令和7年第1回定例会（第1号）本文

　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時28分　開会 ◯議長（伊藤俊明さん）　　おはようございます。ただいまから令和７年第１回三鷹市議会定例会を開会いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　これより本日の会議を開きます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　議事日程はお手元に配付したとおりであります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　この際、議会運営委員長より報告願います。　２番　赤松大一さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　赤松大一さん　登壇〕 ◯２番（赤松大一さん）　　議会運営委員会の協議結果を報告いたします。　２月20日に開かれました議会運営委員会において、議長より諮問を受けた会期の設定案及び会期内審議日程案について協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。　今次定例会の会期については、諸種の状況を勘案し、２月25日から３月27日までの31日間と設定することが妥当であるという意見の一致を見ております。　さらに、会期内審議日程においては、御配付のとおりの日程を審議目標として努力することを確認いたしましたので、御覧いただきたいと思います。　以上、本委員会に諮問された事項の協議結果を報告いたします。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　会期についてお諮りいたします。　ただいま議会運営委員長より報告がありましたとおり、今次定例会の会期は、本日２月25日から３月27日までの31日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　次に、会議録署名議員を定めます。　本件は、三鷹市議会会議規則第88条の規定に基づき、議長において指名いたします。　22番　加藤こうじさん　23番　土屋けんいちさんにお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　次に、事務局長より事務報告をいたさせます。 ◯議会事務局長（刀祢平秀輝さん）　　報告事項は、議員の派遣についてでございます。　三鷹市議会会議規則第165条第１項ただし書の規定に基づき、お手元に配付の報告書のとおり議員を派遣いたしましたので、御報告いたします。　報告事項は以上でございます。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上をもって事務報告を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時31分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時58分　再開 ◯議長（伊藤俊明さん）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第１　市政に関する一般質問 ◯議長（伊藤俊明さん）　　これより日程に入ります。　日程第１　市政に関する一般質問、本件を議題といたします。　なお、一般質問の実施に当たっては、質問時間と答弁時間の比率が１対１との想定の下、原則として午後５時までに本会議が終わるよう予定を組んでおりますので、御協力のほどお願いいたします。　これより順次発言を許します。12番　おばた和仁さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　おばた和仁さん　登壇〕 ◯12番（おばた和仁さん）　　おはようございます。それでは、一般質問、トップバッターとしてやらせていただきます。よろしくお願いいたします。　１、住みたくなるまち・三鷹。　(1)、高齢者の居場所づくりについて。　コミュニティ・センターや地区公会堂での高齢者の居場所づくり政策を補完するものとして、今後は、地域住民や企業も巻き込んで、多様な形態の居場所を高齢者に提供することが重要であります。そのために居場所運営者の支援等にこれまで以上に市は取り組むべきと思うことから、市の御見解をお伺いします。　ア、コミュニティ・センターにおける高齢者の居場所づくりについて。　質問の１、高齢者に対する居場所づくりの成果と課題について伺います。　イ、地区公会堂における高齢者の居場所づくりについて。　質問の２、高齢者に対する居場所づくりの成果と課題について、同様にお伺いをします。　ウ、企業と連携した高齢者の居場所づくりについて。　質問の３、全国的には、高齢者が集まりやすい商業施設と連携して、高齢者の居場所づくりを行っている先行事例があります。ついては、本市における企業と連携した取組の現状と課題について伺います。　エ、高齢者の居場所づくりに対する市の支援策について。　質問の４、現在、助成事業として、健康福祉部高齢者支援課の介護予防活動立ち上げ支援事業がありますが、立ち上げ時から３年間という期間限定であり、月5,000円の助成金制度です。これ以外には、社会福祉協議会で行っている地域のサロン活動資金助成制度もありますが、年間１万円の助成金額で、前年度からの繰越金が１万円を超えないことを条件としています。しかし、施設利用料、印刷費、講師謝礼、消耗品費など、運営費は毎年コンスタントにかかることから、持続可能な運営に足る額を毎年継続して支援する、期間限定のない新たな助成金制度が必要と考えますが、市長の御所見をお伺いします。　(2)、より開かれた政策決定プロセスの構築について。　市民自治の視点から、多くの市民の声を基に市政の方針を決定することは重要です。現在、市の計画、政策、事業に関して市民の意見を聴取するため、審議会やパブリックコメントなどの諸制度があります。また、近年実施されたマチコエなどもその文脈からのアプローチでありましょう。市の審議会やパブリックコメントは市民参加の重要な手段でありますが、現在の運用には課題が多いと思われます。単なる形式的なプロセスだという指摘もあり、より実効性のある仕組みになることを期待します。そのためには、一層の透明性の向上、市民の参加促進、市民意見分析の公平性担保、意見反映の強化が必要です。今後、本市は、これらの課題に真剣に向き合い、より開かれた政策決定プロセスを構築していくべきであると思うことから、市長の御見解をお伺いします。　ア、審議会の現状と課題について。　審議会は市民の成り手不足、市民委員の発言が少ないなどの課題があると思いますが、市が認識している審議会の課題について伺います。　イ、パブリックコメントの現状と課題について。　質問の６、市全体の過去１年間のパブリックコメント数と平均応募者数、平均コメント数を伺います。　質問の７、市は市民意見の多寡をどう評価しているのかを伺います。　質問の８、パブリックコメントの実態について統一的に検証する市の横断的な組織はないと伺っています。そこで、改善の検討をする横断的な組織が企画部などにあるべきと思いますが、市長の御見解を伺います。　ウ、より開かれた政策決定プロセスの構築について。　質問の９、より一層の透明性の向上、市民参加促進、市民意見分析の公平性担保、市民意見の政策等への意見反映の強化等に関して、市が考える改善策を伺います。なお、施政方針の子ども・若者の市政参加促進に関する調査研究、生成ＡＩの試行利用の継続には触れずに、御答弁をお願いします。　(3)、安全で快適な公共トイレの整備について。　市内の公衆トイレは２か所しかなく、また、ほとんどの公園に公園トイレが設置されていません。公共トイレは、都市の利便性や観光客の満足度に大きく影響する重要な公共インフラです。しかし、衛生管理、防犯、バリアフリー、ジェンダー対応、財政負担など、多くの課題が存在します。今後、市はより安全で快適な公共トイレの整備をするべきであると思うことから、市長の御見解をお伺いします。　ア、公園トイレの現状と課題について。　質問の10、市内には都市公園39か所、児童遊園135か所、青少年広場４か所、防災広場１か所、一時開放広場５か所、緑地59か所、合計243か所ありますが、公園トイレは市内で29か所にとどまっています。今後10年間での市の増設方針について伺います。　質問の11、公園トイレ29か所のうち、車椅子使用者対応トイレは21か所、オストメイト用設備があるのは15か所、乳幼児用のおむつ交換台があるのは16か所となっています。今後10年間でのトイレの機能改善の方針と改善見込みについて伺います。なお、今回の質問は、個々具体の整備について問うものではなく、今後の大きな方向性を問うものであるので、御答弁もそのようなことでお願いいたします。　イ、コンビニや寺社を活用した公共トイレの整備について。　質問の12、市民がいつでもどこでもトイレを利用できる環境の確保を目指して、御協力いただけるコンビニを登録していただき、公共トイレ協力店として紹介する公共トイレ協力店制度を行っている事例があります。本来、公共トイレは市の責任において整備されるべきものと考えますが、こうした取組に対する市長の御見解をお伺いします。　質問の13、市内の寺社境内に設置されている屋外トイレを登録していただき、同様な取組を行っている事例もあります。これについても同様に市長の御見解をお伺いします。　以上、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　皆さん、おはようございます。それでは、私のほうからまず御答弁させていただきます。　質問の１、コミュニティ・センターにおける居場所づくりの成果と課題について、質問の２、地区公会堂における居場所づくりの成果と課題について、質問の３、企業と連携した居場所づくりの現状と課題について、高齢者の居場所づくりについて、３点、関連がありますので、御答弁させていただきます。　高齢者の居場所については、地域ケアネットワーク事業、介護予防に取り組む通いの場づくり、社会福祉協議会におけるほのぼのネット事業や住民協議会による取組、老人クラブの活動など、多様な取組がコミュニティ・センターや地区公会堂を活用して行われています。こうした取組は、高齢者の外出機会の創出、健康増進への寄与、情報交換、緩やかな見守りなど、重要な機能を果たしていると考えております。　課題といたしましては、参加者の固定化や多様に展開される活動の場所の確保などが挙げられます。また、高齢者の全体の事務局的な仕事に対して関わっていらっしゃる高齢者の方がさらに高齢化をする中で、手続面で大変負担になってきているという全体的な事態もございます。また、俯瞰的に見ますと、高齢者と若い人たち、あるいは子育て世代の皆さんとの使い勝手の問題での居場所──それぞれが居場所を求めていますから、実態的に使いにくい、もっと工夫してほしい、若い人たちも利用しやすいような施設にしてほしいという点がございます。そういった世代間の問題というのは、多世代が交流すればいいとか、いろいろな視点がございますけれども、これからの大きな課題だというふうに思っています。そうはいっても、居場所の問題は高齢者の皆さんにとっては重要性がさらに高まるものと認識しておりますので、より一層の使い勝手のよさみたいなことを追求していく必要があるだろうというふうに思っています。小グループであっても活用しやすいような、そういう使い方の工夫もこれから必要であろうというふうに思っています。より一層認知していただけるような周知等に努めてまいりたいと思っています。　また、企業との連携につきましては、現時点で把握しているものではございませんが、先行事例などを参考に、高齢者の活動場所など、高齢者の居場所の充実に寄与すればいいというふうに考えておりますので、そういった方面もさらに拡大していきたいというふうに思っています。　私からは以上でございます。 ◯副市長（土屋　宏さん）　　市長の答弁に補足させていただきます。　５番目の御質問、審議会の課題についてです。審議会の課題といたしましては、より深く幅広い議論に向けましたさらなる活性化というものが課題であるというふうに捉えております。市は平成22年度から無作為抽出による市民委員の選任を行っており、学識経験者からの専門的な意見に加えて、市民生活に根差した市への提案をいただく制度を導入しております。特に公募の市民委員に対しましては、会議の参加に不慣れなこともあり、初めて参加する際には事前に趣旨を説明するほか、委員の発言を促すように運営にも意を用いているところです。また、令和３年度には三鷹市市民会議、審議会等における委員提案に関する運営要綱を制定いたしまして、委員の発案により議論を行うことができる枠組みを設けるなど、審議会の主体性の向上や一層の活性化に取り組んでおります。引き続き、三鷹市自治基本条例に基づきまして、市民意見を市政に反映させ、協働のまちづくりを推進していきたいと考えております。　続きまして、９番目の御質問です。政策決定プロセスの透明性の向上、そして市民参加促進に係る改善策についてです。自治基本条例の施行後20年を迎えようとしている中で、参加と協働は市政運営の中心にあります。昨年の三鷹市基本構想や第５次三鷹市基本計画の策定に当たりましては、市民参加でまちづくり協議会を中心に、多層的な市民参加を通じまして、多くの御意見を計画に反映いたしました。しかし、このような大規模な市民参加の枠組みを常設的に継続するというのは困難な状況にあります。それぞれの特性に応じた市民参加の手法を組み合わせ、幅広くかつ丁寧に意見を聞いていく必要があるというふうに考えております。例えば、無作為抽出の市民によるワークショップ、関係団体からのヒアリング、専門家を含めた検討委員会の設置など、事業の特性と進捗に応じた市民参加を組み合わせることで、引き続き多様な意見の市政への反映に努めていきたいというふうに考えております。　私からは以上です。 ◯健康福祉部調整担当部長・福祉Laboどんぐり山担当部長（隠岐国博さん）　　私からは、市長の答弁に補足いたしまして、御質問の４点目、期間限定のない助成金制度について答弁させていただきます。　介護予防活動立ち上げ支援事業は、自主グループの運営に要する経費の一部を３年間に限り補助することにより、まずは活動の立ち上げを支援し、その後は、生活支援コーディネーター等による伴走支援により、徐々に自立した運営に移行することを目指す事業となってございます。期間を限定しない新たな助成制度につきましては、現在社会福祉協議会が行っております、地域のサロン活動資金の助成を行っているところでございますが、こうした当該事業の活用状況も踏まえまして、その必要性については今後検討してまいりたいというように考えてございます。　私からは以上でございます。 ◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん）　　私から、市長の答弁に補足しまして何点か御答弁申し上げます。　まず、質問の６番目、過去１年間のパブリックコメント数、平均応募者数、平均コメント数について、それから質問の７番目、市民意見の多寡に対する評価について、一括して御答弁申し上げます。　令和５年度に実施したパブリックコメントは、三鷹市基本構想案に関する意見募集など11件で、合計いたしますと167人の方から605件の御意見をいただきました。平均いたしますと、１件当たり15人から55件の御意見をいただいた計算となります。　パブリックコメントは、重要な条例や計画の策定等に当たりまして、市民の皆様の意見を反映させるための最後の機会となります。案件の特性に応じて意見の多寡が生じますが、引き続きパブリックコメント手続条例に基づき、市民の皆様の思いの傾向やニーズの把握に努めてまいりたいと考えております。　続きまして、質問の８番目、パブリックコメントの実態等を検証する横断的な組織についてでございます。パブリックコメント手続条例は企画部で所管しておりまして、今年度に実施いたしました個別計画のパブリックコメントに当たりましても、標準的な手続や運用の流れを整理して改めて庁内共有を図ったところでございます。市民意見への対応につきましては、所管する各部で検討し、議会への報告後、市ホームページで公表する流れとなります。その後の対応につきましては、各部が責任を持って執行に取り組むため、対応について統一的な検証は行っておりません。運用面での検証や改善等については引き続き検討してまいりたいと考えております。　私からは以上です。 ◯都市整備部調整担当部長（高橋靖和さん）　　私からは、市長の答弁に補足いたしまして、公園トイレの現状と課題について、２点お答えいたします。　質問の10番目、公園トイレの今後10年間での増設方針について、それから質問の11番目、公園トイレの今後10年間での機能改善の方針と改善見込みについて、関連がありますので一括してお答えいたします。　公園内のトイレは、公園利用者をはじめ、様々な方が利用できる施設として、設置の拡充が必要な施設であると認識しています。一方で、新たなトイレの設置に当たりましては、バリアフリーの観点を含めた公園内のスペースの確保や費用面の問題、また近隣や地域の方の意見等も踏まえる必要があることから、慎重な検討が必要であると考えています。　現在は、老朽化したトイレをオストメイト用設備や乳幼児用のおむつ交換台などを装備したバリアフリー対応のトイレへ改修し、トイレ機能の改善を図ることを当面の方針として取り組んでいます。また、財源の確保等を踏まえ、毎年１か所をめどに進めております。　私からは以上でございます。 ◯生活環境部長（垣花　満さん）　　私からは、市長の答弁に補足をいたしまして、質問の12番目、コンビニを活用した公共トイレの整備について、質問の13番目、寺社を活用した公共トイレの整備について、一括してお答えいたします。　公共施設やコンビニ等のトイレは、現状においても多くの市民に利用されていると推察されます。また、まち中で利用できるトイレの確保は、観光、商店街の振興、子育て支援、高齢者福祉などの側面から、住みやすいまちづくりに資するものと考えています。一方で、コンビニ等の商業施設のトイレについては、客の利便性、満足度の向上を踏まえた店舗の販売戦略の側面があること、先進市事例においても様々な理由で制度の適用を拒む事業者もいることなど、登録制度の下、行政が推進することには多くの課題もあると考えています。　寺社の活用についても、トイレの管理や利用者のマナーの問題なども考えられ、寺社という施設の性質からも、多くの方が自由に利用できる公共トイレとして御案内するということは課題があるものと考えています。　なお、今回御提案いただきました他市の事例等につきましては、その取組内容や成果、課題等、情報収集に努め、調査研究を進めてまいります。　答弁は以上になります。 ◯12番（おばた和仁さん）　　ありがとうございました。　ちょっと１点だけ、開かれた政策決定プロセスの構築についての質問の７、市は市民意見の多寡をどう評価しているのかの御質問に対しまして、やや明確な御答弁でなかったような気がしますので、もう一度お願いしたいと思います。 ◯市長（河村　孝さん）　　答弁の中でもあったと思いますけれども、パブリックコメントに関しては、パブリックコメント自体をその数が多い、少ないで判断することはないです。誤解される方もいるかもしれませんので、あえて言いますと、多数決の場ではないので、例えば５人とか３人の方が意見が重なって、３人だから多い、５人だから多いとかいうことは考えてないです。それは、１つは審議会もそうですけれども、市民参加の手法によって様々な御意見を、今回の場合ですと千とか万とかいう感じで市民の御意見を聞いていますので、それを１つの案としてまとめてパブリックコメントに付しているということでいいますと、３件が多いとか５件が多いとかいうことはないというふうに考えていただいていいと思います。いわゆる直接民主主義的な多数決の世界ではなくて、我々が最終判断をするときの御意見として漏れがないように、しっかりと考えるということでございますので、全てのそういう案件につきましては、それぞれ対応策を公表しながら前へ進むということはもちろんだと思いますけれども、数で考えるということは現状で考えてはいません。 ◯12番（おばた和仁さん）　　丁寧な御答弁ありがとうございます。私も全くそのとおりでございます。そのとおり考えております。　それでは、最初に戻りまして、高齢者の居場所づくりについてから再質問させていただきます。高齢者の居場所はコミュニティ・センター、地区公会堂でも用意されていますけれども、より一層アクセスのよいところに隣近所の同世代の方々が定期的に集まれる居場所ができますと、高齢者の方々も日々の生活がより豊かになる、このように思います。コミュニティ・センターや地区公会堂以外にもこのような近隣にある高齢者の居場所、こういうのはたくさんつくられるべきだと、特に市民団体さん等によってつくられるべきだというふうに考えますが、この点につきまして改めて市長の御所見をお伺いしたいと思います。 ◯市長（河村　孝さん）　　現状の中で考えますと、これ以上たくさん公共施設を造るのかという話にもなります。そういうバランスがすごく重要だなというふうに思っていますので、既存の、今テーマになっています空き家の活用とか、そういうものを通してリーズナブルに、いろんな方が集まってこられるような多世代の交流の拠点みたいなことは考えるべきではないかと思っていますが、三鷹の都市事情として、空き家になったからすぐそういう形で活用できるのかというと、意外とそうではなくて、そういうＮＰＯの皆さんも困っているというかな、いろいろ悩んでいるのは、実は売れちゃうんですよね。壊して売る、あるいはそのまま貸すみたいなことも含めて、まずオーナーの方が考えてしまうので、そういうところでの広報活動とか、あるいは中間の不動産屋さんとか、そういうところの協力が必要だということで、今その第１段階に入っていると、そういう協議体をつくりながら相談をしていこうというふうになっています。空き家もいろいろな活用形態がありますし、それ自体お金がかからないわけではないので、そういうこともじっくり考えながら、御指摘の点も展開していきたいなというふうに思っています。 ◯12番（おばた和仁さん）　　ありがとうございます。空き家につきましては、施政方針に触れるところがあるので、私もこれ以上御質問しませんが、既存のいわゆる大きな店舗とか既存の家を改造してやっていくというような事例もあると思いますので、そういった意味で、とにかく近くにそういった居場所があるといいというところでは意見が同じということで認識させていただきました。　武蔵野市では実は週１回以上、高齢者を対象に健康体操などの２時間程度のプログラムを行ういきいきサロンを市内全域で展開されています。武蔵野市は現在、市内に23のいきいきサロンがあるんですけれども、さらにこのサロン運営団体を増やすために毎年新たな運営団体を募集されています。武蔵野市では運営団体に、三鷹市でやっているような設立の初期に支援するという制度はもちろんあるんですけれども、これ以外に、毎年交付する運営費として、基本分として年間上限25万円まで、それとあと、多世代と先ほど市長からもお話ありましたが、多世代・共生社会推進プログラム分として年間上限10万円までを交付する補助制度も用意されています。さらに、長くこういった活動をされた民間団体さんには、開設後７年経過したところで、物品の更新とかが必要になってきますので、そういった費用を賄う補助金も用意されています。そういった意味で、長期にわたって運営していくというところで、初期だけではなくて、その後の運営というのが結構お金がかかるというふうに聞いておりまして、毎年の運営費を支援する補助金制度を検討すべきと考えます。改めて市長の御所見をお伺いしたいと思います。 ◯市長（河村　孝さん）　　私、答弁のほうでもお話ししましたけれども、ケアネットとかほのぼのネットとか、三鷹の中でも恐らく大変な数の高齢者のグループが活動していると思いますが、基本的にこれはどこまで補助金を出すのかという話になると思います。これもいろんな考え方があると思いますけどもね、かつてはというふうに言ったほうがいいのかもしれませんが、三鷹の中では自主グループを、これはスポーツに関してということで、私が経験していたことでありますけれども、自分たちでつくる、自分たちで活動することについては、最初のときにいろいろ手間暇、支援をしたりするんですけれども、それは、分かりやすく言えば、受益者が負担すべきだという考え方が三鷹の場合には伝統的にありまして、それで自立していく自主グループを育てていく、そういう方針であったわけです。今の時代、全て同じようになるかどうか分かりませんけれども、どこまで補助金を出すのかということはすごく難しい問題だというふうに思っています。お金がないわけじゃないんですよね、きっとね。それを社会化することによって、社会的な支援をどこまでするのかということにつながっていくと思います。今の時代はそういうことがかなり求められてきていますが、恐らく補助金だけではなくて、そういう意味で、先ほども申し上げたように、それを、補助金の手続ということがありますから、そういうものを支える支援も必要だろうというふうに思っています。つい昨日、がんばる地域応援プロジェクトというのがあって、様々な自主グループ、あるいは町会・自治会等が頑張っているものに対してプラスアルファ何か、継続のために何かやって努力したところには補助金を出すという仕組みを、これは一般的な形で出していますけれども、御指摘の点は、お隣はお金じゃぶじゃぶあっていいなというふうに思うんですけれども、同時に、それによって、本当にどのくらいグループが求めているのかということはイコールではないと思いますので、しっかりとちょっと検討しながら考えていきたいというふうに思います。 ◯12番（おばた和仁さん）　　ありがとうございます。私も多分、三鷹市は現状、二、三ぐらいしか、こういった高齢者の居場所づくりということで運営されている団体さんってそのぐらいしかないというふうに思っているんですけれど、その中の１つ、お伺いして話を聞いてまいりましたけれども、市長おっしゃるとおり、大きな金額を別に求めていらっしゃるわけではないんですが、全く現状として、その後の運営については何もないということについては、ちょっと、いわゆる伴走的な支援といいますか、市のほうも少し考えてあげられる余地のあるところで財政的にも考えてあげていただいたほうがいいのではないかなというふうに感じました。私のヒアリングしたところでは、決して多額の金額をというようなお話ではなかったんですけれども、そういった中で、実際そういった運営をされている団体さんとぜひお話をしていただきながら、少しでも市としても伴走していくんだというところを出していただきたいなと思います。私自身は、三鷹市でも少なくとも各小学校区に２つぐらい、こういった地域住民の皆さんが運営するような高齢者の居場所があるとよいと考えておりまして、特に毎年の運営費を支援する補助金制度を、財政的に厳しいとは思いますが、何とか御検討いただきたく、今回御質問させていただきました。何とぞよろしくお願いいたします。　続きまして、より開かれた政策決定プロセスの構築について再質問させていただきます。質問７で市民意見の多寡をどう評価するかということについてお伺いしまして、市長からも御答弁いただきました。2025年、今年の２月20日ですが、直近の東京新聞に、原発を最大限利用するとした政府のエネ基本計画のパブコメに46人が、全体の１割となる3,940件の意見を寄せていたとの記事が掲載されていました。これはいわゆる生成ＡＩでやったというような記事でございましたけれども、とんでもないことが起こっているなというふうに私は思っていますし、ですから、何か意見数が多いといいというような間違ったふうに思っている国民、市民の方もいらっしゃるのかなというような事例だろうと思います。このような大量投稿の弊害についてやはり、先ほど市長からもいただきましたので、再度の御答弁をいただくつもりはございませんが、こういったことの弊害があるという中で、少なくともこの中身ですよね。中身が重要ということをこのパブリックコメントの中でもしっかりやっていく、市民の皆さんに御理解いただくように取り組んでいく必要があるのかなというふうに思います。この中身について言うと、やはり民主主義の下では多様な意見が出され、少数意見であっても、これについて議論することが重要であると言われていますから、もちろん件数が多くて、それが多様な意見になっていればいいと思うんですね。なので、パブリックコメントにおいても、いたずらに件数が多いということを当然求めるのではなくて、多様な意見が多く出ることが重要だと思います。その点につきまして、市長の御見解をお伺いします。 ◯市長（河村　孝さん）　　私もそのとおりだと思います。限られた範囲の中で、例えばどっかの委員会とか市民参加の場で、その場でたくさん意見を何回も何回も言うと、数が多くなると。数は多くなるんですけども、それは多数決の世界ではないというふうに私どもも思っていますので、市民参加の場で、マチコエで来た方にも私が申し上げているのは、ここは多数決の場ではないですよと。民主主義の世界というのは多数決なんですけれども、それが選挙というものを通して行われているのは、市議会の皆さんと首長である私だけなんです。ですから、そういう意味で、民主的な手続を踏んで選ばれている場所で、それぞれの権限の中で決めていくということになるわけでありますから、基本構想につきましては条例で、議会で議決してもらうという形になっていますから、これは議会の権能になる。提案自体は市長がしますけれどもね。個別の計画は、市長に委ねられていることなので、私が決めさせていただくという大筋の判断の中で、ただ、それを決めるために、様々、市民の方に細部にわたって御議論いただくことは大変重要なことでありますから、そこを市民参加という形でカバーしているというふうに私は思っています。たくさんの人が参加すればいいというふうには思っていませんけれども、これまでの既存の団体だけで決める市民参加をやっていたかつての時代から、公募という形で今たくさんの人が集まって、いろんな傾向が見えるというのは、私は、それなりの判断をする上で重要だというふうに思っています。ですから、そういう意味で、質問議員さんがおっしゃったように、そこに出てくる意見一つ一つが──たくさんある場合にはね、何万となれば、それは考えなければいけないということになるかもしれませんが、数が例えば10とか５とか、それが20だったら多いとかいう話ではないというふうに思っていますので、そこの制度的な限界といいますか、ラインというのはしっかり大事にしながら私は政策決定をし、また、なるべく早くそれを、決まったら実行に移して、市民の皆さんに実現していくのが我々の責任だというふうに思っていますので、そのように考えております。　以上です。 ◯12番（おばた和仁さん）　　私ども議員としましても、多数意見にいたずらに賛同することなく、やっぱり御意見の中身をしっかりと判断していくということが求められているというふうに思っております。　今市長からお話ありました、一方で、パブリックコメントの限界性みたいなものもあると思うんですけれども、多様な意見が出るような取組をしている自治体の事例がございます。これは、市の職員や組織された市民委員が、人が集まる場所に赴いてパブコメ案件を説明し、その場で意見を市民に書いて提出をしてもらう。こういった取組をされています。三鷹市でも、マチコエで市民による市民意見の聴取という取組を試行して、実践しました。市から委嘱された市民委員が日常的にパブコメ活動を行うことについて、こういったことは可能なのか、市長の御見解をお伺いします。 ◯副市長（土屋　宏さん）　　三鷹市の場合、重要な政策決定等々に当たっては、先ほども御答弁さしあげましたように、様々な市民参加の手法を組み合わせながら案を作成し、そして最終案の段階でのパブリックコメントというような形になっております。この間、例えばマチコエの活動なんかでも、１万人から意見を聞くというような形での市民参加をやらせていただいておりますので、パブコメしかやっていないとかということであれば、そうかもしれませんが、もうそのプロセスでかなりいろんな方からの意見を聞いていると。お伺いして、いろいろ検討を重ねた結果ということになりますので、私ども、現在の段階ではパブリックコメントというのは、最終案を確定するための最後の段階での市民の皆様からの御意見を伺う場、確認の場というふうに捉えておりますので、パブリックコメントそのものについて、まちに出ていって説明をして意見を求めるというようなことは現時点では考えておりません。プロセス全体として市民の皆様の意見をお伺いしていくということを大事にしたいというふうに考えております。 ◯12番（おばた和仁さん）　　ちょっと誤解があるようですが、市民の意見をお聞きするというのは、最後の段階でパブコメとしてホームページで示すだけじゃなくて、最後の場面で市民の皆さんにも、いろいろな人が集まる場所に行って、積極的にその内容、案について御説明をするということを今質問させていただいたつもりなんですが、今の答弁の中で１点確認させていただきたいのは、市としては、そうすると、最終段階でパブコメがあるというふうに考えているということでございましたけれども、いわゆる政策形成の早期の段階でパブリックコメントをするというのは市としては一切考えられないということなんでしょうか。 ◯副市長（土屋　宏さん）　　私もちょっと誤解があったら申し訳ないんですけれども、政策形成の過程で市民の意見を聞かないということではなく、それは先ほど申し上げたように、しっかりとお聞きするという形は取っております。パブリックコメントなんですけれども、先ほど最後の段階と申し上げましたのは、この間、もちろん市民の皆さんの御意見をお伺いします。そして、審議会からも御意見をお伺いします。そして、何よりも議会で御議論いただいているわけですよね。議会での御議論を経て最終的な案に持っていくというようなプロセスの中での確認の場ということですので、やはり我々としても議会と市長との関係というのが一番大事だと思いますから、そこを大切にしつつ、どのタイミングで市民の皆様の御意見をお伺いするかということになります。議会に御提案する前にしっかりと市民の皆様の御意見をお伺いして、我々が案をつくります。その上で、議会で御議論いただきます。そして、最終案をつくります。この最終確認として市民の皆様に御意見をお伺いするというプロセスになりますので、パブリックコメントという名前をどう捉えるかだとは思うんですけども、そういう意味で、広く意見をお伺いするという、一般的なパブリックコメントと言っていいかどうか分かりませんけれども、そういったことはしっかりやらせていただいているという中で、このパブリックコメント手続条例に基づいた確認の場として今までのようなやり方をやらせていただいているということで御理解いただければというふうに思います。 ◯12番（おばた和仁さん）　　分かりました。おっしゃるとおりだと思いますので、市民の皆さんの意見は、パブリックコメントという言葉にかかわらず、比較的、政策形成の段階から聞いていくということをぜひ志向していただきたいなと思います。三鷹市パブリックコメント手続条例では、市民参加の促進を図り、もって開かれた市政運営と協働のまちづくりを推進することを目的とするとあります。市はパブリックコメントまたは審議会についても市民参加という視点で常に改善していくということを怠らない、こういったことが非常に私は肝要だと思っております。そのために、改善の検討を行う横断的な組織の設置及び開かれた政策決定プロセスの構築につきまして引き続き鋭意お取り組みいただくようにお願いをしたいと思います。　続きまして、最後、安全で快適な公共トイレの整備について再質問させていただきます。まず、公園トイレではなく、公衆トイレなんですけれども、三鷹台駅前の公衆トイレですが、これは男女兼用なのでしょうか。男性用のマークはありましたが、女性用のマークは消されて、ありませんでした。何か事情があるのでしょうか。また、トイレ入り口は男女の区別がなく、共用で、また、外から男性が用を足している姿が見えてしまう構造でもありました。線路脇の階段下のあまり人目につきにくいところにトイレがあるのも防犯上問題だと感じたところです。防犯面、衛生面等で課題があり、また、あまり機能的でもない、このようなトイレのリニューアルを急ぐべきと考えますが、市長の御見解を伺います。 ◯生活環境部長（垣花　満さん）　　答弁いたします。　三鷹台のトイレについて、私の認識では、男女別になっているという認識を持っております。御利用は男性のほうが圧倒的に多いんですけれども、マークについて、もし消えていたということであれば、至急確認をさせていただきますけれども、男女ともに御利用いただいているということで認識しているところです。 ◯12番（おばた和仁さん）　　次の質問になります。武蔵野市では原則5,000平米以上の公園にトイレを設置しているとのことですけれども、この武蔵野市のような──武蔵野市のこの設置基準が適正であるかは別として、三鷹市にもそのようなトイレ設置基準があるのか、お伺いしたいと思います。 ◯都市整備部調整担当部長（高橋靖和さん）　　再質問にお答えいたします。　実際の設置基準といいますか、実際にはおおむね1,000平米以上の公園について設置をするということで今進めてきているところでございます。　以上でございます。 ◯12番（おばた和仁さん）　　ありがとうございます。　そこには、地域の偏りとか、そういったところを考慮するようなところは入っておりますか。 ◯都市整備部調整担当部長（高橋靖和さん）　　再質問にお答えいたします。　実際に設置するときには、もちろん地域の方とかにも話を聞きながら、また、場所についても、そういうものを含めまして、そこがいいのかどうかというところを確認しながら進めているところでございます。　以上でございます。 ◯12番（おばた和仁さん）　　ありがとうございます。地域の偏りがあってはいけないので、ぜひそこら辺も考慮して、トイレ設置については御検討していただきたいと思います。　市の公共トイレを補完するために御協力いただけるコンビニを市の協力店舗にするなどして公共トイレを増やしたらどうかという市民の御意見がございました。一方、コンビニさん側にも複雑な御事情があるということが分かっておりまして、トイレの維持管理に大変御苦労されているのが現状のようでございます。できれば店舗に買物に来たお客さんだけがトイレを使用してほしいという切実な声がございまして、５割以上の方が買物をしないでトイレだけ利用するという現状がある、そういった声を漏らすオーナーさん、本音もお伺いしました。そう考えますと、市は、市内コンビニがトイレを設置しているということにある意味甘えることなく、市の公共トイレを市の責任において整備する必要があるのではないかというふうに思います。ぜひコンビニさん側の事情もヒアリングしていただき、原則、公共トイレを市の責任において整備するという方針を積極的に進めていただきたいと思うんですが、改めてお伺いします。 ◯生活環境部長（垣花　満さん）　　答弁いたします。　今、市では公衆トイレ２か所、そのほか公共施設にかなりの数が整備されておりまして、なおかつ市内では大型の商業施設や公園、それからコンビニさん等々にトイレが設置されているところです。特に、同じ公共が設置するトイレにいたしましても、様々トイレには設置の目的がございまして、例えば公衆トイレであれば、やはり衛生管理、いわゆる衛生状況がひどかった時代から、そういったものを解消していくためのトイレ、それから体が少し悪い方のためのトイレとか、まちづくりのためのトイレとか、いろいろと意味合いが違ってくるかと思います。そういったことを様々勘案しながら、何か１つの形で整備していくのか、それともそれぞれの目的に沿って整備をしていくのかというのはちょっと、御紹介いただいた先進市の事例等も含めて、いろいろ情報収集しながら、市としても考え方をまとめていかなければならないのかなと思っているところであります。　以上です。 ◯12番（おばた和仁さん）　　ありがとうございます。改めまして、コンビニさん任せの市のトイレ行政にならないようにお願いを申し上げまして、私からの一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上でおばた和仁さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　次の通告者、13番　高谷真一朗さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　高谷真一朗さん　登壇〕 ◯13番（高谷真一朗さん）　　こんにちは。通告に従いまして市政に関する一般質問をさせていただきます。この質問をするに際し、各方面で様々な物議が醸し出されているようですが、私は至極真面目にこの質問を考え、いたしますので、ちゃかすことなく、皆様も御一緒に考えていただけると幸いでございますので、よろしくお願いいたします。　それでは、質問に入ります。今回は、大人も笑顔で挨拶運動と題し、笑顔で挨拶を交わすまちづくりにつき、その取組や効果について質問させていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。　さて、現在、市内の小・中学校では、ある一定期間を決めて朝の挨拶運動が行われております。朝の挨拶は、自分自身も前向きな気持ちになれる、協調性の向上や人間関係の構築につながるなど、大切な行為であり、大人になり社会に出たときに重要なコミュニケーションスキルでもあります。しかし、この挨拶もやり方を間違え、例えば相手の目を見ないで行う挨拶は敵視や拒絶などの誤解が生じる場合もありますので、相手の目を見て正しい挨拶ができる三鷹の子どもを育てていただきたいと思います。私は現在、毎朝、交通立哨、いわゆる通学路の見守りで旗振りをしておりますが、児童・生徒は比較的挨拶をしてくれます。しかし、問題は大人のほうで、毎日挨拶しても一向に返してこられない方が多いように感じます。　挨拶することには様々な効果があると考えますが、その１つは地域のコミュニケーションの醸成です。