令和7年第1回定例会（第4号）本文

　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時28分　開議 ◯議長（伊藤俊明さん）　　おはようございます。ただいまから令和７年第１回三鷹市議会定例会第４日目の会議を開きます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　この際、議会運営委員長より報告願います。　２番　赤松大一さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　赤松大一さん　登壇〕 ◯２番（赤松大一さん）　　議会運営委員会の協議結果を報告いたします。　３月３日に開かれました議会運営委員会において、議長より諮問を受けた市長提出議案19件の取扱いについて協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。　議案第２号、議案第３号、議案第７号、議案第14号については即決とし、議案第４号、議案第５号、議案第６号、議案第12号、議案第13号については総務委員会に、議案第８号、議案第９号、議案第11号については厚生委員会に、議案第10号のついてはまちづくり環境委員会にそれぞれ付託することが妥当であるという結論を見ております。　次に、議案第15号から議案第20号までの６件は、いずれも令和７年度予算に関する議案でありますので、各会派からの代表質疑を行った後、予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査を願うことが妥当であるという意見の一致を見ております。　以上、本委員会に諮問された事項の協議結果を報告いたします。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほど、よろしくお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時31分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時58分　再開 ◯議長（伊藤俊明さん）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第１　議案第２号　三鷹市常勤の特別職職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例 ◯議長（伊藤俊明さん）　　これより日程に入ります。　日程第１　議案第２号　三鷹市常勤の特別職職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑併せて討論願います。 ◯28番（栗原けんじさん）　　それでは、質疑させていただきます。　今回のこの議案は、牟礼老人保健施設はなかいどうにおける居室使用料の過誤徴収についての対応として出されたものです。４点お伺いします。　今回の報酬減額を行うことの決断をいつしたのか、また、決断の経緯についての市長の見解を伺います。　２番目に、市長、副市長の報酬減額ですが、市長は100分の20、副市長は100分の10とした根拠を伺います。　３番目に、減額の期間をたった１か月とした根拠について伺います。　４番目に、市長、副市長の減額分と、この過誤徴収13年間の利用者への過誤納入分の返金金額とは相殺されるのか、差額は幾らになるのか、確認したいと思います。　よろしくお願いします。 ◯市長（河村　孝さん）　　まず、私から御答弁申し上げます。　給料減額の決断の経緯についてということでございます。本件事案につきましては、当時の市長、副市長のヒアリングも含めまして可能な限りの調査を行ったところでございますが、意思決定の詳細を把握することが困難な状況でございました。13年前ということもありますけれども、記憶が定かでないという方が、当時の市長、副市長も含めて全員であります。意思決定の詳細を把握することが困難な状況でありましたので、一方で、決裁等の、どういうふうに起こっているかということも調べたわけでございますが、起案等がありませんでした。ということは、起案をしていないかもしれない、あるいはその起案をしたものがいずれかの形で紛失したかもしれないということでございますけれども、その状況を把握することにかなり時間がかかりましたけれども、文書も残っていないということであります。そして、関係者が全員いないという状況の中でどういうふうにするのかということを決断しなければいけなかったということがあります。　ただ一方で、私は平成31年４月以降、つまり１期目になって以降、２回の値上げをその前にしていたわけでありますけれども、その事態がどういうふうにしてなったかということは分からなかったわけでありますけれども、しかし、それ以降は市長としているわけでありますから、その責任は重大であるというふうに考えまして、市長及び現在の副市長２人が関係しておりましたので、ここで一定の責任は取らなければいけないというふうに考えた次第でございます。私自身において、このことについては判断いたしました。管理監督責任があるということで、直接その事務を担当していたわけではありませんけれども、その責任を負うべきだというふうに私は判断しまして、当該の副市長２人とも相談して、10分の１を１か月、そして10分の１を２か月という、それぞれの10分の１を１か月の副市長と、10分の２を１か月市長ということで、決断した次第でございます。　これは一般的な基準があるというわけじゃありませんけれども、類似の事例等も調べさせまして、似たような事例の中で、例えば10分の１、１か月という事例、あるいは10分の３を１か月という例、あるいは0.5か月を１か月という事例等を勘案しまして、私としては自分自身の管理監督責任としては、当然、この範囲の中で決めたいということで、条例の案のように出させていただいた次第でございます。当然これはこれによって生じた全体の金額に照合するものでありませんので、そういった損害賠償的な責任の金額という考えではなくて、一定の賞罰としての責任を負ったというふうな、一種のけじめとして私は考えております。　このことにつきましては、市議会の皆様への御説明をさせていただいた上で、２月12日に事案の概要や市民の皆様へのおわびを三鷹市長としてさせていただきまして、プレスリリース、ホームページ等にも掲載させていただいております。　以上でございます。 ◯28番（栗原けんじさん）　　経緯については分かりました。市長、副市長の報酬減額についても、考え方は分かりました。ただ、４番目の質問で、過誤徴収分の金額に対する差額は幾らになるのかということのお答えがなかったので、改めてお聞きします。　今回、はなかいどうの居室使用料の過誤徴収という、対象者はおよそ700人。13年間にわたって間違って徴収していた。市長のこの現職の期間も含まれていると。市民は今回のことで、やはり市の徴収している使用料だとか公共料金に対しての信頼を失ったと思います。信頼を取り戻すに相当する今回の処分と言えるのか、市民の信頼をこれで回復できると市長はお考えなのか、改めて確認したいと思います。　また、この予算が通った後、これと同時に来年度に返済するための予算を組むわけですけれども、返済に当たって、やっぱり過誤徴収した当事者に対する真摯な謝罪とその返金をしなければならないと思います。その点での対応をしっかりと謝罪も含めてするのかということを再度確認したいと思います。よろしくお願いします。 ◯総務部長（高松真也さん）　　今の再質問にお答えをいたします。　まず、私のほうから、信頼回復への取組ということについてお答え申し上げたいと思います。今後こうしたことが起こらないよう、何より再発防止が重要というふうに認識をしておりまして、政策法務や法令遵守等に関する職員研修の実施等、職員に対して改めて法令遵守を徹底するとともに、現在、全庁を挙げて取り組んでおります適正事務管理制度によります行政事務の点検・評価、また、リスク管理の意識共有を図ることによりまして適正な事務執行に努めまして、市民の皆様からの信頼回復に全力で取り組んでまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「差額」と呼ぶ者あり）　まず、過誤徴収額等についてですけれども、総額としまして2,288万5,000円、対象人数が御質問にありましたとおり約700人、利息については710万7,000円ということで、現段階把握をしているところでございます。御指摘のありました減額については、市長及び関係する副市長２人で合計38万円を減額することとなりますけれども、市長から答弁ございましたとおり、あくまで本件事案の管理監督責任として対応するものでございますので、これをもって過誤徴収に係る返還分を相殺するという考え方ではございません。　私からは以上でございます。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃さん）　　私からは、返還をすることになった御利用者の皆様、御家族への対応について答弁させていただきます。　先日、御利用者の皆様にはおわびの文書をお知らせしたところでございます。幾つかお問合せもいただいています。そういったお問合せもいただいたところですけれども、しっかり丁寧に、少しでも信頼回復になるような形でしっかりと対応させていただきたいと考えているところでございます。　答弁は以上でございます。 ◯16番（野村羊子さん）　　一定答弁があったものもありますが、通告に従って質問させていただきます。　議案第２号　三鷹市常勤の特別職職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例について。この条例は、三鷹市牟礼老人保健施設はなかいどうにおいて、居室使用料を条例で定める額よりも多く徴収する過誤徴収が発覚したことの責任を重く受け止め、市長及び関係する副市長２名の報酬を減額するものです。　質問１、はなかいどうの居室使用料は、三鷹市牟礼老人保健施設条例で、厚生労働省が定める額を納入するとされています。値上げをするのであれば、条例改正を行って使用料金を定める必要がありました。今回の件は明らかな条例違反です。なぜこのようなことが起きたのか、原因究明がなされてこその再発防止です。原因と再発防止策について、具体的に再度お伺いしたいと思います。　質問２、2012年４月に320円から500円に値上げし、2015年４月にさらに550円に値上げしています。２回の値上げ、特に２回目もですけれども、値上げの際に見逃されたという、その原因は追及したでしょうか。　質問３、条例事項の改正は、議会での議決が必要です。規則であれば議決が必要ではありませんが、いずれにしても市民負担に関わることなので、通常は議会での報告があってしかるべきものと考えます。２回の料金改定に際し、議会への報告がされた形跡が見当たりません。なぜか。こういうことはなされなかった理由はなぜかということをお伺いしたいと思います。　質問４、昨年11月の予算編成過程で発覚したとされていますが、公表は２月となりました。直ちに公表すべきではなかったのでしょうか。　質問５、今回の過誤徴収の総額は、今出ました2,288万5,000円で、対象者約700人としています。入所していた時期によっても返還額が違うので丁寧な作業が必要です。返金の手続はどのような流れになり、いつから行うことになるのか。また、連絡がつかない元利用者がいた場合はどう対応するのかを確認したいと思います。　質問６、今回の報酬減額は、３月の報酬１か月について、市長は２割、副市長２人はそれぞれ１割を減額します。この額の妥当性について何らかの基準があるのか、また、報酬審議会に諮ったのかということを確認したいと思います。　以上、お願いします。 ◯市長（河村　孝さん）　　多岐にわたって御質問がございましたが、まず、概要を私のほうから御答弁させていただきます。　まず、本件の原因究明と再発の防止策についてでございますが、原因は、先ほども申し上げましたけれども、当時の資料が全く残っていないので、関係者全員にヒアリングを行っております。そういうことで原因究明としたかったわけでありますけれども、全員13年前のことなので覚えてないということでございました。　それから、再発防止策につきましては、私ども適正事務管理ということをやっておりますので、法令遵守の視点をしっかりと職員に徹底させるために研修等をして、再発がないようにしていきたいというふうに思っております。　そして次に、これは条例に違反しているのではないか。私はどういう形で条例に違反しているかということを究明したいということで調査をさせていただきました。まさに、普通であれば、値上げの事項は条例事項として議会でしっかり審議していただくのが前提でありますから、そのことは御質問の議員さんもおっしゃったように、議会にもその痕跡がありませんし、私どものほうでもそういう起案等の形で残っているという、レアケースに対応する手法も取られていないということでございますので、原因が分からないということと、非常に、同じことでございますけれども、分からなかったということでありまして、条例違反は確かであると。ただ、その原因等含めて、よく分からない状況であったということは言えると思います。　そして、続いて質問の２、２回目の値上げのときには最低見直すべきではなかったのではないか。私どももそう思いますが、今申し上げたことでありますように、ここの部分につきましても分からなかったということでございます。大変申し訳なく思っておる次第でございます。　続きまして、質問の３でございます。質問の３で、議会への報告がなされた形跡がない、これはなぜか。私どもも、今申し上げたように、恐らくそのことに対する認識がなかったのではないかというふうに思うしかなくて、その原因はよく分からないとしか言いようがありません。　そして、次に質問の４でございます。事態の発覚から公表までの期間につきまして、まずは対象者及びそれぞれの返還額を精査してしっかりと確認する必要があったので、その間、時間を要したということでございます。私に最終的に報告があったのも今年の１月21日です。それぞれもちろん全体の大まかな概要につきまして、担当の副市長からもちろん報告はありましたけれども、全体が幾らぐらいの規模で、どういう形で問題があるかということについて、詳細に議論したのは今年に入ってからでありますので、全体としてそういうことで遅れてしまったということでございます。それ以上でもそれ以下でもないということでございますので、大変申し訳ありませんが、時間を要してしまったということでございます。　あと、返還の手続につきましても御質問がございました。御利用者の皆様、もしくは当時の緊急連絡先となっておられる家族様に対して、返還金額をお知らせする御案内をお送りします。そこで同封する書類に振込先口座を記載して返送していただき、御指定の口座に返還額を利息を付してお振り込みするということになると思います。まずは令和６年度の御利用者の皆様に対して、当該年度の歳入から還付させていただきまして、令和７年度予算を御審議いただいた上で、４月以降に令和５年度以前の御利用された方にも同様の御案内をお送りする予定でございます。御利用者様が御存命でいらっしゃらない場合につきましては、緊急連絡先に通知を行いまして、相続人代表者にお戻しすることとしておりますが、応答がなければお戻しできないケースも想定されます。正式な通知前であり、どの程度御連絡が取れるかまだ把握していないところではございますが、状況に応じて適切な対応を検討してまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ◯総務部長（高松真也さん）　　市長答弁に補足をいたしまして、質問の６点目、減額内容の妥当性及び特別職報酬等審議会への諮問についてお答えをいたします。　今回の給料月額の内容につきましては、市長からもございましたとおり、特に基準があるというものではなく、本件事案の対応や他自治体の事例等も踏まえまして、市長自身の判断によりまして、管理監督責任として対応するものでございます。　また、あくまで令和７年３月分の給料の支給に当たりまして、その額を減額して支給するものであり、条例本則に規定する制度としての給料月額を改正するものではありませんので、特別職報酬等審議会への諮問は行っておりません。　答弁は以上です。 ◯16番（野村羊子さん）　　再質問します。　本当に原因が分からない、あるいは認識がなかったのだろうというようなあたりで、本当にちゃんと、私、三鷹市の職員を信頼しているんですけれども、何でこんなことになっちゃったんだろうと非常に本当に私も不思議な気持ちです。実際に過去のそういうミスに対して、過去の職員に対して処分をするということがあり得るのか。今回のこの件は市長、副市長が責任を取って、それらを含めて自ら処分を受けるというふうな判断で、職員に対することはないのかということを、再度そこだけ確認したいと思います。 ◯市長（河村　孝さん）　　推測で、いろいろな原因が考えられるわけでありますが、実際にどのような過程で決定がなされたかということが分からない限り、仮に現在いる職員であっても処分は難しいというふうに私は思っています。そういう意味で、ただ事態に対してやっぱりきちんとした一定の処分といいますか、それはする必要があるだろうという考えでもありますから、そうすると少なくとも現職でない職員に対しては、もちろん起こったことに対しての責任がもしも明確にあるとしてもなかなか難しい。それはもう裁判の状態になると思います。そして、現職である職員に対しても、もちろん値上げをした結果、それがずっと普通に何も、さらに値上げするとかそういうことがない限り分からないことは想定できます。そういう意味で、そこにそんなに責任が物すごく重いとか、そういうことは普通考えられませんので、そういう意味でいうと、全体としてどうするのかというところで、私は関係した２人の副市長、そして市長が、この問題に関しては管理監督の責任を取る以外にないのではないかというふうに理解しまして、最後の、１月21日だったと思いますが、私のほうから職員のみんなに対して、これは私が責任を取るというふうなことを明言させていただきました。その上で、副市長２人からも、担当した自分たちもということで申出がありましたので、最終的に私も副市長もそういう決断をしたということでございます。 ◯16番（野村羊子さん）　　討論させていただきます。　まず、今回の条例違反の過誤徴収を発見したことそのもの、その職員さんがきちんと発見して報告したということは評価したいと思います。やっぱりミスを見つけたときに、それをきちっと申告するということは勇気が要ることだと思います。それがちゃんとできたということはよかったことだと。また、当然であってもそれをちゃんと受け止めて理事者が速やかに調査し、公表するなど対処に動いたということも一定評価したいと思います。その点で、ですので、市長、副市長が今回これで責任を取るということは一定の理解をいたします。　ただ、これによって居室使用料、今まで取っていたより低くなってしまいます。　なので、民間施設よりもずっと安い状態になっているということをすぐさま値上げするということは考えずに、しっかりと対応していっていただきたいということを申し添えて、この議案には賛成いたします。 ◯18番（中泉きよしさん）　　日本維新の会の中泉きよしです。どうぞよろしくお願いいたします。　三鷹市常勤の特別職職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例案に関する質問をいたします。当該条例改正案の要因となったはなかいどうの条例違反による過誤徴収については、いまだその原因究明がなされていない現状で、処分のみが先行するというものは、その処分の適切性を判断できないと思料し、以下の質問を行います。これまでの質疑で重なる部分もありますが、私なりに質問をし、改めて考えたいと思いますので、答弁よろしくお願いいたします。　１、はなかいどう使用料の値上げについて。　質問１、本件の正式な起案から決裁は、どのような手順、流れ、関係する者──これは役職で結構です、それらによってなされたのか、またはなされるべきものだったのか。　質問２、条例違反の値上げは２回行われたが、なぜ２回とも条例違反を見逃したのか。　質問３、過去２回の決裁に関する書類は残っているのか。　質問４、残っていないとすれば、なぜか。　質問５、当該書類の保存期間は。　質問６、なぜ当該過誤徴収、条例違反が起こったのか、原因究明に精力的に取り組んだのか。　質問７、なぜ13年もの長期間にわたって条例違反を発見することができなかったのか。　質問８、原因究明のため、当時の起案から決裁に関わった当事者に聞き取り等の調査はしたのか。したとすれば、誰に対してか。していないとすれば、なぜか。　続いて、２、条例違反が13年もの長期にわたったことから、過誤徴収分、利息分それぞれに対して時効が発生しています。市は時効にかかっている過誤徴収分としての477万8,000円に加えて、利息分278万8,000円をも市民の納税を主な財源とする一般財源から拠出するとしています。　質問９、原因究明、責任の所在明確化がいまだなされていない現段階で、時効にかかっている利息分までをも一般財源から拠出することは、市民の納得を十分に得られるものなのか。　質問10、もし現状、市民からこうした事項に関するクレームや問合せが来ていないとすれば、それは理解を得たのではなく、ただ単に市民に十分に説明がなされておらず、市民に広く正しく認識されていないからと私自身は考えますが、市長の見解はいかがか。　以上、質問等です。よろしくお願いいたします。 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私からまず御答弁させていただきます。　まず、質問の１、本件の正式な起案、決裁はどのような手順で行われたのか、なされるべきだったのかということでございますが、これは当然担当者が起案いたしまして、管理職の決裁を得て、値上げのことでありますから、一般的には理事者まで上げられるのが普通であるというふうに思っております。ただ、条例の形上、これも推測でしかないんですけれども、条例の中で幾ら幾らということが明記されているというよりも、厚生労働大臣が示した額に準ずるというふうになっているものですから、そこがどう勘違いしたのか、起案だけで済むというふうに思ったのか、起案もせずに済むと思ったのかという、そういう曖昧なところがはざまといいますか、あったのかなというふうに推測していますが、少なくとも起案の文書自体がないということでございます。　質問の２でございます。２回の値上げ時になぜ条例違反を見逃したのかということでございますが、これは今の繰り返しになりますが、そういうことを推測するしかちょっと私としては浮かばないんですけれども、起案してないか、起案したものが不存在なのか分かりませんけれども、現実的にその起案の文書自体が不存在ということでございます。　質問の３、過去２回の決裁に関する書類が残っているか。今申し上げたとおり、残っていないということでございます。　そして、質問の４、決裁に関する書類はなぜ残っていないのか。これは私どもも全く分かりませんが、推測で言えば、起案自体をしていない可能性もありますし、その証拠の書類が現在残っていないということでありますから、文書の、何らかの形で普通は残るものなんですけれども、条例の特殊性からいって、他の項目を上げる中で簡易に済ませてしまったのか、そしてそれが書類自体の保存年限を超えてしまって、その書類自体が不存在になったのかということ、いろいろ推測ができますが、いずれにしても現在不存在ということでございます。　質問の５、当該書類の保存期間については、今申し上げたとおり、それに該当するのかどうかが、表題がどうなっているかも分からない状態でありますので、そういう意味で、現在はその当該書類の保存期間と関係なく不存在であるという状況でございます。　質問の６で、原因究明に精力的に取り組んだかということでございますが、もちろん取組をさせていただいて、どういう責任の所在でこういうふうになっているのかということを調べさせていただきました。今申し上げているとおりでございますので、これは私は、そういう意味で期間がかかったということでございます。　なぜ長期間にわたり条例違反を発見することができなかったのか。今申し上げたように、値上げの機会２回のときを見過ごしてしまって、そこにチェックが入らなかったために、それ以降、そのことについて見過ごしてしまうという環境になったのではないかというふうに思っています。通常業務をしていまして、恐らく値上げとかそういう事態がなければ、金額自体が法的に妥当かどうかを調べるのはなかなか難しいんだろうというふうに思っています。　そして、最後に、当事者に対して聞き取り等の調査をしたのかということでございますが、これは前市長、前副市長も含めて全員に調査をしております。　私からは以上でございます。 ◯副市長（土屋　宏さん）　　市長の答弁に補足させていただきます。　９番目の御質問で、原因究明がなされてない段階で利息分まで一般財源から支出することについて、市民の皆様の御理解を得られるものなのか、それから、市民への説明が十分なされていないのではないかということについて御答弁させていただきます。今回の居室使用料の過誤徴収につきましては、市の一方的な誤りによって返還の必要が生じたものであるというふうに考えております。したがいまして、民法第145条に基づく時効の援用を行わないことといたしまして、信義則にのっとりまして、全ての期間についての返還を行うということにしたものです。　市といたしましては、このような事態が生じたことを重く受け止めており、市ホームページに事案の概要をお示しするとともに、三鷹市長としてのおわびを表明しております。さらに、「広報みたか」２月16日号でも、おわびの記事について掲載をいたしました。また、市議会の皆様への御説明をさせていただき、その後、プレスリリースも行い事実の公表を行ったところです。　本件に関しましては、担当部署に対して、市民の皆様からの御意見、お問合せをいただくことがございますけれども、引き続き丁寧な説明に努めてまいりたいというふうに考えております。　答弁は以上です。 ◯18番（中泉きよしさん）　　答弁ありがとうございます。幾つか再質問しましょう。　まず、質問１に関して、起案から決裁がされていなかったのではないかというお答えでしたが、ちょっとこれはあり得ませんね。例えば、隠れて何かやるという悪さじゃないんですよ。値上げをすれば、当然パンフレットに値上げのことを書かなければいけないし、指定管理者である団体にもその指示をしなきゃいけないので、誰も知らない間にこっそりやっていたということではなくて、公に知らせていることなんです。これを市役所の中の誰も知らなかったというのはなかなか信じ難いことでございますが、その私の指摘に対してどうお答えになるか、この質問１について。　次に、質問４に対して、書類が残っていないとすればなぜかということについてですが、なぜ残っていないのかも分からないということですが、これは行政の文書主義を徹底する意味でも、この答えをされてしまうと、この件だけではなくて、全ての三鷹市役所の業務がきちんと文書によってなされているのか、そして法律にのっとってそれが保存期間、されているのかということにまで発展します。この一事をもってほかのことをどう理解すれば、認識すればいいのかということがよく分かりません。ここの説明をもう一度求めます。　質問８、ヒアリング、誰に対してしたかということの問いに対して、全員に対してしましたということですが、全員というのは誰ですか。それを私は伺っているんです。全員とくくられてしまうと、それは答えになっていません。全員というのは誰かということをお答えください。　それと、副市長からいただいた質問９と10についてです。民法145条、時効の援用は行わないということですが、それは行わないということを決めたのは分かっていますよ、分かっているからこの質問をしているんですよ。時効にかかっているのまで一般財源から払うということまで含めて市民に説明していますか、市民に理解を得ましたかということ。私の知る限り、時効にかかっているものまで一般財源から払うよということを、どこで市民に対して公表しているのか、説明しているのかということはちょっと認識しておりませんので、それを改めてお答えください。　以上です。 ◯市長（河村　孝さん）　　御質問者の疑問というのは私も分かります。そういう意味では、なぜそうなったのかが分からないというふうに言ったのは、正直申し上げて、普通の感覚でいったら、役所的な常識からいったらあり得ない事態が起きている。その原因は何かということが──全員ヒアリングしたというのは、全員が誰かというのがありますけれども、当該の担当者、それから、とおぼしき人間、あるいは、当時の部課長そして理事者ということになりますが、普通であれば値上げのような重要な事項は特に、担当者が自分で思いつくということはあんまりないんです。できる話じゃない。そうすると、普通は議会にかけてやるわけですから、理事者も含めて意思決定をしているはずだという認識があります。それが、どなたに聞いても記憶にないというわけです。国会でよく記憶にないという、そういう御発言がありますけれども、そういうのとちょっと違うんですよね。つまり、本当にどうも記憶がないらしい。それで、書類が動いた可能性も少ない。で、決まっている。決まって値上げしたという、その事実が厳然としてある。　この２つの間をうずめる溝というのが、現在の、11月に発覚してから、予算でいろいろ議論していく中で、１月に最終的な報告があるまで長いと言われますが、この期間でいろいろ調べても短いぐらいで、なかなかその細かい事実が分からない。分からないんですよ。そのときにいた人がいないんだから。その後の話は分かりますよ、私がなってからは。だから、みんな気がつかなかったんです。何もなかったということを前提に動いているから、その金額でずっと動いていた。ただ、値上げをしているときは、御質問者にもありましたけれども、普通は気づくだろうというのは、私も正直にそう思います。ただ、実際気づかずにそのまま来ているというのは何かということは、私にはちょっと理解できない。理解できないから、先ほど言ったように処分をする──今いない職員ばっかりだから処分はできませんけれども、何らかの損害の一部を求めたりというふうなこともできない、そういう事態に陥って、じゃあ何もなかったことにするのか、そういうわけにはいかないだろうということで、市長と副市長が給与の減額という形で対応するということを決断したという、そういう話です。　値上げのことを誰も知らない。事実そうだったとしか、私には今の段階では言えないという話です。　書類が残っていないのは何か。それもなぜか、文書主義では普通そうだろう、私もそう思いますよ。でも、ないんです。ないということはどういうことだということをさらにもう一度、先ほどもちょっと答弁しかかりましたけれども、違う表題で保存されている可能性はないのかということをさらにして調べる必要があるかもしれませんが、この議会に間に合わせなければいけないということもありまして、そこまでは至っていません。いませんが、現段階ではその文書もないということでありますので、それを正直に申し上げさせていただいているということでございます。　私からは以上でございます。 ◯副市長（土屋　宏さん）　　市長の答弁に補足させていただきます。　いただいた御質問の中で、市民の皆様に、時効にかかっているものも含めて返還するということについてお知らせをしていないのではないかということです。今回、やっぱり問題というか課題になってくるのは、そもそもの誤って徴収してしまった金額をお戻しするというのは、市の全体の会計の中からいえば、一旦もらわなくていいものをいただいてしまった、それを返すということだからということになりますと、実質的な損害ということに当たるのかどうかというところはちょっと考える必要があるのかなというふうに思っております。一方で、明らかにそれに対しての利息が生じてしまっていると、そこは現在の市民の皆様に御負担をいただくというような形になります。　確かに、おっしゃられるとおり、そういったことを細かくしっかりと御説明をしきってきたかというと不十分であった部分もあろうかというふうに思いますので、今回の件につきましては、そういった事態になっているという、その中身についてもしっかりと何らかの機会に市民の皆様に御説明するように努めていければというふうに思っております。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃さん）　　私からは市長、副市長の答弁に補足いたしまして、誰にヒアリングしたのかというところについてお答えさせていただきます。　当時の市長、副市長には、先ほど市長も答弁させていただきましたように、ヒアリングを行っているところでございますけれども、私自身も平成24年度、27年度改定当時の健康福祉部長、担当部長、高齢者支援課長、高齢者支援係長に直接私自身がヒアリングをさせていただいたところでございます。その結果、どなたも、ヒアリングの結果、当時の事実確認には至らなかったというところでございます。　以上でございます。 ◯18番（中泉きよしさん）　　知りたいことは何も分からずという答弁でしたね。市長がおっしゃっているように、あり得ない事態だということは、改めて皆さんに自覚していただきたいと思います。その上で、討論いたします。　三鷹市常勤の特別職職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例に関する討論をします。　本件は、三鷹市牟礼老人保健施設はなかいどうの居室使用料を、13年間にわたって条例違反による過誤徴収が続けられたことに対して、一定のけじめをつけるための処分に係る条例改正案と認識しています。しかるに、これまで行ってきた担当部局への質問や本日の質疑を通しても、重要な論点である以下の６つのことがいまだに明らかになっていません。　１点目、なぜ条例違反の使用料値上げが２回も見過ごされたのか。２点目、なぜ条例違反の状態が13年間もの長期にわたって継続してしまったのか。３、この１と２の直接的責任の所在。４、その結果として一部に時効が発生しており、時効にかかっている過誤徴収分とその利息の返還に、主に市民の納税である一般財源を充てることの法的根拠と市民の理解を得られているのか。さらには、今回の事件は過誤徴収という条例違反とは別に、５、様々な業務執行に当たって適正な稟議、決裁の手続が取られているのか。６、文書主義を採用する行政組織でありながら、公文書の保管は法にのっとり適切に行われているのかなどなど、自治体行政における最も基礎的な約束事が、三鷹市ではないがしろにされていたのではないかという、一層根深い懸念を私たちに突きつけました。　そのような現状において、処分のみを先行することは、当該処分自体が適切なのかを判断できないばかりでなく、前述の６点を明らかにすることを阻害する新たな要因にもなりかねません。いや、それどころか、三鷹市議会は、この６点など明らかにしなくてもよいと判断したという誤ったメッセージを発信してしまうことにもなりかねません。　ついては、これら６点を明確にすることを強く求めるとともに、これらが明確にされない現時点において、処分のみを先行させる本条例改正案には反対いたします。　以上。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第２号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第２　議案第３号　刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条　　　　　　　　　　　　　　　例 ◯議長（伊藤俊明さん）　　日程第２　議案第３号　刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例、本件を議題といたします。　これより質疑併せて討論願います。 ◯25番（大城美幸さん）　　質疑します。　本条例の改正は、2022年６月に国会で刑法改定がなされたことを受けてのものです。私ども日本共産党は、国会で刑法改定が拘禁刑を創設したことについては反対をしました。今回、懲役または禁錮の用語をなくして拘禁刑に文言を改めるものですが、情報公開や個人情報保護条例など、三鷹市の10件もの条例で文言修正を行うことになります。各条例に、条例違反をした者に対する罰則規定として、懲役または幾ら幾らの罰金に処すると書いてあるのを、拘禁刑または幾ら幾らの罰金に処すると変わります。そのほか文言が変わるわけですが、そこで質問します。　１、実際、各条例において、この罰則規定が発令された事例はあるのでしょうか。　２、あるとするなら、いつ、どのような事例かお答えください。　３、懲役または禁錮の文字が拘禁刑に変わることによって、実際の罰則として、三鷹市の対応としてはどのような変化があるのか、お伺いします。　以上、お願いします。 ◯総務部長（高松真也さん）　　ただいまの御質問にお答えをいたします。　質問の１、罰則規定に係る適用事例の有無、そして質問２、あるとすれば具体的な適用事例、そして質問の３、当該法改正に伴う市の対応の変化について、一括してお答えを申し上げます。　本議案によりまして、関係条例として用語を改めるという整理を行う10件の条例には、大きく３つの内容がございます。１つ目として、審議会委員等の守秘義務違反にある罰則を規定するもの、２つ目として、職員の手当や消防団員の退職報償金に係る支給制限等について規定するもの、そして３つ目として、市政功労者として表彰を行わない場合や消防団員としての欠格事項等を規定するものとなっております。これらのうち、御質問のありました、罰則に係る規定が適用された事例はございません。また、あくまで用語を改めるものであり、当該法改正に伴いまして、関係する各条例において罰則等の見直しは行わないことから、本市の対応等において変更はございません。　答弁は以上です。 ◯25番（大城美幸さん）　　今の御答弁で、10件の条例は３つのパターンがあるわけですが、その中でも私どもが重視しているのが、罰則規定のところです。事例はこれまでなかったということで、これからもないということを願いたいと思いますが。確認したいんですが、三鷹市の対応としては、文言修正であり、これまでと変わらない、変化はないということをまず確認したいと思います。　そして、変化がないということとともに、拘禁刑というふうに文言が変わるけれども、罰則が強化されるのか、されないのか、ここは大きな問題ですが、罰則は強化されないと考えていいのか、御答弁をお願いします。 ◯総務部長（高松真也さん）　　再質問にお答えをいたします。　変化がないことの確認、また強化がないかという御質問でございます。先ほど申し上げましたとおり、あくまで用語を改めるというもので理解をしております。関係する各条例において、罰則等の見直しは行いませんので、本市の対応等において変更はないものと認識をしております。　以上でございます。 ◯25番（大城美幸さん）　　討論します。　私ども日本共産党は、本条例改正の基となる刑法改定の際、国会で拘禁刑の創設が、身体拘束に加え、刑務作業を義務づける懲役刑への一本化であることなどを理由に反対しています。　しかしながら、国連が拘束者処遇の最低基準を示したマンデラ・ルールズは、拘禁刑とは自由の剥奪であり、原則としてそれ以上に苦痛を増大させてはならないとしており、今回の三鷹市における条例改正は、法律改正に伴っての文言修正であること、そのことによる市の対応は今までと変わらないこと、特に罰則規定が強化されるものではないということ、さきに述べた国連の趣旨を市でも実行するというふうに理解し、答弁で確認されたので賛成とします。 ◯16番（野村羊子さん）　　私の通告した質問は、今、全て答弁されましたと思います。なのでちょっと、一応読み上げますけれども、この条例、刑法改正によるものであって、刑務作業を義務づけした懲役と義務づけられない禁錮刑を一本化して、新たに改善、更生のために作業または指導ができる拘禁刑を創設するものというふうに説明されておりまして、2023年11月10日公布、2025年６月１日施行となっていると。なので、この時期に改正をするんだということですけれども、関係する市の条例10件、どのような場合に懲役または禁錮が使用されているのかということで、今、３種類、３パターンあるんだというふうなことが答弁されました。　三鷹市において、適用される事例が過去あったのかという２番目の質問も、事例はないということが答弁されました。今回の改正は用語の修正であり、罰則規定の実質的な内容修正をするものではないという理解でよいかという質問も、罰則の見直しはなく、強化もされないんだという答弁があったので、このまま引き続き討論にします。　今回の刑法改正は懲罰的な刑務作業の義務化をなくし、更生、改善のために作業や指導ができるものとした改正である。人により学習指導やカウンセリング的指導が必要な人、技能的な作業を習得することが、その後の人生で役立つだろう人など、その人に合わせた指導、作業が行うことができるとされている。　犯罪を犯した人が社会でよりよく生きることができるような対応を図ることは賛同したいので、実質どのように、今後、実際の作業等の中で動いていくのかは注視が必要ですけれども、今回の刑法改正そのものには賛同したいと思うので、これに基づく条例改正に賛成をします。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第３号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第３　議案第７号　三鷹市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例 ◯議長（伊藤俊明さん）　　日程第３　議案第７号　三鷹市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑併せて討論願います。 ◯16番（野村羊子さん）　　議案第７号　三鷹市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例です。この条例は、雇用保険法の一部改正により、失業等給付の見直しが行われ、就業促進手当の改正がされたことにより、関係する条例を改正するものです。　質問１、公務員は雇用保険の対象外です。しかし、すぐに再就職できずに失業期間がある場合、退職した際に受け取った退職手当の額が雇用保険の失業等給付、いわゆる失業手当の額より少なかった場合に差額を補填し、すなわち退職手当として別途支給される制度があるため、この条例改正が必要であるということで、その理解でよいかどうかを確認したいと思います。　質問の２です。失業等給付にはいろいろ手当があり、今回の改正でも幾つかの改正がありますが、その中の就業促進手当の制度について、一部廃止や算定率の引下げがあったので、それに合わせて条例を改正するということでよいのかどうか。　質問３です。結果的に今回の雇用保険の改正は、中途退職する人の不利益変更となるのかどうか、どのように理解していいのかをちょっと確認したいと思います。　質問４です。三鷹市において、退職手当が失業手当より低い金額となるのはどのような場合であって、過去、三鷹市で該当する事例があったのかどうかを確認したいと思います。　以上、お願いします。 ◯総務部長（高松真也さん）　　ただいまの御質問にお答えをいたします。　まず、質問の１点目、条例改正が必要となる理由、そして質問の２点目、失業等給付の見直しのうち、就業促進手当の制度改正に伴うものかという御質問についてです。御質問にもございましたとおり、退職手当等受給者である公務員について雇用保険法は適用されませんが、公務員が退職した場合に支給される退職手当の額が、雇用保険法の失業等給付に満たない場合に、その差額を失業者の退職手当として支給することができる制度がございます。雇用保険法の一部改正では、就業促進手当の見直しが行われておりますので、この議案はその法改正に伴いまして、就業促進手当に相当する失業者の退職手当に係る規定を改めるものでございます。　