議案に賛成いたします。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第10号について、まちづくり環境委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　お諮りいたします。所管事務の調査について、まちづくり、環境に関すること、本件については、まちづくり環境委員長報告どおり議会閉会中の継続審査を願うことに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第４　予算審査特別委員会審査報告　　　　　　　　(1) 議案第15号　令和７年度三鷹市一般会計予算　　　　　　　　(2) 議案第16号　令和７年度三鷹市国民健康保険事業特別会計予算　　　　　　　　(3) 議案第17号　令和７年度三鷹市介護サービス事業特別会計予算　　　　　　　　(4) 議案第18号　令和７年度三鷹市介護保険事業特別会計予算　　　　　　　　(5) 議案第19号　令和７年度三鷹市後期高齢者医療特別会計予算　　　　　　　　(6) 議案第20号　令和７年度三鷹市下水道事業会計予算 ◯議長（伊藤俊明さん）　　日程第４　予算審査特別委員会審査報告。予算審査特別委員長の審査の報告を求めます。　23番　土屋けんいちさん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　〔23番　土屋けんいちさん　登壇〕 ◯23番（土屋けんいちさん）　　それでは、お手元に御配付の報告書の朗読をもちまして、予算審査特別委員会の審査報告とさせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和７年３月27日　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　予算審査特別委員長　土　屋　けんいち　　　　　　　　令和７年度三鷹市一般会計予算ほか５件審査特別委員会審査報告書　本委員会に付託された議案第15号　令和７年度三鷹市一般会計予算ほか５件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ○　正副委員長互選の結果　　令和７年３月４日　　　委員長　土　屋　けんいち　　　副委員長　谷口敏也　を互選 ○　委員会開会月日　(1) 令和７年３月４日　(2) 令和７年３月11日　(3) 令和７年３月12日　(4) 令和７年３月13日　(5) 令和７年３月14日　(6) 令和７年３月17日　(7) 令和７年３月18日　(8) 令和７年３月25日 ○　付託案件及び審査のてんまつ　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔予算審査の結論〕１　議案第15号　令和７年度三鷹市一般会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成多数をもって原案可決２　議案第16号　令和７年度三鷹市国民健康保険事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成多数をもって原案可決３　議案第17号　令和７年度三鷹市介護サービス事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　全員一致をもって原案可決４　議案第18号　令和７年度三鷹市介護保険事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成多数をもって原案可決５　議案第19号　令和７年度三鷹市後期高齢者医療特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成多数をもって原案可決６　議案第20号　令和７年度三鷹市下水道事業会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　全員一致をもって原案可決　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔はじめに〕　令和７年度の本市予算は、社会保障関連経費の伸びとともに、物価高騰や労務単価の上昇などにより行政コスト全般が増嵩し、一般会計の当初予算額は894億5,373万9,000円と過去最大の規模となり、特別会計と合わせた総計は、1,287億8,464万7,000円になった。　このような状況の中、令和７年度は、「三鷹市基本構想」と「第５次三鷹市基本計画」の２年目の年として、より一層スピード感を持って、優先課題である「コミュニティ創生と未来への投資」を中心に、 (1) 戦後80年平和事業の実施、多様な性の理解と支援の促進に向けた事業の拡充など、日々の暮らしの基盤となる平和・人権のまち (2) 牟礼の里の緑と農の空間整備、三鷹産業プラザ新創業支援施設の開設など、魅力あふれる活力・にぎわいのまち (3) 借地公園の公有地化及び公園の環境整備の推進、公共交通ネットワークの抜本的な見直しなど、地域の特性が生きる緑豊かで快適空間のまち (4) 安全安心パトロール車による夜間パトロールの拡充、受援・応援計画の策定など、生命と暮らしを守る防災・減災・安全安心のまち (5) 地下水有機フッ素化合物調査の一部継続実施、家庭用園芸用土の回収リサイクルなど、持続可能な社会を実現する環境・循環のまち (6) 災害時における要支援者・要配慮者の支援体制の強化、「認知症にやさしいまち三鷹条例（仮称）」の制定に向けた取組など、誰もが安心して暮らせる健康・福祉のまち (7) 三鷹幼稚園跡地を活用した子どもの居場所づくり、中原小学校の建替えに向けた設計の着手など、個性が輝き笑顔あふれる子ども・教育のまち (8) 「三鷹まるごと博物館」事業の推進、大沢総合グラウンドのリニューアル整備など、心豊かに生きがいを高める生涯学習・スポーツ・芸術・文化のまち (9) 住民協議会の法人化及びデジタル化に向けた取組の支援、寄贈物件を活用した「森のアトリエ（仮称）」の開設など、いきいきと暮らせるコミュニティ・自治のまちなどに取り組み、時代の転換点にあって、様々な課題が山積している中、政策の重点化と優先順位を明確にしながら、課題の解決に邁進するとともに、デジタル技術の活用、柔軟で機動的な組織づくりによって、行財政改革の推進を図るなど、「あすへのまち三鷹」に向けたまちづくりを推進していくとされている。　なお、令和７年度は、市税や各種交付金が堅調な見通しとなる一方、ウクライナ戦争や円安などに起因した物価上昇や、労働力の不足による調達コストの増嵩などにより、歳入の伸びが財政的な余力に直結しない厳しい状況の下で予算編成が行われることとなった。今後の市政運営に当たっては、予断を許さない財政状況が見込まれる中、経済状況の影響を最小限となるよう強固な財政基盤の構築に向けて行財政改革を推進されるよう望むものである。　本委員会は、このような状況を踏まえつつ、令和７年度における事業と収支見積り等について、鋭意審査を進めた結果、本予算議案についてはいずれも原案を可決すべきものと決定した。　市理事者は、後に述べる附帯意見と併せて十分配慮の上、市政の執行に当たることを強く望むものである。　　　　　　　　　　　　　　　　令和７年度三鷹市一般会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔附　帯　意　見〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　歳　　入１　国からの各種補助金については、普通地方交付税の交付・不交付にかかわらず補助するよう、国に対して強く働きかけること。また、東京都市町村総合交付金については、経営努力をしている地方自治体に不利にならないよう、東京都に対して引き続き強く働きかけること。２　ふるさと納税制度については、普通地方交付税不交付団体が不利益を被らないよう、交付団体と同様に減収額の75％を国が補填するなど制度改正を引き続き国に求めること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　歳　　出　第２款　総務費１　「みたか地域ポイント」の推進に当たっては、利用店舗の拡充やチャージ機能の開始などにより、さらなる市民の利便性向上と市内商業の活性化に努めるとともに、市内で活動する個人や地域団体に広く制度が周知されるよう取り組むこと。　第４款　衛生費１　地域医療体制の確保に当たっては、昨今の医療機関を取り巻く厳しい経営環境に鑑み、医師会と丁寧な協議を行い、災害時の医療拠点となる市内医療機関の将来課題を把握し、医療提供体制が途切れることのないよう必要な支援に取り組むこと。　第８款　土木費１　住宅確保要配慮者への居住支援に当たっては、見守り体制の確立などにより家主が安心して貸すことができる環境整備に努め、より実効性のある事業とすること。　第10款　教育費１　中原小学校の建替えに向けた設計の着手に当たっては、学校３部制のモデルとなる施設機能の検討も含まれることから、市民も利用可能な屋内プールの設置を検討するとともに、さらなる地域意見の収集に努めつつ丁寧に取り組むこと。　　　　　　　　　　　　　　　　〔本会計に対する反対討論〕１　栗原けんじ委員（日本共産党三鷹市議会議員団）　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　初めに、公契約条例、認知症にやさしいまち三鷹条例、三鷹市子どもの権利に関する条例制定に向けての取組は評価する。いずれの条例も、当事者の声をよく聞き、実効性ある条例として制定されるよう取り組むことを求める。　コミュニティバス事業において、西部エリアのＡＩデマンド交通のエリア外運賃の妊婦、乳児連れの方を対象にした割引運賃の導入、東部の北野地区におけるＡＩデマンド交通の導入の検討は評価する。ＡＩデマンド交通においては、より利便性を高めるため、運行エリアに近接する駅、商業施設の乗降ポイントの拡充を求める。　大沢総合グラウンドのリニューアル整備、ボール遊び、バスケットボール、スケートボードエリアの新設、東京外郭環状道路中央ジャンクション上部空間の工事ヤードの一部の一時的な広場開放の実現、学校空調設備の更新、校舎及び体育館のトイレの洋式化改修は市民の願いに応えるものであり、歓迎する。　都の事業拡充によって実施される保育園保育料の無償化について、３歳児から５歳児の給食費は月額6,000円の負担がある。この負担の解消による真の完全無償化の検討を求める。　以上申し述べた上で、問題点、課題を指摘する。　本予算は、歴史的な物価高、光熱費の高騰が続く中で、市民の生活、暮らしを守る全市民への物価高騰対策がなく、市民生活の危機的状況に対する認識の不十分さが表れている。物価高騰対策は国、東京都が実施する事業で限定的であり、物価高騰対策に、適宜時期を見て、これまで同様に補正で対応するとする市の対応では市民の生活は守れない。本年度予算規模は６年連続で過去最高、市税も20億6,188万円余の増を見込んでいる。それらと基金を活用して、喫緊の課題となっている全市民を対象にした物価高騰対策、中小商工事業者への物価高騰支援策の実施を求める。　また、受益と負担の適正化として行う学童保育所育成料の負担増も認められない。　公設民営保育園４園の公私連携型保育所への移行、公立保育園給食調理業務の委託化は、子どもたちの命に関わる保育の質の劣化につながるものであり、認められない。　ゼロ歳児から２歳児の定期的な預かり事業は、誰でも通園制度と類似するもので、子ども、保育士の保育の負担も大きく、安全な保育ができない懸念がある。　天文台周辺のまちづくりは、羽沢小、大沢台小、第七中を廃止し、義務教育学校を新設し学校統廃合を行う、三鷹市の教育に大きな変化をもたらすもので、文教委員会での議論もなしに拙速に進めることは認められない。学校を核としたコミュニティへの影響、小学生児童の通学時の安全確保、大沢地域住民の浸水想定地域防災対策、天文台敷地の緑の保全など、大沢地域の住民合意は十分に図られていない。これらの検証が必要であり、住民合意なしの事業推進には反対である。　三鷹駅前地区再開発は、「百年の森」構想のイメージだけが先行し、その全体計画、施設整備内容も不透明で、事業財政規模も不明のままである。ＵＲ賃貸住宅の整備事業がまず行われるが、地権者のみではなく、地元住民の声を反映した身の丈に合った整備事業にする必要がある。　主たる２つのまちづくり、再開発は、両方とも住民の要望、声が生かされずに進められようとしており、問題である。行政は地元地域住民の声に真摯に、謙虚に向き合うことを求める。　上連雀三丁目暫定集会施設用地の活用においては、民間活用でなく地域住民、町会の意向を反映し、公が責任を持って行うことを求める。　東京外郭環状道路整備において、地上部に影響を与える大深度地下トンネル工事は、外環本線、ランプ、地中拡幅部が予定されており、当該地域住民の生命と財産を守るためには大深度地下使用法に基づく地下工事は中止以外にない。大深度地下工事の中止を求めるとともに、地上部も含めた工事の安全対策の徹底を強く求める。　中原小学校建て替え事業においては、地域要求であるコミュニティプールの地域復活を視野に施設整備の検討を求める。　以上申し述べ、本一般会計予算に反対する。　　　　---------------------------------------------------------------------------- ２　野村羊子委員（きらりいのちをめざす市民派・無所属・れいわ）　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　2025年度予算は894億5,373万9,000円と過去最高の財政規模となり、増加額も62億6,576万7,000円、7.5％と大幅な伸びを示している。しかし、その内容は、特定財源が増え、物価高騰、賃金上昇を反映し人件費、業務委託料等の上昇があり、決して余裕のあるものではないことは見てとれる。そのような中で、市民の命、暮らしを支える予算となっているのか、市民の声を反映した施策となっているのかという視点で審査したところ、不十分な点、納得し難い点が多々あった。　以下、順次述べる。　１、みたか地域ポイント事業は6,077万4,000円の事業費となり、年々増加している。ポイント保持者は8,300人。特定のイベントに参加することができる人にのみポイントが付与される制度である。このポイントの原資は税金、一般財源である。利用料の徴収に際し、市は受益者負担と言って利用する人としない人の不公平さを言うが、このポイント付与こそ不公平な施策である。地域ポイント、地域通貨は民間主導で行い、公費投入はやめるべきである。　２、政府の旗振りでガバメントクラウドの活用、情報システムの標準化を行うが、データや公文書の保存、個人情報漏えいを含めた障害発生時のリスク管理等が不十分である。経費が増大するも、国の補助が限定的で一般財源で賄うことも認め難い。　３、子どもの権利に関する条例、認知症にやさしいまち三鷹条例を策定するが、人権においては当事者の参画こそが必要である。単にヒアリングし、聞きおく姿勢では、人権が尊重される施策推進の条例策定はおぼつかない。当事者と、当事者と共に活動する専門家とが参画し、条文そのものを練り上げることを求める。　４、高齢者福祉住宅の段階的廃止には反対である。ひとり暮らしが困難になりかけても、見守る生活協力員がいることで、地域で自分らしく暮らし続けてこられた実績をきちんと評価し、高齢者の暮らしを支える住まいの権利保障として公共が維持すべきである。　５、市は、居住支援協議会とセーフティーネット住宅を福祉住宅の代替とするが、日常生活の見守り支援がない、入院時の対応や終活支援もない。警備員は身体サポート等ができない現実がある。居住支援法人や福祉との連携での日常の生活支援システムの構築が必須である。安易に代替できないことを認識し、生活支援の在り方の検討が必要である。　６、公立保育園の給食調理業務民間委託は認められない。離乳食、アトピー、アレルギー対応で、日々の成長、発達や体調等の状況の変化に対応しなければならない保育園給食調理において、栄養士が調理員に直接指示が出せないことは、事故につながりかねず、危険である。調理師の処遇を改善し、採用は人事担当課で担当するなどの業務改善により、調理員不足に対応すべきである。　７、学童保育育成料の値上げも反対である。物価高騰の折、月1,000円でも負担増である。また、地域子どもクラブの毎日化は歓迎するが、子どもたちの暮らしを支える学童の代替にはならず、学童の専門性と同時に、遊びと居場所を確保する地域子どもクラブの常駐スタッフの専門性確保にも努めるべきである。　８、重篤な副反応被害の多いＨＰＶワクチンを予防効果が薄く、広く防衛すべきとは考えられない男子にも拡大して接種すること、キャッチアップとして重ねて接種することは被害の拡大につながりかねない。副反応被害状況を正確に伝えるべきである。　９、帯状疱疹ワクチンも、既に水痘ウイルスに感染している人が、免疫力が落ちて発症する帯状疱疹に対して、さらに水痘ウイルスの予防接種をすることはほぼ予防効果がないと考えられる。むしろ、帯状疱疹発症リスクを押し上げることにつながると懸念する。意味のないことに税金を使うことになりかねず、容認できない。　10、三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業は、都市計画策定過程に入れば計画の変更ができにくくなる。駅前の公共施設について、何をどう整備するのかの市民合意がないまま進むのは問題である。他地域で物価高騰での入札不調、再開発事業撤回の動きが出てきている中、未来に負債を残さない再開発の手法が求められる。　11、井口グラウンドの南側を定期借地として民間医療機関に50年間という長期にわたり貸し出すとして、当該年度契約を結ぶ予定である。市は50年後の市への土地の返還があると説明し続けているが、50年後の継続使用を借り手側は主張できるはずで、市民の共有財産を失うことに等しい。　12、人工芝を井口グラウンドに新設し、大沢総合グラウンドでは敷設替えをするが、マイクロプラスチックやＰＦＡＳ流出という環境被害対策が不十分である。地球温暖化防止対策、健康被害対策としても、欧米では新設中止の流れである。未来に負荷を残す人工芝ではなく、地球環境を考えた天然芝とすべきである。　13、国立天文台まちづくりでは、羽沢小学校、大沢台小学校、第七中学校の３校を廃止し、新しく義務教育学校１校を設置するとしている。学校統廃合は、大規模化、教員、教育費削減による質の劣化をもたらす。今までの小・中一貫教育の検証、反省がないままで進めてはならない。必要なのは、人権保障の場として、地域の核である小規模校を地元に存続させ、天文台の緑を守り、地域での避難所を復活して、地域住民の不安に対応することである。義務教育学校の設置は認められない。　14、適応支援教室として校内別室を増やし、自閉症・情緒障がい教育支援学級を新設する。何よりも、そこにいることがつらくなる子どもたちを出してしまう今の学校現場、クラスの在り方自体を変えていく必要がある。教員の働き方、忙しさの課題もあるが、一斉授業で多様性を認め難い空気の改善、そのためのインクルーシブ研修が必要であるが、十分な予算となっていない。　15、2024年度に24もの個別計画改定を行った。どの計画も市民参加でまちづくり協議会（マチコエ）の意見を反映したとし、パブリックコメントは聞きおくにとどまっている。具体的な個別計画の実施に当たって、市民の声に柔軟に対応できるような予算とはなっていない。　一定の評価できる点はあるにしても、以上の理由から、2025年度一般会計予算に反対する。　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　それぞれの討論内容は、お手元の配付のとおりです。　　　　　　　　　　　　　　　　〔本会計に対する賛成討論〕１　加藤こうじ委員（三鷹市議会自民クラブ）　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　令和７年度予算は、依然として続くウクライナや中東での戦禍による国際情勢の不透明感に影響を受けた燃料価格の上昇と物価高騰など、市民生活に大きな不安が続く中での編成となった。また、昨年は能登半島地震をはじめとする自然災害が各地で多発したことからも、防災・減災対策の重要性を改めて強く実感する中での予算編成となった。　こうした社会情勢の中にあって、三鷹駅前地区再開発をはじめとする三鷹ならではの新たな魅力を創出し、未来志向の新たなまちづくりに果敢に挑戦する姿勢や、国立天文台と連携した大沢地区のまちづくり、井口特設グラウンドの土地の利活用による地域医療の拠点機能と防災機能の強化など、防災・減災の観点から市民の生命と暮らしを守るための予算編成に取り組まれたことに対し、市長の決意の表れとして評価する。　また、当該年度は「祈る平和」と「創る平和」、「共に進める三鷹」というスローガンの下、戦後80年という歴史の節目に、誰もが自分らしく生き、暮らしやすさを実感できるまちをつくり、未来を担う子どもたちに継承していくため、少子高齢化の進展など将来人口の推移を見据えながら、高環境・高福祉のまちづくりを着実に推進していこうとする市長の強い思いで編成されたことも評価する。　市税収入は、令和６年度に実施した定額減税による減収分の回復や納税義務者数の増加等により個人市民税が増となることなどから、前年度比20億6,000万円余、5.2％増の約419億1,000万円余を見込んでいる。　一方で、歳出予算は、社会保障関連費の伸びや物価高騰、労務単価の上昇の影響も加わり、過去最大規模の約894億5,000万円余となっている。　社会保障関連経費の増加傾向は続いており、今後も厳しい財政状況が想定されるが、高環境・高福祉の「あすへのまち三鷹」を実現するため、後年度負担にも十分配慮し、創意工夫を凝らして、財源確保と、歳出の選択と集中により各事業を着実に取り組んでいただきたいと思う。あわせて、行財政改革に不断の努力を続け、持続可能な自治体経営に取り組むことを求める。　なお、三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業の推進に当たっては、さくら通り駐車場に整備するＵＲ賃貸住宅における低層部分の活用に店舗や事務所での利用も加える可能性についてＵＲ都市機構に再確認するとともに、市内事業者等が安定的に事業継続が可能になるよう移転用地の確保に取り組むこと。　井口特設グラウンドの利活用の推進に当たっては、市内医療体制の拡充を確実に実現するため、建設資材の高騰などによる影響で計画に遅れが生じることがないよう優先交渉権者との協議を丁寧に行うとともに、医療事業者が活用可能な支援制度等が受けられるよう国や都の動向を注視し、情報収集に努めること。　以上を予算の執行に当たり十分に配慮していただくよう申し添え、本予算の賛成討論とする。　　　　---------------------------------------------------------------------------- ２　佐々木かずよ委員（三鷹市議会公明党）　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　戦後80年を迎え、ウクライナやパレスチナ等、世界各地で戦禍がやまず、平和・非核化への道のりの厳しさが増している。また、激甚化、頻発化する自然災害、超高齢社会の進展による雇用、医療、福祉等への深刻な影響が懸念される時代に入った。　一般会計予算額が894億5,373万9,000円、前年度比62億6,576万7,000円増と過去最高を記録する中で、当該年度は三鷹市基本構想と第５次三鷹市基本計画の２年目の市政運営となった。デジタル技術の活用による利便性向上、三鷹駅前再開発の進展、井口グラウンドの整備と活用、牟礼地域での緑と農の空間整備、中原小学校の建て替え、学校３部制の展開等、今後の三鷹市のまちが大きく生まれ変わる施策が推進される。一方で、ふるさと納税の影響や財源確保の課題と適正な支出への配慮が求められる。その中でも、戦後80年の平和事業として、中学生の長崎市への平和交流派遣事業及び三鷹市平和文化遺産登録制度の創設、住宅等防犯対策補助金制度と併せ、安全安心パトロール車による通年夜間パトロールの拡充、子どもたちの特性に応じた学びの場の確保として自閉症・情緒障がい教育支援学級の開設に向けた準備や校内別室教室の拡充、全身の健康状態を維持するために大切な成人歯科健診を20歳以上に拡充すること、不法投棄防止、資源の有効活用につながる家庭用園芸用土のリサイクルの実施、住まいの安定を図り、安心して生活できる環境を整備する住宅確保要配慮者への居住支援に取り組まれることについては大変評価する。　その上で、三鷹駅南口中央通り東地区再開発については、地権者との合意形成を図りつつ、より魅力的で市民に愛されるまちづくりにつながるよう、商店会をはじめ広く市民意見を聴取し、着実に推進すること。地域にぎわいポイント付与事業推進については、市内で活動する地域団体に格差が生じないよう公平性に配慮した制度設計に努めること。認知症にやさしいまち三鷹条例（仮称）の制定に向けては、当事者やケアをする人の声を丁寧に聞き、認知症当事者が尊厳を持って暮らせる認知症施策を推進していくこと。いつ起こるかわからない災害に備えて、福祉避難所の実効性のある取組を進め、災害時要配慮者の方への配慮ある防災対策を強化すること。　上記、申し添え、今後もさらなる行財政改革に努め、分断を生まない社会と支え合う温かな地域社会の構築へ向けた市政運営をお願いし、本予算に賛成する。　　　　---------------------------------------------------------------------------- ３　高谷真一朗委員（立憲民主緑風会）　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　当該年度は、令和６年度に策定し２年目となる三鷹市基本構想と第５次三鷹市基本計画の着実な実行が求められる年度となる。　