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午前９時29分 開議
◯議長（伊藤俊明さん） おはようございます。ただいまから令和７年第１回三鷹市議会定例会第２日目の会議を開きます。
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◯議長（伊藤俊明さん） 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。
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日程第１ 市政に関する一般質問
◯議長（伊藤俊明さん） 直ちに日程に入ります。
日程第１ 市政に関する一般質問、本件を議題といたします。
なお、一般質問の実施に当たっては、質問時間と答弁時間の比率が１対１との想定の下、原則として午後５時までに本会議が終わるよう予定を組んでおりますので、御協力のほどお願いします。
昨日に引き続き、順次発言を許します。16番 野村羊子さん、登壇願います。
〔16番 野村羊子さん 登壇〕
◯16番（野村羊子さん） おはようございます。今回、私の一般質問は、未来へつなぎ、命を支えるまちづくりについてです。
(1)、「年収の壁」変更による影響について。
2024年12月27日に閣議決定された2025年度税制改正の大綱によれば、所得税の基礎控除と給与所得控除を各10万円引き上げ、同時に、個人住民税の給与所得控除を10万円引き上げるとしています。この改正は、住民税非課税を基準とする様々な事業、サービスに影響するものです。実際には2025年の収入に係る住民税額の確定は2026年春になり、影響は2026年度からとなりますが、影響の範囲等を早くから把握し、対応を検討する必要があると考えます。年収の壁については、今まさに国会で折衝が行われており、税制改正の大綱からさらに修正が加わる可能性があります。しかし、現時点では決着点が見えない状況ですので、登壇での今回の質問は２月17日時点での通告どおりで行いますので、よろしくお願いいたします。
ア、所得税の控除額変更による影響について。
質問１、今回の103万円から123万円の年収の壁の引上げは所得税に係ることです。所得税は国税であり、自治体財政には直接の影響はないとの想定でよろしいでしょうか。
質問２、所得税額を利用者負担やサービス提供の基準としている三鷹市の事業、サービスなどはあるでしょうか。ある場合には、その影響はどのようなものと想定しているでしょうか。
イ、住民税の控除額変更による影響について。
質問３、2025年度税制改正の大綱に記載の住民税控除額10万円の引上げによる影響について、対象人数及び歳入減収額はどのくらいと試算しているでしょうか。
質問４、この数年間の国の低所得者対策の支援給付金事業は、住民税非課税世帯及び住民税均等割のみ課税世帯を対象とし、財源は国が全額負担しています。今後、同様の仕組みによる給付金事業が実施された場合、市の事務事業における影響はどのようなものと想定しているでしょうか。
質問５、住民税課税を給付や減免等の基準としている三鷹市の事業、サービス等はどのようなものがあるでしょうか。それらに対してどのような影響があると想定しているでしょうか。
質問６、自治体固有の財源である住民税の減税と同時に、多くの事業、サービスの提供に影響する今回の税制改正に対し、いつ頃、どの程度の情報提供が国からなされていたのでしょうか。
質問７、所得税だけならともかく、ついでのように住民税控除額を引き上げることは、地方自治体の財源を勝手にいじることです。今回の税制改正に際して、国は地方自治制度や地方自治体そのものを尊重していないと考えますが、市長の見解をお伺いします。
質問８、今後の影響への対応策について、市長の見解をお伺いします。
(2)、災害時の妊産婦・乳幼児支援について。
今年は阪神・淡路大震災から30年、東日本大震災から14年、能登半島地震から１年がたちます。防災に関しては、様々な課題が取り上げられてきました。忘れられがちな幼い子どもの目線に立った防災対策について、いま一度検証すべきです。
ア、保育園、学童保育所、学校における子どもの避難について。
東日本大震災の際には、迎えに来られない保護者があり、保育園等では保育士が付き添い、夜を明かす事態となりました。これから起きるであろう災害時においても、勤務先から帰って来られない保護者が複数出ることが容易に想像できます。
質問９、保育園、学童保育所において、保護者の引取りがない場合の子どもの処遇、保育士の体制、食事の提供等についての計画、特にインフラが滞った場合の想定も含めて計画を策定しているでしょうか。
質問10、災害時において引取りが困難な場合の対応について、保護者と事前確認や連絡調整などを行っているでしょうか。
質問11、学校において、保護者の引取りがない場合の対応について、特に低学年について、何らかの対応を検討しているでしょうか。
質問12、災害時において引取りが困難な場合の子ども、特に低学年の子どもの処遇や対応について、保護者と事前確認や連絡調整等を行っているでしょうか。
質問13、災害時における幼い子どもたちの避難と保護に関する計画を各施設ごとに策定すべきです。市長の見解をお伺いします。
質問14、災害時における引取りのない子ども、特に低学年の子どもの避難と保護についての対応を学校での防災計画に組み込むべきです。教育長の見解をお伺いします。
イ、乳幼児の親子の避難について。
乳幼児を連れての避難は、様々な困難が想定されます。乳幼児の親子に対する防災訓練等を実施し、具体的な困難の想定と対応を検証すべきです。
質問15、親子ひろば等で、防災訓練を実施しているでしょうか。
質問16、乳幼児の親子が自宅から最寄りの避難所となる小学校等へ移動する避難訓練を実施しているでしょうか。
質問17、乳幼児の親子の避難についての課題をシミュレーションし、防災計画に組み込むべきです。市長の見解をお伺いします。
ウ、避難所における妊産婦や乳幼児の親子への配慮について。
妊産婦や乳幼児も高齢者や障がい者と同様に、避難時の要援護者として位置づけがなされています。
質問18、避難所において、妊娠後期の妊婦は医療救護所での対応等を想定していますが、妊娠初期等の妊婦への配慮は検討されているでしょうか。
質問19、新生児は授乳、沐浴等への特別な配慮が必要です。また、母親も心身ともに特別な配慮が必要な時期なのは言うまでもありません。避難所における特別な配慮が運営計画に組み込まれているでしょうか。
質問20、助産院などで妊産婦の避難所を開設した事例があります。三鷹市においても、妊産婦や乳幼児向けの避難所を開設できるよう準備すべきです。市長の見解をお伺いします。
質問21、乳幼児の親子が気兼ねなく過ごせる環境を避難所に準備すべきです。別室での開設が困難な場合、乳幼児の親子避難所を保育園等に開設することを提案します。市長の見解をお伺いします。
(3)、東京外環道路工事について。連続34回目の質問です。
ア、トンネル工事による地表への影響について。
埼玉県八潮市での道路陥没事故は、過去に掘られたものであっても地表へ多大な影響を及ぼすことをあらわにしました。中央ジャンクションのランプシールドトンネルは、今後仙川をくぐり、東部水再生センターのすぐ脇を抜け、新川、中原の住宅地を掘削していく予定です。掘削予定地には住宅が建ち並ぶと同時に、道路も縦横に走り、下水管、浄水管、ガス管等、インフラ設備が地中に埋設されています。
質問22、Ｂランプシールドマシン、Ｆランプシールドマシン、それぞれの現在地と稼働状況についてお伺いします。
質問23、それぞれの掘削予定地のインフラ設備の埋設状況を市は把握しているでしょうか。その情報は事業者と共有しているでしょうか。
質問24、シールドマシンの振動や気泡噴出等により地盤が緩み、地中に空洞が発生する可能性があります。地盤の緩み、地中の空洞は、将来的な陥没のリスクをはらむものです。長期的、継続的な調査を事業者に担保させるべきです。市長の見解をお伺いします。
イ、オープンハウスについて。
昨年12月から本年１月にかけて、沿線８か所でのオープンハウスと７か所での意見交換の場が開催されました。
質問25、市の職員はオープンハウス、意見交換の場に参加したのでしょうか。
質問26、地元自治体の職員として、市民からの質問に答えられる立場で参加したのでしょうか。意見交換の場で市の職員としての身分を明示し、自己紹介すべきではないかと市民の声を伺いました。対応は可能でしょうか。
私は今回、武蔵野市立本宿小学校でのオープンハウスに参加しました。会場でのパネル展示において、大泉本線（北行き）スクリューコンベヤーの変状についてというパネルがありました。これは、実際にはシールドマシン内部の重要な設備であるスクリューコンベヤーの故障でした。38日間シールドマシンを止めて、駆動軸の破断等を応急措置したものです。このような重大な事故、故障を変状とするのは事態を矮小化するもので、市民への正確な情報提供とは言えません。
質問27、発生した事故や故障を正確に伝えるよう事業者に要望すべきです。市長の見解をお伺いします。
質問28、長期的な安全性の確保に課題があり、誠実に市民に向き合わない事業者の姿勢は問題です。このような事業者に事業を進める資格はありません。ましてや、三鷹市牟礼や中原の住宅地の真下で行う予定の施工、最難関の大事業である地中拡幅部工事を無事に遂行できるとは思えません。工事の中止を求めるべきです。市長の見解をお伺いします。
以上で壇上での質問を終わります。自席での再質問を留保します。よろしくお願いいたします。
〔市長 河村 孝さん 登壇〕
◯市長（河村 孝さん） おはようございます。それでは、私から幾つか御答弁させていただきます。
まず、質問の７、税制改正に対する見解について、質問の８、今後の影響への対応策について、一括して御答弁させていただきます。
個人住民税は地方における基幹税目であり、税制改正に当たっては、その減収により行政サービスに支障が生じることのないように財政措置が講じられることがセットと考えております。国会での審議が先行き不透明な状況にもありますが、まずはその推移を見守るとともに、令和８年度以降の影響を捕捉する必要があります。そうした状況を見定めながら、財政的な影響が大きい場合には、普通交付税の交付、不交付を問わず、全ての地方公共団体を対象とした財源補填がなされるよう全国市長会を通じた要望等を行ってまいります。
続きまして、質問の９、保育園、学童保育所における、引取りがない場合の子どもの処遇、保育士の体制、食事の提供等の計画について御質問がございました。三鷹市では、災害時に備えた三鷹市立保育園危機管理マニュアル及び三鷹市学童保育所災害時行動マニュアルを策定しておりまして、インフラが滞った場合に限らず、保護者の引取りが困難な場合につきましては、保護者が迎えに来るまで子どもの安全を確保し、不安を取り除きながら保育するとともに、保護者と事前に災害時の連絡方法を確認していくこととしております。また、保護者にお子さんを引き渡すまでに時間を要する場合も想定されるため、災害用備蓄食品等を利用した食事の提供等も対応することとしております。
私からは以上でございます。ありがとうございました。
◯副市長・都市再生部長事務取扱（久野暢彦さん） 私からは、質問の22から一番最後の28まで答弁させていただきます。
質問の22、ランプシールドマシンの現在地等について、質問の23、掘削予定地のインフラ設備埋設状況について、質問の24、地盤に係る長期的な調査等について、一括して答弁いたします。
中央ジャンクションＢランプシールドマシン及びＦランプシールドマシンのそれぞれの現在状況は、２月下旬時点においてＢランプ立て坑から128メートル、Ｆランプ立て坑から14メートルの位置にあります。共に段取り替えで掘進を停止していると聞いております。ランプシールドマシンの掘削予定地における市のインフラ設備等の状況は把握しております。各企業の埋設物については、事業者において現状を確認していると聞いております。また、市としては、地盤の状況をしっかり確認できるよう長期継続的な調査の実施を要望していきたいと考えております。
次に、質問の25、意見交換の場における市職員の参加について、質問の26、意見交換の場における質疑対応について一括してお答えします。
市の職員は、１月17日、18日に北野三丁目常設会場で開催された外環事業シールドトンネル工事の状況等をお知らせするオープンハウス、17日に北野地区公会堂で開催された意見交換の場に参加しました。意見交換の場は、あくまで事業者と市民の方々が意見交換をする場であり、市が質疑対応する立場でないことから、市としましては、市民から事業者へ質問や意見がどんな内容だったか把握をする目的で参加をいたしました。
質問の27、事故や故障を正確に伝えることについて、質問の28、工事の中止を求めることについて、一括してお答えします。
本件については、スクリューコンベヤーの状態が変化したことから、変状と表現していると事業者より聞いております。事業者からは、再発防止対策に努め、今後も丁寧な説明を行うと聞いています。市として工事の中止を求めることは考えていませんが、引き続き安全対策を徹底した工事の推進と市民に対する丁寧な説明を求めていきます。
以上です。
◯教育長・教育部長事務取扱（松永 透さん） 私からは、３点答弁申し上げます。質問の11、12、14です。関連しますので、一括して答弁させていただきます。
保護者の引取り等がない場合の子どもへの対応、それから引取りが困難な場合の子どもへの対応、それから学校の防災計画への組み込みについてという御質問です。
災害時において、保護者の引取りが困難な場合につきましては、基本的には保護者が引取りに来校されるまで、子どもは学校に留め置き、預かることになります。これは低学年も含めて、どの学年の児童・生徒も同様の対応になります。現在のところ、震度５弱以上の災害が三鷹市で起こっているという、そういうことのケースになります。また、保護者との事前確認や連絡調整につきましては、市立小・中学校において実施をしている引渡し訓練、これに向けての説明等の際にも、訓練を通して共通理解を図っているところでございます。訓練当日に参加できない保護者もおられるため、保護者会や学校だより等で、災害発生時の対応については周知を図っているところです。低学年を中心とした子どもの避難と保護につきましては、先ほど申し上げたとおり、引渡しが済むまでは学校が預かることになりますので、食事の提供や待機場所の環境整備等について、防災課など関係部局と連絡しながら、それぞれ学校で作成する学校防災に関する計画マニュアル等の見直しを図るように指導してまいりたいと思っております。
私からは以上です。
◯企画部調整担当部長（伊藤恵三さん） 私からは市長の答弁に補足をいたしまして、年収の壁変更による影響につきまして、３点お答えをさせていただきます。
まず、質問の１番目、所得税の控除額変更による自治体財政への影響についてでございます。所得税の税収の約３分の１は地方交付税の原資となっており、各自治体に配分されます。現時点での地方財政対策では、その影響額として2,000億円が減収になるものと見込まれていますが、地方全体の一般財源総額は前年度を上回る額が確保されているところでございます。
続きまして、質問の２番目、所得税額を基準としている市の事業、サービス等と税制改正の影響、また、質問の５番目、住民税課税額を基準としている市の事業、サービス等と税制改正の影響について、一括してお答えをさせていただきます。
所得税額につきましては、身体障害者手帳の交付申請時の診断書料の助成や障がい者の自動車教習費の助成などの限られた事業で受給要件の基準としているところでございます。また、住民税課税額につきましては、障がい者に対する医療費の助成や手当の支給、また、高齢者に対する給食サービスの提供や公衆浴場利用の助成、ひとり親家庭に対する医療費の助成や私立幼稚園等保護者負担軽減事業など、多くのサービスにおいて受給要件の基準としているところでございます。また、学童保育所の育成料や公立保育園の延長保育料、市民農園の高齢者向け区画の利用料など、サービス利用に係る料金の減免要件の基準にもしているところでございます。
税制改正に伴う影響につきましては、収入額が前年と同額である場合には、所得税の基礎控除と所得税及び住民税の給与所得控除の最低保障額が引き上げられることに伴いまして、非課税の方を対象としたサービス受給者等が拡大する可能性があると想定をしております。しかしながら、控除の見直しにより非課税ラインが引き上げられることなどにより、働く機会を解消する動きへとシフトすることも考えられることから、現時点で影響額を想定することは困難な状況にあります。
私からは以上になります。
◯市民部長（原島法之さん） 私からは市長の答弁に補足いたしまして、御質問の３点目と６点目にお答えいたします。
まず、３点目の住民税の控除額変更により影響を受ける対象人数及び影響額についてお答えいたします。令和７年度税制改正を踏まえた個人住民税の給与所得控除の引上げに伴う市税収入への影響につきましては、令和６年度の当初課税データを基に、給与所得控除以外の他の条件は変わらないものと仮定した場合、対象人数は約8,100人、影響額は約4,000万円の減収になるものと試算しております。
続きまして、御質問の６点目の令和７年度税制改正について、いつ頃、どの程度の情報提供が国からなされたのかについてお答えいたします。令和７年度の税制改正に係る国からの情報提供は、昨年の12月23日に与党の税制大綱が、その後、12月の27日に閣議決定された大綱の情報提供が東京都を通じてありました。このときには国からの特段の補足説明等はございませんでした。年が明けまして、１月の23日に、総務省の事務連絡と同日に、国が都道府県の主管課長向けに行った説明会資料の提供が東京都を通じてございました。昨年中に提供のありました税制改正大綱には概要は示されておりますものの、実務上の取扱いにつきましては不明な点が多く、１月23日の事務連絡等の提供があって、ようやく詳細が見えてきたという状況でございます。
私からは以上です。
◯健康福祉部長（小嶋義晃さん） 私からは、市長の答弁に補足いたしまして、２点答弁させていただきます。
まず、質問の４点目、住民税の控除額変更による給付金事業の影響についてでございます。低所得者支援に係る給付金事業につきましては、毎回の事業ごとに対象者を抽出し実施しています。住民税の控除額の変更により、対象者が増えることが想定されることから、適切に事業を執行することが必要になると考えています。また、これまで給付対象でなかった方々が対象となることから、事業のきめ細かな周知も必要であると考えていますので、引き続き丁寧な対応を行ってまいります。
少し飛びまして、質問の18点目、災害時の妊産婦の乳幼児支援に関しまして、避難所における妊婦への配慮についてでございます。質問の18点目でございます。震度６弱以上の地震発生時には、市内７か所に災害時医療救護所を避難所に併設し、三鷹市医師会、歯科医師会、薬剤師会、助産師会、整復師会、三鷹商工会の協力の下、医療スタッフ等が参集して医療救護活動に従事する体制となっています。妊婦につきましては、後期だけではなく初期についても様々なリスクがあることから、妊娠週数にかかわらず、不安に思われる方や配慮が必要な方につきましては、医療救護所において適切な対応を行っていきたいと考えているところでございます。
私からは以上でございます。
◯子ども政策部長（近藤さやかさん） 市長の答弁を補足しまして、保育園、学童保育所、学校における子どもの避難所について、まず答弁させていただきます。
御質問の10番目、災害時に引取りが困難な場合の保護者との事前確認や連絡調整等でございます。保育園及び学童保育所では、園のしおり、または入所のしおり等で災害時の対応について案内するとともに、災害時の連絡先を提出していただいております。公立保育園では災害時に備え、災害時連絡引渡しカードを毎年保護者に提出していただいており、カードに記載のある代理者であれば、確認の上、引渡しを行うこととしております。その際は、ＩＣＴシステム、コドモンにて連絡調整を行うこととしております。また、学童保育所も同様に、保護者が引取りに来られない場合は、緊急時連絡票に記載のある代理者に対して引渡しを行うこととしております。公立保育園、学童保育所、いずれにおきましても、災害の発生により子どもの引取りが必要な場合は、安心でんしょばとを活用し、引取りをお願いする旨の情報発信を行うこととしております。
続きまして、御質問の13点目、災害時の子どもたちの避難と保護に関する計画策定でございます。保育園では、必ず避難訓練を実施しており、避難場所や避難経路等をまとめた避難訓練実施計画を策定しております。さらに公立保育園では、保育園から避難が必要な場合の対応や保護についても定めており、先ほども申し上げましたが、保護について定めている三鷹市立保育園危機管理マニュアルに基づき、防災対応組織分担表などを策定しております。また、学童保育所においても、三鷹市学童保育所災害時行動マニュアルに基づき、子どもの安全確保を行うとともに、保育園同様に避難訓練を実施し、避難訓練実施計画を策定しております。
続きまして、御質問の15番目、親子ひろば等における防災訓練の実施についてです。市が実施している親子ひろば４か所及び親子ひろば事業を実施している保育園では、年間の避難訓練計画に基づき、避難経路の確認や機器の使い方等の訓練を実施しております。その他の親子ひろばについては、施設の位置づけにより訓練を実施していない場合もございますが、その場合であっても防災講座を実施するなど、災害時の対応を確認しております。
私からの答弁は以上です。
◯総務部危機管理担当部長（齋藤浩司さん） 私のほうからは市長の答弁を補足いたしまして、残りの御質問５点について、順次お答えをさせていただきます。
まず、乳幼児の親子の避難につきまして、御質問の16番目、自宅から最寄りの避難所までの避難訓練について御答弁申し上げます。自宅から最寄りの避難所となる小学校等への避難誘導訓練につきましては、各地区で実施していただいております総合防災訓練におきまして、あらかじめ住民協議会や自主防災組織から町会・自治会に声がけを行い、地域ごとに公園や地区公会堂、マンション集会所等の一時集合場所に集まっていただき、そこから訓練会場である避難所施設まで徒歩で避難する訓練を実施するとともに、その避難経路も確認、体験していただいております。
御指摘の乳幼児の親子に特化した避難誘導訓練は現時点では実施できておりませんけれども、子育て世代の方々が災害から子どもを守るための防災知識や備えを気軽に学ぶことができるよう、市の各部署間等の連携によりまして、子育て世代を対象とする事業の場を活用した防災出前講座や子育てガイドへの防災知識の掲載などを通じまして、自宅の家具、家電の固定やベビー用品等の備蓄の推奨に加えまして、日頃のお散歩の際には、自宅から最寄りの避難所までの道のりを実地に確認していただくなど、災害時の適切な避難行動につながる平時からの意識啓発にも努めているところでございます。引き続き、子育て世代の防災力向上に向け、様々な場面を通じた啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、御質問、17点目になります。避難に係る課題を地域防災計画に組み込むことにつきましてお答え申し上げます。現在の地域防災計画では、乳幼児の親子を含む要配慮者等のニーズを避難所運営等の防災対策に反映できますよう、平時における防災対策の検討の場であります防災会議や避難所運営連絡会等への女性、子育て世代等の参画を積極的に進めて、その視点を踏まえた防災対策を推進することとしております。特に避難所運営におきましては、女性、乳幼児等のニーズを踏まえた生活用品や乳幼児用品の備蓄の拡充を図るなど、避難所の設営と運営に配慮することとしております。
御指摘の乳幼児の親子の避難行動に特化した課題やその対応につきまして、現時点においてさらに計画に反映する予定はございませんけれども、こうした方々に限らず、避難行動に配慮を要する方々全般に対しまして、その課題把握や取り得る対応策の検討など、それぞれに取り組む必要があるものと認識しております。地域防災計画の次期改定も視野に、各当事者に応じた対策が順次図られますよう、引き続き関係部署間との連携によりまして、その課題把握、対応に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
続きまして、避難所における妊産婦や乳幼児の親子への配慮につきまして御答弁申し上げます。まず、御質問19番目、避難所における乳幼児親子への特別な配慮につきまして御答弁申し上げます。各避難所運営マニュアルにおきましては、授乳室や女性専用更衣室、男女別の洗濯場等を設け、乳幼児や女性等要配慮者に対する適切な配慮に基づく対応を行うこととしております。また、避難生活の長期化等によりまして、乳幼児親子に対する心身へのケアが必要と判断される場合には、当該避難所からの要請に基づき、保健師や看護師、助産師といった専門職の訪問支援を実施することとしております。
続きまして、御質問20番目になります。妊産婦向け避難所開設につきまして御答弁申し上げます。地域防災計画において、主に妊産婦のケアを担う助産師会につきましては、さきに答弁もありましたけれども、震度６弱以上の地震発生時、医師会等と共に、五師会として災害時医療救護体制を取りまして、市内７か所に開設する災害時医療救護所で医療救護活動に従事いただくこととしております。ケアが必要な妊産婦の方につきましても、この医療救護所施設に避難することで、適切な医療的ケア等必要な支援が受けられることとなっております。こうした三鷹市の現状から、現時点で妊産婦専用の避難所を別途開設する想定はしておりませんけれども、発災時に妊産婦の方が適切な支援やケアを受けることができるよう、引き続き市の災害時医療体制の周知に努めてまいりたいと考えているところでございます。
最後になります。御質問21点目になります。乳幼児の親子向け避難所開設につきまして御答弁申し上げます。地域防災計画では、乳幼児の親子の避難に際しましても、自宅から最寄りの避難所に避難していただくことが原則となっております。その際には、施設の避難者の受入れ状況も踏まえつつ、要配慮世帯として、比較的プライバシーが確保しやすいスペース、例えば体育館等ではなく教室等に入っていただくことを想定をしているところでございます。一方で、市災害対策本部が通常の避難所施設だけでは避難者を受け入れ切れないと判断した場合には、市立保育園や地区公会堂などを臨時避難所として開設することとしておりまして、特に保育園施設に開設する臨時避難所につきましては、御指摘の乳幼児世帯専用とすることとしておるものでございます。
答弁は以上になります。
◯16番（野村羊子さん） 答弁いろいろありがとうございます。
今回、まず最初に、年収の壁の話をしたいと思います。年収の壁ってすごくたくさんあるというのは、この間、皆さん、いろんな報道等々されているので御存じだと思いますけど、所得に関わる税金というのは、100万、103万が大きいわけです。所得税と住民税とそれぞれにあります。106万、130万というのは社会保険料の支払いが発生するかどうか、社会保険に関わる壁としてあります。配偶者の手当とか控除とかそういうようなところに関わる、自分が働いていて自分の配偶者の手当だったり、そこの税金の控除などに関わるのに103万とか130万とかがあります。150万、201万というのもまた所得に関わる、配偶者の控除に関わったりするというふうなことで、いろいろな年収の壁があるということをまず把握しないと、話が始まらないというふうなことだと思っています。実際に今言われたように、所得税そのものは国税なので、本来であれば自治体に関係ないですけれども、やはり所得税の税額によってサービスが決まってくるというものが幾つかあるということですし、住民税に至っては、今回、調査をかけさせていただいて、本当にお忙しい中、各部署で対応していただきまして、調べた結果、68もの事業に関わってくるということが分かりました。
今回、私はいろいろな、主に関東地域の議員たちと──いろんな議会のいろんな所属、政党もありますけれども、議員たちと財政の勉強会をしています。そこで今回２月に行った研究会は、この年収の壁について取り上げたんです。それぞれ各自治体で担当者に確認をしてみる。そうしたら、年収の壁についてどうなんだということを、皆さん、まだ分からない。今、答弁あったように、国から詳細が出てきたのが１月でしかなくて、実際どうなるか分からない。最初178万とかと言っていて、そこで試算をしてみたら物すごい額でちょっと大変だなという感覚を持っていたら、123万になるのか、本当にそれでどうなるのか。さらに、国で一般的に言っているのは所得税の話だけれども、それが連動して住民税にも関わるんだということが、それは実際ほとんど報道されてないけれども、実際の担当者は分かっているというか、引っかかっていくんだよね、これというふうに思っている。なので、担当者に確認すると、多分住民税のほうでマイナス影響があるでしょうというふうな話。国保や介護保険、引っかかるでしょう、いろいろなあれがあるでしょうけど、なかなか全部の把握が今のところまだできませんというふうな回答がほとんどでした。
そういう中で、今回、三鷹市は、本当にちゃんとサービス、いろいろ全部調べていただいて、68なんですよね、本当にびっくりしましたけれども。市民部では６件、生活環境部では２件、先ほど言ったように、ごみ袋の話とか市民農園の利用料とかね。健康福祉部は30件で、介護保険、障がい者支援関係、高齢者関係、自立支援の関係、全部保険料の減収になったり、制度対象者が増加することによって経費が増加したりというふうなことです。子ども政策部も30件です。保育関係、幼稚園関係、ひとり親支援関係、学童保育。教育は就学援助が１つ年収要件に関わってくるけど、ほとんどこれは影響はないんだろうというふうな話でした。
やっぱりこれだけのことが自治体に大きな影響があるというふうなことなわけです。このことを、まず把握する。国が把握して分かっているのかということなんですよね。減収補填──もちろん全国市長会でも11月の段階でも既にそのことは必要だと言っていますけれども、市長も今言っていましたけれども、単に住民税が減税だけじゃない、それ以外の影響も大きいんだということを、市長はどの程度把握されていて、そのことを国にきちっとあるいはもっと市民の皆さんに、このマイナスの影響──市民にとってはね、自分の受けられるサービスが増えるとか、住民税非課税の少し上のラインでなかなか苦しい生活をしている人たちにとっては、ある意味朗報ですよね、受けられるサービスが増える、減免が増えるということで、だけど市財政にとって物すごい大きな影響だということは、市の職員を含め、私たち議員もちゃんと把握しなくちゃいけないと思っているんです。それについて、もっとちゃんとどういう影響があるのかというふうなことを確認をしていく。市長がどの程度把握なさっていたか、そのことをちゃんと政府に言っていくということが必要だと思うんですが、そこをまず確認したいと思います。
◯市長（河村 孝さん） 私がどの程度把握しているかというのは、ひょっとしたら今、御質問の議員さんのほうが詳しいかもしれないです。そういう意味で、市長会の中でも、多摩のほうですけれどもね、東京の市長会のほうではいろいろな議論がされました。基本的には私が答弁したように、減収分を政府がちゃんと補填してくれるというのが前提であるというのがもちろん多数意見であるわけでありますけれども、今回の年収の壁でもって明らかになったというほどじゃないと思いますけれども、皆さん分かっていたことだと思いますが、税の構造というのは非常に複雑で、自民党でもインナーと言われる専門家の人たちの議員さんがいろいろ決めているというお話がありましたけれども、一般の方にはほとんど分からないと思いますね。ですから、そういう問題提起としてはよかったのではないかという、そういう意見もありました。私もそんな感じもします。
ただ、税金の問題でいつも議論されるのが、子どもたちに今、いろんな税の作文とか絵はがきとかいろいろやっていますけれども、子どもたちに説明するときに私どもが言っているのは、税金というものが、単に減税というのは一般的に喜ばれますけれども、今御指摘のように、それが実際には国民へのあるいは市民へのサービスにつながっている、そういう部分を還元されているというところを説明しないで、減税だけがよかった悪かったというのは非常に難しいんじゃないか、それはちょっとおかしいんじゃないかという議論は私どもはしています。
テレビで見ていたニュースの中で北欧だったかな、減税という説明をヨーロッパのある国々は喜ばない、国民の人は喜ばない。その使い方が問題であって、それは自分たちのサービスが減るということを同時に指しているんだということをテレビでインタビューに答えている方たちがいて、そういうふうに理解すべきなんだということは改めて思った次第です。