続いて、質問の３点目、結果的に中途退職する人の不利益変更となるのか、また４点目、退職手当が失業手当より低い金額となるのはどのような場合か、また該当する事例はあったかという御質問でございます。　雇用保険法の改正によります就業促進手当の見直しでは、就業手当の廃止と就業促進定着手当の上限の引下げを行う改正内容となっておりますので、限定的とは考えておりますが、給付額に影響する内容とは捉えております。一方で、失業者の退職手当の受給対象となるのは、退職時に支給される一般の退職手当の額が相当に低い場合であり、市として二、三年以内などの短い勤続期間で退職をし、かつその後、一定期間内に失業状態にあるような場合に限定されるものとも承知をしております。こうしたことから、本市におきまして、これまで失業者の退職手当の支給実績はございません。　答弁は以上です。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第７号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第４　議案第14号　令和６年度三鷹市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） ◯議長（伊藤俊明さん）　　日程第４　議案第14号　令和６年度三鷹市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）、本件を議題といたします。　これより質疑併せて討論願います。 ◯16番（野村羊子さん）　　では、議案第14号　2024年度三鷹市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について質疑いたします。　後期高齢者医療の保険料収納の見込みが7,153万9,000円増加するため、同額を広域連合に納付するための補正予算です。保険料の収入が予算より増える原因は何か、この金額は例年と比較をして多いのか少ないのか。　質問３です。結果的に広域連合自体の歳入が当初より増え、決算では言わば黒字という形になるのかどうか。　質問４、そうであるならば、次の保険料を決める際に、保険料引下げ、つまり多く取り過ぎないようにすべきではないか。広域連合に提案すべきである。　以上について所見を伺います。お願いします。 ◯市民部長（原島法之さん）　　それでは、ただいまの御質問、後期高齢者医療保険料の増額等に係る４つ御質問いただきましたので、保険料の増額要因、例年との比較、広域連合の収支状況、そして次期保険料改定に向けた広域連合への働きかけにつきまして、これらは関連しておりますので一括でお答えいたします。　東京都後期高齢者医療保険広域連合からは、被保険者数及び被保険者の所得の増に伴い、令和６年度の後期高齢者医療保険料の増額に至ったものとの説明を受けているところです。後期高齢者医療保険料の増額に係る補正予算の計上は直近６年間で３回目ですが、医療保険料の算定基礎となります被保険者数や被保険者の所得額を前もって正確に見込むということは大変困難なことであるため、今回、予算と乖離が生じたものと認識しております。　広域連合の収支状況になりますが、医療給付等に必要な財源は、被保険者からの保険料のほか、現役世代からの支援金及び国等の公費によって賄われております。被保険者からの保険料負担金だけで賄われている制度ではございませんことから、負担金の増額だけを捉えて一概に言えるものではないものと認識しております。　次期の後期高齢者医療保険料の改定につきましては、広域連合が決定する事項ではございますが、持続可能な制度となるよう、広域連合から国や東京都へ働きかけるよう機会を捉えて広域連合には伝えてまいりたい、そのように考えております。　答弁は以上です。 ◯16番（野村羊子さん）　　再質問します。　広域連合が決めるということですけれども、保険料、特に後期高齢者医療について、年金は増えないのに年々重くなっていくという声があります。やっぱり払えないということ、医療を受けられなくなるという方が出てくるということを、やはり本来、地元自治体がしっかり把握して対応すべきですが、広域連合のほうで保険料を決めていくというふうなことになっています。滞納せざるを得ない人々というのが、それなりにやっぱり出てきているんじゃないかと。そのことを市が把握して、ちゃんとその人たちの暮らしに対応しているのか。やはり保険料が余る、増えるということであるならば、全体の会計の中で保険料を引き下げるということをしっかり、あるいは減免幅を広げるとか、そういう対応を図るべきだということを、やはり再度広域連合に言うべきではないかと。市がちゃんと市民の暮らしを把握しているのか、そのことをちゃんと広域連合には伝えているのかというふうなことを再度確認したいと思います。 ◯市民部長（原島法之さん）　　ただいまの再質問にお答えいたします。　現在、本市のほうで把握しております収納率になりますけれども、直近の数字、実績額では令和５年度ということになりますが、こちらにつきましては99.63％ということで、かなり高い率を現状維持しているというところで、滞納がこれによって極度に増えている、そういった状況にはないものと認識しております。　それから、あと引下げですとか減免、特に減免につきましては、これは法令等にのっとった対応をしないといけないものですので、もちろんその前段として、個別に保険料を納める被保険者の方からの御事情、そういったものをしっかりと聞き取った上で、法令にのっとった減免等に当たるのであれば、そういったものを適用していくという形になります。　また、引下げにつきまして、連合のほうに言うべきではないかというところですが、保険料だけをもって全体の東京都の広域連合のほうの予算が構成されているわけではございませんので、本市といたしましては、保険料の急激な負担増等にならないような、そういったことは機会を捉えてお伝えしてまいりたい、そのように考えております。　答弁は、私からは以上です。 ◯16番（野村羊子さん）　　討論します。　年齢で区切り、医療がより必要となる高齢者のみを対象とする後期高齢者医療保険制度自体が、持続可能性はなく、様々な問題があると、私たちは当初から、私自身は当初から反対し続けています。今回、保険料収入が多かった理由は、税収増や人口増であるとの答弁ですけれども、団塊の世代が後期高齢者になり、人数が増えるのは当然です。元気な方も一定数いるという中で、保険料負担をいかに減らすかという努力が今後必要だと考えます。広域の中で対応せざるを得ないということはとても歯がゆい状態ではないでしょうか。　単に収入増による補正ではありますが、制度そのものに反対する立場から、本補正予算にも反対します。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第14号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第５　議案第４号　三鷹市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を　　　　　　　　　　　　　　　改正する条例　　　　日程第６　議案第５号　三鷹市印鑑条例の一部を改正する条例　　　　日程第７　議案第６号　三鷹市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する　　　　　　　　　　　　　　　条例　　　　日程第８　議案第12号　三鷹市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正す　　　　　　　　　　　　　　　る条例　　　　日程第９　議案第13号　令和６年度三鷹市一般会計補正予算（第７号） ◯議長（伊藤俊明さん）　　この際、日程第５　議案第４号から日程第９　議案第13号までの５件を一括議題といたします。　お諮りいたします。以上５件は総務委員会に付託し、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第10　議案第８号　三鷹市国民健康保険高額療養資金及び出産資金貸付基金条例を廃止す　　　　　　　　　　　　　　　る条例　　　　日程第11　議案第９号　三鷹市介護保険高額サービス費資金貸付基金条例を廃止する条例　　　　日程第12　議案第11号　三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例 ◯議長（伊藤俊明さん）　　この際、日程第10　議案第８号から日程第12　議案第11号までの３件を一括議題といたします。　お諮りいたします。以上３件は厚生委員会に付託し、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第13　議案第10号　三鷹市手数料条例の一部を改正する条例 ◯議長（伊藤俊明さん）　　日程第13　議案第10号　三鷹市手数料条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　お諮りいたします。本件はまちづくり環境委員会に付託し、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第14　議案第15号　令和７年度三鷹市一般会計予算　　　　日程第15　議案第16号　令和７年度三鷹市国民健康保険事業特別会計予算　　　　日程第16　議案第17号　令和７年度三鷹市介護サービス事業特別会計予算　　　　日程第17　議案第18号　令和７年度三鷹市介護保険事業特別会計予算　　　　日程第18　議案第19号　令和７年度三鷹市後期高齢者医療特別会計予算　　　　日程第19　議案第20号　令和７年度三鷹市下水道事業会計予算 ◯議長（伊藤俊明さん）　　この際、日程第14　議案第15号から日程第19　議案第20号までの６件は、いずれも令和７年度予算に関する議案でありますので、一括議題といたします。　これより代表質疑を行います。　25番　大城美幸さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔25番　大城美幸さん　登壇〕 ◯25番（大城美幸さん）　　おはようございます。日本共産党三鷹市議団を代表して、2025年度予算代表質疑を行います。　2025年度の一般会計予算額は、６年連続で過去最大の894億5,373万9,000円です。今、市民の暮らしは歴史的物価高騰の中、大変な状況にあります。しかし、施政方針の中には物価高騰の言葉は一言、急速に変化する社会変化の１つとして記されているだけで、暮らしを守り、応援するのが行政の役割ではないでしょうか。その姿勢が全く施政方針に感じられないことは残念です。　エンゲル係数が1980年以来の過去最高の割合29％となり、食料費の高騰は日々の暮らしにも大きな影響を及ぼしています。私たちが昨年９月から取り組んだ暮らしのアンケートには500人近くもの人が回答し、中でも生活が苦しくなった、苦しいまま変わらないと答えた市民は78.9％。３年前の2022年は70.3％で、コロナ禍よりも8.6ポイントも増えています。また、生活が苦しくなった原因については、消費税、物価高騰がトップで、その次が税金や社会保険料の負担が重いと答えています。過去最高の予算規模で市税収入も伸びており、市民が納めた税金ですから、市民に関連して暮らしの不安に寄り添うことが必要ではないでしょうか。　質問１、ガソリン、米や野菜の高騰など、生活する上で欠かせないものが軒並み値上げです。低所得者のみならず、物価高騰の波は全ての市民の暮らしに大きな影響を及ぼしていると考えますが、市長の認識をお伺いします。　三鷹市が行う物価高騰対策としての保育施設、介護・障がい者福祉サービス事業所への食材高騰に伴う支援の延長、市内高度急性期病院への助成、物価高騰に伴う学校給食用食材購入費の増額と学校給食代替補助金の創設の４つの事業はよいことだと評価します。　国の地方創生臨時交付金の趣旨は、物価高騰に苦しむ市民を元気づけるものではないのでしょうか。　質問２、全市民への物価高騰対策として、市税の増や地方消費税交付金や地方創生交付金の活用で、水道料金または住民税の引下げを行うべきと考えますが、市長の御所見をお伺いします。　今こそ、暮らし応援という市のスタンスを示すときと考えます。物価高騰で暮らしが大変なときに、国保税の引上げは見送るべきと考えます。　質問３、これまで２年ごとに引上げを行ってきた国保税ですが、なぜ去年に引き続いて連続しての引上げを行うのか、理由を伺います。　質問４、また、過去に連続して引上げを行ったことがあるのかについても伺います。　質問５、物価高騰対策の決め手は消費税の減税です。三鷹市は、市民が納めた消費税が地方消費税交付金として入ってきます。そのため、消費税減税を国に申し入れてほしいと要望するたびに、市の収入が減るために国に要請することはできないと答弁していますが、消費税全てを廃止しろと言っているわけではありません。全額収入が減るわけではない、消費税の減税を国に要請できないのでしょうか。市民の暮らしが成り立ってこそ自治体があるのではないでしょうか。市民の暮らしの大変さを考えれば、多少市への交付金が減っても、市民の暮らしを応援することが市としての役割だと考えるが、いかがか。　公契約条例や子どもの権利に関する条例、認知症にやさしいまち三鷹条例の制定に取り組むことは評価しますが、単に条例制定にとどまらず、条例が生かされ、具体的な効果を発揮することを期待します。そのためには、どれだけ当事者、関係者の声が反映されるかにかかっていると考えます。　質問６、公契約条例の制定に当たっては、介護職なども含め、働く人の労働条件の改善がなされ、三鷹市の地域経済の活性化や地域づくりにつなげるものとなるよう、当事者の意見、要望をしっかり聞いていただきたいと考えるが、いかがか。　質問７、子どもの権利に関する条例の制定に当たっては、オンライン活用のアンケートを行うとのことですが、市内の小・中学校全校生徒への意見聴取、アンケートは行わないのか、伺います。オンラインでは、オンラインが苦手な子が意見を言いたくても言えないということにならないか危惧します。いかがでしょうか。　質問８、認知症にやさしいまち三鷹条例の制定に当たっては、何よりも当事者の声を重視していただきたいと考えます。私は、認知症の夫を介護してきました。介護は大変でしょうとよく言われます。確かに大変ですが、それよりも認知症となった本人、当事者が一番心を痛め、苦しみ、大変な思いをしています。どんなに重くなっても言葉を話すことが難しくなっても夫は短い言葉で意思表示をしました。そのことからして、認知症になっても人間らしく生きる、笑顔で生きる、そのためにどうあるべきかの意思を認知症のある当事者から聞き取ってほしいと考えますが、いかがでしょうか。　公設民営保育園の公私連携保育所への移行について。　質問９、単に財政上、市として有利になるというだけでなく、様々な課題があると考えます。社会福祉法人ならともかく、公共的団体ではない利益追求の株式会社に資産の無償譲渡をしてよいのか、伺います。　質問10、また、保育士はじめ労働者の待遇改善、職員確保策、保育の質の確保など、公立保育園が基準を示す存在として必要と考えるが、いかがか。　質問11、保護者の就労等に関わらず、ゼロから２歳児を対象とした預かり保育を開始するとのこと、つまり、こども誰でも通園制度を前倒して行うというものではないでしょうか。事故のリスクが高まることが懸念されています。子どもの視点から考えると、初めて保育園や幼稚園に預けられる子どもは、泣きっ放しになることが想定されます。その子どもに保育士がかかりきりになれば、他の子どもを見る余裕はなくなり、保育の質が担保できるでしょうか。また、保育園、幼稚園からしても、財政面の影響が出ると危惧します。子どもの安全、保育の質の確保等、現場の声も聞かず、拙速な導入には反対です。導入に当たり、現場の声を聞いたか、デメリットをどのように捉えているかを伺います。　質問12、総務費において、デジタル化の予算が幾つもあり、デジタル行政を国が推進するままに三鷹市でも推進しています。デジタル化は本来市民の福祉の向上、暮らしの利便性に役立つものです。しかし、今のままでは個人情報の漏えいの危険が大きく、費用も莫大で、デジタル難民が生まれ、行政サービスの利用の格差が広がるものと危惧します。市民の暮らしに沿った取組にすべきと考えますが、市長の見解を伺います。　質問13、地球温暖化対策として、2050ゼロカーボンシティーの実現に向け、研究を立ち上げることは必要なことです。市民の環境問題に対する熱意を引き出すため、気候危機問題市民会議を立ち上げ、市民運動に発展させることが必要と考えます。市民会議の設置を求めます。いかがか。　質問14、市民意見の収集について。三鷹市はこの間のまちづくりにおいて、マチコエを開催するなど、市民の声を聞いたとしています。ただ、聞き置くだけで、実際には市民の声を真摯に受け止め、政策に反映する姿勢が見られないことは残念に思います。何のための意見聴取なのかと、市民から疑問、怒りの声が上がっています。多様な意見があり、まとまらないこともあるでしょうが、真摯に受け止める姿勢が見られないと、行政に対する信頼も失われます。市民意見の聴取と市民との意見交換の在り方について、市長の見解を伺います。　質問15、天文台のまちづくりは学校の統廃合であり、義務教育学校制度導入についての議論、研究も極めて不十分で、議会、市民に共有されていません。引き続き市民への説明と合意形成に努めるべきであり、整備計画の策定は延期とすべきと考えますが、市長、教育長の見解を伺います。　質問16、三鷹駅前再開発は、５月に機運醸成のためのイベントの開催、都市計画図の作成に取り組みます。三鷹市とＵＲの計画や気持ちが先走って、地元商店街や地元市民の熱意、議論が弱いように感じます。市民は、高層マンションは要らないとアンケートに答えました。市民の思いに沿って、身の丈に合ったまちづくり、安心安全で地元商店街が活性化される再開発となるよう取り組む必要があります。市民の意見や熱意を引き出す取組になるよう、再検討が必要ではないのか、伺います。　市長は施政方針の初めに、「祈る平和」と「創る平和」、共に進める三鷹と掲げ、「命の大切さ」、「平和の尊さ」を真正面から受け止めていきたいと述べています。　質問17、であるならば、今年の夏の平和祈念式典に、ノーベル平和賞を受賞した日本被団協の方をお招きするのはいかがでしょうか。御検討いただきたい。　質問18、将来の開発に費用がかかることを見込んで、基金積立てを行うことを全て否定はしませんが、市民の暮らしが大変な中、基金積立てに比重が置かれていないか、今は暮らしの危機に対応することに比重を置くべきではないのか、伺います。　公債費の性質別予算額の構成比は、2016年６％から2025年度の予算では3.9％と年々減少傾向にあります。しかし、金額として前年度に比べ増額となっており、三鷹中央防災公園の繰上償還が増要因と説明しています。天文台のまちづくり、三鷹駅前再開発、庁舎・議場棟建て替え、その３つが同時並行になることはないとしても、天文台のまちづくりでは土地利用整備計画が策定、三鷹駅前再開発は都市計画図が作成され、2026年度から同時並行で事業が進んでいくことになります。　質問19、そのことを考えると、2026年度以降、これまでの平均額を超えて投資的経費と公債費が増大することを危惧します。投資的経費と公債費の今後の推移をどのように見込んでいるのか、伺います。　御答弁よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、まず、私のほうから御答弁申し上げます。　最初に、質問の２でございます。全市民への物価高騰対策として、水道料金及び住民税の引下げについて御質問がございました。物価高騰の影響は広く市民生活に及んでいるものと認識しており、令和７年第１回市議会臨時会での補正予算により、非課税世帯等への給付を計上いたしまして、令和７年度にかけて切れ目のない支援を行うこととしています。その一方で、全市民を対象とした水道料金や住民税の引下げは、今後の財政運営を見据えると少額とならざるを得ず、効果は限定的なものとなることから、現時点で引下げを実施することは考えていません。引き続き、物価高騰の状況、市民生活への影響などを的確に捉えながら、補正予算の編成についても検討するなど、状況の変化に応じた機動的な対応を図ってまいります。予測し難い現状の中で、基礎自治体としては今後の動向を見極めながら、これまでと同様、補正予算等で適宜対応していくこととなると考えております。　続きまして、質問の３、２年連続国民健康保険税の引上げをすることについて、質問の４、過去の引上げ状況についてでございます。　令和６年度に引き続き、国民健康保険税を改定する理由といたしましては、令和８年度から子ども・子育て支援金の負担増が想定されることから、国民健康保険加入者の負担が急激に増加することがないように、段階的に改定していくと考えているからでございます。一方で、特に低所得者に配慮した見直しとなりますよう、均等割額を据え置くとともに、均等割の軽減基準額の引上げも併せて実施することといたしました。　過去において、国民健康保険税の税率等を２年連続で改定したことは、本市ではございません。他の自治体では実施した事例も見受けられると聞いております。これは国が課税限度額の見直しを求めていることなどが理由としては挙げられます。今回の国民健康保険税の改定については、国民健康保険運営協議会に諮問いたしまして、２回の協議を経て、答申が市長宛てに提出されました。この答申の内容は、低所得者世帯の負担軽減を図るため、均等割保険税軽減措置のさらなる拡充について、全国市長会等を通じて国に働きかける旨の意見が付された上で承認するということでございました。この答申を踏まえまして、国や東京都に対しては、低所得者対策、子育て世代の負担の軽減及び東京都独自の支援策の実施などにつきまして、東京都市長会などを通して、引き続き積極的に要望をしてまいります。　また、国や東京都からは、市町村に対し、国保財政健全化計画を策定し、法定外繰入金を削減する取組を強く求めていきます。現状では、被用者保険等から国民健康保険に交付金を支出することで、国民健康保険財政を支援していることもあるため、国民健康保険に加入していない市民の皆様に御負担いただくことは、負担の公平性の観点からも御理解を得ることが難しいものと考えております。このことから、国保財政健全化計画では、令和７年度においても、法定外繰入れの削減を盛り込んでおります。　続きまして、質問の14、市民意見の収集についてでございます。市民参加でまちづくり協議会（マチコエ）による２年以上の活動によりまして提出された政策提案は、基本構想、基本計画策定に向けた大変貴重な意見として受け止めております。政策提案に当たりましては、マチコエ成立当初から、市では思いも至らないような提案を数多く行ってほしいとお願いしてきました。そして、その提案を受けまして、どのように反映するかは、市が工夫することも併せてお伝えしております。　参加者へのアンケートにおいても、満足な活動ができた割合が約５割、今後も市民活動に参加したい旨の人の割合は約９割となっておりまして、多くのメンバーの方に御理解いただけたものと認識しております。　市民意見を反映した計画策定には、多様な手法があります。マチコエのような大規模な市民参加により提案をいただくもの、また、市が案を示しながら審議会等で意見をもらい修正する方法があります。いずれも、計画については、最終的に市が決定する内容となります。計画策定、意見反映のプロセスを通して説明責任を果たしながら、参加と協働のまちづくりを今後も進めてまいりたいと考えております。　続きまして、質問の15、国立天文台周辺のまちづくりについてでございます。国立天文台周辺のまちづくりは、義務教育学校の制度も活用し、魅力ある教育の展開のほか、防災性の向上、地域の共有地の創出、天文台の緑の保全、買物不便環境の解消など、まちづくり上の相乗効果を発揮することから検討を進めているものであり、何度も申し上げましたとおり、学校統廃合を目的としたものではございません。義務教育学校につきましては、教育委員会での検討を踏まえ、令和５年９月の国立天文台周辺地域土地利用基本構想策定に向けた基本的な考え方（案）において、議会の皆さん、市民の皆さんに示しました。それ以降、議会でも継続的に議論をしていただくとともに、市民に対しては、ホームページ、「広報みたか」特集号等での周知、関係団体や市民向けの説明会等で御説明してまいりました。当該年度の土地利用整備計画の策定に向けて、義務教育学校の在り方も含め、引き続き、議会や市民の皆さんへ丁寧に説明し、御意見を聞きながら進めてまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。ありがとうございました。 ◯副市長（馬男木賢一さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、質問の６番目、公契約条例に関する御質問について答弁させていただきます。　公契約条例の制定に向けました検討に当たっては、関係者の御意見を聞きながら進めていくことが重要であると認識しております。これまで、昨年の12月になりますが、事業者団体や労働者の団体の方々との懇談会を、私自身も出席いたしまして開催しております。当事者である事業者、労働者の御意見を直接お聞きし、意見交換をさせていただきました。引き続き、こうした関係団体との意見交換を行っていく予定でございます。　さらに、今後は市内事業者を対象といたしましたアンケート調査を行いますとともに、外部有識者へのヒアリング、パブリックコメントの実施など、様々な御意見を伺いながら丁寧に検討を進め、御意見を反映させていきたいと考えております。　以上です。 ◯副市長（土屋　宏さん）　　市長答弁に補足させていただきます。　私からは、まず８番目の御質問、認知症にやさしいまち三鷹条例の制定に関しての当事者の意見聴取ということです。当該条例につきましては、人権を尊重するまち三鷹条例の理念にのっとりまして、認知症の方が尊厳と希望を持って地域で暮らすことができる共生社会の実現を目指しまして、制定に向けた取組を進めているところです。今回の取組で最も重要なことは、御指摘のとおり、当事者の方の御意見等をお聞きし、それを反映した内容とすることと認識しております。具体的には、認知症サロンや介護者談話室等の活動の場へ職員が出向き、認知症の方やその御家族のお話を直接伺うほか、地域包括支援センターと協力いたしまして、各地域で認知症の方も参加した市民講座等を開催し、グループワークなどを通して御意見をお聞きするなど、時間をかけて丁寧に進めてまいりたいと考えております。昨年11月から、実際に意見聴取の取組を進めているところです。さらに、若年性認知症に係る取組をしている当事者の会や地域包括支援センター等での認知症の方からの相談、あるいは交流の機会を捉えまして、認知症にやさしいまちづくりについて、共に語り合っていきたいというふうに考えております。　続きまして、質問の17番目になります。平和祈念式典への招待者についてです。毎年８月15日に開催している戦没者追悼式及び平和祈念式典では、第二次世界大戦において命を落とされた方々の御冥福を祈るとともに、恒久的な平和の確立を願い、平和の重要性について考える機会としております。式典に際しましては、市内協力団体との協議を踏まえ内容を決定しており、また先方の御都合もありますことから現時点での言及は差し控えさせていただきますが、御提案いただいた内容も含めまして、次年度の開催に向けて丁寧に検討させていただければというふうに思っております。　私からは以上です。 ◯企画部調整担当部長（伊藤恵三さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、３点お答えをさせていただきます。　まず、質問の１番目、物価高騰による市民の暮らしへの影響についてでございます。コロナ禍からの経済回復に加えてウクライナや中東での紛争、円安の影響もあり、物価は大幅に上昇する一方で、大企業を中心に進んできました賃上げにつきましては、小規模の事業所では十分に上がらない状況も生じております。厚生労働省が２月上旬に発表しました毎月勤労統計調査では、賃金上昇が物価高騰に追いつかず、実際に受け取った給与である名目賃金から、物価変動の影響を差し引いた実質賃金は３年連続のマイナスとなり、市民の皆様の日常生活、特に家計への負担は増大しているものと認識しているところでございます。　続きまして、質問の18番目、基金の積立てより暮らしの危機に比重を置くべきではないかという質問についてお答えさせていただきます。当初予算におきましては、市税収入などの一般財源を配分してもなお財源が不足することから、30億円を超える基金取崩しを計上し、収支の均衡を図っているところでございます。そうした中にあっても、介護・障がい福祉サービス事業所、保育施設等への食材高騰に伴う支援を継続するなど、物価高騰対策にも意を用いた予算としているところでございます。市民の暮らしの支援につきましては、引き続き状況等を的確に捉えながら、国や都の対策を補完する基礎自治体ならではのきめ細かな対策について、機動的な対応を含めて検討してまいります。また、年度途中で生じた財源につきましては、その時点での財政需要に振り向けるほか、災害時や税収減のリスクへの対応として、基金への積立てを行うことを想定しております。　続きまして、質問の19番目、投資的経費と公債費の今後の見込みについてお答えをさせていただきます。国立天文台周辺のまちづくりと三鷹駅前再開発につきましては、いずれについても、今後、施設計画や配置などを具体化していく中で、費用負担の見込みや整備のスケジュールを明らかにすることとしております。それぞれ多額の経費を要することから、将来的な負担の試算なども行い、しっかりとした財政計画を組み立て、今後の投資的経費や公債費を含めた財政計画を示していきたいと考えております。　私からは以上でございます。 ◯市民部長（原島法之さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、御質問の５点目、物価高騰対策としての消費税の減税に係る国への要望についてお答えいたします。　地方消費税交付金は、三鷹市に限らず、全国の自治体にとって貴重な財源となっているところです。特に地方消費税率の引上げによる地方消費税交付金の増収分は、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策などに要する経費に充当されているところです。具体的には、三鷹市に交付されております地方交付税交付金の令和７年度予算額は約49億2,000万円で、歳入全体の約5.5％を占めております。今後、財源の確保がより一層求められる状況下におきましては、地方消費税交付金の減収による財源不足などを招く懸念のある消費税の減税を国に求めることは困難であるものと考えております。　私からは以上です。 ◯子ども政策部長（近藤さやかさん）　　市長の答弁に補足いたしまして、私から順次４点答弁をさせていただきます。　まず、質問７番目、子どもの権利に関する条例（仮称）の制定に当たっての市内小・中学校全生徒への意見聴取、アンケートについてでございます。三鷹市子どもの権利に関する条例（仮称）の制定に向けた子どもの意見反映のためのアンケート調査につきましては、できるだけ多くの児童・生徒に答えていただけるように、市立の小・中学校児童・生徒には、配付されているタブレットを活用いたしまして、授業等の中で回答をしていただく予定です。市立以外の小・中学校に通われている児童・生徒には、市ホームページ及び市報で案内を行い、アンケート用の回答フォームにより回答していただくことを考えております。また、市内在住の高校生相当以上のお子さんについては、回答フォームのＱＲコードを記載いたしましたアンケートの案内はがきを郵送し、回答していただくことを考えております。　オンラインなどデジタルによる回答が苦手な場合は、市立の小・中学校については、紙の用紙も用意し、先生から渡していただき回答できるようにすることや、市立小・中学校以外の子どもについては、市に御相談いただき、オンライン以外の方法により回答できることも案内させていただきます。　続きまして、御質問の９番目です。公私連携保育所への資産の無償譲渡についてでございます。資産については、公設民営保育園として現に使用している備品のみをリスト化した上で無償譲渡いたします。譲渡する備品は、いずれも保育に直接的に影響するものであり、公私連携型保育所への円滑な移行を図るために必要な措置と考えております。　続きまして、御質問の10番目、公立保育園の今後の在り方でございます。これまでの保育実践を踏まえた保育のガイドラインの策定や障がい児及び医療的ケア児の受入れなど、公立保育園がこれまで培ってきた保育の質の維持、向上に向けた取組の意義は大きく、公立保育園は、今後も市内の保育施設の核としてその役割を果たしていく必要があると考えております。　続きまして、御質問の11番目、ゼロから２歳児を対象とした預かり保育についてでございます。令和７年度に実施を予定している多様な他者との関わりの機会の創出事業につきましては、子どもが他者と関わる機会をつくり、様々な体験や経験を通じて成長を図ることを目的としております。御指摘のように、お子さんによっては、施設に慣れるまでに時間を要する場合もあるというふうに認識をしております。事業の実施に向けて、こうした課題も含め、施設に対して個別にヒアリングを行いましたが、幼稚園については、現在実施しているプレ幼稚園事業や満３歳児クラス保育を本事業に移行すること、保育園については、既に乳幼児の預かり保育の実績もあることなどから、それぞれの施設で対応が可能であると考えておりますが、保育の質の確保という視点は非常に重要であると捉えております。東京都では、本事業に係る職員の配置基準を定めておりますので、基準を遵守した事業実施を行っているか、三鷹市としても確認をしてまいります。なお、本事業は、全ての幼稚園または保育園で実施するということではなく、体制が確保され、実施を希望される園で開始をすることを予定しております。　私からの答弁は以上です。 ◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、質問の12番目、デジタル化に伴う行政サービスの利用格差について御答弁いたします。　デジタル化の推進に当たりましては、利便性の向上と情報セキュリティーの強化をセットで考えており、情報セキュリティマネジメントシステムを運用しながら、セキュリティーの確保に努めているところでございます。また、市民が気軽にデジタル技術に触れ、誰もがデジタル化の恩恵を受けられるための環境整備も必須の取組でございます。引き続き、コミュニティ・センターでのデジタル相談サロンや高齢者向けのスマートフォン体験会の実施に加え、新たに町会・自治会等へのデジタルツールの導入や出張デジタルサロンを開催するなど、デジタルインクルージョンの視点でデジタル利用をサポートすることとしています。市の業務に合わせてシステムを構築する時代から、システムの標準化と共通化を基本に、業務を見直しながら対応する時代へと変遷しております。市民がいつでもどこでも誰もが暮らしやすさを実感できるよう、スマートシティーの実現を目指した取組を進めていきたいと考えております。　私からは以上です。 ◯生活環境部長（垣花　満さん）　　私からは市長の答弁に補足をいたしまして、質問の13番目、気候危機問題市民会議の設置について御答弁いたします。　本市では、公募で集まった市民、団体及び事業者から構成されるみたか環境活動推進会議が既に設置され、市民の環境保全意欲増進に向けた講座やイベントなどの啓発活動を市民との協働により実施するとともに、省エネルギー活動を推進する人材の育成などを図っています。引き続き、みたか環境活動推進会議を中心に、市民の声を集める仕組みを充実させるとともに、今後設置予定のゼロカーボンシティー実現に向けた研究会や環境活動表彰事業などの成果も生かしながら、市民の意識や行動を高めていく取組を進めます。　私からは以上です。 ◯都市再生部三鷹駅前再開発推進担当部長・三鷹駅前地区まちづくり推進本部事務局長（向井研一さん）　　市長の答弁に補足いたしまして、私からは質問の16番目、三鷹駅前再開発に係る市民等の取組について答弁させていただきます。　駅前再開発につきましては、地権者や地元商店会から、早期実現を望む声が多く寄せられております。市では、この思いに沿って、防災・減災のまちづくりを基本に、防災性や魅力向上につながる取組を進めております。当該年度は、イベントの開催のほか、なるべく早い段階で具体的な施設計画案をお示しすることで、地元商店会や市民の皆様の再開発に対する機運醸成を図り、多様な御意見等をお聞きしたいと考えております。　以上です。 ◯25番（大城美幸さん）　　再質問します。　施政方針の率直な感想を言わせてもらえば、目玉がない、ぱっとしない。特に市民の暮らしの目線がないんじゃないでしょうか。市民の暮らしの現状をきちんと見ているのかと問いたいです。なぜなら、物価高騰対策がトップに来るべきじゃないんでしょうか。なぜ物価高騰で生活が大変な市民の状況についてがトップに来ないのか、無視されているのか、まず伺います。 ◯企画部調整担当部長（伊藤恵三さん）　　再質問にお答えします。　市民の暮らしの対策につきましては、これまでも国や都の対策を補完するきめ細かな対策について取り組んでまいりました。令和７年度におきましても、その対応については、基本的には変わりはございません。ただ、物価高騰対策、施政方針についてもコンパクトにするような形で今回も記載している中で、ある程度項目自体は、表現自体は少なくなったということで御理解いただければと思います。 ◯25番（大城美幸さん）　　表現自体が問題です。２か所か３か所しか物価高騰という言葉が出てこないんですよ。市長は先ほど、広く市民生活へ及んでいると答えたんです。だけど、これまでも国や都の事業を市が肩代わりして補完している──４つは独自でやっていますが、これでいいんですか。市民の暮らしの実態、ちゃんと見ているんでしょうか。市長に聞きます。 ◯市長（河村　孝さん）　　これは私のコロナのときの体験からいいまして、一刻一刻と変わっていく状況がある場合には、全体の方針で骨太のものを示すと同時に、やっぱりそのたびごとに補正予算を組みながら対応するのが一番的確であるというふうに思っています。そういう意味で、これから今の物価高というのがどういう形で進行するか、非常に難しいところはありますけれども、適宜その時機を捉えて、やっぱり必要に応じた対応策を組んでいくというのが、あのとき得た教訓ではないかというふうに思っています。そういう意味で、私どもは今回の施政方針で、そういう臨時的なことについては、今回の基本計画、あるいは基本構想を前提として考えておりますので、本格的に実施する２年度目の性格をしっかり今回は示させていただいたというふうに考えています。 ◯25番（大城美幸さん）　　市長は、水道料金の引下げとかは効果は限定的だと言ったけど、何が限定的なんでしょうか。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　ただいまの再質問にお答えいたします。　効果が限定としたのは、やっぱり財源が限られているというのが前提でございます。例えば、１世帯当たり１万円の減免をしたといったところでいきますと、９億7,000万円ぐらいかかるといったところになると、今、できるような状況にないと。財源に合わせてやるとなると、かなり少額になるといったようなところで、やはり効果が限定的になるといったようなところでお答えしたところでございます。　答弁の繰り返しになりますが、これからも時機を捉えて状況を見据えながら、適時適切対応していく、そういった物価高騰対策を進めたいというふうに考えています。 ◯25番（大城美幸さん）　　以前にクリーニングの方たちにも必要じゃないかと言ったら、要望がないと答えました。物価高騰が市民全体に影響を及ぼしていると考えるなら、市民全体への対策を考えるべきだと思いますが、再度お答えください。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　ただいまの再質問にお答えします。　市民全体といったときに、やはり財源のところは非常にネックだといったところで、国や東京都の制度をどうやって補完していくのか、やっぱり基礎自治体ならではの創意工夫がどこにあるかというところでいくと、やはり市民の皆さんも非常に近いところにいるといったようなところがあります。ですので、きちっと意見を、皆さんの今の生活状況について耳を傾けるといったところを前提としつつ、じゃあどうやって財源を組み合わせながら有効的に施策を打っていけるのか、そういったところが非常に重要というふうに思ってございます。　繰り返しになりますが、やはり状況については、市長も申し上げましたが、刻一刻変わっているといったところがございます。そういったところをきちっと捉えながら、これからについても意を用いて対応したいと考えています。 ◯25番（大城美幸さん）　　この議論はまた後で。　国民健康保険法の目的は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民健康保険の向上に寄与することとあります。近年、健全な運営が重視され、社会保障の目的がないがしろにされていることを危惧します。国保加入者はどんどん減って、農家の人、自営業の人、大変な人が残されているんです。国保運営そのものが国保の範囲内だけでやろうとすると無理があると思うので、国庫負担を増やす必要があると考えますが、いかがでしょうか。 ◯市民部長（原島法之さん）　　ただいまの再質問にお答えいたします。　国保負担の御質問をいただきましたけれども、国保負担につきましては、やはり急激な、被保険者の方に負担になるということがないような形で、慎重に総合的に、国保の運営協議会等にも諮りながら、そこで御意見をいただいて、それで実施していきたいと、そのように考えております。 ◯25番（大城美幸さん）　　私が聞いたのはそれじゃないんです。社会保障としての目的を達成する意味で、国の負担が重要じゃないかと聞いているんです。 ◯市民部長（原島法之さん）　　ただいまの再質問にお答えいたします。　確かに、本市独自、単体で運営していくのは厳しい状況にもありますことから、国や東京都に対しては、引き続き機会を捉えて言っていきたい、そのようなふうに考えております。 ◯25番（大城美幸さん）　　ぜひ国庫負担を増やすように言ってほしいと思いますし、市長は加入していない市民との不公平性を言いました。でも、市民はいずれ国保には加入するんですよ。自営業になったり定年になったり。そのことを考えれば、一般会計からの繰入れもあって当然だと思うし、不公平じゃないと思いますが、いかがでしょうか。 ◯市長（河村　孝さん）　　現在、手取りを増やすということで、例えば103万円の壁とか言われますよね。あれでいろいろ議論になっているのは、現在、若い人と高齢者の人の負担の中で、高齢者の人に対する負担と同時に、若い人の負担を減らそうじゃないかというようなことを言われている問題提起だと私は思っています。若い人も必ず年を取るわけでありますけれども、今の眼前の負担感というものに対してどうかということは、やっぱり今の若い会社員の人に対して、あなたもいずれ高齢者になるんですよという説得力があるかどうかという話ですよね。ですから、やっぱり一定のバランスというのを考えざるを得ない。それは正直、私もいずれ年を取る、今、現に年を取っていると思いますが、そういうふうになると思いますが、そういうだけで若いときの働いている人の説得をできるかというと、ちょっと違うんじゃないかと思います。ですから、そういう意味で、どうしても今の財政の構造からいうと、実際に今、若い人たちに対する配慮もしなければいけないということ、働いている人たちに対する配慮ということも、今の中でのバランスを考えなければいけないというのは、これは必然だというふうに私は思っています。 ◯25番（大城美幸さん）　　それは先に譲り、天文台。小学校の統廃合ですよね。教育長に伺います。 ◯教育長・教育部長事務取扱（松永　透さん）　　再質問にお答えいたします。　先ほど市長が答弁しましたとおり、もともとの部分でいうと、羽沢小学校を安全な場所に移転するといったところから始まったお話です。