そうした中で、私たちを取り巻く環境は、物価高騰や少子超高齢化、自然災害や地球温暖化、ロシアによるウクライナ侵攻やイスラエルによるガザへの侵攻など、地球規模で私たちの生活を脅かす事象が続き、出口が見えない世相であるが、そうした中でも次世代への責任と持続可能な三鷹市を市民と共につくり上げなければならない。　市ではそうした現状に鑑み、平和への希求、「百年の森」の実現、再生可能エネルギーの研究、防災・減災・安全安心のまちづくり、コミュニティ創生、未来を担う子どもたちの権利に関する条例制定など、果敢に取り組まれようとしている。　本予算を編成した意義を広く市民と共有し、誰もが取り残されず、誰もが幸福を実感し得る市政の実現を要望しつつ、さらに市民生活に寄り添った市政運営となるよう以下、要望する。　１、町会・自治会等への支援の拡充については、デジタル面のみならずアナログ面での支援も拡充すること。　２、多摩東部直下型地震を鑑み、災害時避難行動要支援者支援事業及び災害時在宅生活支援施設の拡充を図ること。　３、学童保育所の拡充に向けた取組については、医療的ケア児と障がい児の介護者については市が一括で手配すること。また、学童保育士の処遇改善に引き続き取り組むとともに、保育士人材確保については市が積極的に役割を果たすこと。　４、未来に向けた市民参加と現在の子どもたちの声を市政に反映するため、子どもたちが自ら予算を決められる子ども議会の通年開催を検討すること。　５、2050年ゼロカーボンシティーに向けた再生可能エネルギー等の活用の研究については、先導的再生可能エネルギー設備の活用も含め研究を進めること。　６、地下水有機フッ素化合物調査については、市民の健康被害が決して出ないよう万全を期すこと。また、国、東京都に対し発生原因の究明と解決、また規制強化を求めること。　７、公共交通ネットワークの抜本的な見直しについて、北野地区に関してはみたかシティバス北野ルートは早期に廃止しデマンド交通の導入を早期に進めること。また、既存のデマンド交通についてもその範囲などについて市民意見を反映すること。　８、東京外郭環状道路整備に伴うまちづくりについては、道の駅の誘致も検討すること。　９、災害時の組立て式トイレについては、車椅子対応のものも備蓄を進めること。また、在宅避難時のトイレの重要性を広く市民と共有すること。　10、物価高騰に伴う学校給食用食材の購入費については、納入事業者の社会経済的実情にも配慮すること。　11、川上郷自然の村の運営については、引き続き指定管理者と連携して、利用率の向上に努めること。　以上を申し述べ、令和７年度三鷹市一般会計予算に賛成する。　　　　---------------------------------------------------------------------------- ４　原めぐみ委員（三鷹市議会都民ファーストの会）　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　６年連続で過去最大の予算となった令和７年度の一般会計の予算規模だが、社会情勢の変化を見越した賢い支出の徹底を求める。当該年度は、事務事業の全般について、費用対効果等に課題のある事業を洗い出す歳出の総点検を試行的に実施することを大いに歓迎する。本事業を皮切りに、今後、さらなる絶え間ない事務事業のチェック体制の整備につながることを求める。　市民参加でまちづくり協議会（マチコエ）の政策提言を受け、令和６年度に策定した三鷹市基本構想、第５次三鷹市基本計画であるが、これらを具体的な事業に落とし込んだ予算と受け止めている。市民の声を形にするため、新たな意欲的な取組が盛り込まれている。市民の声を受け、三鷹市議会都民ファーストの会が求めてきた事業も含まれており、大いに歓迎するものである。当該年度の事業実施に当たっては、単純に特定の個人や団体にのみ利益をもたらすものでなく、乳児期から老年期まで、様々な発達段階や環境にいる市民一人一人のウエルビーイングにつながっているか、絶え間なく検証し、形成的評価を繰り返し、事業のブラッシュアップに努めることを望む。　また、年々市財政への影響額が大きくなるふるさと納税は、マイナス分を補填できるよう、スタジオジブリとの返礼品開発など、魅力的な返礼品の開発に努めることを求める。　当該年度、日本を取り巻く世界情勢を鑑み、戦後80年という節目に、多様な平和事業を行うことに大きな意味があると考える。当時のことを知る語り部のお話を記録し、戦争遺品を収集することに加え、子どもたちをはじめ、広く戦争の悲惨さ、平和の尊さを伝えていく活動を着実に進めていかれることを求める。　令和７年度予算が、市の財政的な安定を保ちながら、市民の安全・安心な生活を保障し、市民一人一人がなりたい姿を後押しできるものとなることを求め、賛成とする。　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　それぞれの討論内容は、お手元に配付のとおりです。　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　　　　　　　　　　　　令和７年度三鷹市国民健康保険事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　〔本会計に対する反対討論〕１　栗原けんじ委員（日本共産党三鷹市議会議員団）　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　急激な物価高騰と光熱費の高騰で市民生活の厳しさが深まる中で、国民健康保険税の負担は被保険者の生活に大きな影響を与えている。被保険者の生活を守る上でも、保険料の引下げ、子どもの均等割額の軽減制度など、保険税の負担軽減が喫緊の課題となっている。　この状況の下で、子ども・子育て支援金制度の納付金を令和８年度から負担することになることを理由に、制度が始まってもいない本年度から保険税を引き上げることは、前倒しの負担増であり、到底認められない。　また、東京都へ納付する国民健康保険事業費納付金が前年度比6.7％、４億3,878万円余の減となることが分かっている中で、保険税収入は2024年度に続く２年連続の値上げ改定によって3.8％、１億4,141万円余の増となる。被保険者数が減る中でのさらなる被保険者に対する負担増であり、認められない。　国保の構造的問題による被用者医療保険制度との保険税の格差を縮小するため、抜本的な財政基盤の強化が必要である。　国民健康保険制度は、国民の多くが加入する制度で国民皆保険を保証する基盤の制度であり、生活に影響を及ぼすような高過ぎる国民健康保険税は、引き下げなければ市民の生活は守れない。　被保険者に寄り添った保険税負担軽減の取組の拡充が求められており、保険税軽減の取組として所得に関係なく世帯人数で課税される均等割の制度を廃止し、応能負担の原則に立った保険制度にする必要がある。　市の法定外繰入金を減らすことなく拡充し、保険税の軽減を求めて、本特別会計予算に反対する。　　　　---------------------------------------------------------------------------- ２　野村羊子委員（きらりいのちをめざす市民派・無所属・れいわ）　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　2025年度、国民健康保険税の見直しに関して、課税で限度額を３万円引き上げて総額109万円とし、所得割税率を100分の0.5引き上げて100分の10とした。　均等割の据置きや低所得者への配慮など、一定の評価はするが、市は、現在の物価高の経済状況を捉え、市民生活を守るべき最後のとりでになるため、たとえ全体の一部の者だけだとしても、国民健康保険税の引上げは行うべきではない。　政府は、マイナンバーカードと国民健康保険証との一体化を強行し、従来の健康保険証を廃止とした。自治体はマイナンバーカードを持たない人に資格確認書を発行することや、ローマ字表記添付に伴う作業など、その都度対応に迫られ、職員の負担は増すばかりである。同時に、市民にとっても不便を強いられ、負担が増すことでもある。　保険証を廃止しなければ何も問題がなかったものを、わざわざ医療情報をデータ化し、個人情報とひもづけることにより、情報流出の危険性は高まったと言える。　制度自体、納得できるものではなく、マイナンバーカード制度には反対であり、健康保険証との一体化によるマイナンバーカード強制はあってはならない。　国民健康保険事業は、国民皆保険制度の重要な要であり、社会保障制度である。そもそも高齢者の増加や少子化は見通せた問題であり、政府の失態であることから、自治体と国民が背負うのは筋違いである。　さらに、国民健康保険財政への国庫負担の割合は３割以下に減っている。最低でも当初の４割に戻し、国保財政健全化計画は見直し、自治体や市民の負担を減らすよう強く求める。　また、本来子ども・子育て支援金拠出は保険で賄うものではない。結果的に国民健康保険税を市民同士で負担し合うような分断をも生みかねない。　市民に負担を強いる本予算案に反対する。　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　それぞれの討論内容は、お手元に配付のとおりです。　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　　　　　　　　　　　　　令和７年度三鷹市介護保険事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　〔本会計に対する反対討論〕１　野村羊子委員（きらりいのちをめざす市民派・無所属・れいわ）　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　第九期の２年目である。訪問介護事業者は、介護報酬引下げの影響を受け、苦しさを増している。処遇改善加算を取らなければ確実に赤字となる事態に、民生費での小規模介護事業者の業務改善事業等の対応は一定評価するが、根本的な解決にはなっていない。　国は、介護事業者の大規模化、再編化の推進が念頭にある。また、医療と介護の両方のニーズを持つ高齢者の増加に対し、医療、介護の効率的確保と連携強化の重要性をうたい、結果的に基本報酬を減らし、要介護度が高い高齢者への加算などを新設、増額していく方向である。しかし、生きることに必要なサービスが経済力で左右されることは、そもそもの介護保険設立の理念に反する。　医療も介護も効率では測れない人へのケアである。国の制度改正がどんどん実態とかけ離れていく中で、基礎自治体こそが本当に必要な支援策を提供すべきである。地域の介護事業者、介護現場で働く人たちを支え、必要な人へ必要なサービスを提供し、介護自体を充足させていく施策を実施すべきである。　命と暮らしを支えることから乖離してきている介護保険の現状に抗議し、それに対して十分な対応ができているとは言い難い本予算案に反対する。　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　討論内容は、お手元に配布のとおりです。　　　　　　　　　　　　　　　　〔本会計に対する賛成討論〕１　栗原けんじ委員（日本共産党三鷹市議会議員団）　介護保険料の負担が市民生活に大きな影響を与えている。保険料負担は限界に達している。保険料引下げのため、抜本的な国、都の負担金割合の引上げ、拡充の法改正を国に求めるよう要求する。　介護サービス提供の保証のため、次期第十期介護保険事業計画の策定に当たり当該年度実施される市内介護事業者への実態調査を生かし、市内介護保険事業者への事業継続、存続維持のための迅速な支援事業の検討、実施を求め、本特別会計予算に賛成する。　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　討論内容は、お手元に配布のとおりです。　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　　　　　　　　　　　　　令和７年度三鷹市後期高齢者医療特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　〔本会計に対する反対討論〕１　栗原けんじ委員（日本共産党三鷹市議会議員団）　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　急激な物価高騰と光熱費の急騰の中、物価上昇率に追いつかず目減りし続ける年金受給額の現状は、低年金の後期高齢者医療制度被保険者の生活をより厳しいものにしている。　後期高齢者医療制度は、国民を75歳以上の高齢者で区別し、高齢者を別枠の医療保険制度に強制的に囲い込み、限界を超える保険料の負担を強いる差別制度であり、低年金の被保険者にとって耐え難いものになっている。そもそも、75歳以上は、他の年齢より病気を抱えることが多くなり、その年齢で強制的に切り分けた後期高齢者医療制度は、医療費が増え続ける医療制度となる構造的問題がある。　75歳以上の高齢者の医療費の窓口負担は、原則１割、現役並み所得者３割とされてきたが、単身で年収200万円以上の人などの窓口負担が２割に引き上げられ、深刻な受診抑制が起こっている。その上、政府は75歳以上の３割負担の対象をさらに広げようとしている。　今、高齢者の命と健康を守るために必要な医療制度にするために求められていることは、保険料と窓口負担の軽減である。　市は、国や都に対して、高齢者が無理のない負担で医療にかかることができる医療制度への支援策実施を求めること、後期高齢者医療制度を廃止し、国庫負担を増やす抜本的な医療保険制度へ改善する必要があることを指摘し、本特別会計予算に反対する。　　　　---------------------------------------------------------------------------- ２　野村羊子委員（きらりいのちをめざす市民派・無所属・れいわ）　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　後期高齢者医療保険は、２年ごとの保険料の見直しにより引上げが行われる。賦課限度額は、2024年度73万円から2025年度80万円となる。所得割率は、2024年度は所得金額による段階制で8.78％または9.67％だったものが、2025年度は全て9.67％となる。均等割額は、４万6,400円から４万7,300円となる。　2022年10月からの医療費窓口２割負担は加入者の約４分の１に当たる。増額の上限を3,000円とする３年間の経過措置があるものの、負担が増え、物価高騰の中でさらに医療費が生活を圧迫すると同時に、受診控えにつながる。　また、マイナンバーカードとの一体化による健康保険証廃止に伴い、2025年７月に失効する保険証の代わりに資格確認書を新たに発行する。センシティブな医療情報の流出の危険性とともに、顔認証や毎回の確認など、今までの健康保険証から格段に使い勝手が悪くなり、施設入所者への対応も含め、医療機関でのトラブル多発が予想される。保険証のマイナカードへのひもづけを解除する方法やサポートについて併せて周知すべきである。マイナ保険証を強制してはならず、そのために医療にかかれなくなる高齢者を発生させてはならない。　そもそも、後期高齢者医療制度は、次のような基本的な問題を抱えている。　１、年金から保険料を一律に差し引くことは生活費非課税原則に反し、生活困難に拍車をかけている。　２、医療がより必要となる75歳以上と区切ることにより、保険として成り立ちにくくなり、保険料を値上げし続けることが前提となっている。　３、自己負担額を引き上げ続けることは受診抑制となり、必要な医療にアクセスできない人を増やし、結果的に重度化、医療費増大につながっている。　４、医療費削減を競わせる結果になっている。　５、現役世代への特定保険料の負担が含まれ、協会けんぽの負担率が増えることで、経営破綻にもつながっている。　このような後期高齢者医療保険制度は、医療が必要になる高齢者層を限定的に集めることで、よりいびつで本来成立し得ない保険制度である。　保険料の値上げに反対することはもとより、後期高齢者医療制度の早期廃止を国に求め、本予算案に反対する。　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　それぞれの討論内容は、お手元に配付のとおりです。　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　　　　　　　　　　　　　　令和７年度三鷹市下水道事業会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔附　帯　意　見〕１　東部処理区の流域下水道編入に向けた調査・検討に当たっては、編入関連施設の完成前における森ヶ崎水再生センターへの接続も含め関連する他市等との緊密な連携の下に進めるとともに随時議会へ情報提供を行うこと。　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　以上が、本委員会に付託された令和７年度三鷹市一般会計予算ほか５件に係る審査の報告であります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　なお、予算審査特別委員の氏名を付記してありますので、御参照いただければ幸いです。　　　〔付記〕予算審査特別委員氏名　　　　◎土屋けんいち　　　○谷口　敏也　　　　　佐々木かずよ　　　　　大倉あき子　　　　　原　めぐみ　　　　　吉野けんさく　　　　　高谷真一朗　　　　　野村　羊子　　　　　加藤こうじ　　　　　大城　美幸　　　　　栗原けんじ　　　　　　　　　　　　　　　　（◎は委員長、○は副委員長） ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上をもって予算審査特別委員長の審査の報告は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　議案第15号　令和７年度三鷹市一般会計予算、本件を議題といたします。　これより質疑併せて討論願います。 ◯18番（中泉きよしさん）　　日本維新の会の中泉きよしです。どうぞよろしくお願いいたします。第15号議案　令和７年度三鷹市一般会計予算に関する少々長い討論をいたします。　令和７年度三鷹市一般会計予算の編成、大変御苦労さまでした。物価高騰、人件費上昇、社会保障関連費の増加など、歳出増大圧力の強まる中、腐心されたことと推察いたします。そうした厳しい環境の中で、おおむねバランスの取れた予算になったことは一定評価されてしかるべきでしょう。一方で、幾つかの懸念点や見過ごせない留意点について、ここで指摘しておきます。　１つ目は、先日の私の予算代表質疑が不十分なものとなってしまった原因、「広報みたか」３月２日号における予算のフライング掲載に関連することです。翌３月16日号における小さな訂正記事には案という文字が欠落していた旨のおわびがありましたが、別に私は誤字脱字の校正ミスを指摘したわけではありません。訂正記事には、本案は市議会での審議を経て決定する旨を掲載するべきだったと改めて指摘し、本件については、ここではこれ以上繰り返すことは自制します。　２つ目、はなかいどうの13年にもわたる過誤徴収返還に係る利息分の時効分278万8,000円をも三鷹市介護サービス事業特別会計に計上しており、その財源が一般会計からの繰入金であることは看過し難いものである。詳細につきましては、後ほど同特別会計予算に係る議案で討論として述べます。　３つ目の指摘は、三鷹市商工振興対策審議会委員の立場から申し上げます。施政方針の中で、なぜか商工振興対策に関して全く触れられていません。私は令和６年度だけに限っても、第３回定例会における一般質問並びに11月と２月に開催された三鷹市商工対策審議会において、三鷹市の商工振興策が有効に機能しているとは言い難い、これまでとは次元の違う非連続的な思い切った手を打つべきだという趣旨のことを繰り返し提言し、市にその対策を求めていますが、三鷹市産業振興計画2027策定においても、ほとんど顧みられていません。　２月19日開催の三鷹市商工対策審議会冒頭の馬男木副市長からの挨拶で、三鷹市の商工産業振興対策がこの20年ほどなかなか進んでいない、決定打を打てていない旨の発言がありました。副市長のこの発言により、三鷹市と私の認識が珍しくほぼ一致していることに驚き、喜びましたが、その結論となると、商工産業振興対策が施政方針ですら触れられないという市側の関心の低さと、抜本的転換と大幅な強化を求める私の熱意との大きな差に落胆せずにはいられません。本件は予算代表質疑で取り上げる予定でしたが、それがかないませんでしたので、担当部局に平場で問いましたところ、職員の方々からは、任せておけ、楽しみにしていなという旨の元気な回答をいただきましたので、今後、担当部局の奮闘を期待しています。頑張ってください。　４つ目は、三鷹市の教育に義務教育学校制度を導入することに関し、令和５年９月の公表まで全く市議会文教委員会で報告されることもなく、突然、調布飛行場安全利用及び国立天文台周辺地域まちづくり特別委員会において公表され、現在も非公開の研究会で検討が進められていることは、議会軽視、文教委員会軽視と指摘せざるを得ません。このことについては、私は過去に何度も本会議や文教委員会で言及しており、去る３月10日の文教委員会でも改めて問いました。その際に、私は以下の趣旨の質問をしました。文教委員会に一度の相談も報告もなく、令和５年９月に突然、国立天文台周辺地域まちづくり特別委員会において、義務教育学校制度の導入が公表されたことは適切ではない。三鷹市への義務教育学校制度の導入については、文教委員会で検討し、それが適当であるとの結論を見た後に、では、その設置場所をどこにするか、それが天文台の北側ゾーンであるのかを検討する必要が発生した段階で同特別委員会に付託されるべきものであり、制度導入と設置場所は別次元の議論であるというものです。　その質問に対し、教育委員会からは、いや、令和３年12月の資料に天文台北側ゾーンに義務教育学校を設置することは既に掲載していますので、委員の指摘は当たらないといった趣旨の答弁がなされました。私はびっくり仰天し、腰を抜かしました。その初めて聞く令和３年12月の資料の存在をにわかには信じられず、同じ問いを繰り返しましたが、同じ答弁が繰り返されるのみでしたので、委員長、事務局を通じて資料請求をしました。すると、後刻、教育委員会より発言の訂正申入れがあり、公表はやはり令和５年９月であったとの連絡がありました。私は、令和５年９月を共通認識として、その後の質問を組み立てていましたので、この訂正申入れが認められるのであれば、委員会を再開催しての質疑の続行を求めました。我ながら面倒なやつですね。その再開催は本日の午前中でしたので、残念ながらそこでの質疑は、この討論にはあまり役立てることはできていません。とはいえ、議事録ではなく、私の手元のメモを基にして、概要として急ぎ書き加えますが、教育委員会側より、本日、公表前に文教委員会で報告、検討すべきだった。常任委員会である文教委員会と特別委員会である天文台まちづくり特別委員会の役割分担の解釈にそごがあった等々の言及があったと認識しています。令和７年度予算案を審議、採決する定例会最終日に再開催した文教委員会でのことです。やっとといえばやっと、ようやくといえばようやくです。　ついては、施政方針や予算案で、公表までの経緯に対する反省や、今後、三鷹市への義務教育学校制度の導入については文教委員会でしっかりと検討する旨の意向を読み取れないことは甚だ残念であり、今後の検討では、そうしたことをしっかりと生かしていただきたいと強く要望します。　そのほかにも、施政方針や当該予算案には、三鷹駅前再開発及び市庁舎等調査検討特別委員の立場から、駅前再開発や市庁舎建て替えの取組、情報提供の不十分さを厳しく指摘したいし、羽沢地区の浸水、防災・減災対策の強化と市民との対話促進を多くの市民、議員が求めていますが、その旨が読み取れなかったり、三鷹南銀商店会が６年も前から市長に陳情している、福祉の観点からの中央通りへのコミュニティバス運行への取組促進を読み取れなかったり、ふるさと納税による市税流出が看過できないレベルと毎年認識と記載しながらも、その状況は悪化の一途をたどっていることに工夫と奮起を求めたりと、まだまだ指摘したいことは数多くありますが、そろそろ終わりにしましょう。　結論を申し上げます。厳しい環境下において、おおむねバランスの取れた予算になっており、一定の評価はいたします。多くの事業、業務が本予算案に沿って適正に執行されることを期待するとともに、より一層市民の声に耳を傾けていただくことを要望します。　他方で、全てを一括して賛否を示せとの提案ですので、おおむね賛成しつつも、今るる述べたことに加え、時間の都合で割愛してしまった幾つかの理由により、反対せざるを得ないことは残念です。　以上、中泉の反対討論を終わります。 ◯５番（成田ちひろさん）　　本議案につき、予算審査特別委員会でも様々な議論がありましたが、私からは３点について意見を申し上げます。　１点目、学校施設の改修工事等の推進に関連して申し上げます。学校での長期休業中の工事が令和７年度も続く中で、工事対象の学校では、体育館や校庭や学校施設が使えなくなるという状況にあります。工事期間中において、例えば学園内で校庭や体育館などの学校施設を融通し合えるようにするといった可能性について、教育委員会としても、限られた施設を最大限に活用するという視点で考えていただくようお願いいたします。　２点目、大沢総合グラウンドのリニューアル整備に当たり、ボール遊びエリアが新設されることに関連して申し上げます。ボール遊びのできる公園整備については、各住区に１か所ずつ整備したいという方針であると認識しており、今回の大沢エリアへの整備で、一旦住区に１か所ずつということは達成されたと見えますが、まだ十分ではないと考えます。