ですから、この問題は、特定の層に対して減税は必要だという、そういう視点と、それが世代間の抗争になってもおかしいわけですから、そういう形で取り上げるのではなくて、税全体がどういうふうに国民生活に役立っているのかという視点もやっぱり議論されないと、非常に局部的な議論だけで進められるのはおかしいんじゃないかというふうに私は思っています。そういう意味で、市長会も今、様子を見ているという状態だと思いますけれども、議論がすごく難しい。特定の層に対しては得になる。ただ、それはほかの層に対してサービスが低下するとか補助金が少なくなるとか、そういうことと連動しているわけでありますから、総合的に議論をすべきだと。いいきっかけだというふうに思っていますけれども、同時にそれが局部的な議論で終わってしまうと非常に残念だと思います。その動向を今、市長会でもにらみながら、国あるいは東京都に発信する方法、議論を考えているのではないかというふうに思っています。私も、そういうところで慎重に対応していきたいなというふうに思っています。
◯16番（野村羊子さん） まさに今、議論で動くのかどうか、昨年の閣議決定の123万でいくのかどうか、住民税も基礎控除と給与所得控除と──基礎控除は本当に地方自治体の反対もあって引き上げない、給与所得控除だけ引き上げるというふうな今回の議論になったと思うんです、住民税に関して。税制改正大綱を決めるときの議論ではね。でも、今、所得税のほうが物すごくいろいろなことが言われていて、動くとしたら、これ、連動してやっぱり住民税のほうも動かされてしまうのか、その可能性が高いと見ているのかどうか。それによって、じゃあ今度自治体の三鷹市のサービスや給付が非課税を基準にするのはやめようとか、サービスちょっと増え過ぎて対応できないからやめちゃおうとかというふうな、そういう方向に行くのはおかしいと思うんですけれども、そういうことを検討せざるを得ない可能性というのは──可能性でしかないんでどうなのかということですけれども、検討しているかどうか、どのように見ているかどうかというのはあるでしょうか。
◯市長（河村 孝さん） まだ検討の段階ではありませんので、していません。
◯16番（野村羊子さん） 私も本当に所得税の問題だけではなくて住民税に関わるんだということで、少し今回本当に調査させていただいて、私も本当に十数件は自分でも事業を拾えたんですけれども、68事業もあったのかということで、これから本当に精査しながらこれはどうなっていくのか、どうするのかということを検討せざるを得ないと思うんです。
市のほうの事業の在り方として、今、本当に慎重に検討するという言葉でしたけれども、市民生活への影響としては、やはりサービス縮小になったりしては本末転倒なので、私の個人的な意見としては不要な武器の爆買いをやめて福祉にちゃんとお金を回す、地方の福祉のいろんなサービスが縮小しないようにちゃんと財源を補填するということを主張しておきたいと思います。これはもういいです、主張として、意見として言っておきます。
妊産婦、乳幼児のほうの話に行きたいと思います。一応今、いろいろある程度連絡体制、行動マニュアルとかに入っているというふうな話がありました。文京区では、妊産婦・乳児救護所というのをつくっています。これは、指定しているのは大学なんです。都心の地域なので４つの大学、跡見学園女子大と日本女子大と貞静学園と東洋学園大学、保育とか福祉とか、そういうようなところがあるような大学で、そこの職員と区の職員が行って、必要によっては助産師、保健師が行ってということで、ここへ直接どうぞというふうなくらいの設定の仕方をしています。あるいは、京都では妊産婦等福祉避難所というのをつくって、これは一旦三鷹のように、一般の避難所に動いた後に動きましょうねというふうなところで、これもでも、京都も大きい場所ですから、何か所も指定をしているということです。
やっぱりこういうものがあると、安心できるんですよ、多分ね。大丈夫だ、何かあっても自分たちは守られるんだと思えるということはとても大事なことだと思います。だから、そういうことで、まずはそういう特別な配慮を市がしていますよということを、災害時のときでもあなたたちを守りますよという、そういうメッセージとしても、こういうことをきちっと表に出すということは重要だと思うんです。そのことについて、今後検討するのかしないのかということを、備蓄に配慮だけではなくて、やはりこういうところをきちっと見せていくということが必要だと思いますが、まずそこのところを確認したいと思います。
◯総務部危機管理担当部長（齋藤浩司さん） 再質問に御答弁させていただきます。
妊産婦さんの特化した、そういった看板を掲げた避難所ということの御提案だと思いますけれども、先ほど御答弁申し上げましたとおり、三鷹市では助産師会も含めた五師会ということで、特に震度６弱以上の災害発生時に、まずは皆さんそれぞれの事業所というかクリニックも閉鎖をして、市内７か所の医療救護所を立ち上げようということで御協力いただいて運営をするということになっております。その中で、特にそういった妊産婦さんのケアに関しましても、特に助産師会さん等からの御意見もいただいて資器材等も一部配備したり、そういうことで行っておりますので、今の取組といたしましては、さきも御答弁申し上げましたけれども、そういった医療救護所７か所、こちらにそういったケアがちゃんとできる資器材もあるし、スタッフも集まるんですということを、やはり丁寧に皆さんにお知らせをしていく。これは妊産婦さんだけでなく一般の方も含めて、そういった形でちょっと周知を進めるというのを五師会の方々と共に、特に毎年行っております防災訓練等の際に、そういった避難所開設のシミュレーションも取っていただきながら、皆さんにもそういった体験をしていただくということで、その中でそういった妊産婦さんに対する対応についても、引き続き周知、ＰＲを行っていきたいというふうに、今の時点では考えております。
◯16番（野村羊子さん） そうですね、だから、医療救護所は、妊娠後期の方々は当然自分は医療の対象になると思っているけれども、前期の方、初期の方々、まだつわりは苦しいけれどもなかなかそこまで言えないとか、表立って見えないんだから自分だけこうしてはと思われる方がいて、でもやっぱり大切にしなくちゃいけない時期なので、そこをやはり明示して、医療救護所で妊産婦さん、初期から大丈夫ですよというふうな、不安のある方こちらへどうぞということをしっかりと提示して、明示して見せていただきたいと思います。
それと、泉大津市では、ホテルを妊産婦、乳児の避難所に指定して、お泊まり避難訓練というのを、メーカーともタイアップしてですけれどもね。だから、そこまで歩いて行って、そこで防災講座とかを受けて、１泊して、実際持ってきたグッズで対応できるのかというふうなことを実際やってみるということをやっていました。実際に本当に歩いて動く、子ども２人連れて歩く、バギー使えません、自転車使えませんといったときにどうなのかということを、やはりもっともっとちゃんと体験していただいて備えていただく。地域で暮らしている方、小学校がどこにあるか、実際行ったことがないという方もいらっしゃるんですよね、お子さんが小さいと。だからそういうようなところで、ちゃんとそういう訓練を、単に総合防災訓練のときって、私も行きますけれども、やっぱり集まっていらっしゃる町会の皆さんは年配の方が多くて、若い世代の方は勝手に自分たちで来るという方が多いですよね。だから、そういう人たちに対しても、特別にこういう乳幼児の避難訓練をして、その子たちが来たら何かこういうポイントがありますよみたいな、こういうお土産がありますよじゃないですけど、そこに特化したスペースをつくり、そういう形でその人たちが動く、ちゃんと実際やってみるという、そういうインセンティブをつくるということが必要だと思うんですが、いかがでしょうか。
◯総務部危機管理担当部長（齋藤浩司さん） 再質問に御答弁させていただきます。
妊産婦さん、特に初期の方、御自身のリスクにどこまでそういった災害時に準備いただけるかということだと思います。なかなかちょっと母子保健の部署とも、その辺りも今後連携していかなきゃいけないというふうに認識しているんですが、若い世代の方なので、今まであまりそういった防災の備蓄であったり、御自身の近くにどこに避難所があるのかということを今まであまり無関心な方が──お子さんができて妊娠初期だということで、御自身のリスクがそういうときにこれだけあるんだよということは、母子保健のほうでゆりかご面接ですとか、そういったところで、子育てガイド等も使いながら、防災時の備えであったり、そういうときの行動については御説明もしている機会は今も取っているというふうに認識しておりますけれども、さらにそういったことが周知が進むように、もう少しそういった場をどういうふうにできるかということはちょっと課題認識として、これから研究していく必要あると思いますけれども、さらに御自身にやはり認識していただくことが一番大事だと思いますので、そういったことについて関連部署と連携して、やはり災害時の自身の行動について、平時からの取組、普及啓発に努めていきたいというふうに考えております。
◯16番（野村羊子さん） 防災訓練のときにぜひ見える形でというのを検討いただきたいと思います。
それで保育園、学童保育所の引取りの話にちょっといきたいと思うんですけれども、ＩＣＴのコドモンや安心でんしょばとで連絡をすると言っていますけれども、東日本のときにはつながりにくかったですよ、ネットも。公衆電話だけが唯一みたいな形でありました。だから、そのことも想定した連絡体制、確認、これを考えるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
◯子ども政策部長（近藤さやかさん） 再質問に答弁させていただきます。
御指摘のとおり、ＩＣＴだけを信じるわけにはいきませんので、もちろんアナログ的なところで、日頃先ほど申し上げましたように、引取りの名簿、それに複数書いていただいておりまして、いらっしゃったときの確認の仕方、そういった点も保育園ではしっかり対応しているところでございます。
以上です。
◯16番（野村羊子さん） 保育園のほうで続けてやりますけれども、保育園は設備があるので、宿泊しようと思っても寝具はあるし、食料品もある程度あるとなりますけれども、保育士の体制ですよね。保育士も、うちに帰らなくちゃいけないというふうな人たちもたくさんいる。そういう中で、本当に宿泊の体制をどのように取れるのか、そのことをどういうふうに計画に組み込んで考えているのか。その辺り、どの程度確認できるか。
もう一つは、だから、近隣の私立の保育所、小さいところもあるので、そこはやっぱり公立にまとまって泊まり込む必要があるんであれば泊まるみたいな、そういう連携。だからこそそちらのほうでは、いよいよとなったら夜中はあっちへ動いている可能性がありますよみたいな、そういう計画をつくって確認をしていく必要があると思うんですが、お泊まりに関してどのように考えるか、ちょっともう一回お願いします。
◯子ども政策部長（近藤さやかさん） 再質問に答弁させていただきます。
職員については、その職員御自身についてもやっぱり家族もいらっしゃるので、どうしても家に帰らないとということもございます。今、計画ということもございましたが、職員自身も人事異動、それからいろんなライフステージが関わりますので、一人一人がそのときそのときでどういう対応になるかいろいろですけど、まずは毎年度、職員の災害時の対応を一応計画立てている。
それから、保育園についての近隣のことですが、まずはその施設が安心安全に預かることができるのか、泊まれることができるのか、施設としての確認を、まず第一にしなければいけない。その点について一元して子ども政策部のほうに情報集約して、応援体制等を取るようなことも検討しているところでございます。
以上です。
◯16番（野村羊子さん） そうすると、子ども政策部の、本当に災害本部として、そこにすぐに判断できる人がいられるかということも実は問題になりますよね。できれば自律的に、ある程度そうしたら判断してもいいんだというふうなことも含めて考えていく、あるいは近隣で連絡を取り合って考えていくというのは、例えばこの地域ならこの地域で連絡取り合うんだみたいなことになっているのかどうか、そういう体制もつくっておく。本部が全体を判断するのは大事なんですけれども、そうはいかない、もっと緊急的なということもあり得ると思うんですけど、その辺りどうでしょうか。
◯子ども政策部長（近藤さやかさん） 再質問に答弁させていただきます。
そのような方法もあるかと思いますが、保育園の立場に立ちますと、恐らく市のほうの本部で一元管理して、それで調整していただきたいという意向もあろうかと思います。その辺は今、いろんなことを取り組もうとしておりますが、その中でも検討していきたいと思います。
以上です。
◯16番（野村羊子さん） やはり判断が現場に沿わないと動けなくなるというのは、いろんな災害の中でも見えてくることなので、ぜひ柔軟に対応できるという余地をちゃんと残して、そこで動くんだという、その場の判断というのも非常に重要なんだということも、会議の中とかできちっと考え合う、確認していくということが必要だと思います。それはちょっとお願いしておきたいと思います。
学校のほうですけれども、同じように、子どもたち、何人ぐらいとどまらざるを得ないのかって、これ、本当に分からないですよね。じゃあ教員体制、子どもたちを見る教員の体制がどう組めるのか、その人たちも帰らなくちゃいけない人もたくさんいる中で、その辺りどこまで見込んでいるのか。避難所がそこの学校に開設されちゃった場合に、そこに組み込むのか組み込まないのか、その辺りはどのように考えているのかというのをもう一回ちょっと確認したいと思います。
◯教育長・教育部長事務取扱（松永 透さん） 再質問にお答えいたします。
東日本大震災のときも、引取りに来られない御家庭の方がいらして、学校でも夜明かしに近いという、そういう状況までいた学校もございました。様々な時間とかタイミングによって、いろいろと職員体制というのも変わってくるところはあるとは思うんですけれども、逆にお子さんがいらっしゃる先生方は、間違いなく自分が引き取りに行かなければいけないという、そういう立場にもなってしまうという、そういうことになりますので、いられる人にやっぱりいていただくということで、先ほど子ども政策部のほうからも話がありましたけれども、どういうような災害時の対応ができるのかといったことについて、各学校の中で明確にしていきながら、体制を組んでいく必要があるというふうに考えています。
また、避難所に移行していくという、そういうこともあるかと思いますけれども、基本的には災害時の対応として、教職員の役割というのももちろんございますので、できるところまではやるんだけれども、ただ、避難所開設した後の避難所の運営に関する部分については、どうやって自主防災組織と引継ぎを行っていくのかといったことと併せて学校が再開するといったことに向けては、教職員も初期の開設に当たってのところは一緒に動いていくことは可能だと思いますけれども、再開に向けてといったところもございますので、それに専従するわけにはいかないといったところもあるということで加減とか、あるいは教職員がどのぐらい参集できているのかといったことにもよるかとは思うんですけれども、状況に応じてできることをやっていくというふうにお願いをしているところです。
◯16番（野村羊子さん） 連絡体制についても、先ほど同じようにＩＣＴだけではなくて、どうやってやりくりできるのかということは当然考えていただいていると思っていますから、そこを確認しておきたいと思います。
本当に引取りがずっと来ないということもあり得るわけです、お子さんに。それについてどうするのかということはどのように市は考えているのか、ちょっと確認したいと思います。
◯子ども政策部長（近藤さやかさん） 再質問に答弁させていただきます。
本当にないことを願いますが、交通網がなかなかうまくいかなくて迎えに来られないこと以外に、保護者の方に何らかのことがあって迎えに来れないという状況もあろうかと思います。その場合には、どこかで皆さん集まる、そういうお子さんを預かるような仕組みをどうするのか。それから、児童相談所等とも連携するような仕組みにもなっておりますので、いま一度そこは確認していきたいと思っております。
以上です。
◯16番（野村羊子さん） 本当にそういうことがないことを願いますけれども、起こり得るということを前提に、それについての対応、子どものケアも含めてね。東日本のときは本当に混乱しているので、出会えない場合も含めてたくさん大変な状況があったというふうに報道の中で聞いています。そのことをしっかりと覚えて、対応をしっかり検討いただきたいと思います。
それでは、外環のほうに行きます。外環ですね。まずはこの地図、ちょっと分かりにくいんですけれども、今の吉祥寺通りがあって中央高速があって、ここが事業用地で、今、線が──ここ青に塗ればよかったんだけど、仙川の手前に１台Ｂランプがあって、もっと手前にもう１台ある。ちょっとだけ進みましたが、ずっと止まっている。でも、これもうじき動くんですかねというのをまず確認をしたいと思います。
そして、この地図では皆さんのところから分かりにくいと思いますが、本当にたくさん家の上に──今はまだ事業地の中なので、全部家が立ち退いた状態の中の下を掘っていますけれども、この先は本当におうちがあるところを掘っています。市のほうは、埋設物に関しては把握していると。それぞれほかのところのは事業者が把握しているでしょうと言いましたけれども、結局、陥没が起きると全てのものが一気に駄目になるというふうなことが起こるので、市としてもちゃんと何がどうなっているのかというのを何かあったときのために把握しておく必要があるんですが、全ての埋設物について市は把握しているのかいないのかということの２点を、まず確認したいと思います。
◯副市長・都市再生部長事務取扱（久野暢彦さん） 再質問にお答えします。
Ｂランプ、Ｆランプですけれども、今、段取り替え中ですので、次いつ動くかについてはまだ連絡を受けておりませんが、当然いずれ動くだろうというふうに想定しております。
それから、埋設管の状況について把握しているかについてですけれども、当然道路台帳がありますので、その中で、企業管については、道路の下にどういった埋設管が埋まっているかについては把握をしております。そして、その情報についても外環の事業者に伝えておりますので、両方で共有しているという状況でございます。
◯16番（野村羊子さん） 仙川の周辺は、やっぱり河川敷というか氾濫原というか、やっぱり地盤が弱いところになっていて、この前、前回もちょっと言いましたけれども、調布のほうではマンホールの調査をしたりしてちょっとチェックをするというくらい、ちょっと今、事業者のほうも身構えるような状況があるのかなと思っています。なので、その先ですよね。東部水再生センターの脇を通り過ぎた後、三鷹市の新川を通っていく。地盤的にいろんな層がここは重なっているところになっていくという辺りで、何が起こるかというのを私は本当に心配しているんですけどね。
今回、スクリューコンベヤーの事故なんですけど、故障か事故か。これ、パネル、説明は外環のほうのホームページで公開されているものを一部拡大したんですけれども、シールドマシンがあって、この前でがりがり土をかきながら、その土を下から取り込んで、スクリューコンベヤーで上へ上へ上げて、ここで後ろへ送る、トロッコに積むみたいな、そういう状況になっている。斜めにある管の中に、らせん状の大きなねじみたいな、そこに土が上に持っていかれるような形になっている。だから、一番上にらせん状のくいを止めて、棒を止めて、浮かせた状態で土を上に運んでいくんですが、その軸のところが外れたんですね、これ、壊れたんです。結構大きな事故です。これが土が取り込めないと、掘削、前へ進まないわけですよ。
広島では取り込む口のとこから水があふれ出したということなので、スクリューコンベヤーの不具合によってここの間に隙間が発生して、そこから入ったんじゃないかと推測をしている専門家がいます。つまり、スクリューコンベヤーは、それくらい事故につながる重要なものなんです。だけど、それを単に変状と言ってしまうというのは、私はやっぱり正確な情報提供じゃないというふうに思います。その辺りの事業者の姿勢、これについて、中央、東名のほうは、大泉から来るものではないからといって、多分説明の資料には入ってないんですよ。パネルの資料は、全部こうやってプリントアウトしたものをくださいと言えばもらえるんです。昔は会場に置いてなくて、パネルのプリントアウトが欲しいんですと一生懸命言って、じゃあプリントアウトするから待ってくださいと言われて待ってというふうなことをやってようやく手に入れていたんですが、今はこうやって一応冊子としてプリントしたのを全ページもらえるんですよ。これはもちろんホームページに全ページアップされています。なので、自分でも見ることができますけれども。そこにはこのスクリューコンベヤーの話はないんです。今回、中日本なんです。今までＮＥＸＣＯ東日本がいろいろ事故を起こしていましたけど、今回、中日本が起こしている。中日本は、もともと古くからやっていたので、笹子トンネルとか、いろんな事故やっぱり起こしていますよ。だから、本当に事業者としてこの事態をちゃんと受け止めているのかというところが問題だと思っていますが、ちょっとその辺についてどう思っているか、確認したいと思います。
◯副市長・都市再生部長事務取扱（久野暢彦さん） 再質問にお答えします。
スクリューコンベヤーの件は、私も聞いて驚きました。一般的にああいった工事の部材は、摩擦もしくは劣化などで工事が途中で中断するようなことがあってはいけないというふうに思っています。今回のことについては、摩耗が原因だろうというふうに聞いておりますけれども、それならもっと耐久性のいい部材を最初から使ってもらいたかったというふうに思いまして、そのように申し入れました。すると、交換後はそういう方向でということで回答をもらっております。
一方で、ＮＥＸＣＯの東ではなくて今回中日本ということですが、これはどちらのＮＥＸＣＯであっても、もともと日本道路公団ですが、ちゃんと工事については対応してもらいたいと考えておりますし、企業の違いによって、その差が出ることはよくないというふうに思っております。いずれにしても、工事の内容は、我々が工事を発注しているわけではないので詳しくは分かりませんけれども、工事の表現もそうですし、内容については、いずれにしても正しく一般の方に分かりやすいような説明をしていただくように、こちらからも申し入れております。今後もそういうふうにしていきたいと思っております。
以上です。
◯16番（野村羊子さん） 本当に厳しい態度でそれを言っていただきたいと思います。いろんなことが起こる、そのことが本当に住民を不安にします。そのことが本当に大きな問題だと思っています。
以上、終わります。
◯議長（伊藤俊明さん） 以上で野村羊子さんの質問を終わります。
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◯議長（伊藤俊明さん） この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
午前10時38分 休憩
午前10時55分 再開
◯議長（伊藤俊明さん） それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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◯議長（伊藤俊明さん） 市政に関する一般質問を続けます。
次の通告者、８番 吉野けんさくさん、登壇願います。
〔８番 吉野けんさくさん 登壇〕
◯８番（吉野けんさくさん） 議長より御指名をいただきましたので、市政に関する一般質問をさせていただきます。
住みたいまち三鷹の実現について。
不動産ポータルサイトによる住みたいまちランキングにおいて、三鷹は住みたいまちの上位にしばしばランクインすることがございます。ランキングについては駅を対象にランキングされたものでございますが、三鷹イコール三鷹市とイメージをされた回答が多いことからも、三鷹市全体としてのまちの要素も多く含まれたものと考えます。これらのランキングについて、三鷹市が目標にする必要も一喜一憂することもありませんが、外部からの評価の１つとして、今後のまちづくりの参考になるものと思います。
そんな私は三鷹で暮らす一個人として、三鷹が住みたいまちに選ばれた際にはうれしく思っている１人でございますけれども、その選ばれている主な理由としましては、交通利便性がいい、自然が豊か、子育てがしやすい、商業施設が充実、閑静な住宅街、まちの雰囲気がいい、治安がいい、家賃が比較的安いなどが挙げられています。今の市民にとって住み続けたいまちであることは最重要事項でありますが、これから転居してくる市民にとっても、今ある魅力をさらに高め、今後も住み続けたいまちであるように、愛着の持てる市であることが重要であり、また、そのためにも三鷹市の魅力を高め、内外に発信していくことが必要であると考え、質問します。
安全安心なまちづくりについて。
三鷹市は治安がいいまちとされています。実際に侵入窃盗犯は2019年の59件から毎年減少し、2023年は16件となりました。2024年は、また17件でございました。また、昨年の大沢の強盗事件の際には、市では防災、防犯対策のために補助を打ち出し、速やかに対応したその取組は評価できるものです。
質問１、防災安全部を新設するが、今後どのように安全安心なまち三鷹を発信していくのか、御所見を伺います。
質問２、三鷹市では侵入窃盗犯が少ないとされるが、一方で、自転車等の窃盗は多いと考えます。より三鷹市民への注意喚起を行う必要があると考えるが、御所見を伺います。
続きまして、ふるさとと愛着の持てるまちづくりについて。
本年も、成人の日に行われました二十歳のつどいに参加をさせていただきました。例年どおり光のホールでの開催となり多くの若者が参加をされる事業となりましたが、全国各地では特色のある式が開催されております。二十歳のつどいは、かつては成人を祝福する集いとされ、日本人にとって大人となったことをお祝いする日であり、社会人としての自覚と責任の重要性を理解し、成人を迎えたことで選挙権などの法的な責任や権利、義務が伴う年の大切な式典でありましたが、現在においては、生まれ育ったまちを振り返り、改めて市に対する愛着の思いを醸成するイベントとなっていると考えております。
質問３、2022年、民法の一部改正により、成人年齢が18歳に引き下げられましたが、改正に伴って、二十歳のつどいの意義はどのように変わったと考えるか、御所見を伺います。
質問４、二十歳のつどいは、これから社会に出ていく若者にとって三鷹市で行われる節目の行事であり、三鷹をさらに好きになってもらい、三鷹の魅力を発信してもらえることにつながる式典であるべきと考えます。御所見を伺います。
続きまして、三鷹の価値の向上についてです。
不動産の評価において、交通利便性は大きなウエートを占めるが、ＪＲ中央線の中央特快の停車駅であり、ＪＲ総武線、東京メトロ東西線の始発駅となる三鷹駅の利便性は当然に高く評価されているものと考えます。
質問５、市長はかねてより、三鷹駅前再開発により三鷹の価値を高めていくと発信しているが、三鷹市域全体の暮らしやすさとまちの魅力を高めていくことは、三鷹駅前再開発のみで成し遂げられるものではないと考えます。三鷹駅前再開発以外にはどのように魅力を高めていくと考えるか、御所見を伺います。
以上で壇上での質問を終わります。御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。よろしく願いします。
〔市長 河村 孝さん 登壇〕
◯市長（河村 孝さん） それでは、私から幾つか御答弁させていただきます。
まず、質問の１でございます。防災安全部の新設による安全安心なまちづくりの発信についてであります。近年の頻発化、激甚化する災害に的確に対処するとともに、凶悪化、多様化する犯罪や交通事故等のリスクを軽減いたしまして、市民の皆様の命や財産を守るため、新たに大規模災害発生時の対応や生活安全、交通安全を担う防災安全部を設置することといたしました。
きっかけは、御質問にもありましたけれども、昨年の強盗未遂事件で市民の皆さんが不安に感じているということがありましたので、それに応えるためにもしっかりとした体制として防災安全部を設置することといたしました。これは総合的な防災施策の推進と災害等非常時に迅速かつ機動的に対応するとともに、防犯や交通安全など、平時からの安全安心のまちづくりを推進する体制の充実強化を図ることを目的とするものでありますけれども、これまでやってきたことを見直して、さらに強化をしていくための人心の一新といいますか、そういうことを狙っているものでございます。
安全安心に関する業務を所掌する部署を統一し、かつ独立した部とすることによりまして、平時、非常時の分け隔てなく、より機動的な意思決定や組織マネジメントが可能となるとともに、対外的にも警察、消防等、関係機関とのより緊密な連携が図れるものと考えております。防災安全部の新設を通して、市民の皆様や事業者の皆様との協働と警察、消防等関係機関との連携をさらに強めながら、総合的な安全安心の施策の充実を図りまして、市民の皆様の共通の願いである安全で安心して暮らせるまちの実現につなげてまいりたいというふうに考えております。
次に、市域全体の暮らしやすさとまちの魅力を高める取組について御答弁申し上げます。質問の５です。御質問者がおっしゃられたように、三鷹の駅前の再開発だけで三鷹の魅力が高まるものとも思っていません。全体が、様々な拠点、施設の整備を通して、魅力のあるまち三鷹を実現していかなければならないというふうに思っています。三鷹のまちは、単純に三鷹の駅前が中心になって全体が出来上がっているといいますか、そういう一極集中のまちじゃないんですよね。コミュニティ行政を見ても分かるように、７つの地域に分けて、それぞれいいまちに、住みやすいまちにしていくということが、私はとても大事だというふうに思っています。
優先順位としてといいますか、駅前の再開発は大変重要であるという認識は全く変わっていませんけれども、それと同時に、どのまちをとっても、井の頭でも北野でも新川、中原でも、野崎でも井口でも深大寺でも大沢でも、みんないいまちになってほしいわけですよね。それぞれ特性があって、少しずつまちの魅力は違うということがあると思います。そういう形で、三鷹はずっと発展してきたということがあると思います。割と分散ネットワーク型であったんじゃないでしょうか。ということを考えると、私はそういう意味では住みやすいまちの前提である自分の近隣で歩いて楽しいまち──最近よくウオーカブルなまちといいますけれども、三鷹では、緑と水の回遊ルート構想をつくったときから、やっぱり一つ一つの魅力を持たせてつないでいくということを意識的にしていかなければいけないまちだというふうに思っています。
そういう意味で、三鷹の財産であるそういうものをさらにレベルアップしていくということが、私は福祉のまちにもつながるし、コミュニティ行政の発展にもつながるというふうに思っていますので、具体的に、例えば現在、ＡＩデマンド交通をしているということも含めて、歩いて楽しい、あるいはその地域の中で一定の生活は保たれる、そういうまちをつくっていくことが、一方で、駅前の問題と同時に必要なんじゃないかというふうに思っています。私はそういう意味で、駅前の再開発は、そういった様々なソフト、ハードの工夫のシンボルとして考えておりますので、そのように受け止めていただけたら幸いだというふうに思っています。
私からの答弁は以上でございます。ありがとうございました。
◯総務部危機管理担当部長（齋藤浩司さん） 私からは御質問１点、安全安心なまちづくりについて、御質問の２点目になります、自転車等の窃盗に関する注意喚起について御答弁させていただきます。
自転車の盗難防止につきましては、常に自転車の施錠を心がけることが重要なことから、市では三鷹警察署や防犯協会と連携をいたしまして、三鷹駅前デッキや市民センターでの防犯キャンペーンを開催するとともに、市内で開催されます各種イベントなどにおいて、特殊詐欺被害の防止と併せて、自転車の盗難被害防止についても広く注意喚起を行っています。また、生活安全推進協議会におきましても、毎年年末にさくら通り駐輪場前におきまして盗難防止キャンペーンを実施いたしまして、利用者の皆様への啓発を行っているところでございます。
今後も引き続き、警察や防犯協会とも連携いたしまして、市民の皆様への犯罪被害防止に向けて、積極的な注意喚起に引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
私からは以上です。
◯子ども政策部長（近藤さやかさん） 私からは市長の答弁に補足いたしまして、残りの御質問、ふるさとと愛着の持てるまちづくりについて答弁させていただきます。