移転先の場所として、大沢台小学校の学区の中に新しい小学校を造るということになれば、大沢台小学校のほうが建物としては古い学校でもありますし、そういった意味では１つの学校になるということで考えているところです。もともと統廃合がしたくてこの話が出てきたわけではないということだけは強調しておきたいと思います。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　時間がまいりましたので、以上で大城美幸さんの代表質疑を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時57分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時58分　再開 ◯議長（伊藤俊明さん）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　代表質疑を続けます。　16番　野村羊子さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　野村羊子さん　登壇〕 ◯16番（野村羊子さん）　　きらりいのちを目指す市民派・無所属・れいわを代表して、2025年度予算に対する代表質疑を行います。　2025年度予算の財政規模は894億5,373万9,000円と過去最高となり、増加額も62億6,576万7,000円、7.3％増と大きな伸びを示しています。要因の１つとされる市税収入は伸びてはいますが、歳入における割合が46.9％と落ちています。一方、国や都の財源依存率が高まり、特定財源が41.3％と増加しています。すなわち、国や都の事業執行や補助金頼みの事業が増えているのです。　質問１、市の独自事業を実施する余裕が減っているのではないでしょうか。どのように受け止め、市政運営をしようとしているのか、お伺いします。　質問２、この傾向についての今後の推移の見通しをどのように持つのでしょうか。先を見据えての予算執行にすべきです。見解をお伺いします。　質問３、「祈る平和」と「創る平和」は並列ではなく、祈るだけの平和から創る平和、育てる平和に変えていくという文脈で語られるものです。どんな人にも基本的人権が守られていてこそ初めて平和と言えるとは、東ちづるさんの言葉です。三鷹市はどのようにして平和をつくろうとしているのか、見解をお伺いします。　質問４、一人一人の人権を尊重するということは、当事者のことは当事者抜きでは決めないということです。子どもの人権、子ども権利条例、認知症条例を策定する予定ですけれども、当事者の参画こそが必要です。当事者と、当事者と共に活動する専門家とが参画し、条文そのものを練り上げることが本来求められています。策定過程の手順を見直すべきです。見解をお伺いします。　質問５、三鷹市は市民参加とまちづくり協議会、通称マチコエの開催をもって市民参加がなされているとしています。しかし、個別計画策定やまちづくり等の様々な場面においては、市は、市民の声を聞き置くにとどまり、共につくり上げていく姿勢ではないことがしばしば見られます。2025年度、基本計画、個別計画実施の過程で、市民の声により柔軟に対応できるのでしょうか。見解をお伺いします。　質問６、三鷹駅前地区再開発事業、三鷹駅南口中央通り東地区市街地再開発事業においては、地権者合意ができると計画の変更が効かない段階になる。再開発の中で、公共施設を何をどう建設するのか、市民合意がないまま進むのは問題です。公共施設についての市民参画の場をきちんと設定すべきです。見解をお伺いします。　質問７、三鷹駅南口中央通り東地区市街地再開発事業において、中央通りに沿って建設が予定されている２棟の住宅棟は、その西側の最高16階建てのマンションより高くなることが示唆されています。タワーマンションは造らないとした市長答弁は撤回するのでしょうか。過大な建設は未来の負債を残します。費用を圧縮し、必要最低限の建築にすべきです。見解をお伺いします。　質問８、井口特設グラウンド南側敷地を定期借地として、民間医療機関に50年間という長期にわたり貸し出します。市は土地を所有し続けており、50年後は返還がされ、その時代に合った活用が可能になると説明し続けています。しかし、定期借地法によれば、50年後の継続使用を借手側は主張できるはずです。結果的に、市民の共有財産である公有地を切り売りすることになります。少なくとも50年間はグラウンドを半減させることの市民へのマイナス影響等について、所見をお伺いします。　質問９、国立天文台北側敷地の開発の計画により、野川の南側の地域から避難所を奪うことになっている現状を改め、羽沢小学校を現在地で存続させるべきです。子どもたちの通学の安全性の観点からも廃校は中止すべきであるとの市民の声にきちんと耳を傾けるべきです。見解をお伺いします。　質問10、牟礼の里農園（仮称）は住宅に隣接した農地ですが、隣地境界の樹木を伐採してしまい、影響が出ていると聞きます。今後の運営について、市民団体による農園の運営を前提に、オーガニックで農福連携を目指すなど、市民を巻き込んだ設計、運営に改めるべきです。加えて、若草橋北側の玉川上水の樹木を保存してほしいとの市民の声があります。北側農地も牟礼の里の範囲であり、緑の憩いの広場として、農園と併せての整備を検討すべきです。見解をお伺いします。　質問11、義務教育学校、小・中一貫校の目的は統廃合による大規模化、教員、教育費削減であり、結果的に質の劣化が生じます。必要なのは、人権保障の場として地域の核となる地元の小規模校の存続です。見解をお伺いします。　質問12、公契約条例の制定に向けた取組において、公共サービスの質の確保としての公契約条例の策定となるよう、当事者の参画の下で条例制定の作業を進めるべきです。見解をお伺いします。　質問13、物価高騰による影響、最低賃金上昇の中で、適切な価格は上昇している状況です。2025年度予算ではそれを織り込んだ入札予定価格、賃金上昇や社会保障加入等による人件費増を見込んだ指定管理料や業務委託料などがきちんと算定されているでしょうか。お伺いします。　質問14、システムのクラウド化、ペーパーレス化が進められています。アプリ活用のリスクがきちんと検証され、対策が取られているでしょうか。１点目は、アプリ運営会社によるデータの利活用の現実を把握し、コントロールできているのかという点です。２点目は、クラウド保存のリスクです。何らかの障害が発生した場合、資料が一切手元にないことになりかねません。公文書としての紙媒体での保存等も含めきちんとした保存を検討すべきです。３点目は、システムの巨大化のリスクです。障害が発生してもコントロールできないリスクがあります。どこかが障害回復の作業をしてくれるのを待つだけで、その間、何もできない状態になりかねません。この３点についてどのように危機管理体制を取るのでしょうか。見解をお伺いします。　以上で壇上での質問を終了いたします。答弁よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私から何点か御答弁申し上げます。　まず、質問の１、国や東京都の財源への依存が高まっていることに対する所見と市政運営について、質問の２、今後の見通しと先を見据えた予算執行についてでございます。　特定財源の割合が高まっている要因といたしましては、学校給食無償化の財源の影響に加えまして、国や東京都の施策に連動する要素が強い民生費において、児童手当の制度拡充の通年化や、公定価格の改定、第１子保育料の無償化などによりまして、財源に占める特定財源の割合が前年度比1.8ポイントの増となり、さらに高まったことが、御指摘の特定財源割合の増加につながったものと認識しております。市町村の財政構造として、こうした傾向が続くものと捉えていますが、三鷹市ではこれまでも補助金ありきではなく、市の施策に合致した補助金を有効に活用してまちづくりを進めてきた経過があります。市税収入の伸びが財政的な余力に直結しない厳しい財政状況に直面しておりますが、限りある一般財源と特定財源を組み合わせながら、第５次三鷹市基本計画に基づき、まちづくりを進めていきたいと考えております。　続きまして、祈る平和と創る平和のことが御質問ございました。先般、武蔵野市で平和首長会議の総会がございまして、最後の締めで日野、大坪市長が引用したんだと思いますけれども、引用した言葉で、祈る平和と創る平和という言葉がございました。また、私がこの総会で非常に感銘を受けたのは、福岡県のある市でございますが、そこで中村　哲さんのことをお話しする機会がございまして、御存じのように、アフガニスタンで医者として赴任して頑張ってきた方が、アフガニスタンのかんがい事業を進めることによって、多くの方々を貧困のふちから救い、そして、アフガンの戦争がございましたけれども、平和に貢献された方でございます。私は、そういう意味でいうと、これまで祈る平和と創る平和というのは、私は発展して創る平和に変わるとか、祈る平和が駄目だとかそういう話は一切考えていません。なぜかと言うと、祈る平和ということが戦後80年間続いて、日本国民の全体の悲願となって、様々な機会に──三鷹でもそうですけれども、特に８月15日の前後で平和をさらに祈念するということがされてまいりました。広島や長崎でも同じです。そういうことが少なくとも日本国民、もちろん三鷹市民も、こちらからほかの国に積極的に、いわゆる昔の侵略のような行為はしないということを肝に銘じてきた経過があるからだというふうに思っています。　ただ、現在問題になっているのは、私どもが攻めなくても、一方的に仮に侵略される可能性が非常に高まってきているという国際社会の現実がございますので、そこで創る平和ということが、私たちの基礎自治体においても非常に重要だというふうに考えているからでございます。　そのときに、今、冒頭申し上げました中村　哲さんのような動きというのは、直接平和事業自体を展開しようとして行っていたことじゃないけれども、それは世界の平和につながっているというふうに私は認識しています。そういう事例が、じゃあ三鷹の中であるのかないのかといいますと、私はあるというふうに信じています。直接平和事業そのものである場合もあるかもしれませんが、そうじゃない場合も含めて、非常に広く、過去にも今にも現在にも、そういう事業展開といいますか、取組をされている方がいるということが、改めてこの戦後80年の中で検証していく必要があるというふうに考えているところでございます。あえて今、その方たちの名前を挙げることはいたしませんけれども、私はその思いを込めて、最初の冒頭にそのことを書かせていただきました。　私からは以上でございます。ありがとうございました。 ◯副市長（馬男木賢一さん）　　市長の答弁に補足いたしまして、２点御答弁させていただきます。　まず、１点目が、質問の10番目、牟礼の里農園（仮称）の今後の運営、それから若草橋の北側農地の整備についての御質問でございます。令和６年度に行いました牟礼の里農園（仮称）の樹木の伐採は、強風で木の枝が折れ、近隣にお住まいの方に御迷惑をおかけしたことから、安全確保のため、隣地との境界部分の樹木について早急に実施したものでございます。また、牟礼の里農園（仮称）の整備につきましては、その内容について、町会との意見交換や現地説明会を現在までに計８回行っておりまして、市民の皆様の要望等を可能な限り反映し、丁寧に進めていくつもりでございます。今後の農園の運営等につきましても、施設の管理業務や農地の活用方法など、市民の皆様の意見を踏まえ、連携も視野に入れて検討を進めてまいります。　次に、若草橋の北側農地の整備についてでございますが、御質問にございますように、牟礼の里の範囲ではございますが、現在民有地であり、土地所有者及び事業者において土地利用を検討していると承知しております。これまで当該場所には玉川上水に面して既存の大きな樹木がございますので、伐採等に当たっては、近隣の皆様に丁寧に周知、説明を行うよう、事業者に要望してきたところでございます。御質問にありますような緑の憩いの広場としての整備につきましては、市として土地を購入することは財政上も困難であるという点からも、大変難しい状況にございます。　続きまして、質問の12番目でございます。公契約条例の当事者の参画についての御質問でございます。公契約条例につきましては、事業者、労働者、そして発注者である市が共通認識を持ちまして、その合意の下に運用できる制度であることが重要であると考えております。こうした点からも、条例の制定に向けて関係団体等当事者の皆様から幅広く御意見をお聞きする機会が大切であると認識しております。これまで事業者団体や労働者団体との懇談会を開催し、先ほどの御質問議員さんにも申し上げましたように、私自身も参加して御意見をお聞きしております、意見交換をさせていただいたところです。引き続き、関係団体と当事者の皆様との意見交換を行っていきたいと考えております。個別の事業者の御意見もお聞きできるようアンケート調査を行うとともに、外部有識者へのヒアリング、パブリックコメントの実施など、幅広く御意見をお聞きする機会を設定しながら、丁寧に条例制定に向けた検討を進めてまいります。　以上でございます。 ◯副市長・都市再生部長事務取扱（久野暢彦さん）　　私からは市長の答弁に補足して、質問の６から８までお答えいたします。　質問の６、駅前再開発における市民参画について。駅前再開発では、令和８年度の都市計画決定を目指し、ＵＲ都市機構と連携し、地権者の方々とお話合いを重ねながら、公共施設を含む具体的な施設計画や事業計画等について検討を進めております。地権者の御理解を得られ、全体の施設計画案がまとまった段階で、市民の皆様にお示しして、意見を聞く機会を設けたいと思っております。　次に、質問の７、駅前再開発における建物の高さや費用の圧縮についてお答えします。建物計画については、「子どもの森」基本プランを基に都市機構と連携し、地権者の方々と検討している段階であり、現在のところ、具体的な建物の高さは決まっておりません。施設計画の検討に際しては、事業収支バランスを見ながら、まちづくりに寄与する費用対効果の高い計画となるよう検討を進めていきます。　次に、質問の８、井口グラウンドの定期借地についてお答えします。井口グラウンドの土地活用については、地域医療の充実と防災性の向上などの観点から重要な取組と考えております。地域にとっては、恒久的なスポーツ施設の確保や一時避難場所の充実に加え、東西通路の整備による生活利便性の向上、それからＡＩデマンド交通の運行による交通利便性の向上など、様々な効果があるまちづくり事業と考えております。また、定期借地権を設定した土地の貸付けは、事業者と締結する定期借地設定契約において、貸付期間満了時に土地を返還することを相互に確認の上、契約内容に記述します。そのため、将来的に確実に土地が返還されます。その一方で、返還後は、三鷹市にとってのその時代の社会ニーズに応じたまちづくりへの活用が可能になります。　以上です。 ◯教育長・教育部長事務取扱（松永　透さん）　　私からは質問の11番目、義務教育学校についてのお尋ねにお答えいたします。　義務教育学校は、これまで培ってきた小・中一貫教育をさらに発展させるものと捉えており、小・中の教員が１つの組織となり、より一体的な指導ができることや、小学校での教科担任制を採用しやすくなること、小・中の垣根を越えて、子どもたちの縦の関係を生かした教育活動を行いやすくなることなど、多くのメリットがあると考えています。また、大沢台小学校、羽沢小学校は、近い将来に１学年１クラスとなることが見込まれており、子どもたちが多様な人間関係の中で学校生活を送ることができる一定の集団規模は、教育上望ましいことであると考えております。このようなことから、御指摘のような、教育の質の劣化につながるという認識は持っていないところでございます。　また、これまで羽沢小学校、大沢台小学校が地域の核となる地元の学校として地域に愛され、地域に支えられたように、新しい義務教育学校も、現在のおおさわ学園が１つの学校として位置づくわけですから、改めて地元の学校として認識され、愛されるように、今後も関係部局と連携しながら、地域の皆様へ丁寧な情報発信、情報共有に努めていきたいと考えております。 ◯子ども政策部長（近藤さやかさん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、御質問４点目のうちの子どもの権利に関する条例（仮称）の制定に当たっての当事者の参画について答弁をさせていただきます。　子どもの権利に関する条例（仮称）の制定に向けて、令和６年度には子どもの権利に関するワークショップを実施いたしましたが、令和７年度には子どもへのアンケートを実施し、子どもたちの声を聞き、制定に取り組んでまいります。これに加えまして、条例素案を検討していただく専門家で構成する検討委員会において検討を進める中で、必要に応じて委員会で直接、子どもや関係団体等から意見をいただく機会を設けることや、子どもに関係する方で構成する子ども・子育て会議からも意見をいただくなどを考えております。　私からは以上です。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃さん）　　私からは質問の４点目の認知症条例の策定過程における当事者の参画についてお答えいたします。　認知症に関する条例の制定につきましては、人権を尊重するまち三鷹条例の理念にのっとり、認知症の人が尊厳と希望を持って地域で暮らすことができる共生社会の実現を目指して取組を進めております。検討の過程におきましては、認知症サロンや介護者談話室等の活動の場へ職員が出向き、認知症の人やその御家族等のお話を直接お伺いするほか、地域包括支援センターと協力して、各地域で認知症の人も参加した市民講座等を開催し、グループワークなどを通して御意見をお聞きすることなどを考えており、昨年11月から、実際に意見聴取の取組を始めているところでございます。条例を検討する場といたしましては、市の認知症施策を検討する会議体である認知症地域支援ネットワーク会議を活用することとしており、会議の場に当事者として御参加していただき、委員とともに御検討いただく機会を設けることを考えているところでございます。　私からは以上でございます。 ◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、何点か御答弁申し上げます。　初めに、質問の５番目、計画実施過程における市民の声への柔軟な対応についてです。自治基本条例の前文に掲げるとおり、参加と協働は市政運営の基本であり、市民の声を反映しながら計画策定やまちづくりを進めております。市民参加については、古くは市民プラン21会議のような白紙からの市民参加、マチコエのような市民が市民の声を聞いてまとめる政策提案、検討委員会の設置やまちづくりディスカッションなど多様な枠組みがございますが、その多くは市が案を示し、適宜意見を聞きながら修正していく市民参加となっております。多様な意見を聞きながらも、計画行政やまちづくりにおいては、最終的には市が決定する内容となります。令和７年度は、計画期間の２年目に当たります。計画に基づき事業を展開するに当たっては、事業特性に応じてアンケートやワークショップ等の様々な手法により市民の皆様からの御意見をお伺いするとともに、必要と判断した内容を事業に反映するなど、市民の皆様とともにまちづくりに取り組み、計画を推進してまいります。　続きまして、質問の14番目、こちら大きく２点いただきました。アプリ事業者によるデータ利活用の状況についてと、クラウドサービスで障害が発生した場合のリスク管理についてでございました。　初めに、１点目のアプリ事業者によるデータ利活用の状況についてです。市が利用するクラウドサービスは、全庁的なものは企画部で一括して所管し、独立した業務については各部で所管しており、それぞれが個人情報保護法及び個人情報保護条例を遵守しながら適切に管理されているものと認識しております。市の業務で広く活用しているクラウドサービスでは、原則として事業者が市のデータにアクセスできない仕組みとなっています。令和７年度に移行するガバメントクラウドでは、全てのアクセスや操作のログが記録、監査される厳格な仕組みが整備されております。また、市がオンライン申請等で使用しているサービス、ＬｏＧｏフォームも、事業者はデータにアクセスできず、データの利活用は行われません。法的にも事業者は個人情報を保管しない扱いとなります。なお、一部のクラウドサービスでは利用者の同意の下、事業者がデータを利活用するケースもありますが、その場合も市と事業者との契約において、第三者への個人情報提供を禁止する秘密保持条項や適切な安全管理措置の義務を特記仕様書に明記し、個人情報の適切な管理を行っているところでございます。　14番目の質問の２点目、クラウドサービスの障害が発生した場合のリスク管理についてです。クラウドサービスの利用に伴うリスク管理について、市は主に事業者側の対策と市側の対策の２つの観点で取り組んでいるところでございます。まず、事業者との契約では、業務の重要度に応じて、直近の運用状況の確認や、複数のサーバー、電源、ネットワークによるシステムの冗長化、地理的に分散されたデータセンターでのバックアップ確保などを要件としております。また、特に重要な業務については、サービス品質保証、ＳＬＡの厳格な設定を求めております。次に、市側の対応として、事業継続の観点から、システムの常時監視や障害発生時の迅速な復旧に向けた事業者との連絡体制を整備しております。引き続き、安全性を確保しつつ、クラウドサービスの利便性を最大限に生かせるよう、適切な管理を徹底してまいります。　私からは以上です。 ◯都市再生部調整担当部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局次長（齊藤大輔さん）　　私からは市長の答弁に補足をしまして、天文台周辺のまちづくりに関連して、質問の９点目、羽沢小学校の現在地での存続についてです。　大沢地域の野川流域におきまして、洪水浸水想定区域に立地する羽沢小学校と大沢コミュニティ・センターは、風水害時の避難所として指定されておりません。国立天文台周辺のまちづくりを進めることで、子どもたちの安全安心の確保や風水害が発生した際の学校教育の継続性を高めるとともに、風水害時に避難が可能となる防災拠点が新たに確保できるようになります。なお、地震時の避難所としては指定されております。また、羽沢小学校の跡地につきましても、地震時の避難機能を設置する計画としております。　天文台周辺のまちづくりは、様々な地域課題の解決や魅力ある地域資源の活用などの相乗効果を発揮できることから、国立天文台敷地を利活用できるこの機会を捉えて検討を進めております。そのため、本取組を中止することは考えておりません。この間、様々な機会を捉えて地域の皆様に御説明し、御意見をお聞きしながら進めてまいりました。引き続き、子どもたちの安全を最優先としつつ、学校を核とした地域の新たなまちづくりとなるよう検討を深めていきたいと考えます。　私からは以上です。 ◯企画部調整担当部長（伊藤恵三さん）　　私からは市長の答弁に補足をいたしまして、質問の13点目、物価高騰や最低賃金の上昇を織り込んだ予算計上についてお答えさせていただきます。　令和７年度の予算編成におきまして、建築工事費の積算に当たっては、東京都標準建物予算単価の標準建設費の上昇率を見込んでいます。また、指定管理料や業務委託料の積算に当たっては、事業者からの申出を踏まえ、最低賃金や、東京都人事委員会勧告における給与改定率を参考にしながら、人件費の上昇や処遇改善を反映した予算としております。　答弁は以上です。 ◯16番（野村羊子さん）　　いろいろ答弁ありがとうございました。　平和の話です。私も、祈る平和が駄目だとは言っていません。ただ、今の段階、世界の状況からいって、やはり創る、育てるということをより意識する。だから、並列ではなく、こちらに強調を置いて、今回予算で子どもたちの派遣等もありますけれども、その子たちが主体的に平和をつくるという方向に向くようなことをしっかりとサポートできるのかというふうなこと。先ほど中村　哲さんの例を出されましたけれども、彼は平和をつくろうとしたんですよ。だけど、その国の人たちの暮らしを考えたら、かんがい事業をすることで、暮らしを立て直すことで紛争を減らせる、そういうところで動いたんです。だから、やはり根底に人権を守り、平和をつくるんだというふうな思想、思いがあれば、その事業はそういうふうに動く。だから、いろいろな事業展開に取り組むと言っているけど、やっぱり基本、根本にそういう思いを持てるかどうかというところが重要なんだと思うんです。その辺り、本当に子どもたちの派遣も含めていろんな事業をやるとしていますけれども、主体的な活動となるように、将来的に考えて動ける、そういう人たちをつくるということも含めて、そのことが平和をつくるということだという、そういう発想の下でしっかり事業をしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。 ◯市長（河村　孝さん）　　私は別に中村　哲さんの件で論争する気はありませんけれども、実際に福岡県内の市長さんの話を聞いた後、改めて本も借りて読んだりしましたけれども、その中で中村さんが言っていることは、自分は医者として来て、平和の事業をする気はなかった。ただ、そのことを書いていらっしゃいました。医者というのは、広い意味で病気を治すということもありますけれども、同時に、東洋では病気が起こらないように予防する医者のほうが上で、さらに予防を言うだけじゃなくて制度とか社会を変える医者が一番いいという、そういう思想があって、そういう意味では結果として、自然と医者の道を歩みながらそっちに行ったんじゃないかというふうに思いますが、かんがいをしたり、アフガニスタンの農民の方を少しでも貧困から救うことが平和につながるんだということは、これは従前から三鷹市がガルトゥングさんを、国際基督教大学に呼ばれる機会があって、そのとき積極的な平和ということをうたわれていますから、その意味では、積極的な平和ということと、中村　哲さんが無意識に選んでいった道が同じであったというふうに思っています。ただ、御本人は、私はそういう個別の平和事業のために来たんじゃないというふうな趣旨のことを、本の中で私は読ませていただきました。そういう意味であります。　ですから、そういう意味で、今まで日本の社会が、あるいは三鷹の地域の中で皆さん頑張ってきた、コミュニティ活動も含めて様々な活動というのは、実は無意識のうちにそういう平和を大きくつくる事業につながっている、その典型的なものが幾つもあるだろうというふうに私自身が感じていますので、そのことをしっかりと検証していきたいというふうに思っています。ですから、おっしゃっていることとそんなに外れているというふうに私は思っていませんけれども、８月15日とかそういう平和月間に、平和を祈ることと同時に、もっと全体の活動を、この多摩地域の平和の首長さんの会議でも、平和文化というふうに呼んでいるわけですから、平和の文化ということの確信を、我々は積極的に世界に対してももっと打ち出していくべきだ、そのことの一端を三鷹市は担うべきだという趣旨でございます。 ◯16番（野村羊子さん）　　ぜひ、日常から平和をつくるという活動なんだということを確認しながら、いろんな事業を行っていただきたいと思いますけれども、先ほど言ったように、人権ということがやっぱり基本なんですよね。基本的人権が守られてなければ平和は守られ切れないというふうなところがあって、三鷹市、人権条例をつくって何とかしよう──何とかしようって変な言い方ですね、そこからまた子ども条例、子どもの権利、認知症の条例をつくろうとしていますけれども、やっぱり人権をどう捉えるかというところ、差別がないということをどう捉えるかというところが本当に非常に重要で、これらの条例をつくるに当たっても非常に重要だと思うんですよ。子ども条例のほうで、ちょっと先ほど子どもたちのアンケートというふうな話がありましたけれども、何のためにアンケートをするのかというところが分かりにくいというふうな状態でした。本当に子どもたちとともに、この豊かなまちを子どもたちの権利が守られているまちにしようといったときに、どういうことを聞くのかといったときに、検討会議を傍聴させていただきましたけど、いや、それじゃなくて、もっと子どもたちが身に感じる、主体的に子どもたちが考えられるもの、そういうことを聞いていくべきじゃないか。あるいは、少なくとも子どもの権利条約で４つの基本的な原則で言っているようなことを、そのことをしっかり踏まえて聞くべきじゃないか。具体的なことになってしまいますけど、本当にちょっと進め方として、もう少し提案する前にもっともっと検討会議の専門家の皆さんの意見を聞くみたいなことがさらに必要なんじゃないかと思ったんですけど、その辺りいかがでしょうか。 ◯子ども政策部長（近藤さやかさん）　　再質問に答弁させていただきます。　アンケートの対象と今考えておりますが、小学校１年生からおおむね18歳ぐらいの方ということで、幅広く聞かせていただきます。その中で、今、御指摘があったようなことをかみ砕きながら、どうやって皆さんにアンケートをするか。それで、アンケートをしながら御意見をいただくとともに、啓発、これも重点を置きながらやろうと。その後、条例制定後の取組も大変重要だと思っておりますので、そこの差別がない社会、子どもたちの権利、人権を大切にするということを継続、持続的に周知していく、ここにも力を入れていきたいということで、検討委員の皆様とも検討を進めながらですし、アンケートに対して様々な御意見も検討委員の皆さんからいただきましたので、いただいた意見をもう一回今、練り直して、次の検討委員会でも検討していただくというふうに考えております。　以上です。 ◯16番（野村羊子さん）　　今後、引き続き注視していきたいと思います。　人が生きるということ、人権というのは、その人がその人らしく生きるということですけど、人権侵害されている状態だと、何が本当に人権が守られた状態か分からないということになるんです。その辺り、本当に慎重に考えていかなくちゃいけないし、差別がないという状態がどういう状態かというのは、本当に今、いろんな制約がある中で私たち暮らしているので、思うんですよね。認知症の話で言えば、認知症の基本法ができて、それは本当に声を受けながら、共に生きることを考えるという法になりましたよね。だから、そこにさらに加えて三鷹市で条例をつくるといったときに、じゃあ何を付け加えるのか、何が重要なのか、そこが今既に国がそれなりのものをつくった、じゃあそこにさらに自治体として何をつくるのかというのがちょっと今回なかなか見えてないなと思っているので、その辺り、もし答えることがあればお願いします。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃さん）　　再質問いただきました。　議員さん御指摘のとおり、やはり国でも基本法をつくっています。そうした中で、三鷹市として、このタイミングで認知症条例をつくるというふうに今、来年度、条例制定を目指して取り組んでいるところでございます。やはり、まず三鷹として、地域として、当事者の方からも直接意見を聞きながら、しっかりと認知症の理解に生かしていきたいと考えております。私どももアンケートに取り組んでいるところでございます。その中で、認知症当事者の方からも、例えば、認知症になっても人間は変わらないんだよというような御意見もいただいています。そうした声をしっかり受け止めながら、条例制定に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ◯16番（野村羊子さん）　　差別というのは、逆にしている側は気がつかないものなんです。マイクロアグレッションというふうな言い方でありますけれども、本当に私も差別する側に立つ要素がたくさんある。四大の大学を出ていて、これだけ言葉を操ってしゃべれて、安定した生活をしていて、差別する側に立っちゃうんですよ、どうしても。ということを自覚しながら、そういう人たちと向き合うということがすごく必要で、自分が差別する側に立ちかねないというところの中で、どう差別される可能性のある人たち、そういう立場に置かされてしまう人たちと向き合い、その人たちの声を聞き、そうじゃないことをやっていくのか、政策をしていくのかという、本当に人権政策はすごく重要だと思うんです。その辺りの考え方、あるいは市の職員としての覚悟みたいなことが本当にあるのかというのは、時々私は非常に不安になる思いがあるときがあって、その辺りちょっとどう思うのかというのを確認したいと思います。 ◯市長（河村　孝さん）　　だから、条例をつくる作業を我が市でやることが重要なんじゃないんですか。お分かりになって御質問されていると思いますが、ほかの市でやっているとか、あるいは国でやっている、東京都でやっているということが、直接に三鷹市民の、生活をしていらっしゃる市民の皆さんがその重要性を常に考えていらっしゃるわけじゃないので、少しでも多くそういう機会をつくり──私は条例をつくることによって、新しく今までどこの市でもやっていなかったことをやるということを目指してはいません。それ自体は結果として出てくるものであるというふうに思っていますから、今、御質問者が御指摘になったようなことをしっかりと日常の中で我々が確認して前へ進んでいく、一歩ずつ固めていくということが必要だと思って、この条例をつくっています。　そうでないと、私どもも、担当者も皆同じ気持ちだと思いますけれども、すっかり市民の方のほうが認知症に関してだって一生懸命やっていらっしゃる方がいっぱいいるわけですよ。だから、これによって何が変わるんだということはよく聞かれます。そうじゃなくて、それで皆さんが直面している現実を、やっぱり我々も理解し、そしてほかの市民の方も含めて共通項として理解してもらうための幅広い一歩を今つくっているんだという、そういう認識だというふうに思っています。そうでなければ、国が法律をつくったら、じゃあうちはやらなくてもいいという話になってしまいますので、私はそういう丹念な一歩が、１番になったりする、２番になったりすることよりもよっぽど重要だと思って、しっかり職員の皆さんとも連携しながら前へ進んでいきたいというふうに思っています。 ◯16番（野村羊子さん）　　職員が自分事として捉えるということが、条例策定の１つの大きな目的だというふうに今伺いました。ぜひ頑張っていただきたいと思います。　次行きます。駅前再開発です。今どういうふうになっていくのか、地権者の方の本当に話は重要ですけれども、そうなると本当にもう決まっちゃうんですよね。それで大丈夫なんでしょうかね。再開発の中で公共施設を造るということは度々言っていますが、床を買うということです。幾らになるんでしょうかねというね。今、イベントホールを造ると言っています。今の光のホールは延べ床面積2,530平米あります。さんさん館は1,820平米ね。芸術文化センターはホール２つあったりするので、１万平米もある。下連雀三丁目のあそこの土地、平米単価100万くらいと言われるんですよね。そうすると、延べ床、ホールの床を買うだけで何十億、30億とか。そのほかに建物を造る、中身を造る、ホールだけじゃないですよね、造ると言っているのは。ほかにも子育て支援施設があり、多文化共生センターがあり、広場がありというふうになっているわけなので、本当に、つまりそうやって計画ができた段階では、既に幾ら支出しなくちゃいけないというふうになっちゃうんじゃないですか、それでいいんですか。そういうふうに市の財政を使う、市民の財産を使う、でも、そこに市民の声は、イベントホールといったときには賛否がありますよ。それがない中でそういうふうに決めざるを得ない、そういう進め方でいいんですかということを聞いています。確認します。 ◯副市長・都市再生部長事務取扱（久野暢彦さん）　　再質問にお答えします。　おっしゃるように、こちらの計画については、地権者の方々の資産、土地などを使うことですから、当然地権者の方々の合意、理解を得ながら進んでいくことになります。おっしゃるように、公共施設、公益施設については、私ども行政が入って地権者の方々と話をしながら、どの部分にどういった公共施設が入れられるか、そういうことをきちっと合意をいただきながら進めていきます。おっしゃったように、お金については大まかな床面積が決まってくれば決まってくると思いますけれども、それで全て何もかも確定してしまうということにはならないんです。計画の中で、ある程度都市計画決定に向けて、大きさとか規模、そういったものを決めていきながら、順次形が見えてきた段階で市民の方々にもお示しをして、御意見を聞きながら進めていきたいと考えております。　以上です。 ◯16番（野村羊子さん）　　どこまで市が持つか、例えば商業施設とかその辺りをどこまで持つかというふうなことも、その後の在り方、府中市や国分寺市の再開発の状況を見ていくと、本当に大きな今後の財政負担とか、あるいは負債を抱えることになりかねない部分もあって非常に心配は心配なんです。早くやってほしいという地元の方々の声はあるし、あのままあの建物がどんどん老朽化していくのを見るのは忍びないのでそこはやってほしいんですが、やはり過大な建設をして、後から重荷になるのは困るというところで、本当にしっかりと見てほしいと思います。　なので、もう一つの住宅棟の話ですけれども、高さはまだ決めていませんと言うんですけれども、本当に必要以上に造って、そこに入る、そこを買う、その床を買う方々が本当に負債が大変になっちゃうとか、あるいは、だから外の人に売るとかというふうな形で、まちとして本当に機能しなくなるようなことになったら嫌だなと思っているんです。高層マンション、いろんなマイナス影響があるので、それは最初から言っていますけれども、それについて、本当にどの程度でやれるのかというふうなことはどのように考えているでしょうか。 ◯市長（河村　孝さん）　　ですから、高い超高層タワーみたいなものは、基本的に造らないという方針ではあるわけです。ただ、じゃあ超高層タワーみたいなのは、100メートルを超えるものだというふうに私は思っていますけれども、少なくとも駅前の直近の既に建っているところからいうと、80メートルぐらいですよね。だから、仮に80メートルとしても、そういうものは造らないというふうに思ってはいます。それは私が思っているだけじゃなくて、意外と地権者の人もそういうふうに思っているんですよね。それは結構重要なことで、それで今の構想といいますか、子どもの森プランというのはできていますから、それがじゃあ40メートルか、50メートルか、30メートルかとか、そういう細かいところは、先ほどから申し上げているように、まだ決まっていません。ただ、御質問者が言っているような、市が負担しないでというふうな部分とある程度高くしたいという人たちの声というのは、割と対立的に現れる可能性があって、低くしたいんだったら、じゃあ市が金を持つんだろうという話にどうしてもなりがちなので、そこの調整も結構これから大変になってくると思います。　あと、建てる時期が、再開発の場合常に問題になるのは、そのときは今回のような資材の高騰とか物価の高騰にぶつかっているときは費用負担が大きくなるという可能性がありますから、そういうタイミングなども見計らいながら考えていかないと、絵に描いた餅になる可能性がありますから、しっかりとそういう状況を認識しながら、御質問者の不安にも、私どもとしても応えていきたいというふうに思っています。 ◯16番（野村羊子さん）　　タイミングは非常に重要ですよね。本当に最終的に幾らになるのかということが分からないまま、でも、将来的な費用負担、何とかするために、とにかく借金減らして基金積立てという、財政余力があると言われるような状況をつくっているということは理解していますけど、やっぱりそのことによって将来負担、あるいは経済的なことは、借金のやりくりは何とか市はできるかもしれないけど、そのまちがまちとして本来イメージしたものと違っちゃう、10年後、20年後。府中はまさにそういう感じで、公共施設がいっぱい入るようになりました、それはそれで市民にとってはよかったかもしれないんですけど、やっぱその辺りの、本当に20年、30年後の未来というのをしっかり見据えるということが必要だなということを、改めて言っておきたいと思います。時間がなくなってきちゃった。　井口グラウンドの話ですけれども、今の話と同じように、例えば吉祥寺の病院の例でも、やっぱり資材高騰で、本当は隣に建て直す予定だったのがうまくいかなくなったみたいな話もあって、今の昨今の値上がり状況というのはかなり厳しいというふうなこともあって、それが本当に大丈夫なのかと思えるような話もあったりして、その辺り大丈夫かということと、定期借地については、だから本当に契約書に──定期借地法でいえば、事業用土地で30年から50年の間のものであれば、継続とか建物買取りとかというふうなことができるとなっていますけれども、そういうことはしないということをきちっと契約書にする、それで50年後にちゃんと返してもらうということにするということが明記されるということでいいですねということ、２点確認します。 ◯副市長・都市再生部長事務取扱（久野暢彦さん）　　再質問にお答えします。　病院については、実際にこれだけ工事費が高騰している中、最初に私どもの公募に応じてくれた事業者がちゃんとやってくれることを、我々も気にしながら協議を進めております。現在のところ、覚書から基本協定に進んでいく段階ですが、順調に進んでいるところでございます。　一方で、定期借地について。今まさに質問議員さんおっしゃられたように、定期借地契約の中にきちんと期間、そしてちゃんと返還してもらうことを明記をして、そういう契約にしたいと考えております。いろんな方法があるとおっしゃいましたけれども、今回、私どもが事業者と結ぶ定期借地契約において、その中できちんと土地を返還してもらうということを明記して、契約をしたいというふうに考えております。　以上です。 ◯16番（野村羊子さん）　　時間がないので次に行きます。　天文台の話ですけれども、いろいろありますけれども、１つ確認をしたいのは、学校の統廃合、いや、そもそもはという話をしたけど、でも結局ね、羽沢小学校と大沢台小学校の廃止になりますよね。三鷹市立学校設置条例、小学校第１表、中学校第２表で、義務教育学校というのは新たな表を作るんですかね。羽沢小、大沢台小を第１表から削除し、第２表から第七中を削除し、そして第３表、義務教育学校にするのか、その辺り、結局削除されるんですよ、羽沢と大沢台。七中も削除されるかもしれない辺り、どういうふうに考えていますか。 ◯教育長・教育部長事務取扱（松永　透さん）　　再質問にお答えします。　今おっしゃったとおり、今回の学校の部分については、３校の廃止、１校の新しい学校の設置という、そういう形になると考えています。 ◯16番（野村羊子さん）　　ですから、羽沢小学校と大沢台小学校、そして第七中も名前としては消える、なくなるというふうなことで、それはちゃんと市民に明示して、その上で本当に地域でこの事態をどう考えるのかということを検討し合う場が必要なんじゃないでしょうか。再度確認します。 ◯教育長・教育部長事務取扱（松永　透さん）　　いわゆる統廃合という言葉を私たちのほうでは積極的には使ってないというのは、学校を合わせてこれまでと同じ教育をするのであれば、多分統廃合という形になってくるのかなと思っています。ただ、今までの、これまで取り組んできた小・中一貫教育をさらに発展させるということ、そして義務教育学校の制度を活用した、今まで以上に一体的な新しい小・中一貫校とすること、そういった部分を合わせてやっていくので、従来どおりの教育というよりも、仕組みを生かした形で新しい学校を設置するという、そういう感覚で取り組ませていただいているところです。ただ、おっしゃるとおり、３校の名称がなくなるといったことは事実でありますので、その辺りのことについても、今後説明については、今までもしてきているんですけれども、していくことになるかなと思っています。 ◯16番（野村羊子さん）　　新しい学校というものでやるとしたときに、教育というところで議論ができてないというところが、今回まちづくりだというふうに言われて、教育の中身を議論するということができないというところが、実は市民にとっても大きな問題とされているんだと思います。