ボール遊びができる公園が近くにない場合、子どもたちは、例えば車の通行が少ない道路でキャッチボールをするなど、危険な状況が生じる可能性もあります。今後も地域の実情や子どもたちのニーズも丁寧に把握していただきながら、ボール遊びのできる公園の整備の検討を進めていただくよう求めます。　３点目、三鷹幼稚園跡地への施設整備や既存物件を活用した森のアトリエ開設など、新たな公共施設を整備することに関連して、公共施設全体の大きな方向性について申し上げます。人口減少に向かう中、細分化された様々な課題への対応で施設を造り続けることは、維持管理費の増加を考えると現実的ではありません。ですが、公共施設が増えていく現状を見ると、今後は市民サービスを維持向上させながら、同時に公共施設をどう整理していくかという視点がより重要になるのではないかと考えます。また、例えば消防署のように、建て替えの際に特定のエリア内に必ず代替地が必要になる施設もあり、このような場合、将来の土地確保が難航することが想定されます。こうした公共施設ごとの想定される課題を見据えた長期的な視点を持った適切な対応を進めていくことが重要だと考えます。　以上、意見を申し添え、本議案に賛成いたします。 ◯19番（蛯澤征剛さん）　　議案第15号　令和７年度三鷹市一般会計予算について討論いたします。　国立天文台と連携したまちづくりの推進について、新たな学校の設置に係る課題や不安に対しての具体的な解決策が示されないまま土地利用基本構想が策定され、さらに土地利用整備計画まで進める予定になっています。さきの代表質疑においての市長答弁では、私の質問の意図を正確に捉えたものとは思えず、さらに隣の学区とはいっても天文台と羽沢小学校は目と鼻の先ですよという答弁からは、住民目線が著しく欠けた、とにかくこの事業を推進したいという思いしか伝わってこないものでした。　また、義務教育学校の設置の議論の前に小・中一貫教育の検証をすることが筋であり、そもそも新しい学校の設置は、このまちづくりの課題とは全く別のものです。強引とも思えるこの計画の進め方は見直すべきです。　そのほかにも、接種によって得られる利益よりも、副反応等のリスクが大きいＨＰＶワクチンキャッチアップ接種、それから温室効果ガス削減で得られる効果が低いだけでなく、再エネ推進により賦課金の負担が増える新エネルギー・省エネルギー設備設置助成制度の拡充、熱中症対策として費用対効果が見込めるのか分からない公園のミスト設備の設置、一部の市民しか恩恵を受けられないみたか地域ポイントの推進事業、三鷹跨線人道橋跡ポケットスペースの整備など、一般市民目線で見ると、本当に必要な予算なのか、疑問に思われる予算も多数見受けられます。　多くの予算案は必要不可欠で重要なものであるとの認識はありますが、一部賛成できないもの、強く容認し難いものがあるため、本議案に反対いたします。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第15号について、予算審査特別委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　議案第16号　令和７年度三鷹市国民健康保健事業特別会計予算、本件を議題といたします。　これより質疑併せて討論願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第16号について、予算審査特別委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　議案第17号　令和７年度三鷹市介護サービス事業特別会計予算、本件を議題といたします。　これより質疑併せて討論願います。 ◯18番（中泉きよしさん）　　第17号議案　令和７年度三鷹市介護サービス事業特別会計予算に関する討論をいたします。　本予算には、私が繰り返し問うている牟礼老人保健施設はなかいどう居室使用料の条例違反による過誤徴収分の返還が含まれています。しかるに、本件に関連した３月４日の即決議案、三鷹市常勤の特別職職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例における反対討論で挙げた以下６点がいまだに明らかになっていません。１、なぜ条例違反の使用料値上げが２回も見過ごされたのか、２、なぜ条例違反の状態が13年間もの長期にわたって継続されてしまったのか、３、この１と２の直接的責任の所在、４、その結果として一部に時効が発生しており、時効にかかっている過誤徴収分とその利息の返還に主に市民からの納税である一般財源を充てることの法的根拠と市民の理解は得られているのか、さらに本条例違反から三鷹市役所の業務全般を俯瞰すれば、懸念は、５、三鷹市役所では様々な業務執行に当たって適正な稟議、決裁の手続が取られているのか、６、文書主義を採用する行政組織でありながら、公文書の保管は法にのっとり適切に行われているのか、そこまで及びます。　しかも、３月４日の正副市長の給与減額に関する条例改正は、13年にもわたった条例違反が続いていたことに関する減額処分ではなく、減額対応です。何と三鷹市執行部では、本件に対し、現職、元職含め、誰も処分を受けないという驚くべき意思を示しています。　その上で、時効にかかっている過誤徴収への利息278万8,000円までをも市民からの納税で充当することの十分な周知をせず、拠出してしまうということは、三鷹市行政のモラルハザードを引き起こすとともに、今回の実質的な損害なり懲戒処分の受け手を三鷹市民に押しつけているものとも言えます。　こうした要素を色濃く反映する本予算には強く反対します。　以上。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第17号について、予算審査特別委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　議案第18号　令和７年度三鷹市介護保険事業特別会計予算、本件を議題といたします。　これより質疑併せて討論願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第18号について、予算審査特別委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　議案第19号　令和７年度三鷹市後期高齢者医療特別会計予算、本件を議題といたします。　これより質疑併せて討論願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第19号について、予算審査特別委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　議案第20号　令和７年度三鷹市下水道事業会計予算、本件を議題といたします。　これより質疑併せて討論願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第20号について、予算審査特別委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　この際、議事の都合により、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時17分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時08分　再開 ◯議長（伊藤俊明さん）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　お諮りいたします。この際、日程第７に議案第23号　「井口グラウンド（仮称）等整備工事請負契約の締結について」に係る契約の金額の変更についてを追加し、以下順次繰り下げて議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第５　議案第21号　副市長の選任について　　　　日程第６　議案第22号　教育委員会委員の任命について　　　　日程第７　議案第23号　「井口グラウンド（仮称）等整備工事請負契約の締結について」に係　　　　　　　　　　　　　　　る契約の金額の変更について ◯議長（伊藤俊明さん）　　この際、日程第５　議案第21号から日程第７　議案第23号までの３件を一括議題といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔書記朗読〕　提案理由の説明を求めます。市長　河村　孝さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　ただいま上程されました議案第21号から議案第23号までの３件につきまして、御説明申し上げます。　議案第21号　副市長の選任について　この議案は、本年３月31日をもって任期満了となります副市長について、引き続き土屋　宏さんを選任したいので、議会の御同意を求める内容となります。　土屋さんは、練馬区にお住まいで、職歴等はお手元に配付の略歴書のとおりです。　なお、任期につきましては、令和７年４月１日から令和11年３月31日までとなります。　議案第22号　教育委員会委員の任命について　この議案は、本年５月25日をもって任期満了となります教育委員会委員について、引き続き松原拓郎さんを任命したいので、議会の御同意を求める内容となります。　松原さんは、杉並区にお住まいで、職歴等はお手元に配付の略歴書のとおりです。　なお、任期につきましては、令和７年５月26日から令和11年５月25日までとなります。　議案第23号　「井口グラウンド（仮称）等整備工事請負契約の締結について」に係る契約の金額の変　　　　　　　更について　この議案は、令和６年第２回定例会で議決いただきました議案第30号の同工事請負契約の締結につきまして、当該契約に係る金額の変更を行う内容となります。　同整備工事を進める中で地中空洞箇所が発見されたことなどから、工事内容を変更する必要が生じたため、契約の金額を既定額４億9,720万円に1,954万8,100円を追加し、５億1,674万8,100円とする内容となります。　提案理由の説明は以上です。　どうぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。ありがとうございました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第８　議員提出議案第１号　三鷹市議会委員会条例の一部を改正する条例 ◯議長（伊藤俊明さん）　　日程第８　議員提出議案第１号　三鷹市議会委員会条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。４番　粕谷　稔さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　粕谷　稔さん　登壇〕 ◯４番（粕谷　稔さん）　　皆さん、お疲れさまでございます。議員提出議案第１号　　　三鷹市議会委員会条例の一部を改正する条例　地方自治法第112条及び三鷹市議会会議規則第14条の規定により、上記の議案を別紙のとおり提出する。　　令和７年３月27日　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　粕　谷　　　稔　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　土　屋けんいち　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　大　倉　あき子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　谷　口　敏　也　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　大　城　美　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　野　村　羊　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　山　田　さとみ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　半　田　伸　明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　成　田　ちひろ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　中　泉　きよし　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　蛯　澤　征　剛　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会委員会条例の一部を改正する条例　三鷹市組織条例の一部改正に伴い、常任委員会の所管事項を改めるほか、規定を整備するため、本案を提出します。　提案理由の説明は以上です。詳細については、お手元に御配付のとおりです。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　提案理由の説明は終わりました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第９　議員提出議案第２号　三鷹市議会の個人情報の保護に関する条例の一部を改正する　　　　　　　　　　　　　　　　　　　条例 ◯議長（伊藤俊明さん）　　日程第９　議員提出議案第２号　三鷹市議会の個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。23番　土屋けんいちさん。　　　　　　　　　　　　　　〔23番　土屋けんいちさん　登壇〕 ◯23番（土屋けんいちさん）議員提出議案第２号　　　三鷹市議会の個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例　地方自治法第112条及び三鷹市議会会議規則第14条の規定により、上記の議案を別紙のとおり提出する。　　令和７年３月27日　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　土　屋けんいち　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　大　倉　あき子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　谷　口　敏　也　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　山　田　さとみ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　半　田　伸　明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　成　田　ちひろ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　蛯　澤　征　剛　　　　　　　　三鷹市議会の個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正に伴う引用条文の項ずれ及び刑法の改正に伴う拘禁刑の創設に対応するほか、規定を整備するため、本案を提出します。　提出理由の説明は以上です。詳細については、お手元に御配付のとおりです。どうぞよろしくお願いします。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　提案理由の説明は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　この際、議事の都合により、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時17分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時38分　再開 ◯議長（伊藤俊明さん）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　この際、議会運営委員長より報告願います。　２番　赤松大一さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　赤松大一さん　登壇〕 ◯２番（赤松大一さん）　　議会運営委員会の協議結果を報告いたします。　先ほど開かれました議会運営委員会において、議長より諮問を受けた市長提出議案の取扱い等について協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。　本日上程された市長提出議案３件、議員提出議案２件の取扱いについては、いずれも本日結論を出すべきであるとの意見の一致を見ております。　以上、本委員会に諮問された事項の協議結果を報告いたします。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　議案第21号　副市長の選任について、これより質疑併せて討論願います。 ◯18番（中泉きよしさん）　　日本維新の会の中泉きよしです。どうぞよろしくお願いいたします。　議案第21号　副市長の選任に関して質問します。本件は、任期満了を迎える土屋　宏副市長の再任提案を受け、審議するものです。土屋　宏さんがこれまで三鷹市副市長の１人としてその重責を真摯に果たされてきたことは私も大いに認めるところです。三鷹市行政に決して明るいとは言えない新人議員の私ですら理解しやすい土屋副市長の答弁姿勢には敬意を表するところです。　一方で、法令、条例において副市長任期を最長４年とした上で、その選任には議会の同意が必要と定めているのは、４年ごとに議会という開かれた場でその適格性をしっかりと審議、判断するようにと、議会に対する義務を定めている趣旨にほかならないと私は理解しています。ついては、八方美人的な巳年の私が本人を目の前にしてその適格性をきちんと問えるか若干の不安はありますが、以下の質問でその役割の一端を果たす努力をいたしましょう。　さて、つい先日３月４日の即決議案、三鷹市常勤の特別職職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例には、土屋副市長の令和７年３月分の給与から100分の10を減額することが含まれていました。副市長が市の長年にわたる条例違反に対応して給与を減額するという条例改正案に対し、私１人のみが反対で、ほか全議員が賛成し、可決されたその同じ定例会で、僅か３週間後に、彼は優れた見識を持っているので副市長の再任を提案しますと言われても、市民にとっては少々分かりにくく、議員としても、はい、そうですねと無条件では賛成しにくいのが本音です。そこには余人をもって代えがたいとの強い理由が添えられてしかるべきでしょう。　そこで、１つ目の質問として、土屋副市長の再任を提案するその適格性、適切性を、いや、もっと端的に申し上げれば、土屋副市長でなければならないその代替不可能な理由を一層丁寧に説明いただくことを市長に求めます。分かりやすく明確に御説明ください。　また、同じ即決議案の中で、私ははなかいどうの居室使用料の過誤徴収による市民への返還に関し、時効にかかっている利息分をも市民の納税を主な原資とする一般財源から拠出することに関し、市民に十分説明した上で理解を得ることが必要不可欠であると訴え、問いました。質疑当日においては、土屋副市長の答弁をうまく消化できず、後日、市議会の録画中継において、その質疑を何度か見直すこととなりました。しかし、いつもは簡潔明瞭な答弁をする土屋副市長が本件に対しては歯切れの悪い答弁に終始しており、時効への対応に関して、市民への理解促進をどのように取り組むのか、やはり得心することは困難でした。改めて三鷹市に問います。　２つ目の質問です。13年にもわたるはなかいどうの居室使用料の過誤徴収、条例違反により発生した市民への返還に関し、民法第145条の時効援用を放棄してまでも利息分278万8,000円を市民の納税を主な原資とする一般財源から拠出することに関し、市民に十分説明した上で理解を得ることが必要不可欠であり、その取組をすべきとの私の問いに対し、簡潔明瞭な説明にて、私のもやもやをきれいさっぱり払拭していただきたい。なぜここでこの問いを繰り返さざるを得ないのか、理由を添えましょう。市側の一方的な条例違反の尻拭いを市民に──市民負担の税で賄うという極めて理不尽な行為を、しかも時効にかかっている利息分までも市民に負担させるのですから、時効分の取扱いについて、特にほかの返還業務と切り分けてでも市民に十分説明し、深くわび、広く理解いただくくらい丁寧に取り組むべきです。そして、それは本件で給与を減額しつつも、同じ定例会で当該担当副市長に再任されることになれば、土屋副市長が最優先して真摯に取り組まなければならないミッションと考えるためです。河村市長の推薦の辞と、本件に関する土屋副市長の答弁がすとんと腹落ちしたならば、土屋　宏さんの適格性についてはクリアをさせていただくと申し上げたら、ハードルが低過ぎるでしょうか。　と、ここまで質問を書いて改めて議案書を見たところ、新副市長の任期は令和７年４月１日から令和11年３月31日までとあることにびっくり仰天、腰を抜かしました。この定例会では腰を抜かすことばかりですが、令和５年７月１日施行の三鷹市副市長の定数の特例に関する条例には、三鷹市副市長定数条例の規定にかかわらず、令和５年４月30日現在市長の職にある者の在任期間に限り、地方自治法第161条第２項の規定に基づき、副市長の定数を３人とするとあります。この条文の解釈について、以下、私の認識を述べます。　市長の在任期間というのは、制度面から見れば、最長でも４年ごとに満了を迎え、一旦清算、リセットされます。そのために選挙も行われますし、同じ人物が当選しようとも、再選しようとも、退職金までも支給されます。何せ制度面では一旦リセットするのですから。そうしたことから、在任期間に限りとの特例は、その任期が終了するとその特例の対象期間も終わるという考えが法解釈では一般的です。同じ人物が選挙等で再任されたとしても、新たな任期にこの特例は当然には適用されないというものです。さらには、地方自治法第161条第２項の解釈も、在任期間に限りという文言がついている場合、その適用は現任期に限られ、再任後の任期に対しては、再度条例改正を行わない限り適用されないというのが有効かつ一般的です。しかし、市側の解釈、現市長が令和９年４月予定の次回市長選で当選したとすればその後の４年間も含むということに対し、納得できない私が担当部局に何度問うても、翻意しようとしません。私の解釈も変える気はありませんので、今現在においても議論は平行線のままですが、これについての質疑はここではできませんので、今問うのは、これ自体の解釈ではありません。　今回、土屋副市長が、参考資料にあるように令和11年３月末までの任期で選任されると、副市長３人全員の任期が、現市長の現任期である令和９年４月29日を超えて設定されることとなります。特例期間に関する市側の解釈を100歩譲って採用したとしても、河村市長は、次の市長選に当選していない段階で、３人の副市長全ての任期が令和９年４月29日を超えて設定されているというのは、令和５年４月30日現在市長の職にある者の在任期間に限りという特例から逸脱しているのは明らかです。そんな特例条例との整合性のない情報の書かれた議案参考資料を手元に置きながら、本議案に議会が同意するということは、議会が条例違反に対し、能動的に加担することとなってしまわないかと強く危惧します。　特例条例との整合性を取るには、３人の副市長のいずれかの任期を、現市長の現任期である令和９年４月29日以前にしなければならず、河村市長が次の選挙で当選したとしたら、その後に改めて３人目の副市長の選任に関し、議会に同意を求めなければなりません。これは、河村市長の３選後に特例条例を改めて提案し直すべきだという主張とは別のものであり、特例条例の自動延長が認められる立場に立ったとしても必要な手続です。条例提案時に、河村市長が退任したら副市長の誰かが辞任して２人に戻す旨の答弁があったそうですが、それは将来的な調整にすぎず、特例条例との整合性とは何ら関係のないことであり、問題の次元が異なります。ついては、三鷹市がこれ以上法令違反、条例違反を繰り返さないためにも、土屋副市長の新たな任期を、河村市長の現任期を超えて提案し、議会がそれに同意を与えるということには、三鷹市執行部、三鷹市議会の双方ともにくれぐれも慎重になるべきと思料し、３つ目の質問として、土屋副市長の新たな任期と特例条例の整合性について市側の見解を問います。　本件は、議会議事録にも記録されますし、「広報みたか」やみたか議会だよりにも掲載されるはずです。後年、その成立過程に記録も記憶もないでは済まされません。歴史の検証に堪え得る質疑となるよう強く求めます。　以上。 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、まず、私のほうから質問の１、土屋副市長の再任を提案する適格性、適切性について御答弁申し上げます。　前回、土屋副市長の選任につきまして、議会の皆様の御同意をいただいたのは、まさに新型コロナウイルス感染症が猛威を振るっていた令和３年３月の渦中でありました。日常生活が厳しく制限され、感染症対策が求められている中でありましたので、長期的なまちづくりを見据えながらも、まずは足元からということで、彼にコロナ対策に尽力してもらいました。皆さんも覚えていらっしゃると思いますが、まず最初に新型コロナウイルス感染症対策では、10回にわたる緊急対応方針を取りまとめまして、議会の皆様、市民の皆様にその方向性をお示ししながら、機動的に様々な取組を実行する、その大役の先頭に立ってもらったということであります。ワクチンの接種への道筋をつけ、円滑な接種体制の構築にも頑張ってもらいました。　