質問３番目、成年年齢の引下げ後の二十歳のつどいの意義についてでございます。令和４年の民法の一部改正による成年年齢の引下げに合わせまして、令和４年度より、式典の名称を三鷹市成人を祝福するつどいから三鷹市二十歳のつどいに改め、引き続き20歳となる方を対象に実施しております。成年年齢の引下げに伴い年齢要件が18歳に変わったものがある一方、飲酒や喫煙、競馬、競輪などの投票券の購入など、従前どおり20歳が維持されているものも多くございます。式典は、改めて大人としての自覚や自立への理解を促すとともに、地域社会の一員として参加を考える機会となりますが、友人との再会を楽しむクラス会としての意味合いも色濃くございます。こうした開催の意義については、成年年齢の引下げ後も大きく変わってはいないというふうに考えております。
続いて、御質問の４番目、三鷹の魅力の発信につながる式典についてでございます。式典は20歳を迎える方で構成される三鷹市二十歳のつどい実行委員会が企画運営を担っております。これまでも市制70周年記念動画の放映、小学校、中学校時代の先生や三鷹市にゆかりのある著名人のお祝いメッセージ動画の放映、三鷹市に関するクイズ大会、抽せん会での市内商品の景品活用など、三鷹市ならではの企画を実施しております。これからの社会を担う若者が三鷹市に愛着を持ちその魅力を発信してもらえることは大変重要なことと考えており、そのきっかけとなるような企画を実行委員の皆さんとともに今後も実施してまいります。
答弁は以上でございます。
◯８番（吉野けんさくさん） 御答弁ありがとうございます。順次再質問をさせていただきます。
まず、質問１についてお伺いいたします。防災安全部、関係機関、市内事業者との連携等を図って安心安全なまちづくりを進めていくということで、ぜひこちら、しっかり進めていただきたいと思います。安全安心なまちづくりは市の重要な役割でありまして、市民の行政の信頼につながるものであるかと考えております。これは2023年の統計でありますけれども、都内の犯罪発生率では、東京都全体で176人に１件の割合のところ、三鷹市は318人に１件の発生率で、市部では稲城市、日野市に次ぐ３番目に低い数字でございました。このような治安のいいまちを市の魅力として発信すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
◯市長（河村 孝さん） 私は、環境がいい、緑が多いとかということと、実は今、昨年の強盗未遂事件のように、人の目があんまりなくて緑が多いことによって逆に治安が悪いという印象を今回持った方もいらっしゃるかもしれませんが、私はそれは両立するというふうに思っていますので、緑が多くて、なおかつ治安がいいまちにするためにはどうすればいいのかということをもっと真剣に考えるべきだというふうに思っています。
今回、防犯カメラがさほど犯罪抑止につながらなかったというテレビ報道もありましたけれども、防犯カメラも今、様々なシステムの発展というのがありますし、何よりもやはりコミュニティ行政を進めてきた三鷹のまちとして、この機会を捉えて、しっかりと安全対策を市が行う、警察が行うというだけではなくて、市民と一緒になって安全なまちをつくり出していくためにはどうすればいいのかということを考えていく、いいきっかけだというふうに思っています。そういう意味で、治安のいいまち三鷹というのも、私は御質問者が言われたように、アピールのポイントになるのではないかというふうに思っているところでございます。
◯８番（吉野けんさくさん） ありがとうございます。実際これから、安心安全なまち、治安のいいまち三鷹を発信するに当たってどのように発信していくかという部分で、もう一度お伺いしたいと思います。
◯市長（河村 孝さん） 今、御答弁申し上げたように、私はこれは複合的な課題だというふうに思っていまして、安全安心だけを強化するということは、どちらかといえば市というよりも警察の領域になってくるんですよね、あるいは消防署の領域。そちらがもっと強化すべきだということは東京都自体も言っていますので、そういうことを直接言いたいわけではなくて、やっぱり三鷹がやれる行政の領域の中で、どういうことを補完していくかとなるとすれば、私は現在やっている安全安心パトロールみたいなことを、市民の人と一緒にどういうふうに実現していくのかあるいは強化していくのかということが大きな課題になるというふうに思っています。
また、人の目が届かないところでは、区部のほうでは事例があるようですけれども、防犯カメラが、今の技術でいうＡＩを活用して、そういう目もまちの中にあるということも重要なことだというふうに思っています。そういう総合的な方法を活用して、まさに横断的な形で、市民の皆さんと一緒になりながら、実現できる部分が市にはあるのではないかというふうに思っているということであります。
◯８番（吉野けんさくさん） ありがとうございます。ぜひ今後、新たな取組を広報紙等でしっかりと市民のほうにアピールをしていただければと思います。
続きまして、自転車の窃盗について、さくら通り等でキャンペーンを行っているというふうに先ほどお伺いいたしました。三鷹市でも2009年に自転車用ワイヤーロックを配布した経緯がございましたが、こちらたしか500個配布したというふうにあったと思うんですけれども、その効果等がもし分かれば、お伺いしたいと思います。
◯総務部危機管理担当部長（齋藤浩司さん） 再質問に御答弁いたします。
特に鍵の配布についての直接の効果というのはなかなかちょっと検証が難しい部分もあるんですが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、生活安全推進協議会では、年末に毎年そういった鍵を配布するような取組をまだ継続しております。特にああいった公共駐輪場のところでキャンペーンで配布しているんですが、特に皆さんそういったお出かけした先では結構鍵もかけるのかなということは、皆さんも結構注意されていると思うんですが、警察の方に伺いますと意外と御自宅、特に例えば共同住宅の駐輪場なんかで、御自宅に着いたということで、鍵をかけずにそのまま止めてしまうと、そういった際に盗難に遭うということが結構あるというようなことも警察の方からお伺いしたりもしますので、そういったやはり注意喚起というのを、そういった物の配布だけじゃなく、御自宅でもそういったリスクがあるんだというような情報も含めた普及啓発を取り組む必要があるものというふうに考えております。
◯８番（吉野けんさくさん） ありがとうございます。おっしゃるとおり、自転車窃盗の７割ぐらいが無施錠の状態で、実際自宅の敷地から盗まれることが多いというふうに、私も調べたところそういった内容でした。こういった自転車を窃盗された側、被害者としてはやはり大きな損失があるというふうにありました。心理的にも人々の不信感を招いてしまう。盗まれたことによって人々の不信感を募らせてしまうと。そういったものがまちの不信にもつながることがあるようなことが、ちょっとある一部であったんで、ちょっとこの点について、まちづくりの件で質問をさせていただきました。
１つの取組として、2018年に香川県警が、おせっカギという活動を行っております。これは無施錠の自転車を見つけると、勝手に自転車のワイヤーロックをかけて、防犯登録先の連絡先に暗証番号をお伝えするという取組でございます。このロックはプレゼントするという大変興味深い取組をしておりました。また、2022年度にも、大田区の蒲田署管内で同じような取組が行われていて、これは持ち主が連絡をすれば、暗証番号を伝えるというものでした。三鷹市内でもそういった取組を、注意喚起と啓発のために、三鷹警察署への今後の安全安心まちづくりために御提案できないかどうか、御所見を伺います。
◯総務部危機管理担当部長（齋藤浩司さん） 再質問に御答弁いたします。
そういったちょっと今まで三鷹では取り組んだことのないことに対する御提案ということですけれども、ちょっとやはり実際そういった形でどういった効果があるのかとか、実際またそういったことで逆にクレームになってしまわないのかとか、その辺りはよく検証して、警察の方とも御相談して、ちょっと検討してみたいというふうに考えております。
以上です。
◯８番（吉野けんさくさん） ありがとうございます。調べる中で、いろいろ取組をされている業者さんもありました。例えば、ステッカーを貼るだけで効果があるだとか、そういったものがありました。ちょっと予算が関わることで、なかなかここでは質問ができなかったんですけれども、ぜひいろんな取組を治安のいい三鷹を発信できるように進めていただきたいなと思います。
続きまして、二十歳のつどいの件でお伺いいたします。先ほど御答弁で、クラス会の要素もあるということでおっしゃっていただきました。要するに、同窓会でございますよね。そういった要素があれば、今、２部制で中学校は三つ、四つに分かれてされているかと思うんですけど、それこそ中学校単位とかでやれればもっと濃い内容の式典ができるのかなと思うんですけれども、そういったことというのは、今後御検討というか、考えられるんでしょうか。
◯子ども政策部長（近藤さやかさん） 再質問に答弁させていただきます。
中学校単位ということもあり得るかと思います。ただ、市外──中学校は三鷹にいらっしゃらなくて三鷹に転入された方、もしくは三鷹から出られた方、もしくは公立の中学校に行っていらっしゃらない、小学校は一緒だったけどというような方もいたりしますので、その辺は検討の１つかなと思っております。
以上です。
◯８番（吉野けんさくさん） ありがとうございます。会場の問題だったりとか、そういった部分もありますし、ただ地元、自分の過ごした中学校に戻ってやったりとかということができたら、とても僕としては、市に対する愛着だとか、そういったものが生まれるかなと思いまして、こういった質問をさせていただきました。
続きまして、質問の４ですかね。二十歳のつどいについて実行委員会をつくりまして、また卒業された小学校、中学校の先生のビデオレターだとか、そういった形で自分の過去を振り返り、三鷹に愛着を持ってもらうようにしているというふうにお伺いいたしました。ぜひ今後もそういった形で続けていただいて、三鷹に愛着を持っていただく事業にしていただきたいなと思います。
ただ、あとはどういったメッセージを三鷹市が子どもたちに送れるかという部分も重要になってくると思います。周囲からの期待だとか大人が応援しているよというメッセージを伝えるような事業を要望いたします。
続きまして、三鷹の価値の向上ということで、こちら、価値の向上ということなんですけれども、三鷹市の不動産価値を高めていくこと、こちらも今後、三鷹の魅力を上げるということはそういったことにつながると思うんですけど、そういったことの効果をどのように考えるか、御所見を伺います。
◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん） 再質問にお答えします。
住みたいまち三鷹の実現に向けて、不動産価値が上がるといったところについては、住みたくなるまちの要因の１つにもなってくるかというふうには思っています。まずは三鷹の価値を、不動産価値を高めると同時に、三鷹の魅力を発信して、先ほど市長答弁ございましたが、地域特性を生かしながら、まち全体の魅力を高めていくといったところに取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。
昨年、令和４年の10月に行いました市民満足度調査におきますと、三鷹の定住意向、93.1％の方が住み続けたいというふうなお答えをいただいておりますので、今後も子育てやコミュニティ、観光など、様々な取組によってまちづくり、住み続けたい魅力的なまちを目指して取組を進めていきたいと、そういった取組が重要であると考えております。
◯８番（吉野けんさくさん） 御答弁ありがとうございます。先ほど市長もおっしゃっていただきました、三鷹、様々な拠点、コミュニティ行政、７つの住区、そういったもので、これから三鷹の魅力を高めていくとおっしゃっていただきました。これらの住区、それぞれ本当に様々な特色や歴史があるものと思っております。それらの特色のあるまち並みを醸成し発展することが、市域全体の三鷹の魅力につながると思います。歩いて楽しめるまち、住んでいる人が地域の魅力を自覚し誇れるまちを目指して、三鷹のまちづくりを進めていただければと思います。
三鷹市は豊かな自然、文化、歴史を有するまちでありますが、日本全国が人口減少社会に入る中で、今後のまちづくりにおいて、他の自治体との差別化を図り、三鷹市の優位性を高め、多くの人々から住みたいまちとなり、住み続けたいまちとなるような市政運営を推進することが必要だと思っております。特に人と地域が輝くためにも、このまちでの暮らしを、魅力をより多くの人に向けて発信し、同時に市民一人一人がこのまちのよさを実感し、満足感や誇りを感じ、それが市外の人々へ伝わるように進めること、このように三鷹の価値を高めていくことを要望し、一般質問を終わります。
◯議長（伊藤俊明さん） 以上で吉野けんさくさんの質問を終わります。
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◯議長（伊藤俊明さん） 次の通告者、９番 太田みつこさん、登壇願います。
〔９番 太田みつこさん 登壇〕
◯９番（太田みつこさん） 議長より御指名をいただきましたので、市政に関する一般質問をさせていただきます。
今回は、本市における未就学児の成長や発達に不安を抱える保護者への支援について伺います。
本市では、これまで他自治体より先進的に行ってきた子どもと子育て家庭を妊娠期から子育て期にわたり切れ目なく支援する体制づくりとして、子育て世代包括支援センターが機能として役割を担い、子ども家庭支援センター、総合保健センター、子ども発達支援センターが中核となり連携することで、全ての子どもたちに対し、本市の包括的な子育て支援の強化を図ってきたと認識しております。
さて、令和６年にこども家庭庁が発足し、児童発達支援ガイドラインも改定されました。その児童発達支援ガイドラインには、児童発達支援センターは、地域における障がい児支援の中核的役割を担う機関として期待するという位置づけから役割として明確化されました。その役割としては、１つ目に、本人支援について。個々の障がいの状態や発達の状況、障がいの特性等に応じた発達上のニーズに合わせて、本人の発達支援、本人支援を行うこと。２つ目に、家族支援について。子どもの発達の基盤となる家族への支援、家族支援を行うこと。３つ目に、移行支援について。全ての子どもが共に成長できるよう、障がいのある子どもが可能な限り地域の保育、教育等を受けられるように移行支援を行うこと。４つ目に、地域支援、地域連携について。子どもや家庭に関わる関係機関と連携を図りながら、子どもや家族に包括的に支援、地域支援、地域連携をしていくこととあります。
本市では、発達支援センターが未就学児の発達に関する相談支援の窓口となっております。また、子どもの発達に関する支援としては、乳幼児健診や訪問支援等、様々な形で親子の現状や子どもの発達において市が関与する機会が設けられています。本市としては、発達支援に関する事業方針として、親子の関わり合いの中で大きく変化や成長が見られるという実績からも、親子プログラムに重点を置き、支援をしていることは大変評価しております。
そのような事業方針であることは承知していますが、子育てが始まったばかりで、子どもの成長に一喜一憂する時期だからこそ、子育て世帯に分かりやすい案内や丁寧な相談体制はもちろんのこと、不安を抱える子育て世帯が適切な支援につながることで、さらに三鷹なら安心して子育てができると感じられることが重要であると考えます。
(1)、発達支援体制について。
子どもの発達における相談内容は様々であると思いますが、発達に不安を抱える保護者が孤立せず、子育ての心配や不安を伴走支援し、子どもの成長において安心できる相談体制になっているのか、まずは相談に来てくれることが、孤立しない子育てにおいて支援につながる一歩になると思います。また、不安を抱える保護者にとっての初動の対応が大変重要であり、相談で終わらない継続的な支援が求められると考えます。
質問１、未就学児の成長や発達に不安を抱える保護者からの相談後、どのような体制で適切な支援につなげているか、伺います。
質問２、発達支援が必要なお子さんを早期に支援につなげる体制として、子育てステーションたかのこは、総合相談窓口としてどのような機能を果たしているのか、また、成果につながっているかを伺います。
質問３、子ども発達支援センターでは、どのような専門職を配置しているのでしょうか。また、センターで対応できない専門的な事案については、どのような体制で次の支援につなげているのか、伺います。
次に、ここ数年の子育て環境の変化として、子育て情報はインターネットやＳＮＳから習得するという保護者が増加したことであります。必要な情報に届かなければ、ある意味、情報の孤立も進んでしまいます。特に保育園、幼稚園に入園するまでの間は当事者同士の交流も少ないことから、孤立しやすい乳幼児の時期の保護者に対し、分かりやすい情報の提供と相談をしてみようかなという体制づくりが必要と考えます。
質問４、令和５年第３回定例会で一般質問させていただきましたが、総合保健センター、子ども家庭支援センター、子ども発達支援センターにおいて、相談窓口を知らない、相談していいのか分からないなどの理由で困っている保護者への周知や声がけ等で何か工夫はされているのでしょうか。相談までたどり着けない保護者に対して分かりやすい案内、気軽な相談体制の拡充を求めましたが、現在あまり変化が感じられません。改めて御所見を伺います。
続きまして、保育園や幼稚園入園後にお子さんの成長や発達について不安を感じる保護者支援についてです。入園後、個人差はあるものの、集団生活が始まり、言葉の発達や生活等気になることが増える時期でもあります。また、現場の保育士や教員も、特別支援児だけではなく、診断はないものの、個別の対応が必要な子どもに対してさらなる支援が求められます。先ほどの発達支援ガイドラインにもあるように、可能な限り地域の保育、教育を受けることができるよう、保育園、幼稚園も受入れに努めていただいております。協力体制を強化するためにも、本市で保育園や幼稚園との相互理解を深め連携することは、地域の子どもたちを地域で支える体制につながると考えます。
質問５、保育園や幼稚園の巡回発達相談の件数は増加傾向にあると認識しています。巡回指導を希望する園や子どものニーズに対し、指導回数、指導者の人数を増やすべきと考えますが、御所見を伺います。
次に、市内の幼稚園に通う特別支援児、特別な配慮が必要な子どもたちに対しては、幼稚園も保護者との信頼関係をつくり、園での生活が安心して送れるよう、市の支援を受けながら体制を整えている状況であります。
質問６、市内幼稚園では、特別支援を必要とする子どもの受入れに対し、規定を上回る補助教員を配置するなど、手厚い対応のために御努力いただいております。また、認定を受けていない特別な支援を要すると判断する子どもたちも大変増加しています。そんな中で、さらなる幼稚園への支援拡充が必要と考えますが、御所見を伺います。
次に、相談で終わらせない具体的な支援についてです。冒頭にも触れましたが、本市では発達支援において、未就学、乳幼児の子どもについて、まずは親子の関わり合いの中で日常的に子どもの成長をサポートしていくということで事業を進めています。私も、大変重要なことだと理解しています。専門家にも御指導いただき、今の本市の発達支援体制があると認識しております。しかし、本市では発達相談の充実があるものの、専門的な療育支援はないことから、その見解について伺いたいと思います。
(2)、より専門的な療育支援について。
まず、本市では、発達の課題や障がいがあるお子さんの通所施設、くるみ幼児園があります。保護者の皆さんからは、子どもの特性に合わせた手厚い保育が受けられることに安心の声をいただいております。一方で、入園に関する案内や資料が少ないとの指摘もあり、支援を必要とする御家庭に対し十分な情報が伝えられているのか、本市のくるみ幼児園の状況について伺います。
質問７、発達の課題や障がいのあるお子さんの通所施設であるくるみ幼児園について、入園対象者の明確な基準等はあるのか、伺います。また、対象となる子どもたちの保護者に対し、どのような形で入園案内をされているのか、伺います。
質問８、くるみ幼児園では、発達の課題に応じた支援を行うことで、お子様の成長が見られ、成果が出ていると認識しています。保護者への適切な案内に取り組むとともに、ニーズに応じて受入れ体制を拡充する必要があると考えますが、御所見を伺います。
続きまして、本市では療育支援はありませんが、親子の関わり合いのプログラムの中でも、保護者が子どもの特性を見据え、家庭での対応から改善を試みるという考えの下、助言や指導をしていると思います。しかし、保護者からは、専門家ではないため、子どもの特性を理解しても、対応には限界があるとの声が寄せられています。また、共働き家庭や兄弟がいる場合など、本市の方針が全ての親子に適切なのかと考えます。発達に関する専門的な早期支援の重要性は広く認識されており、悩みの子どもに合った具体的な支援が提供されることで、発達の改善や成長によい影響をもたらす場合もあります。家庭の努力だけではなく、保護者が専門的な療育支援を希望する場合に、選択肢も必要ではないでしょうか。
質問９、本市では、診断の有無にかかわらず特別な支援を要する場合、御家庭や地域での子どもの課題や苦手を理解し合えることを方針として発達支援に取り組んでいることは評価していますが、より専門的な指導やＯＴ（作業療法士）、ＰＴ（理学療法士）、ＳＴ（言語聴覚士）等による早期療育支援を充実する必要もあると考えます。御所見を伺います。
質問10、現在、本市の公立施設では提供されていない専門的な療育支援を希望する場合、保護者自身が自力で他市や民間団体を探し、選択をせざるを得ない状況です。切れ目のない子育て支援体制を掲げる本市において、そのような御家庭に関しては、切れ目のない支援体制をどう目指していくのか、御所見を伺います。
以上で壇上での質問を終わります。御答弁に当たりましては自席での再質問を留保いたします。よろしくお願いいたします。
〔市長 河村 孝さん 登壇〕
◯市長（河村 孝さん） それでは、私から幾つか御答弁申し上げます。
まず、質問の８、くるみ幼児園の適切な案内と受入れ体制の拡充についてでございます。私、この施設の状況を見させていただいたことがありますが、非常に私としてはすごく驚いて、よくやっているなという記憶があったことをまず申し上げておきます。くるみ幼児園の入園につきましては、一定の状況にあるお子さんとその御家庭に対して、子ども発達支援センターが一方的に御紹介するという形ではなく、お子さんの状況と御家庭のニーズに合わせて、保護者が選択肢の１つとして検討されるに当たっての必要な複数の情報の１つとして御案内をさせていただいているということでございます。なお、受入れについては、これまで定員に達したことを理由としてお断りしたケースはなく、現状の受入れ体制でニーズを満たしているということで認識をしております。
続きまして、質問の９、専門療法士による早期療育支援の充実についてでございます。子ども発達支援センターで行う発達支援につきましては、それまでの長い市の取組の積み重ねの経験を踏まえて、令和２年度以降は子どもの持つ障がいに対して直接治療を行う医療モデル型の支援以上に、人の生活上の課題は、人と環境との相互作用により生じるものであるという視点から障がいを捉えまして、人と環境と相互に影響し合う接点に介入するという、生活モデル型の支援に重きを置くこととしております。医療モデル型の支援以上に、ふだん生活を送る場で子ども自身ができることを１つずつ増やしていくとともに、そのために支援者や保護者ができる関わり方を身につけていくことが、子どもの発達にとってより大きな効果を現状もたらしているというふうに思っております。そういう意味で、くるみ幼児園が積み重ねてきたことは、私は画期的だというふうに思っています。
ただし、御質問者にありますように、医療モデル型といいますか、療育訓練にも固有の効果がもちろんございますので、引き続き医療モデル型の支援と生活モデル型の支援をバランスよく組み合わせた発達支援を実施してまいりたいと考えております。
もちろん財源に限りがなければと言うと、いつもの行政の言い訳というふうに捉らえるかもしれませんが、両方あるような形がいいとは思うんですけれども、市としては今、これを特化しながら、現実に様々な子どもたちと接して一定の効果があるというふうに思っていますので、この領域を市としては深掘りしていきたいなというふうに、現在思っているところでございます。
私からは以上です。ありがとうございました。
◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん） 私からは市長の答弁に補足しまして、残りの御質問に御答弁申し上げます。
まず、１点目の御質問です。未就学児の成長や発達に不安を抱える保護者への支援についてでございます。初回の面談の後に、子ども発達支援センター内におきまして支援決定会議を開催し、お子さんの発達状況や保護者の支援ニーズ等を確認した上で必要な支援内容について検討し、親子への支援方針を決定しています。その方針に基づきまして、市で実施している子育て支援プログラムや相談支援プログラムの活用、また、小児神経科医による医療相談、心理士による発達検査及び助言、さらにはお子さんが通う保育所等に専門療法士が直接出向いて実施します保育所等訪問支援事業など、一人一人のお子さんに合わせて、子ども発達支援センターの職員がしっかり伴走しながら支援を実施しているところでございます。
次に、２点目の御質問です。子育てステーションたかのこについてでございます。三鷹市子ども発達支援センターは、全ての子育て家庭の子育てと子どもの発達に関するあらゆる御相談に対応しています。子ども・子育て支援法に基づく利用者支援事業として、センター内に設置している子育てステーションたかのこは、子ども及びその保護者等、または妊娠している方が地域の子育て支援事業や保育施設等を円滑に利用できるようサポートする相談窓口機能を担っています。子育て家庭が身近な場所で日常的に相談することができ、子育ての何気ない相談から育てにくさを感じていることなど、子育てや子どもの発達についての相談など幅広い相談をすることができますが、早期の発達支援につなげる視点からは、保護者の方々の中には敷居が高いと受け止められている御家庭もある子ども発達支援センターでございますけれども、そちらに直接相談をする一歩前の段階で、相談内容を限定することなく、まずは気軽に相談できる窓口となり、その後、必要な支援につなげていく相談の入り口としての役割を果たしています。
次に、３点目の御質問です。専門職の配置、センターで対応できない事案についての対応についてです。子ども発達支援センターでは、保育士のほか、保健師、栄養士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、心理士、嘱託医、こちらは小児神経科医になりますけれども、こういった専門職が発達の支援を行っております。また、子ども発達支援センターにおいては対応が難しい肢体不自由児や先天的な疾患があって装具の作成や定期的な医療機関によるサポートが必要なケースについては、支援の主軸を病院に置きつつも継続的に相談支援を行うとともに、相談支援プログラムや保育所等訪問支援事業なども実施しながら伴走支援を行っています。
次に、４点目の御質問です。相談にたどり着けないケースへの相談窓口の周知についてです。市では、全ての妊産婦に配布している冊子、子育てガイドや市のホームページ、子育て支援サイト、みたかきっずナビを活用して相談窓口の周知徹底を図っております。こうした取組にもかかわらず、相談窓口が分かりづらいとのお声があるため、両親学級等の講座、新生児訪問、乳幼児健診、親子ひろば事業など、様々な機会を捉え、折に触れて相談窓口の周知を図るようにしています。今年度からは、一部子育て支援事業についての周知ポスターを病院の周産期病棟に掲示依頼するなどの取組も始めました。一方で、最近、ホームページやみたかきっずナビからの非対面での相談が増加傾向にありますので、こうした媒体についてさらに利便性の向上を図る取組を進めております。今後は、市の子育て支援事業に関わってくださっている地域の方々にも周知について広く御協力を依頼するなど、新たな周知方法の拡大、改善について、引き続き検討してまいります。
次に、５点目の御質問です。巡回発達相談の拡充についてです。市で実施している巡回発達相談は、発達の課題や保育、教育を行う上で難しさのある子どもが地域の中で健やかに成長することができるよう、保育所等の職員を対象として、保育、教育活動、環境調整、子どもとの関わり方等についての助言を行うものです。お子さんの発達のためにも、また、保育所等の豊かな保育の実践等のためにも、ぜひ気兼ねなく御活用いただきたいと考えておりますが、より多くの保育所等に偏りなく御利用いただきたいため、一定の利用回数の上限を設定しております。しかしながら、さらに支援が必要な場合には、その回数を超えた巡回発達相談にも対応しております。子ども発達支援センターとしては、相談の回数を増やすことのみでなく、助言の内容が保育所等に、より取り入れやすいものとなるよう一回一回の支援の質の向上も併せて図り、全ての子どもの育ちをしっかり支援する体制を取ってまいりたいと考えます。
次に、６点目の御質問です。特別な支援を必要とする子どもの受入れに対する幼稚園への支援拡充についてです。三鷹市では、障がいのある児童の保育に要する経費として、受入れに伴い教職員等を配置する幼稚園に対し、東京都の補助に上乗せをし、支援を行っております。診断の有無に関わらない特別な支援を要する児童の増加に伴う支援の拡充については、児童の発達状況を確認する基準やインクルージョンの視点を持った保育の質の向上等、今後の巡回発達相談や確認体制も含め、検討していきたいと考えております。
次に、７点目の御質問です。くるみ幼児園の入園対象者の基準と案内についてでございます。くるみ幼児園の入園対象者については、発達に課題や障がいがあるお子さんで、市が発行する受給者証を持っていることが入園の要件となっております。また、対象となるお子さんのくるみ幼児園の入園案内については、市の広報やホームページで広く行うとともに、子ども発達支援センターに相談に来られた際のニーズにお応えする形で職員が紹介することもございます。
最後に、10点目の御質問です。専門的な療育支援が必要な子どもへの切れ目のない子育て支援体制についてです。市内における民間の児童発達支援事業所において提供している発達支援で、子ども発達支援センターでは提供していないものは基本的にはないものと認識しておりますが、その実施の回数については、民間事業所のほうが頻回に行っているケースはございます。こうした状況を踏まえて、必要に応じてセンターと民間事業所を併用していただくことが、発達支援により効果を上げるケースもあります。子ども発達支援センターでは、一度相談に来られた方の中で継続した支援が必要なケースには切れ目のないよう、状況や困り事の確認を丁寧に行っています。民間事業所の発達支援を中心的に利用されている方へも同様に状況を伺う中で、必要な情報提供や支援へのつなぎを行いながら、支援を必要とする全ての親子に、切れ目なく必要な支援ができる支援体制を取るよう努めております。今後も、より一層効果的な発達支援を行うことができるよう、他の事業所等とも連携を深めながら、支援を実施していきたいと考えています。
答弁は以上でございます。
◯９番（太田みつこさん） 御答弁ありがとうございます。まず、市長のほうから質問に対して、医療モデルと生活モデルをバランスよくというお話があったんですけれども、このバランスよくということに対して、現在は生活モデルを重視しているというところがあるんですが、今現在はバランスよくできているとお考えでしょうか、質問いたします。
◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん） ただいまの再質問にお答えします。
実は三鷹市も、以前は医療型とか医学モデルというような形での、いわゆる療育というものに力を入れておりました。一定の効果をきちんと上げてきていたところですが、やはり一定のところまでいくと、壁に突き当たってしまうというようなことに非常に悩んでいたところです。そういうところで、まずは親子の愛着形成に始まって、どういう遊びから始めるか、家庭の中で親子でどんな関わり方をするのかという生活自体の在り方、子どもの接し方の部分に重点を置いたプログラムを実施するようになったところ、本当に目に見える効果が、私たち職員が見ても、専門家でない私たちであっても分かるような効果を上げるようになってきたということで、そちらのほうに主軸を置くようにしています。全く医療的なアプローチをしていないということではありませんけれども、回数はちょっと、御利用される方にとってはもう少しやっていただきたいというふうに思われている方もいるかもしれません。