かつては地域に商店街があり、そこで買物をする方同士の交流がありました。誰がどこに住んでいるとか、あの子は誰それさんの子どもだとか、様々な情報交換の場であったと思いますが、昨今ではその商店街がありません。知らない大人同士でも、挨拶を交わすことで、地域住民とのコミュニケーションの機会も増えると考えます。　そこで、質問をいたします。まずは町会・自治会などに働きかけ、地域交流促進の観点から大人も笑顔で挨拶運動を広めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。御所見をお伺いいたします。　挨拶の効果、２つ目は犯罪抑止です。三鷹市安全安心・市民協働パトロールのホームページでは、パトロール活動は、地域で声かけや挨拶を通して子どもの見守りや空き巣などの犯罪を未然に防ぐものですとあるように、挨拶が犯罪を抑止することは行政も認識をされております。また、ある大手警備会社の調査によると、挨拶には犯罪をためらわせる効果があり、地域外の者に対するチェック機能が働き、空き巣などの犯罪抑止に効果を発揮するそうです。また、警視庁のデータによると、万引きを諦める要因の60％は店員や警備員による声かけで、防犯カメラの抑止効果を大きく上回っております。このように、犯罪者は顔を見られたり話しかけられたりすることを嫌い、犯罪を思いとどまる傾向があります。　昨年は市内でも闇バイトによる強盗未遂事件があり、市民の防犯意識が高まっている今こそ防犯の観点からも大人も笑顔で挨拶運動を広げるべきと考えますが、いかがでしょうか。御所見をお伺いいたします。　挨拶の効果、３つ目は健康増進についてです。なぜ先ほどから笑顔を強調しているかというと、朝、口角を上げて挨拶することにより、脳が楽しい状態だと勘違いをして、幸せホルモンのエンドルフィンやセロトニンが分泌され、自律神経が整うそうであります。自律神経が整うと、免疫細胞が活性化され、免疫力が上がり、病気にかかりにくい体になるそうであります。それだけで、インフルエンザやコロナウイルスなど、全ての病気にかからないわけではありませんが、市民の健康増進の一助として、特に御高齢の方や子どもなど、免疫力の低いとされている方々に実践をしていただきたいと考えます。　そこで、質問をさせていただきます。健康という観点から、市内の高齢者施設や児童館、保育所や障がい者施設などで笑顔で挨拶することの大切さを周知していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。御所見をお伺いいたします。　話を前段に戻しまして、子どもの頃からの挨拶に関する教え方についてお伺いをいたします。さて、さきに新しい挨拶の在り方を述べました。子どもの頃から、相手の目を見る、笑顔で挨拶をする、おじぎをして敬意を示すなど、挨拶の基本を身につけることは、大人になってからの社会性や相手との信頼関係を築く基本であると考えます。挨拶運動は、ただ挨拶するだけでなく、こうした挨拶の基本やその意義を教えてあげていただきたいと考えます。また、挨拶は周りの大人が範を示すことが重要と考えます。　そこで、質問いたします。青少対、交通対の方々にも挨拶の効果を再認識していただいた上で御協力いただき、子どもたちと向き合っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。御所見をお伺いいたします。　また、ＰＴＡやおやじの会などにも御協力をいただき、運動を推進すべきと考えますが、いかがでしょうか、併せて教育長の御所見をお伺いいたします。　さて、挨拶には様々なメリットがある反面、小学生などは、挨拶などの声かけを起因として犯罪に巻き込まれるケースもあります。例えば、お母さんの知り合いだから家まで送っていってあげるや、面白いゲームがあるから一緒に遊ばないか、また、お父さんが交通事故に遭ったから一緒に病院へ行こうなどです。知らない人について行かない、知らない人の車には絶対に乗らない、大声を出して助けを呼ぶ、安全なところまですぐ逃げる、すぐにおうちの人に知らせるの「いかのおすし」は全国の学校へ広がっており、学校、家庭、地域で繰り返し見聞きすることで記憶にも残り、いざというときに犯罪から身を守る一助になると考えます。　現在、小学校では、「いかのおすし」のポスターなどを貼り、啓発をされておりますが、子どもたちが慣れてしまい、あまり意識していないのではないかと危惧いたしますが、ふだんの指導はどのようになっているのか、また、地域、家庭で子どもたちを守る対策についてどうあるべきとお考えか、教育長の御所見をお伺いいたします。　そして、今回の質問で述べました、挨拶のよい効果と正しい挨拶の仕方、また挨拶することの意義を主眼に置き、市内小・中学校で通年の笑顔で挨拶運動に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか、併せてお伺いをいたします。　最後に、以上申し述べた、大人も笑顔で挨拶運動を全市展開し、犯罪面や健康面、市民満足度などの調査を複数年にわたり調査し、その効果を確かめるなどの取組を提案させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。市長の御所見をお伺いいたします。　以上で壇上からの質問は終わらせていただきます。御答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　笑顔での御質問、ありがとうございます。私から、まず御答弁させていただきます。　まず、町会・自治会に大人も笑顔で挨拶運動を広めていくことについてでございます。　質問議員の御提案のとおり、笑顔で挨拶を交わすことは、相手に対し親しみやすさや安心感を与え、コミュニケーションの円滑化や良好な人間関係を築くきっかけとなるものと認識しております。市といたしましては、町会・自治会をはじめ、地域における顔なじみの関係を構築することは、コミュニティ創生の視点から大変重要だと考えております。こうした活動が町会・自治会の自主的な活動の一環として行われることについては、全くそのとおりだというふうに思っていまして、非常に効果があるものかもしれないというふうに思って、受け止めさせていただいております。　次に、質問の２でございます。防犯の面からも挨拶運動を広める考え方についてでございます。　これも御指摘のとおりであるというふうに思います。地域での挨拶や声かけは、子どもたちの見守りをはじめ、地域を見守る機会が増えることとなりまして、不審者を寄せつけにくくするということは、現在、政府広報などでも一定のＰＲがございます。防犯上の効果があると考えております。犯罪をしようとしていた人が、挨拶をされることで、自分に関心を持たれていると感じまして、犯罪を思いとどまるということは、そのとおりじゃないかというふうに思っています。現在も市では多くの市民の皆様に、わんわんパトロールやジョギングパトロールなど、安全安心・市民協働パトロール活動に参加していただいております。活動を実施する際には、パトロール用品を着用の上、無理のない範囲で、地域での声かけや挨拶をお願いしているところでございます。引き続き、こうした取組を継続、充実させまして、安全安心のまちづくりを推進していきたいと私どもも考えております。　次に、質問の８でございます。大人も笑顔で挨拶運動を全市展開し、効果を検証することについてでございます。　質問議員さんの御指摘のとおり、笑顔で挨拶を交わすまちづくりは、人や地域のつながりの創出、防犯面、健康面からも効果があるものと捉えております。笑顔と挨拶が潤滑油となり、そして連鎖が生まれ、市全域に広がることは、まち全体の明るさに寄与するものと考えております。その一方で、コミュニケーションや人間関係の在り方に対して価値観が多様化する中で、個人の日常的な礼節の範囲まで、行政がといいますか、市役所が上意下達のように市の運動として展開することにつきましては、一方で慎重さも必要であるなというふうに考えております。まずはそれぞれの活動を通して市民レベルで輪が広がっていくように、市民の皆さん御自身の自主的な活動の中で広がることが一番いいのではないか、その推移を見守っていきたいというふうに考えているところでございます。市がそういう運動をするというよりも、市民の皆さんがそういう運動をするということが主体的に、自主的に言われまして、それをどういうふうに御支援するかということが市としての課題になってくるのではないかというふうに思っていまして、市が中心になることについては若干現状では慎重にならざるを得ないというふうに私は考えております。　以上でございます。ありがとうございました。 ◯教育長・教育部長事務取扱（松永　透さん）　　それでは、私のほうから、質問の５点目、挨拶運動におけるＰＴＡやおやじの会との協力についてということでお答えさせていただきます。現在でもコミュニティ・スクール委員会が中心となって作成している学園のアクションプラン等において、家庭や地域が取り組むこととして挨拶を掲げ、呼びかけをしている学園も多くございます。引き続き、各学園のコミュニティ・スクール委員会やＰＴＡ、おやじの会など、学校や子どもたちに関わる方々が、子どもたちの豊かな育ちのために大人が何をすべきかについて考える機会づくりを促進するとともに、スクール・コミュニティの発展に向けた施策を通じて、地域の中で大人と子どもが笑顔で挨拶を交わせるような風土を醸成していきたいと考えています。　続きまして、質問の６点目、子どもを守る取組状況についてということで、「いかのおすし」の例をいただきましたけれども、この「いかのおすし」は、子どもが不審者から身を守るために大切な５つの行動を覚えやすいフレーズで示した合い言葉となっています。三鷹市内の小学校で実施されている、特に低学年のセーフティー教室などでも、三鷹警察署から御紹介いただき、子どもたちは自分の身を守るすべを楽しく学んでいます。しかし、議員の御指摘のとおり、この標語を掲げるだけでは意味がありません。学校では、子どもたちの防犯意識を高めるとともに、具体的な危機回避行動を取ることができるよう、下校時等、常時安全指導に当たっているところです。地域、家庭で子どもを守る取組の在り方につきましては、学校と共に一体感のある取組を進めていただければ心強いと考えています。学校からは、防犯ブザーの携帯を推奨するとともに、家の周りや学校までの通学路上のみたか子ども避難所や店舗などの場所を親子で一緒に歩きながら確認し、何かあったら助けを呼び、安全な場所に駆け込めるよう、御家庭での指導もお願いをしているところです。今後も、学校で実施した安全指導について学校だよりや保護者会等を通じて情報発信を行い、交通対や青少対をはじめとする地域の方々や家庭と共に子どもの安全を守る取組を進めてまいります。　質問の７点目、笑顔で挨拶運動の取組についてです。三鷹市の小・中学校では、全ての学園・学校で年間を通して挨拶運動に取り組んでおります。議員のお話のとおり、挨拶を交わすことには他者との交流の深まりや防犯意識の喚起といった効果や働きがありますが、これはまさに三鷹の教育が目指すスクール・コミュニティの１つの姿であると考えています。各学園では、児童・生徒会が中心となり創意工夫を凝らした挨拶運動を展開する中で、挨拶のよさを広め、進んで楽しく挨拶する習慣が身につくよう取り組んでおります。現在もコミュニティ・スクール委員、町会、交通対や青少対、ＰＴＡの方々等、多くの皆様に御参加いただいておりますが、今後も地域の方々と御一緒に活気のある、笑顔あふれる挨拶運動を展開していければと考えております。　私からは以上です。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃さん）　　私からは、市長の答弁に補足いたしまして、質問の３点目、高齢者施設等における笑顔で挨拶することの周知について答弁させていただきます。　笑顔で挨拶することは、温かみや友好性などを示すことから、コミュニケーションを向上させる効果があるものと認識しているところでございます。また、自分自身の気持ちを明るくし、ストレスを軽減するなどの効果があるとも言われております。笑顔で挨拶することは、円滑に社会生活を送る上で大切なことだと考えています。市内の施設における周知の在り方などにつきましては、今後、情報収集等を行ってまいりたいと考えているところでございます。　私からは以上でございます。 ◯子ども政策部長（近藤さやかさん）　　私から、市長の答弁に補足いたしまして、御質問の４番目、交通対、青少対の協力について答弁をさせていただきます。　青少年対策地区委員会や交通安全対策地区委員会の皆様には、地域の実情に応じた独自の活動や見守り活動を実施していただいており、日頃からそれぞれの活動におきまして子どもへの声かけや挨拶にも気を配っていただいております。地域の大人から児童や生徒への声かけや挨拶は、地域が見守っているという点でも大切なことであり、引き続き御協力をお願いしていきたいというふうに考えております。　答弁は以上でございます。 ◯13番（高谷真一朗さん）　　ありがとうございました。　まず、教育長の御答弁のほうで、るる取り組んでいただいているということは承知をしております。そして、連合傘下の組合さんの例えばトラックですとかタクシーには、子どもを見守るというステッカーがついております。地域で、子ども110番の家とか、そういうのは結構知られているんですけども、その連合の取組自体があまり浸透していないという感じもいたします。そこで、こういったことにもきちんと、子どもたちに、いざというときにはそういうのもあるんだということを教えていただきたいと思いますが、その取組というのはされていますでしょうか。 ◯教育長・教育部長事務取扱（松永　透さん）　　再質問にお答えします。　具体的にどこのところでやっているからという形については、子どもたちのほうに指導していることではございません。様々な形でいろいろな団体の方々が子どもたちの見守り活動ということを主体的にやっていただいたり、バス会社も含めて、いろんなことでやっていただいていると思いますけれども、その辺りについて具体的に、こういうところも頼れるんだよみたいな形での指導というのはしていないというふうに認識しております。 ◯13番（高谷真一朗さん）　　具体的に、そういうんじゃなくて、別に子どもたちに、連合がやっているから、そういうことを言えというんじゃなくて、そういうステッカーが貼ってある車は何かあったら頼っていいんだよということを子どもたちは理解しているのかということでございます。 ◯教育長・教育部長事務取扱（松永　透さん）　　具体的に理解しているかどうかというのはちょっと確認は取れていないところではありますけれども、基本的には、地域のみんなとかいろんな方が見守ってくださっているといったことについては、特にそういうステッカー等について、今後ちょっと話をする機会があれば、各学校のほうからも指導していただけるようにしていきたいと思います。 ◯13番（高谷真一朗さん）　　ありがとうございました。知っているのと知らないのとで大きく差が出てくると思います。いざというときに。なので、そういった方向で取り組んでいただければというふうに思います。　大人も笑顔で挨拶運動ということで、１月の22日に三鷹の市議会で、「孤独・孤立対策支援　社会的処方～地域とのつながりを利用して人を元気にする仕組み」というふうに題しまして、一般社団法人日本経営協会の西　智弘先生という方をお招きして議員研修を行いました。研修委員の皆様方が一生懸命考えてくれた、その課題なんですけども、その際にグループに分かれて議員間で議論をしたんですけれども、その中で出てきた話は、大人も子どもも外で交流する場が少ない。例えば、ボール遊びができる公園が少ないですとか、買物で顔を合わせる場所が少ないとか、そういう話が出ました。そこで私が考えたのが、挨拶を交わして、最初は何となくでもいいので、それをきっかけとして地域や人とのつながりを感じることができれば、より心が豊かな生活が送れて、孤独、孤立対策の一助になるのではないかということで今回質問をさせていただいた次第でございます。　挨拶を交わすことに疑義を持たれる方もいませんし、市側も、市長からもそういう御答弁をいただきましたが、いきなり声をかけると昨今では不審者扱いされてしまいますので、最初は相手の顔を見て会釈をするだけでもやはり防犯につながりますし、慣れて笑顔で挨拶ができれば健康にもつながると、そういうことから地域とのつながりも感じることができるという、この効果が期待できるというふうに思います。私は、笑顔あふれるまち三鷹を標榜して、全国へ広げていただきたいと考えておりました。ポスターとか作って、あるいは気の利いた標語を考えて、それで、こういう効果があるんだということを取りあえず市民の方々に知っていただくということが必要になってくるのではないかと思いますが、その実現性について改めてお答えいただきたいんですけども、市長のお考えですと、自主的にやっていただければそれでいいというようなことでございますが、その自主的にやっていただくためにも、どのように考えていただくかというところのきっかけづくりはやはり行政側からやっていただきたいというふうに思うんですけども、いかがでしょう。 ◯市長（河村　孝さん）　　先ほども答弁したんですけども、おっしゃることはよく分かる。すごく大切なことだなと思います。御質問される議員さんがにこやかに質問されるだけで、こちらも答弁の気持ちが柔らかくなりますから、そういう効果は絶大なものがあるんじゃないかというふうに思っています。ただ、そういう運動の団体を地域でつくっていくというのはあり得るんじゃないかなというふうに思いますし、きっとそういううまい仕掛けをすれば、そういう形で発展するような気もします。ただ、その先頭に立つのが──市長も政治家ですから、もちろん首長という性格はあるんですけどもね、そこが音頭を取るのはまずいんじゃないかというふうに、笑顔じゃなくなっちゃう、笑顔の意味が違っちゃうような気がしまして、そこでいろんな、皆さんが手を取り合ってやっていくときには、市民運動といいますかね、地域の運動としてやるスタイルをどういうふうにつくるか。それが動き始めたときに市がどういうふうに応援するかという問題はまたあると思いますが、先頭を切るのとはちょっと違うんじゃないかという気がしているものですから、そこは恐らく今後、質問議員さんともいろいろ意見交換を、さらに詰めていきたいなというふうに思いますし、そういうことが必要なんだろうな。そのぐらいの力、地域の皆さんの力というのは、三鷹は結構市民活動が活発ですしね、地域の活動も活発ですから、趣旨に賛成して動き出したら、すごいパワーが出てくると思います。少なくとも、何もないときに市役所のほうがそういう音頭をして、いわゆる官製の運動みたいなのをしていくよりはずっと力になるんじゃないかと思いますし、そういう土壌のあるまちだというふうに思っていますので、しっかりとそういうことを御支援できるようになればいいなというふうに思っています。趣旨はとてもよく分かりますし、賛成ですけど。 ◯13番（高谷真一朗さん）　　賛成いただいて、ありがとうございます。ただ、官製でその運動を展開するということが難しいと。確かに、挨拶というのは内心的なものですから、強制されるものではございませんので。ただ、今日申し述べたような孤立防止ですとか健康だとか防犯だとか、こういうのが効果があるんだよということを市民活動のグループの中でどのように気づいてもらうかというのは、再認識していただくかというのは、やはり行政がちょっときっかけを与えてあげなければいけないんじゃないかと。別に旗を振れと言っているわけじゃなくて。そのきっかけの与え方というのはどういうことが考えられるか。どうでしょう。 ◯市長（河村　孝さん）　　例えばラジオ体操をやっているグループというのは市内にたくさんあるんですよね。100人近く。毎週毎週活動しているところもあるし、毎日やっているところもあるし、例えばそういうのというのは市は音頭を取ってないんですよ。でも、ラジオ体操とか、そういう集まりで、ラジオ体操するだけなんですけどもね、そこからまた散っていって、いろんなスポーツの活動に行ったり、お茶を飲んで帰ったりとかいうだけのグループもあるんですけれども、そういうバリエーションも含めて、自然発生的にやってきたものの強さってあるじゃないですか。それは、市役所が音頭を取って毎週やりましょうとかいう話じゃなくて、そういう運動をしましょうということでやり始めたわけでもない。でも、それはもうずっと続いているわけです。恐らく10年近く続いているところもあるかもしれない。そういうものでなくちゃいけないというふうに私は思いますね。御質問議員さんもおっしゃったように、挨拶するだけで随分違います。それは職場でもそうですしね、おはようございますだけでも違うかもしれない。あるいは、よく市役所の接遇ということで、そういうところでは笑顔をもってお話しするとかいうことだけで随分違う対応を市民の方もしていただけるということがありますから、そういうことの積み重ねの中での気づきだと思います。ですから、その気づきをどういう形でやるかということも、私はあんまり、市役所が啓蒙的にこうですよと言うよりは、市民の皆さんの中から生まれてきたほうが、こういうジャンルのことは非常に力強くなると。