また、令和３年10月に設置しました市民参加でまちづくり協議会、通称マチコエでは、市民の皆さんの声を聞き、政策提案を行う新たな市民参加を実践してもらいました。400人余の市民の皆様の取りまとめをしながら、基本計画、基本構想に対する市民の皆様の様々な御意見を取りまとめていただいたことは、皆さんも記憶に新しいことだと思います。　また、福祉Laboどんぐり山の開設、あるいは人権を尊重するまち三鷹条例の制定など、コロナ禍においても検討を水面下で進めてきました諸政策を確実に実行してきたことも記憶に新しいところでございます。　また、私にとって最重要といいますか非常に大きな要素として、彼が安定的な三鷹市の財政運営に寄与してくれたということがとても大きなことだというふうに思っています。こうした市政運営に当たりまして、さらに私と職員をつなぎ、中心的な役割を担ってくれたのも土屋副市長であります。これまでのこうした実績を基に、私は信頼をもって三鷹市政のさらなる発展に寄与してくれるものと確信しております。引き続き、議会の皆様の御同意をお願いすることをここで改めて御提案させていただきます。　次に、質問の２でございます。はなかいどうの居室使用料の過誤徴収に係る対応で、土屋副市長が最優先で真摯に取り組むべき、これはミッションであるということの認識についてどう思うかということでございます。はなかいどうの居室使用料の過誤徴収につきましては、私もこれまで申し上げてまいりましたが、多大なる御迷惑を市民の皆様におかけしましたことをここでも改めて深くおわびを申し上げます。　利息を、もう時効になるんじゃないかということも含めて、時効を援用して対応すべきだということを質問議員さんはお話しになっておりますが、この件は非常に難しい案件だというふうに私どもは考えております。１つには、従来から申し上げておりますように、市の一方的な誤りによって返還する必要が生じたものであって、返還に当たっては10年以上経過した居室使用料についても時効を援用せずに、信義則にのっとり、全ての期間について利息を付して返還することといたしました。極力、その方向で考えてきたところでございます。これについては、私どもの法務監とも相談し、問題がないということでございますので、そのように考えております。利用者の皆様には全く落ち度がないことでありますので、これを予算の、市の税金で対応することについての御質問でございましたけれども、損害賠償等の方法を取るに当たっては、誰にその損害を、賠償を求めたらいいのかということでいいますと、当事者が全く分からない。そして、文書主義の市政にあっても、文書には保存年限というのがありまして、なくなって、そういう記録すべき文書がないという中で、そういう方法も取れない。その中で、ただ一定のけじめをきちんとつけなければいけないということで、私どもが３月分の給与に関して減給ということで対応させていただきました。そのことについては、もう議会で御承認いただいたことでありますので、本当にありがたく思っております。　そして、またこの取扱いについては、実際に現状、居室使用料を取り続けなければいけないという一方の事務がございますことから、この取扱いについてはできるだけ速やかに処理をし続けていかなければいけないということもありまして、今回のような対応になったということでございます。　また、御指摘の市民の皆さんへの周知も含めまして、なるべく多くの方に知ってもらえますように、ホームページ等でもお知らせできるように現在準備を進めているところでございます。今後は、再発防止策──これが非常に難しいことではありますけれども、私どもとしてはできる限りのことをしながらお応えしていきたいというふうに考えております。　私からは以上でございます。 ◯副市長（馬男木賢一さん）　　私からは３番目の御質問、任期と特例条例の整合性について御答弁申し上げます。　まず、今回提出しました議案、人事議案における任期は令和７年４月１日から令和11年３月31日までの４年間でございます。これは、地方自治法第163条の副知事及び副市町村長の任期は、４年とする。ただし、普通地方公共団体の長は、任期中においてもこれを解職することができるという規定によるものでございます。なお、逐条地方自治法──いわゆる解説をした本でございますが、これでは同条の解釈運用として、長の任期限をもって副知事または副市町村長の任期限とするのは、本人同意があっても違法であるとしております。御質問では、副市長３人全員が任期超えとならないように、今回の議案における任期を変えるべきであると、仮に令和９年４月29日までといたしますと、違法となります。したがって、整合性ということでは、任期との関係ではなく、定数との関係ということになろうかと思います。　そこで、特例条例でございますけど、この条例は、三鷹市副市長定数条例の特例として、市長の在任期間に限り３人とするものでございます。在任期間が終了した場合は効力がなくなる、失効するわけでございます。そして、定数条例に基づき、副市長定数は２人になります。言い換えれば、２人にしなければ条例違反という──当時３人いればですけど、２人にしなければ条例違反となるわけでございます。　御質問の中で、副市長の誰かが辞任して２人に戻す旨の答弁があったそうだが、将来的な調整にすぎないという旨の御発言がございました。丁寧な議事録確認をされる御質問議員さんでございますから、当時の総務委員会の議事録を確認の上で、あえてのことかもしれませんが、当該部分は、令和９年の話ですが、４月30日に副市長が３人いてはならないということになりますよねということを確認するという旨の、具体的な日時を挙げての御質問に対する答弁でございます。そのとき、おっしゃるとおりです。その時点まで任期があるのは私だけですから、あえて言えば私が辞めますと申し上げましたが、あえてと申し上げましたのは、同様の質問が何回かあり、それまではしかるべき対応を図るというような御答弁を差し上げましたが、ここではより具体性を求めての御質問であると捉えた記憶がございます。今振り返りますと、先ほどの地方自治法第163条の条文ただし書にありますように、市長による解職という方法もありますし、いささか気合というか力が入ったなという気はいたします。いずれにいたしましても、副市長を２人にしなければならないという状況が想定される場合の現実的な対応策の１つを御提示したということで御理解願いたいと思います。　答弁は以上でございます。 ◯18番（中泉きよしさん）　　答弁ありがとうございました。　最初の２つですが、市長の答弁、土屋副市長に対する信頼の厚さというのは伝わってきましたし、丁寧な答弁だったと思います。ただ、途中で、２つ目の質問ですかね、私がこのはなかいどうの時効分の利息について、時効を援用すべきで返すべきではないと言っているということでしたが、私はそんなことは一度も言っていませんからね。私はきちんとこれは時効分も返すんだということを市民に公表し、丁寧に理解を得る取組をすべきだということを繰り返し申し上げているんです。私は返せとも返すなとも、私の立場では申し上げてないということは、ここで申し上げておきます。　それと、３つ目の馬男木副市長からの答弁ですが、私はここの議事録で残したいという思いで質問しましたので、今のものが記録されれば、今それに対する私の返しというものを用意していませんので、また改めてと思っています。ただ、先ほどの条例制定時の総務委員会のやり取りで、令和９年４月30日現在、そのときに任期があるのは馬男木さんのみだから、あえてということでおっしゃったと言っていますが、今はそこから３人ともが超えますよねということで前提条件が変わっておりますので、それについてはまた改めて別の機会に私から質問なりやり取りをさせていただきたいと思います。　私からはこれで結構です。以上です。 ◯15番（石井れいこさん）　　議案第21号　副市長の選任について討論します。　2023年７月１日から施行された三鷹市副市長の定数の特例に関する条例においては、現在市長の職にある者の在任期間に限り、地方自治法第161条第２項の規定に基づき、副市長の定数を３人とすると記載があります。現市長の在任期間は2027年４月29日です。今回の議案に示された任期では、2029年３月31日までと、現市長の任期を超えて３人の副市長の任期があることになるため、特例の条例との整合性が取れません。　また、今回の副市長の事務分担は、企画部やスポーツと文化部であり、この間、人権条例や基本構想、井口グラウンドなど、私たち会派が反対を示してきた、許容することのできない、お粗末とも言える施策を推進してきた担当者でもあることから、私たち会派としては選任を容認することはできません。　よって、本議案に反対いたします。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第21号について、原案に同意することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案に同意することに決しました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　議案第22号　教育委員会委員の任命について、これより質疑併せて討論願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第22号について、原案に同意することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案に同意することに決しました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　議案第23号　「井口グラウンド（仮称）等整備工事請負契約の締結について」に係る契約の金額の変更について、これより質疑併せて討論願います。 ◯16番（野村羊子さん）　　議案第23号　「井口グラウンド（仮称）等整備工事請負契約の締結について」に係る契約の金額の変更について討論させていただきます。　この契約工事費用の増額は、地中に空洞やコンクリートがら、不明埋設物等が発見され、その処理、対応が必要になったことによるものですが、市がスポーツセンター用地として過去購入した際の工場跡地は調査していたが、それ以前の地歴、土地の歴史調査が不十分だったためであり、南側にも支障物による課題が発生しかねないことを改めて指摘します。　井口グラウンドの北側半分のみ広場を造ることには問題があり、人工芝敷設にも反対してきています。　いずれにしても、従前どおりの広いままでのグラウンド活動を求めている立場から工事費は容認できないとして、補正予算でも反対しており、同様の理由で本議案にも反対します。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第23号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　ただいま副市長の選任につきまして御同意をいただき、誠にありがとうございました。心からお礼を申し上げます。　この場に副市長に再任されました土屋　宏さんがおられますので、緊張しているようですが、一言御挨拶をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　それでは、ただいま副市長の選任について同意されました土屋　宏さんの御挨拶をお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　〔副市長　土屋　宏さん　登壇〕 ◯副市長（土屋　宏さん）　　このたびは私の副市長選任議案に御同意を賜り、誠にありがとうございます。また、この４年間、皆様から様々な御助言、御協力を頂戴してまいりましたこと、改めて御礼申し上げます。同時に、この間一緒に悩み考えながら、一つ一つの課題を共に乗り越えてきてくれた職員の皆さんにこの場をお借りして感謝の気持ちを伝えさせていただきたいと思います。ありがとうございました。　４年前、私はこの場で、市民の皆様、議会の皆様、職員の皆さんとのコミュニケーションを大切にしていきたいというふうに申し上げました。その思いは今も変わっておりません。初心を忘れず、馬男木副市長、久野副市長と共に、そして松永教育長とも連携しながら、河村市長のまちづくりを支えさせていただきたいと思っております。引き続きのお力添え、そして時に厳しい御意見を、何とぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。（拍手） ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で御挨拶を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　議員提出議案第１号　三鷹市議会委員会条例の一部を改正する条例、この際、質疑、討論を省略し、直ちに採決いたします。　議員提出議案第１号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　議員提出議案第２号　三鷹市議会の個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例、これより質疑併せて討論願います。 ◯16番（野村羊子さん）　　議員提出議案第２号　三鷹市議会の個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例について討論させていただきます。　本議案は、三鷹市議会における個人情報保護に関する規定を定める条例の改正ですが、そもそも2022年12月議会において、それ以前の条例から、国の個人情報保護法改正に伴い、現行条例に改正されたものです。そのときの条例改正に当たっては、私はその改正案に反対し、別途会派、いのちが大事の改正案を議員提出いたしましたが、賛成少数で否決されました。そのことからいえば、現状の条例は、三鷹市が先駆的に守ってきた個人情報保護、プライバシー権、自己情報コントロール権などの個人の基本的人権を損なう可能性があり、根本的な修正、すなわち個人情報の収集は直接本人からとし、センシティブ情報の収集は原則禁止、また権利を濫用することなくの条文を削除するなどの修正が必要であるとの立場は変わりません。　その上で、さらに、今回の改正は、一見項ずれの修正や文言整理といった内容ですが、そもそも項ずれを起こした法改正そのものは、マイナンバーカードの全ての機能をスマートフォンへ搭載し、スマートフォンだけでマイナンバーカードと同様にマイナンバー法上の本人確認ができる仕組みを設けるための改正です。マイナンバーカードの利用拡大、規制緩和であり、到底容認できるものではありません。　刑法の拘禁刑への改正は賛成でありますが、容認できない点が多々あるので、本議案に反対いたします。 ◯28番（栗原けんじさん）　　議員提出議案第２号　三鷹市議会の個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例に討論します。　本条例の行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号利用法」という。）の改正に伴う引用条文の項ずれは、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律によって、新たにカード代替電磁的記録を定義し、スマートフォンにマイナンバー機能を搭載して利用できるようにする条項が番号利用法第２条に条項追加されることに伴うもので、本条例の引用法律条項の条例の項ずれはやむを得ないが、大本の法改正は、官民のデータ連携を容易にし、利活用を促進するもので、プライバシー保護のおろそかな現行制度の下でオープンデータ化し、民間企業等による利活用を進めることは、個人情報の保護の観点から認められません。　また、スマートフォンへのマイナンバーカード登載を行うとし、個人を特定する機微な情報を一本化することは、個人情報の漏えいと流用のリスクを高めるものです。　また、拘禁刑への文言修正は、引用元となる刑法改正によるものでやむを得ないが、その刑法改正は、拘禁刑の創設が身体拘束に加え、刑務作業を義務づける懲役刑への一本化であることが問題です。　以上、大本の法改正の問題点を指摘し、本条例には賛成します。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議員提出議案第２号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第10　三鷹市選挙管理委員会委員及び同補充員の選挙について ◯議長（伊藤俊明さん）　　日程第10　三鷹市選挙管理委員会委員及び同補充員の選挙について、これより三鷹市選挙管理委員会委員の選挙を行います。　お諮りいたします。選挙の方法については、地方自治法第118条第２項の規定により、指名推選によりたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることに決定いたしました。　お諮りいたします。指名の方法については、議長において指名することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決定いたしました。　三鷹選挙管理委員会委員に、吉野崇成さん、山崎和彦さん、西川宏和さん、北川民夫さんを指名いたします。　お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました方々を三鷹市選挙管理委員会委員の当選人と定めることに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました方々が三鷹市選挙管理委員会委員に当選されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　次に、三鷹市選挙管理委員会委員補充員の選挙を行います。　お諮りいたします。選挙の方法については、地方自治法第118条第２項の規定により、指名推選によりたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることに決定いたしました。　お諮りいたします。指名の方法については、議長において指名することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決定いたしました。　三鷹市選挙管理委員会委員補充員に、第１順位、野原直樹さん、第２順位、嶋崎英治さん、第３順位、本多　茂さん、第４順位、米川　充さんを指名いたします。　お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました方々を三鷹市選挙管理委員会委員補充員の当選人と定めることに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました方々が三鷹市選挙管理委員会委員補充員に当選されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第11　意見書（案）第１号　選択的夫婦別姓制度を導入せず旧姓の通称使用の法制化を求　　　　　　　　　　　　　　　　　　　める意見書 ◯議長（伊藤俊明さん）　　日程第11　意見書（案）第１号　選択的夫婦別姓制度を導入せず旧姓の通称使用の法制化を求める意見書、本件を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。19番　蛯澤征剛さん。　　　　　　　　　　　　　　　〔19番　蛯澤征剛さん　登壇〕 ◯19番（蛯澤征剛さん）　　お手元の案文を読み上げて、提案理由とさせていただきます。意見書（案）第１号　　　選択的夫婦別姓制度を導入せず旧姓の通称使用の法制化を求める意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　令和７年３月27日　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　蛯　澤　征　剛　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　中　泉　きよし　　　　　　　選択的夫婦別姓制度を導入せず旧姓の通称使用の法制化を求める意見書　さきの衆議院議員総選挙において争点の１つであった選択的夫婦別姓制度が、今国会において改めて議論され、制度の導入に関心が高まっているが、以下の４点により当該制度は導入すべきではないと考える。　１点目は、夫婦別姓が必然的に招く親子別姓によって、子どもへ与える悪影響の可能性を全く考慮していないことからである。　２点目は、選択的夫婦別姓の導入が夫婦それぞれのアイデンティティーを重視する一方、子どものアイデンティティーや家族の一体感への配慮が全くなされていないからである。なお、最高裁の判決では、婚姻に際して氏の変更を強制されない自由は、人格的利益ではあるが、人格権ではないと考えられ、現行の夫婦同姓制度は日本国憲法第14条等にも反してはいない。　３点目は、夫婦同姓制度は世界でも日本にしかないとの意見がある一方で、諸外国の氏制度はその国の歴史、文化を踏まえたまさに多様なものであり、日本の夫婦同姓制度もその１つであることから、何ら批判されるべきものではない。それどころか、世界に誇る日本の独自の文化であるとも言え、伝統的に培ってきた文化を一度変更してしまうと、元に戻すことは困難だからである。　４点目は、国民の多数が現行の夫婦同姓制度の維持を望んでいるからである。内閣府が令和４年３月に公表した調査によれば、選択的夫婦別姓の導入に賛成した人が28.9％である一方、夫婦同姓制度の維持に賛成、つまり選択的夫婦別姓に反対した人が27.0％、夫婦同姓制度を維持しつつ旧姓の通称使用の法制化に賛成した人が42.2％で合計69.2％となっている。そのため、まずは旧姓の通称使用の法制化を優先して実現することで、夫婦同姓によって不利益、不便を抱える国民を救済すべきであり、決して選択的夫婦別姓を拙速に導入すべきではない。　よって、本市議会は、政府に対し、安易に選択的夫婦別姓制度を導入することなく、課題の解決に向けて下記の措置を講じられるよう強く要望する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　旧姓の通称使用を拡充する法制度を優先的に創設すること。２　選択的夫婦別姓制度に係る国民の見解、認識を正確に把握することの重要性に鑑み、慎重に国民の真意を把握すること。３　選択的夫婦別姓制度が子どもに与える影響への研究、分析が不十分なことから、専門家等による調査のための委員会を設置すること。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　令和７年３月27日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　（傍聴席から発言する者あり） ◯議長（伊藤俊明さん）　　傍聴人、お静かに願います。お静かに願います。　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑併せて討論願います。 ◯22番（加藤こうじさん）　　意見書（案）第１号　選択的夫婦別姓制度を導入せず旧姓の通称使用の法制化を求める意見書に対し、三鷹市議会自民クラブを代表し討論をいたします。　選択制夫婦別氏制度、いわゆる選択的夫婦別姓制度の導入に当たっては、婚姻制度や夫婦の在り方と関係する重要な問題であると考えます。政府は、国民の皆様の間に様々な意見が存在しており、この理解のために議論を進める必要があると考えています。議論の状況を注視しつつ、氏を改めることによる不利益に関する国民の声や時代の変化を受け止め、その不利益を解消していくことを目指しています。　なお、内閣府男女共同参画局によりますと、令和６年５月31日現在、320の国家資格や免許などのうち、317で資格取得時に旧姓使用ができるとされ、残る３資格は、資格取得後に改姓した場合は旧姓使用ができるとなっており、旧姓使用ができない国家資格はありません。マイナンバーカード、運転免許証、パスポートも既に旧姓併記ができるようになっており、パスポートに関しては旧姓の説明が付記されます。　一方、夫婦別姓の導入を呼びかけている経団連が６月に出した資料には、ビジネスの現場における通称利用の弊害例として、多くの金融機関ではビジネスネームで口座を作ることや、クレジットカードを作ることができないとされておりますが、令和４年３月に内閣府と金融庁が金融機関に行った旧姓による預金口座開設等に係るアンケートによりますと、銀行の約７割、信用金庫の約６割が旧姓名義による口座開設と、婚姻などで改姓した場合、既存口座の旧姓名義による取引を認めていると回答しております。直近の第213回通常国会においても、予算委員会をはじめ、様々な委員会において議論が行われておりますが、このことについては言及なされていません。国民に幅広く影響する政策にもかかわらず、多くの国民の法制化に対する賛意が得られているとは言い切れない状況で、本市議会が意見書を提出することは慎重にあるべきだと考えます。　以上のことから、現時点においては本意見書に賛同することはできません。 ◯11番（岩見大三さん）　　では、討論させていただきます。　本意見書（案）の趣旨には賛同できる箇所も多々ございますが、当会派は選択的夫婦別姓制度導入には推進の立場でございますので、本意見書には反対をさせていただきます。 ◯26番（紫野あすかさん）　　選択的夫婦別姓制度を導入せず旧姓の通称使用の法制化を求める意見書に対して、日本共産党市議団を代表して討論します。　本意見書は、選択的夫婦別姓を導入せず、旧姓の通称使用の法制化を求めるものですが、旧姓の通称使用は病院などでの受診や役所の手続など、公的な場面では通称のみの使用はできません。かつて男女共同参画担当相であった野田聖子氏は、通称使用を法律にしても、国際社会には通用しないと明言しています。例えば、パスポートは旧姓併記ができますが、国外では通称の使用自体が理解されず、渡航や海外生活で支障を来します。