その辺りのことをどう考えていくのか。具体的な教育の中身は、政治が絡んじゃいけないので議会でどこまで突っ込むかというのはありますけれども、でも、新しい学校、本当に教育形態を変えるようなことを考えているとしたら、そのことをきちっと市民に説明し、そういうものをつくっていく。ただ単に義務教育学校と言われても、みんな分からないわけですよ。その辺りをちゃんと説明し、そしてそのことに関して議論していくというふうな場が広く市民に公開されてやるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。 ◯教育長・教育部長事務取扱（松永　透さん）　　今までも、教育委員会等の傍聴も多くの方に来ていただいていますし、基本的には学校の教育の中身についての部分というのは、教育委員会のほうで原案を作成させていただいた上で、お示ししていくものだというふうに考えております。 ◯16番（野村羊子さん）　　いやいや、義務教育学校のどういうところがいいとか悪いとかという、きちっとした議論って本当に教育委員会で市民の聞ける場所でなされているかというと、本当に限られたものでしかないと思うんですよ。だから、市民の声を聞く場というのを教育委員会として設けるべきじゃないかと思いますが、いかがですか。 ◯教育長・教育部長事務取扱（松永　透さん）　　時期が来たら考えていきたいと思います。当然そのことをしていかなければいけないことだという認識を持っております。　以上です。 ◯16番（野村羊子さん）　　やるべき時期、タイミングの考え方が市民の思いと市の考え方、教育委員会の考え方は違うんだなというのは今回改めて、ほかの部分でもそうですけれども、思います。市がある程度決めてから声を聞いて、だからそれは聞けますよ、聞けませんよと言って、聞き置くにとどまるにしか見えないということがしばしばあるということを改めて言っておきたいと思います。　時間がないので、最後にデジタルの話ですけれども、アプリの使用ということによって、個人情報がデータとして使われていくということをもっときちっと使っている市民の皆さんに言っていくというふうな、代替措置も含めて提示していくということが個別のところで必要だと思いますが、総合して市としてどう考えるか、教えてください。 ◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん）　　再質問に御答弁いたします。　アプリを使った行政サービスにつきましては、企業が提供しているアプリを使うものと、市が作り込んだアプリというんですかね、前半で言うとＬＩＮＥです、市が作り込んだものでいうとみたポのようなアプリで使い分けをしているところでございます。いずれにしましても、法を遵守して適切な管理をするといったところが大前提となりますので、そういったところは市民の方への周知も含めて、適切な運用について努めていきたいというふうに思っております。 ◯16番（野村羊子さん）　　個別にやっている保育園のコドモンとか学校の支援アプリとか、その辺もしっかりとチェックをしていただきたいと思います。　それで、最後に保存の在り方ですけれども、本当にデータだけでいいのか、それで本当になくなったときにどう対処するのか、公文書の保存の在り方について確認します。 ◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん）　　再質問に御答弁いたします。　クラウドサービスの利用に当たっての御質問だと思います。こちら、利便性の向上とか業務の効率化が期待される一方で、御指摘のようなリスクといったところがあることは承知しております。公文書としての保存といったところもございますので、リスク対応に当たりましては、適切なデータのバックアップだとかシステムの冗長化といったところをしっかりとしたセキュリティー対策を行った上で、適切な個人情報の保護、公文書の保護、管理といったところに取り組んでいきたいと思います。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で野村羊子さんの代表質疑を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　次に、23番　土屋けんいちさん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　〔23番　土屋けんいちさん　登壇〕 ◯23番（土屋けんいちさん）　　議長の御指名がありましたので、三鷹市議会自民クラブを代表し、令和７年度予算に対する質疑をします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　令和７年度の一般会計予算は前年度比7.5％増の894億5,373万9,000円となり、６年連続過去最大になるとあります。市税収入は個人市民税、法人市民税、固定資産税全てが増となり、前年度比5.2％増の20億6,188万5,000円の増収を見込んでおります。　しかしながら、長期化する物価高騰や人材不足等により、市民生活や事業所運営への影響も顕著であり、その支援も継続するとしています。収入は増えるが、より歳出も増やさねばならないことから、当該年度も引き続き選択と集中により施策を推進する予算であると説明されております。私も時間の限りがありますので、選択と集中により、10項目に絞りお伺いいたします。　１、市税について質問します。　個人市民税は、定額減税による減税分が回復することや納税義務者の増加などにより、前年度比15億6,000万円余、法人市民税は２億2,000万円余、固定資産税は家屋の増加などにより２億4,000万円余の増を見込んでいます。　質問１、定額減税による個人市民税の増加分をお示しください。　質問２、令和７年度予算の編成作業に当たり、納税義務者及び新築家屋についてどのくらいの増加を見込んだのか、お伺いいたします。　２、公共工事について質問します。　現在、日本の建設業界では、資材の物価上昇や労働者不足等により建築費などが異常に高騰しており、本市の公共工事においても入札不調など、大変厳しい状況が見込まれます。　質問３、入札不成立への予防策について、当該年度どのようにしていくのか、お伺いいたします。　３、物価高騰に伴う支援について質問します。　住民税均等割世帯への給付、介護・障がい福祉サービス事業所、保育施設や幼稚園、学校給食など、困難に直面している市民や事業者への支援を継続し、新たに杏林大学医学部附属病院等へも支援するとあります。　質問４、運送事業者をはじめ、ガソリン価格の高騰により多大な影響を受けている市内事業者等への支援も重要かと考えますが、支援先の選択理由や基準について、市長の御所見をお伺いいたします。　４、三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業について質問します。　当地区の段階的な整備として、まず移転先のＵＲ賃貸住宅を建設するため、さくら通り駐車場と駐輪場を再整備します。　質問５、まちづくり用地の確保に向けた検討をするとありますが、ＵＲ賃貸住宅の１、２階にも地区内事業者が移転できるスペースを設けていただきたいと考えます。市ではどのように聞いているのか、お伺いいたします。　５、農地の確保について質問します。　市内の重要な農地が減少している中、牟礼の里農園（仮称）等を整備し、農地の確保と農業体験の場や市民農園などを開設することに賛同いたします。　質問６、農地の宅地化等による減少をどの程度見込んでいるのか、お伺いします。　質問７、農地の宅地化を防止し、農地を農地等として残す施策の今後の検討について御所見をお伺いいたします。　６、防災・減災・安全安心のまちづくりについて質問します。　当該年度に防災安全部を新設し、防災と交通安全を含めた安全安心のまちづくりを一元的に推進するとあります。２点お伺いします。　野川流域の浸水想定区域の要配慮者等へ防災行政無線の難聴地域の解消に向けた戸別受信機の貸与等を実施するとあります。一方で、福祉Laboどんぐり山においては、地域課題の解決等に向けた新たな事業を展開するとあります。また、災害時における要支援者・要配慮者への支援体制を強化するともあります。　そこで、質問８、浸水危険の情報を得た大沢地区の要配慮者等が早めに避難できるよう、浸水想定区域外ですぐ近くにある、しかも高台にあります福祉Laboどんぐり山を要配慮者等の一時的な避難所にできないものかと考えますが、御所見をお伺いいたします。　質問９、防犯カメラを増設するとありますが、防災安全部の新設を機に、ヒヤリ・ハットシステム等も活用し、防犯対策のみならず、交通安全対策も兼ねた安心安全のためのカメラを設置するべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。　７、みたか地域ポイントについて質問します。　当該年度にポイント付与事業の拡充など、幾つか取組を示されております。みたポの目的は、ボランティア活動や地域活動の推進、コミュニティや地域経済の活性化を図り、地域のにぎわいを創出することでありますが、質問10、市民の健康増進や商工振興へのさらなる取組の拡充について、御所見をお伺いいたします。　８、三鷹の幼児教育への支援について質問します。　保育所や幼稚園等で全てのゼロ、１、２歳児の預かり保育が開始され、利用料の助成も開始されます。しかしながら、幼稚園は幼児教育の場、学校であります。保護者が経済的な理由等でやむなく子どもの幼児教育を諦めることがないように取り組むべきと考えます。　質問11、幼児教育に対する保護者への支援の拡充について、御所見をお伺いします。　また、少子化による幼稚園児のさらなる定員割れが予想され、ますます幼稚園経営が厳しくなっていくと考えます。　質問12、幼稚園の運営支援は予算化されておりますが、かつて三鷹市は公立幼稚園を廃止し、三鷹の幼児教育全てを私立幼稚園に託した経緯を鑑み、幼稚園と保育園が共存していく体制づくりも早急に検討すべきと考えますが、御所見をお伺いします。　９、放課後の居場所づくりについて質問します。　学童保育所と地域子どもクラブが教育委員会に移管し、放課後の一体的な居場所づくりを進めるとあります。　質問13、その期待する効果について、教育長の御所見をお伺いします。　質問14、所管が移ることで、これまでと何がどのように変わるのか、お伺いします。　10、最後に、牟礼老人保健施設における居室使用料の過誤徴収について質問します。　三鷹市牟礼老人保健施設はなかいどうにおいて、平成24年４月から本年１月まで、厚生労働大臣が定める費用の額を想定した三鷹市牟礼老人保健施設条例で定める金額を上回る金額を徴収していたことが判明し、その対象者は約700人、過誤徴収額は2,288万5,000円で、それに伴う利息は710万7,000円と説明がありました。　ホームページによりますと、平成24年度から令和５年度分の過誤徴収額2,168万6,000円を令和７年度予算にて対応する予定としており、このたび予算書に過誤納使用料返還金及び利息として2,876万7,000円が計上されております。　質問15、令和７年度の返還の見通しについて、御所見をお伺いします。　再発防止策は幾つか示されておりますが、市長は原因の把握は困難であるとの認識のようです。　質問16、三鷹市牟礼老人保健施設条例第５条第３項が非常に分かりにくい点も原因の１つと考えますが、御所見をお伺いします。　以上で壇上での質問は終わりますが、自席での再質疑を留保いたします。よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私から幾つか御答弁申し上げます。　まず、質問の４、物価高騰に伴う事業者支援の支援先の選択理由や基準についてでございます。物価高騰に伴う市内事業者への支援につきましては、個別の業種の団体からの要望、国や東京都の補助制度の状況などを総合的に勘案いたしまして、支援メニューを決定いたします。令和７年度当初予算においても、福祉サービスの事業者を対象に引き続き食料品等の支援を行うとともに、市民の皆さんの健康を守るため、地域医療を支える市内の高度急性期病院に対して新たに支援を行うこととしました。また、中小企業等に対しましては、経済活動が再開する中で、コロナ禍のように、全ての事業者や特定の業種に対する一律の支援ではなく、経営基盤の強化に向けたさらなる支援を図るため、令和６年度の１月補正予算と令和７年度予算に、三鷹商工会を通して生産性向上等に要する経費を助成する事業費を計上し、切れ目のない支援に取り組むこととしております。引き続き、国や東京都の動向に注視しながら、中小企業事業者の声を聞き、その影響を的確に捉えながら、必要に応じて適宜対策を講じていきたいと考えています。　続きまして、質問の９、交通安全対策も兼ねた安全安心のためのカメラの設置についてでございます。市内各所の街頭防犯カメラにつきましては、基本的に犯罪の抑止や地域防犯力の向上を目的として設置されているところですが、児童の登下校時の安全安心を図るため、各小学校の通学路や交差点付近に設置されたものもあり、事故発生時に記録照合にも活用されるなど、既に交通安全対策としても一定の役割を果たしていると認識しております。　防災安全部の新設は、御質問のとおり、安全安心に関する業務を所掌する部署を統一し、防犯や交通安全などの安全安心の施策を総合的に推進する体制を強化するものとなります。令和７年度の防犯カメラの設置に当たりましては、地域の防犯力の向上を基本目的としつつ、令和７年度に予定するヒヤリ・ハットシステムの活用も踏まえ、交通安全対策上の役割も含めて総合的な安全安心の視点から検討してまいりたいと考えております。　続きまして、質問の11でございます。幼児教育に対する保護者への支援の拡充について。三鷹市では、私立幼稚園に在籍する園児の保護者負担軽減や幼児教育の振興と充実を図るため、入園料や保育料等の補助を行っているところです。次年度につきましては、保護者への直接の補助ではありませんが、私立幼稚園の運営支援として、施設、設備等の充実に関する補助金を増額することにより、幼児教育に対する支援を行ってまいります。　最後に、質問の15でございます。牟礼老人保健施設における過誤徴収の令和７年度の返還の見通しについてであります。今回、老人保健施設はなかいどうの居室使用料を過誤徴収したことで、多くの利用者の皆様に御迷惑をおかけしたことについておわび申し上げます。今後、対象者の皆様には、返還額の通知を順次お送りしますが、対象となる方が多数いらっしゃることから、一定程度時間を要するものと考えています。できるだけ早く利用者の皆様に返還できるよう、丁寧な対応に努めてまいります。　返還額の合計は2,288万5,000円で、そのうち令和６年度利用分の119万9,000円は歳入還付により返還し、令和５年度以前の利用者の2,168万6,000円を令和７年度当初予算案に計上いたしました。同様に、利息につきましても、令和６年度利用分に係る２万6,000円は令和６年度予算により返還し、令和５年度以前の利用分に係る708万1,000円を令和７年度当初予算に計上したところでございます。　私からの答弁は以上でございます。ありがとうございました。 ◯副市長・都市再生部長事務取扱（久野暢彦さん）　　私から市長の答弁に補足して、質問の５、段階的な再開発に係る地区内事業者の仮移転スペースの確保について答弁いたします。　三鷹駅南口中央通り東地区の段階的な再開発として先行整備されるＵＲ賃貸住宅については、地区内のＵＲ賃貸住宅にお住まいの方の移転先とともに、再開発事業で移転が必要となる方の仮移転先等として活用することが想定されています。また、同建物の１階に設置される予定の店舗については、市として、地区のコミュニティに寄与する店舗を誘致するよう、要望しているところでございます。地区内事業者を移転する場合の仮移転等については、まちづくり用地として地区周辺に確保することを検討していきます。　以上です。 ◯副市長（土屋　宏さん）　　市長の答弁に補足いたします。　安全安心のまちづくりについて、８番目の御質問です。一時避難所としての福祉Laboどんぐり山の利用についてということでお答えさせていただきます。現在、市では、災害時における要支援者、要配慮者の支援体制を強化するため、現状の福祉避難所の運営体制や受入れ体制等の課題を踏まえつつ、福祉避難所の在り方そのものについて、多角的な検討を行っているところであります。災害時に要配慮者等が確実に避難できる仕組みを構築するためには、避難所の設置場所や運営体制等を含めた見直しが必要になると考えておりまして、福祉Laboどんぐり山についても、福祉避難所としての位置づけについて検討を進めております。そうした中で、当然のことながら、浸水時の避難所としての位置づけについてもしっかりとした検討を行っていくこととしております。　続きまして、はなかいどうの過誤徴収に関連して、16番目の御質問です。条例の規定についてということで御質問いただきました。市の職員としては、条例の規定内容を正確に理解し、それを適切に運用することが求められていますが、当該条例に定める使用料につきましては、市が設置する公の施設であるということに鑑みまして、厚生労働大臣が定める標準的な費用の額、いわゆる居住費の基準費用額として、その旨を規定していたところでございます。　今回の原因というのは、当時の職員が条例の規定についての認識が希薄であった、あるいはその内容を正確に理解していなかったことが原因ではないかと考えておりますけれども、条例そのものの分かりやすさといった点からも、規定の在り方については、今後の検討課題とさせていただきたいというふうに思います。　なお、その一方で、改めて職員が条例の規定内容の理解を深め、再発防止に向けた取組を徹底いたしまして、適切な運用に努めていきたいというふうに考えております。 ◯教育長・教育部長事務取扱（松永　透さん）　　私からは、放課後の居場所づくりについての質問の13番目、学童保育所と地域子どもクラブが教育委員会に移管することで期待される効果、14番目、所管が移ることで、これまでと何がどのように変わるのかという２点、関連しますので一括して御答弁申し上げます。　御指摘のとおり、子どもたちの多様で豊かな新しい放課後というふうに呼んでおりますけれども、いわゆる学校３部制の２部の部分、ここを一体的な子どもたちの学び場、遊び場にどうしていくのかといったことについて、スピード感を持って取り組んでいきたいということで、教育部のほうに移管されるということになっております。これまでも子ども政策部と共に、教育委員会としても、特に学校の施設等を使うということもありますので、一緒に学校のほうを回らせていただきながら、学校と交渉はずっと進めてきたところです。施設利用の面で、より学校現場に近い教育委員会に移管されるということで、学童保育所や地域子どもクラブにおける学校施設の活用が、これまで以上に円滑に進んでいくのかなというふうには考えております。　また、事業運営の面においても、教育委員会所管の放課後の事業であるみたか地域未来塾の事業等もありますので、そういったところともさらに連携はもちろんのこと、学校教育との様々な連携、協力等、学校やスクール・コミュニティに関わってくださる方々との連携、協働を一層円滑に進めていくことができるというふうに考えています。特に学童の子どもと地域子どものクラブの子どもたちが、放課後で遊ぶ時間を逆に区分しているみたいなところの運営をされているところもあるんですけれども、教育委員会としては、同じ学校の子どもたちなので、一緒に遊べるような形のことをもっと進むといいねという、そういう取組も併せて考えています。今後、学校３部制の２部、放課後を中心とした子どもたちの活動の場、多様で豊かな放課後の実現に向けて、さらに力を入れて取り組んでいきたいと考えています。　以上です。 ◯市民部長（原島法之さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、御質問の１点目と２点目についてお答えいたします。　まず、御質問の１点目、定額減税による個人市民税の増加分についてお答えいたします。定額減税による個人市民税の令和７年度の増加分は、８億4,000万円余を見込んでいるところです。　続きまして、御質問の２点目、令和７年度予算編成作業における納税義務者及び新築家屋の増加分の見込みについてお答えいたします。令和７年度の個人市民税の納税義務者数につきましては、令和６年度との比較で、均等割が300人余、所得割が2,900人余の増加になるものと見込んでおります。試算に当たりましては、１月１日の賦課期日時点での人口や過去の伸び率、また東京都の統計資料を参考に、総合的に行っております。また、令和７年度の固定資産税の新築家屋の棟数につきましては、純増分といたしまして、600棟余りの増加と見込んでおります。試算に当たりましては、担当職員がそれぞれ受け持つ担当地区の現況を確認した上で行っております。　私からは以上となります。 ◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉　徹さん）　　私からは質問の３番目、入札不成立の予防対策につきましてお答えをいたします。　令和６年度は、三鷹市におきましても、特定の案件について、再入札や不調等が発生しております。予防策といたしまして、随時見直される設計単価に対応できますように、予算積算に当たりましては一定の変動率を見込み、引き続き設計に当たりましては、最新の積算基準や単価等を使用するとともに、工事特性に応じた割増し基準の採用、見積りを活用した積算、工事発注時期の平準化と柔軟な工期設定、工事発注規模や業種等の工夫など、それぞれの工事に応じて必要な対策を行っていきたいと考えております。　私からは以上です。 ◯生活環境部調整担当部長（鎮目　司さん）　　市長の答弁に補足をいたしまして、御質問の６点目と７点目にお答えいたします。　初めに、御質問の６点目、宅地化等による農地の減少見込みについてお答えいたします。令和５年、2023年の農地面積は140.6ヘクタールで、平成25年、2013年から令和５年までの10年間で26.3ヘクタール、年平均1.7％の減少となっております。今後も、相続等の影響で農地の減少が続くと想定され、令和９年、2027年度には132ヘクタール程度まで減少すると見込んでおります。　次に、御質問の７点目、農地を残すための今後の施策についてお答えします。都市農地は農地としての役割だけではなく、防災空間や緑地空間など多面的な機能を有しており、保全するべきものと考えております。現状では、生産緑地の指定、相続税の納税猶予制度、平成30年に創設された都市農地の貸借の円滑化に関する法律による農地の貸借制度などにより、農地の有効活用を図ることで、農地保全を推進しております。しかしながら、農地の宅地化は農家における相続が大きな要因のため、相続があっても、農地のまま存続できる制度の創設などが必要と認識しております。このため、他の自治体や東京都農業会議などと連携し、引き続き国等へ要望していきます。　以上になります。 ◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、質問の10番目、みたか地域ポイント事業における健康増進や商工振興に係る取組の拡充についてお答えいたします。　令和７年度は、本格運用の２年目となります。さらなる事業周知の充実やポイント付与事業の拡充、地域にぎわいポイント付与事業の見直しや法人を対象としたみたポの販売、市へのポイント寄附制度の導入に取り組むなど、みたポのさらなる流通や循環を図るほか、事業全体の普及促進に力を注ぐ年度にしたいと考えております。　健康増進では、イベント参加者への付与や、「タッタカくん！ウオーク＆ラン」アプリとのアプリ連携により、運動への動機づけや運動習慣の定着に向けたインセンティブになることに期待しているところでございます。　また、商工振興への寄与としましては、利用可能な店舗の拡充に向けた案内や現金チャージ機能の検討など、市内でのポイント循環とにぎわいの創出に向けて取組を進めてまいります。　私からは以上です。 ◯子ども政策部長（近藤さやかさん）　　私から市長の答弁に補足いたしまして、三鷹の幼児教育への支援について、御質問の12番目、幼稚園と保育園が協働していく体制づくりについて答弁をさせていただきます。　今後、一層少子化が進んだ場合には、幼稚園、保育園ともに定員に空きが増えることが想定できます。幼稚園と保育園がそれぞれのよさを生かしながら運営を維持していくために、市からの一定の財政的支援のほか、国または東京都の補助制度を活用した事業を実施することにより、それぞれの保育の質の向上及び幼児教育の充実に努めてまいります。　答弁は以上でございます。 ◯23番（土屋けんいちさん）　　御答弁ありがとうございます。　まず、市税ですけれども、人口増加、家屋の増加等は分かりました。ここのところあまり増えていない、1,000世帯ほど昨年は増えましたけれども、600世帯、600棟ぐらい見ているということです。あと、給与所得の増加等も見込んでいますけれども、これってどういう根拠で試算しているのか、お伺いしたいと思います。　あと、公共工事なんですけれども、平準化をしていくという、私も賛成です。提案しようと思っていたところです。最近、近隣で言いますと、御存じのとおりふじみ衛生組合のリサイクルセンターも一度不成立になりましたし、お隣の小金井市の市庁舎、先日の新聞によりますと、不調になったということです。今、小金井市のほうは、事業者等から聞き取りをしているということなんですけれども、不調になってから聞き取るんじゃなくて、常日頃からのそういう事業者との話合いというか意見交換、緊密な連携が必要だと思います。不調になる前に、市内の地域の建設業の団体等との意見交換をしていくべきと考えますけれども、そこで受注の環境とかそういうのを把握できると思いますので、いかがでしょうか。　あと、人員等の円滑な確保のために、町田市では前払い金の上限額２億円を撤廃します、令和７年４月１日から。東京都では港区、荒川区、江戸川区、青梅市、今度、町田市で５区市目です。やはりこうやって先取りして、三鷹もこのような予防策をするべきと考えますが、いかがでしょうか。 ◯市民部長（原島法之さん）　　ただいまの再質問にお答えします。　給与所得の試算方法についての部分ですけれども、こちらの試算方法につきましては、例えば直近の調定額の見込みあるいは推移ですとか、あるいは東京都が出しております毎月勤労統計といったものを参考にいたしまして算出しているところです。給与所得の伸びとして見込んでいるのは、令和６年度との比較になりますけれども、約1.5％伸びるものと試算しているところです。　私からは以上です。 ◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉　徹さん）　　それでは、再質問についてお答えをさせていただきます。　まず、建設業の団体さんとの意見交換というところでございますけれども、こちらにつきましては、昨年度も今年度も、業界団体さんのほうとは意見交換の場を設けてお話はさせていただいております。あと、それぞれの業者さんのほうがいろんな工事等で窓口に来ておりますので、その都度その都度いろいろな状況については、当然我々も設計するに当たりましてはそういった情報が必要になりますので、確認をしているところでございます。　昨年度、そうは言いながらも何件か入札不成立、不調等が発生したというところなんですけれども、その原因をいろいろと我々も確認してみますと、なかなか市内の業者さんがいない、もしくはほぼほぼ数が少ない業種、業態がございまして、そこのところになってきますと、やはりなかなかもともとのキャパが少ないというところになってきますので、どうしても人手不足の関係で、ほかに工事を抱えているとなかなか工事が取れないといった状況があるというところは承知をしているところでございます。　そういった中で、やはり契約制度との絡みも一定程度検討していく中で、例えばもう少し多くの方が参加できるような土壌をつくっていくだとか、そういったことが必要かと思っておりますので、引き続き工事部門と契約部門、そういったところが互いに持っている情報なども交換しながら、入札不調対策については取り組んでいきたいと考えております。 ◯23番（土屋けんいちさん）　　不調対策、ぜひよろしくお願いします。　物価高騰に伴う支援ですけれども、団体からの要望とか、国や東京都の補助、そういう総合的に勘案して判断しているということなんですけれども、全ては当初で無理なので、補正にてというお話です。今回、食材費高騰に伴う支援がメインになっていまして、燃料費も大変高騰しています。今、国でもいろいろ検討しており、例えばトリガー条項の解除などによって、ガソリン価格、どうこうするかもしれません。そういうところを注視しているので、先送りしているという認識でよろしいのかということが１点。　あと、杏林大学病院へ支援するということですけれども、今、病院全体がかなり厳しい状況と聞いております。他の病院も厳しい中、特に中央病院、これから建設を予定しているので、厳しいのかなと思います。医療法人社団永寿会など、ほかの病院への支援についても御所見をお伺いしたいと思います。　あと、再開発ですけれども、まちづくり用地を確保をするといっても、戸数、面積等に限界があると思いますので、このＵＲさんの賃貸住宅の１、２階にそれなりのやはりスペースの確保をしておいたほうがよろしいかと思います。設けない理由というのがあればお伺いしたいと思います。　あと、これは入札なのか分からない、公共工事じゃないかもしれませんけれども、ＵＲ賃貸住宅の建設のほうは順調に進んでいるのかも確認したいと思います。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　ただいまの再質問にお答えします。　物価高騰対策でございますが、トリガー条項の例を引きながら、先送りしている理由というところでございます。まずは、東京都が３月補正でかなり多様なメニューを組んでいるといったことがございます。その期間が４月から９月ということになっていますので、そこもきちっと見定めながら、やはり刻一刻と状況が変わっているところでございます。先ほど来の答弁のとおり、きちっと的確に状況を判断しながら対応していきたいというふうに考えているところでございます。　病院について、２つ目、御質問いただきました。この間の報道でも、かなり病院全般的に経営が悪化しているといったようなところはございます。今回は特に、赤字の幅が強い市内の中核医療機関にございまして、病院で高度急性期に着目したといったところでございます。具体的に法人名を出されましたが、いろんな状況をやっぱり、これからの東京都の支援メニューもできたというふうにも聞いていますので、そういったところを総合的に勘案しながら、こちらについても対応するというふうに考えているところでございます。 ◯副市長・都市再生部長事務取扱（久野暢彦さん）　　再質問にお答えします。　再開発のほうにつきまして、今回の先行する賃貸住宅街区のことですけれども、１階、２階について、２階から上は、住宅の戸数を確保するために、２階以上は住宅になるというふうに聞いております。１階なんですが、１階のところはエントランスと駐車場、駐輪場でほとんど埋まってしまうんです。そのため、少しですけれども店舗は取ってもらって、それを地域、再開発地区全体の将来に寄与するような、コミュニティに寄与してくれるような、そういう店舗をお願いしたいというふうに思っているところです。先ほど言いましたように、まちづくり用地としては、地区のどこか近いところに、できれば土地を確保したいなというふうに考えているところでございます。　以上です。 ◯23番（土屋けんいちさん）　　ＵＲ賃貸住宅ですけれども、三鷹の駅前、駅から本当に近いすばらしい場所において、２階から住宅というのはすごくもったいないなと思うんですけれども、ぜひ２階も、できれば３階まであってもいいと思いますけれども、やっぱり商業スペースにならないのか。要請、既に設計とかやっていると思いますので無理なのか、その点について現実的に要望ができるのかできないのか、する気があるのかないのかについてもお伺いしたいと思います。 ◯市長（河村　孝さん）　　ＵＲは、賃貸住宅部門とそういう再開発部門は、組織的には、三鷹でいえば部とかいうので縦割りで全然別な組織なんですけれども、そういう意味でいうと、中央通りの前面に建っている賃貸住宅部分の代替として新しく造るという形になっていますから、基本的に住宅なんですよ。ただ、そういう意味で、何とか１階部分で店舗でお願いをして、その可能性が出てきているということであります。　私どもの認識と民間の開発部門との、これは民間の普通の一般の業者ですけれども、そっちの認識は全然違いまして、私どもは中央通りの少なくとも一番南の端ぐらいまでは店舗が適切な用地だというふうに常々思っていますし、御質問の趣旨はよく分かるんですけれども、民間の普通の事業者とかそういう調査会社に言わせると、さくら通りから南側は店舗的な価値が急激に下がっちゃう、そういう認識なんですよね。ですから、基本的に店舗の可能性があるのは１階と、２階がようやくかかるぐらいの、そんな感じですよね。ですから、その認識の差はすごく大きいです。だから、諦めているというわけじゃなくて、まさに中央通りの変革と、それから、まさに再開発用地をもって、ちゃんと南側の、少なくとも中央通りぐらいまでは商業地域としての用途指定もあるわけですから、そういう適切な開発がされるように我々は考えているので、今、そこでいろいろ議論もしています。そういうことです。　住宅の用地になることが、どちらかといえばディベロッパーとか開発業者の場合には、三鷹では──やめた。専門家の方もいらっしゃると思うから、あんまり説明は抜きにしますが、マンションが一番売れるんです。そういう意味でいうと、だから、放っておけばみんなマンションになっちゃう。そこにどういうふうに食い込むかということで考えていますから、限界ぎりぎりまでどこまで商業的な展開ができるかを、これからもいろいろ議論していきたいというふうに思っています。 ◯副市長・都市再生部長事務取扱（久野暢彦さん）　　もう一点のほうの建設についてですけれども、今聞いておりますところでは、業者がこの高騰する工事費の中で、ちゃんとした業者に受けてもらおうということで調整をしているというところを聞いております。まだ確定はしていないと。私どもとしましても、この状況ですので、ぜひともしっかりと建設工事をやってもらう業者を選定してもらいたいというふうに思っております。また、スケジュールも遅れないように、予定どおり着工してもらいたいというふうに要望しているところでございます。　以上です。 ◯23番（土屋けんいちさん）　　建設が遅れないように祈っておりますので、よろしくお願いします。　防災・減災・安全安心のまちづくりで、福祉Laboどんぐり山を一時的な避難所に検討していくという前向きな御答弁をいただきました。以前より、市民等からあの地域の浸水の危険、安心できないというお話をいただいており、中には羽沢小の垂直避難等の要望とかもありましたけれども、やはり消防団の10分団の詰所ぐらいまで浸水することを想定すると、なかなかあそこに垂直避難の避難所というわけはいかないとは思います。本当に急に高くなっているお隣のところにいい場所があるので、ぜひとも進めていただければと思います。　あと、防犯カメラなんですけれども、私、農協の、ＪＡ東京むさしの西三鷹支店のところから大成高校を右に曲がって市役所へ来るんですけれども、前を走っている自転車が大成高校に先に着くんですよね。なぜ着くかというと、ほとんどの信号を無視して行くんです。本当に速くて追いつかないぐらいなんですけれども、やはりそういう無謀な運転をしている方がかなりいて、やはりある交差点では、頻繁に信号無視が行われている交差点もあります。そういうところにやっぱり設置して、もちろん防犯も兼ねますので、安全安心カメラみたいのもぜひ設置を進めていただきたいと思いますけれども、もう一度お願いします。 ◯市長（河村　孝さん）　　防犯カメラの有効性は、それなりにあると思っています。ですから、今よりも市民の皆さんの御心配に応えていくとすれば、結構な台数が設置されることになると思います。ただ一方で、防犯カメラだらけになることが、まちの中にいっぱいあるということがいいのかどうかという議論もまた別にありますので、十分慎重に議論しながら設置を進めていきたいと思っています。　この間、新聞の切り抜きを見ていたら、都心のほうでは防犯ＡＩカメラというのが、ＡＩを使った、ズームにしたり集中したりいろいろできるカメラの導入を検討しているという自治体がありましたから、早速それを調べてみたいと思っています。様々な形態の防犯カメラがありますから、御指摘の点も踏まえて、慎重に１つずつ設置を検討していきたいというふうに思っています。 ◯23番（土屋けんいちさん）　　ありがとうございます。よろしくお願いします。　みたポなんですけれども、１月29日に会派視察で枚方市のひらポを視察してまいりました。ここは健康増進事業から始めたので、三鷹でいうと健康福祉部が所管なんですけれども、どんどんどんどん広げていって、今では協力店は１ポイント１円支払うという、そういう機能も行われております。先ほど御答弁で、チャージ機能も検討していくという御答弁をいただきましたので、まだまだこの事業って伸びしろだらけの本当に限りなく拡充できる事業だと思いますので、ぜひとももっと健康、子育て、高齢者お出かけ推進事業、本当にありとあらゆることに使えると思います。ひらポでは、バスのＩＣカードにもチャージできるという、そういうところまで行っていますので、研究をお願いしたいと思います。さらなる拡充をお願いしたいと思います。　幼児教育ですけれども、先ほど言いましたように、三鷹の私立幼稚園は他市と違って、やはり公立幼稚園並み、私立幼稚園ですけれども、公立幼稚園並みの意識を持って三鷹の場合は支援していってほしい。一民間の事業者という考えでなく支援してほしいと思いますけれども、市長の御所見をお伺いしたいと思います。 ◯子ども政策部長（近藤さやかさん）　　再質問に答弁させていただきます。　もちろん財政的な支援もございますし、保育の質ということで、保育所を巡回して、中身ですね、一緒に考えて、保育園の中身、幼児教育について向上していくというふうな支援もしていきたいというふうに考えております。　以上です。 ◯23番（土屋けんいちさん）　　よろしくお願いします。　はなかいどうなんですけれども、この条例、先ほども言いましたけれども本当に分かりにくくて、３回、４回、何回読んでも第５条の３項の意味がはっきり分からない。３行目に、要するに厚生労働大臣が定める費用の額または厚生労働大臣が定める額と２つあるんですよね。これ、どういう意味なのかなと。平成11年３月31日には２種類あったのかと思えるぐらい分かりにくいんですけれども、ぜひとも、今はいいんですけれども、13年後、20年後、同じ過ちが二度と起きないように、この分かりにくい条例の見直し、検討すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◯市長（河村　孝さん）　　おっしゃるように、改定を検討すべきだというふうに私も思っています。ただ、今のこの時期になかなか提案しにくいので、まず間違いを確認し、また謝罪した上で、時期を見てそのようなことも考えていかなければいけないというふうに思っています。 ◯23番（土屋けんいちさん）　　よろしくお願いします。　以上で自席での代表質疑を終わりますけれども、詳細につきましては、後刻設置予定の予算審査特別委員会にて行いたい、託したいと思いますので、よろしくお願いします。　終わります。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で土屋けんいちさんの代表質疑を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時43分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時14分　再開 ◯議長（伊藤俊明さん）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　代表質疑を続けます。　３番　大倉あき子さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　大倉あき子さん　登壇〕 ◯３番（大倉あき子さん）　　議長より御指名をいただきましたので、令和７年度予算について、市議会公明党を代表して質問をさせていただきます。　エネルギー、食料品等の物価高騰が続く中、2025年、団塊の世代が全員後期高齢者となり、いよいよ超高齢社会に突入しました。医療や介護サービスの急増、生産年齢人口の減少で、あらゆる分野での労働力不足が深刻化し、少子化にも歯止めがかかりません。現代は、孤独・孤立問題に象徴されるように、人と人とのつながりが希薄化し、静かなる危機が生きづらい社会をもたらしていると考えます。介護、難病、認知症、がん等、誰もが抱える不安や、ダブルケアやヤングケアラー、非婚、晩婚化、単身高齢者の増加といった社会状況の変化に対応した自治体の支援も必要な時代となってきました。また、激甚化、頻発化する自然災害や地球温暖化への対応も喫緊の課題となっています。　まちづくりにおいても、老朽化したインフラ、公共施設の建て替え、三鷹駅南口中央通り東地区再開発と大沢地域のまちづくり等も課題となっており、限られた財源の中で、市長の賢明なかじ取りがますます重要になってくると考えます。　時代は急速なデジタル化、社会構造の変化、価値観の多様化等、かつてないほどのスピードで変化しております。その中にあって、温かな支え合う地域社会の構築を柱に、安心と希望に満ちた未来をどう示していくか、自治体の本気度が問われていると考えます。当該年度も予断の許さない財政状況が続くと言われておりますが、行財政改革を着実に進めながら、庁内一丸となって、明日のまち三鷹を進めていかれることを期待して質問いたします。　質問１、市長はこうした社会課題にどのように向き合い、政策の優先順位の明確化、目指すべき目標を設定されたのでしょうか。また、どのように市職員と課題共有しながら予算編成に挑まれたのか、お伺いします。　次に、物価高騰対策についてお伺いします。　物価高騰で、市民生活をはじめ、市内の中小企業や商店等が苦境に立たされ、大きな影響を受けています。市民や市内事業者の支援策について、機動的な対応が迫られることも予想されます。　質問２、国の補助金の活用、また時宜にかなった市独自の財源の活用も視野に、今後さらなる物価高騰対策を講じることも重要と考えますが、市長の御所見をお伺いします。　次に、非核・平和事業についてお伺いします。　当該年度は戦後80年、昭和で言えば100年となる節目です。みたかデジタル平和資料館の開設をはじめ、平和事業を積極的に推進されてきたことに心から敬意と感謝を申し上げます。幼少期に疎開を経験された方も、既に80代後半となります。こうした戦争体験者のお声を収集する時間も限られている中、残された人生において体験を語り継いでおきたいと願っている方も少なくないと考えます。　質問３、当該年度、戦争体験者にアーカイブ化の御協力を呼びかける取組について、御所見をお伺いします。　三鷹市独自のデジタル平和資料館の取組を広く市民に情報発信し、若い方をはじめ、多くの方に平和を考えるきっかけにしていただきたいと考えます。　質問４、新しくリニューアルされるホームページ、公式ＬＩＮＥの活用等、平和事業の積極的な情報発信の在り方がより重要になると考えますが、御所見をお伺いします。　長崎市への中学生の交流事業について、会派としても要望しており、貴重な機会の実施を大変歓迎いたします。私自身も小学校４年生のときに、家族と長崎の原爆資料館で見た戦争の残酷さは、今なお心に焼きついています。子どもたちが戦争の残酷さ、平和の尊さを体験を通じて学ぶ機会は、その後の人生にも大きな影響を与え、平和の大使としての存在にもなり得ると考えます。　質問５、交流後の中学生の情報発信や役割について、教育長の御所見をお伺いします。　ＤＸの推進とデジタルディバイド対策についてお伺いします。　急速に進むデジタル化で、2025年は時代の転換期とも言われています。