市役所だけにいると、市役所がきっかけにとかいうことを思いますけども、恐らく、質問議員さんもお感じになっているように、地域の中で様々な方々がいて、その中で言い出す方がきっと出てくるだろうというふうに私は思っていますけれども。 ◯13番（高谷真一朗さん）　　これ以上やっても堂々巡りになってしまいますので、取りあえず私が１人で大人も笑顔で挨拶運動をやって、広げていこうかなというふうに思います。その笑顔というのは、市長も笑顔がすてきですけども、伊藤議長も常に笑顔で人に接していらっしゃるので、話しているとすごく楽しくなるということもございます。笑顔で挨拶を交わして、誰もが幸福感を得られて、安全安心、健康長寿のまちづくり、これの機運醸成をぜひお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で高谷真一朗さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　次の通告者、14番　谷口敏也さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔14番　谷口敏也さん　登壇〕 ◯14番（谷口敏也さん）　　皆さん、おはようございます。笑顔で挨拶運動を実践させていただきます。議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。今回は、誰もが安心して住み続けられるまちについて、大きく分けて３点の取組について、取組を進めるべきと考え、質問いたします。　(1)、道路の安全確保について質問します。　１月28日に埼玉県八潮市の幹線道路の交差点で起こった下水道管の破裂による陥没事故に続き、２月11日には千葉県大網白里市の道路で水道管が破裂し、道路が陥没しました。水道管からは一時水が噴き出し、周辺住宅では断水も発生しました。これらの事故を受け、三鷹市民の間にも不安が広がっています。　ア、道路の維持管理についてお伺いいたします。　質問１、この機会に市内の道路の一斉点検を行い、その結果を広く市民に公表すべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。　イ、道路の路面下空洞化調査についてお伺いいたします。　質問の２、市ではこれまで、市が管理する幹線道路──主にバス通りや交通量の多い道路の約50キロメートルについて、平成30年度から空洞化調査を実施しています。この機会に、幹線道路だけではなく、市内の全ての公道部分について空洞化の調査をすべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。　ウ、道路のアスファルト舗装の劣化についてお伺いします。　質問の３、市内の道路を注意して見ると、アスファルト舗装の劣化と見られるひびが目立つ場所が多々あります。今回の事故のニュースを受け、市民からの問合せの数も増えているのではないかと察しますが、このような箇所も迅速に修繕すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。　まず、ここまでで道路の安全性の確保について質問させていただきますが、道路の路面下の中でも下水道管については、下水道事業会計予算案の中に具体的な調査費用が計上されています。こちらについては予算代表質疑にて質問する予定ですので、御答弁におかれましては御留意いただきますよう、よろしくお願いします。　続きまして、(2)、子どもの貧困対策についてお伺いいたします。　厚生労働省が実施する国民生活基礎調査の結果における日本の子どもの貧困率は、平成30年が14.0％で約７人に１人、令和３年は11.5％で約8.5人に１人となっています。　ア、子どもの貧困の現状についてお伺いいたします。　質問の４、三鷹市における子どもの貧困の現状をどのように分析されているのか、お伺いいたします。　質問の５、現状を分析した上で、貧困の解消に向けた対策の効果をお伺いするとともに、対策を拡充すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。　イ、ひとり親家庭への支援についてお伺いいたします。　質問の６、相対的貧困が著しく高いとされているひとり親家庭については多面的な支援が必要と考えますが、現状と今後の方向性をお伺いいたします。　ウ、民間団体との連携についてお伺いいたします。　質問の７、子どもの貧困対策については、行政だけで行うには限界があると考えます。専門的なＮＰＯなどの民間団体と連携した取組が不可欠だと考えますが、現状と今後の方向性をお伺いいたします。　エ、就学援助についてお伺いします。　質問の８、コロナ禍の影響で就学援助制度の対象者が増えているのではないかと考えましたが、事前の調査結果から、令和元年から徐々に減っているのが分かりました。ただし、児童・生徒数に対する支給率を見ると、小学生よりも中学生の世帯のほうが倍近い支給率になっているのが分かります。全国的に見てもこのような統計結果になるとのことですが、市としてこの結果をどのように分析されているのか、お伺いいたします。　質問の９、就学援助制度の援助内容を見ると、三鷹市独自の対象品目としてタブレットの補償費があります。ほかにも三鷹市独自の対象品目の拡充をすべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。　質問10、中学に入学する際に大きな負担となるものとして、制服──三鷹市は標準服と呼んでいます、や体育着の購入があります。その対策として各中学校では、主にＰＴＡが主体となって、制服や体育着のリユースを行っています。実施時期や提供方法については各学校によって様々ですが、このようなリユースの取組については、環境問題や物を大切にするという考え方からも、教育委員会として積極的に支援すべきと考えます。各学校のＰＴＡとの協力体制の現状や課題についてお伺いいたします。　質問11、柔道着は就学援助の対象なのに、体育着は対象外としている理由をお聞かせください。　(3)、インクルーシブ教育についてお伺いいたします。　文部科学省の特別支援教育の在り方に関する特別委員会では、共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進（報告）概要の中で、「インクルーシブ教育システムにおいては、同じ場で共に学ぶことを追求するとともに、個別の教育的ニーズのある幼児児童生徒に対して、自立と社会参加を見据えて、その時点で教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できる、多様で柔軟な仕組みを整備することが重要である。小・中学校における通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった、連続性のある「多様な学びの場」を用意しておくことが必要である」と記されております。三鷹市民で各特別支援学校への通学者を伺ったところ、令和７年２月１日現在で、小学部が61人、中学部が35人とのことでした。また、通学先の学校も調布特別支援学校をはじめ、16校と多岐にわたっています。　ア、特別支援学校と三鷹市教育委員会及び市内の公立小・中学校との連携についてお伺いいたします。　質問12、コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育を進めてきた三鷹市として、地域の子は地域で育てるという認識の下、特別支援学校に通う子どもたちも、地域全体で見守り育てるべきだと考えます。それには、特別支援学校と三鷹市教育委員会、そして各小・中学校の連携が重要です。現在の連携内容と課題についてお伺いいたします。　イ、エリア・ネットワーク連絡会についてお伺いします。　質問の13、エリア・ネットワークは、東京都教育委員会が複数の自治体をエリアに分けてセンター校を指定し、そのエリア内の特別支援教育の推進に向けた関係機関との緊密な連携や取組を推進するために設置されています。三鷹市が参加するエリア・ネットワーク連絡会は、調布特別支援学校がセンター校として開催している連絡会です。特別支援学校と三鷹市教育委員会の連携の充実については、このエリア・ネットワーク連絡会が重要だと察しますが、現状の活動内容と課題があればお示しください。　ウ、副籍交流についてお伺いいたします。　質問の14、副籍制度とは、都立特別支援学校の小・中学部に在籍する児童・生徒が、居住する地域の市区町村立小・中学校に副次的な籍、副籍を持ち、直接的な交流や間接的な交流を通じて、居住する地域とのつながりの維持、継続を図る制度のことです。どちらの学校の児童・生徒にとっても意義ある取組で、児童・生徒本人や保護者の意見を尊重しつつ、できる限り実施すべきと考えます。現状の取組内容と課題をお伺いいたします。　質問15、学校間で副籍交流活動の内容や方法に差が生じないよう、教育委員会として市内の小・中学校への理解促進及び交流活動の充実に向けた指導、助言を行うことが重要だと考えます。御所見をお伺いいたします。　質問16、よりよい副籍交流活動を行うためには、特別支援学校に在籍する子どもたちに関わる全ての大人が、それぞれに期待される役割を自覚し、その役割を果たすことに努める必要があると考えます。それは、地元の小・中学校のＰＴＡ、ＣＳ委員会など、地域の方々、子どもたちに関わる全ての大人イコール私たちに求められるものです。教育委員会は、私たちに求められていることについて広く理解啓発を行っていく必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。　質問17、よりよい副籍交流活動として、各小学校の地域子どもクラブや各中学校の部活動への参加も有意義だと考えますが、御所見をお伺いいたします。　エ、特別支援学校に通う児童・生徒及びその保護者と三鷹市教育委員会及び地元の小・中学校との連携についてお伺いいたします。　質問の18、副籍交流の充実についてもそうですが、特別支援学校に通う児童・生徒の充実した学生生活に欠かせないのは、保護者と三鷹市教育委員会と地元の小・中学校との綿密な連携だと考えます。随時情報提供を行い、何かあった場合にはすぐに相談できる体制の確保が必要だと考えますが、現状を含めて御所見をお伺いいたします。　以上で壇上での質問を終わらせていただき、自席での再質問を留保させていただきます。御答弁のほど、よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私のほうからまず御答弁させていただきます。　質問の１、道路の一斉点検の実施とその結果の公表について、質問の２、市内全ての公道部の路面下空洞化調査を実施することについてでございます。　市が管理する道路につきましては、これまでも道路パトロールや職員による目視点検などの日常点検を継続して行っております。また、カーブミラーや大型標識等の交通安全施設については、健全度調査を実施しながら、適切な維持管理に取り組んでおります。今回、埼玉県や千葉県で発生した陥没事故は、ともに道路に埋設されたインフラ設備が破損し、地中に空洞が生じたことによって起きたものでございます。特に八潮市の陥没は大規模な事故となり、社会生活に大きな影響を及ぼしております。また、原因となったインフラ設備は、経年により劣化が進行し、空洞化も時間とともに拡大していくことから、まずは重大な事故につながる路面下の空洞の有無について、道路特性や時間の経過等を考慮しながら点検していくことが重要であると考えております。そこで、現在、八潮市の空洞陥没事故等を踏まえまして、道路パトロールによる目視点検に加え、下水道幹線が埋設されている路線を調査対象に追加し、地中空洞化調査の緊急点検を実施しております。そういう意味で、事故があって、比較的早い時期にそういう指示を出せました。それは、幸いなことに、そういうことで展開されております。緊急点検の結果につきましては、今後ホームページなどを活用しましてお知らせしたいと考えております。　また、今後は、これまで地中空洞化調査を行ってきたバス通りや交通量が多い幹線道路に加えまして、緊急点検で追加した下水道幹線が埋設された路線など、リスクが高い路線を調査対象に追加いたしまして、継続的に点検してまいりたいと考えております。さらに、各埋設企業者に対しても、埋設管の適切な点検等々の実施について機会を捉えて求めていくこととしております。　続きまして、質問の４、三鷹市における子どもの貧困の現状分析について、質問の５、現状を分析した上で、貧困解消に向けた対策の効果と拡充についてでございます。関連がありますので一括して御答弁させていただきます。　令和５年度に実施いたしました三鷹市子育てに関する生活実態調査の結果、金銭的な理由で子どもとの体験活動や消費活動ができていない割合が、児童扶養手当受給者世帯では、それ以外の世帯と比較しまして高くなっていることが分かりました。子どもが多様な体験の機会を得ることや子どもの将来の貧困を防ぐために、子どもとその家族への支援を包括的かつ継続的に行うことが必要であると考えております。　子どもの貧困の解消対策につきましては様々な事業を実施しておりますが、各種手当の支給、医療費助成、養育費確保支援など、事業拡充につきましては、親の経済的負担の軽減や子ども健康維持につながっていくものと捉えております。今後の拡充につきましては、生活実態調査の結果などを踏まえた、ニーズに合った内容を検討するとともに、妊娠期から生活に困窮している妊婦とその家庭に対する支援を行いまして、その後も段階的に切れ目のない支援を行ってまいります。　私からは以上でございます。ありがとうございました。 ◯教育長・教育部長事務取扱（松永　透さん）　　御質問いただきました(3)のインクルーシブ教育について、私のほうでお答えをさせていただきます。　質問の12点目、特別支援学校と三鷹市教育委員会、市立小・中学校の連携内容と課題についてというお尋ねです。現在の連携内容としましては、主に副籍交流活動の実施に向けて、特別支援学校と市教育委員会、市立小・中学校で交流活動の予定や内容の確認等を行っております。また、特別支援学校のセンター的機能を活用し、児童・生徒の障がいや特性に配慮した授業力向上等に向けて、専門性の高い特別支援学校の先生を講師とした、学校での研修等を実施しているところです。課題といたしましては、副籍制度は、同じ地域に暮らす特別支援学校に通う子どもと三鷹市立学校の子どもをつなぎ、支え合って生きる社会の形成を目指しており、三鷹市が大切にしている、地域の子どもは地域で育てるという考え方と一致しておりますが、学校内での取組で終結してしまう傾向があり、地域で行える活動も視野に入れながら交流の幅を広げることが今後は大切であると考えております。　続きまして、質問の13点目、エリア・ネットワーク連絡会の活動内容と課題についてです。現在、エリア・ネットワーク連絡会では、副籍交流の事例報告や特別支援学校のセンター的機能を活用した取組の情報交換や連携推進の協議等を行っています。センター的機能を活用した取組とは、例えば教員研修や、地域の関係機関や保護者への情報提供等になります。課題としましては、連絡会議において、多くの参加機関等からの報告事項が多いことから、なかなか協議の時間が十分に取れないということと捉えており、センター校である調布特別支援学校とも課題を共有しながら改善を図っていきたいと考えております。　続きまして、質問の14点目、副籍交流の取組内容と課題についてです。副籍交流を実施するに当たっては、子ども本人及び保護者の意向を尊重し、在籍校である特別支援学校と地域指定校である市立小・中学校、必要に応じて市教育委員会で、長期的な展望を持って無理なく続けられるような内容を検討しています。三鷹市で現在実施している副籍交流の内容は、各教科等の授業への参加、運動会や展覧会等の学校行事への参加、学校だよりや学級だより等の交換、作品交流といった、直接交流や間接交流を児童・生徒の実態に応じて実施しているところです。課題としましては、本人及び保護者からの希望がないと、これは実施することが難しいということもあります。さらには、子どもたちの年齢が上がるにつれて直接的な交流が少なくなっているということです。教科等の授業に参加することは難しいかもしれませんが、地域とのつながりを大切にするという視点で考えると、地域と連携した活動への参加が増えていくことが共生社会の実現に資するものであるというふうに考えています。　続きまして、質問の15番目、副籍交流時の理解促進と交流の充実に向けた指導、助言についてです。市立小・中学校の教員の副籍制度への理解が不十分であることが原因で、副籍交流活動の内容等に学校間で差が生じることはあってはならないことと考えています。そのため、毎年、校長会や副校長会、教育支援コーディネーター連絡会等を通じて、副籍制度の趣旨を十分に説明し、適切な副籍交流が実施できるよう指導、助言を行っておりますし、これからもきちっとそういうことができるようにしていきたいと思います。　質問の16点目、副籍交流活動の保護者及び地域への理解啓発についてです。三鷹市では、先ほども申し上げました、地域の子どもは地域で見守り育てる、こういう市民意識がコミュニティ・スクールの成果として非常に醸成されております。地域全体で学園の子どもたちを支援しているという状況があります。日中は特別支援学校に通学していても、地域の子どもであり、学園に通う子どもと同様に、地域でできることは地域において前向きに取り組んでいただきたいと考えているところです。そのためには、先ほども申し上げました、三鷹市で大切にする、地域の子どもは地域で見守り育てる、こういう考え方や副籍制度についても保護者、地域の方に広く理解していただく機会を設けることも検討していきたいと考えています。　質問の17点目、地域子どもクラブや部活動への参加についてです。現状では、特別支援学校に在籍する児童・生徒が地域子どもクラブや部活動へ参加している実績はございませんが、こうした活動等に参加することは、地域の子どもたちや地域の方々とつながりを持てる活動として重要であると考えています。部活動については、他自治体において参加している実績がありますので、三鷹の子どもで希望があった場合には、中学校等の障がい理解や安全管理等、まだまだ課題はあるところではありますけれども、実現できるように検討していきたいと考えています。　私から最後になりますが、児童・生徒及び保護者と市教育委員会及び市立小・中学校との連携体制の確保についてです。現状では、特別支援学校に在籍する保護者の方が相談したいということで、就学の際に相談をした就学相談員に連絡が入ることはあります。就学相談員が丁寧に内容を聞き取り、相談内容によって適切な部署にきちっとつなげられるよう、御案内をして対応しているところです。在籍校でのことについては、在籍校がしっかりと対応することが基本となりますが、在籍校には直接言いにくいことや地元の三鷹市で取り組むことにつきましては、引き続き市教育委員会で相談を受けていきたいと考えています。　私からは以上です。 ◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉　徹さん）　　私からは、市長の答弁に補足をいたしまして、御質問の３番目、アスファルト舗装の劣化についてお答えをいたします。　劣化したアスファルト舗装の修繕につきましては、道路パトロールや市民の皆さんから寄せられた情報を基に現地を確認いたしまして、劣化の状況や安全性などを総合的に判断した上で、緊急または計画的に舗装改修等を行っております。また、八潮市の空洞陥没事故を受けまして、三鷹市の道路について御心配された方から市に対してもお問合せをいただいております。お問合せに対しましては、現地を確認し、状況を説明しておりますが、修繕等が必要な場合には、迅速な対応を図り、市民の皆さんの安全安心に努めていきたいと考えております。なお、こうした状況を踏まえまして、令和７年度に予定しておりました修繕を前倒しして行うように取り組んでいるところでございます。　私からは以上です。 ◯子ども政策部長（近藤さやかさん）　　私から、市長の答弁に補足いたしまして、子どもの貧困対策について答弁させていただきます。　御質問の６番目、ひとり親家庭への多面的な支援の現状と今後の方向性でございます。ひとり親となられた方や他の自治体から転入された方が各種の手続で市役所に来庁された際には、必ず母子・父子自立支援員が、ひとり親向けの支援制度をまとめました、ひとり親家庭のしおりを手渡すこととしております。お渡しする際には、御家庭の事情も伺いながら、状況に応じた制度を詳しく御紹介するとともに、御相談内容によりまして、関係部署、機関と連携して対応に当たるなど、経済的な支援だけではなく、精神的な支援にも努めております。引き続き、個々の困り事に応じまして、全庁的な体制で支援に当たるとともに、市内の関係機関とも連携した支援を行ってまいります。　続きまして、御質問の７番目、子どもの貧困対策に関する民間団体との連携についてでございます。