通称使用はダブルネームを認めるということです。個人には使い分ける負担を増加させて、社会にはダブルネームの管理のコストや個人識別の誤りのリスクを増大させます。憲法13条の個人の尊厳を脅かすものです。憲法24条２項では、婚姻に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならないと定めています。システム改修の問題でも、旧姓使用を拡大するためには、行政や金融機関に膨大な費用が必要となります。法的根拠のない姓の使用が広まると本人確認が困難になり、犯罪を誘発することも懸念されます。そのため、多くの金融機関では、システム改修に費用がかかるとして旧姓併記を導入していません。　そもそも現在の夫婦同姓の大本にあるのは、1898年の明治民法によってつくられた家制度です。戦後廃止され、夫婦平等となったにもかかわらず、夫婦同姓によってこそ家制度が存続するという古い価値観により、多くの女性が苦しめられています。結婚すると夫婦の新しい戸籍をつくるのに、入籍という言葉はなくなっていません。女性に対する心理的支配や従属関係がいまだに続いています。個人を尊重した、その上に成り立つものが家族です。だからこそどちらも選べる権利を保障する選択的夫婦別姓の法制化こそ早急に必要です。　通称使用は単にダブルネームを認めるだけのことであり、何より婚姻の際に姓の変更は望まない当事者にとっては、個人の人格、アイデンティティーに関わる本質的な問題の解決とはならないため、本意見書に反対します。 ◯16番（野村羊子さん）　　選択的夫婦別姓制度を導入せず旧姓の通称使用の法制化を求める意見書について討論いたします。　選択的夫婦別姓制度とは、夫婦は同じ姓を名のるという現在の制度に加えて、希望する夫婦が結婚後にそれぞれの結婚前の姓を名のることを認めるという制度です。同姓がよい夫婦は同姓、別姓がいい夫婦が別姓を選ぶだけの話です。ですから、家族の一体感のために必要だと思う方は同姓を選び、姓が違っても家族の一体感は損なわれないと思う人は別姓を選ぶ。選択の幅を増やすだけのことです。　歴史をひもとけば、全ての国民に名字の使用を義務づけ、戸籍の登録を促す名字必称義務令は、1875年（明治８年）に公布されました。そのときは夫婦別姓でした。1898年（明治31年）、夫婦同氏の原則、結婚したら相手と同じ姓になることが民法で定められました。日本の伝統的に培ってきた文化といっても、たかだか120年程度のことでしかありません。武士は家名を残すことが大事とされ、家長の判断で、子どもや家来は養子、婿養子、嫁と、駒として扱われました。今は家ではなく、個人の尊厳、基本的人権が尊重される時代です。　2024年３月公表の内閣府のアンケートは、１、現在の制度である夫婦別姓制度を維持したほうがよい、２、現在の制度である夫婦別姓制度を維持した上で旧姓の通称使用についての法制度を設けたほうがよい、３、選択的夫婦別姓制度を導入したほうがよいの３択でした。賛否を問うてはいません。集計による数字の変化というのはありますね。一方、2024年５月のＮＨＫの世論調査では、今の法律では、結婚した夫婦は同じ名字を名のることになっています。これに対し、別の名字を選べる選択的夫婦別姓についてどう思うかと尋ねたところ、賛成が62％、反対が27％でした。年代別に見ると、60代以下の賛成は70％を超え、70歳以上は賛成が48％、反対が40％と傾向が分かれました。反対理由の１つで挙げられている、子どもが友人から親と名字、姓が異なることを指摘され、嫌な思いをするなどして、対人関係で心理的負担が生じるということが挙げられますが、そもそも夫婦別姓はおかしい、恥ずかしいというスティグマを張りつけることが問題です。実際に事実婚やステップファミリーなどで別姓の家族で育った子どもたち、もう29年もたっていまして、そういう家族がたくさんいるんですけれども、それが当たり前のこととして周囲に受け止められ、嫌な思いはしてないと多くの子どもたちは証言しています。社会が、夫婦や家族が姓が違うのも当たり前となればいいだけのことなのです。　もう一つの反対理由は、家族として一体感がなくなるというものです。有名なサザエさん一家、実は磯野姓は波平、フネ、カツオ、ワカメの４人。マスオ、サザエ、タラの名字はフグ田です。サザエさん一家は名字が違いますが、家族のとしての一体感がないとは誰も思わないでしょう。このような家族は現在たくさん存在しています。名字が違うだけで一体感がないと決めつけるのは、実際に様々な名字であっても家族と暮らしている人をないがしろにし、傷つける行為ではないでしょうか。　人権を尊重しジェンダー平等な社会になるために、一刻でも早く選択的夫婦別姓制度を法制化すべきであるという意見を申し上げ、本意見書に反対いたします。 ◯20番（半田伸明さん）　　いつものことなんですが、平成29年第３回定例会における意見書（案）第12号で述べたことと同様のことを指摘して、全ての意見書（案）につき退席とします。　　　　　　　　　　　　　　　〔20番　半田伸明さん　退席〕 ◯議長（伊藤俊明さん）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第１号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成少数であります。よって、本件は否決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第12　意見書（案）第２号　選択的夫婦別姓制度の法制化に向けた議論の促進を求める意　　　　　　　　　　　　　　　　　　　見書　　　　日程第13　意見書（案）第３号　性犯罪の再犯防止の取組への支援の強化を求める意見書 ◯議長（伊藤俊明さん）　　この際、日程第12　意見書（案）第２号及び日程第13　意見書（案）第３号の２件を一括議題といたします。　提案理由の説明を求めます。１番　佐々木かずよさん。　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　佐々木かずよさん　登壇〕 ◯１番（佐々木かずよさん）意見書（案）第２号　　　選択的夫婦別姓制度の法制化に向けた議論の促進を求める意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　令和７年３月27日　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　佐々木　かずよ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　岩　見　大　三　　　　　　　　選択的夫婦別姓制度の法制化に向けた議論の促進を求める意見書　民法第750条は、「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する。」とし、我が国では夫婦同姓制度が取られている。このため、婚姻に際しては、夫または妻のいずれか一方が必ず姓を改めなければならないところであるが、現実には、夫の姓を選び、妻が姓を改める例が95％近くに上っている。名義変更の負担に加え、仕事上の姓（通称）と戸籍上の姓の不一致による不利益などを特に女性が負っている現実がある。　平成８年、法制審議会は、夫婦が望む場合にはそれぞれ旧姓を称することを認める「選択的夫婦別姓制度」の導入を内容とする「民法の一部を改正する法律案要綱」を法務大臣に答申したが、当時は国民の間にも様々な意見があったことから、改正案の国会提出には至らなかった。以降、議論は長年にわたり平行線のまま推移している。　その後、最高裁判所では、平成27年12月の最高裁判所判決に引き続き、令和３年６月の最高裁判所決定においても、夫婦同姓規定が合憲とされる一方、夫婦の姓に関する制度の在り方については、国会で論ぜられ、判断されるべきであるとされたところである。　そのような中、令和６年６月、経団連は、夫婦別姓を認めない今の制度は企業にとってもビジネス上のリスクになり得るなどとして、政府に選択的夫婦別姓制度の導入を早期に行うよう提言。同年10月には、国連の女性差別撤廃委員会が、夫婦同姓の強制を廃止するよう４度目の勧告を行っている。これらは、この課題が日本経済上も国際上も影響を及ぼし得るものであることを示している。　法制審議会の答申より30年近くを経た今、再び、選択的夫婦別姓制度の導入をめぐっては、多数のメディアにおいて報道されるなど国民から高い関心が寄せられており、今後の国における議論が注目されている。　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、選択的夫婦別姓制度の早期法制化に向け、家族の一体感や戸籍制度などを守ることとの両立を図りつつ、より積極的な議論を行うよう強く要望する。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　令和７年３月27日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　　　　---------------------------------------------------------------------------- 意見書（案）第３号　　　性犯罪の再犯防止の取組への支援の強化を求める意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　令和７年３月27日　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　佐々木　かずよ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　赤　松　大　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　大　倉　あき子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　粕　谷　　　稔　　　　　　　　　　性犯罪の再犯防止の取組への支援の強化を求める意見書　性犯罪をした者に対して、矯正施設等において再犯防止プログラム等が実施されているが、出所後も地域社会において継続することが重要である。　令和５年３月、法務省は自治体向けに「性犯罪の再犯防止に向けた地域ガイドライン～再犯防止プログラムの活用～」を策定し、このガイドラインを踏まえて、性犯罪の再犯防止に都道府県等が主体となって取り組むことが期待されている。　性犯罪をした者の出所後の住所等については、法務省から情報提供を受け都道府県等が把握する仕組みはなく、実際に当事者に対して直接再犯防止の取組を行うことは困難であるため、一部の都道府県では、子どもに対して性犯罪をした者に、矯正施設等を出所する際に住所等の届出を求める条例を制定し、届け出られた情報を基に、カウンセリングなどの再犯防止、社会復帰支援を行っている。　こうした条例に基づく届出の仕組みがなくとも各自治体が再犯防止の取組を効果的に進めるためには、国、自治体、関係機関等の連携や性犯罪をした者に係る情報の共有が極めて重要であり、国からのより一層の支援が不可欠である。　よって、本市議会は、政府に対し、下記の事項について所要の措置を講じられるよう強く要望する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　性犯罪をした者に対し、矯正施設等を出所した後も自治体による再犯防止プログラム等を受ける意義について啓発を図ること。２　再犯防止プログラム等への参加につなげるため、性犯罪をした者が矯正施設等を出所する際に、当事者の住所等を任意で国に届け出る仕組みをつくり、届け出られた情報を自治体に提供すること。３　自治体では性犯罪の再犯防止に必要な知識や技術を十分に有していないことから、再犯防止に係る人材の育成について支援すること。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　令和７年３月27日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明 ◯議長（伊藤俊明さん）　　提案理由の説明は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　意見書（案）第２号　選択的夫婦別姓制度の法制化に向けた議論の促進を求める意見書、これより質疑併せて討論願います。 ◯22番（加藤こうじさん）　　意見書（案）第２号　選択的夫婦別姓制度の法制化に向けた議論の促進を求める意見書に対し、三鷹市議会自民クラブを代表し討論をいたします。　先ほどの意見書（案）第１号　選択的夫婦別姓制度を導入せず旧姓の通称使用の法制化を求める意見書で述べたことと同様のことを指摘し、本意見書に賛同することはできません。 ◯26番（紫野あすかさん）　　討論します。　選択的夫婦別姓の法制化を求める運動は、50年前の1975年国際婦人年の頃から始まり、男女雇用機会均等法の成立や女性差別撤廃条例を批准した1980年代に盛り上がりました。1996年には法制審議会が選択的夫婦別姓の導入を含む民法改正案を答申しましたが、自民党議員の反対で国会提出が見送られました。経団連は、制度の導入を求めて政府に提言を出しました。国連の女性差別撤廃委員会も、日本政府に対して繰り返し、法律で夫婦同姓を義務づけることは女性差別であり、直ちに改正すべきだと勧告をしてきました。この50年、世論も十分に高まり、議論も行われてきたにもかかわらず、いまだに実現していません。　本意見書は、家族の一体感や戸籍制度などを守ることとの両立を図りつつ、より積極的な議論を行うことを求めるものです。まるで夫婦別姓であることが家族の一体感を妨げるかのような文言となっています。夫婦の在り方は多様化し、家族の形は様々です。個人の自由な選択を認め合う社会をつくることこそ必要で、むしろ名字を選べることにより、新しい家族のつながりや一体感はより高まるものと考えます。　また、戸籍制度については、法律婚だけが全てではなく、多様なパートナーシップを認め合うことが大切です。父親の認知が事実に反する場合に、過去に遡って子が戸籍を失うことになる国籍法３条３項や婚外子差別など、戸籍法などにいまだに残る家族に関する法律上の差別規定などには問題があります。　以上２点、問題を指摘しましたが、選択的夫婦別姓に向けての法改正は直ちに行うべきと考え、本意見書に賛成いたします。 ◯16番（野村羊子さん）　　意見書（案）第２号　選択的夫婦別姓制度の法制化に向けた議論の促進を求める意見書について討論いたします。　さきの意見書（案）第１号の討論で述べたことの基本的な部分に付け加え、本意見書に書かれているとおり、選択的夫婦別姓は1996年に法制審議会での導入の答申がなされてから29年が経過し、この間、国連女性差別撤廃委員会から４度の是正勧告を受けています。　共同通信社の2024年10月の全国電話世論調査では、賛成67.0％、反対21.7％でした。一部で通称使用、旧姓使用の法制化を提案されていますけれども、通称使用では戸籍名と違う名を使うことによる弊害、パスポートや社会保険での氏名不一致によるトラブル等々は解消され難く、問題の解決にはなりません。　選択的夫婦別姓は、夫婦が互いの個性を尊重し合える関係を求めるものです。ＤＶ加害者プログラムにおいて、何人ものＤＶ加害者が、相手、妻が自分の姓になることで自分のものになったという所有感を持ち、自分の好きにしていいと思ったという感想を述べている。このことからも、同姓を強制することは、不平等な関係、ＤＶを誘発する危険性をも秘めていることが分かります。　また、仕事でのキャリアが結婚による改姓で分断されないことは、現在のビジネス界でも重要であり、経済界が選択的夫婦別姓の早期導入を提言していることからも分かります。　選択的夫婦別姓制度は、同姓を望む人は同姓のまま、別姓を望む人が別姓を選択するという制度です。選択の幅を広げるだけのものです。議論は尽くされています。世論の賛成が６割を超えています。氏を含む氏名は個人のアイデンティティーに関わるものです。　基本的人権の尊重、ジェンダー平等の促進のために一刻も早く民法を改正し、選択的夫婦別姓制度を導入すべきとの意見を添え、本意見書に賛成します。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第２号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　ここで、お諮りいたします。間もなく定刻となりますが、本日の予定の終了するまで、時間の延長をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　それでは、続いて意見書（案）第３号　性犯罪の再犯防止の取組への支援の強化を求める意見書、これより質疑併せて討論願います。 ◯16番（野村羊子さん）　　意見書（案）第３号　性犯罪の再犯防止の取組への支援の強化を求める意見書について討論させていただきます。　性犯罪を犯す者の多くは、アルコールや薬物依存と同じような依存症的な状況で性犯罪を繰り返しています。したがって、性犯罪をなくすためには、処罰と同時に再発防止の加害者プログラムを継続受講させる必要があります。アルコール依存症にとっては、仲間とつながり、回復プログラムを継続させることが重要とされているのと同様です。まずは矯正施設等において受ける再発防止プログラムによって、性加害を繰り返さないためには再発防止プログラムの継続が必要であるとの認識に至らせること、出所後に容易にアクセスできる再発防止プログラムの実施と実施機関の引継ぎが必要です。そのためにも全国各地で再発防止プログラムが実施される必要があります。　同時に、子どもへの性加害者についての教師、保育士等の職域でのデータベース化が進んでいます。犯罪のトリガーになる子どもに近づかないようにすることは、子どもを守ると同時に、再犯防止、加害者更生にも役立つことです。したがって、当事者の氏名、住所を登録させる制度は、犯罪者として地域でさらすことではなく、再発防止と継続的な支援のためであり、当事者のプライバシーが守られることが明記される必要があります。　都道府県が主体となって、当事者の社会復帰支援と再発防止プログラムの実施を具体的に行うことがより求められていることを申し添え、本意見書に賛成します。 ◯９番（太田みつこさん）　　意見書（案）第３号　性犯罪の再犯防止の取組への支援の強化を求める意見書について、三鷹市議会自民クラブを代表して討論いたします。　本意見書にございます自治体による再犯防止の取組への支援につきましては、政府・与党におきましても、性犯罪をした者の再犯を防ぐためには、刑事司法手続終了後も継続して支援を行うことが重要であり、地方公共団体が主体となって行うことが効果的な支援につながるとの考えの下、令和２年６月に性犯罪・性暴力対策の強化の方針を策定しております。　一方で、子ども等に対して性犯罪をした当事者及び元受刑者を含む全ての当事者を地方公共団体の情報提供の対象とした場合、前科及び犯罪経歴は人の名誉、信用に直接関わる事項であり、前科等のある者もこれをみだりに公開されないという法律上の保護に値する利益を有するとした最高裁判所令に抵触するおそれがあり、慎重な検討が必要です。　上記の指摘すべき懸念事項はございますが、引き続き、再犯防止の取組を進める必要性は理解できることから、本意見書に賛成いたします。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第３号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第14　意見書（案）第４号　若者の政治参加を促進する抜本的改革を求める意見書 ◯議長（伊藤俊明さん）　　日程第14　意見書（案）第４号　若者の政治参加を促進する抜本的改革を求める意見書、本件を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。３番　大倉あき子さん。　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　大倉あき子さん　登壇〕 ◯３番（大倉あき子さん）　　お手元に配付されてある案文を読み上げまして、提案とさせていただきます。意見書（案）第４号　　　若者の政治参加を促進する抜本的改革を求める意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　令和７年３月27日　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　大　倉　あき子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　佐々木　かずよ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　赤　松　大　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　粕　谷　　　稔　　　　　　　　　　　若者の政治参加を促進する抜本的改革を求める意見書　我が国の被選挙権年齢は、公職選挙法により衆議院議員、地方議会議員については満25歳以上、また参議院議員については満30歳以上と規定されている。この被選挙権について、最高裁判所においては、被選挙権は選挙権と表裏一体の関係にある重要な権利であり、被選挙権（立候補の自由）は「憲法第15条１項の趣旨に照らし、基本的人権の一つとして、憲法の保障する重要な権利である」（昭和43年12月４日最高裁判所大法廷判決）との見解が示されている。　我が国では、成人年齢及び選挙権年齢である満18歳になると、親の同意なしに会社を設立し代表取締役に就任することが可能となり、また裁判員や検察審査員として重大な刑事事件等にも関与することができるにもかかわらず、被選挙権年齢は満25歳以上となっている。　一方で、ＯＥＣＤ加盟国では、下院での被選挙権年齢は満18歳以上が23か国、60.5％と最も多くなっており、日本の衆議院のように25歳以上というのは５か国、13.2％と少数派となっているのが現状である。また、選挙権年齢と被選挙権年齢を18歳以上と統一している国も過半数を超えている。　全国町村議長会からは、近年の議員選挙において無投票、定数割れが増加しており、このまま増え続けると仮定した場合、次の統一地方選までには全体の３分の１を超える34.1％の議会が無投票になる可能性があるとの見解が示されている。このため、地域の代表を選出する選挙を持続するための被選挙権年齢引下げ等の対策が求められている。　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、様々な権利が得られると同時に相応の義務を負うことになる成人年齢との均衡や、選挙権年齢と被選挙権年齢を一致させている国際的な潮流を踏まえ、被選挙権年齢については満18歳以上に引き下げるとともに、若者の政治参画を促進するため、立候補時の年齢に応じた供託金の見直しや地方議会議員の報酬の在り方、さらには若者団体の活動継続に必要な支援の在り方等について、抜本的な改革を行うことを要望する。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　令和７年３月27日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明 ◯議長（伊藤俊明さん）　　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑併せて討論願います。 ◯15番（石井れいこさん）　　意見書（案）第４号　若者の政治参加を促進する抜本的改革を求める意見書に対する討論をいたします。　そもそも日本の政治は国民同士の議論がなさ過ぎであり、世界と被選挙権年齢だけの基準を合わせること自体おかしな話です。本意見書には若者の政治参画を促進するためとありますが、欧米諸国では小・中学校から主権者教育があります。自ら積極的に働きかけ、論拠を持ってアピールして行動していけば、目の前の現実や生活が変わるということを子どもの頃から身をもって学んでいます。これが本当の主権者教育であり、民主主義の基本です。だからこそ、選挙の投票率が高くなるのも当然のことなのです。　供託金の見直しや議員報酬の在り方などは改善の必要があることは同意するものですが、教育制度を変えずして被選挙権年齢だけを引き下げることは、政治に興味のある者や世襲といった一部の者だけがつくる政治となりかねないため、若者の政治参画促進の根本解決になっていない本意見書に反対いたします。 ◯28番（栗原けんじさん）　　意見書（案）第４号　若者の政治参加を促進する抜本的改革を求める意見書に討論します。　日本共産党は、1922年の党創立以来、18歳以上の全ての男女に対する普通選挙権を掲げ、綱領に位置づけ、その実現に力を尽くしてきました。参政権は、候補者を応援し、投票する権利だけでなく、自ら候補者となり、政治に参加する権利も当然含まれています。選挙権と被選挙権を一体として考えるべきであり、若者の政治参加を保障する上でも、被選挙権の年齢の引下げが必要です。　また、供託金制度は、1925年の男子普通選挙の実施に伴い導入された制度で、普通選挙運動が広がり、男子のみで普通選挙が実現した際に、資産要件を撤廃しながら供託金を持ち込んで立候補を制限するハードルとして設けられたものがそもそもの始まりです。国政選挙において、現在立候補する際、比例代表で600万円、選挙区で300万円の供託金が必要です。巨額の供託金制度が、金を持っている人でなければ選挙に出られない立候補阻害要因として、主権者、国民の被選挙権の行使を妨げていることは明らかです。国際的に見ても、こんなに高い供託金を取っている国はありません。制度そのものがない国が多く、アメリカ、フランス、ドイツ、イタリアに供託金はありません。イギリス下院は制度がありますが、数万円です。カナダでは2017年に違憲判決があり、既に供託金を廃止しています。