以上です。
◯９番（太田みつこさん） ありがとうございます。保護者の方から、やはり療育支援ですとか親子プログラムがあるのは知っているけれども、もう少しそういった専門的な知識でやりたいという方に対しては、現在はどのように対応していますでしょうか。
◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん） ただいまの再質問にお答えします。
基本的には私どもは、医学的なアプローチでの領域というのは、１人の方ですと大体月に１回ぐらいのペースで実施というふうになっておりますが、非常に頻回に望まれる方では、毎週受けたいというような方もいらっしゃいます。そういうような部分については、今は民間のほうに、役割分担ということではございませんけれども、お願いするようにしているところでございます。
◯９番（太田みつこさん） 民間の療育施設との連携はどのようにされていますでしょうか。
◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん） ただいまの再質問にお答えします。
連携については、連絡会を設けて、年に数回情報提供を、お互いにどんな取組をしているのか、あるいはこんなお子さんがいるので、あるいはほかの施設でもっと違う取組ができないかというようなことでお互いに連携を図っているところでございます。
以上です。
◯９番（太田みつこさん） やはり保護者の方から、そういった要望に対して、月１回と今お話があったんですけれども、そういった連絡会を通して連携をしているようであれば、そういった御案内もしっかりできるような体制をつくってはいかがと思いますが、いかがでしょうか。
◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん） ただいまの再質問にお答えします。
私どもいろいろとアピールはしているつもりですが、まだまだ至らない点もあるという御指摘ですので、そこのところは引き続ききちんと対応してまいりたいと思います。
以上です。
◯９番（太田みつこさん） すみません、具体的にはどのようにされていきますでしょうか。
◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん） ただいまの再質問にお答えします。
事業者間では、先ほど言った連絡会等のところで情報の交換をします。御利用されている方には、別な事業所ではこんな取組もございますよというような案内をしっかりとやってまいりたいと思います。
以上です。
◯９番（太田みつこさん） 令和に、最近、こういった生活モデルに変えたということだったんですけれども、その後、やはりそういった御要望を多く聞くので、三鷹市としては、やはり親子の関係性をまずは考えていくというそこの認識もしっかりと保護者とつくっていく必要があると思うんですけれども。その上で療育支援だよということをしっかりと伝えていくような、このプログラムがあるからこのプログラムをしてということではなくて、私は療育支援を受けたいのに三鷹市はできないというようなそういう思いではなくて、そこに対してもその必要性をしっかり話していく必要があるかと思うんですが、いかがでしょうか。
◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん） ただいまの再質問にお答えします。
なかなか保護者の方と、どういった支援が必要なのかということで、ニーズと、私どもから見たこのアプローチの仕方が非常に有効的であろうというものがうまく合わないようなケースもございます。そこのところは丁寧に、一体どういう体系のプログラムがあるのかということを、全体像等もきちんとお示ししながらお選びいただけるように、きちんと情報提供をしてまいりたいと思います。
以上です。
◯９番（太田みつこさん） よろしくお願いします。
保育園のほうからも、療育支援を受けたほうがいいんじゃないかというような、保護者に対してそういったことを聞いて、三鷹市のほうではそういった対応がたくさんあるけどないということで、やはり保護者自身が不安になってしまうというような事例もありますので、そちらはやはり三鷹市の方針を保育園や幼稚園にもしっかり伝えていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
◯市長（河村 孝さん） 個々の具体的なケースが千差万別だと思いますので、生活モデルのやり方というのが、全てのケースにもちろん万能だということはあり得ない話なんで、どうしても医療的な視点から見ていくことも、ある意味重要になってくるというふうに思いますので、ただ、御家庭の方は、保護者の方はどっちにしろ不安ですよね。ですから、生活モデルのスタイル、私が見た範囲ですけれども、かなり時間のかかる話なんですよね。というか、時間をかけて見るというスタイルなので、１つの動作が、例えばお箸を持って御飯を食べるという動作が、あまり障がいのない子どもにとっては、当たり前ですけどすぐまねができることが、非常に習得するのに時間がかかる。それを焦って考えちゃうと、分かりやすく言えば医療的な問題になっちゃったりするのかもしれませんし、諦めるということになっちゃうかもしれない。そのところを丁寧に見るというのが生活モデルのスタイルなので、そこをしっかり理解してもらった上で、医療的に問題があるというのは当然最初からそうなんですけれども、そういう視点だけじゃなくて、生活の中でしっかり見守っていくみたいな、そういう視点が生活モデルのやり方にはある。それが一定程度効果が出てきているというのが、先ほど担当の部長からもお話したことです。
ただ、不安は不安で保護者の方はあるわけなんで、そこをやっぱり専門家の方も含めて、いろいろ協議をしていくことは大事だと思いますけれども、専門家の人が意見を言ったからすぐに万能で、そっちも万能で、すぐよくなるとかいうそういう話ではないはずなので、そこはしっかりと話合いをする場所を、そういう方が多いんであれば、実際にそういう場をつくっていくことは今後必要だと思いますので、現場ともよく検討、研究をしていきたいというふうに思います。
◯９番（太田みつこさん） 市長からありがとうございます。やはりなかなか生活モデルで全てがということではないとは思うんですけれども、やはり保護者の状況としては、発達診断や療育につながるためには、様々な不安や心配を抱えながら、現在は自力で施設や医療を調べて、ひたすら電話や面談を取り付けて、場合によっては半年以上かかってやっと機関につながるという切実な声も聞いております。保護者自身が必死に動かなければならない状況がありますので、そういったところにも丁寧に向き合っていただければありがたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、子育てステーションたかのこなんですが、やはり発達支援センターというのは本市のいろんな媒体ですとか、そういったものにも掲載してあったりするんですけれども、この子育てステーションという、子育てステーションという言い方をしている方がどこまでいるかも分からないんですけれども、子育て支援たかのこを、もっともっと気軽な相談ということで見せていく必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
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◯議長（伊藤俊明さん） 太田みつこさんの質問の途中でございますが、この際、しばらく休憩いたします。
午後０時02分 休憩
午後１時00分 再開
◯議長（伊藤俊明さん） それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
──────────────────────────────────────
◯議長（伊藤俊明さん） 市政に関する一般質問を続けます。
太田みつこさんの質問に対する答弁をお願いします。
◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん） 利用者支援事業のたかのこについて、周知等についての再質問いただきましたので御答弁いたします。
御指摘のように、これまで三鷹市は様々な相談、どこが受けても必要なところにはきちんとたどり着けるようにというところで、全庁的な体制として受入れ窓口をつくってまいりましたけれども、逆にそのことで、特定の窓口がどこなのかというのが分かりにくいというような一面も確かにあるのかなと思います。そういう意味では、引き続き周知の仕方、全ての御家庭に届く形で、今、一度は情報提供が行っているはずなんですが、それでもなかなか分からないということですので、看板の掲げ方ですとか周知の仕方については引き続き研究をしてまいりたいと思います。
以上です。
◯９番（太田みつこさん） よろしくお願いいたします。家庭支援センターのりぼんに貼ってある支援の体制の一覧のような図で見せていただけると一番分かりやすいかなと思いますので、そういったものもいろんな部署に置いていただけるといいかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
再質問を続けさせていただきます。質問３の再質問をいたします。子ども発達支援センターでどのような専門職を配置しているかという点で、先ほど答弁のほうで、専門職についても市のほうで配置していると聞いて安心したんですが、専門職への相談を希望する場合はどのような形でできるのでしょうか、お伺いします。
以前、コロナ禍だったかもしれないんですが、保護者の希望に柔軟に対応していただいた例でもあると思うんですけれども、電話等で相談できたとも聞きました。希望する場合には、今後このような電話でしたりオンライン等の対応もできるかと思いますが、御所見を伺います。
◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん） ただいまの再質問にお答えいたします。
相談は、私どもの支援センターのほうに御相談いただければ、その方の相談の中身に応じて専門職の者が対応するという形で御相談に乗らせていただいております。また、電話でももちろん対応させていただきますし、今お話があったようなオンラインでのお問合せも最近は増えています。また、私も何度か見ておりますけれども、お手紙で、メールとか、そういうような形で御相談というようなものにも、本当に短い期間でお答えをするように努めているところでございます。
以上です。
◯９番（太田みつこさん） ありがとうございます。いろいろ対応していただいているとは思うんですが、１回で終わらず、必要があれば続けて対応していただけるような、そういった形も要望いたします。
先ほど市長の答弁にあったように、医療モデルと生活モデルで、現在生活モデルを重視しているということなんですが、このバランスですね、その辺についてもう一度よく検討していただけるとありがたいなと思います。こういった市の様々な支援で療養支援にたどりつけない場合に、保護者が専門的な支援を民間で行う場合には、全て有料になります。保護者自身の判断で療育支援を行っているんですが、やはり相当費用がかかってきているということを聞いております。そういった点からも、全ての方が安心できる体制づくりとして、こういった支援の充実をお願いしたいと思っております。
続きまして、質問４の相談窓口を知らない、相談していいのか分からないという件に関して、部長の答弁いただきました。本市では、網目を巡らせながら、気軽な相談につながり、きっかけをつくっていただいていると思います。妊娠期間中や新生児訪問、健診、親子ひろば等で助産師さんや保健師さんが、子どもの不安や悩みを聞いたり、必要な機関につなげていると理解しています。また、みたかきっずナビでも、アプリからの相談、あとは先輩ママからの助言、ペアレントメンター相談等も、本当に相談は様々実施されているかと思います。これは例えばなんですが、当事者にとっては、同じ思いを抱える当事者同士のつながりが一番の支えになると聞いています。そして、そういった当事者のつながりから相談してみようかなというふうにもつながると思いますが、気軽な相談につながる方法として、乳幼児を持つ、こういった発達に不安を抱える保護者同士の気軽な交流会のようなものがあるといいと思いますが、現在そのようなことはされていますでしょうか。
◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん） ただいまの再質問にお答えします。
今、御提案ありましたような交流会については、お子さんをお持ちの方ということでは、母子保健係のほうでも実施しておりますし、あるいはくるみ幼児園のように保護者の方の会というようなことで、交流会というものを設けているところでございます。
以上です。
◯９番（太田みつこさん） ここも実施しているかと思うんですけど、やはりまだまだ気軽な相談というところで、私、こんなことに悩んでいたけれども、いろいろなプログラムを通して前向きに考えられるというようなことにおいては、まだまだそういった当事者同士のつながりというのはあってもいいのかなと思いますので、様々な形で当事者同士のつながりをつくれるような──すくすくひろばだって様々な分かりやすいところで実施していただけるといいなと思いますが、いかがでしょうか。
◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん） ただいまの再質問にお答えいたします。
今、御指摘ありましたように、親子ひろばみたいなところは本当に遊びに行くというような感じで寄って、本当に地域の方同士が交流して情報交換したり、悩み事を打ち明けたり、そこには助産師ですとか市の職員ですとかがいて、具体的な相談があれば、相談にも円滑にスムーズに、さりげない応答の中で対応させていただくことができるという、非常に効果のある事業だというふうに私どもも位置づけています。そういった様々な接点をできるだけ増やして、それもできるだけ敷居が高いというふうには思われないように、何気なく立ち寄っても相談ができるというようなところを増やしてまいりたいと思います。
以上です。
◯９番（太田みつこさん） よろしくお願いいたします。
続きまして、質問でも触れたんですが、今の子育て世帯はまずネットから情報を収集します。現在のきっずナビでは、発達支援センターのパンフレットに記載があるような情報が一覧では見られないと思います。分かりやすい掲載が必要と考えますが、御所見を伺います。
◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん） ただいまの再質問にお答えします。
きっずナビと、それから子育てガイドという情報誌がございますけれども、こちらの内容が、全く同じような状態でないような部分も一部確かにございます。きっずナビについては、今年度も一部御利用の利便性が高まるように、実は改修の作業を今進めているところで、新年度には新しい画面で御覧いただくことができると思いますし、パンフレットの形の情報誌についても、今後ともその内容について、分かりやすい、あるいはカテゴリーの分け方が非常に活用しやすいというようなところをしっかり検討しながら改訂を加えてまいりたいと思います。
以上です。
◯９番（太田みつこさん） 改訂を進めているということなんですが、子育て、子どもの発達に悩んでいる方は、特に必死にお子さんの状況や支援をインターネットで調べますので、本市のきっずナビ、そのような当事者目線で考えると、窓口情報は分かるものの、具体的な情報にたどり着くのが難しい状況です。その辺を踏まえて、早急な情報発信の改善を要望いたしますので、引き続きよろしくお願いいたします。
続きまして、質問５、巡回発達相談について再質問させていただきます。先ほど御答弁にあったように、巡回指導はあくまでも地域で子どもを支える園に対して、お子様が園での生活をしやすくするために、日常の行動等を見て、園への助言や指導をすることですが、園に対し、また保護者に対しても、その巡回指導の目的はきちんと理解しているとお考えでしょうか、お伺いいたします。
◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん） ただいまの再質問にお答えします。
私どもとしては、毎年園のほうには、巡回発達相談はこういう趣旨ですと、今年も実施しますので、ぜひ御利用くださいということで、紙に書いたものもお渡ししつつ、口頭でも園長会等の場所にお邪魔して説明をさせていただくようになっていますので、大分御理解は少しずつ進んできているのかなというふうには思われますけれども、一方で、この巡回発達相談とは違って、今度は保護者の方が、御自身のお子さんの通われている保育園か幼稚園のほうに専門の職員の派遣を依頼をして、直接そこで発達支援の取組をしてもらうという制度があります。これは保育所等訪問支援事業と呼んでいます。どうもこの２つが誤解をされているという節もあって、本当に支援のために行っているときと、そうではなくて園のほうにアドバイスに行っているときで勘違いをされるケースはあるのかなというふうに思っておりますので、引き続きそこのところはきちんと周知を図ってまいりたいと思います。
以上です。
◯９番（太田みつこさん） 今、部長がおっしゃったとおり、園に対しての支援なのか、やはり保護者、子どもたちを見に行っているのかというところに、誤解といいますか、まだまだ認識の違いがあるような気がしていますので、その辺については、今もしていただいているとは思うんですが、特に保護者に対して不信感や不安につながらないように、案内のほうをお願いしたいと思っております。
また、先ほど巡回指導の増加に対しては、回数を超えた対応及び質の向上を目指しているということですので、引き続き、これも園側との事業に対して相互理解を深めるためにも、引き続きよろしくお願いいたします。
やはり園のほうが認定してもらいたいですとか、あくまでも子どもたちを地域で見守るために園に対して指導や補助をしているということが伝わり切らないと、いろいろな誤解につながってしまうと思いますので、ぜひその辺もよろしくお願いいたします。
続きまして、巡回指導については、具体的にレポートのようなもので報告しているのか、その後、個別のミーティング等をしているのか、どのように指導が行われているのでしょうか、お伺いいたします。
◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん） ただいまの再質問にお答えします。
これは１回当たり半日程度の時間をかけて行っておりますけれども、市のほうから職員あるいは専門の者がお邪魔をしまして、様子を見ながら、お子さんを預かる側の方にアドバイスをしていく形になります。どういった状態であったかというのは、当然帰ってきた段階でセンターのほうに報告がありますし、また、園のほうにも、こういう内容でという指導の確認等をさせていただいているところでございます。
◯９番（太田みつこさん） 巡回指導についても保育の指導についても、これはあくまでもやはり地域の子どもたちをみんなで支えていこうという取組ですので、その辺を引き続き、保護者に対して理解があるように、よろしくお願いいたします。
続きまして、質問６、特別支援を受け入れる幼稚園の補助についてですが、園としては、配慮が必要なお子さんの増加を受けて、ほかのお子さんと同様に、安全に安心した園生活を送っていただくためには、人材の確保が不可欠であると聞いております。そのような状況から、どこの保育園も人材不足、幼稚園も人材不足、これは大変深刻な問題ではあるんですが、園の定員に余裕があっても、配慮が必要なお子さんを断らざるを得ないと聞いております。そのような状況についてはどのようにお考えでしょうか、お伺いします。
◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん） ただいまの再質問にお答えいたします。
保育園、幼稚園問わず、一定の配慮が必要なお子さんというものは増えてきているというふうに認識しております。一説によると１割程度はというような御指摘もありますけれども、そういう状況がいずれの園でも見られます。そういう意味では、きちんと受入れの体制を取れる状態にしておきませんと、インクルーシブというような形でいろいろ進めてはおりますけれども、実際は受皿がなかなか対応できないというようなことも起きてまいりますので、今、御指摘のように、人材をいかに確保するかということは非常に大切なことだというふうに私どもも認識をしているところです。
そういう意味では、非常に大きな課題だなというふうに思っておりまして、例えば、国が定めている保育士とか幼稚園教諭の配置の基準というようなものも、ちょっと今、現実的にはこの基準難しいのかなと、見直しが必要な時期に来ているのではないかなというふうに考えますし、また、こういった人材を養成している機関、学校のほうでもやはり一定程度は、こうした子どもたちに対する対応のスキルというものを学ぶ、例えば実習の機会も設けるとかというような、一定の時間を今以上に確保していただいて、現場に出たときに即戦力となるような、そういうスキルを身につける、そういう教育体制を取っていただけると非常にありがたいかなというふうに思っているところでございます。
◯９番（太田みつこさん） 私も子どもたちのインクルージョンな体制を進めるためにも、やはり受皿の体制をどういうふうにつくっていくかということが一番重要だと思っていまして、配慮の必要な子どもを受け入れたいと思っている幼稚園に対して、例えば、保護者への丁寧な説明と理解を得た上で、園が対応しやすいような取組を進めていくべきと思いますが、例えば、幼稚園側に対して、巡回指導の観察で特別支援認定を受けられる等、認定要件の緩和などはできないのでしょうか、お伺いいたします。
◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん） ただいまの再質問にお答えします。
そういった御要望があって、私どもも本当に痛いほど、対応をどのようにすると加配の対象としての証明になるのかというところで苦慮しているところでございます。ただ、証明になる文書というものは一定程度の水準のものが求められておりまして、巡回発達相談のように、単発で行って、短い時間子どもを観察することで、言わば医師の診断に代わるような形で、このお子さんには確かに発達の課題がありますというような診断めいた判断を下すということは、非常に慎重にしなければいけないことだというふうに思っておりますので、今はそういったことはしていないところで、各園にはその辺の事情をよく御説明申し上げて、御理解を求めているところではございますが、ちょっと方法についてはいろいろ検討しているところでございます。
◯９番（太田みつこさん） 特別支援児という呼び名にまず抵抗があるとは感じるんですが、やはりそういった形で加配をつけられるような仕組みが増えていくことで、やはりインクルーシブな体制というのも整っていくと思いますし、現在、特別支援の認定を受けるには、保護者の同意及び専門機関の判定書が必要になります。認定を受けることは、園にとっても保護者にとっても安全で安心な環境の整備にもつながると考えます。現在、特別支援児の認定の申請書は、基本的に保護者自身が直接申請するようになりました。保護者が理解して、納得してという配慮も分かるんですが、手続的なことも含めて、保護者の負担についてはどのようにお考えでしょうか。
◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん） ただいまの再質問にお答えします。
今、御指摘いただいた部分も、できる限り私どもも保護者の皆さんの御負担がないように、できるだけ軽減する方法を考えているところではございますけれども、保護者の方の同意がないままに、例えば園側が一括して、この方とこの方について認定をするためにちょっと見に来ていただきたいというようなふうにしますと、全く内緒で、本人の同意もないままにこっそりと診断をしてしまうというようなことにも等しいような行動になってしまいますので、そこのところは厳に慎まなければいけないことだと思っています。そういった難しい課題をはらんでいる部分で、どうしても保護者の方にも一定の理解はしていただければならない部分があることは、私どもも非常に胸を痛めている部分ではございます。
以上です。
◯９番（太田みつこさん） 特別支援児の認定ですとか、やはり配慮を必要とする子どもたちということ自体が、やはりなかなか保護者に理解していただくということが大変難しい部分ではあると思うんですが、やはり地域で子どもたちを見守るという点と協力していく体制の上で受皿の確保というところでどのようにしていいのか、大変難しい問題だとは思うんですが、慎重に考えていっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、現在、幼稚園は保育園並みの預かり保育の充実があります。預かり保育時も同様に、配慮を必要とするお子さんについて加配などを利用することがあると思いますが、この点について、園に対しての支援等は検討はされないでしょうか、お伺いいたします。
◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん） ただいまの再質問にお答えします。
本当に幼稚園、もともと短い時間のお預かりということから、保育園並みに預かり保育ということで、長い時間お預かりされるというような取組をされて、園児の確保等にも努めていらっしゃることもよく理解しております。そういう意味で、加配が必要というようなお子さんも、当然その中には増えてきていることも承知しております。先ほども御回答申し上げましたけれども、そもそもの国の配置の基準というものが、現実になかなか追いついていないというような状態があろうかと思います。そこのところがぜひぜひ見直しがされるように、働きかけをしていきたいなというふうに思います。
◯９番（太田みつこさん） よろしくお願いいたします。
続きまして、質問７、くるみ幼児園についてお伺いしたいと思います。保育園入園前に、発達支援や医療ケアが必要なお子様に対しては、認定会議を経てケアプラス保育枠での入園が可能ですが、先ほどくるみ幼児園の認定には一定の条件があるということでしたが、ケアプラス保育とくるみ幼児園のこの認定の違いというのはどのようなものでしょうか、お伺いいたします。
◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん） ただいまの再質問にお答えします。
基本的には、少なくとも市立の保育園においては、集団生活になじむお子さんについては、きちんと発達の課題があるとか、あるいは医療的なケアが必要であるというお子さんであっても、きちんと受入れができるように体制を整えて受け入れさせていただいております。その際に、くるみ幼児園に通うのがいいのか、それとも一般の保育園に通うことがいいのかというのは、それぞれの環境の違い等も御説明させていただきながら、保護者の方に選んでいただいているというような状況でございます。
以上です。
◯９番（太田みつこさん） やはりケアプラス保育とくるみ幼児園の違いというのもなかなか分かりづらいので、当事者にしっかり説明はしていただいているとは思うんですが、分かりやすい周知といいますか案内をよろしくお願いいたします。
続きまして、くるみ幼児園は基本的に14時までの保育ですが、その後、預かり保育として、一時保育にこにこを利用することが可能です。一時保育にこにこは本市独自の事業になるかと思いますが、利用については何か制限等あるのでしょうか。また、一時保育にこにこは、くるみ幼児園同様に、発達支援に配慮した保育を行っているかと思いますが、利用に関して、市内のほかの一時保育と同様の利用であります。公式に募集はされていないように思いますが、その理由は何かありますでしょうか、お伺いいたします。
◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん） ただいまの再質問にお答えいたします。
にこにこという一時預かりをセンターのほうで実施しておりますけれども、メインはくるみ幼児園に通っていらっしゃるお子様を２時以降預かるための体制として整えている制度です。ただ、御要望があれば、一般の方についても御利用はいただくことができますが、同じ建物の中でもう一つ、一時保育を別に一般の方向けに、これは丸々１日の時間で──２時以降ということでなくて実施しているものがございますので、基本的にはそちらを御案内させていただいているという状況でございます。
◯９番（太田みつこさん） ありがとうございます。また、くるみ幼児園は、一時保育を利用しながら、15時まで利用できます。働く子育て世帯にとっても、15時まで利用できるんであればということで、入園に対して認定等があったとしても、このような施設があることを、当事者にだけでなく、分かりやすく広報する必要があると思いますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。
◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん） ただいまの再質問にお答えします。
先ほど来、なかなか情報提供が必要な方に届いていないという御指摘を頂戴しているところでございますので、そこのところは引き続きしっかりと方法について検討してまいりたいと思います。
◯９番（太田みつこさん） 本市で発達支援やそういった成長に不安を抱えられているお子さんの相談後も、このようにくるみ幼児園や一時保育にこにこなどを利用して、そういった具体的な支援があるということを知らせることは安心にもつながると思いますので、ぜひ広報の御検討をよろしくお願いいたします。
また、幼稚園、保育園では特別支援児、配慮を必要とするお子様の受入れに努力していただいていますが、保護者の同意がある場合などは、くるみ幼児園、幼稚園、保育園等の連携も必要かと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん） ただいまの再質問にお答えします。
課題を抱えているお子様の中には、保育園、幼稚園のほうに入園されて、その保育園、幼稚園のほうから、なかなかほかのお子さんと一緒にお預かりすることが難しいというような御相談もあり、保護者の方の御同意、理解も得た上で、一旦くるみのほうに入園をしていただくと。これはお子さんによりますけれども、そこで非常にいい経過をたどって、元の幼稚園、保育園に戻ることのできるという方もいらっしゃいますし、あるいは最初からくるみのほうにおいでになっていて、この子はもう十分にくるみでない園であっても通うことができますねというお子さんがいれば、それはまた移行していただくというところの橋渡しもしているところでございます。
◯９番（太田みつこさん） ありがとうございます。部長のおっしゃるとおり、地域の保育園、幼稚園とも連携しながら、くるみ幼児園の利用促進にもつなげていってほしいと思います。来年度、くるみ幼児園、定員数もかなり空いているというのも聞きましたので、幼稚園、保育園、なかなか配慮を必要とする子どもたちを受け入れるのが大変な状況もありますので、そういった定員の状況などを見て、相談体制にもしっかり対応していただければと思いますが、いかがでしょうか。
◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん） ただいまの再質問にお答えします。
くるみに通っている子、あるいはそうでない園に通っている子ども、分け隔てなく、また、発達の課題のあるなしにかかわらず、そのお子さんにとって最も豊かな保育や教育が受けられる、そういう環境であるように、これはうちの子、それはうちの子じゃないというような分け隔てはなく、全て三鷹市の中にいらっしゃるお子さんというくくりで、広い視野を持って連携をきちんと他の事業所とも取りながら、事業を進めてまいりたいというふうに思います。
◯９番（太田みつこさん） 分け隔てない子どもたちの受入れ、よろしくお願いいたします。
再質問最後になりますが、また、一時保育にこにこのように、一時保育においてもインクルージョンの観点から、今後、全ての市内の一時保育園が特別支援児、配慮が必要な子どもの受入れができるなどすればよいと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん） ただいまの再質問にお答えします。