ＮＰＯ法人へ委託し、市民税非課税世帯、児童扶養手当受給者世帯、就学援助の対象世帯、生活保護受給者等の子どもにつきまして、学習支援教室やフリースペースが無料で利用できるような事業を行っております。また、必要な方に食品を無償で提供する事業を行っているＮＰＯ法人のチラシを、市から発行いたしますひとり親家庭世帯への通知に同封するとともに、市が年１回発行するひとり親福祉だよりにつきましても、ひとり親家庭を支援する任意団体と連携して作成し、公的な福祉サービス制度や同団体の活動内容を掲載し、児童扶養手当受給者世帯へ送付するなど、対象となる世帯に案内が届く取組を行っております。今後につきましては、子どもの生活支援等を行う地域団体とさらに連携し、子どもの居場所づくりに取り組みながら、ひとり親家庭や低所得子育て世帯等、困難を抱える子どもを早期に適切な支援につなげることも重要であるというふうに考えております。　私からの答弁は以上です。 ◯教育部調整担当部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局次長（齊藤　真さん）　　私から就学援助についてお答えいたします。　質問の８番目、就学援助の支給率についてです。文部科学省の就学援助実施状況等調査においても、全国の小・中学生のうち、就学援助の対象者の割合は11年連続で減少しており、三鷹市においても同様に減少傾向となっております。小・中学生別に見ますと、母数となる児童・生徒数に差異があることから、母数が少ない中学生の支給率が高くなる傾向にあります。実態としましては、小学生で就学援助を受給している世帯の多くが中学生でも継続して就学援助を受給されており、あわせて、出産等により家族が増え、中学生から新たに受給対象となる世帯があることなどから、中学生の支給率が高くなる傾向にあると分析しております。　続きまして、質問の９番目、三鷹市独自の対象品目の拡充について、質問の11番目、柔道着を対象品目としているにもかかわらず、体育着を対象品目としていない理由について、一括して答弁します。　就学援助の支給品目につきましては、国の要綱を参考に、学用品や校外活動費、修学旅行費等について、三鷹市が要綱を定め、援助しております。今後、国の要綱改正や新たな需要を鑑みながら、対象品目の拡充については検討してまいります。　また、体育着につきましては、国の要綱に基づき、標準服等と同じく、新入学学用品費において対象としております。なお、柔道着につきましては、国の要綱に基づきまして、体育実技用具費という項目がありますので、そちらで対象としているところです。　続きまして、質問の10番目、中学校の標準服や体育着のリユースの取組の現状や課題についてです。環境問題を考えたり物を大切にするといったことは、子どもの教育にとっても大変重要な取組であると考えております。御指摘のとおり、現在、全ての中学校において、主にＰＴＡが主体となり、学校とＰＴＡが一緒になって標準服や体育着のリユースの取組を行っております。課題といたしましては、一部補修が必要なものであったり、またサイズによって偏りがあったり、在庫が確保できなかったりすることが課題として認識しております。課題等を踏まえまして、このような取組がより多くの保護者に認知され、今後も学校とＰＴＡが協働して実施し続けていけるよう、校長会、副校長会やＰＴＡ連合会等々で周知してまいります。　私からは以上です。 ◯14番（谷口敏也さん）　　御答弁ありがとうございます。　それでは、順番に再質問させていただきます。まず、道路の維持管理の中で、市長のほうから、緊急の点検をされているというようなお話がございました。事前に調べたときには、空洞化とかいうのも幹線道路を主にやっているということだったんですけど、それ以外に、公道に関して全て緊急調査をやっているという認識でいいのかどうか、確認したいんですけど。 ◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉　徹さん）　　ただいまの再質問にお答えいたします。　地中空洞化調査の緊急点検につきましては、この空洞化調査、毎年実施しておりますので、当初、令和６年度につきましては約11キロを予定しておりました。これに加えまして、直径２メートル以上の下水道管路が埋設されている路線など、約5.4キロを加えまして、約16.4キロメートルを対象として実施しているというところでございます。 ◯14番（谷口敏也さん）　　ありがとうございます。　先ほどの御答弁でもありましたように、今回のこの事故を受けて、私のほうにも２件ほど市民から問合せがあって、１件は市のほうにお願いした部分があります。改めて見ると、ここって公道なのかなというような、多分、42条２項道路とかできちんと境界線、Ｕ字溝とかが入ってない道路だと思うんですけど、結構アスファルトが亀の甲状というんですか、亀の甲羅みたいにすごいひび割れてて、ぽこっと取ると取れるようなところがあったりするんですよ。市民の方は、そういうのを見ると、あれっ、ここ大丈夫なのかなという問合せが多分市のほうにも多く入っていると思うんですね。まずは──下水道の話は代表質疑でやりますけど、下水道に関連しなかったとしても、そういうアスファルトの劣化を見て市民の方々が不安になるということを考えれば、先ほど空洞化も、今までよりも広げて調査をしているというお話でしたけど、そういうアスファルトが劣化した部分も含めて市内全体で、下水道管、２メートルが入っているか関係なく、調査をすべきじゃないかなと思うんですけど、その辺はどうお考えなんでしょうか。 ◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉　徹さん）　　再質問にお答えいたします。　やはり道路によっても特性がありまして、道路の一番劣化が進む原因というのは、１つは大型車両が通る。これが非常に道路の劣化に大きな影響を与えるものですから、まずはこういった路線につきましては、当然その影響というのは地下の埋設部に及びますので、そういったものはしっかり下も上も見ていくと。一方でやはり、点検を充実するということもそうなんですけど、御指摘のように、点検にお金をかける部分よりも、しっかりと改修にお金をかけていくということも必要ですので、まずはそういった点を重視いたしまして、めり張りをつけながら、幹線道路についてはしっかり調査もしていきながら、また生活道路につきましてはその特性に合わせて、必要な日常的な巡回パトロール、こういったことを充実させながら、しっかりとした補修、修繕、そういったほうに力を入れていきたいというふうに考えております。 ◯14番（谷口敏也さん）　　ありがとうございます。　確かに、予算があるんで、緊急の部分や大型車両が通る部分というのは分かるんですけど、千葉県の大網白里市の道路なんかだと、あの水道管が破裂したのは結構細い道だったじゃないですか。隣のアパートにすぱーって水がかかっていてというようなところを見ると──上水は東京都になっちゃいますけどね、そういうことを考えると、劣化にならないのかもしれないですけど、上水だと。この際、極端な話、公道全部を空洞化調査なり劣化調査なりをして、ここの部分については早急に補修工事をしますとか、そういうことをホームページ上とかで広めて、市民の安心を得られるような取組をするべきじゃないかなと思って言っているんですけど、その辺はどうでしょうか。 ◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉　徹さん）　　再質問にお答えいたします。　先ほど、これまでこういったバス通りなどの大型車両が通るところを中心にやっておりましたけど、やはり今回の陥没事故を踏まえまして、地下の部分の施設のありよう、こういったことを踏まえてやったほうがいいだろうということで、今回、緊急点検にはこういった直径２メートルの下水が入っていると。これ、必ずしも幅員が広い道路に大きな下水管が入っているわけではありませんので、そういった地下の部分の特性も踏まえて、今回、緊急点検で行っていくというふうにしております。　また、先ほど市長から申し上げましたように、老朽化というのは時間とともに進んでいくということがありますし、また、空洞も、最初は小さくても徐々に大きくなるということがありますので、やはり、今やればそれでいいというわけではありませんので、これを継続的に、持続的にやっていくということが大変重要になっておりますので、そういった意味では、しっかりとバランスを取りながら、予算の範囲内でしっかりと、どういったような効率的、効果的な点検及び維持保全ができるか、そういったことを視点に考えていきたいと考えております。 ◯14番（谷口敏也さん）　　市長からも答弁ありましたけど、総合的に判断して修繕のほうも行っていくということですので、今ちょうどそういった事故が続いているので、市民の方々の不安も広がっていると思いますので、先ほど申しました、いろんなひびとかの部分というのは、問合せがあったら対応はしていただいているみたいなんで、数は多くなっているかもしれないですけど、しっかりと個々に対応していただいて、ここは劣化であって、陥没とかはないですよという説明をして、安心を得られるようにしていただきたいなと思います。　続きまして、子どもの貧困対策なんですが、まず、貧困対策に向けた様々な事業を実施していただいていることも把握をしています。そしてまた、先ほど市長からもありましたけど、三鷹市独自の養育費の確保事業なども行っていただいているというのは把握をしています。先ほど部長もおっしゃっていましたように、こういったひとり親家庭への支援というのは、引っ越しされてきた方とか離婚された方とか、ひとり親になった方に対して、その時点でまずはしおりを配付しているというようなことなんですけど、それ以後の相談体制というのはしっかりと図られているのか確認したいんですけど、例えば、引っ越しされてきた方だと、まず市役所に来て引っ越しの手続をするじゃないですか。そこで、ひとり親家庭というのが分かります。離婚された方も、離婚の手続をして、ひとり親家庭になったというのが分かります。その後、相談しやすい体制を取るのが行政の責任だと思うんですけど、その辺はどうなっているのか、相談しやすい体制になっているのかどうかを確認したいんですけど。 ◯子ども政策部長（近藤さやかさん）　　再質問に答弁させていただきます。　御指摘のように、新しくいらっしゃった方とかには必ずしおりをお渡ししています。それ以外にも定期的にいろんな御案内を送らせていただいております。一部答弁させていただきましたが、児童扶養手当の受給世帯にも毎年送るようなものもございますので、そういった中で、相談体制の案内、それから先ほどのしおりの、それは冊子になっていますので、ＱＲコードの御案内になってしまいますけれど、そういったことで周知徹底を図っているところです。　以上です。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　谷口敏也さんの質問の途中でございますが、この際しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時00分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時59分　再開 ◯議長（伊藤俊明さん）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　市政に関する一般質問を続けます。 ◯14番（谷口敏也さん）　　近藤部長の答弁に対する再質問なんですけど、ＮＰＯとの連携のところで、チラシをお渡しするとかというお話でしたけど、実際に例えば市役所とＮＰＯ団体が幾つか集まって協議をする場というのはあるんですか。 ◯子ども政策部長（近藤さやかさん）　　再質問に答弁させていただきます。　市としてやっているということでなくて、社会福祉協議会のほうで、そういう関係団体さんが集まる場に市のほうも出席するというような場もございます。 ◯14番（谷口敏也さん）　　分かりました。引き続き、じゃあ、社会福祉協議会が音頭を取って、市も加わって、いろいろ協議していくという……。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）　ありがとうございます。進めていただければなと思います。　続いて、就学援助についてなんですが、就学援助の対象で、まず、三鷹市が独自にやっているのが、タブレットの機器等補償費というのが三鷹市独自の費用で3,960円という御報告を受けています。ここに来て、ちょっと保護者の方からタブレットのケースについての問合せをいただいたんですけど、小学校のほうでは基本的には貸与だから返してもらうというような制度というか、仕組みじゃないですか。何年間か使っていくと、かなりぼろぼろになっていたり、人が使ったものをまた使うのもというようなお話で、小学校のほうでは１年生に一律購入していただいているというようなお話をいただきました。一方で、中学生のほうは、３年間なんで、使えるものが多いと。でも、中には、使えないというか、使いたくないというようなのがあって、学校での判断というようなお話をお伺いしたんですけど、そうなると、中学１年生のときに借りたタブレットとケースが、人によっては、ちょっと使えなくて、換えたいなとかいう差が出てくると思うんですけど、その辺は教育委員会としてそのままでいいとお考えなのかどうか、お伺いしたいと思います。 ◯教育部調整担当部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局次長（齊藤　真さん）　　再質問にお答えします。　タブレットのカバーですね。カバーについて、やっぱり使っていくうちに消耗するということもありますので、できれば１年生でまた新しくするというのも１つの方策なんですが、今のところ、まだ、やっぱり使い方によって結構差があることですので、使い回している物もあれば、交換する物も、ちょっとまちまちな対応となっておりますので、その辺については、今後どういった対策がいいのかというのは考えていきたいと思っております。 ◯14番（谷口敏也さん）　　ありがとうございます。小学校のほうは一律、小学校１年生に購入いただくというような形で、中学、今後の検討課題としていただければいいんですけど、使えるものは使ってもらいたいですし、だけど、中には、これはどうかなという人もいるんであれば、その辺は何か、一律こうしてくださいじゃないですけど、決めてあげたほうが平等性が担保できると思うんで、ちょっと検討していただければなと思います。　それと、制服の件で、確かに、サイズ等、質や量が確保できないというお話もあって、なかなか難しいかもしれないんですけど、私も実は三中でＰＴＡ会長をやっていたときに制服のリサイクルということで積極的にやっていて、まず、卒業式までは当然着てて、集めるときに、三中の場合、５月に運動会があるんですよ。運動会は、高校に行った子たちが制服を見せに来る会みたいなんですよ。うーんと思いますでしょう。だって、ある子はふだん着で来て、あっ、みんな制服で来ているんだと思って、１回家に帰って制服着てくるみたいな。そのときに中学の制服を持ってきてもらえると、すごいリサイクル率が上がるんですよ。今度、その制服をいつ渡すかということ。当然、入学式前に渡したいわけですけど、大体１月ぐらいに採寸があるんですよね。その採寸前に手に入っていれば採寸に行かなくて済みますし、そうすると、12月か１月の段階でみんなに渡したいんですけど、そのきっかけというのが、私が三中のときにはＰＴＡ室にずっと置いてあるんです。だけど、ＰＴＡ室は役員の人とかがしょっちゅう来るんで、欲しい方が行って選ぶというにはちょっと気が引けるというか、何かためらわれるというようなのがあるんで、その辺、例えば別室に用意しておいてあげて、学校が──私もそうでしたけど、就学援助を受けている人とかってあんまり分からないんですよ。だけど、学校側は把握しているわけじゃないですか。そうであれば、学校側がそういう場を提供してあげる。例えば、別の部屋のところに何日と何日にリサイクルの制服を置いておきますので、もしよかったら来てくださいみたいなのを就学援助を受ける方に対して、学校側が把握していますから、案内すれば、うまい具合に、周りと接触しないでリサイクルの制服をもらえるわけじゃないですか。そういう機会も設けてあげてもらいたいんですけど、それを教育委員会は分かっていないんです。事前の調査で、どういうことを把握されていますかといって調査依頼を出して聞いたら、学校によっては、ＰＴＡがほとんどやっているんで学校は分かりませんという回答もありましたね。そうなると、教育委員会としてどっかの場で、校長会とか副校長会とかの場で、こういった配慮をしてあげて、就学援助の方々にうまくリサイクルの制服が回るように協力してあげてくださいというようなことを教育委員会として各学校に話してというのも必要だと思うんですけど、その辺は教育委員会としてどうお考えでしょう。 ◯教育長・教育部長事務取扱（松永　透さん）　　御質問いただきました。　なかなか難しいところがあるんですけれども、１つは、就学援助の子どもにということで、特に入学してこられるお子さんですから、小学校からということになってくるのかなと思うんですけれども、そういった形で、そこだけに御案内するということももちろん大事なことだと思っているんですけれども、それが学校として可能なのかどうかといったところ。それから、どちらかというと中学校的に申し上げますと、入学したときと比べると、すごく大きく育つじゃないですか、体が。そういうこともあって、どちらかというと学校側で集めているのは、在校生がはけなくなっちゃったんだけど、どうしたらいいんだろうといった子どもたち向けにということでやられていることというののほうがどちらかというと多い、主流かなというふうに思ってはいるところです。ただ、今おっしゃったように、就学援助の子どもたちが入学するに当たって着られるようなものというものも大事なのかなとは思っておりますので、ちょっとその辺については学校とも相談しながら検討していきたいというふうに思っております。 ◯14番（谷口敏也さん）　　よろしくお願いします。　リサイクルに出てくるのは小さいサイズが多いんですよ、教育長がおっしゃるように。その小さいサイズというのは新１年生に合うんです。確かに、小学生の段階でそれを把握して中学校から連絡するというのは難しいでしょうから、小学校のほうに情報提供して、中学校でこういうこと、リサイクルやりますよという方法だったらいいんじゃないかと思うんですけど、どうですか。 ◯教育長・教育部長事務取扱（松永　透さん）　　学園でやっておりますので、基本的にはそういうことについては中学校的にはできることだと思っておりますので、そういうことも含めて検討していきたいと思います。 ◯14番（谷口敏也さん）　　ありがとうございます。　続いて、就学援助の柔道着なんですけど、御答弁では、柔道着は対象だけど、体育着は対象外になっています、けれど、結局、それは新入学学用品費の中に含まれていますというような御答弁でした。それで、何に使うかは保護者任せというのはいいかもしれないですけど、そうすると、小学校での新入学学用品費が５万7,060円に対して、中学生は６万3,000円ということで、差は6,000円しかないじゃないですか。そうなると、果たして中学生のこの６万3,000円というのが、制服を買って、体育着を買って、ほかのいろんなものを買ってというのに合ってないというような気もするんですが、その辺は教育委員会としてどうお考えなのか、お伺いします。 ◯教育部調整担当部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局次長（齊藤　真さん）　　答弁いたします。　新入学学用品費について、確かに６万3,000円ということで、金額的にはやや抑えられた金額かなと思っておりますけれども、一応、これについては国の補助金の単価を参考にしていまして、毎年、社会情勢を見ながら、少しずつではありますが、上がっていくということもありますので、国の動向もちょっと勘案しながら対応していきたいと思っております。 ◯14番（谷口敏也さん）　　ありがとうございます。　国の基準がそういったことであれば、最初の質問に戻りますけど、三鷹市が独自に出しているタブレットみたいに、三鷹市としてプラスこの費用を、体育着分もプラスして三鷹市独自の政策として支給するという考えもあると思うんですけど、その辺についてはどうお考えでしょうか。 ◯教育部調整担当部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局次長（齊藤　真さん）　　再質問にお答えします。　体育着に限らず、かなり教育のほうで使う費用というのは多項目あります。そうした中で、全体の品目の中で、体育着がいいのか、また別のものがいいのかという考え方がありますので、そういった全体調整の中で考えていきたいと思います。 ◯14番（谷口敏也さん）　　ありがとうございます。ぜひ少し御検討いただければなと思います。よろしくお願いします。　(3)番のインクルーシブ教育のところで、教育長のほうからの御答弁で、特別支援学校と三鷹市教育委員会と小・中学校の連携については、副籍交流は後の質問にしますけど、助言や研修というようなお話がございましたが、個々の、個人個人の情報ってあるじゃないですか。