市政においても、行かない窓口や書かない窓口、保育園や学童保育所入所手続のオンライン申請による行政サービスの向上、また教育や医療の充実など、様々な分野での活用が期待されています。　質問６、デジタル化の進展による市民サービスの向上とＤＸを活用した行政サービスの効率化について、市長の御所見をお伺いします。　質問７、デジタル化の推進に当たっては、ＩＣＴ環境が整っていない、また苦手な方が取り残され、格差が生じることのないよう、ディバイド対策を１つの柱とし、きめ細かい取組を進めていただきたいと考えますが、御所見をお伺いいたします。　高齢者への支援、介護人材の確保についてお伺いします。　今後、2040年に向け、高齢者人口がピークを迎える中、現役世代は急速に減少し、あらゆる分野での労働力・人材不足が課題となります。その中で、有効な戦力となる元気高齢者の社会参加や就労機会を進め、高齢者の生きがいを創出する取組がますます重要になってくると考えます。　質問８、元気高齢者のさらなる社会参加と就労機会の創出について、市長の御所見と今後の施策についてお伺いします。　2024年度は、ケアマネジャーの資格取得、資格更新費用の助成をしていただき、当事者から喜びの声を伺っているところですが、介護分野におけるケアマネの年齢構成を考えると、10年以内に急減するとの指摘があり、ケアマネの確保や負担軽減が喫緊の課題となっています。さらに、介護に携わる職員数は慢性的に不足しており、安心の医療、介護サービスを受けられる持続可能な環境の整備は最優先課題の１つとして取り組んでいただきたいと考えます。　質問９、市内の介護事業所における人材不足の実態をどのように把握されているのか、お伺いします。　質問10、当該年度、介護人材の確保について市長はどのように認識し、どの施策を講じることが有効とお考えか、お伺いします。　次に、孤立・孤独支援についてお伺いします。　現代は無縁社会、格差社会とも言われ、単身高齢者の孤独死、孤立から来るフレイルの進行等、孤独や孤立が大きな社会問題と認識されるようになりました。昨年４月には、公明党の推進で孤独・孤立対策推進法が施行され、相互に支え合い、人と人とのつながりが生まれる社会を目指すため、重層的支援体制整備事業をはじめとした自治体の取組の強化が求められています。当該年度は、孤独、孤立支援の一環として、地域福祉コーディネーターが全市展開され、２年目を迎えます。　質問11、庁内や関係機関との連携、複雑な課題や長期的な見守りの必要など、重層的支援体制整備事業における課題をどのように捉えておりますでしょうか。　質問12、それぞれのニーズに応じた対応は大変な苦労があることが推察されます。支援を必要とする人がアクセスしやすい仕組み、複数の支援機関が連携したチームとしての効率的で柔軟な支援体制が重要になってくると考えますが、御所見をお伺いします。　次に、子育て、若者支援についてお伺いします。　少子化の進展は静かなる有事とまで言われ、深刻な労働人口の減少を招き、日本の経済成長や社会保障制度といった国の根幹を揺るがす課題となっています。希望する若者の誰もが結婚でき、その後の出産、育児といったライフステージへの不安を解消し、安心できる切れ目のない支援が一層重要になってくると考えます。　質問13、当該年度の少子化対策についてどのような強化が重要と考えているのか、また課題についてお伺いします。　若者は未来の宝です。少子化が進む中で、若者が安心して希望を抱ける社会を構築することがとても重要と考えます。昨年、若者支援の充実について一般質問をさせていただきましたが、これまで特に支援が弱かったと思われる若者支援の拡充を積極的に進め、継続的に若い世代を大切にしている自治体として運営を進めていただきたいと考えます。　質問14、若者支援の施策について、市長は何が重要と考えるか、お伺いします。また、取組の課題と方向性についてお伺いします。　次に、三鷹幼稚園跡地の活用についてお伺いします。　当該年度は都市整備部から子ども政策部に所管が移り、具体的な活用方法等、検討が進むことと思いますが、この地域にはすくすくひろば、のびのびひろば、きたうら児童遊園と子どものための施設や公園があります。　質問15、これまであった既存の施設とのすみ分け、三鷹駅前再開発の子どもの森とのすみ分けはどのように考えているのか、お伺いします。　三鷹幼稚園跡地の整備については、小さいお子様だけでなく、高校生までの居場所として整備されることを歓迎しております。この施設の活用ですが、不登校のお子様をお持ちの保護者から、不登校児童・生徒の居場所としての活用を要望する声も上がっています。また、発達障がいのお子様を育てる保護者から、健常のお子様の遊んでいるところには遠慮してなかなか行くことができない、発達に課題があっても安心して伸び伸びと遊べる居場所が欲しいとの声もあります。　質問16、三鷹幼稚園跡地の活用について、地権者の意向とともに市民の意見も受け止め、検討していただきたいと考えますが、御所見をお伺いします。　次に、脱炭素社会の実現についてお伺いします。　気候変動は世界的課題でもあり、2050年ゼロカーボンシティーに向けて、基礎自治体においても積極的な取組がますます求められています。　質問17、再生可能エネルギー等の活用を進めるに当たって、現状での研究成果と導入するエネルギーの方向性をお伺いします。また、災害時を想定した、多様かつ安定した供給源としての電力確保の視点についてお伺いいたします。　市民センター周辺及び公共施設におけるＥＶ充電環境の整備が、ほかの自治体と比べて遅れが目立っています。自動車の分野における世界でのエネルギーシフトチェンジの流れが見通せない状況ではありますが、電動化の動きは着実に進むものと考えます。　質問18、公用車の計画的なＥＶ車へのシフトの検討とＥＶ充電環境整備による売電収入の財政効果の検証も重要と考えます。また、公共施設に来庁する市民、事業者への支援の視点からも早急に検討が必要と考えます。御所見をお伺いします。　質問19、市民への意識啓発が直接行動変容につながるものと考えます。食品ロス削減、リサイクル率の向上、リユース容器の普及等、市が主導で積極的な取組を推進していただきたいと考えますが、御所見をお伺いします。　次に、「百年の森」の実現と地域の特性から生きるまちづくりについてお伺いします。　三鷹駅南口中央通り東地区再開発については、当該年度はいよいよＵＲの建設に向けた更地化工事が実施され、令和８年度の都市計画決定に向けて大きく進む年となると考えます。井口特設グラウンド利活用も計画されています。一方、資材価格、労務単価の高騰もあり、各地で再開発の見直しや中止が迫られています。また、都内の学校や庁舎建て替えの入札不調が続いていることも報道されていました。　質問20、社会状況の変化等を受けて、柔軟な計画の見直し、スケジュールの変更が余儀なくされることも想定されますが、市長の御所見をお伺いします。　当該年度、計画段階での慎重な議論と合意形成が重要になってくると考えます。三鷹駅前再開発については、三鷹市民が待望し、大きな期待もされ、まちのにぎわいと魅力を向上させるチャンスでもあります。　質問21、人々の価値観も多様化し、変化の激しい時代の中で、市民に長く愛されるまちとなるために、地権者の御理解は大前提として、商店街、関係団体をはじめ、市民の意見、中でも未来を生きる若い方の意見を十分に聞き、反映していくことがとても重要と考えますが、市長の御所見をお伺いします。　質問22、当該年度、広く市民の声を聞くことについて、どのように取り組まれるのか、お伺いします。　次に、防災・減災対策についてお伺いします。　当該年度は防災安全部が新設され、防災・減災対策が大きく進むものと期待しております。自然災害が激甚化、頻発化する中、自治体による災害対応の見直しも欠かせない状況です。公明党は、災害関連死を防ぐため、ＴＫＢ──Ｔは清潔なトイレ、Ｋは温かい食事が提供できるキッチン、Ｂは就寝環境のベッドを発災から48時間以内に整えることを目指し、国においても避難所環境の抜本的な改善に向け、取組を進めています。本市においても、特に能登半島地震で大きな課題となった避難所環境の整備、中でも高齢者、障がい者、妊婦などに配慮した福祉の視点に力を入れていただきたいと考えます。　質問23、防災・減災における福祉の視点の強化について、市長の御所見をお伺いします。　最後に、不登校児童・生徒への支援の充実についてお伺いします。　全国的に不登校児童・生徒が増加しておりますが、本市においても、不登校となる児童・生徒が年々増加し、小学校低学年でも増えている状況です。自分に合った学習ができる環境や学校に行きたいのに学校に行けなくなった場合の居場所など、多様性を尊重した適切な支援が求められています。学校にもフリースクール等にもつながることができない当事者も含めて、課題とニーズを捉え、必要な支援につなげていく取組が今後ますます重要と考えます。　質問24、校内別室教室の中学校を含めた全校への展開の方向性、学びの多様化学校の整備に向けたお考え、フリースクールとの連携について、御所見をお伺いいたします。　以上で壇上での質問を終わらせていただきます。御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私のほうから順次御答弁させていただきます。　まず、質問の１でございます。予算編成に当たっての優先順位の明確化や目標の設定、市職員との課題共有について御質問がございました。令和７年度の予算編成に当たりましては、令和６年６月に策定いたしました第５次三鷹市基本計画に基づきまして、選択と集中により施策の重点化を図りました。第５次三鷹市基本計画では、延べ１万件を超える意見を集めたマチコエの施策提案を踏まえまして、これを策定したものであります。市民の皆様と私たちの思いが凝縮したものとなっています。決して形だけの市民参加ではないというふうに私は思っています。基本計画で掲げました、将来のまちづくりのビジョンである「まちの声をカタチにして実践する三鷹の新時代」の実現に向けまして、適宜、進捗状況を職員と共有いたしまして、議論を交わし、熟度を深めるとともに、時には軌道修正を図りながら、令和７年度予算へとつないできました。　令和７年度の予算は、市の施策の最優先事項である三鷹駅前再開発をはじめ、この間、検討を積み重ねてきたアイデアをブラッシュアップし、コミュニティ創生と未来への投資を中心に、ハードとソフト両面で多様な施策を盛り込んだ内容となっております。きら星のごとくとは私はあえて申し上げませんけれども、様々な市民の方のアイデアが詰まっているものと思っております。思いを新たに、庁内一丸となって「あすへのまち三鷹」を進めていきたいというふうに考えております。　続きまして、質問の４、平和事業の情報発信についてでございます。質問議員さんが４年生のときに長崎に行かれたということでございますが、くしくも私も小学校の４年生ぐらいのときですかね、５年生かな、長崎へ修学旅行に行きまして、原爆の悲惨さを本当に夜が眠れなくなるような思いで、小さな頃過ごしたことを覚えています。本当にそういう意味で、広島とか長崎に子どもの頃、あるいはより若い世代の利用者が行って見聞することは、私は非常に人生にとってためになるものだというふうに思っています。　昨年５月に「広報みたか」をリニューアルいたしまして、11月にはＬＩＮＥを活用した情報発信を開始するなど、現在、発信力の強化に努めております。まずは多くの市民の皆様が目にする「広報みたか」の特集記事やＬＩＮＥのプッシュ型配信など、各種広報媒体の特性に応じた活用を図り、平和事業への注目を集め、興味、関心を抱いていただくことが大事だというふうに考えています。そして、「広報みたか」やＬＩＮＥ等を入り口に、みたかデジタル平和資料館へ誘導することで、市民お一人お一人が平和について考え、意識の変化や行動変容につながるきっかけとなるような広報を展開したいと考えております。　なお、ＬＩＮＥに関しましては、より若い世代の利用者の増加につながるような企画を検討していくほか、令和８年度には市ホームページを、より情報が探しやすく、使いやすいものにリニューアルをいたしていきます。引き続き、幅広い世代に情報が伝わり、広がる広報の実現に向けた取組を進めます。平和事業の展開も、その中で一層重視していきたいというふうに考えているところでございます。　続きまして、質問の11でございます。重層的支援体制整備事業における課題について。重層的支援体制整備事業を推進するために配置している地域福祉コーディネーターは、令和６年１月より全市展開いたしまして、アウトリーチできめの細かい相談支援に努めてきたところでございます。令和６年４月から各住区に１人ずつ配置するなど、さらなる体制強化を図ったことで、相談件数も増え、相談支援の実績が増えたことは大きな成果だと考えています。一方で、地域福祉コーディネーターには、複雑化、複合化する課題の解決に向け、関係部署、関係機関と連携し、適切な支援を実施するための知識やスキルが求められていると考えております。相談件数の増加に伴い、長期的、継続的な支援が必要となる対象者の数も増加しております。そのため、専門的な知識やスキルを持つ職員の継続的な確保、育成や、関係部署、関係機関とのさらなる連携による支援体制の強化が今後の課題であると考えております。　これらの課題への対応といたしまして、令和７年度には、地域福祉コーディネーターの相談、支援等の実績データを管理するための相談等記録システムを導入します。システムを導入することで、地域福祉コーディネーターによる継続的な支援や円滑な連携、引継ぎを行います。また、支援者の属性、課題、連携先の窓口、機関等のデータを分析することで、適切な事業検証に努めるとともに、今後の相談、支援の質的向上や関係機関との連携強化等につなげていきたいと考えているところでございます。　続きまして、質問の16でございます。三鷹幼稚園跡地の活用についてでございます。三鷹幼稚園跡地に係る利活用につきましては、居場所となる施設がなかなかなかった子どもたちにとって居場所となるように、今後の事業内容の検討段階において、市民の皆様の御意見をはじめ、様々な御意見を踏まえながら検討してまいります。また、施設の運営開始後においても、利用者の声を聞くとともに、地権者や地域の皆様の御協力を得ながら、よりよい施設運営に努めてまいりたいと思っています。そのためには、御指摘のように、可変的なものでといいますか、柔軟な組織運営が求められるものと思っています。　１つ、施設としては児童館的な施設を想定しています。幅広い年齢層の子どもたちにとっての遊び場、居場所とするとともに、保護者が育児等の悩みを気軽に相談したり、子育てに関する情報収集ができる場、また学校へ行けない子を含め、子どもたち自身の様々な悩み事をいつでも相談できる場として整備していきたいと思っています。そういう意味で、空間的にシェアする、あるいは時間的なタイムシェアリングをするという形で、様々な利用に供していきたいというふうに思っています。　駅前再開発の子どもの森との関係で言いますと、子どもの森の機能の何分の１かはこちらで担うことになると思っています。そういう意味で、質問にもございましたけれども、物価高騰によって一定程度再開発のところで施設の内容を考えなければいけないとすれば、ここを含めて、御指摘のいろんな費用もありますから、駅前でのネットワーク化ということをしていきながら、より質を高めていくといいますか、時間的にもこちらのほうが早くできるでしょうから、そういう意味で先行して市民の皆さんのニーズを受け止める、そういう機能も先行する特性を生かして使えるものというふうに考えております。　続きまして、私の最後でございますが、質問の23でございます。防災・減災対策における福祉の視点の強化についてであります。昨年の能登半島地震をはじめ、近年の地震災害では、避難所等に避難した被災者の災害関連死が数多く報告されるなど、発災直後からの適宜適切な災害対応の重要性が指摘されております。特に要配慮者の方々に対する福祉の視点を踏まえた支援の取組は、これまで市として課題認識を関係部署間で共有いたしまして、避難所等の資機材を中心に、その見直しや充実に適宜取り組んでいるところでございます。また、昨今の地震災害以外の自然災害においても、全国的な激甚化、頻発化の傾向が顕著であり、近年の三鷹市では、大きな被害はなかったものの、昨年８月の台風では避難所を開設するなど、厳しい状況と認識しております。　市ではこのような状況を踏まえまして、災害情報を市民等に広く確実に発信する防災行政無線の機器更新に加えまして、特に野川流域の浸水想定区域を対象に、難聴地域解消に向けた防災行政無線の機能拡充と、対象地域にお住まいの要配慮者世帯を想定した戸別受信機の貸与を新たに実施いたします。　さらに、福祉の視点の強化として、災害弱者に配慮した備蓄品の配備、障がいの種別ごとに特化したコミュニケーションツールの資機材の備蓄等を推進するとともに、特に要配慮者の方々にとっては命にも関わる重要な取組として、災害時の快適なトイレ環境の確保に向け、各家庭での携帯トイレや簡易トイレなど、備蓄の普及啓発や避難所等での多様な災害用トイレの確保、充実に努めるなど、引き続き、その強化に取り組んでまいります。　今すぐ緊急の事態として対応すべきことと、そして将来を見据えてしっかりとまちづくりの活動と連携しながら行っていくこと、その両方を、防災安全部もつくりますので、しっかりと対応していきたいというふうに考えております。　私からは以上でございます。ありがとうございました。 ◯副市長（馬男木賢一さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、質問の17番目、再生可能エネルギー活用の方向性等の御質問についてお答えいたします。　三鷹市では、再生可能エネルギーの活用を進めるため、公共施設で使用します電力については再生可能エネルギー100％の電気に、ガスにつきましてはカーボンオフセット都市ガスに順次切り替えていくことを検討しております。公共施設で可能な限り早期の切替えを目指しておりまして、市民センターにおきましては、電力契約の更新時期に合わせまして、令和７年３月から再生可能エネルギー100％の電気への切替えを行っております。また、カーボンオフセット都市ガスにつきましても、令和７年度早期の導入を目指して準備を進めておるところでございます。　また、太陽光の活用につきましては、公共施設への太陽光発電設備等導入可能性調査に基づきまして、今年度、井の頭コミュニティ・センターで太陽光発電設備設置工事を行っておるところでございまして、今後も導入手法を検討しながら進めていきたいと考えております。あわせて、技術革新への対応や発電した電力のより有効な活用方法などについても研究を進めていきたいと考えております。　なお、自立分散型電源でございます再生可能エネルギーは、災害時の電力確保の視点からも重要であると考えております。蓄電池の設置、活用を含めて、検討や周知を図っていきたいと考えております。　以上です。 ◯副市長（土屋　宏さん）　　市長の答弁に補足させていただきます。ＤＸに関して、私からお答えさせていただきます。　まず、６番目の御質問、ＤＸ活用による市民サービスの向上と行政の効率化についてです。時代の変化を見据え、課題を乗り越えていくための基軸となるツールがデジタル技術であるというふうに捉えております。今後の人口減少、少子高齢化や人間関係の希薄化による地域の担い手不足とともに、市役所業務を担う職員の確保も課題になります。デジタル技術を活用して、サービスの質的な変革を目指すＤＸは、今後の都市経営の中核的なテーマであるというふうに考えております。誰もが暮らしやすさを実感できるように、地域のデジタル化を図るとともに、システムの標準化、共通化に合わせてＢＰＲを行うなど、業務の効率化を進めてまいります。そして、デジタルでは対応できない相談などの行政分野に職員を重点的に配置するなど、ＤＸの活用によって持続可能な都市経営へとつなげていきたいというふうに考えております。　続きまして、７番目の御質問です。デジタルディバイド対策についてです。ＩＣＴ環境が整っていない方やデジタルに不慣れな方が取り残されることのないよう、デジタルディバイドの対策に取り組むことが重要な課題であるというふうに認識しております。令和７年３月に策定予定の都市経営アクションプラン2027におきましても、デジタルインクルージョンの視点に立ち、市民のデジタル利用をサポートすることとしております。　今年度、令和６年度のデジタル商品券事業では、スマホ体験講習会を実施いたしまして、多くの方に活用の機会を提供させていただきました。実際の事業と連動させることで、デジタルサポートの効果が高まるということも改めて実感したところです。コミュニティ・センターでのデジタル相談サロンや高齢者向けスマートフォン体験会の継続実施のほか、令和７年度から新たに開始する町会・自治会等へのデジタルツールの導入や出張デジタルサロンに加えまして、個別の事業実施に合わせた支援の在り方を検討するなど、きめ細かな対策を講じてまいります。 ◯教育長・教育部長事務取扱（松永　透さん）　　それでは、私から２点御答弁させていただきます。　１つ目が、質問の５点目、長崎市への中学生の交流事業の交流後の情報発信や役割についてという御質問です。議員御指摘のとおり、本事業は中学生にとって本当に貴重な経験になるというふうに考えております。交流後につきましても、三鷹市として報告会を実施するとともに、報告内容を市のホームページやみたかデジタル平和資料館で紹介することができたらなということで、今調整をしているところです。本当に体験に勝るインパクトの強い学びというのはありません。そういった部分でも、各学校においても、朝会や学年集会等の活用の中で発表の場を設定したり、社会科や道徳の授業等の様々な機会を捉えて、戦争の残酷さ、平和の尊さといったこと、この事業で体験したことを伝えていくと、そういうことで、ほかの生徒が戦争について自ら調べて平和への関心を高めていくというような、ほかの生徒にも波及していくことというのを期待しているところです。　続きまして、質問の24番目、不登校児童・生徒への支援の充実についてという御質問です。不登校の対応というのは、おっしゃるとおり人数も増えてきているということ、それから深刻さの度合いが人によって全然違うということもあって、一律の指導で何とかなるとかそういうことでは全くないといったところからスタートしているところです。そういった意味では、一人一人それぞれの抱えている深刻度だったり、様々なことによって対応の仕方が変わってくるかなと思っています。特に初期の段階での登校渋りから始まるような子どもたちにとっては、校内別室教室等の、いわゆる別室登校ができる、それで慣れてきたら学校の中に戻れるんじゃないかということで進めている子どもも結構います。小学校におきましては、今年度４校で試行的にスタートしました。来年度もこの４校については引き続き実施をするとともに、補助金を活用して拡充する方向で進めていきたいと考えているところです。　また、中学校におきましては、現在、いわゆる不登校対応の巡回教員──これは東京都の正規教員です、これが１名、今配置されておりまして、拠点校を含む５校を巡回しているところです。来年度につきましては、この巡回教員を２名に拡充いたしまして、全中学校７校で実施ができるようにということで、今東京都のほうと話が進んでいるところです。　また、学びの多様化学校の整備及びフリースクールとの連携等についても、様々今、検討したり、それからフリースクールともいろいろ話をしたりということで進めてはいるところではございますけれども、昨年度及び今年度の２年間にわたって、長期欠席・不登校状況にある児童・生徒への支援の在り方に関する研究ということで進めてまいりました。本年３月に最終の報告書が提出される予定となっておりますので、そこの報告書も踏まえながら、実施できる方策の検討を今後進めていきたいと考えているところです。　私からは以上です。 ◯企画部調整担当部長（伊藤恵三さん）　　私からは市長の答弁に補足をいたしまして、質問の２点目、物価高騰対策についてお答えをさせていただきます。　物価高騰の影響が長期化し、市民生活や事業者の経営に不安や影響を及ぼす中で、市では限られた財源を活用し、国や都の対策を補完する基礎自治体ならではのきめ細かな支援を検討してまいりました。１月の補正予算により措置しました国の標準事業である住民税非課税世帯等に加え、市独自の対応として、住民税均等割のみ課税世帯を加えて給付を行うなど、令和６年度からの継続した支援の実施に加え、令和７年度予算では、当該年度に一部振り向けた国の交付金に市費も加えて、介護・障がい福祉サービス事業所、保育施設や幼稚園、医療機関、学校給食などへの支援や、中小企業の生産性向上の支援に取り組むことといたしました。引き続き状況等を注視しながら、国や都の対策を補完する市独自の対策を検討し、必要に応じて補正予算を編成するなど、機動的な対応を図ってまいります。　私からは以上です。 ◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、御質問の３点目、戦争体験談のアーカイブ化に向けた取組について御答弁申し上げます。　戦後80年を迎え、戦争を体験していない世代がほとんどの時代が到来する中、戦争の記憶を風化させることなく後世に残していくことは大変重要と考えております。市では、平成25年度より市民の皆様からの御協力をいただき、戦争体験談を映像として記録、保存する取組を推進しており、戦時中の三鷹の様子や東京空襲による被害、広島と長崎の原爆の惨状など、合計57本の動画をみたかデジタル平和資料館で公開しております。また、現在５名の方の御協力を得て、戦争体験談の撮影に向けて調整しており、８月の平和強調月間での動画公開を目指して取組を進めているところでございます。令和７年度につきましても、戦争体験談のアーカイブ化を一層推進すべく、「広報みたか」や市ホームページを通じまして協力依頼の周知を行うとともに、語り部となる候補者の方に対して積極的にアプローチを行うなど、戦争の記憶を語り継ぎ、世代を超えて平和について考える契機の創出に向けて取組を進めてまいりたいと考えております。　私からは以上です。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃さん）　　私からは４点お答えいたします。　質問の８点目、元気高齢者のさらなる社会参加と就労機会の創出についてでございます。団塊の世代全員が75歳以上の後期高齢者となる2025年は、超高齢社会が本格化し、高齢者がいつまでも元気で心豊かに過ごすため、社会参加や就労機会の創出に向けた取組はますます重要となっております。市といたしましても、令和６年度から８年度までを計画期間とする三鷹市高齢者計画・第九期介護保険事業計画において、基本方針の１つとして、高齢者一人一人が生き生きと暮らせるための社会参加等の促進を掲げ、主な取組として、高齢者の就業支援事業の推進、生きがい活動の支援、充実に取り組むことを位置づけ、実施しているところでございます。　高齢者の社会参加を促進する高齢者社会活動マッチング推進事業のほか、シルバー人材センターの運営支援等の取組を通して、高齢者が地域とのつながりを持ち続けられる機会を個々の希望に応じて提供していくことで、高齢者がこれまでの経験を生かして、地域社会を支える担い手としても活躍できる環境づくりを一層推進してまいります。　続きまして、質問の９点目、市内介護事業者の人材不足の実態把握について、質問10点目、介護人材確保の認識と施策について、関連しますので一括して答弁させていただきます。　市内の介護事業者の人材不足の実態につきましては、三鷹市高齢者計画・介護保険事業計画の策定に合わせ、３年ごとに実施している三鷹市高齢者の生活と福祉実態調査において、市内の介護事業者に対し実態調査を行うことにより把握するほか、日頃より三鷹市介護保険事業者連絡協議会との意見交換などを通して、人材不足の現状については認識しているところでございます。　そのような状況の中、三鷹市では、介護人材確保について、新たに介護の仕事に就労する方を増やすこと、現在働いている方の離職防止、介護の仕事へのイメージアップについて取り組むことが重要であると捉え、これらを喫緊の課題として取り組んでおります。令和７年度におきましては、現在も実施している介護の資格取得補助などに加え、介護事業者への実態調査において、離職防止や定着促進に効果があると多くの事業者から回答のあった、業務改善や職場環境の改善などによる働きやすさの向上について支援するため、これらの改善に取り組む余力が少ないと考える小規模な介護事業者に対する補助事業を新たに予定しているところでございます。引き続き、三鷹市介護保険事業者連絡協議会とも連携を図りながら、効果的な介護人材確保事業に取り組んでまいります。　１つ飛びまして、質問の12点目、支援を必要とする人を適切に支援する体制、仕組みについてでございます。地域福祉コーディネーターの全市展開に伴い、月１回、各コミュニティ・センターや地区公会堂での相談サロンを実施するなど、支援を必要とする方が地域で相談できる体制を整備したところでございます。相談サロンを利用できない方につきましては、御自宅を訪問し、アウトリーチできめ細かい相談、支援を行うなど、柔軟に対応をしているところでございます。また、市では令和５年度に三鷹市重層的支援体制整備推進会議を設置し、地域福祉コーディネーターを含めた関係機関との情報共有を図るとともに、複雑化、複合化する課題への対応力を向上させるため、関係部署や関係機関との事例検討のワークショップ、研修等を実施しております。本会議を通じて、包括的な支援の必要性の周知を図るとともに、課題の共有や情報交換を行うなど、関係機関との連携による支援を実施していくための体制づくりに努めているところでございます。引き続き、相談者のニーズへの対応を図るとともに、関係部署、関係機関との連携を深めるなど、さらなる支援体制の強化に努めてまいります。　私からは以上でございます。 ◯子ども政策部長（近藤さやかさん）　　市長の答弁に補足いたしまして、私から、子育て、若者支援について２点答弁させていただきます。　まず、御質問13番目、当該年度において重要と考える少子化対策の強化と課題についてでございます。市ではこれまで、望む方が安心して子どもを産み育てやすい環境の実現に向け、多様な価値観や考え方を尊重しつつ様々な取組を推進し、少子化対策に取り組んでまいりました。当該年度においても、この基本的な方針の下、経済的負担の軽減や、働きながら子育てしやすい環境の整備、相談支援等に取り組み、全ての子ども・子育て家庭に対し、切れ目のない支援の実施を強化していくことが重要であると考えております。　少子化対策の課題としては、若者、子育て世代の所得の向上や仕事と子育てを両立しやすい職場環境の整備など、一自治体のみの取組では対応し切れないところもございますが、国や東京都による広域的な取組と、三鷹市の実情に合わせたきめ細やかな施策を組み合わせながら取り組んでまいります。　続きまして、御質問の14番目、若者支援の施策の重要な点、取組の課題と方向性についてでございます。若者を取り巻く環境は、経済不況や急速な高度情報化、少子高齢化など、社会環境の変化により複雑かつ多様化しており、支援に当たっては、庁内関係部署の連携はもとより、国や東京都の取組、地域で活動されている民間団体との連携により、多角的、重層的な支援体制を整えていくことが重要であると考えております。取組の課題としては、若者が必要とする支援の把握や支援へしっかりとつなげていくことなどが挙げられます。今年度、策定に取り組んでおります三鷹市子ども総合計画において、子ども、若者が健やかに成長し、生活できるための支援を基本方針の１つに据え、ニーズの把握、居場所づくりや社会参画の推進、民間団体等との連携による支援等を定め、その取組を進めてまいります。　私からの答弁は以上です。 ◯都市再生部三鷹駅前再開発推進担当部長・三鷹駅前地区まちづくり推進本部事務局長（向井研一さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、４点、順次お答えさせていただきます。　まず、質問の15番目、三鷹幼稚園跡地の活用に係る周辺施設や子どもの森とのすみ分けについてでございます。三鷹幼稚園跡地の周辺には子育て関連施設が複数立地しておりますが、一部では施設の広さや外遊びの環境に課題が見られます。幼稚園跡地に整備予定の施設につきましては、これら周辺施設の課題への対応を視野に、屋外に緑の空間を整備するほか、幅広い年齢層の子どもたちのニーズに対応できるスペースなどを配置したいと考えております。また、子どもの森につきましては、子どもたちが緑の中で遊ぶことのできる場所、また家族や子どもたちと一緒に過ごし、地域とともに子どもを育む場所を目指して計画を進めています。幼稚園跡地の施設では、子どもの森との連携を見据えたものとして、施設の相互利用や利用者の交流など、施設サービスの向上や新たなニーズに対応したサービスの在り方などについて、今後検討していきたいと考えております。　続きまして、質問の20番目、社会状況の変化等によるまちづくり事業等の見直しについてでございます。昨今の資材や労務単価の高騰によりまして、各地で事業の見直しや工事入札等の不調が生じていることは、報道などを通じて承知をしております。三鷹駅前再開発をはじめとする各地区の整備に当たりましては、こうした社会状況の変化等を注視いたしまして、事業計画やスケジュールへの影響などを慎重に見極めながら進めていきたいと考えております。　続いて、質問の21番目、22番目、若い世代等の市民意見の聴取及び反映について、また広く市民の意見を聞く取組について、再開発に関連しますので、こちらは一括してお答えさせていただきます。　三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業につきましては、ＵＲ都市機構と連携し、地権者の方々とお話合いを重ねながら、具体的な施設計画などの検討を進めております。市といたしましては、地権者の御理解をいただきつつ、市民の皆様に親しまれる安全で快適な魅力あふれる質の高いまちづくりを目指します。今後、おおむね施設計画案が定まりまして、都市計画決定の手続に入る段階では、市民の皆様に施設計画案をお示しいたします。その際、広く御意見を伺う機会となるよう検討するとともに、若い世代の皆さんからも御意見をいただけるよう、工夫をしていきたいと考えております。　以上です。 ◯総務部長（高松真也さん）　　市長の答弁に補足をいたしまして、質問の18番目、公用車の計画的なＥＶ車へのシフト検討等についてお答え申し上げます。　市の環境に関する計画では、公用車等において、電気自動車等の導入促進を方針として掲げているところでございます。令和６年度には２台の電気自動車の軽自動車を購入をしておりまして、現状では合計11台の電気自動車を保有しているところでございます。老朽化等に伴います入替えに当たりましては、今後もガソリン車とのバランス、また充電設備との兼ね合いなどを勘案しながら、電気自動車の導入を進めていきたいと考えております。　また、公共施設に来庁した方のための充電環境の整備としましては、市で整備する方法のほか、事業者が整備する方法があると承知をしているところでございますが、利用者負担の在り方や、市民センター敷地内の電気ケーブルの容量などの検討課題もあるところと認識しているところでございます。引き続き関心を持って、先行事例等の調査研究を進めてまいりたいと考えております。 ◯生活環境部長（垣花　満さん）　　私からは市長の答弁に補足をいたしまして、質問の19番目、市民の行動変容に向けた意識啓発の取組について御答弁いたします。　持続可能な循環型社会を形成していくためには、市民一人一人の意識を変え、行動につなげていくことが重要であると認識しております。食品ロス削減や資源の分別、リユース容器の利用を促進していくためには、例えば、食材の在庫管理や計画的な買物、マイボトルの利用といった、日常生活の中でできる具体的な取組を知っていただくことが必要であると考えます。引き続き、ごみの減量と資源循環の促進に向け、広報、ホームページをはじめ、各種イベントやキャンペーンでの啓発、ごみ減量リサイクル協力店と連携し、店頭で具体的な取組を載せたチラシや啓発物を配布するなど、直接市民に情報を提供していくとともに、様々な啓発の機会を設けるなど、積極的に取り組んでまいります。　答弁は以上になります。 ◯３番（大倉あき子さん）　　御答弁ありがとうございました。　まず、平和事業について再質問させていただきます。戦後80年ということで、「みる・みる・三鷹」、見させていただいたんですけれども、市長の平和事業への熱い思いを本当に感じさせていただいたところです。先ほど市長も、小学校５年生ぐらいのときに長崎に行かれたということで、実際子どものときに体験をされているということで、今回の長崎の平和事業、より強く思っていただけたのかなと思っているところなんですけれども、本当に今、世界情勢が不安定で、戦争が現実に行われている現状だからこそ、未来を生きる子どもや若い世代に届くメッセージが非常に重要になってくるかなと考えております。今回の長崎市への中学生の交流事業ですけれども、市立中学各校男女１人、市立以外の中学校に通う市内在住の生徒男女各１人となっていますけれども、選定方法をどのようにされるのか、お伺いしたいと思います。 ◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん）　　再質問にお答えします。　令和７年度予定しています中学生の長崎への平和交流事業につきまして、中学生の方の選定方法ですけれども、市立中学校の学生につきましては、教育委員会と連携いたしまして選出をさせていただきたいなというふうに思っているところでございます。一方、私立中学校に通う生徒につきましては、募集をかけさせていただきまして、簡単な志望動機等をお伺いしながら、抽せん等を行って取決めをしていきたいというふうに思っているところでございます。 ◯３番（大倉あき子さん）　　ありがとうございます。市立中学校の選定、何か基準というか、選ばれる基準というのがあるんでしょうか。今、分かっているの。 ◯教育長・教育部長事務取扱（松永　透さん）　　まだ具体的に決めているわけではないんですけれども、各学校の校長先生たちとも少し相談をしながら、できるだけやっぱり体験がしたいとか、そういう関心のある子どもたちが行けるようになるといいなと思っています。 ◯３番（大倉あき子さん）　　ありがとうございます。あと、交流事業に行った中学生の貴重な体験を、広く子どもたちをはじめ市民に波及する取組が重要と考えます。先ほどデジタル平和資料館とか、いろいろと広報とかということでお話があったかと思うんですけれども、今回、青年会議所と連携しての事前学習、事後報告会を開催されるということでお伺いをしています。開催手法はどのようにされるのか、決まっていることがあればお伺いしたいと思います。 ◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん）　　再質問に御答弁いたします。　事前学習と事後報告会につきましては、詳細につきましてはこれから詰めていく段階でございますけれども、こちらは基本的には広く皆様にも見ていただける公開の方法がいいのかなというふうには、今、担当レベルでは話をしているところでございます。場合によって、みたかデジタル平和資料館、こちら全世界に発信している媒体にもなりますので、こういったところでも公開ができるような環境が整えばいいのかなというふうに、現時点では検討しているところでございます。 ◯３番（大倉あき子さん）　　分かりました。今回、祈る平和と創る平和を世界に向けて発信とありましたので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　続きまして、デジタルディバイド対策についてお伺いします。先日、公明党の女性局主催で、東京都の宮坂副知事の講演会を聞いてまいりました。想像以上のスピードで、東京都の行政サービスのデジタル化が進んでいることに本当に驚きました。一方、デジタルを使える人と使えない人の行政サービスにおける格差が進むことを本当に懸念をしております。これまでもいろいろ取組をされてきたと思いますけれども、高齢者の場合は、一度聞いただけじゃなくて継続した取組が非常に重要になってくるかと思います。また、スマートフォンを持てない方への助成も検討する必要も出てくるのかなと思いますけれども、御所見をお伺いしたいと思います。 ◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん）　　再質問に御答弁いたします。　先ほどの御答弁の中でも申し上げましたけれども、今年度実施しましたみたかデジタル商品券事業では、約900人の方にスマートフォンの操作等を支援するサポートを受けていただいて、好評をいただいたといったところです。このように、事業の実施に合わせまして、デジタルサポートを行う手法が大変有効といったところを自負したところではあるんですけれども、引き続きコミセン等での日常的なデジタル支援に加えまして、ニーズに合ったきめ細かな対応というのを各部署と連携しながら進めていきたいなというふうに思っております。　あと、２点目のデジタル機器への支援につきましては、現時点については具体的なものは考えていないところでございます。 ◯３番（大倉あき子さん）　　ありがとうございます。令和６年度のデジタル商品券、やっぱりこういったことをきっかけとして使おうと思われる高齢者が増えてくるんだなと、私も実感をしているところです。また、来年度も、東京都においてもこういったデジタル商品券の企画もあると思いますので、さらなる強化をお願いしたいと思います。　また、多くの自治体では、若者の力を活用して高齢者のデジタル活用を支援する取組が行われています。若者と触れ合うことで高齢者も元気になり、世代を超えた交流にもつながると考えます。学生ボランティアをはじめ、若い方の活用も検討してみたらどうかと思いますけれども、御所見をお伺いしたいと思います。 ◯副市長（土屋　宏さん）　　若者を活用したということですけれども、まだ具体的に形が決まっているわけではありませんが、私どものほうとしても、市内でデジタルにたけている若い世代の人たちと、ネットワーク大学を核にして少し交流を広げていきたいななんていうことも少し考えておりまして、そうした取組の中で、そこに参加される方たちが、高齢者の方に支援できるような仕組みがつくれればいいなということで、まだ具体的に事業が確たるものがあるわけじゃありませんけれども、何かそんなことも視野に入れながら、そういうつながりをつくるところからまず始めていけたらいいのかなというふうには思っているところです。 ◯３番（大倉あき子さん）　　ありがとうございます。若い人の中にも、本当に社会貢献したいと思われている志の熱い方も多くいらっしゃいますので、ぜひそういったことも視野に入れて、デジタルディバイド対策をしていただきたいと思います。　それとあともう一つ、デジタルディバイドなんですけれども、高齢者だけでなく、障がいのある方もなかなかマスターすることができないという場合があるかと思います。障がい者の方も、生活を支えるすごく有効なツールとなってきて、先日の講演会でも、いろいろ障がい者のための活用方法、すごくいろいろとお伺いをしてきたところなんですけれども、障がいのある方のデジタルディバイド対策について何か検討とかあるのか、お伺いをしたいと思います。 ◯副市長（土屋　宏さん）　　障がいのある方のデジタルディバイド解消も非常に重要な取組だというふうには思っております。障がい者の窓口等々を通じてニーズを把握しながら、例えば講習会を開催してみるだとか、出前での出張のアドバイスみたいなことができるかどうか、事業をいろいろ進める中で検討できればなというふうには思っているところです。 ◯３番（大倉あき子さん）　　ぜひよろしくお願いします。本当にデジタル化が進む中で取り残される人がいないよう、きめ細やかな取組をお願いをしたいと思います。　続きまして、元気高齢者の社会参加についてなんですけれども、後期高齢者の方が当該年度、団塊の世代の方、全員なられるということで、この団塊の世代の方、日本の高度成長期を支えてこられた世代で、意識も高くて本当に意欲もあって、皆様若々しい世代だと実感をしております。