大きくは、やはりインクルージョンというような形での子どもたちの育ちを保障できればいいというふうに考えておりますので、保護者の方が選択する上で、ここでないと駄目というのではなく、ここも選べる、あそこも選べるというような形になることが望ましいというふうに思っていますが、先ほどの御指摘にもありましたけれども、人材の確保というようなところ、あるいは環境の整備というようなところで、なかなかそこまで至らないような状態のところも少なくはないわけです。そういった意味では、そういうところをきちんと一定のレベルまで引き上げていく、あるいはサポートさせていただくというのは、例えば、私どもでいいますと、専門性向上研修ですとかというようなところできちんと側面支援をしていって、いずれのところでも保育していただけるというような環境を整えていくことができるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯９番（太田みつこさん） ありがとうございます。長くなりましたが、本市の切れ目のない子育て支援の中でも、発達支援事業の詳細な部分は市側と当事者、関係者にしか分からず、見えにくい部分です。先ほど、医療モデルから生活モデルにしてまだ浅いとのことでしたが、私自身これまで10年以上の子育て支援活動をしてきている中でも、乳幼児の発達支援体制においては、市の支援を手厚くしてほしいとの声をたくさん聞いてまいりました。子どもの発達に悩まれる保護者から、療育支援やその後の就学を考えた場合、支援の手厚い自治体に引っ越すなどと聞くたびに、残念な気持ちになりました。大変センシティブな部分で、慎重かつ丁寧な対応が求められると思いますが、本市の網目を巡らせた相談体制を生かしながら、本市の掲げる切れ目のない子育て支援という発達支援の体制について、今回のお話が考えるきっかけになればありがたいと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
◯議長（伊藤俊明さん） 以上で太田みつこさんの質問を終わります。
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◯議長（伊藤俊明さん） 次の通告者、10番 吉田まさとしさん、登壇願います。
〔10番 吉田まさとしさん 登壇〕
◯10番（吉田まさとしさん） 議長の御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。
今回は、テレワーク推進と自転車の安全で適正な運用について幾つか質問をさせていただきます。
三鷹市における市民のテレワーク推進の意義として、感染症対策としての重要性、災害対策としての有効性、工業誘致と税収増加、それと労働人口の定着、メンタルヘルスの改良などが考えられます。通勤を前提とした働き方が多い三鷹市において、テレワークの普及は通勤負担を軽減し、市民のワーク・ライフ・バランス向上に寄与すると考えられます。また、在宅勤務が多い市民や、小規模事業者向けに公共設備を活用したテレワークスペースを整備することで、多様な働き方を支援し、地域コミュニティの活性化にも期待できます。さらに首都直下型地震などのリスクを踏まえると、柔軟な働き方の選択肢を広げることは、市民の安全確保や経済活動の継続にも有効と考えられます。加えて、テレワーク普及はＩＣＴスキル向上にも貢献し、デジタル社会に対応できる人材養成にもつながります。これらの点を踏まえ、三鷹市におけるテレワーク推進の具体的な支援策について幾つかお伺いをいたします。
次に、三鷹市では、三鷹市自転車の安全で適正な利用に関する条例が整備されております。これは三鷹市が自転車利用の安全を促進するための法的基盤で、条例の内容には自転車専用レーンの設置や自転車の安全点検の努力義務などが含められております。そのほか、交通事故情報を活用した施策も進められており、市民に向けた啓発活動が頻繁に実施されております。
前回、令和６年第４回定例会では、特定小型原動機付自転車（電動キックボード等）に関する改正道交法、携帯電話をしながら自転車を運転するながら運転の罰則、酒気帯び運転（幇助）の罰則などの法整備を受け、自転車交通行政の効果を高めることについて質問いたしましたが、それ以降、警視庁、2025年、今年１月10日現在の市区町村別自転車関与事故（過去３年比）によると、過去３年平均と比較して三鷹市は増加となっていることから、今回は三鷹市自転車の安全で適正な利用に関する条例、この内容について幾つかお伺いをいたします。
まず、テレワーク推進として、三鷹市におけるテレワークの推進の支援策について、３つ質問させていただきます。
三鷹市におけるテレワークスペースを設置する際、市の中心部だけではなく、職住近接を促進し、市民の生活圏内にアクセスしやすい環境を整えるため、各住区のコミュニティ・センターや公共施設にも拠点を設けることについて。
質問の１、自宅でのテレワークが困難な市民や小規模事業者に利用されることで、テレワークの普及が促進されると考えますが、御所見をお伺いいたします。
質問の２、各住区のコミュニティ・センターや公共施設などを活用し、住まいの近くに職場でも住居でもないサードプレースのような場所が確保できることで、市民のワーク・ライフ・バランスの向上や、地域の人が集まることにより地域コミュニティの活性化に貢献すると考えますが、御所見をお伺いいたします。
次に、ＩＣＴ支援（高速インターネット、セキュリティー、遠隔会議などの体験）を行い、テレワークのメリットを伝えることについて。
質問の３、テレワークを行うために必要な知識、技術を習得するための研修会などを実施することで、市民がテレワークを効果的に行えるようサポートする支援について、御所見をお伺いします。
次に、自転車の安全で適正な利用として、三鷹市自転車の安全で適正な利用に関する条例について、４つ質問をいたします。
自転車安全利用の罰則規定について。
危険運転や条例違反に対する具体的な罰則規定が示されていないため、実効性が低下するおそれがあると考えます。
質問の４、危険運転、例といたしまして信号無視、一時停止違反、歩道爆走などに対する罰則規定を条例に明記し、警察との連携を強化すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
２つ目、放置自転車への対応について。
第41条から第45条で、放置自転車の撤去措置が定められているものの、根本的な再発防止策（放置抑制策など）が十分に具体化されていないことについて。
質問の５、駐輪場不足や利便性の低さを補うため、放置禁止区域周辺駐輪場の整備に関して、市民が利用しやすい価格設定や、放置車両削減の目標数値があるのか、お伺いをいたします。
次に、自転車レーンの整備計画について。
第３条第５項では、道路管理者として、自転車走行空間の整備に関する施策を実施しなければならないとありますが、具体的なスケジュールや整備目標が示されていないため、実施の進捗管理が困難と考えます。
質問の６、自転車レーンの設置場所、延長距離、設置目標年次などをどのように計画されているのか、お伺いをいたします。
最後に、自転車保険加入義務の徹底について。
自転車損害賠償保険等への加入促進は、第３条第３項に規定されておりますが、加入義務の強制力が不足しており、未加入者が存在するリスクがあると考えます。
そこで質問の７、自転車保険加入の義務化に向けた実効性のある施策としてどのような支援制度を検討されているのか、御所見をお伺いいたします。
以上で壇上での質問を終わりますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保いたしますので、よろしくお願いいたします。
〔市長 河村 孝さん 登壇〕
◯市長（河村 孝さん） それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。
まず、質問の１、地域分散設置によるテレワークの普及促進について、質問の２、地域分散設置による効果について御質問がございました。
御承知のように、三鷹市ではスモールオフィス・ホームオフィス、ＳＯＨＯ事業ということで、職住一致を目指しまして、これまでＳＯＨＯ事業を展開してまいりました。この傾向はなかなか実際の仕事を選択する皆さんにとって将来的な課題であるということは共通していて、それなりの普及が図られたと思っていますけれども、爆発的に普及したかというとそうでもなくて、ずっとなかなか進まなかった。このＳＯＨＯ事業そのものが、職住一致を目指すんだから、住宅地でもっともっと展開されるべきだと思っていますが、なかなか展開できなくて、都心のほうでまた逆に展開がされてきて、そういう意味で、職住一致そのものとはなかなかかけ離れた展開がされたんじゃないかというふうに思っていました。コロナの爆発的な蔓延のときに、もちろん三鷹市でも在宅ワークとかＳＯＨＯ事業の展開について、実際にある程度実験をしてきたり、様々な企業でも行われて、在宅ワークという形で展開されてきましたけれども、コロナの鎮静化とともに、熱もまた下がってきたんじゃないかなというふうに思っています。具体的には、別の議員さんの御質問でありました、三鷹駅の利用の乗降客数がまた戻ってきたということから考えて、顕著なんじゃないかなというふうにある程度思っています。
そうはいっても、私どももテレワークがこれからの政策の中で重きをなしていくのではないかというふうに思っていますので、その方向を一定程度追求していきたいというふうなことは、質問者と変わりません。身近な公共施設をテレワークスペースとして活用することは、在宅勤務が困難な方が生活と仕事のバランスを取りながら、業務の生産性を上げることができる視点など、テレワークの普及に一定のそういった効果があると考えているのは同じでございます。また、地域に出る機会が少ない働く世代が集まることで、新たな交流やビジネス環境が生まれ、地域コミュニティの活性化につながるものと考えております。
実際に様々なコーヒーショップというんですかね、あるいは食事をするスペースや何かでも、そういう個人でパソコンを持って、仕事なり勉強なりができるような環境が、現在急速に普及しているというふうに思っています。
一方、既存の公共施設に行っても、テレワークスペースを設置する際には、パーティションデスクや複合機、大型ディスプレー等の設置がある程度仕様となりますので、その他の目的での利用が制限されるという反面の課題があると認識しております。また、市では、株式会社まちづくり三鷹と連携して、三鷹産業プラザで、コワーキングスペースやサテライトオフィスを運営しています。コロナ禍以降、市内には民間事業者が運営するテレワークスペースも増加していることから、テレワークスペースに対する市民ニーズや民間事業者によるサービス提供の状況について、引き続き調査研究をしながら、御指摘のような配置も含めて、今後検討していくことになるんじゃないかというふうに思っているところでございます。
続きまして、私のほうから質問の６で、自転車レーンの整備計画について御質問がございました。自転車走行空間の整備につきましては、こちらも策定中でありますけれども、交通総合計画2027において、整備の延長を目標としております。令和４年度時点の現況値を6.2キロメートルといたしまして、令和９年度の目標値を10キロメートルと定めております。これにより、安全性の高い自転車走行空間を構築いたしまして、自転車交通安全の向上を目指します。
今後の整備予定箇所としては、山中通り、天神山通り、都市計画道路３・４・13号線を予定しております。自転車走行空間の整備に当たりましては、主に広い幅員の道路を中心として、自転車走行帯や自転車ナビマークの明示を、東京都ガイドラインに基づく基準で整備をする予定でございます。また、生活道路につきましては、交差点を可視化する対策として、交差点のびょうの設置やカラー舗装、ストップマークを明示することで、自転車利用者への安全啓発を推進していきたいと考えております。
私も、市内の交通事故の詳細を見ていくと、自転車事故というのは大変多い。昨年も大沢のところで自転車での痛ましい事故がありましたけれども、恐らく自転車の事故がなければ、全国でも屈指の交通安全地域になる予定でありますので、質問者御指摘のような点をしっかりと市でできるところを、少しずつでもいいから段階的に整備していくのかなというふうに思っているところでございます。
私からは以上でございます。ありがとうございました。
◯生活環境部調整担当部長（鎮目 司さん） 私からは市長の答弁に補足をいたしまして、御質問の３点目、ＩＣＴ支援についてお答えいたします。
市では、市民のテレワークをサポートするＩＣＴ支援として、デジタル相談サロンや市民向けＺｏｏｍ講習会を、また、多様な働き方の創出に向けた支援として、在宅ワーク入門セミナーなどを開催しております。また、東京都では、テレワーク支援に特化した東京都テレワークポータルサイトにより、企業が組織にテレワークを普及させるサポートから、個人事業主向けの各種セミナーの開催や相談対応まで、広域的に幅広い支援を行っております。今後も、引き続き関係団体等と連携しながら、テレワークの推進に向けた周知啓発を行ってまいります。
私からは以上です。
◯都市再生部調整担当部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局次長（齊藤大輔さん） 私からは市長の答弁に補足をしまして、自転車の安全利用について答弁いたします。
まず、質問の４点目、危険運転に対する罰則規定についてです。自転車の罰則規定については、令和６年11月１日の道路交通法の改正により、自転車乗車中の、いわゆるながらスマホ等について罰則強化が図られました。市ではこれまでも、自転車乗車時における自転車安全利用五則など、自転車利用者に対し、講習会やホームページ、広報等において、マナー啓発を呼びかけております。そのため、条例への罰則規定の明記までは考えておりませんけれども、引き続き、ルール、マナーの向上に向けまして安全啓発等を行うとともに、三鷹警察署と連携した取締り強化に努めてまいります。
続きまして、質問の５点目、駐輪料金や放置自転車の基準及び目標値についてです。市立駐輪場の利用料金については、条例に規定する金額の範囲内としております。特に定期利用駐輪場の場合は、駅からの距離や駐輪場所の設備等により価格差を設け、利用者が立地や設備、料金から選択し、利便性と公平性を確保しております。また、定期駐輪場は、一時駐輪場に毎日駐輪する場合に比べ安価であることや、駐輪場所を確保できるなどの理由から、多くの方に利用をいただいております。
放置自転車の削減につきましては、第５次基本計画及び今年度策定を進めております交通総合計画2027におきまして数値目標を掲げております。本計画では、三鷹駅周辺の放置自転車台数を令和４年度の59台から40台以下にする目標としております。
続きまして、最後の質問です。質問の７点目、自転車保険加入義務の徹底についてです。自転車利用者に対しては、東京都条例におきまして既に自転車保険加入の義務化がされております。そのため、市独自の支援策を講じることは考えておりませんけれども、その必要性等につきましては、ホームページや広報等を通して広く周知を図っていきたいと考えております。
答弁は以上です。
◯10番（吉田まさとしさん） もろもろの御答弁ありがとうございました。それでは、幾つか再質問させていただきます。
市長から御答弁いただきました質問の１と２、テレワークスペースの設置についてなんですけれども、いろいろ対策を取っていただいているということなんですが、昨年５月に実施をいたしました三鷹市の市内産業実態調査での働き方の多様性への関心、これの中で、副業・兼業が35.6％で一番多かったんですが、次いでテレワーク、リモートワークの推進、これが32.9％と、テレワークに対する市民の関心度が非常に高いんです。といったところで、コスト面を別として、公共施設の一部を活用する方法であれば、低コストで簡単に実施できるのではないかと思うんですが、コミュニティ・センターとかに１区画、先ほど市長から、パーティションとか複合機というのがございましたけれども、電源、テーブル、椅子、Ｗｉ−Ｆｉのインターネット環境程度があればいいのかなというふうに思っているんですが、いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。
◯市長（河村 孝さん） 恐らくそういうＷｉ−Ｆｉ環境も含めたハード面の整備とともに、問題になってくるのは、きっと恐らく、その施設を以前から利用している方々との兼ね合いだというふうに思っています。そういう意味で、ある部分だけそういう形で整えることが、テレワークそのものというよりも、そういうパソコン関係といいますか、ＳＮＳ環境を充実させるという視点からはきっと受け入れられると思うんですけれども、例えば図書館を利用している人が本を読みたい、自由に読んでいる空間があるとして、実際にそういう、そこでテレワーク的な仕事をしているということがどういうふうに受け取られるかというか、共存できるかという問題があると思います。図書館自体、ビジネスへの貢献みたいなこともテーマの１つにあるはずなので、別に矛盾する話じゃないと思いますけれども、従前から利用している方との兼ね合いという感じで出てくるのかな。あるいは、コミュニティ・センターでも同様な問題だと思いますが、旧来から使っている方にとって、新しく来たそういう人たちがどういうふうに受け止められるかということで、恐らくそれぞれの利用者の皆さんとの協議が必要かなというふうに思っています。あるいは、地域による、よりそういうビジネス環境がある程度整っているほうがいいと思われる場所ですよね。産業プラザはそれ自体で、今までも利用しているわけでありますけれども、ほかの空間でそういうことが可能かどうかということは、また同じように──でも議論しやすい環境、地域なんじゃないかというふうに思いますから、御指摘の件も含めて、ちょっと検討はしてみたいというふうに思っています。
◯10番（吉田まさとしさん） ぜひとも御検討をよろしくお願いしたいところなんですが、調べたんですけれども、コミュニティ・センターのフリースペースなんかで活用している、テレワークスペースを造っているところなんですけれども、近所で多摩地区でも町田の成瀬コミセン、つくし野コミセンほかで行っていたり、それと福島県の会津坂下町なんかは、町内７か所全てのコミセンでテレワークスペースを設けて、本当にテーブルと椅子程度を置いて行っております。こういったものをちょっと他市を参考にしていただいて、ぜひともそういったスペースを設けていただけないかなというふうに思うんですが、２つ目のサードプレースの効果ということで、テレワークスペース、こういったものが単なる作業場ではなくて、地域の交流の場となるためのものでもあるかと思うんですけれども、例えば経営者というか利用者同士のビジネスの交流会とかビジネスマッチング、こういったイベントなんかも、もし既存の利用者さんが許されるのであれば、そういったことにも発展をさせていくこともできると思うんですが、その辺は御見解いかがでしょうか。
◯生活環境部調整担当部長（鎮目 司さん） ただいまの再質問にお答えいたします。
コミュニティ・センター等を活用して、いわゆるサードプレースといったような使い方、私どももその存在意義については大いに認識しているところでございます。やはりそこで難しくなってくるのが、先ほど市長申し上げた既存の利用者の皆様の使い方となかなかすみ分けが難しい部分がどうしても出てくるのではないかといった点。そして、コミュニティ・センターにつきましては、既に７つの施設に無料のＷｉ−Ｆｉ環境を整備してございますので、もちろんフリースペースを使っていただいて、今現在もそういったパソコン、タブレット等のデバイスを使って作業をしたり、いろいろコミュニケーションを取ったりされている方は複数おられることも認識しているところでございます。どこまで今後、そうしたテレワークスペースとしてより専門的な設備を備えていくべきかということにつきましては、今現在も、民間事業者によるテレワークスペースが、三鷹をはじめ都内各地で急増しているような状況もございます。それは、例えば駅前であればより専門的なものであったり、設備がハイスペックであっても、スペースについては狭いものでも構わないといったような、その地域それぞれに応じて、必要な設備やタイプも分かれてくるというふうに聞いておりますので、そういった形で、提供されるサービスの形態についても調査研究した上で検討を進めてまいりたいと、そのように考えているところでございます。
◯10番（吉田まさとしさん） ありがとうございました。先ほど申しました町田市とか福島の例をちょっと参考にしていただきながら、ぜひ御検討いただきたいと思います。
続きまして、質問の４番目、危険運転に対する罰則規定についてなんですけれども、こちらは昨年から、電動キックボード、酒気帯び運転、ながらスマホなどの道交法の罰則が強化されております。先ほど言った危険運転、例えば信号無視とか一時停止違反とか歩道の歩行者妨害など、このことに青切符、赤切符や罰則が強化をされました。先ほどちょっと市長からは、三鷹は非常に安全なまちであるとおっしゃったんですが、昨年の三鷹市の自転車関与事故は192件ございました。冒頭申し上げた警視庁の発表の区市町村別自転車関与事故（過去３年比）によると、過去３年平均でこれを比較すると25件増えております。一昨年と比較しても21件増となっております。同じデータの中で、近隣市では、府中市が過去３年平均で28件減、それから調布市でも41.7件の減というふうになっております。そのような現状から見て、改めてちょっと再質問させていただきます。
危険運転に対する罰則規定が、これ自体が難しい場合でも、警察と協力した指導や取締りの今まで以上の強化策などがあるのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。お願いします。
◯都市再生部調整担当部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局次長（齊藤大輔さん） 再質問にお答えいたします。
危険運転もそうなんですけれども、自転車の罰則、昨年の11月からの罰則強化もありますけれども、令和６年の５月に道路交通法改正が可決されまして、２年以内に自転車にも青切符制度が始まる予定だというふうな報道もありますので、そうした法改正の動きと、今、御質問いただいたような警察との連携強化を図りながら、また、三鷹市でもできることということで、警察と合同で啓発活動を行っておりますし、また、地域の交通対の皆さんとも協力をいただきながら、日々の見守り活動にも御協力をいただいておりますので、そうした活動を継続しながら進めていきたいなというふうに考えております。
なお今、交通事故の件数について御紹介いただきましたけれども、直近３か年では、三鷹市の市内での自転車の交通事故の件数は増加しているところではありますけれども、これはもう少し長い目で見ていただきますと、10年スパンぐらいで見ていただきますと、令和５年と平成25年、2023年と2013年の件数を比較しますと、自転車の事故の総件数としては約４割減っておりますし、そのうちの自転車の関連の事故につきましても約３割減少をしておりますので、直近で見ますとちょっと増加しているところではありますけれども、長期間のスパンで見ますと減少傾向、いずれについても減少しているのかなというふうには考えております。
◯10番（吉田まさとしさん） ありがとうございます。それほど古い資料までちょっと調べなかったものですから、参考になりました。ありがとうございました。私なりにまた確認をさせていただきます。
今おっしゃられた、様々な啓発活動を行っているということなんですが、そういった安全啓発の効果検証をされているというところで、データを取ったりはされていらっしゃるんでしょうか。よろしくお願いします。
◯都市再生部調整担当部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局次長（齊藤大輔さん） 再質問にお答えいたします。
個々のデータについては、収集、分析等は行っておりませんけれども、警視庁の事故発生のマップですとか、地域から御要望いただくような交通安全対策等の取組を進める中で、そうした交通安全の強化、啓発につなげていきたいなというふうには考えております。
◯10番（吉田まさとしさん） ありがとうございます。強化というところで、また広く新しい施策が必要なのではないかというふうに考えておりますので、期待を申し上げます。
安全運転をしていただくための動機づけも重要ではないかと考えるんですけれども、自転車のマナー向上キャンペーンだとか、模範的な自転車利用者とか団体への表彰制度など、他市なんかでも行っているんですが、そういったポジティブの取組についてはお考えがあるのでしょうか、お聞かせください。よろしくお願いします。
◯都市再生部調整担当部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局次長（齊藤大輔さん） 再質問にお答えいたします。
市独自のそういった表彰制度はございませんけれども、三鷹警察署では毎年、年に２回、交通表彰というものもございますので、そうした中で、例えば交通安全の運転を長期間継続されている方ですとか、地域で活動されている方などの表彰制度もございますので、市で独自というよりも、交通安全の仕組みについては、やはり警察との連携というのがあるのかなというふうには考えております。
◯10番（吉田まさとしさん） 分かりました。そちらもそうですね、そういった意味でも警察との連携というのを強化していただきたいというふうに、併せてお願いします。
それから、質問の５番、放置自転車の対応ということで、先ほど駐輪場が足りているような御見解のお話だったんですが、どうなのかなというところで、昨年の６月の国勢調査によりますと、ちょっと古いんですが2020年の三鷹市の自宅外通勤、それから通学者数の、自転車においては約１万6,400人いるんです。これほどの数字があるので仕方ないとは思うんですけれども、やはり放置自転車というところが一時的なものなのか、例えば盗難されてそのまま置いているのとか、そういった状況のデータというのは取られていらっしゃるんでしょうか。よろしくお願いします。
◯都市再生部調整担当部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局次長（齊藤大輔さん） 再質問にお答えいたします。
放置自転車が盗難に遭ったものかどうかといったところまでは、詳細はなかなか分かりづらいところはありますけれども、放置された自転車を撤去しますと、撤去した自転車については、防犯登録、それぞれ自転車にありますので、その確認をする過程で、盗難かどうかというものについては、警察にも照会をしながら確認をしているところであります。
◯10番（吉田まさとしさん） 分かりました。ありがとうございます。そうですね、放置自転車を１回回収した後に、戻す手続等もきちんと三鷹市ではやられているというふうに私は考えておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。
それから、質問の６番、自転車レーンの整備についてなんですが、市長から先ほどいろいろと、令和４年度で6.2キロメートル、令和９年度で10キロメートルというお話を聞きましたが、具体的な整備計画の進捗や今後の整備予定など、これを市民に分かりやすく公開するような仕組みというのはお考えにありますでしょうか。よろしくお願いします。
◯都市再生部調整担当部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局次長（齊藤大輔さん） 再質問にお答えいたします。
先ほど市長答弁いたしましたように、整備を予定している、計画している路線については、今、先ほど答弁したとおりでありますけれども、整備に当たりましては、やはり道路整備ですので、交通管理者、警察等の協議等も必要になっておりますので、令和９年度までのこの期間において、先ほどの路線３路線について、自転車の走行空間の整備を目指していきたいといった目標をまず立てて、それぞれの路線については、個別に進捗に応じて整備のタイミングを見計らっていきたいなというふうには考えております。なかなか市民の皆さんに対して、いついつこの路線をというような具体的な明示というのは、協議の過程というものがございますので、なかなかはっきりといついつやりますよというような形ではちょっと難しいのかなとは考えております。
◯10番（吉田まさとしさん） 分かりました。できたら市民の方が期待されている道路整備というところは公開されるようにちょっとお願いしたいところですが、まず難しい面があるということで、承知いたしました。
最後になります。質問の７番の自転車保険加入義務の徹底というところで、これも令和２年からは、東京都では自転車利用中の対人賠償事故に備える保険、これの加入が義務となっております。これより安い、自転車保険より安いＴＳマークの附帯保険、自転車整備士さんが整備をしてよしとしたものが、１年間、賠償責任や被害者のお見舞金なんかの補償がついているというものなんですが、現在、三鷹市の自転車利用者の保険加入の数、把握、確認なんかはされていらっしゃるのでしょうか。もしくはされているのであれば、どのような形で確認をされているのでしょうか。よろしくお願いいたします。
◯都市再生部調整担当部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局次長（齊藤大輔さん） 再質問にお答えいたします。
自転車の個人の方がそれぞれ加入されているかどうかの確認は、なかなかそれは実数としては難しいというふうに考えております。東京都の条例で令和２年に義務化されておりますので、そうした義務化されていますと、自転車利用の際はそれぞれ各自で保険に加入をしてくださいというようなアナウンスをしながら、もしものときの備えというものを皆さんにはお伝えしていきたいなというふうには考えております。
◯10番（吉田まさとしさん） 分かりました。この法律、まだ知らない方が多いと思いますので、周知を図っていただければというふうに思うんですが、保険加入というところの推進で、例えば世田谷区や北区、区が少額保険料で加入できる窓口となっていたりするんです。当然保険会社と連携してやっているものだと思うんですが、市民が低コストで加入しやすい環境を整えるという考えの下、やられているようです。また、都内のほかの自治体でも、隣の武蔵野市、調布市、狛江市、中央区、中野区、文京区、葛飾区、荒川区、ここにつきましては、保険加入を推進するため、先ほど申し上げましたＴＳマークの附帯保険の保険料の補助を行っている例があるんですけれども、三鷹市においても、例えば、市の実施する自転車安全講習会などの参加者へちょっとしたインセンティブを考えるような御検討はされていらっしゃいますでしょうか。よろしくお願います。
◯都市再生部調整担当部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局次長（齊藤大輔さん） 再質問にお答えいたします。
三鷹市でも、以前はＴＳマークの加入支援というものを行っておりましたけれども、この取組も、先ほどの答弁の中でも触れましたけれども、令和２年の東京都の義務化になりまして、皆さんがそれぞれ加入をしていただくというのが義務になりました。また、保険商品についても様々保障内容によっていろいろ種類がある中で、自転車の利用者がそれぞれの御自身の事情、ニーズとかに応じて入っていただくというような形で、たしか令和３年度で、三鷹市としてのＴＳマークの加入支援というものは終了したというふうには承知しております。
◯10番（吉田まさとしさん） ありがとうございました。ちょっと昔の、前のことは存じてなかったので、できたら復活してもいいのかなというふうに考えますので、御検討いただければと思います。
もろもろの御答弁ありがとうございました。本日質問いたしましたのは、テレワーク推進と自転車安全利用の両政策、これは持続可能なまちづくりという点では共通していると考えます。テレワークの普及により、自宅近くで働く市民が、自転車に乗って場所に向かうというような可能性もあります、増加する可能性もございます。このような関連する政策を総合的に推進するために、部局横断的な取組をお願いして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
◯議長（伊藤俊明さん） 以上で吉田まさとしさんの質問を終わります。
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◯議長（伊藤俊明さん） 次の通告者、21番 池田有也さん、登壇願います。
〔21番 池田有也さん 登壇〕
◯21番（池田有也さん） 議長より御指名をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。
今回は、八幡前交差点より西側の連雀通りの歩道拡幅と山中通りの歩道拡幅について、質問をいたします。