例えば、幼稚園、保育園から小学校に上がるに当たって、どういった障がいがあるのかという情報とかが伝達されて、小学校から中学校もあるわけじゃないですか。小学校から中学校に上がるときに変わった方というのは、個人的なそういう情報が、高校のほうには行っていて、中学のほうには行っていないんですか。要は、そういう研修とかというよりも、中学校に上がった、特別支援学校に上がったお子さんの個々の状況を各中学校とかに教えて、地域の方々と共有という言い方はおかしいかもしれないですけど、地元の公立中学校として何か相談とか支援とかにつなげていくというようなのが必要だと思うんですけど、その辺はないんですか。 ◯教育長・教育部長事務取扱（松永　透さん）　　今のは、卒業した学校から進学する学校への引継ぎであったり、そういう部分の話ということでよろしいでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）　基本的には、特に小学校、初就学の子どもたちについては、就学支援シート等でかなり詳細にわたって、保護者のほうが学校に知っておいていただきたいことということで出していただいたりということはしております。また、学校間でということですけれども、卒業させる学年の先生方だったりが、例えば小学校から中学校ということであるならば、そういった形で、個々の心配なこととか、あるいは学校で在学中にこういう形のことでケアをしてきたみたいな形のことというのについては、いわゆる引継ぎといいますか、情報連絡会みたいなものをやったりはしておりますけれども、なかなか特別支援学校とということは結構難しいんですけれども、多く子どもが通うような学校に関しては、そういう会を持ったりというふうにしてはいるところなんですね。ただ、制度として、全部が全部それでやれているかというと、そういうわけでもない部分もございます。 ◯14番（谷口敏也さん）　　ありがとうございます。先ほど来から、地域の子は地域で育てるというような形で、私もそういう認識でいますので、そういった個々の子どもたちの情報とかの提供をしてもらうということも引き続き検討していただければなと思います。　それと、エリア・ネットワークの件は事前に教育長とも話をさせていただきましたが、報告が多くて協議の時間が取れないというのは、えてしていろいろな団体でそうで、我々立憲民主党としても自覚するようなところなんですけど、やはり個々の報告というのは、文章で提出して後で読んでくださいとか、事前に渡しておいて何かあれば質問してくださいとかいう程度でいいと思うんですね。だから、本当は今持っている課題をどう解決したらいいんでしょうかというのをみんなで協議するとか、その子のためにどういった教育が地元としてもいいんじゃないかという協議の場にしてもらいたいと思うんで、その辺は教育長の認識もそうなんですから、そういう要望で、動いていただければなと思います。これは要望です。　最後に、副籍交流のところなんですけど、実際、小学校から中学校に上がるときに特別支援学校に行ったお子さんで、小学校のときまではずっと一緒にみんなで遊んだり体育したり、それこそ地域子どもクラブで活動したりというお子さんがいて、中学から特別支援学校に行きましたけど、先ほど部活動とか地域子どもクラブの実績はないというお話でしたけど、やはりそこでも、地域の子は地域で育てるじゃないですけど、小学校の地域子どもクラブや中学校の部活動に入って、今までと──特に中学校からの子は、小学校で一緒にやっていた子なわけですから、またそこで部活動で一緒にできるということが理想だと思うんですけど、その辺は教育委員会として進めていっていただきたいんですが、教育委員会としてはどうお考えなのか、お伺いします。 ◯教育長・教育部長事務取扱（松永　透さん）　　再質問にお答えいたします。　御本人、それから保護者の意向といったところだと思います。皆さんにどうですかという形のことというよりも、いただいたものについては実現させていくという方向で考えていくことなのかなというふうに思っています。特に中学生、思春期を迎えてといったところで、逆にきつさを感じているお子さんもいらっしゃるかもしれないということもあるので、ぜひ御希望される方はお声かけていただければということで、それは積極的に広報していきたいなと思っております。　以上です。 ◯14番（谷口敏也さん）　　ありがとうございます。　先ほどの最初の御答弁の中でも、副籍交流については希望がないとできないというお話でした。当然、対象となるお子さんや保護者の方々が希望しないのに、どうぞどうぞと言われても、それはあんまり関わりたくないですという人もいらっしゃるかもしれないですし、ただ、こういうことがありますよという広報とかお知らせをしていかないと、先ほどの部活動とかでも、入れると思ってないわけじゃないですか。だけど、三鷹としては、中学校の部活動、もし希望であれば入れますよというような案内をこっち側からしないと、保護者も本人も分かんないと思うんですよ。その辺については積極的に行っていただきたいと思いますけど、御所見をお伺いします。 ◯教育長・教育部長事務取扱（松永　透さん）　　再質問、お答えいたします。　ケース・バイ・ケースかなと思っているので、まだ中学校側としても十分に体制が整えられていない中で、それがすぐにできるかといったこともありますので、学校とも相談はさせていただきますけれども、基本的には実現できることだというふうに考えています。　以上です。 ◯14番（谷口敏也さん）　　ありがとうございます。そういった事例が今ないところでもってつくろうというのは大変かもしれないんですけど、そういうお子さんがいた場合には受けられる体制を整えられるような準備をしていただきたいなと思います。　以上で終わります。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で谷口敏也さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　次の通告者、27番　前田まいさん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔27番　前田まいさん　登壇〕 ◯27番（前田まいさん）　　通告に従い質問いたします。１、事業目的に沿った運用への見直しの必要性について。　(1)、ＡＩドリル及び協働学習ツールの活用について。　本年１月より、公立小学校において、ＡＩドリル及び協働学習ツールのトライアル実施が保護者に案内され、スタートしています。製品は、株式会社ベネッセコーポレーションのＩＣＴソフト、ミライシードです。　ア、学習ツールの有用性について。　質問１、ミライシードを導入することとした理由と経過を伺います。　質問２、ミライシードの導入を検討するに当たり、現場の教員への聞き取りは行ったでしょうか。教員が事前に試して意見を出せる機会は設けられたでしょうか。　質問３、これまで使用されてきたｅライブラリも引き続き活用されるとのことですが、果たして学習ツールとして有用かどうかの検証は行われているのでしょうか。　質問４、トライアル実施期間は、本年１月８日から３月31日までです。トライアルの検証と本格実施の判断は、いつ、どのように行うのか、伺います。　質問５、デジタルコンテンツの活用によって、かえって子どもの学習活動が限定的になり、また、教師の授業づくりが定型化、画一化するとの指摘があります。私も懸念するところですが、教育長の見解を伺います。　質問６、授業支援アプリやデジタルコンテンツは、子どもの学習行動や教師の教育活動の履歴データを学習ログとしてサーバーに蓄積するシステムを有しています。情報を蓄積し、ひもづけして、授業改善に生かすのが目的であるとしても、一方で、子どもと教師の評定、管理、監視につながるという側面を認識すべきではないでしょうか。子どもの権利と教師の専門職としての権限を保障する観点からも、デジタルコンテンツの利用や拡大については、もっと慎重な検討と議論が必要と考えます。教育長の見解を伺います。　イ、個人情報の取扱いについて。　ＡＩドリルの利用に当たっては、児童・生徒の個人情報が、ベネッセが保有するサーバーに保持されることになります。学年、学級、出席番号、ミライシードに登録された名前、実施時間、実施問題数、正答率が収集されるとのことです。このことについて、保護者の了承を求め、了承しない場合には連絡帳を通じて担任までお知らせくださいとされ、了承しない場合はミライシードを利用できない旨、お知らせプリント１枚のみで案内されました。個人情報の取扱いに関する説明文書の交付や保護者の同意書等の書面交付はありませんでした。また、ミライシードがどのようなソフトであるのか、どういったプログラムが用意されているのか、どういった使い方をするのかの説明もありません。　質問７、極めて不十分な説明のみで、個別に同意を得ることもせず、不承諾の場合のみ意思表示させるという方法は、個人情報保護の観点から適切でないと考えます。教育長の見解を伺います。　質問８、同時に、こうした個人情報の収集は個人情報保護法及び三鷹市個人情報保護条例に違反するのではないでしょうか。市長の見解を伺います。　質問９、保護者がミライシードの利用を了承しない場合、利用しない子どもに対してはどのようにしてミライシードに代わる学びを保障するのでしょうか。　質問10、改めて保護者に対しミライシードの内容と児童・生徒の個人情報がベネッセに保持されることの説明を行うとともに、利用の同意、不同意を、書面等、明らかに意思が確認できる方法でやり直すよう求めます。教育長の見解を伺います。　(2)、高齢者世帯を対象とする家庭ごみ指定収集袋の減免申請について。　市では、ごみ袋を有料化した2009年度以来、高齢者世帯へ家庭系ごみ収集袋（以下「ごみ袋」といいます。）を無料で提供し、もってごみ処理手数料の減免を図っています。減免申請は、勧奨通知に同封された申請書の返送によって受け付け、ごみ袋は配送業者により配送されます。　対象となる世帯は、まる１、世帯全員が75歳以上であること、まる２、世帯員全員が、収入が公的年金のみまたは収入がない、いずれの要件も満たす世帯とされています。　質問11、この要件としている理由、趣旨と、この要件とした経過を伺います。　質問12、私的年金は対象外となっています。企業年金のみの世帯を対象外とした理由を伺います。　質問13、市は、どのようにして当該対象世帯を抽出し、勧奨通知を送っているでしょうか。　質問14、年金受給者は、確定申告不要制度により、年金収入が400万円以下であり、それ以外の所得が20万円以下である場合には、確定申告を行う必要はありません。そのような人は当該対象に含まれているでしょうか。　質問15、公的年金のみの収入で400万円を超える人は当該対象になりますか。　質問16、一定の所得以下の高齢者世帯への減免施策であるにもかかわらず、対象から外れてしまっている人が一定数存在するのではないかと推察します。また、物価上昇に比べて年金は下がり、高齢者の経済的不安も増しています。多くの高齢者世帯に届く施策とするため、対象要件の見直しが必要ではないかと考えます。市の所見を伺います。　質問17、コロナ禍を機に、ごみ袋の交付は、窓口交付から配送による交付に変わりました。市民ニーズに応えるものとして評価していますが、一方、単にごみ袋を届けるだけの事業とするのではなく、ふれあいサポート事業のごみ出し支援と安否確認などの高齢者向けサービスの案内や高齢者向けアンケートなどをセットにして取り組んではいかがでしょうか。市の所見を伺います。　以上、御答弁のほど、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私から、質問の８、個人情報の収集について御答弁させていただきます。　地方公共団体の機関が個人情報を保有するときは、個人情報の保護に関する法律に基づき、利用目的をできる限り特定するとともに、取得に当たって利用目的を明示しなければならないこととされています。利用目的の明示という点において、現状での一定の対応はなされているものと承知していますが、今後の当該事業の進捗段階に応じまして、個人情報保護制度を所管する総務部を中心として、法令に基づく適正な運用について教育委員会と十分連携してまいります。　私からは以上でございます。ありがとうございました。 ◯教育長・教育部長事務取扱（松永　透さん）　　それでは、私から、質問の１番から４番、関連いたしますので一括で、それからあと、質問の５番、６番についてということで御答弁申し上げます。　質問の１番から４番、ミライシードの導入の経緯、教員への意見聴取の機会、ｅライブラリの有用性の検証、ミライシードのトライアル検証と本格実施の判断についてということで御質問いただきました。　まず、ミライシードの導入の経緯についてです。令和４年度から市立小・中学校の各校１名以上の教員と教育委員会事務局とで実施しているＩＣＴ推進委員会にて、学習用タブレット端末を含むＩＣＴの効果的な活用により、個別最適な学びと協働的な学びの充実を図る研究を進めてまいりました。この研究の実践事業の中で、様々なコンテンツやＩＣＴの活用にたけた教員とそうでない教員とでは活用の偏りや隔たりが明確となり、ＩＣＴ推進委員会の教員から、全ての教員が一律に活用できる総合的な学習支援ソフトウエアの導入を検討したいと要望がありました。今まで使っているものとしては、幾つかのアプリを開きながらそれぞれのことをやるということがあったので、得意な人は別に構わなかったんですけれども、やや苦手な人にとっては一律でやれるようになっていたほうがありがたいと、そういう御意見だと思います。　令和５年度には、この推進委員会で研究事業を行い、先生方のＩＣＴの活用状況や総合的な学習支援ソフトウエアを導入した際の学習の効果について検討を行うとともに、さらに、ミライシードも含め、複数のソフトウエアを比較しながら、学習効果を高めることができるソフトウエアの検討を進めてまいりました。検討した結果、ミライシードは自己で探求できる思考ツールや１つの画面でクラス全員分の考えを見ることができる機能、単元末に実施するテストもＣＢＴ化されており、個別最適な学びと協働的な学びの充実に効果的であるということがＩＣＴ推進委員会のほうからも話があり、さらに、小学校校長会と協議をしたところ、校長会のほうもそのように判断をされました。　そこで、今年度の３学期から各学校で検証を進めるトライアル実施を行うということになったところでございます。ミライシードの本格導入につきましては、現在、３学期の間ですけれどもね、今トライアル実施をして利用しております教員や児童のアンケート調査から得られた成果も含めて、課題についても株式会社ベネッセコーポレーションと調整を図りながら、令和７年度より実施することを現在予定しているところでございます。　なお、現在利用しているｅライブラリについてですけれども、こちらも導入に当たりましては教員の希望を受けて導入したものではありますけれども、ドリル教材として意欲的に取り組んだ学校では、かなり基礎学力の向上といった成果を上げることができているということで捉えています。また、より活用が進められるように進めてきているところですけれども、今後、このｅライブラリにつきましては、小学校ではこちらのミライシードのほうに切り替えるということ、そして、中学校については、ｅライブラリ、こちら、入試問題の過去問とかがそのままついてくるということもあって、中学校からは、これを使いたいという声が非常に高かったということもあって、中学校についてはそのまま使うと、そういう予定で考えているところです。　それから、質問の５点目、６点目です。デジタルコンテンツの利用に関する課題、それから利用拡大に対する慎重な検討、議論についてという御質問です。　学習用タブレット端末やアプリ等については、１つの文房具、ツールとして児童・生徒の学習に効果的な場合、また児童・生徒が必要とした場合等に利用することを推進しております。また、指導上においても、学習のログ等がデータとして残ることにより、学級担任だけではなく、学年や学校の複数の教員で児童・生徒の実態を把握することができること等、授業力の向上及び学習支援の充実を図ることができると現場の教員からも声が上がっているところです。　議員の御指摘のとおり、デジタルコンテンツが児童・生徒の学びを限定することなく、デジタルのよさを最大限に生かしながら、児童・生徒も、教員も、学習する内容に応じて柔軟に使い分けながら活用することが望ましいと考えています。どちらかの、今までのデジタル、アナログ、そういう二項対立ではなくて、どうそれをハイブリッドにしていくのかといったことが今求められていることだというふうに考えているところです。　私からは以上です。 ◯教育部調整担当部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局次長（齊藤　真さん）　　私からは、問いの７番、個人情報保護の観点における保護者への説明等についてお答えいたします。現在はミライシードの導入に向けたトライアルとして実施しており、使用方法の理解の促進と学習への有効性について各校が検証を行っている段階にあります。株式会社ベネッセコーポレーションからは各校にライセンスを貸与され、学校で利用する児童の氏名等の登録を行っております。トライアルの実施に向けた保護者へのお知らせにつきましては、登録される個人情報等の項目を明示しながら、ミライシードの利用について、利用の意思確認を行って対応したところです。このような方法での意思確認は不適切とは考えておりません。　続きまして、問いの９番、ミライシードの利用を了承しない場合の学びの保障についてです。ミライシードを利用しない児童につきましては、学習用タブレット端末の利用を希望しない児童と同様の対応になります。ＡＩドリルについては紙のドリルで対応したり、協働学習ツールについても現在使用している学習用タブレット端末のソフトを使用したりしながら、個別の対応を行ってまいります。　問いの10番、改めて保護者への説明と書面による意思確認等を行うことについてです。ミライシードを令和７年度本格導入する際には、保護者の方に改めて個人情報等に関する丁寧な説明を行うことや、また同意書を正式に提出していただくことを想定しております。個人情報の取扱いについては、教育委員会としても、総務部と連携を図りながら厳正に取り組んでまいります。　私からは以上です。 ◯生活環境部長（垣花　満さん）　　私からは、市長の答弁に補足をいたしまして、問いの11番から17番まで順次御答弁させていただきます。　高齢者世帯を対象とする家庭系ごみ指定収集袋の減免申請に係りまして、要件の理由、趣旨とこの要件とした経緯についてです。家庭系ごみ処理の有料化実施に当たり、従来の福祉施策との整合性や公平性などを総合的に判断し、低所得者や高齢者など、社会的弱者にとって過度の負担とならないよう減免要件を設定しております。　それから、次に問いの12番、私的年金は対象外であるが、企業年金のみの世帯を対象外とした理由。当制度におきましては、全員が75歳以上かつ全員が年金収入のみまたは無収入の世帯を対象としております。御指摘の企業年金による収入については、原則公的年金等として扱っており、企業年金を受給しているという理由では対象外とはしておりませんが、年金形式ではなく一時金扱いとして受け取る場合や個人で契約して加入する個人年金を受給している場合等については対象外となります。　問いの13番、どのように減免対象世帯を抽出し、勧奨通知を送っているかです。市民部に課税情報と世帯情報の抽出を依頼し、抽出されたデータをシステムで突合することで対象世帯を確定しています。その後、確定した対象世帯に普通郵便にて申請書と合わせて勧奨通知を送付しております。　問いの14番、確定申告が不要な年金収入や所得の方は減免対象に含まれているかという御質問です。当減免制度の対象となるには、収入が年金以外にないことを市として確認する必要があり、確定申告もしくは市民税の申告がない世帯については、収入状況を把握することができないため、減免対象とはしておりません。確定申告が不要な世帯の場合であっても、申告をしていただき、年金以外の収入がないことが確認できれば、減免の対象としているところでございます。　次に、問いの15番、公的年金のみの収入で400万円を超える場合は減免の対象となるかという御質問です。収入が公的年金のみで400万円を超える場合であれば、要件に該当いたしますので、減免対象としております。　問いの16番、減免対象から外れている高齢者が一定数存在することが推察される、また、経済的な不安が増す中で対象要件の見直しが必要ではないかという問いですが、家庭系ごみ処理手数料の減免制度は、低所得者や高齢者など、社会的弱者の経済的負担を軽減するために導入した経緯がございます。御指摘のような課題があることを認識しつつ、減免の対象世帯となり得る方々に対して、まずは広報等で分かりやすく周知するとともに、他市の事例も参考にしながら将来的な減免要件の見直しも検討していきたいと考えております。　問いの17番、ごみ袋の配送に合わせ高齢者向けの他のサービスの案内等をセットで送付してはどうかという御質問です。