でも定年後、何か地域に貢献したいなと思っても、なかなか地域とつながらない。特に男性の方なんかそういった方が多くいらっしゃるかと思うんですけれども、市が主体的に相談に乗ったりできる相談窓口の設置、これは本当に非常にこれから重要になってくるかなと思うんですけれども、そこについて御所見をお伺いしたいと思います。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃さん）　　再質問いただきました。　おっしゃるとおり、やはり元気高齢者が、これから地域でどのように活躍していただくかというのは非常に市としても重要だというふうに感じています。そうした中で、やはり高齢者が──きっかけが非常に重要だと思っていますので、地域デビューという言い方が正しいかどうか分かりませんけど、地域の中でしっかり活躍していくようなきっかけづくりにつきましては、検討させていただきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ◯３番（大倉あき子さん）　　ありがとうございます。　それでは、最後に若者支援なんですけれども、やはり若者支援、非常にまだまだ薄いなというふうに実感をしているところなんですけれども、４市の行政連絡協議会で、子ども、若者の意見を聞き、市政に反映するための事業手法等を調査研究すると、当該年度ございました。三鷹市が幹事市ということなんですけれども、非常に期待をしているものなんですが、新たな若者支援の取組を実施していくことの方向性、また期待することについて、お伺いをしたいと思います。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　ただいまの再質問にお答えします。　４市の取組の中でどういったことを期待していくのかといったところでございます。大きく２つあるのかなというところがありまして、やはり若者がなかなか市政に参加できないというハードルがあるのかなというところがあります。そういったところで、いろんな事例を検討しながら、どういった形でそういった障壁を少なくしていくのか、そういった形で市政に関心を持っていただくのがまず１点かなというふうに思っています。　２点目は、やはり子どもの権利条例も関連するんですが、子どもの意見をどうやって反映していくのか、反映して、それが実感されて、どうやって市政に参加していくのか、そういった好循環がつくれるのかというところを、ぜひいろいろ事例を研究しながら、なおかつ４市での広域的な取組でございますので、そういったところをきめ細かく調査していきたいと考えています。 ◯３番（大倉あき子さん）　　ありがとうございました。詳しくは後刻設置されます予算審査特別委員会でお伺いさせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で大倉あき子さんの代表質疑を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　次に、14番　谷口敏也さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔14番　谷口敏也さん　登壇〕 ◯14番（谷口敏也さん）　　議長の御指名をいただきましたので、令和７年度予算について民主緑風会を代表して質問させていただきます。今までの議員とダブるところもありますが、原稿を提出しておりますので、そのとおり質問させていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いします。　昨今の我が国の景気は、雇用、所得環境が改善する下で、穏やかな回復が続くことが期待されるものの、相変わらず続いている物価上昇、海外経済の動向と政治、政策に関する不確実性や、金融資本市場の変動等の影響など、今後の景気動向には引き続き注意が必要だと考えます。　質問の１、このような先の景気経済見通し等を予想するのが難しい昨今において、攻めと守りのバランスの取れた政策の展開が必要と考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。　また、本年令和７年、2025年は戦後80年、昭和の年号でカウントすると昭和100年となります。これは日本における戦争と平和の今後をどう考えていくかを示唆する期間になると考えます。あわせて、2025年と高齢化という課題が、御承知のように団塊の世代が全て後期高齢者になること、同時に高齢化により、事業承継が困難な中小零細企業が増加することによる経済的損失を指した、もう一つの2025年問題もあります。　質問の２、これらについては、日本社会の平和と成熟化の転換期と捉えておりますが、市長は令和７年、2025年という年をどのように捉えているのか、お伺いいたします。　続きまして、施政方針１の「はじめに」から順番に質問をさせていただきます。　まず、「祈る平和」と「創る平和」、共に進める三鷹からお伺いします。　質問の３、戦後80年という歴史の節目を迎え、今回、「祈る平和」と「創る平和」、共に進める三鷹をスローガンに掲げています。市長は「祈る平和」と「創る平和」を具体的にどのように考え、市民とともに平和施策を進めていくのか、お伺いいたします。　質問の４、戦後80年平和事業の実施についてお伺いいたします。　中学生の長崎市への平和交流事業については、以前、コロナ前まで実施していたニュージーランドへの中学生海外派遣事業のようなものだと推察いたします。各市立中学校から男女各１名を派遣するとのことですが、全校生徒への教育的効果についてはどのようにお考えなのか、お伺いいたします。　また、今回は各市立中学校に加え、三鷹市立学校以外の中学校に通う生徒も、男女各１名派遣する予定です。その意図と、市立学校を含めた各生徒の選出はどのように行うのか、お示しください。　続きまして、２の第５次三鷹市基本計画に基づく政策の推進から、１点目の、市全体を緑あふれるまち並みとする「百年の森」の実現と地域の特性が生きるまちづくりからお伺いいたします。　質問の５、生産緑地を含めた三鷹市の緑被率は年々減少しており、現在の緑被率の水準を維持するのが精いっぱいとなっている現状があります。そうした中で、緑あふれるまち並みを市の優先課題としている割には、具体性、実現可能性に欠ける政策ではないかと感じます。例えば、コンクリートで囲まれた仙川や神田川を土のある河川に変えるとか、空き地で利用されていない公地や民地の緑化を進めるなど、具体的な政策を明示すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。　質問の６、地域の特性が生きるまちづくりについては、地域の特性についてどのようにお考えなのか、市長の御所見をお伺いいたします。　また、コミュニティ行政の柱である７つの住区ごとに、市長が考えている具体的な地域の特性があればお示しください。　質問７、三鷹駅前のにぎわいの創出についてお伺いいたします。　三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業については、目標とする令和８年の都市計画決定に向けて、今は施設の具体的なイメージを決める時期ではないかと考えます。にぎわいの創出、つまり集客性を高める施設の存在は、再開発の成否を決めると言っても過言ではないと考えます。近隣並びに各地の成功例を見ると、ある傾向が浮かびます。それは、図書館機能プラスアルファというものです。アルファの部分は飲食店であったり、子育て施設であったり、イベントホールであったりするのですが、繰り返し人が集まれる回遊性を生むのが図書館機能との分析があります。これらはあくまで一例でありますが、改めてにぎわいを創出する施設の在り方及び方向性について、市長の御所見をお伺いいたします。　２点目の脱炭素社会の実現と気候変動に適応したまちづくりから、2025年カーボンシティーに向けた、再生可能エネルギー等の活用研究についてお伺いいたします。　質問８、この取組は、地球温暖化防止の観点から、とても意義のあるものと感じており、非常に期待をしております。概要の中にビジネス化も見据えた研究とありますが、具体的にはどのようなビジネスで、どのような事業展開をお考えなのか、お伺いいたします。　質問の９、市民センターにおいてカーボンオフセット都市ガス及び再生可能エネルギー電気への切替えを行うことについては、大いに評価するところです。さらに進めて、姉妹市町のたつの市、矢吹町とのカーボンオフセット事業を積極的に拡充することを望むとともに、友好市町村共同宣言を発表している岩手県遠野市、山形県新庄市、山形県戸沢村、長野県小谷村、長野県川上村や、三鷹市と関係のある太宰　治さんの五所川原市、山本有三さんの栃木市、桜井浜江さんの山形市などとの間でもカーボンオフセット事業を実施すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。　３点目の防災・減災・安全安心のまちづくりから、防犯カメラ、街路灯についてお伺いいたします。　質問の10、近年、商店会が設置している防犯カメラや街路灯について、会員数の減っている商店会では維持管理し続けるのが財政的にも厳しいとの声を聞きます。今回、防災安全部を新設し、安全安心を重視する三鷹市として、これを機会に商店会がこれまで設置してきた防犯カメラや街路灯の維持管理については市で行うことも必要ではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。　４点目のコミュニティの創生と地域と人をつなぐまちづくりから質問します。　質問11、これまでのコミュニティ創生という政策に、今回地域と人をつなぐを加えた理由、そして、何を示すのか、何を目指すのか、お示しください。　質問12、みたか地域ポイントに関しては、ポイント付与基準があまり明確ではないとの市民の意見をお伺いいたします。この際、ポイント付与基準を検討する、市民参加で行う公平な第三者機関等を設置すべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。　５点目の子どもたちが輝き安心して暮らせるまちづくりから、まず、三鷹市子どもの権利に関する条例（仮称）についてお伺いいたします。　質問13、子どもの意見を反映するためのアンケート調査の実施内容をお伺いします。市内の小・中学生及び高校生から18歳を対象に、オンラインを活用したアンケート調査を実施するとのことですが、より多くの子どもたちからの意見が寄せられることが重要です。どのような広報、案内を行うのか、お示しください。　質問14、保護者の就労等にかかわらず、ゼロから２歳児を対象とした保育園や幼稚園での定期的な預かり事業についてお伺いいたします。　この政策については、これまで我々も提言してきましたが、就労を希望する保護者が就職活動ができる時間が持てる、待ちに待った取組だと期待しています。東京都の補助制度を活用し、私立認可保育園３施設と私立幼稚園９施設において受け入れる予定です。利用料金は日額2,200円、月額４万4,000円を上限に各園で設定するとのことですが、通常の一時保育所との違い、受入先の定員の余裕、保育の質の確保についてお伺いいたします。　質問15、学童保育所の充実に向けた取組についてお伺いいたします。　この取組は、障がい児の受入れ学年の３年生までの拡充と医療的ケア児の引き続きの受入れが示されておりますが、当事業を行うに際し、課題や問題点などについてどのような協議がされたのでしょうか、お伺いいたします。　質問16、地域人材と連携した休日部活動の実施についてお伺いいたします。　本事業は、休日に部活動支援員を配置するものですが、この事業を行うこととなった背景と、これにより教職員の働き方にどのような変化があることを期待するのか、御所見をお伺いいたします。　質問17、地域子どもクラブ事業の拡充についてお伺いいたします。　本事業は、新たに第一、第二小学校で長期休業中も含めた毎日実施型の拡充ですが、将来的には全小学校で毎日実施を目指しておられます。放課後に安心して遊べる場の提供は非常に重要と考えますが、市はこの事業における効果をどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。　また、全市展開した後の放課後の児童の居場所についてどのような展望をお持ちなのか、御所見をお伺いいたします。　学校給食費の無償化についてお伺いします。　質問18、小・中学校において、公立と私立学校において、子育て支援策に差が出ています。東京都からの補助率が８分の７になったのであれば、その分三鷹市立小・中学校以外に通っているお子様に対して、三鷹市独自の政策として給食費相当額を補助すべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。　３の持続可能な自治体経営の推進から、(1)の行政サービスの適正化に向けた取組についてお伺いいたします。　質問19、サンセット事業として実施してきた自転車用ヘルメット購入費の助成の廃止と、事務事業の全般について、費用対効果等に課題のある事業を洗い出す歳出の総点検を試行的に実施するとのことにについて、併せて質問します。　サンセット事業で事業廃止するのは、今回、自転車用ヘルメット購入費だけなのかをお伺いいたします。　また、歳出の総点検を試行的に実施するとのことですが、今まで行っていなかったのか、またこれまで行ってきたマイナスシーリング等とどのような違いがあるのか、お伺いいたします。　質問20、自転車用ヘルメットの購入費の助成については、子ども用のヘルメット購入に限定して継続すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。　(2)、効率的で効果的な組織体制の構築についてお伺いします。　質問の21、学童保育所及び地域子どもクラブに関する事務については、教育委員会に移管し、放課後の学校施設における一体的な居場所づくりを早期に進めるとしています。市は、将来的に、学校施設外にある学童保育は順次廃止して、学校施設内の校舎に移転していく方向を考えているのか、お伺いします。　また、将来を見据えて学童保育と地域子どもクラブの運営融合を検討していくのか、お伺いいたします。　(3)、サービスの質や働き方の変革を実現するためのＤＸの推進についてお伺いいたします。　質問の22、生成ＡＩの試行利用の継続などに取り組むとあります。生成ＡＩの進展は、行政運営に少なからず影響を与えていると感じております。今年度の生成ＡＩに関する新たな取組内容を伺うとともに、拡充策、方向性について、御所見をお伺いいたします。　また、生成ＡＩの扱いについては業務の効率化、コストの削減という利点がある一方、雇用機会の削減等、負の側面もあると考えます。生成ＡＩの活用についてメリット・デメリットをどう捉えているのか、お伺いいたします。　(4)、受益と負担の適正化についてお伺いいたします。　質問23、国民健康保険税を低所得者負担に配慮しながら改定するとのことですが、単に年収により国民健康保険税の差が拡大していく政策ではないでしょうか。むしろ逆に、受益と負担の適正化から乖離していくように思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。　また、被保険者数が減少しているとのことですが、国民健康保険事業にとっての影響、デメリットが多いと考えますが、その対策についてお伺いをいたします。　ふるさと納税による市への影響についてお伺いします。　質問24、本件については、市税収入への影響が年々拡大しています。今までも市は危機感を持って取り組んできましたが、今は専門家などの人材を採用する専門組織を立ち上げるなど、もっと抜本的な対策を検討する時期にあるのではないでしょうか。市長の御見解をお伺いいたします。　(6)、国や東京都の補助金の活用についてお伺いいたします。　質問25、東京都の令和７年度予算概要を見ると、新規事業として、学校を活用した朝の子どもの居場所づくりや防犯機器等購入緊急補助事業など、これまで三鷹市において先行して実施している政策が幾つもあります。これらについて、三鷹市と東京都の間で何らかの情報のやり取りなどがあったのでしょうか、お伺いいたします。　また、東京都が新たに予算をつけた上記の各事業については、その予算を活用して拡充すべきだと考えますが、御所見をお伺いいたします。　質問26、東京都病児保育推進事業のベビーシッターを活用した病児保育については、三鷹市では既に病児・病後児保育を実施していますが、受入先の保育園も少ないことから、この東京都の予算を活用して実施、拡充すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。　質問27、家庭の経済的事情や家族構成にかかわらず、全ての家庭の子どもや親子が多様な体験活動ができる体験活動推進事業や、体験機会の確保事業の予算も新たに組まれています。これら東京都の予算を活用し、ＮＰＯ団体などと連携した体験事業を実施すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。　その他の政策からお伺いいたします。　質問28、公契約条例についてお伺いします。　公契約条例（仮称）の制定の取組については、以前からの課題、要望とはいえ、制定を決断されたことは高く評価いたします。令和７年12月の制定に向け、関係諸団体からのヒアリング等を行うとありますが、今後のスケジュールや実態に即した条例にするための意見の反映など、その方針についてお伺いいたします。　質問29、大沢の里水車経営農家の保存活用計画の策定についてお伺いいたします。　東京都の補助金を活用しながら計画的に修繕を進めていくため、保存活用計画の策定に向けた取組を進めます。防災や環境保全、バリアフリーなどを盛り込んだ計画として、令和７年度、令和８年度の２年計画で策定し、令和７年度は保存活用、防災に関する計画案の取りまとめを行いますが、どのようなメンバーで行うのか、お伺いします。また、修繕も重要ですが、よりよい施設であるためには解説員の存在も重要です。解説員のスキルアップや人材確保などについて、御所見をお伺いいたします。　最後に、下水道事業会計についてお伺いします。　一般質問でも質問いたしましたが、質問30、１月28日に埼玉県八潮市で起きた陥没事故を受けて、国土交通省が道路陥没の再発を防ぐために、全国の自治体に点検要請をしました。国の要請の対象となるのは、大規模な下水処理場に接している内径２メートル以上の下水道管で、三鷹市内には２メートル以上の下水道管が総延長距離約８キロメートルありますが、対象となる下水道管ではありません。今回の事故を受けて、市では市内の内径２メートル以上の下水管のうち、交通等への影響が大きい管路を抽出し、点検、確認を行う予定です。全国でもいち早く下水道整備100％を実現した三鷹市としては、下水道の劣化は否めません。内径２メートル以上の管はもとより、この際全ての下水道管の総点検を行うべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。　以上、壇上での質問を終わりまして、自席での再質問を留保させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　ここでお諮りいたします。間もなく定刻となりますが、本日の予定の終了するまで時間の延長をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私のほうからまず御答弁申し上げます。　質問の１、攻めと守りのバランスの取れた政策の展開について御質問がございました。政策を考えるときに攻めと守りというタームであまり考えたことがなかったものですからちょっと戸惑いましたけれども、攻めと守りというよりも大体一体的なものだと思うんですけれども、私としては、御質問でもございましたけれども、割と今すぐ解決しなければいけない緊急的な課題ということと、中長期的な視野を持った政策ということで、割とそういう視点でまず区分するといいますか、考えるということはしてきました。そういう意味で、すぐに考えるとすれば、攻めというと基本計画に基づくような中長期的な課題とすぐに何かやらなければいけない緊急的な課題ということでの対応──補正予算も含めて、今後検討していく課題という２通りで守りのことを充実させていかなければいけないなということも認識しております。　次に、質問の２の平和と成熟化の転換点に当たっての市長の見解ということでございますが、これまでの質問議員さんの中にもありました、平和、人権、自治というのは三鷹市の中で非常に重要な政策的なフレーズだというふうに思っていますが、そういう意味で、誰もが人権を尊重されて安心して暮らすことができるまちにしていくのは当たり前でございますが、現在、国際的なところで起きている戦争という状況、ウクライナとか中東に限らずあちこちで起きております。　そういう課題との整合性ということで考えると、私はこの言葉の順番を定めたときの議論を思い出します。それは、人権も自治もとても大切な現代的な日本の課題でありますけれども、同時にその前提は平和であるということだと思っています。今回、先ほど申し上げました中村　哲さんの本を読んでいても、実は人権とか自治という問題以前に、平和といいますか戦争がない状態といいますか、それが大前提にあって、それがないところに人権の問題も自治の問題も非常に理念的なものになってしまうという、そういう趣旨を記されている部分がございまして、そういう意味でいうと、やはり平和、人権、自治で、やっぱり平和が大前提、そしてその中で人権をしっかり守っていく、そしてそれが出来上がったところで自治の問題が出てくるんじゃないかということを私は考えています。　質問の３として、今、「祈る平和」と「創る平和」ということがございました。これはさきの質問議員さんにもありましたけれども、私はそういう意味で、中村　哲さんの偉業というのは、テロで亡くなられましたけれども、日本の戦後の平和活動をある意味草の根の部分でといいますか、市民のレベルでしっかりと先駆的な活躍をされた方だというふうに思いました。じゃあ三鷹の中でということでありますけれども、これはもう本当に私のまだ個人的な見解に近い話でありますけれども、三鷹で例えば荻村伊智朗さんという方が、かつて卓球で世界の中で何回も優勝されたようなスポーツマンの方でありますけれども、世界選手権で12回の金メダルを獲得したということで、直接的にはスポーツの方でありますけれども、卓球を通して中国との国交回復の先駆となった方だというふうに思います。そしてまた、中近東文化センターでの大村さんのトルコでの遺跡発掘は、まさに中村さんのアフガンと同じように、大きな成果を向こうの国民の方に寄与しているのではないかというふうに思っています。こういう方をやはり三鷹としては顕彰していく必要があるのではないかというふうに思っているところでございます。　そして、長崎市に派遣する中学生の選出についてでございますけれども、質問の４の２番目、中学生の長崎市平和交流派遣事業は中学生を対象とした市立中学校全７校の各校から男女各１人、それ以外の私立の方を含めて、計16人を選出して実施することを考えているということでございます。若いうちに平和の意識が根づき、それが広がっていくことを期待しているところでございます。　次に、質問の５でございます。緑あふれる施策についてということで御質問がございました。市全体を緑あふれるまち並みとする。「百年の森」の実現に向けて、子どもの森をコンセプトとした駅前の再開発をきっかけに、新たな緑の創出に向けて検討していきたいと考えているところです。そういう意味で、御質問者からありましたような、大きな空き地とかそういうことを特に意識しているというよりも、どちらかというと、今まで開発と緑の保全というのは対立的な概念として考えられていたものでございますが、そうではない。開発と緑の保全というのは、イコールではありませんけれども、開発の中で緑の問題を少しでも考えていく。保全の中でまち並みの活性化と、どうすれば組み合わせることができるかということを考えることが、私はこれからのまちの在り方ではないかというふうに思っているわけです。その前提として、緑と水の公園都市というのは、そういう形で常に開発を考えるときに緑のこと、保全を考えるときににぎわいとか活力を考えることが、実は三鷹全体を緑でつなげていく公園都市に結びついていくのではないかというふうに考えているわけです。その核には確かに樹林とか農地がもちろんあるわけでありますけれども、全て、まちを全部樹林と農地に戻すわけにはいかないわけでありまして、19万人、これから20万になるかもしれませんが、そういう住宅都市として、まさに上空から鳥の目で見れば、全てが緑に覆われている、しかし、その中には人間の生活の息遣いがある、そういうまちにしていくべきではないかというふうに思っているわけです。そういう意味で、緑一色にするとかそういう話ではありませんので、そこは恐らく御質問者と一致するところだというふうに私は思っています。　続きまして、質問の７でございます。これは三鷹駅前のにぎわいの創出についてということでございますが、私は再開発のところで常に思っているのは、再開発でにぎわいそのものをつくっていくというよりも、にぎわいを支える仕組みをつくっていく。もちろん余裕があれば、再開発の市が貢献するところで、しっかりとにぎわいの核をつくっていくわけでございますけれども、しかし、現在の三鷹の駅前の商店街だけでは担えない機能、防災の問題とか、あるいはエネルギーの問題、あるいは駐車場、駐輪場の問題もそうですけれども、その施設があることによって周りの商店街がにぎわうということが、実は本当に必要なことなのではないかというふうに思っています。再開発のところがにぎわうことによって商店街が滅んで、あるいはシャッター街になってしまったりしては困るわけであります。あるいは、災害のとき、うまく機能しないのでは困りますから、そういうものを支える機能が、公共としてはしっかりと再開発を推進していく、支援していく、最初の原動力になっていくべきだというふうに思っています。そればっかりでもないわけですけれども、一番中心にはそのことがあるというふうに私は思っています。　そして、この再開発が次の建て替えとか、次のまちづくりにつながっていく、そういう仕組みを持っているべきだというふうに思っていますので、そういう意味では、図書館機能をやればそこに人が集まってきてということは、そのとおりだというふうに思います。そういう事例も聞いていますし、武蔵野の成功もそこにあると思いますが、しかし、三鷹に限定して考えたときに、図書館をあそこに造って、そうすると、次は例えばここをどうするかという、市役所のところを建て替えをしなければいけないときに、市役所の建て替えをするときのホールの問題というのはありますから、そこをどうするのかという問題と、すごく私は連動しているというふうに思っています。駅前に、これまでずっとホールが欲しい、ホールが欲しいということは昔から私、聞いていましたけれども、それと同時に、そのために集客力のあるイベントホールみたいなものを造らなければいけないという問題意識もありますけれども、同時に、次のステップでここに来なければいけない、この市役所の建て替えをしなければいけないときに、ここのホールが、じゃあ壊さなくていいのか。二重、三重になっていいのか。20万人を超す調布でさえ大きなホールは２つですけれども、三鷹が３つも４つもあるわけにいかないわけなのでありまして、だとすると、そことの整合性をどうするかというのは、私は大きな課題だというふうに思っています。まだ固まった話ではありませんけれども、将来的なところの議論としては、私は十分議論して、皆さんの御理解も得ていきたいというふうに思っています。　続きまして、質問の10、商店会が設置した防犯カメラや街路灯の維持管理について。これは商店街の振興策として市が負担してもいいのではないかという御指摘、そういう意味では、現在は商店街がかなり高齢化して厳しくなっているところも多々ありますから、検討していい課題ではないかというふうに私は聞いていて思いました。ただ、今の商店街がこのままでいいのかという問題がありますから、そういう意味で、商業振興の費用負担というのが、もしも商業振興の視点からだけいうならば、やっぱりそれは商業者が一定程度担うべきものであることもあると思いますから、例えば、地域の街路灯で、町会・自治会で持ってもらっているものもありますから、そういう意味で大きな、維持管理費を市が持てば喜ばれると思いますけれども、それが波及するちょっと財源的な問題等をよく精査させていただきたいなというふうに思います。　質問の18でございますが、東京都の補助の拡充に伴う市立小・中学校以外に通う児童・生徒の給食費相当額の補助についてでございます。これは端的に言いまして、私立に通われている小学生、中学生の給食費相当額を補助する場合の影響額でございますが、小学生が4,284万2,000円、中学生が9,076万5,000円ということで、合計１億3,360万7,000円かかるということになっています。これも私どもが市立の小・中学校に給食費の問題で補助をしたときには、そのために一定の行革をしなければいけなかったということがございますので、財源があるかどうかということがまず問題になると思います。趣旨としてどうかということについてはいろいろな議論があるので、通われている保護者の方からすればぜひという話だと思いますが、その辺をやはりちょっと財源問題を精査させていただかないと、なかなか難しいだろうというふうには考えています。　これはさきの、違う件でありましたけれども、東京都とか国が補助金を出して市の負担が軽くなって、じゃあどうぞという話じゃなくて、ほかの御質問でもいろいろありましたけれども、物価が高騰する中で、いろいろな決まっている支出しなければいけない事業でも、かなり厳しいことが想定されていることがたくさんありますので、そういうことも含めて総合的に、今後検討していきたいというふうに思っています。　私から以上です。ありがとうございます。 ◯副市長（馬男木賢一さん）　　市長の答弁に補足いたしまして、私からは28番目の公契約条例の御質問についてお答えさせていただきます。　公契約条例の制定に向けましては、事業者や労働者等の関係団体から丁寧に御意見をお聞きし、条例に反映させていくことが重要と認識しております。既に関係団体との懇談、意見交換を始めておりますが、今後のスケジュールにつきましては、引き続きこのような懇談、意見交換、それからアンケート調査、外部有識者へのヒアリング等を行いまして、９月頃に条例案をお示しした上でパブリックコメントを実施し、12月議会での条例の提出を目指したいと考えております。今後も様々な御意見を伺いながら、事業者、労働者、そして発注者である市が共通の認識を持ち、目的を共有できる有効な制度となりますよう、丁寧に取組を進めてまいります。　以上でございます。 ◯副市長（土屋　宏さん）　　市長の答弁に補足いたします。　22番目の御質問です。生成ＡＩの取組に関してです。生成ＡＩは、新たな技術革新により、働き方やライフスタイルを変革する可能性を秘めたツールとして、本格導入に向けた試行に取り組んでおります。令和７年度におきましては、日野市と連携した利用を継続するとともに、生成ＡＩの利用に関するガイドラインの策定のほか、相談業務等の市民サービスへの活用についても調査研究を行ってまいります。また、メリットとして、大幅な業務効率化や市民サービスの変革等が期待される一方で、利用方法によっては、機密情報の漏えいや著作権の侵害、誤った情報の生成等のリスクが存在することも認識しております。職員が正しく使いこなしていくためには、メリットとデメリットを理解した上で、正しい知識の下で利用する必要があります。生成ＡＩの本格運用に向けて、しっかりと課題の検証等に取り組んでいきたいというふうに考えております。　続きまして、質問の24番目になります。ふるさと納税による影響の対策についてです。ふるさと納税の影響によりまして、令和７年度は約17億円の減収を見込んでおり、市民サービスへの影響、非常に懸念されるレベルに達しております。現在では、地域間による返礼品競争が発生いたしまして、地域を応援するという本来の趣旨が希薄化しているということで、私どもとしては、この制度を抜本的に見直すべきではないかというふうにも考えております。　そうした中、三鷹市といたしましては、返礼品の拡充等によって減収分を全て取り戻せるという状況にはありませんけれども、まちの魅力を高める返礼品や、三鷹を訪問する体験型返礼品を導入するなど、市の魅力発信に積極的に取り組むことで、三鷹市に来たい、住みたいと思っていただけるようなファンを増やしていきたいというふうに考えております。　令和７年度は、跨線人道橋跡のポケットスペースの整備に当たりましてクラウドファンディングを実施することとしており、引き続き多くの皆様に共感が得られるような取組について、こうしたクラウドファンディングを活用するなど、財源確保には努めてまいりたいと思っております。現時点では、職員を中心に創意工夫を図ることとしておりまして、専門人材の活用や専門組織を立ち上げる予定はございませんが、他自治体の好事例等の調査研究を進めたいと考えております。なお、このふるさと納税の影響を含めまして、都市財政の充実、確保を積極的に推進するよう、東京都市長会などを通じて、引き続き国に対してはしっかりと要望していきたいというふうに考えております。　私からは以上です。 ◯副市長・都市再生部長事務取扱（久野暢彦さん）　　私からは市長の答弁に補足して、質問の６、地域の特性が生きるまちづくりについてお答えします。　三鷹市は、市域全体が住宅都市という性質を持ちながら、緑が多く商工業も分布するなど、多様性と個性あふれるまち並みが形成されています。また、鉄道駅周辺のにぎやかな地域、それから、緑や緑地が多く残り、潤いを与えてくれる地域など、様々な景観に富んだ特性を持ったまちであると考えております。こうしたまちの特性や活力あふれる地域特性を生かしつつ、防災・減災を基本に、災害に強い強靱な都市づくりと魅力ある持続可能なまちづくりを進め、「あすへのまち三鷹」の実現を目指したいと考えております。　以上です。 ◯教育長・教育部長事務取扱（松永　透さん）　　私からは、２点御答弁させていただきます。　まず初めに、質問の４番目、長崎市への平和交流派遣事業の全生徒への教育的効果についてと。さきの議員のときも答弁させていただきましたけれども、戦後80年の節目を踏まえて、長崎市の被爆地域と交流、連携を図ることというのは、教育上大変意義のあることであると認識しております。かつて私は、８月９日の長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典の日に、三鷹市立中学校各校１名の生徒を７名引率して、長崎市内の各中学校でも実施される平和祈念の式典に参加した経験がございます。現地での交流を通したその経験から、子どもたちにとっても戦争の悲惨さというのを見聞きすること、それから、平和を実現するために、そういった様々な情報を含めて自分事として物事を捉えられるようになってくれること、そして、社会に責任を持って関わる、そういう平和に関する学びの多い経験になるということを、実際自分も身をもって体験させていただいた立場から、非常に意義のある事業になるなと思っています。　参加した子どもたちは、先ほども申し上げましたが、朝礼とか学年集会等で報告したり伝えたりする場面、これで活躍していただく中で、ほかの子どもたちにも波及すること、これを強く期待しているところです。　それから、質問の16点目です。地域人材と連携した休日部活動の実施についてです。地域人材と連携して、休日部活動の指導員を配置する主な背景には、子どもたちの学びの質の向上と教職員の負担軽減が挙げられると考えています。子どもたちにとっては、地域の大人たちや専門的な知識を有する方々に指導していただくことで、素人の教員が──私もテニス部をやったことがありますけど、ラケットを握ったことはありませんでしたから、そういう人に教わるよりも、いい経験ができるだろうなというふうに思っています。そういう部分で、専門的な技能の向上、それから、自己の目標達成に向かって努力すること、そういったことでより充実した部活動の時間を過ごせるようになるのではないかなと考えています。　教職員にとっては、休日に部活動指導のために出勤することがなくなるわけですけれども、よく考えてみてください。教員にも自宅に子どもがいるわけですよね。毎週それでうちを放置して、学校に出て指導している先生方がいっぱいいます。私は土日、やっぱり家庭人として家にいるということも、私は大人として大事なことなんじゃないか、親として大事なことなんじゃないかという感覚をすごく強く持っています。あきれられて離婚されてしまった先生も、私は何人も知っています。やっぱり家庭人としての教員というのもすごく大事にしていっていただきたいということも含めて、私は土日、やっぱり先生方は、趣味でやられている方はどうぞという部分もありますけれども、そうでない方に無理に強いるというのはちょっと違うんじゃないかなというふうに考えています。　そういったことで、プライベートの時間もしっかりと確保していただきたいということ。それから、ライフ・ワーク・バランスをより一層推進していただくことで、土日休んでいただいて、ウイークデーは元気に授業をやっていただけたらというふうに、そんなふうに考えています。　私からは以上です。 ◯生活環境部長（垣花　満さん）　　私からは市長の答弁に補足をいたしまして、質問の８番目と９番目に順次お答えをいたします。　まず、質問の８番目、再生可能エネルギー活用研究の具体的な考え方についてです。研究会では、三鷹市において導入ポテンシャルがあるとされている太陽光や太陽熱などを活用した新たな取組を研究いたします。ビジネス化については、その実現可能性も含め、具体的な内容や事業展開は定まっておりませんが、事業推進に伴い見えてくるであろう地域課題の解決や温室効果ガス削減を合わせて推進できる仕組みを研究してまいります。　質問の９番目、カーボンオフセット事業の拡充についてです。現在、福島県矢吹町及び山形県白鷹町とそれぞれ協定を締結し、両町が所有する森林の整備及び保全等を行うカーボンオフセット事業を行っています。カーボンオフセット事業の効果は、温室効果ガスの削減だけではなく、森林整備による地域振興や環境啓発効果も合わせて評価すべきものであり、大きな経費も伴う事業です。姉妹都市や友好市町村などへのさらなる拡充については、森林環境譲与税の活用、全体とのバランスや事業による効果も考慮しながら検討してまいります。　私からは以上です。 ◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、２点の御質問に対してお答えいたします。　まず初めに、質問の11番目、施政方針において、コミュニティの創生に地域と人をつなぐを追加した理由についてです。担い手の高齢化や固定化が進むコミュニティの課題解決に当たりましては、これまでに関わりがなかった人や団体が地域を縁としてつながり、それぞれの強みを生かしていくことが重要となることから、記述を加えたものでございます。市としまして、中間支援機能やコーディネート機能を発揮することで、地域と人をつなげ、さらなる地域の活性化や、将来的には地域課題解決の一助となればというふうに考えているところでございます。　続きまして、質問の12番目、みたか地域ポイント付与基準を検討する第三者機関の設置についてでございます。みたか地域ポイントの付与は、市が主催する地域活動やイベントへの参加者を基本としており、ポイント付与の対象となる地域活動やイベントは、市職員等により活動やイベントの参加実績が確認でき、かつ直接ポイント付与が行えるものとしております。また、公平性や公正性を確保するため、三鷹市地域ポイント事業実施要綱により、ポイントの付与対象となる活動等及び付与数を定めているところでございます。地域の任意団体が行う地域活動に対してポイントを付与する地域にぎわいポイント付与事業の実施に当たりましては、三鷹市地域にぎわい活動みたか地域ポイント付与要綱に基づき、ポイントの付与等を行う運用をしております。いずれの事業におきましても、三鷹まちづくり総合研究所特任研究員等で構成される審査委員会の意見を聞きながら進めております。現時点では市民参加による第三者機関等の設置は考えておりませんが、要綱等に基づき厳正な運用を行うとともに、分かりやすい事業周知に努めてまいりたいと考えております。　私からは以上です。 ◯子ども政策部長（近藤さやかさん）　　市長の答弁に補足いたしまして、順次答弁をさせていただきます。　まず、御質問の13番目、三鷹市子どもの権利に関する条例（仮称）の制定に向けた子どもの意見反映のアンケート調査の広報、案内についてでございます。子どもの意見反映のためのアンケート調査については、できるだけ多くの児童・生徒にアンケートに答えてもらえるように、市立の小・中学校児童・生徒には配付されているタブレットを活用し、授業等の中で回答してもらう予定でございます。市立以外の小・中学校に通われている児童・生徒には、市ホームページ及び市報で案内を行い、アンケート用回答フォームにより回答していただくことを考えております。また、市内在住の高校生相当以上のお子さんについては、回答フォームのＱＲコードを記載したアンケート調査の案内はがきを郵送し、回答していただくとともに、多世代交流センターなどの公共施設等へアンケート実施に係る案内チラシを配置するなどして、広報、案内を行ってまいります。　続きまして、御質問の14番目、ゼロから２歳児を対象とした定期的な預かり事業についてです。多様な他者との関わりの機会創出事業は、乳幼児期から同年齢、異年齢の子どもや、保護者以外の大人との関わりの中で、様々な体験、経験ができる環境を整え、子どもの健やかな成長を図ることが目的となっております。そのため、受入れ児童に対する支援計画や実績報告の作成、保護者に対する定期的な面談、子育てに対する園からの助言などを行うこととしており、こうした点が一時預かり事業と大きく異なる点であるというふうに考えております。　受入れ定員等については、それぞれの園の事情により定員及び対象年齢を定めることとなりますが、入園児が減少している幼稚園においては、一定数のお子さんを受け入れることが可能となる見込みです。また、保育の質の確保については、職員配置基準を守った事業実施を行っているかを市として確認するとともに、保育の質の向上等を図るため、本事業に従事する職員が、市で実施する保育士研修へ参加できるように案内をしていきたいというふうに考えております。　続きまして、御質問の15番目、障がい児の受入れ学年の拡充、医療的ケア児の受入れ継続に係る課題等についての協議でございます。学童保育所の障がい児の受入れに当たっては、受入れ体制の確保などの課題について指定管理者と協議を重ねてまいりました。また、指定管理者が円滑に受け入れられるよう、今年度から障がいのある児童、医療的ケア児に係る学童保育所入所審査会議を開催し、医学的見地を持った専門家に意見をいただきながら、配慮すべき点の共有などを行っているところでございます。　続きまして、御質問の17番目、地域子どもクラブ事業の拡充についてでございます。地域子どもクラブは、保護者の就労状況や家庭環境にとらわれることなく、子どもたちが放課後に自由に遊ぶことができる安全安心な居場所となっております。子どもたちが主体的にいつでも参加できる環境を確保することは、居場所の選択肢として大きな効果があるというふうに捉えております。今後の地域子どもクラブにつきましては、安定的な運営による毎日実施の推進とともに、子どもの放課後の安全安心な居場所としてだけではなく、多様な活動ができる場として、事業内容の充実を図っていきたいというふうに考えております。　続きまして、御質問の21番目、学校施設外の学童保育所の廃止や学校施設内への移転、地域子どもクラブとの運営融合についてでございます。今後の学童保育所の在り方については、令和４年12月に策定いたしました公立の保育園・学童保育所のあり方に関する基本的な考え方におきまして、変動する利用ニーズへの柔軟な対応や、移動面での安全安心の確保という観点から、教室等の機能転換による学校施設内での運営に取り組むこととしており、一部の学校で普通教室の機能転換による運営に取り組んでおります。　