この件につきましては、令和元年の初当選以来、山中通りにつきましてはこれまでに計３回、また、連雀通りにつきましても計５回にわたり一般質問をさせていただいてまいりました。特に東京都道であります連雀通りの歩道の狭さにつきましては、地域の方々より度々御相談をいただき問題提起をしてまいりましたが、一向に改善の兆しがなく、市内の東部に比べますと、課題が置き去りにされてきたようにさえ感じているところでございます。前回、令和６年の第１回定例会でも指摘をさせていただきましたとおり、特にこの数年は路線バスの営業所が境南町五丁目の営業所に集約された事情などもあり、以前にも増して連雀通りの歩道通行の際の危険性が増大をしております。
こうしたことから、井口の三丁目や四丁目、そして五丁目をはじめとする市内北西部にお住まいの方々からは、何か大きな事故でも起きない限り東京都は動かないのではないかといった諦めの声すら増えてまいりました。こうした課題に対し、市民の命を守る三鷹市の立場として、より一層東京都への働きかけを強化していただきたく、要望を込めた質問をさせていただきます。
まず、１つ目の質問です。八幡前交差点より西側の連雀通りの歩道の狭さと通行時の危険性について、現時点における市の認識をお伺いいたします。
次に、２つ目の質問です。八幡前交差点より西側の連雀通りの歩道の狭さと通行時の危険性について、三鷹市から東京都への働きかけの状況を教えてください。
そして、３つ目の質問です。八幡前交差点より西側の連雀通りの歩道の狭さと通行時の危険性につきまして、三鷹市から東京都への働きかけを強化すべきであると考えますが、市の御所見をお伺いをいたします。
続きまして、山中通りの歩道の拡幅についてお伺いいたします。
連雀通りと同様に、山中通りにつきましても、歩道の狭さと通行時の危険性については、度々地域の方々より御相談をいただいてまいりました。特に山中通りの沿線には車道を通らなければたどり着けないようなバス停もあり、交通事故や道路渋滞のリスクも存在をしております。例えば、私もよく利用いたしますＩＣＵ方面に向かう側の井口八幡入り口バス停につきましては、乗り場に行くためには車道を通らざるを得ないような構造となっているため、子どもを連れて移動しているときなどは、安全を考慮し、１つ離れた隣のバス停まで移動している状況もございます。この山中通りの歩道拡幅につきましては、市側でも機会を捉えて拡幅に努めている状況であることは認識をしているところではございますが、改めて道路環境の改善に取り組む方向性を確認する観点から質問をいたします。
それでは、４つ目の質問です。山中通りの歩道の狭さと通行時の危険性について、市としてどのように認識をしているか、御所見をお伺いいたします。
そして、５つ目の質問です。山中通りの歩道の狭さと通行時の危険性につきまして、拡幅のために必要な解決すべき課題をどのように整理しているか、お伺いをいたします。
最後に、６つ目の質問です。山中通りの歩道の狭さと通行時の危険性につきまして、市民の安全を確保するために改善が必要であると考えますが、市の取組方針をお伺いいたします。
以上で壇上での質問を終わります。御答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。御答弁のほどよろしくお願いをいたします。
〔市長 河村 孝さん 登壇〕
◯市長（河村 孝さん） それでは、私から幾つか御答弁申し上げます。
まず、質問の１、八幡前交差点より西側の連雀通りの認識について、質問の２、東京都への働きかけの状況について、質問の３、東京都への働きかけの強化についてでございます。
連雀通りにつきましては、交通量の多い路線である一方で、道路の全体幅員も狭く、歩道がない箇所や狭い歩道内に電柱があるなど、市としても歩行空間等の必要性を認識しております。道路管理者である東京都に対しましては、市長会や関係協議会等を通じて、当該路線を含む都市計画道路の早期事業化や、交通安全事業による自転車、歩行者道の整備などについて要望を行っています。今後も引き続き様々な機会を捉えまして要望を継続していくとともに、隣接市とも歩道拡幅等の課題を共有し、連携した要望を行うなど、東京都に対する働きかけを強化していきたいと考えます。
毎年、三鷹ですと北野案件といいますけれども、北多摩南部建設事務所から、全体の、特に多摩地域の整備箇所、計画箇所の説明を受けるわけでありますけれども、その際にももちろん優先順位を、三鷹の中の道路を上げてほしいということを申し上げていますけれども、なかなかもっともっと道路ができてないところ等も含めて、西側のほうで要望のある場所について、お話がいつも聞かされている状況でございます。まさに政治力を使って、様々な手だても進めていきたいというふうに考えております。
未着手の都市計画道路は、事業の完了までに長い期間を要すると考えています。そのため、短期的、中期的な対策として、沿道での開発事業等に合わせた歩道状空地の整備など、市としましても、都道とはいえ何らかの協力をしながら整備を進めていきたいというふうに思っておりますので、引き続き、歩行空間の確保に取り組んでいきたいというふうに考えております。
私からは以上でございます。ありがとうございました。
◯都市整備部調整担当部長（高橋靖和さん） 私からは市長の答弁に補足いたしまして、山中通りの歩道拡幅についてお答えいたします。
質問の４番目、山中通りの歩道の狭さと通行時の危険性について、質問の５番目、拡幅のために必要な解決すべき課題の整理について、質問の６番目、市民の安全を確保するための取組方針について、一括して御答弁いたします。
山中通りは歩道等が整備されていない区間もあり、歩行者等が安全に通行するためには、歩行空間等の整備拡充を図る必要があると認識しています。これまでも可能な限り歩行空間を確保するため、開発事業に合わせての用地取得や沿道地権者の協力を得ての土地借用、沿道での土地利用転換に伴う開発事業等に合わせた歩道状空地の整備などに取り組んできました。歩道の拡幅など、歩行空間の確保には長い期間を要することから、今までの取組をさらに進めていくことを基本に、引き続き土地利用転換など、様々な機会を捉え、着実に進めていきたいと考えております。
以上でございます。
◯21番（池田有也さん） 御答弁ありがとうございます。それでは、順次再質問をさせていただきたいと思います。
まず、前段の八幡前交差点より西側の連雀通りのほうについて、改めてお伺いしたいと思います。先ほど丁寧に御答弁もいただき、ありがとうございました。非常に課題が多いところであると思うんですけれども、やはり私が特に三鷹市内の西部のほうで活動しておりますので、西側のほうの方と会話することが多いんですけれども、どうしても東側の地域に比べてなかなか私たちのほうが進まないという現状については、いろいろ御意見をいただくことが多くございます。この原因についてはいろいろ、例えば人口の多さであったり、また、交通量の違い等々様々な理由があると思います。そうした中で、どうして私たちのほうはという声が、市民の方々から多く質問を受けるんですけれども、市側として、東側に比べて西側の、特に八幡前交差点より西側の連雀通りについて歩道の拡幅が進まないことについて、その原因というか、東側に比べて遅れている事情について、何か分析とかしておりましたら教えていただけたらと思うんですが、いかがでしょうか。
◯市長（河村 孝さん） 東側が特に進んでいるというふうには私ども認識してないです。東と西でそんなに差があるということはあまり感じてないんですよ。逆に言うと、東側がそのように見えるのは、都市計画道路の整備そのものじゃなくて、すいすいプランという交差点の改良工事が行われているので、それがそのような印象になるんじゃないかと思っています。ということは、だから南北に走っている吉祥寺通り、三鷹通り、そこを通過する連雀通りという、そこで十字路になりますから、その印象がすごく強いんじゃないかと思います。ですから、そういう意味で、もっとはっきり言えば、だから都道がそういう形で整備されてから、整備の計画ができて実際に動き始めてから、途中でといいますか、三鷹全体の東京都の道路の都市計画道路の進捗があまり進まなくなったというふうに思っています。それで西側のところまではいってないような印象になっているんだと思いますけれども、要するに、東京都の考え方ですよ、きっと。これを推測して言うと、私から見ると、都道全体が拡幅整備されてないですよ、ほとんどそういう意味では。辛うじてすいすいプランで禅林寺の前のところもそうですけれども、人見街道沿いも少しずつ進んでいるように見える。でも、全体はあまり進捗してない。
それはなぜかというと、やっぱり東京都が優先しようとしていたのは、東八道路の拡幅延長に総力を尽くしていたんだろうなと。ですから、おっしゃることは分かるし、これからもっともっと整備を要望していかなければいけないというふうに思っていますけれども、西側だけの問題じゃないです。私は、これは市内全体の問題だというふうに思っています。
◯21番（池田有也さん） ありがとうございます。どうしても市長の説明のように、視覚的にどうしても東側が進んでいるようにイメージとして見えてしまうというところがあるのかなと思います。市内全体の話であるというのも、まさにそのとおりだと思います。
そこで、東京都への働きかけの部分についてなんですけれども、例えば、私ども自民党のほうでございますが、三多摩議員連絡協議会という組織体がありまして、毎年、多摩地域の各自治体の要望というものをヒアリングして東京都に要望するような活動も行っていたりします。そうした中で、毎回都のほうからの回答としては、基本的には現在事業が進んでいる部分の話の説明ばかりが回答として来てしまっていますので、なかなか事業が進んでない部分については明文化されないような状況があります。私も同じ自民党に所属しております東京都議会議員の方ともお話をしますと、どうしても漠然と市内幹線道路という話になると、都のほうも回答としてはそういった回答になっちゃうという話でございまして、例えば、特に何々通りのここからここの部分であったり、ピンポイントで具体的に要望などをしていくと、少し回答も変わってくるんだというふうな話をお聞きしました。今後、東京都のほうに要望していく中で、課題の多い道路ありますし、優先順位もあると思うんですけれども、特にこの箇所がというふうに要望していただくと、もしかしたら少し向こうのほうの考え方も変わってきたりすることもあるのかなというふうにも思います。
そうしたことから、東京都への働きかけをしていく際に、特に例えば八幡前交差点より西側の連雀通りであったりとか、具体的な部分も指摘しながら要望するとかということも、工夫する中であるのかなとも思いながら考えているところなんですけれども、今後の東京都への働きかけの中で、そうしたこれまでと違うアプローチでしていくというようなことも意義があるのかなと思いますが、その点について御所見をお伺いできたらと思います。
◯都市再生部調整担当部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局次長（齊藤大輔さん） 再質問にお答えいたします。
東京都の働きかけもそうなんですけれども、現状ですと、三鷹通りから西側のかえで通りまでは優先整備路線に位置づけられております。というと、東京都の中でも都市計画事業としては、優先的に整備する路線だというふうには位置づけられておりますので、その事業化がいつになるのかというようなことですね。
それより西側は優先には位置づけられていませんので、また、そういった優先順位の課題もあると思いますので、今、御提案ありましたピンポイントの要望等につきましても、そういったところも含めて、今後の東京都協議もそうですし、近隣市との連携を図りながら、東京都の働きかけについても検討していきたいなというふうには考えております。
◯21番（池田有也さん） ありがとうございます。そうですね、優先順位がある中で、特に事業化がされていない井口郵便局前交差点より西側というところが、特に路線バスの会社の営業所もあって非常にバスの通りも最近多いので、特に危険性が増しているという事情もありますので、ぜひ東京都への要望の中で様々な工夫をしながらアプローチをしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
そして、次に、連雀通りも山中通りもそうなんですけれども、どうしても拡幅が難しい状況が続いている中で、市長にかねてからおっしゃっていただいております、部分的に少しずつ機会を捉えて広げていくということというのは、やはり重要だなというふうに思っております。先日、私ども会派のほうでも市長の市政報告会に出させていただきましたが、その際にも市民の方からも御質問が出ておりました、歩道がどうしてもやっぱり狭いという問題。こちら、その際にも市長、先ほどおっしゃっていたように、少しずつ部分的にでも広げていけたらというふうなお話をされておりました。私も、地元の町会の交通部に所属をしておりますので、交通安全運動のときなど旗を持ったりして活動したりするんですけれども、どうしても狭い歩道を人が行き交う際に、どちらか一方の方が車道に出ないと行き違いができないような場面というのを多々見ることがあります。そうしたことからも、行き違いをするスペースなんかが部分部分にあったりすれば、例えば御高齢者の方もそのスペースで少し休憩することもできると思いますので、ぜひそうした部分的な形でも広げていっていただきたいなと思っているところです。こちらにつきましては、先ほど市長のほうからやっていくというふうにもお話しいただいていますので、ぜひそうした姿勢で取り組んでいってほしいなというふうに思っているところでございます。
また、先ほど触れさせていただきましたが、私も町会の交通部で交通安全運動などをしておりますと、特に朝晩の通勤通学の時間帯は特にそうなんですが、地元の方々は、基本的には裏道の生活道路を通ると安心、安全に通行できるというのは、皆さんよく理解をされております。ただ、どうしても朝晩の通勤通学の時間帯となると、皆さん非常に急いでいらっしゃる方が多い。そうしたことから、生活道路１本裏の道を通れば安全なのは分かっていながらも、ちょっと危険ではあるが、幹線道路を通らざるを得ないような、そうした状況が多々見えます。こうした中で、どうしても町会の交通部の中でも話が出るのが、いつ事故が起きてもおかしくないような状況、これはちょっとこのままだと非常にまずいんじゃないかという話をお聞きするので、ぜひ市側におきましても、同じような思いで交通安全対策の意味でこうした今回質問をさせていただいている当該道路の安全確保に努めていくという強いメッセージというものを改めてお伺いできればと思うんですけれども、市側としてこの区間の安全確保をしっかりやっていくんだというふうなメッセージをぜひいただけたらと思いますが、いかがでしょうか。
◯市長（河村 孝さん） できる限りその路線で、これは都道云々関係なく、一定の空地があったら、そこが非常に交通で困難な地域であるならば、代替で市が一定期間、先行投資するみたいな話はあり得るとは思っています。ただ、都道と市道と、国道──三鷹でいえば高速道路になるんですかね、そういうところの責任主体がそれぞれあるので、それを超えてやるというのは大変──やれなくはないんです、難しい課題だというふうに思っています。
また、恐らく東京都も、財政的に今厳しいという話は聞いたことないですから、豊かですからね、そういう意味では整備するお金自体はあるんだと思いますけどね。あと、要するに人の問題に近いんじゃないですかね。道路整備というのは大変時間がかかって、最初の時間がかかる要因というのは、御承知のように、用地確保、用地交渉がすごく時間がかかるわけです。そういう意味で、なかなかこちらのほうで情報が全て分かるわけじゃありませんけれども、時間がかかる。そこをクリアして何とかというふうになっていくと、禅林寺通りでやっているように、市が東京都の事業を委託を受けてやるみたいな、そういう方法になるわけですけれども、人が足りないという意味では三鷹も同じですから、やっぱり基本的には、それぞれの主体がしっかりやってもらうしかない。優先順位を高めるというのは、御承知のように、広域的な視点で優先すべき課題というと東京都の視点になっちゃいますから、三鷹の視点とはなかなか違う。それを三鷹の視点でやるとなると、今申し上げたように、市がじゃあやるのかやらないのかみたいな話になってきて、市が東京都の代わりにやるという選択をこれから──禅林寺の前だけではなくて、いろんな課題が出てきています。やってくれるならいいよぐらいの話、ないわけじゃないんですよ。でも、それをやると三鷹の中で、我々が従来考えている、市としての重要な点をクリアできなくなる可能性もあるので、そこのお金もいっぱいある、人もいっぱいあるというんだったらばまた別ですけれども、そういう中での厳しい選択をしなければいけないということがやはりあると思いますので、そんなに東京都の所管している道路で期待されても難しいんですよ。難しいということは、まず御承知の上でいていただきたい。その上で、三鷹市がやらないとは言ってない。やらなきゃいけないところはやらなきゃいけないとは思っていますが、これからちょっと検討させていただいて、所管部とも様々な議論をしていかないと、この問題は、市として、なかなかいい返事をしたいんだけど、すごく難しい課題だなということを、今、実感しています。
◯21番（池田有也さん） ありがとうございます。限られた財源の中での、また優先順位の中での話でございますので、そうした中で、やはり安全に関わる問題というのは非常に最優先でございますので、ぜひ検討を続けていってほしいなというふうに思っております。
そして、歩道の安全確保については、国土交通省の道路局というところが道路の移動等円滑化に関するガイドラインというものを出しておりまして、そちらの記載を御紹介をさせていただきますと、歩道については、歩行者の通行量が多いところですと3.5メートル以上、その他であれば２メートル以上というのが望ましいというふうな話となっております。また、より安全を確保するためには、車椅子同士のすれ違いができるように、民地の活用も含めて２メートル以上の幅員を部分的に確保することが望ましいというふうなことが紹介をされているところでもございます。特に部分的な確保、民地の活用も含めたというところが非常に鍵になってくるのかなというふうに思っております。特に山中通りは、市道でございますが、連雀通りに比べても沿線に住宅が非常に多いので、物理的に拡幅が非常に困難であるというふうに私も思っているところでございます。私もよく通行しております山中交差点付近なんかもそうなんですけれども、こうしたところ、車道を通行される歩行者の方多くいらっしゃいます。こうしたところも含めて、民地の活用となると相手の方もいらっしゃるので、なかなかこちらの一存では難しいところではございますが、引き続き地権者の方々と丁寧な対話を通じて、機会を捉えて拡幅をしていってほしいなと。市道である山中通りについてもそのように行っていっていただきたいなと思いますが、改めて山中通りの部分についてのそうした方針について、お伺いをできればと思います。
◯都市整備部調整担当部長（高橋靖和さん） ただいまの再質問にお答えいたします。
山中通りにつきましては、先ほども答弁させていただきましたように、開発事業の中で、またタイミングを見ながら拡幅させていただいたりとか、また、それに伴って、例えば隣接している土地の所有者さんに借用ということで土地を確保させていただいたりとか、取得してきた経過があります。そういうところを引き続き進めていくということが必要かと思っています。コロナ禍があった影響であまり土地の動きがなかったんですが、ここ最近では三、四年でまたそういう土地の動きも出てきています。そういう中で、歩道の拡幅できているところがありますので、そういうところは引き続きやっていくのと、あと例えばバス停であったりとか、一部ポイントポイントで少し拡幅できるようなところを、またそのタイミングを見ながらできること、それを市としても、少しでも多く拡幅していくために努力していきたいと思いますし、できれば連続していくことが一番重要かと思いますが、なかなかできないところも今ありますから、そういうところの部分部分でも、いろいろ地権者さんであったり、開発事業等のそういうふうなタイミングを見ながら進めていきたいと考えております。
以上でございます。
◯21番（池田有也さん） ありがとうございます。ぜひできることから、少しずつでも結構でございますので、機会を捉えて広げていっていただきたいと思いますので、ぜひその方向でよろしくお願いをいたします。
今回は連雀通り、そして山中通りについての歩道の拡幅について一般質問させていただきました。予算がなければ、いつものように井口特設グラウンドもやっていたと思うんですけれども、西側の方々、非常に今後のまちづくりに期待をしている方が多くいらっしゃいます。特に井口グラウンドもそうなんですが、よりこうした歩道の部分についてもやっていただけますと、安心安全のまちづくりがより完成形に近いものに近づいていくと思いますので、ぜひそうしたことも、今後、丁寧に取り組んでいっていただきたいと思います。
以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
◯議長（伊藤俊明さん） 以上で池田有也さんの質問を終わります。
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◯議長（伊藤俊明さん） 次の通告者、22番 加藤こうじさん、登壇願います。
〔22番 加藤こうじさん 登壇〕
◯22番（加藤こうじさん） それでは、議長に御指名をいただきましたので、市政に関する一般質問をさせていただきます。
今回の私の一般質問は、安全で快適な道づくりについて、お伺いをさせていただきます。
市民の皆さんが利用する市内の道、道路について調べてみました。東京都統計年鑑によりますと、令和４年４月現在、市道が852路線、都道が８路線、国道が１路線と、合計861路線となっています。各路線の長さ、総延長ですけれども、市道が26万6,892メートル、一般都道が主要地方道と合わせて２万7,884メートル、国道が1,924メートルです。トータルで29万6,700メートル、296.7キロメートルです。
三鷹市は東西6.3キロメートル、南北が5.2キロメートル、この中に296.7キロメートルの道路があるわけでございます。ふだん何も気にせず使っている道に、突然大きな穴が空いてしまったらどうなるのでしょうか。１月28日朝９時50分頃、埼玉県八潮市の交差点の中央部分に、突然直径が約５メートル、深さは最終的に約10メートルとなる穴が空く陥没が生じました。穴の深さ約10メートルとは、大まかに言って、３階から４階建ての団地の高さと同程度の深さです。道路のアスファルト面の崩落直後の深さは５メートル程度でしたが、崩落数秒後に交差点に進入してきたトラックはそのまま落下してしまいました。この陥没した穴に落下したトラックの運転手さんの安否はいまだ不明です。一刻も早く救助されますことをお祈りをいたします。また、救助に当たり、負傷された消防隊の方々にもお見舞いを申し上げます。
陥没の原因は、地中に埋設されているインフラ設備の破損と言われています。この事故を発端に、市民の方々から、三鷹の道路は安全か不安を抱き、私のところに問合せがありました。三鷹市内では、このような事故は起こらないと断言できるのか、三鷹市内の道路は安全性が十分に確保されているのでしょうか。三鷹市内にはバス通りや生活道路の三鷹市道、市役所の前を通る人見街道や東八道路などの東京都道、そして国道20号、いわゆる甲州街道は中原の一部を横断しています。また、高速道路である中央道も国道の一種です。それぞれについて、管理者が国や東京都であろうと関係なく、市内の道路の安全性を担保し、安全で快適な道づくりを推進していくための現状把握や維持管理全般について質問をさせていただきます。
三鷹市道について。
最初に、道路の路面性状について、例えばひび割れやわだち割れ、平たん性などの有無ですが、市はどのようにして把握に努めているのでしょうか、お尋ねいたします。
２番目の質問、地下の空洞についてお尋ねいたします。八潮市の事故でも露見されたような大きな空洞は、今回のような大きな大事故につながります。それでも最初は小さな空洞だったものが、徐々に大きくなっていったということも考えられます。三鷹市道の道路地中の空洞について、市はどのようにして把握に努めているのでしょうか、お尋ねいたします。
質問の３つ目、道路には車道や歩道のほか、最近では自転車通行帯などもあります。歩行者等の安全を確保するガードレールや安全確認には欠かすことのできないカーブミラーなど、市で設置している標識等、道路の附属物について、設置したら設置しっ放しというわけではないと思います。どのように確認に努めているのでしょうか、お尋ねいたします。
続きまして、同様に、都道について、お尋ねいたします。
質問の４番目、路面性状、路面下空洞の有無、ガードレールの損傷等附属物の維持管理の状況など、三鷹市はどのように把握しているのか、御所見をお伺いいたします。
あわせて、国道についてもお伺いをさせていただきます。
質問の５番目、路面性状、路面下空洞の有無、ガードレールの損傷や橋桁の維持管理、その状況など、三鷹市はどのように把握しているのか、御所見をお伺いいたします。
以上で壇上での質問を終わりますが、自席での再質問を留保させていただきます。御答弁のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
〔市長 河村 孝さん 登壇〕
◯市長（河村 孝さん） それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。
まず、質問の１、三鷹市道の路面性状の把握について、質問の３、ガードレールやカーブミラー、標識等の状況把握について、一括して御答弁させていただきます。
三鷹市が管理する市道は、令和５年度末現在で267キロメートルとなっておりまして、日頃の道路パトロールによる巡回や、関係職員による目視点検を通して状況を把握し、適時適切な補修等に努めております。また、市民の皆さんからの電話やメール、さらに令和６年11月からは、運用を開始した三鷹市ＬＩＮＥ公式アカウントによって寄せられた情報を基に状況を把握するという方法を取っております。現地確認の上、迅速な対応を図っているところでございます。さらに、バス通りや交通量の多い幹線道路の改修を行う際には、事前に舗装構造評価を実施し、健全度を把握、確認の上、状況に応じた更新を行っています。カーブミラーや大型標識等の交通安全施設につきましては、日常の巡回パトロールに加えまして、健全度調査により状況を把握しており、これらの情報を交通安全施設管理台帳システムで管理し、劣化状況や優先度を踏まえた計画的な維持保全に努めております。
今回の埼玉県八潮市で発生した大規模な道路陥没事故では、いまだ多くの方が影響を受けており、市にも三鷹市の道路を心配する声が届いています。私にもたくさん来ておりました。そうしたことを踏まえまして、補修等の要望が寄せられている箇所については、できる限り早く早急に対応するよう、前倒しして工事を行うこととしております。
次に、質問の２で、路面下空洞の有無の把握についてございました。路面下の空洞の把握につきましては、平成30年度から、バス通りや交通量の多い市道約50キロメートルを対象に、地中空洞化調査を実施しております。調査は毎年約10キロメートルを５年に１回の頻度で実施しており、電磁波地中レーダー探査車を用いた調査、解析により、路面下に発生している空洞の有無や大きさ、深度等を把握しております。調査の結果、空洞のおそれのある箇所が発見された場合は、現地を確認の上、掘削により原因究明及び穴埋め補修等を行い、路面の陥没による突発的な事故や被害を未然に防いでおります。今年度は５年サイクルで行っている調査の２巡目の２年目に当たり、約11キロメートルの調査を行う予定でありましたが、八潮市の空洞陥没事故等を踏まえ、令和６年度調査分に、直径２メートル以上の下水道管路が埋設されている路線など約5.4キロメートルを加え、合わせて16.4キロメートルを対象に、現在、緊急点検を実施しております。
私からは以上でございます。ありがとうございました。
◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉 徹さん） 私からは市長の答弁に補足をいたしまして、御質問の４番目、都道の維持管理状況の把握について及び質問の５番目、高速自動車道を含む国道の維持管理状況の把握につきまして、一括してお答えをいたします。
都道や国道の管理につきましては、各道路管理者の責任と役割分担の下に行われるのが基本であることから、それぞれの維持管理状況を市として全て把握してはおりませんけれども、都道につきましては、年４回、四半期に１回開催されます道路調整会議や維持管理作業の規模に応じて、作業着手時に随時市に提出される施工通知などで状況を把握しております。また、国道につきましても、都道と同様に、維持管理作業の規模に応じて、国土交通省相武国道事務所や高速自動車道につきましても、ＮＥＸＣＯ中日本から、作業着手時に市へ提出される施工通知などで状況を把握しております。
市民の皆さんから寄せられた通報や市の道路パトロールによりまして、都道や国道の異常等を発見した場合には、それぞれの道路管理者に通報するなど、常日頃から情報共有と連携を図りながら、都道や国道についても、市として安全性の確保や利便性の向上に努めているところでございます。
答弁は以上です。
◯22番（加藤こうじさん） 御答弁ありがとうございます。昨日の議員からの質問と多少かぶるところがあるんですけれども、今、御答弁の中で、ふだんから日常のパトロール、または健全調査等々、それを台帳に記載することで管理をしているというような御答弁をいただきました。このパトロールは、全ての市道について行われているということの理解でよろしいでしょうか。
◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉 徹さん） ただいまの再質問にお答えいたします。
当然道路パトロールですので、全ての市道が対象にはなっておりますけれども、ただやはり路線を決めて順番にやっているというよりは、やはり重点的に確認しなきゃいけない場所というのは我々も分かっておりますので、そういったところを回りながら、例えば、今回はちょっと西の方面なので、そういったところを回っていくだとか、今回は東方面なのでこちらのほうを回っていくというような形で、それぞれめり張りをつけながらパトロールをしているところでございます。
◯22番（加藤こうじさん） ありがとうございます。それはあくまでも路面の調査、目視による調査だというふうに、黄色い車で回っているのがそうだというふうに認識をしておりますけれども、車から降りて細かく見るというよりは、そういうものを運転していて見つけたら車から降りて、改めて細かく調査をするという感覚でよろしいでしょうか。
◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉 徹さん） ただいまの再質問にお答えいたします。
まず、道路パトロールで行くときに、通常の、本当に道路を走りながら状況を確認するということと、当然その中でも異常があれば、降りて再度詳細を確認してございますし、あと１つはパトロールの作業といいますか役割として、いろいろ市民の皆さんから通報いただいたときの場所の確認というのがございます。ただその際も、言われた場所だけを見るだけではなくて、やっぱり周辺も併せて確認をし、部分的な修繕でいいのか、それとも路線として一定程度考えなきゃいけないのか、そういったことの判断もありますので、やはり修正も含めた、降りて調査や確認をするというような形でのパトロールをしているところでございます。
◯22番（加藤こうじさん） ありがとうございます。全ての道路が対象だけれども、やっぱり危ないところを重点的に行っていくという、それは効率性から考えればそのとおりだろうとは思うんですけれども、そうすると１回も行かないような道路というのがあるんでしょうか。お聞かせください。
◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉 徹さん） ただいまの再質問にお答えいたします。
それぞれパトロール行ったときには日誌というのもつけておりまして、そこでどこを回ったとかそういうのは確認はしているんですけど、それを統計的に重ね合わせて、行ったか行かないかというところまではちょっとやっておりませんので、そういったところがあるかどうかというのは分かりませんけれども、ただ、基本的に市の市道全体的に対象ですので、やはり１回も行ったことがないというのは、ちょっと頻度はあるかと思いますけれども、ないとは思っております。