世界の流れは供託金をなくす方向です。　以上申し述べ、本意見書に賛成します。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第４号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第15　意見書（案）第５号　刑事訴訟法における再審規定（再審法）の改正を求める意見　　　　　　　　　　　　　　　　　　　書　　　　日程第16　意見書（案）第６号　公立小・中学校における学校給食の国による無償化を求める　　　　　　　　　　　　　　　　　　　意見書 ◯議長（伊藤俊明さん）　　この際、日程第15　意見書（案）第５号及び日程第16　意見書（案）第６号の２件を一括議題といたします。　提案理由の説明を求めます。11番　岩見大三さん。　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　岩見大三さん　登壇〕 ◯11番（岩見大三さん）　　それでは、お疲れのところ恐縮ですが、お手元の案文を朗読いたしまして、提案理由とさせていただきます。意見書（案）第５号　　　刑事訴訟法における再審規定（再審法）の改正を求める意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　令和７年３月27日　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　岩　見　大　三　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　前　田　ま　い　　　　　　　　　刑事訴訟法における再審規定（再審法）の改正を求める意見書　罪を犯していない人が、誤った捜査、裁判によって自由を奪われ、仕事や家庭を失い、甚だしい場合は死刑によって生命さえ奪われる。冤罪は、最大の人権侵害であり、速やかに救済されなければならない。　再審とは、罪を犯していない冤罪被害者を救済するために、一定の要件の下で裁判のやり直しを認める制度である。その手続を定めた法律が刑事訴訟法中の「第４編　再審（第435条～第453条）」であり、再審法と呼ばれているが、僅か19条しかなく、冤罪被害者救済の最終手段であるにもかかわらず、1949年（昭和24年）に現行刑事訴訟法が施行されて75年以上経過するも一度も改正されず、様々な問題が生じている。　特に大きな問題となっているのが、再審における証拠開示である。再審請求では、無実を主張する請求人と弁護側から新規、明白な無実の証拠を提出することが法的に求められているが、証拠のほとんどは強制捜査権を持つ警察、検察の手中にある上に、それら証拠を開示する義務はないとして、無実の証拠が隠されたまま有罪判決が確定する事例も多数存在する。　2024年９月、静岡地方裁判所で再審無罪判決が確定した袴田事件では、無罪の決め手となった証拠は再審を申し立ててから29年後となる2010年まで隠されていた。このようなことが許されるのは、再審における証拠開示について何一つルールがないからである。　さらに、再審開始決定に対する検察官の不服申立てにより、冤罪被害者救済に遅滞が生ずる事態となっている。近年では、再審開始決定を認める裁判所の決定に対して、検察官が最高裁へ特別抗告を行い、その結果、長期間にわたって再審開始決定が確定しない状況になった事件が複数ある（松橋事件、大崎事件、湖東記念病院事件など）。　再審事件の長期化は冤罪被害者本人や本人親族らの高齢化にも直結し、場合によっては再審公判の決定を待たずに死亡に至るケースもある。冤罪被害者の早期救済を実現するためにも、検察官の不服申立ての在り方を検討し、是正する必要がある。　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、下記の事項を含んだ再審法の迅速な改正を求める。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　再審請求手続における証拠開示の制度化を図ること。２　再審開始決定に対する検察の不服申立てについて見直しを図ること。３　再審における手続の整備を図ること。４　議員立法にて早急に成立を図ること。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　令和７年３月27日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　　　　---------------------------------------------------------------------------- 意見書（案）第６号　　　公立小・中学校における学校給食の国による無償化を求める意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　令和７年３月27日　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　岩　見　大　三　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　紫　野　あすか　　　　　　　　公立小・中学校における学校給食の国による無償化を求める意見書　学校給食は、栄養バランスの取れた豊かな食事を提供することにより、児童・生徒の健康の増進、体位の向上を図ることに加えて、食に関する指導を効果的に進めるための重要な教材として、給食の時間はもとより、各教科や総合的な学習の時間、特別活動等において活用することができるものとして、重要な位置づけを与えられている。　その重要性にもかかわらず、多くの場合、学校給食費は保護者負担となっている。保護者が負担する年間の平均給食費は、文部科学省の調査（2023年５月）によると、公立小学校で約５万2,000円、公立中学校で約５万9,000円となり、昨今の物価高の影響も受け負担は増加している。一部自治体では無償化が進んでいるものの、地域による格差は残されたままである。　生まれ育った地域にかかわらず、公立小・中学校に通う全ての子どもたちが、日本全国どこでも無償で、安心して安全な給食を食べられるよう、国による一律の支援を通じて学校給食を無償化すべきである。　よって、本市議会は、政府に対し、下記の施策を実施することを強く求める。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　全ての子どもが安心して安全な給食を食べられる環境を実現するために、国による一律の支援を通じて、日本全国の公立小・中学校における給食を無償化すること。２　給食未実施の自治体、学校においても、全ての子どもの食の安心を確保するという観点から、取り得る施策の在り方について速やかに検討を行うこと。３　国立小・中学校、私立小・中学校における給食の実施状況について早急に実態調査を行い、保護者負担の適切な軽減のための施策について速やかに検討を行うこと。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　令和７年３月27日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　どうぞよろしくお願いをいたします。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　提案理由の説明は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　意見書（案）第５号　刑事訴訟法における再審規定（再審法）の改正を求める意見書、これより質疑併せて討論願います。 ◯15番（石井れいこさん）　　意見書（案）第５号　刑事訴訟法における再審規定（再審法）の改正を求める意見書について討論いたします。　62年間にわたり、自らの冤罪と闘い続けた石川一雄さんに心より哀悼の意をささげるとともに、無実の罪を晴らすことができなかったことに対し、深く申し訳なく思います。袴田　巌さんもまた、死刑確定後、いつ死刑執行されるか分からない状況の中で、長年にわたり死の恐怖にさらされ、精神的な苦痛を受け続けました。冤罪は、国家による暴力そのものであり、私たちの社会を支える一人一人の人生を権力によって破壊する重大な人権侵害です。この問題を人ごととすることは、私たちにとって決して許されることではありません。しかし、間違いは誰にでもあることです。その間違いを長期間正せない状況が問題なのです。　よって、検察側が持つ証拠の全面開示のため、再審請求時の証拠開示の義務化や、再審開始を妨害できないようにするためにも、再審開始決定後の即時抗告、検察の異議申立てを禁止すること、そして冤罪の疑いがあれば再審を開始しやすくする再審の決定基準の緩和を強く求め、議員立法にて早急に再審法改正の成立を図る本意見書に賛成いたします。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第５号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　意見書（案）第６号　公立小・中学校における学校給食の国による無償化を求める意見書、これより質疑併せて討論願います。 ◯３番（大倉あき子さん）　　公立小・中学校における学校給食の国による無償化を求める意見書に、市議会公明党を代表して討論します。　公明党は、親の経済的負担軽減に加え、子どもたちが平等に栄養バランスの取れた給食を受けられる環境整備を進めるため、給食費の無償化を推進してきました。一昨年は国による給食費無償化の実態調査を提案し、これが政府のこども未来戦略に反映され、昨年結果が公表されています。東京都では、公明党の働きかけもあり、都が自治体への支援を拡充し、都内全ての区市町村で給食費無償化が実現しました。一方、東京都のように無償で提供している自治体は一部にとどまっており、学校給食の実施をめぐり、地域間格差が問題となっていました。　このことから、２月25日、自民党、公明党、維新の会の３党合意で、学校給食費無償化について、2026年度、まずは小学校から開始し、中学校においてもできる限り速やかに実施することが決まりました。石破首相も学校給食費の無償化について、まずは小学校の給食無償化を念頭に、安定した恒久財源の確保策と併せ、2026年度以降できる限り早く制度化を目指したいと表明しており、中学校への拡大については、論点を十分に踏まえ検討し、可能な限り速やかに実現していきたいと強調されています。　よって、既に給食費の無償化については実施する方向が示されておりますが、本意見書の趣旨には賛同するため、賛成いたします。 ◯15番（石井れいこさん）　　意見書（案）第６号　公立小・中学校における学校給食の国による無償化を求める意見書について討論します。　本来、食事は脳を育むものであり、学校における給食においても重要な教育の１つです。よって、給食費は学校教育無償化に含めるべきで、当然無償化を全国統一で行うべきです。しかし、給食費を無償化にしたからといって、農薬が使われた食材や、食事の量が少ない、栄養バランスが悪い、添加物でかさ増しするなどがあっては、脳を含む体を育めず本末転倒になります。加えて、学校に調理室が併設され、調理場面が見え、温かい食事が食べられることも重要です。　必ず無償化と併せて無農薬食材、無添加、食事の量の確保、栄養バランスを徹底すること、自校式調理を求め、本意見書に賛成いたします。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第６号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第17　意見書（案）第７号　高額療養費の自己負担引上げは、慎重に審議することを求め　　　　　　　　　　　　　　　　　　　る意見書　　　　日程第18　意見書（案）第８号　地域の中小企業・小規模事業者への支援充実を求める意見書 ◯議長（伊藤俊明さん）　　この際、日程第17　意見書（案）第７号及び日程第18　意見書（案）第８号の２件を一括議題といたします。　提案理由の説明を求めます。12番　おばた和仁さん。　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　おばた和仁さん　登壇〕 ◯12番（おばた和仁さん）　　お手元の意見書（案）を読み上げて、提案理由とさせていただきます。意見書（案）第７号　　　高額療養費の自己負担引上げは、慎重に審議することを求める意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　令和７年３月27日　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　おばた　和　仁　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　岩　見　大　三　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　高　谷　真一朗　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　谷　口　敏　也　　　　　　　高額療養費の自己負担引上げは、慎重に審議することを求める意見書　高額療養費制度は、治療が長期にわたる患者の方々などにとって命綱である。しかし、政府は、高額療養費制度を見直し、2025年８月から３回に分けて、自己負担の上限額を引き上げることを一度は決定した。　この引上げは、治療が長期にわたる患者やその家族に甚大な影響を及ぼす。がんや難病の患者など、本制度を利用する当事者の方々から、生活が成り立たなくなる、治療の継続を断念しなければならなくなるといった悲痛な声が数多く上がり、政府は、自己負担の上限額引上げを取りあえず凍結した。　今回の引上げは、命に関わる問題であるにもかかわらず、当事者の意見を聞かず、短期間で拙速に決定されたものであり、プロセスも不適切であった。高額療養費制度を見直す際には、制度を利用している方々の生活実態の調査の実施、当事者や患者団体等の意見の事前聴取という適正な手続を経るべきである。　よって、本市議会は、政府に対し、当事者の方々の命と暮らしを守るため、高額療養費の自己負担引上げについては、拙速とならず慎重に審議することを強く求める。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　令和７年３月27日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　　　　---------------------------------------------------------------------------- 意見書（案）第８号　　　地域の中小企業・小規模事業者への支援充実を求める意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　令和７年３月27日　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　おばた　和　仁　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　岩　見　大　三　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　高　谷　真一朗　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　谷　口　敏　也　　　　　　　　　地域の中小企業・小規模事業者への支援充実を求める意見書　日本企業の９割以上、雇用の約７割を占める中小企業、小規模事業者は、日本経済の屋台骨であるのみならず、地域経済、社会を支えている。　原材料高、物価高が続き、経営者の高齢化、賃上げへの対処など、中小企業、小規模事業者を取り巻く環境は厳しく、また大きな変革期の中にある。なりわいや観光など、地域の経済活動に大きな影響が生じれば、雇用にも影響が波及しかねない。　よって、本市議会は、政府に対し、努力と創意工夫を重ね、日本経済や地域経済、社会に活力を与えてきた中小企業、小規模事業者を支え、働き方改革や賃上げに取り組む企業等への支援が一層充実されることを求め、下記の事項が実施されるよう要望する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　地域の雇用を支える企業を応援する観点から、中小企業等が正規雇用を維持拡大するために必要な施策を実施すること。２　赤字法人でも負担しなければならない社会保険料は、中小企業等が雇入れをちゅうちょする要因の一つと考えられる。一方で、非正規労働者や失業されている方に正規労働への道を拡大することは、労働の安定と年収増、ひいては生活の安定を支えることにつながる。このため、新たに正規労働者を雇用した中小企業等に対し、長期間にわたり社会保険料の事業主負担の一定部分を助成することにより、中小企業等の新規人材の獲得及び事業の活性化が図られるよう施策を講ずること。３　賃上げの原資となる実効的な価格転嫁が進められるよう、下請Ｇメンの人員のさらなる充実等を通じて、立場の弱い中小企業、小規模事業者等が適切に価格交渉に臨める環境を整えること。４　中小企業憲章の理念の実践はもとより、ものづくりの技術、技能の伝承、起業、創業、育成支援の体制強化、商店街を核とした地方中心市街地の活性化、海外展開の支援などを一元的に推進していくこと。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　令和７年３月27日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　以上、よろしくお願いいたします。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　提案理由の説明は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　意見書（案）第７号　高額療養費の自己負担引上げは、慎重に審議することを求める意見書、これより質疑併せて討論願います。 ◯27番（前田まいさん）　　討論します。　政府が当初示した高額療養費制度における医療費負担限度額引上げは、全ての年代、全ての所得階層が対象とされ、同制度を利用する1,250万人全員に大きな影響を与えるものです。全国保険医団体連合会が、子どもを持つがん患者の団体、キャンサーペアレンツ有志と共同で行った調査では、半数が病気で収入が減る上に、治療と子育てにお金がかかり、現状でも家計は厳しく、これ以上医療費の負担が増えれば、５割が治療中断、６割が治療回数減を考えると回答し、子どもの進路変更も検討しなければならない状況に追い込まれるとの回答も５割に及んでいます。　近年のがん治療は、手術のみならず、術前術後の薬物療法や放射線療法、再発、転移に対する治療や、治療の長期継続に伴う合併症への対応など多岐にわたり、その結果、高額な医療費がかかるケースも少なくありません。医療費の負担が原因で経済的困窮に陥ることは、患者本人の治療控えにつながるだけでなく、家族を含む生活全般に深刻な影響を及ぼすことが十分想定されます。　そもそも重篤な疾患で治療を継続している患者にさらなる負担を強いて財源を捻出するという手法そのものが社会保障の概念とは相入れず、公的医療保険の仕組みを根幹から突き崩すものです。患者の治療継続と生活の安定を最優先に配慮し、全ての患者が安心して適切な医療を受けられる制度として機能することが求められます。　引上げを全て撤回しても、公費負担は1,580億円です。前年度比で9.5％増の8.7兆円を計上した防衛費を削れば、財源確保は十分に可能です。政府は秋にも再検討する方針であり、政府の全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）には、2028年度までに実施する取組として、高額療養費自己負担限度の見直しが明記されています。改革工程は閣議決定されたもので、これがある限り、高額療養費の上限額は引き上げられることになってしまいます。高額療養費制度の上限額の引上げは、凍結ではなく直ちに完全撤回すべきです。患者は上限額の引下げこそ求めています。　再び引上げの方針が示されることを危惧し、高額療養費制度の上限額の引上げを審議することは適当でないと考え、本意見書に反対します。 ◯21番（池田有也さん）　　それでは、意見書（案）第７号　高額療養費の自己負担引上げは、慎重に審議することを求める意見書につきまして、三鷹市議会自民クラブを代表しまして討論いたします。　高額療養費の自己負担見直しにつきましては、高齢化に伴う高額な薬剤の使用者の増加により、現役世代の保険料負担が大きくなっていることから、制度自体を将来にわたって堅持するために議論されているものと認識をしております。　本意見書（案）は、持続可能な社会保障制度の維持を目指す政府の方針と相違がございますが、長期間治療が続き、先が見えない中で経済的な不安を感じている方々にとって、負担額の変更がないようにするとしております政府の方針への理解を深めるための審議は重要でありますので、本意見書（案）に賛成いたします。 ◯３番（大倉あき子さん）　　高額療養費の自己負担引上げは、慎重に審議することを求める意見書に市議会公明党を代表して討論します。　高額療養費制度をめぐっては、高齢化や高額な薬剤の普及で総額が年々増加し、結果として現役世代を中心に保険料負担が増えていることを踏まえ、政府はセーフティーネット機能を維持しつつ、全世代の保険料負担を減らすため、今年８月から限度額を段階的に引き上げる方針を示していました。　一方、一律に負担が増えれば、がんや難病など、治療が長期にわたる患者にとって、生活苦や受診抑制、治療の断念につながりかねないとして、見直しを求める声が当事者やその家族から上がっています。　高額療養費制度の自己負担上限額引上げについて、公明党は、患者負担への配慮と制度の持続可能性を高める両面から、真剣に検討を重ね、政府に対応を働きかけてきました。３月５日には、公明党、斉藤代表が石破首相と会談し、慎重な対応を求めています。さらに、公明党は、全国がん患者団体連合会からの制度の見直し内容に対し、強く懸念する声を踏まえて、参院予算委員会では、国民の理解が十分ではない現実がある、命に関わることなので、改めて多様な国民の声を伺い判断すべきだと踏み込んだ対応を迫り、３月７日の石破首相の方針表明に至っています。　高額な治療を受けた際、治療の自己負担を一定額に抑える高額療養費制度は、医療のセーフティーネットとして極めて重要な役割を果たしていると考えます。高額療養費の自己負担額引上げは一旦凍結となりましたが、一方、患者団体からは、この問題を政争の具にはしてほしくないとの声も上がっています。　３月24日には、超党派による高額療養費制度と社会保障を考える議員連盟が発足しました。野党の議員約80人が参加し、高額療養費制度の維持や負担の在り方について検討していく方針を確認しています。　高額療養費の自己負担額引上げについては今後議論が深まるものと考えますが、当事者の声を受け止め、慎重に検討する必要があると考え、本意見書に賛成します。 ◯15番（石井れいこさん）　　意見書（案）第７号　高額療養費の自己負担引上げは、慎重に審議することを求める意見書について討論いたします。　2024年度の国の税収は、過去最高額を記録しています。そのような状況にもかかわらず、命の救済措置でもある高額療養費制度の見直しで自己負担の上限引上げなど、議論にすら上げるべきではありません。当事者の方々の命と暮らしを守るために必要な公助であるため、本来は撤回を求めるものですが、当事者や患者団体等の意見の事前聴取という適正な手続を経るべきことでもあることから、現時点では本意見書に賛成いたします。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第７号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　意見書（案）第８号　地域の中小企業・小規模事業者への支援充実を求める意見書、これより質疑併せて討論願います。 ◯８番（吉野けんさくさん）　　意見書（案）第８号　地域の中小企業・小規模事業者への支援充実を求める意見書について、自民クラブを代表して討論させていただきます。　政府は、中小企業・小規模事業者の生産性向上や価格転嫁等の取引条件の改善等の取組を全力で進め、物価高に負けない賃上げと最低賃金の引上げの加速、地域間格差の是正を図るとしています。中小企業の業務改善や設備投資に対する支援をさらに充実するとし、令和６年度税制改正において改正した賃上げ促進税制について、制度詳細の周知、広報を徹底することで、中小企業が最低賃金引上げ等の事業環境変化への対応を円滑に実施できるよう、相談体制を拡充するとしています。さらに、今後も、持続的、構造的賃上げに向けた価格転嫁の整備、中堅・中小企業の経営基盤の強化、成長の支援といった施策を総動員し、全ての世代の現在、将来の賃金、所得を増やすために努める方針です。このように、政府は既に問題を認識し、対応を行っております。　したがいまして、本市議会として意見書の提出には慎重になるべきと考え、本意見書に反対します。 ◯28番（栗原けんじさん）　　意見書第８号　地域の中小企業・小規模事業者への支援充実を求める意見書に討論します。　今、地域の中小企業・小規模事業者を最も苦しめているのは、1989年１月から強行実施され、税率が当初の３％から10％までに引き上げられた消費税です。2023年10月から、事業者に過度な事務負担を負わせ、小規模事業者やフリーランスなどに実質増税を強いているインボイスも導入されました。この消費税の廃止、減税、インボイス制度の廃止を求める声が、中小企業・小規模事業者、フリーランスから上がっています。　