一方で、現状の学校施設では、遊び道具、図書等の学童保育所で必要となる物品の置場の確保等、機能転換による運営の課題も分かってまいりました。学童保育所の入所希望者は増えていることから、当面は学校施設外の学童保育所も必要であり、学校の建て替えなどに併せ、学校施設内に学童保育所のスペースを確保することなども検討してまいります。　また、学童保育所と地域子どもクラブについては、これまでも外遊びやイベント企画などで連携し、子どもが自由に行き来できる時間帯を設けるなどの取組も試行的に実施しております。運営自体を融合することにつきましては、それぞれの法的な位置づけや育成料の有無も異なることなどから、根拠等の整理などの検討が必要であるというふうに考えております。　続きまして、御質問の26番目、ベビーシッターを活用した病児保育の実施についてでございます。東京都で令和７年度に新たに実施する予定のベビーシッターを活用した病児保育事業につきましては、検証事業として提示されており、現時点では制度の詳細が明らかになっていないため、具体的な検討は行っておりませんが、今後、現在実施している病児保育の拡充等とも併せ検討していきたいというふうに考えております。　私からの最後になります。御質問の27番目、東京都の補助金を活用した公民連携による体験事業の実施についてでございます。子どもの体験事業について、三鷹市では、季節に応じた農業体験、デイキャンプ、科学教室、矢吹町との交流事業等を実施してきております。御質問にありました東京都の区市町村が実施する体験事業等を支援する新規事業につきましては、今後、事業の詳細が示されましたら活用について検討してまいります。　私からの答弁は以上です。 ◯企画部調整担当部長（伊藤恵三さん）　　私からは市長の答弁に補足をいたしまして、質問の19点目、サンセット事業として廃止する事業と歳出の総点検の実施状況、マイナスシーリングとの違いについてお答えをさせていただきます。　まず、事業の継続を前提としないサンセット事業として、当該年度に廃止するものは、自転車用ヘルメット購入費の助成事業のみとなります。　また、マイナスシーリングと総点検の違いに関してでございますが、マイナスシーリングは、経常経費の予算の配分について、各部の創意工夫の中で経費の節減を行うものでございます。当該年度から実施する歳出の総点検につきましては、令和６年度に策定予定の都市経営アクションプラン2027に新たに位置づける行財政改革の取組で、既存事業の棚卸しとして、予算編成と時期をずらして、その必要性等を確認していくものでございます。事務事業全般について費用対効果等に課題のある事業を洗い出し、継続、段階的な見直し、一部事業の見直し、廃止、手法の検討などの方向性を定期的に確認していくことを想定しております。総点検の取組を通して事業の廃止やサンセット事業の位置づけなども行うことで、行政サービスの適正化に向けた取組を進めていきたいと考えております。　私からは以上です。 ◯都市再生部調整担当部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局次長（齊藤大輔さん）　　私からは市長の答弁に補足をしまして、御質問の20番目、子ども用自転車ヘルメット購入費助成についてです。　自転車用ヘルメットの購入助成につきましては、努力義務化に伴う支援策として、東京都の補助金を活用し、直近２か年の令和５年度と令和６年度に実施をしてまいりました。いずれの年度も助成申請件数の上限に達し、多くの市民の皆様に御利用をいただいてきております。今後の自転車ヘルメット着用促進につきましては、子ども用も含め購入費助成の継続は考えておりませんが、事故の際のリスクなど、ヘルメット着用の必要性などを周知することで、子どもから大人まで幅広く伝わるよう取り組んでいきたいと考えております。　私からは以上です。 ◯市民部長（原島法之さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、御質問の23点目、国民健康保険税の改定、被保険者数の減少に対する取組についてお答えいたします。　国民健康保険財政の運営主体であります東京都から本市に提示されました標準保険料率は、本市の現行の保険税率と比較して、均等割額で約２万5,000円、所得割税率で約３％と大幅に上回る状況となっております。しかしながら、現実的には急激に東京都が提示する率まで引き上げることは困難でありますため、段階的に対応してきたという経緯がございます。今回の保険税の改定につきましては、標準保険料率に少しでも近づけつつも、全体的なバランスを見ながら対応したところです。また、被保険者数につきましては、国ではさらなる被用者保険の適用拡大に向けて、賃金要件の撤廃や企業規模の見直しを検討していることからも、今後も減少傾向が見込まれているところです。このような状況下におきまして、本市独自の取組についてはなかなか難しい部分がございますので、国等への働きかけをしっかりと行ってまいります。　私からは以上となります。 ◯教育部調整担当部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局次長（齊藤　真さん）　　私からは質問の25番目、学校を活用した子どもの居場所づくり事業について答弁いたします。　当該事業につきましては、三鷹市では令和５年11月から先行して実施しておりますが、特に東京都との間での情報のやり取りなどはありませんでした。東京都の新規事業につきましては、この２月に東京都市教育長会から情報提供があり、令和７年度から補助金が交付されることを把握しております。予算規模としては、都内100か所と限定されておりますので、採択されるかどうか不透明な状況ですが、今後、補助金に係る要項等が示され、詳細が分かり次第、検討していきたいと考えております。 ◯総務部長（高松真也さん）　　市長の答弁に補足をいたしまして、質問25のうち、東京都の予算を活用した三鷹市住宅等防犯対策補助事業の拡充についてお答えをいたします。　当該補助事業につきましては、昨年10月末に大沢地域で発生しました強盗未遂事件等を受けまして、市独自の緊急対策として、令和６年12月補正予算に計上し、先月２月中旬から申請受付を開始したところでございます。一方で、東京都が令和７年度予算で予定をしております防犯機器等購入緊急補助事業につきましては、市としましては報道で初めて把握をしたところでございまして、２月に入りまして、東京都の概要説明がなされたという状況でございます。現段階では補助要件などの詳細が分からないことから、制度が明らかになった段階で、令和７年度予算の補正も含めて、都の補助制度を有効に活用した市の事業の拡充を検討したいと考えております。　以上です。 ◯スポーツと文化部長（大朝摂子さん）　　私からは、29番目の御質問に答弁を申し上げます。　大沢の里水車経営農家の保存活用計画の策定に当たりましては、三鷹市文化財保護審議会委員等の有識者から御意見を伺うとともに、庁内関係部署、また東京都と調整しながら、三鷹まるごと博物館の主要な拠点施設として、よりよい文化財保護の在り方について検討してまいります。　また、事業を推進する上で欠かせない水車解説員につきましては、引き続き文化財関係講座を受講した方などに解説員に応募していただけるような募集の呼びかけをするとともに、スキルアップ講座を実施するなど、人材育成に向けた取組も行ってまいります。　私からは以上です。 ◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉　徹さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、質問の30番目、市内の全ての下水道管の点検調査を行うことにつきまして答弁させていただきます。　下水道管の点検調査につきましては、これまでも腐食のおそれのある箇所について５年ごとに点検を行うとともに、リスクが高まる30年を経過した管路については、長寿命化事業の中で取り組んでまいりました。長寿命化事業では、内径0.8メートル以上の中大口径管の調査が完了したことから、令和７年度からは、内径0.8メートル未満の小口径管路の調査を行う予定でございます。また、令和７年度は、今年度行う下水道の緊急点検に含まれなかった内径２メートル以上の下水道管についても、通常の維持管理の取組の中で追加点検を行ってまいります。まずはこうした経年劣化の進行や重大な事故につながるリスクの高い箇所を中心とした点検調査を行いながら、緊急点検の結果や国の有識者会議の結果を踏まえまして、今後の点検の在り方について検討していきたいと考えております。　答弁は以上でございます。 ◯14番（谷口敏也さん）　　御答弁ありがとうございました。聞いてメモするのも結構大変でした。　幾つか時間の許す限り再質問させていただきたいと思いますが、まずは市長が御答弁いただいた、駅前のにぎわいの創出についてなんですけど、私の認識が違ったのか、向こうにホールを造って、こっちの公会堂を潰すということがもう決定した事項だったのかというのをまずお伺いしたいんですけど。 ◯副市長・都市再生部長事務取扱（久野暢彦さん）　　再質問にお答えします。　決定したとかそういうことではありませんけれども、再開発で造る公共施設については、その場所に必要なもの、それから、周りのものでそちらに移したほうがいいものなども考える必要があるということです。一方、さっき図書館のことをおっしゃっていましたけど、図書館はすぐ近くにありますので、基本的にはそれをというのは今のところ考えておりませんが、ただ、本に親しめるようなスペースというのはあったほうがいいと思っているんです。図書館ですとどうしても蔵書をたくさんそろえて貸出しをすることが結構メインになりますが、どちらかというと居心地がよくてサードプレースになるような、市民の方が集って、コーヒーも飲めて、本を読めて、また会話もできるような、そういうスペースがあるとあそこは非常にいいと思っているんです。したがって、公共施設がこれじゃなきゃいけないとか、こうあるべきというのを確定しているわけじゃありませんが、これから計画する中で、いろんな公共施設の必要なものを中に考えていきたいと、そう考えております。 ◯14番（谷口敏也さん）　　続きは特別委員会でやりたいと思います。　子どもの権利に関する条例の意見聴取なんですけど、近藤部長の。公立、三鷹市立の子どもたちはいいんですけど、それ以外の方々にとっては、案内はがきを送るとかホームページとかがありましたけど、そういう方に対しては、例えばＱＲコードでアンケートしてもらったらみたポがもらえるとか、そういうあれは全然ないんですか。 ◯子ども政策部長（近藤さやかさん）　　再質問に答弁させていただきます。　現時点ではそのようなことは考えておりません。　以上です。 ◯14番（谷口敏也さん）　　ちょっとその辺も考えていただくと、結構集まるんじゃないかなと思います。　多分最後だと思いますけど、給食の無償化のことについて、先ほどは市長のほうから財源ということもありましたけど、私がここでまた提案したのは、結局東京都のほうが８分の７出してくれるということになったから、要はその分が浮くわけじゃないですか。それでどうですかということだったんですけど、いかがでしょうか。 ◯市長（河村　孝さん）　　先ほどお答えしたつもりなんですけれども、予算の組み方というのは、優先順位がいろいろありますよね。今回の中で、なかなか難しかったものもあると思います。あるいは、緊急に対応しなければいけないことも出てくるかもしれません。そしてまた、その支出が１回限りとは限らず、給食費だともう二度と後戻りできないわけです。ですから、例えばそういうことで、経年的に維持することが可能かどうかということも考えなければいけない。そういうことがございますので、１対１対応で、これがなくなったから次、同じような傾向のものをもう一つという感じではないというふうに思っています。そういうバランスの中で、でもそういうふうに考えたら、それ重要だよねということで、優先順位が上がってという可能性はあります。ただ、別の議員さんにもお答えしましたように、これがなくなったから、じゃあ学校の関係で同じようなことがいいだろうという話にはなかなかなり難い可能性があるということを申し上げたということでございます。 ◯14番（谷口敏也さん）　　ありがとうございます。続きは特別委員会でやります。ありがとうございました。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で谷口敏也さんの代表質疑を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時21分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時39分　再開 ◯議長（伊藤俊明さん）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　代表質疑を続けます。　18番　中泉きよしさん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔18番　中泉きよしさん　登壇〕 ◯18番（中泉きよしさん）　　日本維新の会の中泉きよしです。どうぞよろしくお願いいたします。　さて、本日の代表質疑を行うに当たっては、質問通告締切りの２月27日13時直前に通告を終え、その後、質問原稿の推敲を重ね、ほぼ準備完了という段階に達していました。しかし、翌２月28日に「広報みたか」３月２日号が私の手元に届けられると、状況は一変することとなります。原稿執筆にめどが立って少々安堵しつつ広報を手に取った私は、その１面に書かれた大文字のタイトルを見てびっくり仰天、腰を抜かしました。令和７年度予算と主な事業。何と予算と事業は、既に決まっていたのです。震える手でページをめくると、２ページ目トップにも大きな字で、令和７年度予算と主な事業と記されています。その下にようやく令和７年度予算案と控え目に書かれています。しかし、当該記事掲載の１から３ページをいくら読んでも、ほかに案という字を見つけることはできず、これから議会に付される旨の記載もどこにもありません。　私は信じられない思いで、昨年の「広報みたか」を探しました。すると、2024年３月３日付の「広報みたか」１面見出しに、令和６年度予算案、一般会計831億云々とあり、さらにそれに続く２行にはこうあります。令和６年の第１回市議会定例会が２月26日に開会し、新年度の市の予算案が審議されています。今号では、新年度の予算案と主な事業について紹介します。ほかの案と記されるべき箇所も全て適切に記されており、ここに掲載されているものはこれから市議会で審議されるものだと紹介されています。当然です。念のためおととし2023年３月５日付「広報みたか」も確認しましたが、紙面全体に案と繰り返しうたわれています。これら過去の紙面を読んだ市民は、市長が作成した予算案は市議会の審議と承認、時には一部修正など所要の手続を経て成案になるという地方自治の仕組みや議会制民主主義の意味を認識されることでしょう。　しかし、今年の「広報みたか」には、そこに記載されている案の成案化には議会の審議、承認が必要であるということを市民に知らせようとする意思はどこにもありません。どうしたことでしょう。言いにくいことですが、はっきり申し上げます。この紙面には、今の三鷹市議会では市長提案が否決されることはないし、修正すらされることはないという市側の心理がくっきりと刻印されています。　私は、この紙面を目にする前日の２月27日に行った一般質問で、市長の専決処分の議会報告が大幅に遅れたことは議会軽視ではないかとの趣旨で問いを立てましたが、この「広報みたか」はその問い立てが正しかったということを図らずも１日遅れで答弁してくれています。私は、三鷹市執行部はなぜたった１年で市議会に対する敬意をこれほどまでに失ってしまったのか、何度も何度も考えました。そして、ようやくたどり着いたその結論は、そんなものもともと持っていなかったという身も蓋もない仮説です。しかし、それでもかろうじて持っていたかもしれない、与野党の議会構成から承認されるのは分かっているけれども、開かれた議会審議から何か聞くべき意見が出るかもしれない、それに耳を傾けるのが議会制民主主義だという建前すら手放してしまったことを隠そうともしないこの紙面を手にして、自分の力不足が悔しくてなりません。　この議会制民主主義の危機は、去る２月７日に八王子で開催された東京都市議会議長会主催の東京都市議会議員研修会において登壇された東京大学大学院の金井利之教授が、討議広場代表制論で教示されたことにほかなりません。議長会が金井先生を議員研修会に招かれたということは、多くの自治体で議会の形骸化が顕在化しつつあり、多くの心ある市議会議長がそれを強く懸念されている証左でもあるでしょう。我らが伊藤議長もそんなお一人かもしれません。しかし、三鷹市議会の末席を汚す一人として、三鷹市の議会制民主主義の現在と将来を深く憂慮し、三鷹市議会の審議を無為無力化しかねない三鷹市側の繰り返される行動に、一般質問に続き、ここでも指摘し強く抗議します。と、ここまでの言葉を冒頭１分の枕として数々の質問に入ろうと思っていましたが、ついつい長くなってしまいました。とはいえ、予算代表質疑ですので、質問しなければなりません。　令和７年度施政方針の４ページには、質の高い防災・減災のまちづくりを進める旨の記述があります。令和６年第３回、４回定例会において、大沢、羽沢地区の防災・減災対策に対する陳情は３件審議されましたが、議会で採択されなかったからといって、三鷹市行政が一顧だにしないでいいということにはならないと思料します。これら陳情内容を参考として、同地区の防災・減災対策をよくよく検討され、適切な対策を講じるべきと考えますが、市長の所見を伺います。　質問にたどり着かなかったのですから、事前通告によるほかの質問への答弁は、ここではいただかなくて結構です。おしまい。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私から、御質問にまず御答弁させていただきます。　「広報みたか」の件につきましては、冒頭いろいろお話ありましたけれども、もちろん議会軽視とかそういうつもりは全くございませんでした。しかし、また詳細に見直してみなければいけませんけれども、逆に私は予算案としていなかったことについて、恐らく今の広報が紙面を分かりやすく掲載するためにいろいろなことを省略している関係から、ちょっとそういう意味で行き過ぎた面があったんじゃないかというふうに私は思っていますし、そのことに気づかなかった私が、これは問題だなというふうに思っています。御指摘の点は反省させていただきます。申し訳ありませんでした。　それでは、御質問せっかくしていただきましたから、質問の１についてお答えさせていただきます。大沢、羽沢地区の防災・減災の対策についてということでございます。野川流域の浸水想定区域である大沢地区の防災・減災対策につきましては、市といたしましても、もちろん地域の重要課題と認識しておりますので、これまでも水位計や河川カメラの設置、河川の状況をホームページで確認できるシステムの構築や防災行政無線、屋外拡声器スピーカー更新等を進めるとともに、防災出前講座等の様々な機会や媒体を通じて地域の皆様への普及啓発にも取り組んでおります。さらに、令和７年度は、防災行政無線の機器更新に加えまして、特に大沢地域での難聴地域解消に向けた同設備の機能拡充とこのエリアにお住まいの要配慮者世帯を想定した戸別受信機の貸与も新たに実施いたします。引き続き、市民自らの安全対策、安全な場所への避難行動へつなげていただくための早めの高齢者等避難や避難指示などの発令に留意するほか、隣接する自治体の避難所情報や市域を越えた避難所施設への適切な避難誘導に向けて、自治体間で連携した周知広報や訓練の実施など、当該地区における平時からの防災対策の充実にも取り組んでまいります。　一言で言いますと、私は災害時において、さきの質問議員さんにもお答えしましたけれども、今すぐにやらなければいけないことと中長期的に考えて取り組まなければいけないことを２つ区分して、大きく言えばそういう区分をしながら対応してまいっています。これは防災対策、減災対策についても同様であります。　私が天文台プロジェクトの問題で市民の皆様にお話をしていく中で感じたのは、将来どうするかという、５年後、10年後の課題と今ここで何とかしてほしいという課題と、これが２つ錯綜しているというふうな感じでございました。そういう意味で、こちらは天文台プロジェクトの５年後、10年後の将来計画でまちづくりに向けて話していることが、今すぐできることをちゃんとやってないじゃないかという、そういう疑問、質問、御意見が多く出て、それがいつも空中戦で終わってしまっているというふうに感じています。私は市民の皆様のそういう切実な、今ここで何とかしてほしいという、すぐ１年後にでも実現するような気持ちで、お話を聞いていただいた上で御意見が出てきていることに関して、それはそれでやるよという気持ちでいつも聞いていました。将来の学校のプロジェクトはこういうふうに考えているんだよと、そういう意見を申し上げてきたつもりであります。ただ、今すぐやることについてもしっかりやらなければいけないということで、今、御質問に御答弁させていただきましたけれども、それ以外にも様々あります。福祉の関係の対応策、要援助者の問題についても、これからもしっかり対応していくということが、恐らく切実な問題としてあるのではないかというように思っています。そういうことを今取り組んでいること、一、二年先には実現するという共助の仕組み、公助の仕組みについてしっかりと申し上げていかなければいけないということを思い、防災安全部をつくるということを決意したことも同じような課題の中で出てきた政策であります。　そういう意味で、陳情等ございましたし、いろいろな説明会での御意見も聞いていますので、それらを無視するとか否決されたからどうだということではなくて、真摯に市の課題として取り上げていきたいというふうに考えています。　私からは以上でございます。 ◯18番（中泉きよしさん）　　ありがとうございました。るる質問を重ねるよりも、今この場で訴えなければならない、抗わなければならない喫緊かつ重大な危機が、質問通告締切り直後に突然私の、いや、三鷹市民の前に大きく立ち現れたのです。私も断腸の思いでたくさんの質問をカットし、原稿を全て書き換えました。事前通告の質問に対する答弁を準備いただいた職員の皆さんの御苦労には感謝しつつ、それぞれの担当部署には平場で改めて問うことを申し上げ、代表質疑を終わります。　以上。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で中泉きよしさんの代表質疑を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　次に、19番　蛯澤征剛さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔19番　蛯澤征剛さん　登壇〕 ◯19番（蛯澤征剛さん）　　令和７年度施政方針の国立天文台と連携したまちづくりの推進について、３点質疑を行います。　国立天文台周辺のまちづくりに関して、昨年度、土地利用基本構想が策定されましたが、具体的な内容が不透明なままで、様々な立場の方から疑問の声や不安の声が上がっています。私自身も、身近な地域にある小学校が移転することで地域の衰退につながるのではないかという懸念を抱いています。国立天文台周辺地域のまちづくりを考えるガイドブックの有識者アドバイスには、小学校移転による空間構造の変化に社会構造が追随できるのかという課題、また小学校移転によるマイナス面をプラスに転じる方策の必要性について提示されているにもかかわらず、これらの課題に対する市の見解ははっきりと示されていません。　１つ目の質問です。有識者アドバイスはまちづくりに欠かせない視点であると思いますが、この２つの課題に対して市長はどのように考えておられるのか、所見を伺います。　前回、12月の第４回定例会の一般質問にて他の議員から、指定緊急避難場所の再指定についての質問があった際に、市長は羽沢小の水害対策と移転の問題は切り離して考えられないという趣旨の答弁をされていましたが、同時に水害対策については建て替えや止水板の設置など、やろうと思えばできるとも明言されました。そのように明言されるのであれば、まずは老朽化が進んでいる大沢台小を天文台の北側ゾーンに移転し、羽沢小は水害対策を施して現状維持、そして羽沢小の移転の根拠の１つとして示されている児童数の減少が仮に予測どおりに進行し、学級数が減少した場合に統合を検討しても遅くないはずです。　２つ目の質問です。現段階で羽沢小の移転ありきの計画ではなく、将来的には移転の可能性もあるというように計画に柔軟性を持たせることはできないでしょうか。そうすれば一定の期間、住民とまちづくりに関する議論を重ねることも可能になり、また同時に、課題である水害対策を施すこともできます。市長の所見を伺います。　国立天文台周辺地域土地利用基本構想には、義務教育学校がまるですばらしいかのようにうたわれていますが、義務教育学校の前に、まずは三鷹市が進めてきた小・中一貫教育の成果の検証を行うべきです。学校現場は、増え続ける不登校だけでなく、教育職員の病気休業も右肩上がり、三鷹市の小学校でも代替教員が見つからずに不足状態であるように、教育現場が抱える課題は多岐にわたります。そして、小・中一貫により教員の負担は通常の学校よりも多くなることや、小・中一貫教育の検証の必要性については先日の一般質問で触れたとおりです。また、昨年度視察させていただいた品川区の義務教育学校の校長先生に伺ったところ、制度導入に伴う教員の負担は否めないともおっしゃっていました。　このように、学校が向き合うべき課題が山積みにもかかわらず、義務教育学校の設置をまちづくりの中心の１つとして取り入れることは、教育現場をさらに疲弊させることにつながりかねません。　３つ目の質問です。羽沢小の水害対策と天文台北側ゾーンの土地利用問題は切り離せなくとも、義務教育学校の設置については大沢地区の課題ではないため、国立天文台周辺地域まちづくりの計画とは切り離して考えることが筋であると考えますが、市長の所見を伺います。　御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私から幾つか御答弁させていただきます。　まず、質問の２でございますが、羽沢小学校の移転についてということでございます。この小学校の移転について、まちづくり事業ということでさせていただいていますが、これは先ほどの質問議員さんにもお答えしましたように、国立天文台北側の活用について相談があったことを契機に検討が始められたものです。ですから、そういう意味で、羽沢小学校の移転の問題が先延ばしになるかもしれないから、その後に検討するという話ではなくて、国立天文台の北側ゾーンの活用についての御相談があったところからこの問題が始まっていますから、これは何度も答弁しているとおりです。そこに我々のほうの従来からの課題であった、水害で危ないところであるという認識から、では少しでも高台のほうに移行したほうがいいのではないかということで、安全性の確保でまちづくりを考えたということでございます。そして、その跡地については、商業的なスペースも、従来から大沢の地域では崖下のところで求められていた関係からいって、その活用の方法もあるのではないかということで考えてきたものでございます。ですから、順番からいって、そういうことは後で考えればいいんじゃないか、人が少なくなって１クラスも維持できないところが学年によって出てきたとしてもそのときでいいんじゃないかというような話では、私は順番は違うというふうに思っています。　そういう意味で、この問題で実際に羽沢小学校の周辺が水害に襲われたときの事態というのは、御覧になったことがあるのかどうか分かりませんけれども、私が知っている限りでは、野川のところの橋が水で覆われて渡るのが非常に危険になるだけではなくて、天文台通り自体が滝のように水が流れるという状況の中で、完全に分断される状況でありますから、そういう意味で私が言ったのは、止水板をつけることで対応することは一定程度もちろん可能なんですけれども、それでもってその危険性が解消されるわけでもないので、ここはやっぱり少しでも高台に移転することを前提にして考えるのが一番重要ではないかという、そういう問題意識でございます。そういう意味で、時間はかかるかもしれませんが、ぜひこの問題については挑戦していきたいというふうに思っていることでございます。　それから、義務教育学校の設置についてということも、市長である私に聞かれているのであえて答弁させていただきますけれども、学校教育の問題は教育長に任せていますから、私としてはまちづくりの視点で、義務教育学校という問題提起を教育委員会からあったときに、そういうことも含めて考えてもいいのではないかということを申し上げさせていただきます。教育の問題については触れませんけれども、御質問議員もかねてからおっしゃっているように、小学校と中学校の間が離れていると、非常に教師に負担がかかるというお話がありましたから、そういう意味で、小学校と中学校が建て替えを通して少しでも近くなる、そういう条件が整うのであれば、まちづくりの視点としていいだけではなくて、教育の現場の方にとってもプラスになるのではないかというふうなことで、義務教育学校ということを議論の対象にしてきたということでございます。　これも何度か申し上げさせていただいておりますけれども、基本的に最初の構想から、そういう意味で少しずつ変わってきているんです。それはなぜかというと、市民の皆さんからの御意見、そして議会の皆さんからの御意見を通して、変更したほうがいいんじゃないか、若干修正したほうがいいんじゃないかということについては、後から付け足したりとか変化をしながら現在に至っています。そういう意味で、議会の皆さんの御意見を、私としてはそれなりに反映させてここまで来ているというのが、この天文台プロジェクトの在り方ではないかというふうに思っています。そういう意味で、今後も緑の問題あるいは学校の問題、それぞれ市民の皆さんの御意見も多様でありましょうから、これからいろいろ出てくると思います。それがどういう形であれ、しっかりと吟味しながら前へ進んでいきたいというふうに思っています。　私からは以上でございます。 ◯副市長・都市再生部長事務取扱（久野暢彦さん）　　私からは市長の答弁に補足して、質問の１、国立天文台周辺のまちづくりにおける有識者アドバイスについて答弁いたします。　１つ目の空間構造の変化に社会構造が追随できるのかという点につきましては、この取組で整備するおおさわコモンズが新たな空間構造となり、地域の新たな交流の場になって、地域活性化につながることで社会構造も変化すると考えております。また、羽沢小学校の跡地活用については、土地利用基本構想において、地域交流の場として検討していくことを記載しております。具体的な内容については、今後、地域の御意見をお聞きしながら検討を進めてまいります。　次に、２つ目の、移転によるマイナス面をプラスに転じるような方策につきましては、まさにこの取組自体が防災性の向上、地域の共有地の創出、魅力ある教育の展開、天文台の緑の保全、買物不便環境の解消といったプラスの相乗効果を発揮できるというふうに考えております。今後、具体的な方策をお示ししていく中で、皆さんにこの取組のプラス面をより理解していただいて、感じていただけるよう努めてまいります。　以上です。 ◯19番（蛯澤征剛さん）　　御答弁ありがとうございます。　まず、再質問させていただきたいんですけれども、いろいろ水害の課題とか天文台の問題というところがあるとは思うんです。ただ、今、最後、久野副市長が答弁されたことなんですけれども、まるで今、羽沢地域が地域交流がなされていないとか共有地がないみたいな、まるで課題があるかのように言っているんですけれども、そもそもそういった課題からスタートした問題ではないですよね。逆に言うと、地域から学校がなくなることによって、地域交流の場がなくなっちゃうんじゃないかということを僕は懸念しているわけです。ちょっと大沢台は分からないですけれども、特に羽沢小は地域の方が主体で、卒業を控えた６年生児童とその保護者による、先生たちが全く関与していない自主的な行事があるんですね、ありがとうの会って。なかなかそういう地域、僕も見たことないんですけれども、割と僕はあそこの地域はうまくいっている地域なんじゃないかなと、そういうなかなか表には見えない住民の暮らしぶりというか、地域性というものも考慮してほしいと。そういうところが僕は抜けているんじゃないのかなと、この計画に関して。この点、いかがお考えでしょうか。 ◯市長（河村　孝さん）　　私は、土日特にですけれども、様々な小学校で行われている保護者の皆さん、あるいはおやじの会が主催しているもの、あるいは交通対、青少対が行っている事業等々見させていただいています。様々なところに行って御挨拶もさせていただいていますけれども、羽沢小がそこで格段人が集まっているとか、子どもたちがいっぱいいるということはないです。もちろん羽沢小の皆さんも頑張っていますけれども、ほかの小学校も相当頑張っています。先日も青少対、交通対がやっていらっしゃる子どもの大会といいますかお祭りみたいなものを見させていただいて、全体を見させてもらいましたけれども、非常ににぎやかですよ。それはそこの学校だけではなくて、私が行っている学校はみんなそうです。そういう意味でいいますと、羽沢小学校のそれを軽視しているとか重要視しているとかそういう話ではなくて、割と三鷹のまちは、そういう意味で、小・中一貫教育とかコミュニティ・スクールという構想が長年培ってきて、その成果がみんな今、現れている状況だろうなというふうに思います。　ですから、そういう意味で、私は大沢の暮らしを無視するとかそういう話は一切ないです。というか、いろいろな層が、あるいはいろいろな地域の皆さんがいらして、もちろん天文台に移転するのが嫌だという人もいますよ、いると思いますよ。それは私のところに来た人に対しても、私はお会いしていますから、そういう方の御意見も聞いています。ただ、そうじゃない方もたくさんいらっしゃるんです。だから、それもいろんな方がいらっしゃるということは、ぜひ御理解いただきたいなというふうに思っています。　そういう意味で、学校が移転するといっても、隣の学区域とはいっても、天文台と羽沢小学校は目と鼻の先ですよ。だから、急にそれで寂れるとかいうこと自体が、私はちょっと違うんじゃないかなと思っています。それも今すぐどうのこうのという話じゃなくて、子どもの数が少なくなったらやりましょうといったら、そこからさらに、お分かりだと思いますけれども、学校を整備するというのはなかなか大変な話ですから、今からやったって５年、10年かかるかもしれないという大きな事業ですから、はい、じゃあ子どもが学年で１クラス、あるいはそれ以下になっちゃって、それでじゃあ移りましょうといったって、そのときどこに移れるんですか。天文台だってそんなに待ってくれるかどうか分からない。あちらの状況もまだ不確実な面もあるわけですから、じゃあほかのところでどこに持っていくかという、そういういろんな議論がある中で、そんなに、これが駄目だからすぐ向こうに行けるという、そういう状況じゃないんですよ。学校の移転とかそういうことは大変な大事業ですから。同じところに建て替えるのだって大変なわけですから。そういう意味で、我々はしっかりそういう時間的なスパンを見ながら、今から将来計画として言っている。しかもその後は、商業的な活用を含めて考えているわけですから、活性化の中心にならないわけじゃないじゃないですか。しかもすぐそばに天文台もあるし、学校も３部制で地域の皆さんが活用できるようなものにする。どこに私は心配の懸念があるのか全く理解できないです。 ◯19番（蛯澤征剛さん）　　多分お住まいになったことがないから分からない、目と鼻の先というふうにおっしゃるんだと思います。整備するのは大変だというのは僕も分かります。だからこそ、そういう折衷案じゃないですけど、先に大沢台、今２クラスですよね、移転するというのを提案という形で言ったわけです。１クラスになったら、空いている教室に入ればいいだけの話じゃないんですか。新たに整備するということを言っているわけではないです。　それから、買物不便地域、商業施設をやたら強調するんですけれども、これはちょっと古い特別委員会での質疑なんですけど、令和５年９月です。商業施設のそういうニーズはあるけれども、そういう需要が本当にあるのか調査したんでしょうかということを、僕、質問したんです。そうしたら、副市長はおおむねこのような答弁でした。跡地利用をどのようにするかというのは大分先になると。そうなると、地域のニーズも変わってくるかもしれない、事業者にとってその時代はどういう商業施設がいいのかというのも変わってくるかもしれないということだったんです。つまり、ニーズが変わるかもしれないというならば、買物不便地域というのも、大沢の課題と捉えるのはちょっと違うんじゃないですかね。既にドラッグストアができてしまっているので、跡地利用の根拠というのはどうなのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◯副市長・都市再生部長事務取扱（久野暢彦さん）　　再質問にお答えします。　確かに、商業施設はその時々でニーズ、もしくは地域の方々の需要というのは変わってくる可能性があります。けれども、あの場所で今、ドラッグストアができたといっても、周辺の方々がもうこれで買物は全然十分だという声は今のところ聞こえておりません。また、今すぐにそこに商業施設ができるわけでは当然ございませんので、もし万が一、今、私たちが考えているような状況とがらりと変わってくるような世の中になった場合には再考する必要があるかもしれません。ただ、今現在考えておりますのは、今回の天文台周辺まちづくりは連動するんです。御承知のとおり、小学校が上に行くとか、また天文台の北側ゾーンを活用するとか、跡地について今のような買物不便地域の解消に役立てるとかいうことがありますので、その中で今の段階で考えているということでございます。　以上です。 ◯19番（蛯澤征剛さん）　　先ほど、市長もいろいろな意見の方がいらっしゃると言いました。やっぱりそこに静かな場所を選んであそこに住み着いている方もいるんですよね、一定数。それが多いか少ないかはちょっと僕は分かりませんけれども。　最後に、義務教育学校についてなんですけれども、これはまちづくりと関係ないとは思うんです。これはたまたまそういうチャンスが来たからやっているというふうに僕は捉えてはいるんです。地域住民の要望とか暮らしに沿ったものではないですよね、この義務教育学校の設置というのは。 ◯教育長・教育部長事務取扱（松永　透さん）　　地域住民の意向に沿っているかどうかというのは分かりませんけれども、基本的には、先ほども申し上げましたけれども、１クラスになってしまうという、そういう規模になっていくことを考えると、縦の関係でそういった部分の人間関係の濃密さというか、あるいは多様性というか、そういったものを確保していくということは意味があるというふうに考えています。 ◯19番（蛯澤征剛さん）　　僕は統合は絶対駄目だと言っているわけじゃないんです。もうちょっと、義務教育学校はなぜ必要なのか、まだはっきり根拠を示せていないので、そこをしっかりやってからだと思っています。　以上です。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　それでは、以上で蛯澤征剛さんの代表質疑を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　次に、６番　山田さとみさん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　山田さとみさん　登壇〕 ◯６番（山田さとみさん）　　三鷹市議会都民ファーストの会を代表して質疑いたします。　令和７年度の一般会計の予算規模は、６年連続で過去最大の予算となりました。個人市民税も同様に、過去最高額となるとのことです。歳入は好調な一方で、令和７年度の事業実施に当たっては、物価高騰による事業費の上昇や人材不足による事業の質の低下も懸念されます。日本を取り巻く国際情勢や人々の価値観、少子高齢化など、変化の早い時代に効果的な事業を展開するためには、歳入の伸びに油断することなく、市の事業の意義、効果を常に検証し役目を終えた事業を廃止するなど、賢い支出の徹底が求められます。　市の事業の不断の見直し、賢い支出の徹底についてどう取り組んでいくのか、見解を伺います。　三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業は、河村市長が最重要政策の１つとして意欲的に取り組んでいらっしゃる事業ですが、市民の皆様からは、本当に進むのか、早くしてほしいなど様々なお声をいただいています。　これまで私たちは、民間とも連携しながら、できる限り市民の皆様からお預かりしている市税の投入額が大きくならないようにしながら、買物環境の整備など、市民の皆様の様々なニーズに資する再開発の加速を求めてきました。他方で、駅前再開発の検討が本格化して以降、建築資材の高騰など、様々な状況の変化も見られます。例えば、中野サンプラザの再開発では、事業費の高騰により見直しが必要な事態となっており、環境の変化を踏まえた事業計画の絶え間ない検証も必要です。　三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業について、環境の変化を踏まえながら計画をブラッシュアップし、可能な限り早期に市民に再開発の全体像を提示すべきと考えますが、見解を伺います。　認知症高齢者の方が精神的に安定し、認知症の進行を緩やかにすることも期待される認知症高齢者グループホームの整備について、東京都の補助金を活用し、事業者による整備を支援する取組を大いに歓迎します。グループホームの定員は18人とのことですが、三鷹市民で必要とされる方が優先的に入居できるよう考慮すべきと考えますが、見解を伺います。　不登校児童・生徒は増加傾向であり、実際に市民から御相談をいただくことも増えました。令和５年度は小学生は244人、中学生は184人ということです。学校という枠組みの中で、立ち振る舞いや偏差値的な学力は１つの物差しに過ぎず、不登校について絶対的に悪いという捉え方は変わりつつあります。長期的には子どもの可能性が最大限発揮されるよう、学校の外を含めた学びの多様化、質の確保が必要です。また、不登校となってからのサポートの充実も重要ですが、その一歩手前での早期の対応も必要不可欠です。　三鷹市は、東京都の補助金を活用し、早期支援のため、不登校対応巡回教員の配置や校内別室の設置などを進めてきましたが、加えて、定義上では不登校ではありませんが、不登校の兆候が見られる児童・生徒への早期のアプローチが重要と考えますが、見解を伺います。　将来的に校内別室の全校設置や教育メタバースの通年実施、私立学校との連携強化について具体的に検討していくべきと考えますが、見解を伺います。　不登校は、学校だけでは解決しづらいケースもあり、多様な大人、先輩と触れあうことで、将来への展望が開けることもあります。三鷹市は子どもの居場所づくりの推進として、当該年度に地域の民間団体等に対して補助を行い、学識経験者の意見を聞きながら、方針を確定するとのことです。現在、三鷹市内でも多様な主体が中学生などの居場所づくりに取り組んでおり、例えば、中学生版三鷹地域子どもクラブ事業は、中学生の放課後の居場所や不登校生徒の受皿になると考えます。　中学生版地域子どもクラブ事業の予算を拡充するなど、予算を確保し対象の中学校や実施日数を増やせるようにすべきと考えますが、見解を伺います。　より多くの民間事業者と連携することが、三鷹市全体で子どもを見守ることにつながり、課題を俯瞰して捉えることにつながると考えます。三鷹市がそのネットワークの中核を担い、あるべき姿を各民間事業者と共有しながら、ノウハウの共有と運営費の支援を行っていくべきと考えますが、見解を伺います。　