◯22番（加藤こうじさん） ちょっと安心しました。要は、そういう行かない場所が多少なりともあったりとか、そこに周りの人で気がついて通報してくれればいいんですけれども、そうでない場合は見逃してしまうということにもなりかねないので、できれば１年に１回は必ず全て行けるような、そんなような形でルートを作っていただけるといいのかなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
それで道路面の異変を発見した場合、その後、詳細な調査を行って、必要であれば補修の方法や補修の範囲を決めていくのだろうというふうに推察をいたしますが、間違いありませんでしょうか。お伺いをいたしたいと思います。
また、中には専門的な判断が必要になる場面も出てくると思います。もちろんケース・バイ・ケースの対応になるかと思いますが、その点についてはどのようにしていくのか、併せてお伺いをいたします。
◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉 徹さん） ただいまの再質問にお答えをいたします。
まずは異常の発見というところでございますけれども、これについては道路パトロールだけではなくて、市の職員、都市整備部の職員も現場をいろいろと回っていますので、そういったところで何か異変に気づいたら、当然担当部署のほうに連絡をして、再度現場を確認するということをやっているところでございます。そうした中で、やはり基本的に路面の状況であれば、それは職員のほうで見て、それで全体的に直すのか、それとも部分補修でいいのかといったところでの確認をするという形になります。そして一方で、空洞調査の場合は、まずは一定程度、先ほど言ったような探査車での探索になりますので、現場を確認をし、そして開削をした上で調査をするという形になりますので、実際に空洞がある場合もありますし、ない場合も実際にはあります。したがいまして、そういった中でいうと、やっぱり一定程度専門的な調査機材ですとか、そういったものが必要な調査がある場合につきましては、専門家のほうに依頼をして確認をするという形になるというふうに考えております。
◯22番（加藤こうじさん） ありがとうございます。路面の性状だけちょこっとへこんでいるとかひび割れがあるとかというだけでも、そこの下がどうなっているかというのは、見た目だけじゃ分からないと思います。表面だけと思っていて、ちょっとわだちだけとか、大型車両が通ったからひび割れが大体半径３メートルぐらいのところに渡っているとかというのは、恐らくそこだけがタイヤ圧がかかって沈んでいるんだろうということは推測はできるけれども、もしかしたら空洞があるからそういうふうに沈んでいるかもしれないというのがあると思うんですけれども、ただ単に路面性状がへこんでいるだとかひび割れだけでは、地中レーダーを掲載した探査機などは使わないということでしょうか。
◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉 徹さん） ただいまの再質問にお答えいたします。
これまで我々も空洞を何度か見ていますけれども、空洞ができた場合、通常は舗装の盤でもっているわけですけれども、やはり空洞があると沈下するような形になりますので、通常のひび割れでピンホールで上だけの舗装だけが飛ぶというのとはちょっと状況が違っております。それとあと、補修の際に、舗装を撤去した上で路盤の状況になってきます。そうした場合には転圧もかけていきますので、当然下に空洞があると締まりが悪かったりとか、そこで上のものが落っこってしまったりというような形がありますので、やはりそういったような作業の中で確認しながら、しっかりとそういったような空洞のほうについても対応をさせていただいているところでございます。
◯22番（加藤こうじさん） 分かりました。作業をやっていく中で空洞の調査も含めてというか、空洞を発見することがあるということだと思います。その際というのは、三鷹市の道路台帳に企業管、東京ガスや東京電力──上下水道は置いておいて、それ以外の企業管がどの辺を走っているかというのも道路台帳で把握ができると思うんですけれども、そういうときには、そういう道路台帳を見ながら、どこに何があってということも確認しながらやっているというのは当然というふうに考えていいでしょうか。
◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉 徹さん） ただいまの再質問にお答えいたします。
やはり空洞を発見した場合については、近くの埋設管なども確認をします。当然埋めるだけではやっぱりこれ、原因がやっぱり対応しないといけないところがありますので、しっかりとそういったところは地下埋台帳なども踏まえながら、また、掘削したときの状況、そういったものを見ながら、原因が分かるものについては対応しているところでございます。
◯22番（加藤こうじさん） ありがとうございます。空洞調査を平成30年から、バス通りや幹線道路を中心に年間約10キロ、去年が２巡目の２年目ということで進めてきたというふうに、先ほど御答弁がありました。その調査において空洞は発見されたんでしょうか。
◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉 徹さん） ただいまの再質問にお答えいたします。
これまでの地中空洞化調査、平成30年度から令和５年度までのこの６年間につきまして、調査結果が出ているところでございます。この中で、空洞のおそれがある箇所というのが110か所発見されております。ただ一方では、先ほど申しましたように、実際に掘削をして、本当に空洞があったかどうかという確認をしております。そうした中では、実際に空洞が確認されたのは90か所ということですので、的中率としては８割程度となっております。また、空洞発生の主な原因につきましては、とう性管の下水道取付管、こちらのほうの破損ですとか、あと他企業工事による埋め戻しの転圧不足といった形になっております。こういったことが原因となっておりますので、併せて下水道のとう性管につきましても、取り替えるような工事を毎年行っているところでございます。
◯22番（加藤こうじさん） 空洞化のおそれがあるところが110か所で、約80％の的中率、喜んでいいんだかちょっとよく分からないで聞いていたんですけれども、90か所でそのようなところがやはり見られたということで、あくまでもこれはバス通りなどの、三鷹市内でいうところの幹線道路だけでこれだけ見つかったということだと思うんですけれども、今後これはもうちょっと範囲を広げていくとか、そういうお考えはあるのでしょうか。
◯市長（河村 孝さん） 道路の整備とか、まちづくりでどんどん造っていく時代から、維持管理といいますか、そういう時代に入ってきていることの、今、下水管とか水道の管が大きく破裂したりとかいうのは、全国でたくさんあるはずです。テレビに映ったのが結構大きな事故でありましたけれども、思い出していただければ、全国いろんなところでそういう事故が、大きなものも小さなものもあります。市内で起きているのは、先ほど都市整備部長が言ったようなことなんですけれども、一つ一つは大きくないんです。大きくないから、通常の維持管理の中で行われているということだと思います。台帳に載っているので、基本的に調べれば分かるというのもありますけれども、禅林寺の前のところの下水管、古い下水管が残っていて撤去しましたよね。ほかにもあったんですよね。それはないものと思っていたら出てきた。かなり大きなものですけれども、これも道路工事に際して分かったことなので、併せて撤去して、何事もなく終わっているわけでありますけれども、そういうものがあるかもしれない。それは本当に空洞、全て昔の台帳、きちんとしていたときもあるでしょうけど、かつてちゃんと記録してないものもあるかもしれないし、そういう意味でいうと、目を皿のようにして見ていかなければいけない。幹線道路だけじゃなくて、昨日の御質問でいえば、私どものところもあるかもしれない。そういうことはたくさんあります。
私の知っている限りでは、仙川のところに下水が流れている、その管が潰れたらしくて、若干の道、その空虚のところでへこんでしまったという事例もあります。ですから、今見ている範囲以外のところで起きてくる可能性というのはこれからもあると思いますので、しっかりと、何もないということじゃないですから、ちゃんときちっと目を皿のようにして見ていくことがこれからも必要だというふうに認識しています。
◯22番（加藤こうじさん） 今、市長から、最近いろんなところで陥没事故が起きているというお話をされました。僕もちょっと拾ってみたんですけど、令和６年９月に千葉県市原市の国道で水道管の腐食による破損で道路が陥没しました。今年に入って令和７年２月６日、愛知県名古屋市でも陥没が発生し、乗用車のタイヤがはまってしまうという事故が起きています。関連については不明ですけれども、事故現場のすぐ横では水道管を交換する工事が行われていました。令和７年１月には、先ほど御紹介させていただいた八潮市の陥没事故、２月11日、千葉県大網白里市で、昨日の質問者からも紹介ありましたけども、水道管が破裂し、道路が陥没する事故が発生しました。そして、一昨日、２月24日午後、埼玉県所沢市の市道で道路が冠水していると119番通報があり、市の上下水道局によると、市道脇の歩道の地中約90センチに埋設された直径約30センチの上水道管が破損し、アスファルトを突き破って水が高さ約10メートルまで噴き出したということであります。幸いにもけが人などありませんでしたが、この影響で歩道が縦約２メートル、横約１メートル、深さ約１メートルにわたって陥没しました。周辺の住宅約20件では断水が発生しております。
以上のように、水道管や下水道管に関連する事故が全国的に相次いでおり、国土交通省によりますと、2021年度時点で40年を超える下水道管が全国で全体の20％、５分の１存在し、今後、老朽化が急速に加速していくことが予想されているといいます。三鷹市は1973年、昭和48年、全国初の公共下水道普及率100％を達成した都市でもあります。あれから52年が経過しております。その後、下水道管は耐震化のため、随時更新が進められてまいりました。市内には50年を経過した下水道管はいまだに存在しているのか、道路台帳で分かる範囲内で結構ですのでお尋ねをいたします。
◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉 徹さん） ただいまの再質問にお答えいたします。
今ちょっと手元に具体的に数字のデータありませんけれども、50年以上を超える下水道管はあるというふうに認識しております。
◯22番（加藤こうじさん） どれぐらいあるか分かりますか。大体。
◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉 徹さん） すみません、細かい数字を持っていないので、相当数の数があると認識をしております。これにつきましては、別途下水道のほうでも長寿命化の取組を進めておりまして、これについての調査をしながら、何か不具合が発見されたものにつきましては、内面の更生工事という形での補修をしているところでございます。
◯22番（加藤こうじさん） 失礼いたしました。ありがとうございます。
先ほど、陥没や道路の性状の異常について通報をいただくということで、市民からの通報はピンポイントで道路面やガードレール等の損傷が判明することから、とても効率がいいというふうに私も思っています。先ほど市長からもありましたけれども、昨年11月29日に開設したコミュニケーションアプリ、ＬＩＮＥを利用した通報は、路面などの損傷状況を撮影して通報する仕組みですので、デジタル化により職員さんの効率が上がったいい例だというふうに思っております。
そこでお尋ねいたします。埼玉県八潮市で発生した事故の前後で、市民からの通報はどのように変わったのか、分かる範囲でお尋ねをいたします。
◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉 徹さん） ただいまの再質問にお答えをいたします。
やはり八潮市の陥没事故が発生いたしまして、やっぱりさらに心配なさる声というのは増えております。八潮市の件を境にしてから、２月18日現在、八潮市の事故発生から16件のお問合せをいただいているところでございます。
◯22番（加藤こうじさん） ありがとうございます。それが先ほど市長にも、先日の議員にも、私のところにも届いているような内容だというふうに認識をいたします。本当に効率のいい、デジタル化でピンポイントで分かると思いますので、十分に利用していただければと思います。
生活道路の路面のひび割れの主な原因は、恐らく大型車両の通行によるものと思われます。三鷹市道には車両の重量による通行規制があるかと思いますが、規制の内容について大まかにお伺いをさせてください。
◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉 徹さん） 再質問にお答えをいたします。
基本的に重量規制というのをかけているという記憶はあまりないんですけれども、ただ宮下橋のところにつきましては、橋自体のほうで、ちょっと耐荷重の問題がありまして、あそこのところについては重量規制をかけているというふうに認識をしております。
◯22番（加藤こうじさん） 私も橋の近辺で重量規制があるというのは分かったんですけれども、ちょっと調べて分からなかったので、この場で質問をさせていただきました。そうすると、その道路で何トンまでのダンプとかトラックが走れるようなアスファルト、要するに道路の路面の構造になっているかというのをしっかり把握して、それに合わせていくだとか、建設工事が行われる場所で、ここは何トン以上のトラックは入れませんよとかということをある程度行っていくことによって、道路がひび割れせずに、へこまずに保たれるかと思うんですけれども、その辺についてはどうお考えでしょうか。
◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉 徹さん） ただいまの再質問にお答えをいたします。
基本的には路面の劣化に影響が大きいのは大型車両の問題でございます。したがいまして、基本的に幹線道路など、通常大型車両が通るところにつきましては、大型車両の通行量に合わせた舗装断面を決めているところでございます。一方で生活道路につきましては、基本的に通常大型車両が入る路線ではありませんので、そこで何かしら大型交通を基本的に前提とした舗装断面というのにはしておりませんけれども、ただやっぱり沿道での工事、これによりまして、大型車両が入ってくる、幅員によっても入ってくる車両の大きさ、また、当然すれ違いとかいろんな交通状況によって入ってくる大きさは変わってくるかと思いますけれども、そういったことにつきましては、各工事のそれぞれの状況に応じて対応しているところでございます。そして、当然工事が終わって、路面状況で傷んでいる状況があれば、当然そのときに、その方々に原因者負担としての舗装の改修、そういったことをお願いしているところでございます。
◯22番（加藤こうじさん） 分かりました。そういう業者さんの負担で直していただくということがあるのは知らなかったんで、後でちょっとお話をさせていただきたいというふうに思います。
これ、今日の朝刊ですけれども、江戸川区で路面下の空洞調査を行うという記事がありました。今回の八潮市の陥没事故を受け、江戸川区でも使用期間が50年を超えている下水道管があるため、レーダーを搭載した車で、50年を経過した下水道管が埋設されている道路を全て空洞があるかを調査するといったものです。ぜひこの記事を参考に、古い下水道管などがあるところに関しては、再度調査をしていただき、安全で快適な道づくりを推進していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
最後に、都道と国道について先ほどお尋ねをいたしました。あくまでも道路管理者が東京都であったり国であったりＮＥＸＣＯであったりとかというふうにあるんですけれども、三鷹市内の道路ですので、全て把握することができてないだとか、年に４回の調整会議だとか、施工通知によって、ああ、あそこが悪かったから工事をするんだなというようなそんな話ではなく、調査の結果というのはやはりつまびらかに三鷹市に開示されるべきだと思いますけど、その辺について御所見をお伺いしたいと思います。
◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉 徹さん） ただいまの再質問にお答えをいたします。
やはり道路の維持管理って毎日日々行われているものなので、全てを把握するというのはなかなか難しいのかなと思っております。ただ一方で、御指摘のように、いろんな安全だとか市民の生活に影響が起きるような、そういったことにつきましては、連携を深めながら把握に努めていきたいというふうに考えております。
◯22番（加藤こうじさん） そうだとは思うんですけれども、例えば東八道路なんかで、その日の夜に事故が起こりました、ガードレールがへこんでいます、脱落していますと、トラテープで応急処置はしているんですけれども、通学路のそばであったりとかすると、非常に危険だと思うんです。そういうことに関しても、東京都からは報告がないということでよろしいでしょうか。
◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉 徹さん） ただいまの再質問にお答えいたします。
今の事例について、どこまで来ているかというのは、ちょっと私のところまで報告が上がってないんで把握はしておりませんけれども、やはりケース・バイ・ケースではあるかなと思っております。全てが来るわけでもございませんし、やはり何かしら必要なものがあれば来るというふうな認識をしておりますけれども、やはり応急措置をして、例えばそういったものの経過観察が必要なことだと思います、今、質問議員さんおっしゃったようなものについては経過的に見ていて、何かあればまたさらに対応が必要だということでありますので、そういった事案につきましては、市に連絡をいただけるように、今後努めてまいりたいと思っています。
◯22番（加藤こうじさん） どうもありがとうございました。やはり安心して通れるような道、特に今申し上げた都道や国道で大きな事故が起きている。東京都や県だとか、国だとかの責任であるというところもあるんですけれども、そこはやはり事前にこっちからも積極的に把握に努めていかなければならないんじゃないかというふうな観点から、都道や国道についての把握の仕方についてお尋ねをいたしたところでございます。それを縦割りという表現が正しいのかどうか分かりませんけれども、あくまでも市民は、その道路が都道であろうが国道であろうが市道であろうが関係なく、通行している以上は、三鷹市として安全に通れる道路だというふうに、全ては無理かもしれませんけれども、おおよそは本当に、万が一とか、急に地中管がどうのこうのというのは別ですけれども、大方、毎回毎回、毎日毎日の日々の東京都や国との連絡体制とかで、そういうことも把握ができるのであれば努めていただきたいというふうに思います。
市民が毎日通行する道ですので、どうにか皆さんもその辺は理解して、道路パトロール以外に、恐らく、職員の方が車や自転車で通行していたりとかするときに気がついたら、その辺も局、部をまたいででも報告があるんだろうなというふうに思いますので、その辺もうまく利活用しながら、市内の安全な道づくりに邁進していただきたいと思います。
質問を終わります。どうもありがとうございました。
◯議長（伊藤俊明さん） 以上で加藤こうじさんの質問を終わります。
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◯議長（伊藤俊明さん） この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
午後３時20分 休憩
午後３時49分 再開
◯議長（伊藤俊明さん） それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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◯議長（伊藤俊明さん） 市政に関する一般質問を続けます。
次の通告者、１番 佐々木かずよさん、登壇願います。
〔１番 佐々木かずよさん 登壇〕
◯１番（佐々木かずよさん） 議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。
2025年、国民の５人に１人が75歳以上の超高齢社会を迎え、雇用、医療、福祉という様々な分野で経済や社会の広い領域に深刻な影響を及ぼしています。日本の高齢化率は、総人口が減少する中でも上昇を続け、2040年には65歳以上の人口が全人口の約35％となると推計をされています。人生100年時代と言われ、長寿は喜ばしいことですが、人口減少、少子高齢社会においては、広い視野を持って様々な取組を果敢に進めていくことが必要と考えます。
私は、このような状況を解決する取組の１つにスポーツの振興があるのではないかと考えています。スポーツは年齢や性別の区別もなく、老若男女の全てが親しむことができるものです。また、スポーツは、青少年の身体の健全な成長や健康増進につながるほか、人を元気づけ、結びつける力によって、地域活性化にも役立ちます。特にｅスポーツについては、子どもから大人まで幅広い層が親しめるものとして、近年注目が高まっています。日本ｅスポーツ連合によれば、試合観戦や動画視聴を行う国内のｅスポーツファンは、2019年には483万人であったところ、2022年には776万人となり、2025年には1,000万人を超えると予想をされています。高齢者においては、フレイルや認知症予防、新たなコミュニケーションのツールとして有効性を発揮できると考えます。
本来、ｅスポーツはコンピューターによる体験型ゲームをスポーツ競技と捉えてプレーヤーが腕前を競うものではありますが、高齢者間ではコンピューターゲームを使った交流として広がり、シルバーｅスポーツと呼ばれ、ゲームを楽しむだけではなく、フレイル予防に役立っていることが特徴的です。例えば、さいたま市では、さいたま市民シルバーｅスポーツ協会として、高齢者によるｅスポーツ団体が発足し、最高齢92歳の方も含め会員も数十名に及び活動を展開、神戸市では60歳以上限定のｅスポーツ施設が誕生し、平日は通信パズルゲームを楽しむ高齢者が絶えないとのことであります。また、秋田市では、マタギスナイパーズという日本初のシニアプロチームが誕生し、孫にも一目置かれるクールなシニアを目指し、日本一高齢化率の高い秋田県ではありますが、新たな取組に挑戦をし、世代横断型の地域コミュニティの育成を目指し活動をされております。
ｅスポーツの普及事業に取り組むことは、高齢者のデジタルディバイドの解消やフレイル予防、世代を超えた共生社会実現にもつながり、さらにｅスポーツは、年齢、性別、国籍を問わない多様な人々を結びつける力があることから、地域のにぎわい創出などに活用できる大きな魅力があり、大いに推進していくべきと考えます。
そして、ｅスポーツの種類は１つではありません。自動車が好きな方にはレースゲームがあります。昔、サッカーや野球をやっていたが、今は高齢でできなくなった人も、サッカーゲームや野球ゲームもあります。コンピューターが相手だったり、オンラインで全国の人とも対戦ができます。また、囲碁、将棋、ダンスなど、ジャンルは切りがないほどです。様々な趣味を持った人が、自分の好きなジャンルで取り組むことができるのも大きな魅力となっています。
西東京市では、平成28年より、東京大学高齢社会総合研究機構と連携協定を締結し、ｅスポーツを通じて、高齢者のフレイル予防に取り組んでいます。令和５年度の調査結果によると、特に最近は、フレイル予防において高齢者の生きがいが注目されるとし、生きがいの喪失が５年後のフレイル新規発症のリスク因子になることを報告いたしました。ｅスポーツの活動は、楽しさはもちろん、ゲームのスコアやスキルを高める成長や達成感が期待でき、このような生きがいの側面が社会的交流につながり、包括的な生きがいの向上、最終的にはフレイル予防につながる活動として期待ができると報告をしております。
質問１、三鷹市の高齢者に対するｅスポーツの効果への認識をお伺いをいたします。
質問２、福祉Laboどんぐり山では、開設当初、ｅスポーツに親しむ機会をつくっておられましたが、地域のコミュニティ・センター等でｅスポーツの展開に取り組み、フレイルや認知症予防、世代を超えたコミュニケーションツールとして、市内全域で展開できるような仕組みづくりを行うべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
続きまして、孤立死について、お伺いをいたします。
警視庁によると、2024年１月から６月まで、自宅で死亡しているのが見つかったひとり暮らしの人が全国で計３万7,227人に上り、このうち約８割の２万8,330人が65歳以上の高齢者だったと発表いたしました。地域の人たちによる見守りや通報体制は重要ではありますが、限界もあります。社会保障制度がしっかり機能し、人間らしく安心して暮らせる社会の実現が求められていると考えます。私は、孤立死をなくすことは、その地域が住みよいまちであるかどうかの１つのバロメーターになるものと考えます。
質問３、三鷹市での孤立死の実態数をどのように把握しているのか、お聞かせください。
質問４、現在、電気、ガス、水道など、ライフラインの料金が、生活困窮のため滞納となった状況を事業者がつかんだ場合など、三鷹市への情報提供等連携ができているのか、お聞かせください。
質問５、三鷹市では、誰もが安心して暮らせることができるように、見守りネットワーク事業を行っております。これまでの実績と課題をお伺いをいたします。
近年、ＩｏＴ家電が注目されています。ＩｏＴとはインターネット・オブ・シングスの略で、日本語で物のインターネットといいます。これまではインターネットに接続されるのは、パソコンや携帯電話などの通信機器がほとんどでした。しかし、最近はスピーカーや照明、各種家電、自動車、腕時計、まちなかの信号機など、身の回りのあらゆるものがインターネットにつながるようになっています。ＩｏＴによって物がインターネットにつながると、遠隔で物の状態を把握したり、操作、制御を行ったりすることができます。単身高齢者の見守りの観点から一例を申し上げますと、例えばトイレの電球をＩｏＴ対応の見守り電球に替え、点灯、消灯が一定時間行われないとコールセンターに通知が届く。コールセンターが入居者や緊急連絡先に安否確認を行い、確認できない場合は、事前登録している親族や、賃貸住宅であればオーナーや管理会社に連絡をするという、そのような仕組みをつくることができます。見守り電球は中にＳＩＭを内蔵しているため、Ｗｉ−Ｆｉなどを別途導入する必要もなく、電池交換も不要です。今申し上げたのは一例ですが、このような技術は間違いなく行政、人の暮らし、それらを大きく変えていくと思います。
質問６、見守り電球等のＩｏＴ家電などを活用し、単身高齢者の見守り対策として研究をし、孤立死対策として取り組んでいくことも必要ではないかと考えますが、御所見を伺います。
続きまして、ダブルケアについて、お伺いをいたします。
ダブルケアには様々な形態があり、１つの家庭の中で同時期に複数のケアが必要な状態と定義されます。すなわち、ダブルケアは育児と親の介護だけではなく、例えば育児と配偶者の介護、障がいのあるお子さんとその兄弟の育児、両親２人の同時介護、親と配偶者の介護など、広い意味では様々なケースが含まれますが、今回の一般質問では、育児と親の介護に限定して質問をさせていただきます。
2024年、毎日新聞が国の統計から推計値を独自に分析した調査によりますと、ダブルケアに直面する人が、全国に少なくとも29万3,700人いることが判明をいたしました。９割を30代から40代の働く世代が占め、離職を迫られる人も少なくありません。超高齢社会や晩婚、晩産化や、少子化による兄弟姉妹の減少と親戚との関係の希薄化という背景にダブルケアが広がり、社会を支える現役時代に、より重い負担がのしかかっている実態が浮き彫りになりました。
一昔前までは20代や30代で出産や子育てをする家庭が多く、親の介護は40代以降というように、育児と介護の時期が重ならないのが一般的でしたが、現代は女性の初婚年齢が５歳ほど上がり、40歳前後で出産や子育てを始めるケースも多く、そのときには親が既に70歳を超えている場合も多くあります。結婚や出産はある程度計画できる場合もありますが、介護は突然やってくるため、出産した後すぐに予期せぬ親の介護が始まり、突然育児と介護の両方を抱えるダブルケアに直面するケースも多くあります。今後はさらに少子高齢化が進み、ダブルケアはさらに増えることが予想されますが、今のところ行政窓口では、育児と介護はそれぞれ別の窓口が対応しており、両方にまたがる問題については、どこに相談してよいのか分からないという声も多く、ダブルケア支援に関する情報が得にくい状況です。
ダブルケアは、決してマイノリティーな問題ではなく、誰もが直面する可能性が高い課題ですが、社会的な認知度は低く、その大変さも理解されにくい状況です。理由としては、育児も介護もまずは身内で行うという意識が強いことや、大切な家族だからこそ自分たち家族だけで面倒を見るしかないという、家庭の中だけで無理をしてしまい、表には見えにくい現状があるからだと考えます。また、育児と介護の両方にかかる経済的な負担は大変重く、外注するとお金がかかり過ぎるという理由から、育児や介護を女性１人が背負ってしまう家庭も多くあります。
一方で、ダブルケア当事者が離職する割合は、女性が約３人に１人となっており、ダブルケア離職も決して少なくはなく、働き盛りの世代がダブルケアによって離職をし、労働力人口が減ってしまうことは、社会にとっても大きな損失です。育児も介護もどちらも日本の未来に関わる重要な課題であり、こうした社会的な課題を個人の問題として片づけてしまうことはできないのではないでしょうか。ダブルケアを行う現役世代は時間も体力も限られており、子育てや介護のそれぞれの制度について調べたり、複数の窓口に足を運ぶことはハードルが高く、そもそも市役所に相談に行く時間さえも取れない状況に置かれており、きちんと必要な情報を得られていなかったり、支援制度をうまく活用できていないケースも多いと懸念されます。ダブルケアには子育てや介護だけではなく、離婚、貧困など、多様で複雑な課題が潜んでいる方もいらっしゃいます。担当部署は別々になっており、当事者が相談しても、たらい回しにされることが懸念されます。
質問７、三鷹市におけるダブルケア人口の推計と、この課題に対する市の基本認識についてお伺いします。
質問８、現在、育児と介護は異なる担当課で対応していますが、双方の連携はどのように図られているのか、お聞かせください。
質問９、ダブルケアという用語はあまり知られておらず、当事者も認識していない場合も多いと思います。今後は、行政によって広く周知啓発を行っていくことも必要と考えます。見解を伺います。
続きまして、アライグマやハクビシンの防除について、伺います。
都内では、国内外から様々な外来生物が何らかの理由で自然界に逃げ出すなどし、生態系や人々の生活への被害を引き起こしています。アライグマ、ハクビシンが引き起こす問題は、農林水産業や生活環境における被害、生態系への影響、人間への健康被害と多岐にわたります。私も地元の北野や三鷹駅周辺でも、電線を渡っているハクビシンを見たことがありますし、飼っているペットの餌を食べられた、ベランダの金魚鉢を荒らされた、農作物を食べられた、また、自宅の屋根裏に住みついてふんや尿でベランダが汚された、夜中の足音などで困っているなどの御相談を受けました。
質問10、アライグマやハクビシンなどについての市への御相談、また、問合せ件数はどの程度あるのでしょうか。また、駆除などの御要望があった場合、市としてどのような対応をされているのか、お示しください。
東京都は、アライグマ・ハクビシン防除実施計画を策定して、東京都全域で防除を行うこととしております。これらの防除を行うためには、東京都の見解では、都単独での事業展開には限界があり、地域レベルの取組との連携が欠かせない、行政区域を越えて広範に移動を拡散する外来種への対応は、早期に防除の取組を開始するとともに、一部の地域だけではなく都内全域で取り組んでいくことが重要との認識を示し、都内区市町村の取組に対して財政的支援、技術的支援を東京都が行っております。現在、22区23市２町、計47区市町が東京都と連携をしております。
質問11、隣接のほとんどの市が、アライグマ・ハクビシン防除実施計画に参加し、防除対策を実施しております。三鷹市もぜひこの都の計画に参加をして防除対策を実施すべきと考えますが、見解を伺います。
続きまして、市内のインフラ整備について、伺います。さきの議員から同様の質問がありましたが、通告に従い質問をさせていただきます。