ごみ袋の交付については、コロナ禍を機に、民間配送事業者に委託し、交付をしております。御提案いただきましたふれあいサポート事業など、高齢者向けサービスの案内等を梱包する箱の中に入れるなど、方法等を今後検討してまいります。　答弁は以上となります。 ◯27番（前田まいさん）　　答弁ありがとうございます。　再質問いたします。まずはＡＩドリルから伺っていきたいというふうに思います。一定、得意な先生たち等で構成される委員会でも検討されて、校長会にも諮ったということですけど、逆にちょっと、得意でない教員の皆さんの声というのは聞かれたんでしょうか。 ◯教育長・教育部長事務取扱（松永　透さん）　　再質問、お答えいたします。　具体的には聞いていないです。学校の代表として出てきていただいている方が、みんなが使えるようにしたいということで御提案をいただいたものですので、今のものよりも使いやすいものということで選んでいただいたというふうに認識しております。 ◯27番（前田まいさん）　　それで、私もちょっとこのミライシードがどういうものかよく分からないんですけれども、これまで使っていたｅライブラリなんかは、宿題としてｅライブラリをやりなさいというような出され方は我が家ではあんまりなくって、やっぱり個別に自分の進み具合に応じて使ってくださいねというようなことだったというふうに思うんですよね。その下で、この間それがどれだけ、このツールがそれぞれの家庭学習なり学びの中で取り入れられてきたのかという、ある意味、使用状況というのの検証はなされているんでしょうか。 ◯教育長・教育部長事務取扱（松永　透さん）　　今議員おっしゃったように、どちらかというと個別に、自分の今の力に合っている問題が出されるといったこともありますので、そういった意味では、個別最適な学びというか、自分なりにチャレンジしようという子どもたちが多く活用されたというふうに聞いています。授業の中でももちろん使っていますし、学校の状況にもよるんでしょうけれども、かなり頻繁に使われている学校については、特に全校でこれを使って少し基礎学力を高めようというふうに取り組んだ学校なんかは、すごく学力、かーんと上がったといったところも実際ございました。ですから、子ども一人一人がどうこのドリルに向き合うのかといったところの気持ちづくりだとか姿勢づくりといったところから取り組まれているところはすごく成果が上がっているんだろうなというふうに思っています。使用状況としては、どちらかというと中学校等では授業の中で使うということは非常に少なかったというふうに聞いています。当然そうなるのかなという半分思いがある中ではありますけれども、ただ、子どもたちも苦手なところがどこなのかといったことを自ら見つけながら、そういったことを鍛えていくということについては一定の成果があったものと認識しています。 ◯27番（前田まいさん）　　その学力向上になったという判断は、そのツールの中でできた、できないをおっしゃっているのか、あるいは別のペーパーのテストをやったりする中で、前より学力が上がってきたという判断がなされているということでしょうか。 ◯教育長・教育部長事務取扱（松永　透さん）　　特定の教科ではございますけれども、市の学力調査の結果を見たときに明らかに、すごく取り組んだなという学校については上がっていたというのが実際にございました。 ◯27番（前田まいさん）　　分かりました。　ただ、やっぱり、このタブレット上で取り組むドリル形式の学習というのが学力向上にどの程度役立っているのかなというのは問いたいというふうに思います。ｅライブラリも、答えを選択式で選ぶ形なので、１回目で間違えると、次はもう消去法でどっちか残り選ぶみたいなことになってしまって、本当の意味で考える過程とか紙の上で計算を書いてみるとかというようなことが、教員にとっても見えづらくなると思うんですよね。そういう一人一人の本当の学びの進み具合とかつまずきに気づけなくなってしまうのではないかと思いますが、お考えをお伺いします。 ◯教育長・教育部長事務取扱（松永　透さん）　　再質問いただきました。　１つは、いわゆるデジタルタブレット上での問題を、演習をするということだけで思考する力がつくかというと、多分つかないんだと思います。ですから、先ほども申し上げましたけれども、どうやってそこをハイブリッド型にしていくのかといったことが求められるとともに、今回導入しようと考えているこのミライシードについては、それぞれの思考過程をぽーんと１画面で映すことができたりするので、ほかの子どもがどう考えたのかみたいなところについても、思考のパターンとか考え方とか、そういったことについても同時に把握ができるようなものになっているといったところでは、ある意味、そういった部分にも対応ができるようなものになっているのかなというふうに認識しています。 ◯27番（前田まいさん）　　その、ほかの子の答えが見えるというのも私はよし悪しだと思います。それこそ紙のテストで点数が悪かったら隠すのと同じように、みんなの前に答えをさらされるということを望まない子だっているというふうにも思うんですね。学習の本当に使い方次第だというふうには思いますけれども、どうもこの間、やっぱりこうしたツールを使うことが目的化した授業展開、あるいは学習内容になっているのではないかというふうな危惧を覚えているところです。　個人情報に関してですけれども、これまでのｅライブラリは個人情報の提供を求めるものだったかどうか、確認したいと思います。 ◯教育部調整担当部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局次長（齊藤　真さん）　　答弁いたします。　これまでのツールについてもきちんと求めております。 ◯27番（前田まいさん）　　ただ、ちょっと私はそれ記憶になかったんですけど、今回このベネッセのほうに保持される情報としては、恐らく登録の名前、本名にしなくていいのかもしれませんが──分かりませんけれども、でも、学年、学級、つまり学校も含めて、出席番号も含めて、それから使った時間、問題数、どのくらい正答できたかということまでを収集されるものになるわけで、やっぱりこれは今までのｅライブラリよりも大きな変更点だというふうに思います。そうした大きな変更を、お知らせプリント１枚で済ませられる話ではないと思いますが、しかもベネッセというのは、皆さん御存じのとおり、2014年には約3,000万件の個人情報漏えいを行いまして、経済産業省より個人情報に基づく勧告も受けています。そのときには主力事業である進研ゼミやこどもちゃれんじといった通信教育講座の会員も減少したと。それほどやっぱり個人情報流出、漏えいに対して保護者の方は危機感を覚えたわけです。また、そのときには本当、おわびの品として500円の金券を配付しただけだったということにも大きな批判が寄せられて、やっぱりあまりにも企業として個人情報への価値認識というか、管理認識というのが低いということも批判されました。私がこの間繰り返し質問してきているスピーキングテスト（ＥＳＡＴ－Ｊ）においても、受験登録に必要だということで個人情報を収集されて、生徒及び保護者は顔写真も含めて情報を提供せざるを得なかったわけです。今回のＡＩドリルも同様に、やっぱり利用のためには個人情報の提供を迫られると。このことについて、教育委員会及び学校としてもやっぱりもっと注意喚起というか、事前の丁寧な説明をする責任があると思います。本当にこのお知らせ１枚でトライアル実施だといって、不適切でなかったというお答えですが、いま一度認識を問いただしたいと思います。お願いします。 ◯教育部調整担当部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局次長（齊藤　真さん）　　答弁いたします。　委託先であるベネッセコーポレーションからは、ミライシードの利用に当たって記録されている個人情報等につきましては、ミライシードのサービス提供以外の目的で利用しないことについては書面で確認を取っております。ただ、ミライシードの利用について、保護者への通知の中では、ミライシードの活用の目的、個人情報、一定の説明を行っておりますが、委員の御指摘のとおり、十分でない部分も反省点としてありますので、今後進めていく上で、しっかり総務部とも連携を図りながら対応を取っていきたいと思っております。 ◯27番（前田まいさん）　　その点はぜひお願いしたいというふうに思います。　それから、今回、不承諾のみ、不承諾の人は連絡をくださいというやり方、これはやっぱり学校現場自身がどうもこの個人情報の取扱いを軽く見ているのではないかというふうに私は思いました。あるいは、今、事業目的以外には使わないというふうにベネッセと書面を交わしているということですけれども、ならば、そのこともちゃんと保護者に示すべきだし、私は正直そこが疑わしくって、結局ベネッセ自身の事業全体の中での情報収集に使われるんだろうというふうに思っています。いま一度、子どもたちの情報を保護するということ、それから管理するということ、あるいは提供しないという権利があるということを、学校現場でもちょっと研修などしていただいて、市長部局との連携もしながら進めていただきたいと思いますが、いかがですか。 ◯教育部調整担当部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局次長（齊藤　真さん）　　答弁いたします。　今議員から御指摘のあったことにつきましては、小学校側にもきちんと説明した上で、今後の対応を図ってまいります。 ◯27番（前田まいさん）　　デジタルシチズンシップ教育ということもやっぱりこのタブレット導入と合わせて取り組まれてきていることというふうに思いますが、単にタブレットなりをルールを守って使うということだけでなくて、先ほど教育長もおっしゃったように、自分の文房具なりツールの１つだということであれば、子ども自身が自分の意見を持って使うことが大事だというふうにも言われています。子どもたちが自分ごととしてデジタル機器を管理・活用していくためには、自分を律する自律規範、行動規範を学ぶ必要があると思います。そういう意味では私は、今回のミライシードの導入に当たって、個人情報の提供、保持の点も含めて、これは子どもたちにも説明すべきではないかというふうに思いますが、いかがですか。 ◯教育長・教育部長事務取扱（松永　透さん）　　デジタルシチズンシップについては、議員おっしゃるとおり、目的はそういうことです。子どもたちのいわゆる主体的な取組につなげていかなければいけない流れだというふうに認識しています。今回のことで、この後どういうふうな形で行うのかというのはまた再度検討させていただきたいと思いますけれども、子どもたちにとっても、個人情報、自分が流してしまうということだけではなく、活用されてしまうおそれもあるようなものなのだといったことについても分かるように、ただ、発達段階に応じてやっていかなければいけないかなと思いますけれども、学校のほうでも指導ができるようにしていきたいなというふうに考えています。 ◯27番（前田まいさん）　　それから、費用負担についてお伺いしたいんですが、これまでのｅライブラリは利用料について家庭の費用負担がありましたが、ミライシードではどうなるのでしょうか。 ◯教育長・教育部長事務取扱（松永　透さん）　　今の御質問ですけれども、基本的には保護者の費用負担を想定しています。ただ、今回の導入によって、今まで学校のほうで行っていた、紙のいわゆるカラー刷りのテストとか、そういったものについての費用が発生しなくなるということになりますので、基本的には保護者負担は減ずることができるのではないかというふうに考えているところです。 ◯27番（前田まいさん）　　そうすると、紙のテストの回数が減るということになりますか。 ◯教育長・教育部長事務取扱（松永　透さん）　　再質問にお答えいたします。　基本的には単元単位で実施しているものが今現在使っているものだと思いますけれども、ほぼそれと同じような回数はできるように、このタブレット上でできるようになってくるというふうに認識しています。 ◯27番（前田まいさん）　　そうしますと、利用を承諾しなかった場合にはどうなるんでしょうか、そのテストも含めて。まず１つ、利用料については徴収されないように対応してもらえるのかということと、タブレット、ミライシードでやるテストの場合に、この利用を承諾しない子はどのようにテストを行うんでしょうか。 ◯教育長・教育部長事務取扱（松永　透さん）　　再質問にお答えします。　なかなか、そういうケースの想定というのをしながらこれを制度設計してきているわけではございませんので、個別の対応になってくるかなとは思いますけれども、紙ベースで同様のテスト問題を配付しながらやっていくような、そういう形になるのかなというふうには思っているところです。 ◯27番（前田まいさん）　　利用料についてはどうでしょうか。 ◯教育長・教育部長事務取扱（松永　透さん）　　利用料についての徴収については、今のところ、まだ結論が出ているところではございませんので、ケース・バイ・ケースで判断していきたいと思います。 ◯27番（前田まいさん）　　個別最適な学びとおっしゃっているんですから、利用しない子にも、不公平の生じないように、ちゃんと学びの保障をしていただきたいというふうに思っています。　今回、この質問の５番目でも聞きましたけれども、やっぱり、こういったコンテンツを活用することによって、学びや、あるいは教える側にとっても、画一化したり限定的になったりする側面があるというふうに思います。この間進められてきた探求的な学びというものも、やっぱりこのタブレットを活用してということが呼びかけられている中で、実は何か検索するだけの学習に変質してしまっているのではないかという専門家の指摘もあります。また、ネットなどで出ている情報の真偽や偏りを問わないままに、そのままその情報をまとめて、分かったつもりになっちゃっているというふうにも言われています。それから、タブレットで検索して写真を見るということがある意味定着してしまって、本物の教材を提示する機会が減ったという声もあります。また、実物に触れる機会が減ったということも言われていますが、教育長として、現状のこの探求的な学びの中でのタブレット活用についての現状の認識をお伺いしたいと思います。 ◯教育長・教育部長事務取扱（松永　透さん）　　探求的な学びにおいてのタブレットの活用がどうなのかといったことだと思いますけれども、基本的には探求的な学びというのは決してタブレットに依存するものではないというふうに認識しています。子どもたちの実際の体験とか感じ方とか、それから、先人がどんなことを研究してここにたどり着いたのかとか、様々なことを調べるということの中では検索をかけるということも出てくるかもしれませんけれども、それだけで探求できた気持ちになってしまっては、子どもたちとしても、それが望んでいる学力じゃないよねといったことも含めて進めていくべきだなというふうに考えています。形とかシステムとかスタイルとか、そういったことをやっていくのが目的ではなくて、このタブレット端末、せっかく文房具として手元にあるわけですから、それをどういうふうに上手に活用しながら自分の人生を豊かにしていくことができるのかといったところにつなげていけるようにしていきたいというふうに考えているところです。 ◯27番（前田まいさん）　　今回のミライシードですが、学校とベネッセ、事業者との個別の契約になっているというふうに伺いましたけれども、そうすると、その使い方も含めて、学校次第ということになってしまうのかなというふうに思うんですが、一定の利用に関する規制や基準の整備を市教委としてもやる必要があると思いますが、お考えをお伺いします。 ◯教育部調整担当部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局次長（齊藤　真さん）　　答弁いたします。　各個別の小学校との契約になりますけれども、そこはしっかり教育委員会が入って、書面内容の確認ですとか、そういったところはきちんと確認していきたいと思っております。 ◯27番（前田まいさん）　　私も別にタブレット機器をツールとして使うということ全てを否定するつもりはなくて、いわゆる特別支援──知的、情緒的、身体的に特別な支援を要する子どもの学びにおいては有効であるということも長年言われてきているということも一定は承知しています。ただやっぱり、このＩＣＴ教育市場が、コロナで学校が閉じられたときに爆発的にこの市場が拡大して、その下で日本でも１人１台タブレットということで普及しました。しかし、学校が再開されて以降、先進諸国では、むしろ対面の授業のほうが教育的効果が高いんだということが今見直されてきているわけですね。タブレットを使わなくなってきているというふうにも言われています。その下で、今度、じゃあ、企業は、日本をはじめ、途上国に対して市場拡大を図ってきているということもあります。公教育の民営化にもつながる問題だというふうに思いますが、教育長の課題認識をお伺いしたいと思います。 ◯教育長・教育部長事務取扱（松永　透さん）　　道具ですから、授業するのは先生です。そういった意味では、先生方が、変な形で支配されるようなことなく、きちっと専門職としての教育をしていただけるようにしていくことが一番大事だと思っておりますので、そういった意味では、全てこの形で、タブレットによって日本の教育が全て変わるというふうには全然思っていないというところでございます。 ◯27番（前田まいさん）　　ただ、スピーキングテストもそうですけど、タブレットでそうやって宿題に代わる家庭学習なりテストもということでいうと、やっぱりどんどん学ばせるところの中に民間が入ってきているという現状はあると思うので、その点は教員の自律性をやっぱり教育委員会からも促してほしいなというふうにも思います。改めての説明の機会をきちんと設けていただくことと、それから、やはり多角的な視点でいま一度このタブレットの活用については検証していただきたいというふうにも思いますし、アンケートも実施されるということでしたので、それを踏まえて、拙速な実施判断をせず、延期も含めて検討を再度お願いしたいというふうに思います。　ごみ袋についてお伺いします。結局、企業年金をもらっている人でも、公的年金等の中に企業年金も入るので、年金のみの方であれば、実際上の運用では対象になっているということでした。しかし、そのことは勧奨通知からは読み取れませんので、その点は改善が必要だというふうに思って、今回質問もいたしました。また、年金収入のみだけど、400万円を超える方も減免の対象に現状はなっているということですので、やっぱりちょっと、年収ベースだけで見た場合に、公平な要件での抽出にはなっていないのではないかというふうに思って、やはり問題だろうというふうに思います。この問題に気づいたのは、今回初めて対象になった市民の方からお問い合わせいただいたことで私も認識したところなんですけれども、夫婦ともに今回初めて75歳以上になったと。申告もしていたので、勧奨通知が届いたということでした。社会保険事務所に長く勤められた人でしたので、制度の仕組みもよく分かっていて、指摘してくれたわけですけども、一般的な高齢者の方がやっぱりちょっと判断しづらい要件になっているかなというふうに思うんですね。先ほども、問い合わせていただいたりすればつなぐということはおっしゃっていたけれども、そこはすごく、やはり要件自体を見直さないといけないのではないかと思いますが、将来的な検討ではなく、ぜひ速やかな見直し作業に入ってほしいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◯生活環境部長（垣花　満さん）　　再質問にお答えいたします。　御指摘いただきましたとおり、お知らせの仕方につきましては、広報のタイミング、それからホームページの在り方、それから勧奨通知の内容、決して分かりやすいものであるというふうに私どももちょっと今思っておりませんので、速やかにこちらについては修正していきたいと考えております。　あと、制度の組立てにつきましては、これはごみの有料化と密接に結びついている面がございます。全体構造をよく見て、公平性を担保しながら変えていく必要がありますので、そんなに長い期間かけるかどうかは別として、少し中期的に制度改正を考えていきたいというふうに考えているところです。　以上です。 ◯27番（前田まいさん）　　長年この要件設定でやってきたわけですが、今の時代になって、超高齢化と低過ぎる年金という問題もあって、75歳以上でも働いている方もたくさんいらっしゃるし、逆に、そういう人たちに、申告していないと勧奨通知すら届かなくて、この制度自体もやっぱり知られていないという不公平もあります。なので、これは本当、ぜひ改善していただきたいというふうに思います。　それから、75歳以上のみの世帯の方がどれだけ市のホームページを見るかということも考えていただきたいんですよ。相当難しいことだというふうに思います。