消費税の廃止、税率引下げの減税実施とインボイス制度の廃止が、地域の中小企業・小規模事業者への最も有効な支援策であることを指摘し、その実現が必要であることを申し述べ、本意見書に賛成します。 ◯１番（佐々木かずよさん）　　意見書（案）第８号　地域の中小企業・小規模事業者への支援充実を求める意見書に、市議会公明党を代表して討論いたします。　中小企業・小規模事業者が価格転嫁しやすい環境づくりや資金繰り、生産性向上のための地道かつ継続的な支援は必要です。公明党は、これまで賃上げ促進税制を抜本的に拡充、地方版政労使会議を全国で開催、発注側の価格転嫁の状況を公表、新規設備投資の固定資産税軽減、さらには価格転嫁が適正に行われているかを監視する下請Ｇメンは、2017年度は80人体制でスタートいたしましたが、公明党は増員を訴え続け、2024年度には330人へ監視体制が強化をされました。さらに、３月11日には、中小企業が賃上げしやすい環境を整える下請法改正案が閣議決定をされました。　本意見書の中小企業・小規模事業者の支援については重要と考えますが、一方で、長期間にわたり社会保険料の事業主負担の一定部分を助成することという内容については、医療費や年金の給付を通じて労働者を支えることが事業主の責任であり、働く人の健康保持や労務環境の改善や労働生産性の増進を通じ、事業主の利益にも資することに当たります。　長期間にわたり社会保険料の一部分を国が助成していく施策については慎重な検討が必要と考え、本意見書には反対をいたします。 ◯16番（野村羊子さん）　　意見書（案）第８号　地域の中小企業・小規模事業者への支援充実を求める意見書について討論させていただきます。　中小企業は、事業活動を通じて日本の雇用の大部分を支える一方で、生活に密着した物やサービスの提供を行っています。中小企業の中には、世界市場の獲得につながる先端技術の活用や、地域で育まれた伝統と特性を有する多様な地域資源を活用する担い手となっている企業が多く存在します。中小企業が安定して事業を継続し、より多くの安定した雇用を生み出し続けることが日本経済を支える重要なポイントであることは、本意見書で指摘しているとおりです。　政府は小規模企業振興基本計画を2025年３月に策定しましたが、デジタル化促進や売上向上のための事業者の努力を求めるものになっています。ある調査によれば、中小企業が困っていることは人手不足、生産性の低迷、資金調達の難しさ、デジタル化の遅れ、事業継承、新規顧客開拓、販路拡大、法制度への対応の負担などです。また、経営者の悩みとしては、売上げが伸びない、社員とのコミュニケーション、相談相手がいないなどが挙げられています。実際に、この法制度、消費税の対応とかインボイスの対応などということも重く負担となっていることも現実です。　このようなことへの対応すること、あるいは、加えて様々な支援機関の連携強化によって支援策を拡充すべきであるという意見を添えて、本意見書に賛成します。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第８号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成少数であります。よって、本件は否決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第19　意見書（案）第９号　都立夜間定時制高校の廃止計画を見直し生徒募集の継続を求　　　　　　　　　　　　　　　　　　　める意見書　　　　日程第20　意見書（案）第10号　日本学術会議の法人化法案に反対する意見書 ◯議長（伊藤俊明さん）　　この際、日程第19　意見書（案）第９号及び日程第20　意見書（案）第10号の２件を一括議題といたします。　提案理由の説明を求めます。27番　前田まいさん。　　　　　　　　　　　　　　　〔27番　前田まいさん　登壇〕 ◯27番（前田まいさん）　　お手元の案文を読み上げて、提案に代えます。意見書（案）第９号　　　都立夜間定時制高校の廃止計画を見直し生徒募集の継続を求める意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　令和７年３月27日　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　前　田　ま　い　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　野　村　羊　子　　　　　　　都立夜間定時制高校の廃止計画を見直し生徒募集の継続を求める意見書　東京都教育委員会は、都立高校改革推進計画に基づき、小山台、雪谷、江北、立川の４校の都立高校夜間定時制課程を廃止する方針を2016年に決定した。雪谷、江北両校の夜間定時制は廃止されたが、定時制の存続を求める卒業生や都民の運動が続けられる中、立川、小山台両校については募集を継続してきた。　しかし、東京都教育委員会は、昨年、都立高校におけるチャレンジサポートプランの中で、困難を抱える生徒の受入れ環境の充実のためにチャレンジスクールを整備し、2025年度の立川高校募集停止、2026年度の小山台高校募集停止に加えて、新たに桜町高校、大山高校、北豊島工科高校、蔵前工科高校、葛飾商業高校の５校の夜間定時制の2026年度からの募集停止を決めた。　立川高校定時制には、都内最大規模の140人の生徒が在籍する。募集停止により、近くに新設される「チャレンジスクール」立川緑高校（３部制の定時制）には、２月７日時点で定員170人のところ440人の応募があり、応募倍率は約2.5倍となっている。270人の不合格者が出て、学ぶ場を奪われかねない事態となっている。　東京都教育委員会は、廃止の理由に、小規模化によって学習環境に課題があることを挙げている。しかし、夜間定時制は、不登校経験者、高校中退者、外国につながる生徒、夜間中学卒業生など、多様な困難や事情を抱える生徒の居場所となっている。少人数だからこそ、一人一人に合わせた学び直しと支援ができる場となっている。文部科学省ワーキンググループの議論においても、定時制高校は、従来からの勤労青年のための教育機関としての役割だけでなく多様な学習ニーズへの受皿であることが強調され、学び直しの機会提供など、困難を抱える生徒の自立支援への対応が求められている。　よって、本市議会は、東京都教育委員会に対し、都立高校夜間定時制課程の拙速な廃止計画を見直し、誰一人取り残さない教育環境を整備するよう下記の事項を要請する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　拙速な都立高校夜間定時制課程の廃止計画を見直し、チャレンジスクールや通信制など、他の学習環境の整備と併せて、多様な学習ニーズの受皿として、夜間定時制における学びを保障すること。２　特に立川高校夜間定時制の2025年度募集停止を撤回し、行き場をなくす生徒を生まないよう緊急募集などの措置を講じること。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　令和７年３月27日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　　　　---------------------------------------------------------------------------- 意見書（案）第10号　　　日本学術会議の法人化法案に反対する意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　令和７年３月27日　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　前　田　ま　い　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　野　村　羊　子　　　　　　　　　　　　　日本学術会議の法人化法案に反対する意見書　政府が閣議決定し、衆議院に提出した日本学術会議の法人化法案では、現行の日本学術会議法を廃止し、「法人化」のための新しい法律を制定する。現行法の、科学者の総意の下に、我が国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献するという設立の原点は消し去られ、専ら我が国の発展に貢献することが目的とされる。新組織は、特殊法人として主務大臣（首相）の監督の下に置かれ、目的を達成する仕組みとして、(1)、首相任命の監事を置き、学術会議の業務を監査する、(2)、内閣府に置く評価委員会が学術会議の活動に意見を述べる、(3)、外部者でつくる会員選定助言委員会の意見を聴いて会員候補を選定するとしている。学術会議が幾重にも政府の管理下に置かれることとなり、政府の意向に沿って活動する組織に変質するおそれがある。これは、科学者の代表機関として独立して職務を行うという、現行制度の根幹をなす学術会議の独立性を大きく損なうものである。　さらに、特殊法人化によって、現行の国庫負担はなくなる。国からの補助金は行政改革による効率化の対象となり、財政基盤の多様化の名で、学術会議自らが国や産業界などから資金を集めなければならない。その結果、学術会議の発する助言が政府の意向や産業界の利益におもねるものにならざるを得ず、科学者の代表機関としての役割は失われる。　歴代会長６氏は声明を発表し、国内外において日本学術会議のアカデミーとしての地位の失墜及び日本政府の見識への失望を招くと厳しく批判し、法案の撤回を求めている。学術会議も懸念を表明し、法案前文の公開を求めている。　発端は2020年の菅首相（当時）による学術会議会員候補６人の任命拒否にあり、政府は、任命拒否を学術会議の在り方にすり替え、学術会議の度重なる懸念の表明を無視して、法人化ありきで強引に立法化を進めている。　日本学術会議が現代世界の人類的課題に取り組み、社会と政府に対し科学的助言をより有効かつ適切に行い得るためには、日本学術会議を改革主体とした機能強化と、そのための改革が必要である。　よって、本市議会は、政府に対し、日本学術会議法案（仮称）を撤回し、ナショナルアカデミーとして日本学術会議の政府からの独立性と自主性を尊重するよう要請する。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　令和７年３月27日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　以上、よろしくお願いいたします。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　提案理由の説明は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　意見書（案）第９号　都立夜間定時制高校の廃止計画を見直し生徒募集の継続を求める意見書、これより質疑併せて討論願います。 ◯10番（吉田まさとしさん）　　意見書（案）第９号　都立定時制高校の廃止計画を見直し生徒募集の継続を求める意見書について、自民クラブを代表して討論させていただきます。　都立高校におけるチャレンジサポートプランによると、夜間定時制課程については、令和６年度の入学者選抜の応募倍率が0.31倍となるなど、著しく低い状況が続いております。また、募集人員に対する入学者数の割合は38.7％まで低下し、入学者が10人以下の学校が複数に上っています。極端な小規模化が進み、少数の生徒同士しか交流ができない、部活動や学校行事が低調など、学習、教育環境に課題が生じていることから、学校ごとに地域バランス等を考慮した上で募集停止を実施し、適切な環境の学校で受け入れていくとしています。　また、立川緑高校につきましては、本年２月13日の都議会定例会文教委員会において、チャレンジスクールとは、午前、午後、夜間の３部の時間帯から選んで入学ができる昼夜間定時制高校だが、午前の部、午後の部に比べて夜間の部を希望する生徒は少なく、立川緑高校についても同様の傾向があり、入学できなかった生徒については、募集定員に余裕のある昼夜間定時制高校や全日制高校など、都立高校全体で受け入れていくことが可能としています。　よって、不登校を経験した生徒や困難を抱える生徒の受入れ環境を充実し、昼夜間定時制高校など、時代のニーズに即した環境を整えることが重要と考え、本意見書には反対をいたします。 ◯３番（大倉あき子さん）　　都立夜間定時制高校の廃止計画を見直し生徒募集の継続を求める意見書に、市議会公明党を代表して討論します。　夜間定時制課程の高校は、従来昼間に学校に通うことができない勤労青少年の学びの場となっていました。しかし、今日では、学習習慣や生活習慣等に課題がある生徒や、小・中学校時代に不登校を経験した生徒、外国人の生徒など、多様な生徒が在籍するようになっている一方で、勤労青少年については、夜間定時制課程に進学した生徒に占める割合が昭和40年度の88.3％から大きく低下し、在籍生徒に占める割合は、令和５年度には約３％になっています。また、夜間定時制課程は、令和６年度の応募倍率が0.31倍で著しく低い状況が続き、令和６年度入学者選抜において、募集人員に対する入学者数の割合は38.7％までに低下し、入学者が10人以下の学校が複数に上っています。　学校、学級規模の極端な小規模化は、特別活動や集団教育効果を低下させ、多様な生徒の交流機会が失われる原因となっています。この状況は、学習、教育環境において重要な課題を生じさせています。都立夜間定時制高校は、かつて経済的な事情や昼間働く必要がある生徒、学び直しを希望する人々が通っていましたが、現在は、全日制高校の定員増加や支援の充実により、以前なら夜間定時制高校に進学していた生徒も全日制高に通えるようになり、通信制高校の増加により、働きながら学びたい人の選択肢が広がっています。　一方、困難を抱える生徒の主要な受入先となっている昼夜間定時制課程、チャレンジスクール等の令和６年度入学選抜における応募倍率は1.26倍となり、生徒や保護者からニーズが高く、受入れ環境の整備が求められています。　夜間定時制高校のこれまで果たしてきた役割については大いに評価をいたしますが、時代の変化とともに求められている教育的ニーズも変化しており、困難を抱える生徒も含め、生徒の多様性に幅広く対応できる学校として、柔軟できめ細やかな教育課程や教育相談体制の充実を図った新たな学校の設置の拡充が必要と考え、本意見書に反対いたします。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第９号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成少数であります。よって、本件は否決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　意見書（案）第10号　日本学術会議の法人化法案に反対する意見書、これより質疑併せて討論願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第10号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成少数であります。よって、本件は否決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第21　意見書（案）第11号　一日も早い国立劇場の再開を求める意見書　　　　日程第22　意見書（案）第12号　第７次エネルギー基本計画の見直しを求める意見書 ◯議長（伊藤俊明さん）　　この際、日程第21　意見書（案）第11号及び日程第22　意見書（案）第12号の２件を一括議題といたします。　提案理由の説明を求めます。26番　紫野あすかさん。　　　　　　　　　　　　　　　〔26番　紫野あすかさん　登壇〕 ◯26番（紫野あすかさん）　　お手元の案文を読み上げまして、提案とさせていただきます。意見書（案）第11号　　　一日も早い国立劇場の再開を求める意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　令和７年３月27日　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　紫　野　あすか　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　大　城　美　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　前　田　ま　い　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　栗　原　けんじ　　　　　　　　　　　　　一日も早い国立劇場の再開を求める意見書　東京半蔵門にある国立劇場は、歌舞伎、文楽、日本舞踊、邦楽、雅楽など、日本の伝統芸能を発信する拠点として、1966年の開場以来、多くの人に愛されてきた。しかし、老朽化や設備の古さなどを理由に建て替えが決まり、2023年10月、57年の歴史に幕を閉じることとなった。　当初は、2016年11月に国立劇場等大規模改修基本計画が発表され、国費で改修して使い続けることを文部科学省は決めていた。この改修プランでは、2020年までに再オープンできる計画であった。しかし、2019年９月に文部科学大臣に就任した萩生田光一氏の下、2019年10月に、国立劇場再整備に関するプロジェクトチームが設置され、2020年７月に、国立劇場の再整備に係る整備計画策定に向けた基本方針が策定された。劇場を改修して使い続けるという従来の方針を覆し、ＰＦＩによって建て替えることとなった。この計画は、劇場機能に加え、オフィスやホテルを併設する高さ74メートルの巨大な複合ビルを新たに建設するというものである。ところが、人件費や資材の高騰などで入札の辞退が相次ぎ、２度にわたり不調となり、先行きも見えないまま１年もの間放置されたままである。　国立劇場は、正倉院などで見られる校倉造りをモチーフにした建造物として建築家や美術家からも評価が高い。格調高い国立劇場を未来につなぎ、伝統文化を発信していくべきである。そのためにも、ＰＦＩによる建て替えを見直し、当初の計画に戻すことが必要と考える。昨今の建設費の高騰などの状況を踏まえると、ＰＦＩによる建て替えの事業者選びは難航し、今後も迷走することが予想される。有識者からは、ＰＦＩだけに頼るのは厳しい状況だとの声も上がっている。これまで劇場を利用していた伝統文化、芸術に携わる人達は、劇場が使えず公演ができなくなったことで演奏者や裏方の廃業が増えており、このままでは日本の芸能全体が衰退しかねないと強い危機感を抱いている。伝統文化の灯を絶やさず、広く世界へ発信していくための大切な場所である国立劇場を再開させることは急務である。　よって、本市議会は、政府に対し、ＰＦＩによる国立劇場の建て替え計画について一旦立ち止まり、当初の予定どおり、国費による改修により一日も早い国立劇場の再開を求める。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　令和７年３月27日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　　　　---------------------------------------------------------------------------- 意見書（案）第12号　　　第７次エネルギー基本計画の見直しを求める意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　令和７年３月27日　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　紫　野　あすか　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　大　城　美　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　前　田　ま　い　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　栗　原　けんじ　　　　　　　　　　　第７次エネルギー基本計画の見直しを求める意見書　政府は、２月18日、第７次エネルギー基本計画を閣議決定した。この計画は、既存、建設中の原発をほぼ全て再稼働させようとする中身である。東京電力福島第一原発の事故以降一貫して盛り込まれてきた「可能な限り依存度を低減する」という文言が削除され、新たな原発の建設や廃炉となる原発の建て替えの条件を緩和し、次世代型の原子炉の開発を進めることなども盛り込まれている。東京電力柏崎刈羽原発の再稼働は、「政府を挙げて対応を進める」と特筆されている。また、この計画では、国内の発電量に占める原子力発電の割合が2023年度の8.5％から、2040年度には倍以上に増える見通しとなっている。これを実現するには現在33基ある原発のほとんどを稼働させる必要がある。現在稼働しているのは14基で、残る19基のうち３基は地元の理解が得られていないほか、９基は再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査の申請も行っていない。また、安全性の確保を前提に再稼働を進めるとして、東京電力柏崎刈羽原発については、東日本の電力供給や電気料金の格差解消などの観点から、再稼働への理解が進むよう政府を挙げて対応を進めるとしている。原発事故の教訓を投げ捨てた露骨な原発回帰の計画であると言わざるを得ない。　パブリックコメントが４万件を超え、厳しい批判が多数出されたのは当然である。福島原発事故は、いまだ収束の見通しすらなく、被災地の復旧もまだまだ途上である。被災地である福島からも県民を愚弄するものだと怒りの声が上がっている。　エネルギー政策においては、二酸化炭素排出源である石炭火力の廃止は気候変動対策の試金石である。国連のグテーレス事務総長は、先進国は30年までに石炭火力を廃止するよう訴えているが、日本は主要７カ国（Ｇ７）で唯一石炭火力廃止の期限を決めていない。政府が原発の再稼働を進めた結果、九州電力など大手電力会社は、再生エネルギーの発電を抑える出力制御を繰り返している。今回の計画では再生エネルギー、原発ともに最大限活用としているが、さらなる省エネのためには非連続的な技術開発、取組強化が必要などとして、省エネ対策は事実上先送りされている。再生エネルギーの最大限活用は、原発ゼロを決断してこそ可能となる。30年度までに原発ゼロ、石炭火力ゼロを目指すべきである。猛暑、豪雨、豪雪など、温暖化の影響が深刻化しており、温室効果ガス排出削減は急務である。今後10年間の取組に人類の未来がかかっていると言われている。気候危機打開に真剣に取り組むには、この計画は不十分だと言わざるを得ない。　よって、本市議会は、政府に対し、第７次エネルギー基本計画の見直しを求める。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　令和７年３月27日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　よろしくお願いいたします。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　提案理由の説明は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　意見書（案）第11号　一日も早い国立劇場の再開を求める意見書、これより質疑併せて討論願います。 ◯16番（野村羊子さん）　　意見書（案）第11号　一日も早い国立劇場の再開を求める意見書に討論いたします。　国立劇場には、歌舞伎公演を中心とした大劇場1,610席、文楽公演、日本舞踊等の各流派の自主公演などで利用が多い小劇場590席と、別館の落語等で使用される演芸場300席がある。伝統芸能情報館を併設し、歌舞伎、文楽などの俳優、囃子方など、伝統芸能を担う伝承者の養成も行っている。2023年10月末に閉場した後、国立劇場主催公演はあちこちの劇場を借りて実施されているが、公演回数は半減している。特殊な舞台装置が必要で、年間の３分の１ほどの公演を国立劇場で行ってきた文楽、各流派が発表の場として活用してきた日本舞踊など、多くの伝統芸能が公演機会を失い、影響を受けている。このように、伝統芸能の専用劇場として、日本の多種多様な伝統芸能の継承に国立劇場が果たしてきた役割や機能は極めて大きく、代替の効かない存在であり、長期にわたる国立劇場の不在は、日本の芸術文化の発展に大きな損失をもたらします。　文化庁は、入札不調を受け、国立劇場再整備計画を改定し、2029年度末としていた再開場の目標時期を削除しました。劇場の全面建て替えやＰＦＩの活用といった従来方針は維持しつつ、民間事業者の参入を促すための入札条件を緩和、コスト削減のための整備内容も見直し、新たに加える予定だった現代舞台芸術の機能を除外した。建設費高騰による経費増加分について、政府が財源を確保することも明記しました。　政府が財源を確保するのであれば、開場がいつになるのか見通しの立たないＰＦＩにこだわる必要はありません。民間開発事業者に利するだけの再開発計画は、人口減少等の未来から見ると、取らぬタヌキの皮算用でしかありません。閉場中に伝統芸能ではない旅行会社による興行を行うなど、本末転倒な使用方法から見ても、今の整備計画は一刻も早く破棄し、当初の国費による大規模改修計画に立ち返り、一日も早い国立劇場の再開を目指すべきである。　よって、本意見書に賛成します。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第11号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成少数であります。よって、本件は否決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　意見書（案）第12号　第７次エネルギー基本計画の見直しを求める意見書、これより質疑併せて討論願います。 ◯16番（野村羊子さん）　　意見書（案）第12号　第７次エネルギー基本計画の見直しを求める意見書について討論いたします。　２月18日、政府は、第７次エネルギー基本計画、地球温暖化対策計画、ＧＸ2024ビジョンを閣議決定しました。その内容は、原発や火力などの大規模集中型の電源による電力の大量生産、大量消費の構造を維持するもので、気候危機に向き合わず、一般市民からは、将来世代に大きな負担を強いるものだとして、４万件超えのパブコメ以外に多くの団体が抗議や反対の声を上げています。この計画で示された原発回帰は、福島第一原発事故の教訓をないがしろにするものです。また、原発を抱えるコストとリスク、解決不可能な核のごみ問題から目を背けるものです。同時に、再エネの導入をその分引き下げ、安全で環境保全型のエネルギーシステムへの移行を妨げるものとなっています。　また、原発建設への公的債務保証は、本来原子力事業者や投資家が背負うべきリスクとコストを将来世代を含めた国民に転嫁することを意味しており、許されるものではありません。真の公正なエネルギー移行のためには、国内外、また陸海問わず、鉱物資源の際限ない採掘から脱却しなければなりません。しかし、この計画では、重要鉱物の安定供給のために供給源の多角化がうたわれ、鉱物資源の上流権益獲得や資源外交の強化等を強調するのみです。鉱物資源開発の現場では、自然生態系の破壊、生物多様性の損失、土地の収奪、人々の暮らしの破壊、深刻な人権侵害などが繰り返されてきています。　鉱物資源の可能な限りの需要削減を大前提とし、エネルギー、電力の需要抑制を最優先で進めるべきです。この計画が議論された審議会の構成は、化石燃料や原子力、産業界につながりのある委員が多数を占めており、気候変動、再エネ、自治体や地域、ＳＤＧｓ、原発事故などに関わる専門家や当事者、環境ＮＧＯ、そして若い世代も含めた議論が行われることはありませんでした。　一部の産業界の既得権益を守ろうとする人たちによって閉ざされた議論のみで、市民参加も国民的議論もないまま、原子力や化石燃料技術の維持、推進が決まったことに強く抗議し、計画見直しを求める本意見書に賛成します。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第12号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成少数であります。よって、本件は否決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第23　意見書（案）第13号　能動的サイバー防御法案の廃案を求める意見書　　　　日程第24　意見書（案）第14号　「放射能汚染土」の再利用の中止・撤回を求める意見書　　　　日程第25　意見書（案）第15号　国連女性差別撤廃委員会勧告に誠実に向き合うことを求める　　　　　　　　　　　　　　　　　　　意見書 ◯議長（伊藤俊明さん）　　この際、日程第23　意見書（案）第13号から日程第25　意見書（案）第15号までの３件を一括議題といたします。　提案理由の説明を求めます。16番　野村羊子さん。　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　野村羊子さん　登壇〕 ◯16番（野村羊子さん）意見書（案）第13号　　　能動的サイバー防御法案の廃案を求める意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　令和７年３月27日　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　野　村　羊　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　前　田　ま　い　　　　　　　　　　　　能動的サイバー防御法案の廃案を求める意見書　本年２月７日、政府は、サイバー対処能力強化法案及び同整備法案を閣議決定し、３月18日に衆議院で審議入りした。会期内の成立を目指すとのことである。　本法案は、2022年末に閣議決定された国家安全保障戦略にサイバー安全保障分野での対応能力を向上させるとの目標を掲げたことを受け、１、官民連携の強化、２、通信情報の利用、３、侵入、無害化措置の実施を軸に組み立てられている。　近年のサイバー領域における犯罪と安全保障領域での問題の増加、悪質化に対して、確かに何らかの措置が必要である。しかし、本法案には、個人の人権を侵害し、また安全保障環境をさらに不安定にする懸念が多く存在する。　まず、官民連携の名目で、民間事業者がサイバー攻撃を受けた際の報告義務（罰則あり）が明記されたが、先に成立、施行されている経済安全保障推進法との連動は確実であり、報告を超えてサイバー空間でのやり取りの情報提供が強制されるおそれがある。大川原化工機冤罪事件の負の教訓を無駄にするべきではない。　また、通信情報の活用では、必要であれば当事者の同意、令状なしで常時通信記録を監視、解析するとしている。これは、日本国憲法第21条が保障している通信の秘密に明らかに抵触する。有識者会議では、サイバー攻撃を防ぐという公共の福祉のためには、通信の秘密であっても必要かつ合理的な制限を受けるとしているが、公共の福祉の濫用である。個人の権利をないがしろにするサイバー防御が公共の福祉であるという解釈は、意図的な拡大解釈であり、認めることはできない。第２次安倍政権以来、一貫して強化されている監視社会化が、さらに推し進められるのである。　そして、侵入、無害化措置は、攻撃元への侵入と事実上の攻撃であり、場合によっては他国の主権を侵害することとなる。まさしくサイバー領域を戦場とし、いたずらに国際的緊張をあおることにもなりかねない。その上、対象のいかんにかかわらず、可能な限り未然に、つまり事案の発生前から継続的な監視をすることが前提となっており、その役割を警察と自衛隊に割り当てる。独立機関であるサイバー通信情報管理委員会を新設し、事前審査、承認を必要とすると規定するが、緊急性を理由に事後通知する事例の多発が予想され、独立機関の形骸化が懸念される。　サイバー攻撃に対しては、サイバー管理者に即時機能停止（テイクダウン）を依頼することや、攻撃者を公表し国際的に非難するなど、これまで不十分だった防御態勢を進展、充足させることこそが重要であり、一足飛びに先制攻撃を可能とする本法案は危険極まりない。　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、個人の人権を侵害し、また安全保障環境をさらに不安定にする本法案の廃案を強く求めるものである。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　令和７年３月27日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　　　　---------------------------------------------------------------------------- 意見書（案）第14号　　　「放射能汚染土」の再利用の中止・撤回を求める意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　令和７年３月27日　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　野　村　羊　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　紫　野　あすか　　　　　　　　　　「放射能汚染土」の再利用の中止・撤回を求める意見書　環境省は、福島第一原発事故後の除染で発生した「除去土壌（放射性物質を含む汚染土）」を全国の公共事業等で「復興再生利用」するため、県外最終処分に向けたこれまでの取組の成果と2025年度以降の進め方（案）（中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略　成果の取りまとめ）に対する意見募集（パブリックコメント）を新たに開始した。　これに先立って、環境省は原発事故後の除染で生じた除去土壌を復興再生利用するための省令改正案への意見募集をしたが、実に12万8,000通もの意見が寄せられた。これは、多くの国民が放射能汚染土の再利用に対し不安を持ち、汚染土の拡散はすべきではないと感じていることを示しているものである。　そもそも、人体に悪影響を与える放射性物質は集中管理が原則である。今回の再利用では、埋めてある汚染土を掘り返し、トラックに積載し、運搬し、工事現場で投入する。その作業の全ての段階で、ちり、ほこりと一緒に放射性物質が拡散する。　また、汚染土の利用場所や用途の制限が行われていない。軟弱地盤のある場所や地滑り地など、飛散、流出のリスクが高い場所でも十分な検討を行うとされており、利用制限がされていないため、将来的な土砂崩れ、災害等での放射性物質の拡散の危険性がある。　放射能基準のダブルスタンダードや、「復興再生利用」には法的根拠がないことなど、問題が山積みのまま、丁寧な住民説明もなく、放射性汚染土の再利用、拡散を強引に推し進めることは到底許されるものではなく、未来の世代にツケを残すものである。　よって、本市議会は、政府に対し、放射能汚染土の再利用の中止、撤回を強く求める。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　令和７年３月27日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　　　　---------------------------------------------------------------------------- 意見書（案）第15号　　　国連女性差別撤廃委員会勧告に誠実に向き合うことを求める意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　令和７年３月27日　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　野　村　羊　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　石　井　れいこ　　　　　　　　国連女性差別撤廃委員会勧告に誠実に向き合うことを求める意見書　本年１月29日、外務省は、国連人権高等弁務官事務所に対して、拠出している任意拠出金の使途から女性差別撤廃委員会（以下「委員会」という。）を除外すること、本年度に予定していた委員の訪日プログラム実施を見合わせることを委員会に伝達したと発表した。　措置の理由について、2024年10月に実施された委員会の第９回日本定期報告に関する最終見解において、男系男子の皇位継承を定めた皇室典範の改正を勧告したことへの抗議の意図であると説明している。しかし、委員会による勧告への対応は、締約国自らが判断して行うものである。政府は、1985年、女性差別撤廃条約を批准するに当たり、国籍法改正、家庭科の男女共修、男女雇用機会均等法制定を主体的に行い、以降の委員会勧告の内容についても国内議論を経て民法改正（婚姻年齢、再婚禁止期間等）や刑法改正（性交同意年齢等）など、自ら法改正や制度整備を数多く行った。一方で、法改正等に至っていない勧告も数多く残り、今回も重ねての勧告となっているが、強制的な法改正等を求められているものではない。　折しも、皇室典範改正については、国民的関心も高く、国内議論を尽くし結論を出していこうという時期にある。勧告をさらなる議論を重ねる好機と捉えるべきである。王位継承で男子を優先としているスペインは、条約締結段階でこの件について留保しているにもかかわらず、日本と同様に勧告を受けているが、勧告は勧告として受け入れ、報復的措置は取っていない。　政府は、既に12月の段階で、最終見解の皇室典範に関わる部分への意見書を委員会宛てに提出している。加えての今回の拠出金除外という経済的報復や委員の訪日拒否は、対話路線拒絶の強権国、人権後進国と言われても仕方がない恥ずべき行為である。今回の政府の委員会勧告に対する措置は、国際協調の中での人権や差別禁止問題全体への日本の施策や国際的な評価にもマイナスの影響を与えかねず、直ちに撤回すべきである。　今回の国連女性差別撤廃委員会勧告に対する政府の対応は、まさに対話拒否の姿勢を国際的に示すもので、将来への禍根を残すものである。　よって、本市議会は、政府に対し、世界のジェンダー平等推進に大きく貢献してきた委員会による勧告に対し、誠実に向き合うことを求める。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　令和７年３月27日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　以上、よろしくお願いいたします。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　提案理由の説明は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　意見書（案）第13号　能動的サイバー防御法案の廃案を求める意見書、これより質疑併せて討論願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第13号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成少数であります。よって、本件は否決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　意見書（案）第14号　「放射能汚染土」の再利用の中止・撤回を求める意見書、これより質疑併せて討論願います。 ◯１番（佐々木かずよさん）　　意見書（案）第14号　「放射能汚染土」の再利用の中止・撤回を求める意見書について、市議会公明党を代表して討論いたします。　東京電力福島第一原発の事故後の除染で出た土などは、現在、福島県の中間貯蔵施設に保管され、その量はおよそ1,400万立方メートル、東京ドーム11杯分に上ります。そこに住んでいた2,000人の方は、場所を追われたままになっております。国は最終処分の量を減らすため、放射性物質の濃度が一定の水準を下回った土については、全国の公共工事で道路の盛土などで再生利用する方針で、福島県内で安全性を確認するための実証事業を行ってきました。　ＩＡＥＡ（国際原子力機関）は、現地の視察などを踏まえ、ＩＡＥＡの安全基準に合致しているとの報告書を公表いたしました。再生利用に使用できる土は、工事の作業者や周辺の住民の追加被曝線量が国際的な基準で一般の人の被曝量の１年間の限度とされる年間１ミリシーベルトを超えないようにするため、放射性物質の濃度が１キロ当たり8,000ベクレル以下の土を使うとしております。また、液状化や水害や地震のリスクが高い場所での利用は十分な検討が必要と認識しており、除染で出た土が流出しないよう、表面を別の土砂で覆うなどの措置を講じております。　福島県内の中間貯蔵施設で保管されている除去土壌は、中間貯蔵開始後30年以内、つまり2045年３月までに、福島県外での最終処分を完了させることが法律で決まっております。その期限まで、今年からあと20年となります。公明党はこの20年の間に、再生利用の必要性や安全性等の積極的かつ分かりやすい形での情報発信、再生利用先の創出等に向けた体制整備等を進めております。これこそが、東日本大震災からの創造的復興かつ未来の世代へツケを残さない取組と考えます。　いたずらに風評被害や不安を招きかねないと考え、本意見書に反対いたします。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第14号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　意見書（案）第15号　国連女性差別撤廃委員会勧告に誠実に向き合うことを求める意見書、これより質疑併せて討論願います。 ◯27番（前田まいさん）　　討論します。　国連の女性差別撤廃委員会（以下「委員会」といいます。）の審査は建設的対話と呼ばれ、各国政府と委員会が見解の違いがあっても対話で認識を深め、肯定的側面を評価しつつ、勧告を行う仕組みとなっています。対話を拒否していきなりお金は出さないなどと通告し、報復的措置を取った外務省の対応は、国際的な人権の取組への軽視と言え、国際社会からの信頼を損なう態度であり、許されません。拠出金も、少なくとも2005年以降、委員会には使われていないと外務省自身が認めています。政府及び外務省に対し、対応の撤回と対話を進める努力を求めるものです。　憲法は、天皇について、日本国の象徴、日本国民統合の象徴と規定しています。日本国民は女性、男性、多様な性を持つ人々で構成されているのですから、象徴が男系男子に限られるべき合理的理由はないと考えます。日本のジェンダー平等の推進にとっても重要な課題であり、委員会の勧告は当然の内容です。　なお、皇位継承問題は勧告のごく一部にすぎません。勧告は選択的夫婦別姓の導入や女性差別撤廃条約選択議定書の批准、男女賃金格差の解消、女性の政治や政策意思決定への参加促進、リプロダクティブヘルス・アンド・ライツの保障、ジェンダーに基づく暴力の根絶と被害者救済の強化、女性の貧困対策の強化、同性婚の法制化、男女の固定観念の助長の防止と家父長的ジェンダーステレオタイプの是正、所得税法56条を改正し家族経営における女性の労働を認めることなど、重要な指摘をしています。　日本政府の措置は、これら女性の人権課題全体に対し聞く耳を持たないという姿勢を示したと見られかねません。日本社会の到達は、ジェンダーギャップ指数ランキングで146か国中118位、国際社会の進展から大きく遅れたままです。　今年、2025年は日本が女性差別撤廃条約を批准して40年の節目の年です。　世界から取り残された日本のジェンダー平等を前進させるためには、勧告を真摯に受け止め、履行することこそ求められていると考え、本意見書に賛成します。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第15号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成少数であります。よって、本件は否決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第26　意見書（案）第16号　琉球弧の島々を平和の緩衝地帯にすることを求める意見書 ◯議長（伊藤俊明さん）　　日程第26　意見書（案）第16号　琉球弧の島々を平和の緩衝地帯にすることを求める意見書、本件を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。15番　石井れいこさん。　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　石井れいこさん　登壇〕 ◯15番（石井れいこさん）意見書（案）第16号　　　琉球弧の島々を平和の緩衝地帯にすることを求める意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　令和７年３月27日　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　石　井　れいこ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　野　村　羊　子　　　　　　　　　　琉球弧の島々を平和の緩衝地帯にすることを求める意見書　政府は、2027年度までに軍事費をＧＤＰ比２％以上に増やすとし、軍事費倍増を目標に設定した。防衛費の2025年度予算概算要求額は約8.5兆円まで積み増された。　軍事費倍増によって既に住民生活に深刻な影響が及びつつあるのが、九州から沖縄にかけての南西諸島だ。特に琉球弧の島々では、2016年の与那国島への沿岸監視部隊配備を皮切りに、2019年の奄美大島、2020年の宮古島、2023年の石垣島では地対空、地対艦ミサイル部隊や電子戦部隊が次々と配備され、2025年にはさらなる電子戦部隊の強化がされている。　中国の海洋進出や台湾有事への懸念を口実として「南西シフト」が進行し、基地建設の強行と日米等合同訓練が激化している。　さらに、政府は、北朝鮮、中国など、周辺国のミサイル基地などを直接打撃する敵基地攻撃能力（反撃能力）保有のための長距離ミサイル実戦配備と、米国製巡航ミサイル、トマホークの2025年度からの配備開始を予定している。　政府は中国の軍事的圧力を強調するが、1979年の中越戦争以降、中国は大規模な軍事衝突は起こしていない。一方、アメリカは、過去数十年間にわたりイラクやアフガニスタンなどで軍事行動を起こしてきた。　南西諸島のミサイル配備は米国からの武器調達であり、米国の軍需産業を潤すものでしかない。　沖縄戦の惨禍を経験したこの地に再び軍事拠点を築くことは、住民の平和への願いを踏みにじるものであり、決して許されるものではない。　安全保障とは、単なる軍事力の強化ではなく、外交的努力や地域住民の安全を第一に考えるべきものである。琉球弧の島々を軍事の最前線とするのではなく、外交による平和的解決を最優先にすることが日本が進むべき道である。　よって、本市議会は、政府に対し、「南西シフト」を即刻中止し、琉球弧の島々を平和の緩衝地帯とすることを強く求める。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　令和７年３月27日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明 ◯議長（伊藤俊明さん）　　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑併せて討論願います。 ◯25番（大城美幸さん）　　討論します。　本意見書にある南西シフトについて、私は現状をこの目で確かめるとともに、１人でも多くの人に知ってもらおうと、毎年、沖縄平和学習ツアーを企画し、宮古、石垣、沖縄本島、うるま市勝連分屯地の自衛隊基地拡張の様子を見てまいりました。どの地域でも、学校や民家のすぐそばで工事が進められていました。ミサイル基地の配備が防衛と言えるのかと住民は語っています。　玉城デニー沖縄県知事は、今年の所信表明でも、アジア太平洋地域の安全保障環境が厳しさを増しているとして政府は南西諸島への自衛隊の配備を進めておりますが、米軍基地が集中していることに加え、急激な配備拡張による抑止力の強化がかえって地域の緊張を高め、不測の事態を生ずることを懸念しており、ましてや沖縄が攻撃目標になることは決してあってはならないと考えておりますと述べています。　沖縄戦の教訓は、軍隊は住民を守らない、軍隊がいるところが攻撃目標とされたということです。また、玉城デニー知事は、アジア太平洋地域の安全保障環境についても、中国の軍事力の強化や、台湾や朝鮮半島をめぐる問題などが存在する一方、東アジア地域における経済的な結びつきが密接な今日において、平和的な外交、対話を通じた緊張緩和と信頼醸成がこれまで以上に必要であると述べています。　こうした立場こそ重要と考え、本意見書に賛成します。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第16号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成少数であります。よって、本件は否決されました。　　　　　　　　　　　　　　　〔20番　半田伸明さん　復席〕　なお、ただいま可決されました意見書の提出先、提出方法、案文の整理等については、議長に一任願います。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第27　文教委員会閉会中継続審査の申出について　　　　　　　　(1) 所管事務の調査について　　　　　　　　　　三鷹の教育・文化・スポーツの振興策に関すること　　　　日程第28　議会運営委員会閉会中継続審査の申出について　　　　　　　　(1) 所管事務の調査について　　　　　　　　　　議会運営に関すること　　　　日程第29　東京外郭環状道路調査対策特別委員会閉会中継続審査の申出について　　　　　　　　　　東京外郭環状道路建設問題について調査検討し、対策を講ずること　　　　日程第30　調布飛行場安全利用及び国立天文台周辺地域まちづくり特別委員会閉会中継続審査　　　　　　　　　の申出について　　　　　　　　　　調布飛行場周辺の利用及び安全について積極的な対策を講ずること及び国立天文　　　　　　　　　　台周辺地域のまちづくりに関すること　　　　日程第31　三鷹駅前再開発及び市庁舎等調査検討特別委員会閉会中継続審査の申出について　　　　　　　　　　三鷹駅前地区再開発基本計画・事業等に係る諸問題及び今後の市庁舎・議場棟等　　　　　　　　　　に関して調査検討し、対策を講ずること ◯議長（伊藤俊明さん）　　この際、日程第27から日程第31までの５件を一括議題といたします。　以上５件は、各委員長から、目下当該委員会において審査中の事件について、三鷹市議会会議規則第111条の規定により、議会閉会中の継続審査の申出があります。内容についてはお手元に配付のとおりであります。　お諮りいたします。以上５件については、各委員長から申出のとおり、議会閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上をもちまして本日の日程は全部終わりました。会議を閉じます。　これをもって令和７年第１回三鷹市議会定例会を閉会いたします。長時間お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時27分　閉会

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会議録