本年１月、埼玉県八潮市において、下水管が何らかの原因で破損したことで、破損部分に土砂が流入し、空洞が発生、それにより道路の上を走る車の重さに耐え切れず、道路が陥没いたしました。救助も難航し、周辺住民の日常生活にも大きな影響が出ました。改めて、何も起きないときこそ、インフラの点検、整備の重要さを実感いたしました。
近年、日本のインフラは老朽化が進んでおります。このまま放置すると、安全性や利便性が低下し、経済活動も悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、老朽化したインフラの更新、改修が喫緊の課題となっております。また、八潮市の道路陥没事故後には、千葉県大網白里市の道路陥没の事故も発生し、三鷹市は大丈夫なのかと、市民の方からの御質問も多く受けます。
質問12、三鷹市はこれまで地中空洞化の調査をしてきておりますが、これまでの成果と調査対象の拡大についてお伺いをいたします。
質問13、三鷹市では、道路の損傷等の箇所についてはどのように発見をし、対応しているのか、お伺いをいたします。
さらに、私は市民の方より、道路の小規模な損傷、カーブミラーが曇って見えにくい、公園の遊具が破損して子どもがけがをしたら大変だなど、市内の危険箇所の御相談を多く受けます。リアルタイムに身近な場所での損傷の御相談を受け、即担当部署へ相談に行くと、早急な対応をしていただき、感謝しております。
質問14、三鷹市では、公式ＬＩＮＥで市民からの道路、公園の不具合についての連絡を始めました。実施してみての効果と市の評価について伺います。
質問15、インフラ設備の整備が適切に行われていることは、まちの美観維持に大切なことであり、市民の体感治安の改善や犯罪抑止にもつながると考えます。市の取組状況を「広報みたか」やホームページで広くお知らせすることについての御所見を伺います。
以上、壇上での質問を終わります。答弁によっては自席での再質問を留保いたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
〔市長 河村 孝さん 登壇〕
◯市長（河村 孝さん） それでは、私のほうから、まず御答弁させていただきます。
まず、質問の１、高齢者のｅスポーツの効果への認識、質問の２、ｅスポーツの市内全域での展開について、関連性がありますので一括して御答弁させていただきます。
高齢者向けのｅスポーツ事業につきましては、各自治体がフレイル予防や社会参加の推進など、様々な観点から事業展開しているものと認識しております。御指摘にもありましたけれども、福祉Laboどんぐり山においても、企業との協働でｅスポーツによる高齢者の外出機会の創出の可能性について検証しております。参加者のアンケートから、ｅスポーツそのものは楽しんでいただけるコンテンツであるものの、自発的なイベント運営やコスト面での課題等が確認されたところでございます。市内全域への事業展開については、先行自治体の状況、あるいは福祉Laboどんぐり山での検証結果を踏まえまして、引き続き検討してまいりたいというふうに思っています。
アンケートの中では、学術的にｅスポーツがフレイル予防につながるかどうかを大学の先生にも見ていただいていますけれども、全ての効果がｅスポーツによるものかどうか、そういう面でまだまだ確認したいところがあるというふうな御意見、あるいは市が購入した機器を拠点に設置していくというのは、先行している自治体でやっている例でありますけれども、要するに財源をどこが持つのかということで、自主的に展開するのにはちょっと難しい面がありまして、それをどうするかという問題とか、あるいはゲーム機器の使用許諾の方法がどうすべきかとかいう問題も含めて、課題がまだまだあるということで考えております。ただ、そういう意味で、どんぐり山の中で実験できて非常によかったなというふうに思っているところでございます。
続きまして、質問の６、ＩｏＴ家電等を活用した単身高齢者の見守り対策の研究について。単身高齢者や高齢者のみの世帯が増加している中、今後はより迅速かつ適切な対応や多層的な見守りが求められていると考えております。単身高齢者等の見守りに対するデジタル技術の活用について、その必要性を同じように認識しているところでございます。ＩｏＴ家電を活用した見守りシステムの普及については私どもも承知しており、福祉Laboどんぐり山においても、デジタル技術を活用した見守り充実を目指して研究をしている企業もおりますので、様々な企業、団体の取組を研究し、市民の皆様が不安なく暮らせる社会の実現に向けて、幅広く検討してまいりたいというふうに思っています。
御指摘のように、電球といいますか照明を通して安全性を確認するシステム、あるいは動態センサーを使うものとか、トイレを使って考えるものとか様々ありますので、これからもさらに比較検討して、実用化に向けて、我々も取り組んでまいりたいというふうに思っているところでございます。
最後に私から、質問の12、地中空洞化調査の成果と調査対象の拡大についての御質問にお答えします。これはさきの質問者も同様のことを述べていたので簡略的に御説明しますけれども、調査はバス通りや交通量の多い市道約50キロメートルを対象に、毎年約10キロメートル、５年に１回の頻度で実施していたところでございます。調査の結果、空洞のおそれがある箇所につきましては、現地を確認し、掘削による原因究明及び穴埋め補修を行うなど、事故等の未然防止につなげているところでございます。また、御指摘のような八潮市の空洞陥没事故等を踏まえまして、令和６年度の地中空洞化調査の対象路線に、通常の予定にさらに下水道幹線が埋設されている交通量の多い路線等を対象に加えて、現在、緊急点検を行っているところでございます。
私からは以上でございます。ありがとうございます。
◯健康福祉部長（小嶋義晃さん） 私からは市長の答弁に補足いたしまして、孤立死に関しまして３点お答えいたします。
質問の３点目、孤立死の実態数についてでございます。都内における単身者の自宅死亡例、いわゆる孤立死、孤独死と表現される場合もありますけれども、孤立死につきましては、東京都監察医務院で取り扱った自宅住居で亡くなった単身世帯のものの統計を公表しています。公表資料によると、令和元年以降の都内23区の孤独死の件数は年間8,000人台で推移しており、７割が65歳以上の高齢者、男性は70歳から74歳、女性は85歳以上を占める割合が最も多いという結果になっています。市内の孤立死の実態数は把握できておりませんけれども、こうした都内の実態数を踏まえつつ、市としての孤立死防止の対策等を検討してまいります。
続きまして、質問の４点目、生活困窮者の情報提供など、事業者との連携についてでございます。見守りネットワーク事業では、民間事業者などと市が協定を締結し、見守り協力団体として市民の方の異変等に気づいた場合には、三鷹市安心見守り電話に御連絡いただくなど、協働による見守り、安否確認を実施しています。協力団体には水道、ガスなどのライフ事業者もいますので、協力団体が日々の業務活動の中で、新聞や郵便物がたまっている、水道、ガスの利用がないなど、居住者の異変を察知した場合には安心見守り電話に御連絡いただき、市職員による速やかな安否確認を実施するなど、連携した取組を行っているところでございます。
質問の５点目、見守りネットワーク事業の実績と課題についてでございます。三鷹市では、平成24年度から見守りネットワーク事業を開始し、安心見守り電話による市民の見守り、安否確認を実施しています。令和７年１月末までの安心見守り電話の入電件数は406件で、そのうち安否確認を実施した件数は323件になります。安否確認の結果、生存確認または緊急搬送により一命を取り留めた件数は265件となります。また、事業を支える協力団体は43団体となり、当該事業についての市民や関係団体からの一定の理解を得られ、周知を図られてきたものと考えているところでございます。
一方で、事業開始時より単身高齢者や高齢者のみの世帯が増えており、今後はより迅速な対応や多層的な見守りが求められることとなります。引き続き、協力団体関係、団体とも課題の共有や連携強化を図りながら、見守りネットワーク事業の推進に取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん） 私からは市長の答弁に補足して、７点目から９点目までの御質問に御答弁申し上げます。
まず、７点目の御質問です。三鷹市におけるダブルケアの人口の推計と市の基本認識についてです。三鷹市における育児と親の介護を同時に担っている方についての統計はなく、ダブルケアの人口を推計するには至っておりませんが、令和５年度に実施しました三鷹市子育てに関する生活実態調査において、生計を共にしている家族の中に介護が必要な人がいるかについて調査しており、小学５年生の保護者で1.4％、中学２年生の保護者で2.7％が、介護が必要な人がいると回答をしています。晩婚化、晩産化や介護が必要な高齢者の増加などを背景として、今後ダブルケアを担う人は増加すると予測されており、深刻な社会的課題であると認識しているところでございます。
次に、８点目の御質問です。育児と介護の担当課における連携についてです。育児の相談の中で介護の問題が把握された場合または介護の相談の中で育児の問題が把握された場合には、御本人の了解を取った上で、それぞれ相談を受けた担当課が必要な部署と連携を取り合い、情報を共有しております。状況によって関係部署が合同で個別ケース検討会議を開催したり、地域包括支援センターや訪問介護事業所などにつなぐなど、それぞれの担当及び関係機関とも連携を図っております。また、複雑化、複合化する事例に対応するため、庁内関係部署及び三鷹市社会福祉協議会で構成する重層的支援体制推進会議を令和５年度に設置しました。育児、介護、疾病等複合的な課題を抱える方に関して、複数の関係部署の職員が集まり、支援会議を開催し、協議、対応しているところです。
次に、９点目の御質問です。ダブルケアの周知啓発についてです。ダブルケアを担う人には、身体的、精神的負担がかかり、仕事を続けられなくなったり、追い詰められた末にケアを放棄してしまうなどの問題が生じるおそれもあります。御本人が抱え込むことなく早めの相談や必要な支援につながるよう、市からダブルケアについて広く周知啓発することも必要であるため、相談の例に記載するなどの対応も図ってまいりたいと考えているところでございます。
私からは以上です。
◯生活環境部長（垣花 満さん） 私からは市長の答弁に補足をいたしまして、質問の10番目、アライグマ、ハクビシンの問合せ件数と駆除等の御要望があった際の対応について、それから質問の11番目、東京都の防除実施計画への参加について併せて御答弁をいたします。
令和５年度のアライグマ、ハクビシンの問合せ件数は40件で、年度差はございますが、増加傾向にあります。駆除等の御要望があった際には、農業被害に関する御相談の場合は市が事業者に委託し、箱わなの設置から駆除まで行っております。農地以外で駆除等の御要望があった場合は、まず、大きな音を立てるなどの追い払うための手段を御紹介し、より専門的な対応が必要な場合、有害な衛生動物を防除する専門業者が設立した公益団体を御紹介しております。
御指摘の東京都のアライグマ・ハクビシン防除計画は、生活環境等に関する被害の軽減及びアライグマ、ハクビシンの生息数の削減、分布域の縮小を図ることを目的としております。本市におきましても、駆除といった専門的な対応が必要な場合が年々増えてきておりますので、防除計画に参加することを含め、対応を現在検討しているところです。
私からは以上です。
◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉 徹さん） 私からは、残りの３点についてお答えをさせていただきます。
初めに、質問の13番目、道路の損傷等の箇所の発見及び対応についてでございます。道路の損傷等につきましては、日常点検として、道路パトロールによる目視点検や市民の皆さんからの電話、メール、さらに新たなツールとして、令和６年11月から運用を開始いたしました三鷹市ＬＩＮＥ公式アカウントによる通報などによって発見、確認しております。寄せられた情報を基に、まずは現地調査を行いまして、原因の究明や状況に応じた修繕措置等を行っております。
続きまして、質問の14番目、三鷹市公式ＬＩＮＥを実施しての効果と評価についてでございます。三鷹市公式ＬＩＮＥは、市民の方が手軽に市に対して情報提供を行えることが可能なツールとなっております。電話等とは異なりまして、スマートフォンで現場の状況を撮影、送信することが可能であるため、位置情報や正確な場所を特定することができますので、職員が現地を確認する際に有効であると捉えております。また、そうしたことによりまして、より早急な対応が可能となることから、有用なツールであると考えております。
続きまして、質問の15番目、市の取組について「広報みたか」やホームページでお知らせすることについてでございます。八潮市の空洞陥没事故を受けまして、現在実施している緊急点検につきましては、点検結果等をホームページなどでお知らせしたいと考えております。また、地中空洞化調査等のインフラ設備の点検に関する取組状況などを周知することにつきましては、今後検討してまいりたいと考えております。
答弁は以上でございます。
◯１番（佐々木かずよさん） 御答弁ありがとうございました。幾つか再質問させていただきます。
まず、最初、ｅスポーツについて再質問いたします。福祉Laboどんぐり山で実施をし、楽しかったという結果が得られたというふうに伺いましたが、現在は福祉Laboどんぐり山ではｅスポーツは行われているのかどうか、教えてください。
◯健康福祉部調整担当部長・福祉Laboどんぐり山担当部長（隠岐国博さん） 再質問に御答弁させていただきます。
先ほど市長が申し上げましたとおり、一旦の検証を今行った段階でございまして、そこから見えてきた課題について、今検討を加えながら、今後段階的に取り組んでいくというような形で今進んでいるところでございます。
以上でございます。
◯１番（佐々木かずよさん） 課題を洗い出していただきたいと思うんですが、そこに先ほど自発的に行えないことや、また、コストがかかるということが御答弁でございました。西東京市の例を挙げさせていただきましたが、西東京市はかなり前、平成28年から始めていく中で、最初は少なかったようなんですが、ｅスポーツに参加して、ｅスポーツに慣れた方が、フレイルサポーターという教える役になって高齢者を誘い、そしてまたその会場で教える役を補っているというか、そういった結果が出ておりまして、最初は少し大変なんですけれども、軌道に乗ってくると非常に高齢者の方々も、アンケートを見ますと、やはり続けたい、また友達を誘いたいというアンケートが約７割ぐらいのお声が上がっておりますし、共生社会、今現在核家族化が進んで、お子様でもおじいちゃん、おばあちゃんと暮らしている方がなかなか少ない中で、西東京市ではお手伝いをした中学生にもアンケートを取っております。そうすると子どもの声として、この高齢者がなじみがないｅスポーツに果敢にしていく姿が衝撃的であったという子どもの声がありまして、そして逆に子どもから、ｅスポーツをきっかけに高齢者の方々と会話や交流も生まれ、ゲームという世代を超えた共通話題を媒介に触れ合えたのがとても刺激的な機会だったというアンケートもございました。
確かにコストがかかるとは思うんですけれども、先々長い目で見ると、高齢者の方々が元気になって長寿を全うしていくことに関して、医療費や介護費の削減にもつながることにもなると思いますし、また、東京都が令和７年度の予算でｅスポーツの調査研究にも予算を組んでおり、この高齢者の研究にもこの予算を充てたいということを伺いました。なので、東京都と連携をして取り組むという、そういうお考えはいかがでしょうか。
◯市長（河村 孝さん） まさにそういう考えで導入して、試行的にやってみたということです。ですから、やらないと決めたわけでもないんですけど、印象としてもっとすごくなるかなと思っていたところがあって、そんなに高齢者の皆さんが全員やりたいとか、そういう感じではなかったみたいな感じがあります。それから、ｅスポーツじゃなくても、最初のときは、私はモグラたたきゲームとか、ああいうのをほかの自治体でやっている例もありましたので、ｅスポーツじゃなくてもいいかなと思っていたりしたところもあるんですが、今、それをやっている事業者みたいのがあって、そこと協働してやってみた。それはそれなりにｅスポーツですとお金がかかるんですよね。そういうことと、許諾の問題とか、先ほど言いましたけれども、ちょっと検証しながらじっくり考えてみたいなというふうに思っているところです。
◯１番（佐々木かずよさん） ぜひこれ、福祉Laboどんぐり山での結果だと思います。例えば、高齢者の方々が多く集まる敬老のつどいですとか、多くの方が集まるところにブースをつくっていただいて、ちょっとお試しの機会をつくっていただくとか、そういうふうに触れ合う機会を創出していくこととか、また、令和10年には全国健康福祉祭、ねんりんピックが初めて東京都で開催をされます。高齢者の祭典でございますが、そこにはソフトボール、サイクリング、そしてｅスポーツが種目として登録をされております。ｅスポーツに取り組んでいる自治体は、今既にねんりんピックに向かって選手を育成するという、先の展望を見て進めている自治体もあります。私、高齢者の方にも夢、希望を与える政策、非常に大切だと思いますが、その辺いかがでしょうか。
◯副市長（土屋 宏さん） ｅスポーツを、例えば敬老のつどいのブースで、ちょっとあの時期暑いので難しいかなというようなところもあります。ただ、どんぐり山の事業そのものといたしましても、どんぐり山の中だけでやっているわけではなくて、出張して外に出向いての研修等々もやっておりますので、そういった事業展開の中で、そういったｅスポーツを取り入れていくことができるのかどうか。先ほど市長答弁申し上げましたとおり、これ、やらないということではなくて、どうやったらできるかを今考えているところですので、そういった手法も含めて少し検討させていただければというふうに思います。
◯１番（佐々木かずよさん） ぜひ前向きに検討をよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、孤立死についてお伺いをいたします。先ほど、市としての孤立死の実態を統計は取っていないというふうに伺いました。人生最後、誰にもみとられず、１人で亡くなっていくことほど寂しいものはないのではないかと思います。孤立死の状況を知って、統計を取って分析していくということは、また背景を押さえることもできますし、今後の防ぐ、予防施策として取り組むことができることにつながるのではないかと考えますが、今後、統計を取っていくというお考えがあるかどうか、お聞かせください。
◯健康福祉部長（小嶋義晃さん） 再質問をいただきました。
やはり孤立死、私の肌感覚としては増えているような実感を持っています。なかなか統計的に孤立死を市で件数や日数等を把握するのはちょっと難しいのかなと、今の制度の中では難しいのかなというふうに考えています。そうした状況はございますけれども、やはり孤立死防止に当たっては、日頃からの地域の力、行政の力が連携して取り組むことが必要だと考えていますので、そういったところをしっかりと取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯１番（佐々木かずよさん） ぜひよろしくお願いします。先ほどＩｏＴ家電、見守り電球の例を申し上げましたが、大阪府豊中市では、見守り電気を設置して、高齢者のひとり暮らしの方の支援を実際行っているんですが、これを行うことによって、孤立死までいかなくても、例えば近年、夏の暑い中、熱中症で動けなくなった方を逆に察知できて一命を取り留めたり、また、ヒートショックで倒れて動きがない方を早くに見つけることができたという、そういった実績がございます。日々こういった技術が進歩しておりますので、そういったものも使っていただきながら、孤立死になる前に防ぐという取組をお願いしたいと思います。
続きまして、ダブルケアについてお伺いをいたします。先ほど、ダブルケア、同居の介護が必要な方、三鷹市では小学生が1.4％、中学生が2.7％という統計の御答弁をいただきましたが、これは同居の家族に高齢者がいるという認識でよろしいんでしょうか。同居している家族の方に介護する方がいらっしゃるという、その推計でよろしいでしょうか。
◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん） ただいまの再質問にお答えします。
この調査の中では、同居ということは特に問うていないところでございます。
以上です。
◯１番（佐々木かずよさん） 分かりました。東京は私も含めてやはり地方出身の方が多いところでございますので、例えば介護でも、子育てを東京──日頃は仕事をして子育てをして、例えば地方に親がいれば介護で週末は帰り、介護をして、また戻って仕事をするという、社会での自分、それから育児の自分、介護の自分という、１人三役という、そういったダブルケアの状態があるわけなんですけれども、その中で一番ふとやはり浮かぶことは、その大変さの中で一番心にすぐ浮かぶことは、やっぱり仕事無理かなって、仕事を辞めるしかないかなという、やっぱり介護離職って今問題になっておりますけど、大変な中で真っ先にやっぱり浮かぶのは、介護のために仕事を辞めるという、そういった発想がやっぱり多いと伺います。これは社会にとっても、また、御本人の将来にとっても非常に大きな影響を受けるので、それは慎重にするべきだと経験者の方もおっしゃるんですけれども、疲労こんぱいの中ではどうしてもそういった思考に行ってしまう。そのためには、やはりだんだんだんだん孤立化していくという状況が一番いけないかなというふうに考えます。
子育てをしている世代の方は、子育てのママ友というお友達はいるかと思うんですけれども、その中で、共通話題として介護の話題が出るかというとそうではない。子育ての相談ができる友人はいても、同世代の中に介護をしている人は、みんながみんなしているわけではないという中で、どうしても１人で抱えてしまうという、これが問題ではないかなと思います。
大阪府堺市では、2017年から、子育てと介護が重なるダブルケアの相談をワンストップで受ける窓口を設立しております。これは別に仰々しい窓口を別につくるわけではなくて、高齢者支援課の窓口に、本当にこういった札なんですけれども、ダブルケア相談というのを置いておくだけで、ここでひとつ相談が終わるんだというふうに気軽に相談できるようになって、相談件数も増えているということを伺いました。この背景には、やはりお若い方が介護をどこに相談していいか分からない。やっぱりたらい回しにされるといった、そういったことから開設に至ったんですけれども、そういったワンストップで終わる窓口の開設の御検討等は、これからなされるかどうか伺ってもよろしいでしょうか。
◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん） ただいまの再質問にお答えします。
子育てに関する御相談も、なかなかどこがワンストップでできるのかということで、大きな検討課題にはなっております。併せて介護もというと、なかなかワンストップというのは難しいんですが、ただ市民の方にとって、それが非常に必要だというのも痛いほどよく分かるところです。今はそれぞれの介護に関する部署、それから子育てに関する部署がそれぞれ御相談に乗ったときに丁寧にヒアリングをさせていただく中で、子ども以外にも介護が必要な方がいる、あるいは介護をしている中で、お子さんもいるんだというようなことを職員が察知をしますと、何かお手伝いすることはできませんかというようなことで話を広げていく中で、必要な支援を洗い出しをしていくようなことを、できるだけこちらから先回りをして御紹介させていただくように一生懸命取り組んでいるところではございますけれども、窓口としてそういった啓発を兼ねたような工夫をすれば、そういったことも相談していいんだなということにはつながっていって、相談しやすい体制につながるというふうには思いますので、そういったことも併せて検討してまいりたいと思います。
◯市長（河村 孝さん） すぐできるかどうか分かりませんけど、今、市民部でもおくやみ窓口とかワンストップ窓口というのは様々つくっていますけれども、御指摘の点などは、ダブルケアという場合には、部を超えて１つの窓口で、予約は必要になると思いますけど、どういうふうにすれば可能かということは、現状では今、担当の部長が話したとおりですけれども、十分検討に値するんじゃないかと思っていますので、検討してみます。
◯１番（佐々木かずよさん） 前向きな御答弁、本当にありがとうございます。
そしてさらに、市役所の空いている時間に相談に来るということが非常に難しい方々だと思います。今、公式ＬＩＮＥアカウントを三鷹市も開設いたしました。何かＬＩＮＥ等で気軽に相談できるようなシステムを構築する、そういった支援は御検討いただくことは難しいでしょうか。
◯市長（河村 孝さん） これ、将来課題だと思って、今、検討の前の検討ぐらい、助走期間みたいな感じですけれども、今研究しているのは、研究し始めようとしているのはと言ったほうがいいのか、ＡＩを使って一定のことについての質問は全て答えられるという仕組みをできないかなということで、検討の検討の検討ぐらいの段階ですけれども、考えています。恐らくそれは、子育てだけに限定するとか、そういうとこから出発するとか、高齢者の問題から出発するとか、いろいろな切り口があると思いますが、恐らく市役所の窓口全体が、ＬＩＮＥの話はいろいろありましたけれども、これから変わっていく可能性があります。そういうものの一環の中で、私としては、ぜひ今のお話も検討してみたいなというふうに思っています。
◯１番（佐々木かずよさん） ありがとうございます。そして、私、さらに大事だと思うのは、ダブルケアになる場合の心構えというものを市民の方々に周知していくことも必要ではないかなと考えます。堺市でもかなり市でセミナーを開催をしておりまして、やっぱりいざというときの備えを周知していく。例えば、地域や職場で利用できる制度を、また相談場所を、何もないときにもちゃんと確認をしておくことや、また、経済的な備えとして、ライフプラン、子育てと介護双方にかかる費用の意識を持つことや、親の生活状況の把握、それから日頃から周囲と支え合ってコミュニケーションをよく取っていくという、当たり前のことなんですけれども、改めてダブルケアになる場合の心構えを市民の方々に周知をしていく、また、情報提供を行っていくということも必要ではないかと考えますが、見解を伺います。
◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん） ただいまの再質問にお答えします。
事前にいろいろ周知をすることによって、相談の仕方も分かる、あるいは御自身でできる自助の取組もあろうかと思います。それがどういう形での発信がいいのかということも含めて検討してまいりたいと思います。
◯１番（佐々木かずよさん） ぜひ周知のほうもよろしくお願いいたします。
続きまして、ハクビシン、アライグマの防除の計画、検討していただけるということで、ありがとうございます。これ、非常に私、御相談を多く受けておりまして、やっぱり40件は多いと思うんですけれども──多いでしょうか。非常に苦しんでいらっしゃる方が多くいて、何で三鷹市、民地に関してはこの計画に参加されなかったのかなというのが少し疑問になったんですが、よろしいでしょうか、伺っても。
◯生活環境部長（垣花 満さん） 再質問にお答えします。
40件、御相談案件ございます。ちょっと詳しく言うと、そのうち、例えば天井裏に住み着いているような、いわゆる直接被害を受けているというのは、令和５年度でいくと24件ぐらいです。多いか少ないかという、ちょっと評価はできませんけれども、実際に住みつかれちゃうと大変なことになってしまいますので、当然そこには何か対応していく必要はあるんですが、今まで統計を見ていくと、令和４年ぐらいからちょっと急激に数が増えてきているということが１点。それから、担当課の職員なんかとも話しますと、やはりそれまでは防除計画でいきますと、特定外来生物であるアライグマは根絶が目標です。それから、ハクビシンについては特定外来ではないので、いわゆる保護と管理ということで生息数を減らすと、生息分布域を縮小するとかそういったことなんですが、捕まえれば殺処分といったところもあり、様々な議論もしながら、取りあえずそこに入らずに、例えばお問合せに対しては、家に住みつかないような、お酢の成分の何かありますよね、ごめんなさい、そういったものの御紹介だとか。
（「木酢液」と呼ぶ者あり）
そうです、そうです。ですとか、例えば穴があったら塞ぐんだとか、音を立てるんだとかそういったことも含めて御案内をし、どうしてもこれはちょっと捕まえていかないといけないなという場合には、いわゆる事業者さんを御紹介してきたといったところです。ただ、ちょっとここのところ数が結構増えてきておりますので、やはり例えば農業と一般市民の方の連携だとか、そういったことも含めて、体制をつくりながらやっていく必要があるでしょうから、そういったことも含めて、あと不在者のおうちに住みついている場合にどうしたらいいかとか、そういったいろんな問題もございますので、そういったことを含めて、ちょっと今、検討を既に始めているということなので、進めていきたいと思います。
以上です。
◯１番（佐々木かずよさん） 私は住みつかれた方に御相談を受けました。御自宅に伺いまして、私も御相談を受けたので、市の今の取組をお伝えをして業者の方に御依頼をしましたが、なかなかハクビシンもすごいもので、やはり覚えているというか、また来ちゃって、それでずっと住んでいて、ベランダがふんと尿で汚されていてというのが毎日で、御自分でもいろいろ、いろんな薬、木酢液をまいたり、東京では売ってないので、地方から有刺鉄線まで取り寄せまして、業者を呼んでいろんな防御をしても防げないという、そういった現状でございました。そのときに東京都にやっぱり御相談されたそうなんですけれども、東京都にまた御相談すると、やっぱりそれは三鷹市の問題ですということで戻ってきたということで、それで私のところに御相談があったわけなんですが、非常に困られている方が、やはり増えているということなので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
最後に、道路損傷のＬＩＮＥ通報について再質問させていただきます。ＬＩＮＥで道路の損傷、また、公園の遊具の不具合等連絡できることは非常に便利になったなというふうに感謝しております。先日、「広報みたか」の２月16日号の中に、三鷹ＬＩＮＥ公式アカウントの紹介記事の文章の一文の中に、道路や公園の不具合をお知らせくださいというふうに一文が記載をされておりました。できれば、最近非常に広報の１面が見やすいという好評、お声を多く聞いております。１面に例えば、公式ＬＩＮＥアカウント、メニュー画面を押して、そして道路の連絡というところに進んでいくんですけれども、そういった手順を１面に表示して載せて、市民の方にもいよいよ始まりました、こうやって御連絡くださいと。特に今、道路に関して非常に意識が高い状況でございますので、こういった連絡できますよというふうに、広報に分かりやすく手順も併せて載せていただくことはできないでしょうか。
◯企画部長（石坂和也さん） ただいまの再質問にお答えします。
ＬＩＮＥ、11月末から入れて、大変御好評いただいているということで、いろんな意見が広報メディア課にも届いているところでございます。やはりいろんな方に、まだ9,000ぐらいの状況ではございますが、知っていただいて、使い勝手よくやってもらうというのは「広報みたか」でお知らせするのが一番早いのかなというふうのはございます。いろいろタイミングがあるかと思います。分かりやすいような広報でうまく誘導して道路の安全安心につなげていくと、そういった仕組みを構築していきたいというふうに考えています。
◯１番（佐々木かずよさん） ぜひ分かりやすい１面で、よろしくお願いしたいと思います。
今回は、安心安全に暮らせるまちづくりについて伺いました。どうもありがとうございました。
以上で終わります。
◯議長（伊藤俊明さん） 以上で佐々木かずよさんの質問を終わります。
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◯議長（伊藤俊明さん） 本日はこれをもって延会いたします。
なお、次回の本会議は２月27日午前９時30分に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。お疲れさまでした。
午後４時51分 延会
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