子どもの居場所づくりの方針策定に当たっては、学識経験者に限らず、市内で子どもの居場所確保に取り組んでいる多様な主体にも意見を伺いながら、あるべき姿を共有し、方針を確定していくべきと考えますが、見解を伺います。　御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私から幾つか御答弁させていただきます。　まず、質問の３、認知症高齢者グループホームにおける三鷹市民の優先入所について。認知症高齢者グループホームにつきましては、令和５年度に策定しました三鷹市高齢者計画・第九期介護保険事業計画、計画期間は令和６年度から令和８年度でございますが、それに基づき、同計画期間中の令和８年度末の開設に向け、令和７年度から運営事業者の公募を行うなど、その取組を開始する予定でございます。同グループホームにつきましては、介護保険上の地域密着型サービスとして、高齢者が要介護等の状態になっても可能な限り住み慣れた地域で生活し続けることができるようにするためのものとして位置づけられており、施設が所在する市区町村の住民の利用が原則となっております。いつまでも住み慣れた地域における高齢者の生活を支える施設となりますよう、市として開設に向けてしっかり取り組んでまいりたいと考えております。　続きまして、質問の６、中学校における地域子どもクラブの拡充についてでございます。現在、１校で実施している中学校の地域子どもクラブでは、体育館開放や校庭開放のほか、多目的室を使った自由に過ごす場の提供が行われております。実施に当たりましては、運営体制の確保、学校との調整等の課題があることから、今後の拡充については学校との連携、運営者の確保、ニーズ等も踏まえながら、中学校での地域子どもクラブに限らず、中学生の放課後の居場所づくりについて検討を進めてまいりたいと考えております。　今申し上げました中学校の放課後の居場所づくりとして、平成19年度に第三中学校で、平成22年度には第四中学校で、教室の開放等による地域子どもクラブ事業を開始しております。逆に、第三中学校においては利用が少なかったこと等から、平成30年度末に事業を終了している、そういう実態もございます。　最後に、質問の７、民間事業者との連携について御答弁申し上げます。学校や家庭ではない、いわゆるサードプレースの重要性は私も認識しており、地域で活動しているＮＰＯ法人などの民間団体との連携が必要だと考えています。そういう人材がいれば積極的に連携を取りたいというふうに考えております。令和７年度より、多様な遊びあるいは学び、体験等ができる居場所を提供している民間団体等への国の補助金を活用した支援を行っていきたいと考えています。まずはこの取組の中で、中学生や不登校生徒の居場所づくりを行っている団体を含め、連携や情報共有を図ります。　私からは以上でございます。 ◯副市長・都市再生部長事務取扱（久野暢彦さん）　　私からは市長の答弁に補足して、質問の２番目、三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業の全体像の提示についてお答えします。　本再開発事業では、令和８年度の都市計画決定を目指し、ＵＲ都市機構と連携して、地権者との合意形成や関係機関との協議等に取り組んでいます。また、それと並行して、事業計画や施設計画等にも多角的な検討を進めております。昨今の資材価格や人件費の高騰など、社会情勢の変化は重要な検討要素となりますので、今後より一層緊張感を持って検討を進めていきたいと考えております。　また、計画案を取りまとめ次第、再開発の全体像を市民の皆様にお示しできるよう、スピード感を持って進めてまいります。　以上です。 ◯教育長・教育部長事務取扱（松永　透さん）　　それでは、４点目と５点目の質問について答弁させていただきます。　まず初めに、不登校の兆候が見られる児童・生徒への早期のアプローチについてということですけれども、長期欠席、不登校状況等にある児童・生徒へのアプローチというのは、やっぱり段階性があって、幾つか段階があるものだというふうな認識でいます。まずは、全ての子どもたちが学校が楽しいとか、授業が分かるという、そういう状況が必要であるということ。また、そういった部分に加えて、私はここが自分の居場所なんだなというふうに実感ができるような心理的な面も含めた安全な安心な環境であるということ。そして、そこが居心地がいいというふうに思ってくれたら、恐らく不登校にはならないでいられるんだろうなというふうに思っています。そういった学校風土の醸成というのが、私は今、一番大事なことだというふうに考えて、各学校ともそのことについて今議論をして、どういう方策で進めていくかなということを今やっているところです。そういった子どもたちに対しての早期のアプローチにつながっていくというのは、まずはそこが一番の大前提だなと思っています。　そうした中でも、登校渋り、保健室登校等、長期欠席につながるような兆候が見られる場合には、学級担任をはじめとする学年、学校の教員との面談であるとか、スクールカウンセラーであるとか、そういう面談等を通しながら、その子の不安や心配、これをどう取り除いていってあげるのか、何が心配なのか、そういったことの対応というのが非常に重要であるというふうに考えています。ただ、言語化できる子どもってそんなにもしかしたら多くないのかもしれない。自分自身ももやもやしていて何だかよく分からないんだけれども、なかなか学校に足が向かないという子どももいます。そういった部分も含めて、ありとあらゆる、別室登校の支援員等の配置も含めてなんですけれども、様々な形で子どもたちが何らかの形で学びにアクセスができるような状況というのを整えていってあげたいなと思っています。　もう一つです。質問の５つ目です。校内別室教室、それから全校設置等の具体的な検討等質問いただきました。昨年度、長期欠席、不登校状況にある児童・生徒への支援の在り方に関する研究会、これを設置して、２年間にわたって御議論いただいて、本年３月に最終の報告書を提出されるということになっております。こちら、保護者の代表、当事者の保護者の方とかも入っていただきながら、具体的にこういうことがしたかったというようなこともいただきました。研究会での議論の中で、校内別室教室であるとか、あるいは教育メタバースの必要性等についても触れられておりまして、それらを踏まえて今後検討していきたいというふうに考えています。また、不登校に特化した支援に関する、こういうときはどんなところに連絡したらいいのかなみたいなことが分かるリーフレット、これの必要性についても議論されてきておりますので、三鷹市の全ての御家庭、子どもたちに支援の情報が伝わる発信についても具体化していきたいというふうに考えております。　以上です。 ◯企画部調整担当部長（伊藤恵三さん）　　私からは市長の答弁の補足をいたしまして、質問の１点目、市の事業の不断の見直しと賢い支出の徹底の取組について御答弁させていただきます。　物価上昇、労務単価の上昇により、調達コストの増加や社会保障関連経費の伸びなどにより、さらなる財政の硬直化が見込まれます。第５次三鷹市基本計画に掲げる政策を推進していくためには、強固な財政基盤が基礎となります。時代の変化を敏感に読み取り、選択と集中により、各種施策の効果や事業の優先度を見極めながら、行財政改革を進めることが不可欠であると認識しております。　現在、予算編成のプロセスを通した事業見直しを行っていますが、限られた時間の中での対応となり、新規事業の精査が中心とならざるを得ない状況でございます。そのため、令和７年度には新たな点検の仕組みづくりに取り組むこととしております。事務事業全般について、費用対効果等に課題のある事業を洗い出し、継続、段階的な見直し、一部事業の見直し、廃止、手法の検討などの方向性を定期的に確認する歳出の総点検を実施することで、持続可能な自治体経営を支える基盤を整えていきたいと考えております。　私からは以上です。 ◯子ども政策部長（近藤さやかさん）　　市長の答弁に補足をいたしまして、子どもの居場所に関しまして、最後の御質問に答弁させていただきます。　子どもの居場所づくり方針の意見聴取でございますが、方針の策定に当たりましては、学識経験者に限らず、多様な意見を伺いながら進めていくことが必要だと考えております。地域で活動している団体等の御意見をいただくことも含め、具体的な策定の進め方を今後検討してまいります。　答弁は以上でございます。 ◯６番（山田さとみさん）　　御答弁ありがとうございます。　賢い支出について伺います。市は令和７年度に歳出の総点検を行って試行されるというふうにおっしゃっていますけれども、継続的な不断の見直し、定期的にとさっきおっしゃいましたけれども、不断の見直しシステムについて、どのように今後体系的にしていくのか、もう一度詳しくお伺いできればと思います。 ◯企画部調整担当部長（伊藤恵三さん）　　再質問いただきました。　賢い支出の徹底の総点検の取組についての継続性ということの御質問かと思います。令和７年度に新たな点検の仕組みづくりとして、先ほど申し上げました試行ということで開始をさせていただいて、基本的に市の事務事業全般につきまして、費用対効果だとか社会情勢の変化、また周期の設定、対象者の固定化だとか利用実績の観点などから検証を行っていく、それを各部とヒアリングしながら方向性を確認するといったことを目的にやっていきます。それにつきまして、試行ということでそれをシステム化していきまして、次年度以降も継続的に、一度に全事業ができる、１年間で全事業ができるかどうかはちょっと分かりませんけれども、二、三年かけながら全事業できるような形で、それでまた一周したら、また新たに二、三年かけてやっていくような形で、継続性を持ってやっていきたいと考えております。 ◯６番（山田さとみさん）　　期待しています。よろしくお願いいたします。　不登校について伺います。私立に通う不登校のお子さんを持つ保護者から、メタバースを利用したかったんだけれども、公立の学校しか難しかったということで、今後、私立の学校に通うお子さんについても拡充していただきたいなと。もし事業化するようでしたら、そういったことについての御見解を伺います。 ◯教育長・教育部長事務取扱（松永　透さん）　　再質問いただきました。　今、Ａ－Ｒｏｏｍに関しては私学の子も来たりということがあるんですけれども、なかなか今回、いわゆるトライアル実施ということだったので、三鷹の公立学校の子どもにしか周知しませんでした。そういうお声があるのであれば、どういうチャンネルがあるのかということも併せてちょっと検討しながらですけれども、三鷹の子どもに還元できるようにはしていきたいなと思っております。 ◯６番（山田さとみさん）　　お願いします。あと、私立の親御さんは、三鷹市、不登校とネットで入れるとＡ－Ｒｏｏｍの情報しか出てこないので、さっき言ったリーフレットみたいなものもぜひ公開していただいて、検索に引っかかるようにしていただければというふうに考えますが、いかがでしょうか。 ◯教育長・教育部長事務取扱（松永　透さん）　　再質問いただきました。　当然そうなるようにしていくということで、大きく皆さんにお知らせできるようにしていきたいと思います。 ◯６番（山田さとみさん）　　ありがとうございます。詳しくは後刻設置されます予算審査特別委員会にて伺います。よろしくお願いいたします。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で山田さとみさんの代表質疑を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　次に、20番　半田伸明さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔20番　半田伸明さん　登壇〕 ◯20番（半田伸明さん）　　施政方針の演説を頂戴しました。そこで最後のほうに、三鷹中央防災公園整備事業債について、返済期間の短縮を検討しますという御発言がございました。この点について掘り下げる質問を、以下３つ行います。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　１、三鷹中央防災公園事業において、みずほ銀行からの借入れについて。返済の最終年度、返済予定表に基づいて見ますと令和13年度となっております。一方、天文台のまちづくりにつき設計で、あれだけの広い土地ですから、基本設計、実施設計で１年ずつと仮に仮定すると、令和８年度、令和９年度、じゃあ令和10年度からかなということで、令和10年度からの起債と仮に想定した場合に、元金据置期間が大体３年あります。そうなると、最初の返済が令和14年度という仮説が成り立ち得ます。つまり、三鷹中央防災公園事業におけるみずほ銀行からの借金返済が完了した後に、天文台のまちづくりの借金返済が始まると見てよろしいのでしょうか。御所見を伺います。　２、先ほど申し上げましたように、施政方針には令和８年度以降の償還期間の短縮についても検討しますとありますが、みずほ銀行からの借入れの返済期間圧縮を一貫して何度も何度もしつこく言ってきた私としては、当然歓迎するものです。具体的に数本、債務分かれていますが、かなり細かい話になりますが、お許しください。平成28年度債が問題だと見ています。もともとこの借金は、返済の最終年度が令和13年度で予定されています。これは実はまだ変更されていないんですね。平成28年度債の債務の残高、１億円ちょっとです。つまり、これを仮に次の年の令和８年度に完済をしたらどうなるか。返済最終年度が一気に繰り上がり、令和11年度となります。２年分繰り上がるということは、その分、次の投資の検討が早まることが可能になります。平成28年度債の令和８年度の一括償還を検討すべきである。また、決算剰余金に余力が今後発生するのであるならば、平成25年度債、平成26年度債の繰上償還をも考えるべきであります。このように、償還期間の短縮についても検討しますというのであれば、具体的にどのように借金の返済の期間を圧縮するのかの計画性をお示しいただくべきではないかと考えますが、御所見をお伺いします。　３、現状、公債費の中で──一般会計の予算書の最後のほうに市債の一覧が載っていますよね、公債費の中で大きなものがあと２つあります。１つは、元気創造プラザ事業債のみずほではない、東京都振興基金の部分がまだ大きく残っています。あともう一つ、臨時財政対策債です。リーマン・ショック、思い出しますね。あのときに借りたものがまだ残っているんです。この両者の毎年の元金返済額及び返済最終年度はどういう予定になっているのでしょうか、御所見を伺います。　自席での再質問を留保いたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私からまず御答弁させていただきます。　質問の１、天文台のまちづくりに係る借金返済開始の時期についてでございます。現在、国立天文台周辺のまちづくりについては、令和15年度のおおさわコモンズのオープンに向けた検討を進めていますが、事業の枠組み、費用負担の在り方、財源構成、スケジュール等の詳細は、令和７年度に策定する土地利用整備計画において明らかにすることとしております。そのため、当該整備事業に係る起債の元金償還開始時期については、現時点では未定ということになっております。　私からは以上でございます。よろしくお願いします。 ◯企画部調整担当部長（伊藤恵三さん）　　私からは市長の答弁に補足をいたしまして、残りの質問２点についてお答えをさせていただきます。　まず、質問の２点目、三鷹中央防災公園整備事業に係るみずほ債の返済期間圧縮に向けた計画を示すことについてお答えします。令和７年度におきましては、みずほ銀行からの借入分に係る平成27年度債の一部の繰上償還を年度末に実施することとし、その後の返済期間を１年間短縮することを検討することとしております。また、平成28年度債や平成25、26年度債につきましては、利率見直しの年度に当たる令和８年度に繰上償還の実施が可能となります。現時点では返済期間圧縮に向けた計画を示せる状況にはございませんが、将来負担の軽減は重要な視点と捉えており、決算での剰余金の状況などを踏まえつつ、基金積立て等のバランスも考慮しながら、令和８年度当初予算や補正予算の編成プロセスを通して繰上償還の実施や返済期間の圧縮を検討してまいります。　続きまして、質問の３点目、元気創造プラザ整備事業債の東京都振興基金分と臨時財政対策債の元金返済額と返済最終年度についてでございます。令和７年度には元気創造プラザ事業債の東京都振興基金分は３億9,600万円余、臨時財政対策債は５億9,500万円余、合わせて９億9,100万円余の元金償還を予定しております。平成24年度から平成28年度にかけて借入れを行った元気創造プラザ整備事業債の東京都振興基金分につきましては、令和15年度以降は徐々に償還が終了することに伴い償還額が低減し、令和18年度に全ての償還が完了いたします。また、平成14年度から平成24年度にかけて借入れを行った臨時財政対策債の償還につきましては、令和５年度以降は徐々に償還が終了することに伴い、償還額が低減しており、令和14年度に全ての償還が完了いたします。　答弁は以上です。 ◯20番（半田伸明さん）　　確かに天文台のまちづくり整備計画の予算が載っていますけれども、そこにじゃあ基本的なフレームが載っかってくるということで合っていますか。今の市長の答弁だとそうなりますけれども。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　再質問にお答えいたします。　事業費の年度割までどう示すかというのはこれからの課題でありますが、一定事業費総額についてお示しするのかなというふうには思っているところでございます。そうした中で、どこまで年度割まで含めてお示しするのかは、これからの調整課題というふうに捉えております。 ◯20番（半田伸明さん）　　臨財債、毎年の返済のピークは大体６億円前後で推移していたと思います。これが完全になくなるのが令和13年度、令和14年度だったっけ、それで合っているよね。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）　となると、臨財債で６億円浮く、ピークで借りたのが浮く。一方、天文台のほうでは、みずほの部分がさっき令和８年度の繰上償還云々の議論があったけど、それをやってくれなきゃ困るんです。やってください。なぜなら、それをやったらみずほ銀行の借入れのピークは毎年５億円なんですよ。つまり、臨財債とみずほの部分が令和14年度に、みずほは当然先になりますけれども、令和14年度の時点では、理論上は元金で11億円空くんです、６足す５だから。そこを考えて、じゃあ天文台は幾らまで可能なのか、空いた部分は再開発に回せるのか、この議論が大事だと思うんです。だから、確かに整備計画云々含め、まだ先の話だ、理屈はよく分かりますよ。だけど、さっきもいろんな議論出てきたけど、あれやりたい、これやりたいではなくて、数字を先に固めてくれ。例えば、200億円しかできません、100億円しかできません、再開発のほうはね。天文台についてはちょっといいですけれども。返済能力から議論を開始することは、私は大事だと思うんですよ。いかがですか。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　ただいまの再質問にお答えします。　財政の体力というんですかね、それに見合った形の投資というのは当然必須な視点だというふうに思っているところでございます。ただ、やはり空いた部分をどうやって確保しておくのか、じゃあそれを基金に積み立てて市債を減らすのか、あるいは空いた部分について積み立てておいて、公債費にうまくスライドさせていくのかとか、いろいろテクニカルな問題はあるかと思います。いずれにしても、大事な視点というのは、やはり長期的な視点で後年度負担をどう考えるのかといったところだと思います。それにはやはり公債費が今後どうやって減っていくのかといったところはきちっと見据えて対応していく必要があるかなと思います。ただ、公債費とともにまちづくりを推進していくための事業費、それを精査しながら、持続可能な基礎的な財政の基盤をきちっとつくっていきたいというふうに考えています。 ◯20番（半田伸明さん）　　視点変えましょうかね。今回、20億円ぐらい市税、各種交付金の増含めて──一般財源では62億円と言ったけど、これは起債も入っているからそれはどうでもいいんだよね。市税収入から各種交付金までの増が20億円前後なんですよ、ざっくり言うとね、19億円ちょっとです。これがどう振り分けられているかと見たら、総務、民生、教育に全部集中しちゃっている。よく中身を見てみたら、市庁舎の管理費の増がありますね、中原小がありますね、自治体クラウドの問題もある、いろんなのが流れている。伊藤部長からいろいろ御指導いただきましたけれどもね。実はね、やらなきゃいけない事業に全部消えちゃっているんですよ、税収上振れ分が。だから、そう考えた場合に、今後の税収増を期待して、その税収増でもって公債費は賄えるという議論は、現時点では持つべきではない。税収が増えた部分、必要な部分に消えているのが今なんですよ。　だから、これは推測ですけれども、予算編成作業、大変だったんじゃないですか、市長。それを考えた場合に、今後、税収増を見込んで公債費云々というのは、理屈としてはなかなか厳しい。この点について御所見いただきたいと思います。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　再質問にお答えいたします。　確かに、今年度の予算編成で書いてございますが、市税収入の増が財政的な余力に直結しないといったところの予算編成については、私も長年やっていますが初めての経験でございます。ただ、そうした中でも、やっぱり一定程度の堅めの推測であり、市税収入の増については見込むべきかなというふうには思っています。それはこれまでの経過からしても一定程度推測できるものなのかなというふうに思っています。　その中で、やっぱり公債費単体で取るとそういった議論もあるかと思います。やはりいろんな財政出動、先ほど半田議員おっしゃったように、いろんなところに今回振り分けているといったところはおっしゃるとおりだと思います。であるのならばこそ、先ほどの議員にもありました、歳出の総点検も含めてきちっと行革についても進めていく。そうした中で、どうやって余力が出ていくのか、それをどうやって振り向けられるのか、公債費についてどうやって負担軽減できるのか、そういったところはきちっと複合的に考えながらやっていくというのが、私ども財政的なセクションの役目だというふうに思っていますので、そうした将来を見据えた形とともに、やっぱりまちづくりを加速していかなくちゃいけない、その辺のバランスをきちっと取りながら対応していきたいというふうに考えています。 ◯20番（半田伸明さん）　　そうなんだよね、そのバランスが大事なんですね。だから、まちづくりを加速させていきたいが、行き過ぎないように、払えるものは幾らまでなのか、そのバランスを常に考慮していただきたいということの主張なんですね。　個人的には、半年前、ブラックマンデーを超える最大の下げ幅が発生した異常で、近々にアメリカ発から大変な景気悪化局面が来るのではないかと危惧をしております。税収は伸び続けていくわけではないです。そういう危険を持ったまま、でも返さなければいけないものはきちっと返さなければいけない。まちづくりを進めたいというバランスの下に、あくまで債務の返済が大優先であるということを常に財政サイド、企画部サイド、市長サイドにお持ちいただきたい。その旨をお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で半田伸明さんの代表質疑を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　次に、５番　成田ちひろさん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　成田ちひろさん　登壇〕 ◯５番（成田ちひろさん）　　令和７年度予算に関して、４つの項目について質疑を行います。　１、物価高騰に伴う学校給食用食材購入費の増額と、学校給食代替補助金の創設について。　まずは、学校給食用食材購入費の増額について伺います。　質問１、ここ数年の物価高騰の中では、学校給食費の単価を据え置きし、令和７年度から引き上げることとしてします。単価改定をしなかった背景と引上げの経緯、また引上げを平均14％とした根拠を伺います。　質問２、予算概要では、引上げ後も東京都の補助制度の基準内となる見込みという記載がありますが、今後の単価設定の在り方について所見を伺います。　学校給食については、特に無償化後から様々な意見を伺うことから、関心の高まりを感じるところです。この間、中学生から、実際に給食を食べる中で、提供されている給食の献立や味、量からすると、１食当たりに適切な予算がついているのか疑問に思ったというお話を伺いました。　質問３、現在の情報提供では、児童・生徒や保護者の十分な理解を得るには足りないのではないかと考えます。学校給食費の単価設定が自治体主導になったことも踏まえ、この機に、学校給食全般について情報量の充実、情報提供の在り方を検討する必要があると考えます。所見を伺います。　次に、学校給食代替補助制度の創設について伺います。　市立学校にお弁当を持参する必要のある子どもたちを補助の対象としていますが、物価高騰を理由とする代替補助制度の創設という視点で考えると、物価高騰の影響は対象外の御家庭にも及んでおり、対象範囲の拡充は今後の検討課題になると考えます。　質問４、学校給食代替補助制度の対象を検討する際に、対象外の御家庭、例えば、都立以外の特別支援学校に在籍しているお子様の御家庭や私立学校に通うお子さんの御家庭についてはどのように検討したのか、伺います。　２、寄贈物件の活用について。　下連雀一丁目の寄贈物件の活用については基本的な考え方が策定され、令和７年度、寄贈物件の整備に関する工事費などが予算計上されています。この件に関連して伺います。　質問５、寄贈を受け入れる際の判断基準や内部での意思決定について、どのような整理をされているのか、確認します。　質問６、今後、空き家対策等を含め、寄贈に関する問合せが増加するのではないかと懸念することから、市民へ物件の寄贈に関する情報提供の在り方について検討する必要があると考えますが、所見を伺います。　３、公共用地の売払いについて。　売払い対象の旧三鷹市三立ＳＯＨＯセンター跡地の下連雀八丁目公共用地は、最新の財産に関する調書、令和５年度分で、普通財産のその他の貸付物件として記載されていますが、令和５年度以前から同様の記載がされていました。　質問７、跡地となってからの当該物件のこれまでの状況と次年度に売払いをする経緯について伺います。　４、水遊びのできる公園整備について。　質問８、予算概要では、水遊び施設のイメージとして、世田谷区二子玉川公園の画像が挙げられていますが、どのような水遊び施設の整備を想定しているのでしょうか。　質問９、水遊び施設の規模によっては、転倒でのけが防止や衛生管理、日常点検や公園の管理体制といった新たな対応が必要になると考えます。所見を伺います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私のほうから、まず御質問に答えさせていただきます。　下連雀八丁目公共用地のこれまでの状況と売払いの経緯についてでございます。当該用地は、耐震上課題があった建物を平成30年に解体いたしまして、閉鎖管理していた土地となります。当初より売却の方針で考えていましたが、隣接する土地との境界が決まらなかったことから、売却することができずにいたものです。この間、一時ＰＣＲ検査場用地として貸付けなども行ってまいりましたが、令和４年になり、境界の確認が行われ、公園区域の分筆及び面積が確定したことから、売却が可能となりました。今回、低未利用地の有効活用による市民サービスの向上と、様々な事業における調達コストの上昇など、厳しい財政状況に伴う財源の確保の観点、また当該用地の境界確認が完了したことなどを踏まえ、公募型プロポーザル方式により売却することとしたものでございます。　私からは以上でございます。ありがとうございました。 ◯副市長（土屋　宏さん）　　市長の答弁に補足させていただきます。　寄贈物件に関して、５番目と６番目の質問にお答えさせていただきます。　当該物件は、寄贈者から令和３年に最初の御連絡をいただきました。寄贈者の御意向等を丁寧に聞き取りさせていただくとともに、庁内で情報を共有いたしまして、まちづくりに資する利活用について協議を進めてきたところです。その中で、空き家活用でのモデルとすることを見据えながら、先駆的に若手クリエーターの支援に活用する方向性を確定いたしまして、令和５年度のまちづくり総合研究所での調査研究を経まして、基本的な考え方の策定に至ったものです。　土地や建物の寄附については、申出から受領に至るまで時間を要する案件も多く、明確な基準を設けるのではなく、個別の案件ごとに寄贈者の意向を確認しつつ、まちづくりでの利活用の観点から受入れの判断を行っていくこととしております。　また、寄贈に関する一般的な情報について、現在、市ホームページ等での情報発信は行っておりませんけれども、今回の利活用がさらなる寄附の呼び水になることは期待しているところです。そのため、市ホームページに当該事業を紹介するページを作成いたしまして、寄贈物件を活用することの有効性、こういったものを発信するほか、寄贈全般についての情報発信についても改めて工夫をしていきたいというふうに考えております。　また、本施設オープンに当たっては、施設内に寄贈を受けたことを明示することで、寄附を通じたまちづくりの浸透を図るなど、寄附文化の醸成の一助としていきたいというふうにも考えているところです。　私からは以上です。 ◯教育部調整担当部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局次長（齊藤　真さん）　　私からは、学校給食費について４点答弁いたします。　質問の１番目、学校給食費の単価改定についてです。学校給食費につきましては、前回、令和２年度に物価の上昇や国基準の改定により、必要栄養量が引上げとなったことから単価の改定を行いました。その後、令和４年度には、コロナ禍における物価高騰等に直面している小・中学校において、栄養バランスや量を保った学校給食を引き続き実施するために、臨時的、緊急的な対策として、国の臨時交付金を活用し、１食当たり平均８％の公費負担の上乗せを継続して行いました。今年度におきましても、当初、８％の公費負担の上乗せを継続しておりましたが、物価上昇の継続やお米の価格急騰といった状況を踏まえまして、補正予算の対応により、現在は１食当たり平均12％の公費負担の上乗せを行い、学校給食を継続しております。　今後も食材費の高騰が常態化することが見込まれること、また学校給食で使用する主な物資の価格が前回改定の令和２年度と比較すると平均13％上昇していることを踏まえて、今回、今後の高騰分も含めまして、平均14％の単価改定としたところです。　続きまして、質問の２番目、今後の単価設定の在り方についてです。今後の学校給食費の単価設定の在り方につきましては、社会情勢や物価推移、国や都の動向にも注視しながら、栄養バランスや必要量を保った学校給食が継続できるよう、適切な単価を設定していく必要があると考えております。　続いて、質問の３番目です。学校給食全般の情報提供の在り方の検討についてです。令和６年度は６月に「広報みたか」にて特集記事を組み、給食ってすごいねというのをキーワードに、給食費の無償化、自校調理方式、食材登録制度や栄養士のインタビュー、またレシピ紹介等、三鷹の学校給食の魅力を広くＰＲいたしました。また、各学校におきましても、ホームページにて給食写真や献立表、給食だより等の掲載を行っております。今後さらに三鷹の給食の魅力を発信できるよう、先進自治体の例も参考にしながら、情報提供に努めてまいります。　質問の４番目、代替補助制度の対象についてです。学校給食代替補助金につきましては、三鷹市立小・中学校に在籍していながら、食物アレルギー等により三鷹市から学校給食の提供を受けられず、お弁当を持参している児童・生徒に対して補助するもので、給食費の無償化の実施に伴い、給食を欠食している児童・生徒との公平性を保つことを目的として創設したものです。したがいまして、三鷹市立小・中学校に在籍していない児童・生徒に対する補助については、現時点では検討しておりません。　私からは以上です。 ◯都市整備部調整担当部長（高橋靖和さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、水遊びのできる公園整備について、最後の２点にお答えいたします。　質問の８番目、水遊び設備の整備内容について、それから質問の９番目、水遊び設備の管理体制について、一括して御答弁いたします。　水遊び設備につきましては、現状の緩やかな傾斜を生かしたせせらぎなど、涼しさと楽しさが感じられる仕掛けを取り入れながら、未就学児が安心して水遊びができるような施設を想定しています。今後、公園利用者や近隣保育園等にもヒアリングを行いながら、整備内容を決めていきたいと考えています。また、水遊び施設の安全対策や衛生管理、日常点検等は重要な観点であることから、既に整備、運用されているほかの自治体の管理方法等も参考にしつつ、そうした点にも配慮した整備、管理等について、来年度、令和７年度に実施する設計の中で検討していきたいと考えております。　以上でございます。 ◯５番（成田ちひろさん）　　御答弁ありがとうございました。　では、最後に説明のあった水遊びのできる公園のところからなんですけれども、市の公園整備の方向性というのは、こういうふうに水遊びができる公園とかボール遊びができる公園とか、どんどん多様な公園を増やしていきたいということなんでしょうか。 ◯都市整備部調整担当部長（高橋靖和さん）　　再質問にお答えいたします。　公園整備につきましては、安全安心に皆さんが利用できるようなというところがあります。そういうふうなところを捉えつつ、ボール遊びだったり、それから、今言った水遊びであったりとか、また高齢者が利用されるということもありまして、健康な施設ということもあります。そういうものを含めまして、特色のある公園づくりというのを目指していますので、その中の１つの一環として目指しているところでございます。　以上でございます。 ◯５番（成田ちひろさん）　　ありがとうございます。　先ほど令和７年度の予算の中で設計を考えていくというところだったんですけれども、では予算の中に衛生管理とか日常点検の管理体制の強化みたいなところは、予算的には含まれているのかいないのかというところについて確認させていただきます。 ◯都市整備部調整担当部長（高橋靖和さん）　　再質問にお答えいたします。　令和７年度の予算の中につきましては、設計ということで見ていますので、その中でやるかどうかという形の予算で見ております。　以上でございます。 ◯５番（成田ちひろさん）　　今後、人をつけるとかそういうことになるから、この公園については維持管理費が増加するという見込みでしょうか。 ◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉　徹さん）　　ただいまの再質問にお答えをいたします。　来年度の設計の中でどういった整備、施設を運用していくかということは、当然その中で検討していくと。そうしたときには、１つの検討の内容としては、維持管理だとか、また安全性の問題、そしてどういう体制でやっていくか、そういったことも含めて、じゃあこういった施設整備にしましょうということを全体として検討していくという内容が、来年度の設計の中に入っているという形になってきます。ただ、一定程度水遊びということで、水を使うということになりますので、一定のそういった設備等は出てきますので、そういったところについての維持管理費については一定程度出てくるかと思いますけれども、じゃあどういう体制で、どういうような管理が必要な施設を導入するか、そういったことによっても維持管理費は変わってきますので、そういったコスト面も含めて来年度の設計の中で比較検討しながら考えていくというところで予定しているところでございます。 ◯５番（成田ちひろさん）　　遊具とか、もっとボール遊びできる公園が欲しいとか、そういう声のほうが私のところには聞こえてきますので、水遊びで、それで維持管理費が増加するような公園を新たに今の公園の中で造るというのは、ちょっと急な話かなという印象を受けましたので、今回質疑させていただきました。　続きまして、学校給食のところで、御答弁いただいたのはありがとうございました。14％にしたというところは、ちょっと多めに見て14％というところなのかについて確認させていただきます。 ◯教育部調整担当部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局次長（齊藤　真さん）　　答弁いたします。　そうですね、14％というのは、令和２年度の改定から比べると、13％ありましたので、また今後も食材費については高騰が続いているという状況も踏まえまして、若干上乗せした形での14％というふうに試算しております。 ◯５番（成田ちひろさん）　　ありがとうございます。今回、中学生から聞いたことをきっかけに、いろんな子に聞いてみたんですけれども、やっぱりミカンが半分になっているのは物価高騰のため仕方ないと思っていた。思っていたということを聞きました。やっぱりみんな心の中で思っているんです。これは何で、無償化が影響しているのかとか、そういうふうに不安に思っている子ども自身がいるということは、どういうふうに捉えていますでしょうか。 ◯教育部調整担当部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局次長（齊藤　真さん）　　各学校の給食につきましては、子どもの栄養バランス等を考えて栄養士さんが献立を立てて作っております。限りある財源の中で工夫をしながらやっているというところでは、あくまでも児童・生徒の成長を考えて献立を作っている状況でございます。 ◯５番（成田ちひろさん）　　これ、責めているわけじゃなくて、情報提供の在り方がやっぱり足りないということを言いたいんです。どういうふうに単価が決まって、ちゃんと補正予算もついていますよという説明を私も何度もしているんですけれども、やっぱりちゃんと予算がついてないんじゃないか、そういう懸念があったからということで、今回質問にしております。もう一度お願いいたします。 ◯教育部調整担当部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局次長（齊藤　真さん）　　答弁いたします。　情報提供の在り方については、議員御指摘のとおり、十分でないところもあったことはありますので、各学校の工夫についても、例えば今日の献立のメニューとかを子どもたちに伝えるところもありますし、そういったところの好事例なんかも横展開しながら、しっかり情報提供の在り方についてはこれから検討していきたいと思います。 ◯５番（成田ちひろさん）　　中学生とか、もう予算の話をしても結構分かりますので、そういう話、お金の話とかもしていっていいのかなというふうに思いますので、情報提供の在り方、研究していただきたいと思います。　続きまして、寄贈物件の活用のところなんですけれども、今回、空き家を視野に入れたというところで、これ、私が問合せ増加の懸念をしたのは、寄贈物件の、地域資源の有効活用ということで有益な取組ということばかりが先行することで、一方で公共施設が増えるというような側面もあります。維持管理の負担発生とか、あと施設の既得権の発生とか、市長よくおっしゃっていますよね。そういう話もあるからというところなんですけれども、その点についてはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。 ◯副市長（土屋　宏さん）　　今回のこの取組なんですけれども、これはたまたまそういったある一定の時期にこういう空き家があるよと。空き家というか寄贈の申出があるということで、じゃあ市としても、今後の空き家対策の１つのモデルケースとしてのトライアルとしてやっていこうということで、その時点で結構民間のＮＰＯ法人とかで空き家を活用したシェアハウス事業等々やっているところがございましたから、そういったところも参考にしつつ、三鷹市としての空き家活用の１つのモデルとしてこういった方式を選択させていただいたということです。ですので、これは事業費を御覧になっていただければ分かるとおり、改修工事でもかなりの事業費をかけるだとかというような予算になっております。たまたま今回は東京都の補助金、新規事業というか珍しい事業ということで、東京都の補助金をかなり確保できる見通しですので、こうした事業費をかけてということもありますけれども、そういったことを全て含めて、じゃあ今後全ての空き家でそれができるかどうかといったら、そうは思ってはおりません。やはり御寄贈いただく、あるいは出てきた空き家の規模、そういったものを想定しながら、何に使えるのか、民間でやっていただくというケースもあろうかと思いますので、そういったことを総合的に考えながらの対応とさせていただきたいというふうに思っているところで、これが増えてくるから三鷹市の財政を圧迫するとかいうようなことではなく、それぞれ案件ごとに適切な対応を図っていきたいというふうに思っております。 ◯５番（成田ちひろさん）　　御答弁ありがとうございました。　公共用地のところで、この土地についてはいろいろあったというふうに議事録を読んであったんですけれども、プロポーザル方式、今回の土地の売払いについては、特に制限なかったのでしょうか。 ◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉　徹さん）　　それでは、再質問に答弁させていただきます。　今回、売却するに当たりまして、こちらのほうについて何か制限があるかということでございますけれども、過去の経緯の中で、明渡しの和解があったところでございますけれども、そちらにつきましては、公園のほうを整備するというのが和解条件になっておりましたけれども、それ以外については特に制限はございませんでした。 ◯５番（成田ちひろさん）　　御答弁ありがとうございました。　今回は、令和７年度当初予算の中から、予算の編成の過程や事業を進めるに当たっての考え方などについて、４つの項目について質疑を行いました。早口ですみません。ありがとうございました。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で成田ちひろさんの代表質疑を終わります。　これをもって代表質疑は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　お諮りいたします。議案第15号から議案第20号までの６件については、11人の委員をもって構成する令和７年度三鷹市一般会計予算ほか５件審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、本件はさよう決定いたしました。　ただいま設置されました令和７年度三鷹市一般会計予算ほか５件審査特別委員会の委員の選任については、三鷹市議会委員会条例第８条第１項の規定により、佐々木かずよさん、大倉あき子さん、原めぐみさん、吉野けんさくさん、高谷真一朗さん、谷口敏也さん、野村羊子さん、加藤こうじさん、土屋けんいちさん、大城美幸さん、栗原けんじさんの以上11人を指名いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。　なお、次回の本会議は３月27日午前９時30分に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。長時間お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後７時11分　散会

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会議録