なので、やっぱり、高齢者が集う場所を使ったり、あるいはそうした高齢者向けのイベントを実施するときも含めて、ぜひいろんな部署とタイアップして、一旦ちょっと、こういう減免制度があるということの周知を徹底していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◯生活環境部長（垣花　満さん）　　再質問にお答えいたします。　様々な関連部署とも連絡を取りながら、工夫してまいりたいと思います。　以上です。 ◯27番（前田まいさん）　　国分寺、狛江では75歳以上のみで住民税非課税世帯というシンプルな要件でやっているところもありますので、ぜひ早期に見直していただくよう重ねてお願いして、質問を終わります。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で前田まいさんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　次の通告者、26番　紫野あすかさん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔26番　紫野あすかさん　登壇〕 ◯26番（紫野あすかさん）　　通告に従い一般質問を行います。日本共産党三鷹市議会議員団では、昨年９月から、暮らしや市政に関するアンケートを行っているところです。様々な要望や声が寄せられました。今回はその声の中から身近な要望を取り上げ、質問させていただきます。　アンケートに寄せられた市民の声より。　(1)、三鷹駅ホームドアの設置について。　朝の通勤ラッシュ、三鷹駅は人が混雑する駅で、中央線は事故も多い。ホームドアを早く設置してほしいという声がありました。三鷹駅での人身事故は、昨年４件、今年に入ってから既に１件起こっています。また、接触事故には至らなかったものの、今年１月23日17時39分頃、総武線で目の不自由な男性がホームから転落し、電車が到着するぎりぎりのタイミングで何とかホームにはい上がり、九死に一生を得たという事故が起こっています。　現在、三鷹駅の１日の乗降客はおよそ15万8,830人。2019年のピーク時は19万7,414人でしたが、長引くコロナの影響で働くスタイルが変わったこともあり、少し減ってはいるものの、それでも平日朝夕の通勤、帰宅時はたくさんの方が三鷹駅を利用されています。中央線での接触事故などによる遅延も相変わらず多い状況で、一旦電車が止まるとホームに人があふれ返る危険な状態となっています。ホームでの安全面を考えると、ホームドアの設置は急務であると考えます。2019年（令和元年）第３回定例会でも、三鷹駅へのホームドアの設置を早急に行ってほしいと求めました。当時、市長は、東日本旅客鉄道株式会社は、2025年末までに乗降人数10万人以上の駅、120駅程度を優先してホームドアの整備を促進すると発表している、ＪＲ三鷹駅は優先整備の対象となっている、早期の整備に向けて鉄道事業者と引き続き協議していく、三鷹駅長とお会いするたびに強く述べていると答弁されていました。あれから６年が過ぎましたので、再度質問いたします。　質問１、現在の三鷹駅の朝夕の乗降客の混雑状況、安全面について、市としてどのように捉えておられますか。　質問２、ホームドア設置に向けた要望や協議はどのように行われてきましたか。　質問３、ホームドア設置に向けた計画や進捗状況はどのようになっていると把握していますか。　質問４、中央線にホームドア設置が進まない理由として、グリーン車の導入計画があります。グリーン車と普通の車両ではドアの位置が違うので、導入が終わらない限りホームドアを設置することができないとも言われています。ＪＲでは現状、特急の停車するホームにホームドアが全く設置されていません。ロープ式や扉位置の統一のほかにも、京成線や西武線のように開口幅の大きいホームドアを導入することも含め、早急に求めていただきたいと思いますが、いかがですか。　質問５、三鷹駅の安全な環境をつくる対策は急務です。駅前再開発を推進しておられる市長として、三鷹市の玄関でもある駅の安全対策も含めまちづくりの一環として位置づけ、ホームドアの設置を強く求めていただきたいと思いますが、いかがですか。　(2)、歩きスマホによる事故の防止について。　市民アンケートの中には、三鷹市の交通安全対策、特に歩道などでの歩行者の安全対策を求める声が多く寄せられていました。前回12月の一般質問では自転車と歩行者の問題を取り上げましたが、今回は歩行者の問題について質問いたします。　私は毎週月曜日の朝７時から三鷹駅で朝の御挨拶をしていますが、通路や階段で人と人同士がぶつかって転ばれる方が近年特に多くなっているのを感じます。転倒される方の多くが歩きスマホをしていて、時間に追われる朝のせわしなさもあり、他者と接触してしまうシーンを何度も見かけました。警察庁の調べによると、2022年に歩きスマホに関連する死傷事故は全国で553件、うち死亡６件発生したといいます。東京消防庁管内の調べによると、令和２年からの過去５年間で143人が緊急搬送されているとのことです。大けがまでには至らなくても、このような危険を日常的に感じておられる方は多いのではないでしょうか。歩きスマホによる事故をなくすためには、一人一人のモラルや意識の向上が必要であると考え、質問します。　質問６、歩行中の歩きスマホによる事故やトラブルについて、市としてどのように考えておられますか。　質問７、スマホや携帯電話を手に持って運転することは、自転車でも自動車でも、道路交通法で禁止されています。違反した場合は罰則が科せられています。それほど危険を伴うものであると思います。歩行者に対する法律的な規定はありませんが、罰則よりも、まずは歩行者の歩きスマホに対する一人一人のマナーやモラルを向上させる取組が必要と思います。市として、どのようにお考えですか。　質問８、市として、歩きスマホを減らすための周知、広報を行うべきと考えますが、いかがですか。　(3)、都道三鷹通りの桜の剪定について。　昨年は都道である三鷹通りの桜並木が強剪定をされ、多くの市民から、あまりにも深く切り過ぎではないかと多くの声が寄せられました。昨年、一般質問でも取り上げ、もっと丁寧できめ細やかな剪定を行ってほしい、そこに三鷹市も関わってほしいと要望しました。今年はどのように進められたのか、確認します。　質問９、昨年度は東京都から仕事納めの12月28日に通知が来て、三鷹通りの桜の強剪定が行われました。今年度はどのようなスケジュールで作業が進められたのか、お伺いします。　質問10、樹木の剪定に当たり、東京都に対して三鷹市からどのような要望をされたのでしょうか。　質問11、今年度は剪定に当たっての三鷹市との打合せや三鷹市立会いの下での専門家による調査、点検などは行われたのでしょうか。　質問12、専門家からの意見も踏まえた上で、今年度は丁寧な剪定が行われたとの理解でよろしいでしょうか。　質問13、調査の結果、樹木の病気や崩壊の危険性がある樹木はあったのでしょうか。　質問14、三鷹市内には都道が幾つもあり、街路樹の管理は東京都が行っていますが、そこで暮らし、また通行、利用しているのは三鷹市民です。樹木の剪定や伐採に当たり、今後、東京都との協議、調整についてどのように取り組んでいかれるのか、市の考え方をお伺いします。　質問15、世界では温暖化やヒートアイランド対策として最も効果的、経済的であるとして、樹冠緑被率を高める取組が進められています。都市部では、緑の主要部分が街路樹です。街路樹は、日本では、道路法第２条第２項第２号では、道路標識などと同じ道路の附属物と位置づけられているため、担当は道路部局となっていますが、街路樹に関しては、単なる道路の附属物ではなく、環境問題であるという観点を持って事業に取り組むことが必要と思いますが、市はどのようにお考えですか。　以上、御答弁よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。　まず、質問の２、ホームドア設置に向けた要望や協議について、質問の３、ホームドア設置に向けた計画や進捗状況について、一括してまずお答え申し上げます。　日本が鉄道利用に関しましては世界一ということは御存じだと思いますが、世界でたしか百何番目ぐらいまで全部日本ということです。そういう意味で、鉄道利用が多くて、市民の方も三鷹駅を通じて利用しているということは私も十分承知しております。その中で、御指摘のような様々な事故等も起きておりますけれども、これは三鷹駅に限らず、恐らくＪＲ東日本管内の関東一円の駅では同じような状況が通勤圏の中では起きているというふうに承知しております。三鷹駅のホームドアの設置につきましては、三鷹市バリアフリーのまちづくり基本構想において、ＪＲ東日本の特定事業として位置づけられているわけでありますけれども、事業の進捗状況については、ＪＲ東日本の方にも委員となっていただいていまして、その協議会の中で確認をしております。また、私も公共機関連絡協議会等、ＪＲの駅長さんともお会いするときが多々ありますので、駅長のみならず、八王子支社の支社長とも、時期が合えば必ずお話をしているところでございます。ただ、冒頭申し上げましたように、ＪＲ東日本が抱えている駅の中で三鷹市の三鷹駅が乗員乗客数が１番とか２番とか、そういう話じゃありませんので、やはり向こう側の全体の優先順位の中で考えざるを得ない。そこに少しでも割り込めないかということで、市としても協議、相談を申し上げているところでございます。それは大変苦しい市の立場でありますけれども、分かりやすく言うと、三鷹駅の中では、三鷹駅に特急を止めてほしいとか、今止まっているのが廃止される、それはやめてほしいとか、そういう御要望は市民の皆さんからも私は受けておりますので、それらも含めてお話を申し上げているということでございます。ただ、御質問者もお分かりのように、ホームドアの設置だけで済まない。三鷹駅の場合にはホーム全体の改良も同時に必要ということでありまして、なかなか、それも含めて考えると、順位がすぐに上に行くとかいう話ではないということは承知せざるを得ないという状況でございます。　ホームドアの設置に関しましては、令和６年８月20日にＪＲ東日本がプレス発表したとおり、2024年には26駅55番線の整備を行い、2031年度末頃までに東京圏在来線の主要路線330駅758番線に整備すると聞いております。これまでも、先ほど申し上げましたように、様々な機会を捉えまして、三鷹駅のホームドアの早期整備を要望しておりますが、これからも引き続き、事業の進捗確認を行いながら、協議をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。現状では以上申し上げたとおりでございます。　私からは以上です。ありがとうございます。 ◯都市整備部調整担当部長（高橋靖和さん）　　私から、市長の答弁に補足しまして順次お答えいたします。　まず、質問の１番目、三鷹駅の朝夕の乗降客の混雑状況、安全面についてどのように捉えているのかについてお答えいたします。三鷹駅の乗車人数は2019年まで増加傾向にありました。その後、コロナ禍によって鉄道利用者の数が一時的に減少したものの、2023年現在ではコロナ禍前の85％程度に戻っています。三鷹駅では、駅を安全に安心して利用いただけますよう、内方線付点状ブロックやＣＰラインの設置を行っており、また、お客様の整列ラインの明示や案内放送による整列位置の整理なども実施しております。しかしながら、さらなる安全性の向上を図るため、ホームからの転落事故防止対策として、ホームドアを早期に整備する必要があると考えております。　続きまして、質問の４番目、開口幅の大きいホームドアを導入することも含めホームドアの設置を早急に求めていくことについて、質問の５番目、まちづくりの一環として位置づけ、ホームドアの設置を強く求めていくことについて、関連していますので一括してお答えいたします。　三鷹駅のホームドア設置に当たりましては、グリーン車の導入計画や成田エクスプレス等の車両形式によるドアの停止位置の違いなどの課題もありましたが、現在はそうした問題は解消されていると聞いています。また、一時、半導体の不足等により事業スケジュールに影響が生じていると聞いておりましたが、それも改善に向かっているようですので、そうした問題が生じなければ、今後、計画的に工事は進んでいくものと考えています。　引き続き、三鷹駅へのホームドア設置が早期に行われますよう、現在策定中の三鷹市バリアフリーのまちづくり基本構想2027においても、三鷹駅周辺地区を重点整備地区に位置づけるとともに、ホームドア設置を、優先的にバリアフリーを進めるための特定事業としております。今後も、三鷹市の玄関口である三鷹駅の安全対策として、早期のホームドア設置を鉄道事業者に継続的に求めていきます。　続きまして、三鷹通りの桜の剪定について、質問の９番目、今年度の剪定作業のスケジュールについて、質問の10番目、東京都に対する要望について、一括して答弁いたします。　今年度の剪定作業につきましては、令和６年11月下旬に東京都から市に情報提供があり、今回は樹形を整えていくための不要な枝の除去、枯損枝の剪定を中心に行うとの説明がありました。また、12月上旬に事前に２本の樹木について見本剪定を行い、本格的な作業は令和７年１月上旬から実施するとのことでした。　樹木剪定に対する東京都への要望としましては、令和５年度の剪定の際に多くの市民の皆様からお問合せをいただいたことを踏まえ、令和６年６月に市へ事前に情報提供を行うことや丁寧な周知、きめ細やかな樹木管理を行うよう要望を行いました。　続きまして、質問の11番目、市との打合せや専門家による調査、点検について、質問の12番目、今年度は丁寧な剪定が行われたのかについて、質問13番目、樹木の病気や崩壊の危険性がある樹木はあったのかについて、一括して答弁いたします。　三鷹通りの桜の剪定につきましては通常の維持管理業務の一環として行われているもので、今年度の剪定に当たりましては、管理者である東京都が事前に、造園を専門とする都の職員と造園業者が立会いの上、剪定方法を確認し、剪定時期についても、樹木へのダメージが抑えられる、葉が落ちた休眠期の12月から２月頃までの適切な時期に行うことにしたと聞いております。また、診断の結果、倒木の危険がある樹木１本を伐採することとしましたが、伐採後は同じソメイヨシノの若木を植栽するとのことでした。　今年度の剪定につきましては、事前に市へ情報提供が行われたことや作業の周知、剪定方法確認のための見本剪定などが実施され、見本剪定には市の職員も立ち会えたことなどから、丁寧な剪定の作業が行われたものと認識しております。　続きまして、質問の14番目、今後の東京都との協議、調整についてです。都道の街路樹の管理につきましては、第一義的には管理者である東京都が適切に実施するべきものと考えています。市としましては、引き続き東京都に対して、今回と同様に市へ事前に情報提供を行うことや丁寧な周知、きめ細かな樹木管理を行うよう働きかけていきたいと考えております。　私から最後の答弁になりますが、質問の15番目、街路樹の位置づけについてです。街路樹は道路を構成する要素の１つであることから、歩行者や通行車両の安全と道路の通行機能を確保することが求められます。一方で、樹木の持つ多様な機能や効果、街路樹としての良好な景観形成や環境、防災性の向上など、まちを形成する上でとても重要なものと認識しています。こうした街路樹の持つ役割や機能を多面的に捉え、総合的な観点から適切な維持管理に取り組んでいきたいと考えております。　私からは以上でございます。 ◯都市再生部調整担当部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局次長（齊藤大輔さん）　　私からは、市長の答弁に補足をしまして、歩きスマホについて答弁いたします。　質問の６点目、歩きスマホに対する市の認識について、質問の７点目、マナーやモラル向上に向けた取組について、質問の８点目、周知、広報について、一括して答弁いたします。　歩きながらスマートフォンを操作等することは、周囲が確認しづらくなるため、自身のみならず他者を巻き込むような事件、事故につながる行為であると認識をしております。　また、歩行者同士でぶつかった場合などには無用なトラブルに発展しかねない行為でもあり、一人一人がマナー、モラルを持って行動することが重要であると考えます。そこで、三鷹警察署と連携したキャンペーン等において交通事故防止を呼びかけるとともに、歩きスマホの注意喚起を行うなどの啓発活動を実施していきたいと考えています。　また、鉄道駅での注意喚起については、鉄道事業者への働きかけを行い、三鷹市においても、市ホームページや広報などを活用し、市民の皆さんの安全安心の確保につなげていきたいと考えております。　答弁は以上です。 ◯26番（紫野あすかさん）　　ありがとうございます。　再質問をさせていただきます。まず、ホームドア、事故が起きているのは三鷹駅だけではないと。何となく、６年前のほうがもっと市長は力強く答弁してくださっていたような印象を今思い出しているところです。やはりホームドアがあれば転落事故というのはある程度防げるんですよね。やはり、特に中央線というのは、難しい、難易度が高い路線の１つとは言われているんですけれども、２分間隔で朝電車が入ってきますし、どうしてもホームドアがあると、開閉の時間や乗り降りの時間がかかってしまうので、運用上のハードルもあるということも指摘されています。朝の三鷹駅の通勤ラッシュ、市長は経験されたことはあるでしょうか。 ◯市長（河村　孝さん）　　もちろんありますよ。私自身、ずっと職員時代、中央線を利用して通勤していたわけでありますから。全部じゃありませんけどもね。今は市内に住んでいるので、そういうことはありませんが。６年前と比べてどうかというのは、私の感想から言うと、意外と大変だった。いまだに実現しないということはおっしゃるとおりでありますし、ホームドアをつけたほうが安全ですよねというのは、それは誰もが思いますよ。でも、先ほど冒頭で述べたように、関東一円、駅があって通勤ラッシュになるわけですから、そういう意味でいうと、乗降客がどのくらい多いか、そういう視点でもって考えていくＪＲ東日本の考え方は分からないではないです。三鷹だけを管轄しているわけじゃないんですから。ですから、そういう意味で、私どもの立場は要求していくのは当然ですけれども、その順番を決めるのは向こう側にあるというのも事実です。ですから、それはそれぞれの立場立場でやっていくわけですから、私、やらないとは言ってない。やりますよ。やるけど、私が決めるわけにいかないということを申し上げていて、この６年間は大変そういう意味では難しい６年間だったなということを改めて感じているということを申し上げているつもりです。軽視しているわけではありません。 ◯26番（紫野あすかさん）　　それは重々分かっております。ただ、何とかして前倒しをしてほしいというのが、毎日駅を利用されている人の願いだというふうに思うんですよね。先ほど市長が言っていただいたように、今後、2030年度末頃までには330駅758番線にホームドアを設置していく方針は示されています。なかなか進まないのが現状だというのも分かりますけれども、2026年、来年にはＪＲ東日本は運賃の値上げを予定されています。利用客にとっては、運賃は上がって負担も重くなるのに、そのようなホームドアの設置や安全対策のほうは進んでいないという、やっぱり不満の声が聞こえてきます。これらの現状について、やはりしっかりと三鷹市の市民の立場からＪＲに物を言えるのは市長だけだと思うんですよね。前倒しをすることも含めて、どこかに割り込めないかと思っているとさっきおっしゃっていて、頑張ってくださっているのもすごく分かるんですけれども、ぜひ前倒ししていただくよう、熱を込めて、心を込めてお願いしていただきたいと思うんですが、もう一度お願いします。 ◯市長（河村　孝さん）　　だから、そういうことをやってきているつもりでも今の状況だということを申し上げているわけです。非常に残念なことではありますけれどもね。私どもが割り込むということは、割り込まれてマイナスになっちゃう、そういう駅や市もあるということでありますから、それは素直に喜べない部分はありますけれども、今、経済が縮小していく中で、いろいろ計画の中で、私どもだけの要望だけで熱心に幾ら言っても動かないところがあるということは、やはり事実として知っておく必要があると思います。私はそれは残念ですけれどもね。これからも一生懸命やるし、なるべく早く実現できるように頑張りたいと思いますが、事実としてそういうことであるということを申し上げるしかないということでございます。 ◯26番（紫野あすかさん）　　ぜひ、毎日利用されている、そして危険を感じている市民の声を届けていただきたいと思います。先ほどもおっしゃったように、バリアフリー化の重点整備地区としても三鷹駅周辺、位置づけていただいているので、ぜひ安全対策、市として求めていただくよう、大変だと思いますけれども、よろしくお願いします。　次に、歩きスマホについてです。ホームの転落事故とも関連するこの歩きスマホですけれども、ある研究所が行ったアンケートでは、スマホの所有者のうち、歩きスマホをしているという人は約60％いるという結果が出ています。歩きスマホをやっていることをどう感じるかという質問では、85％を超える人が、歩きスマホは問題のある行為であると認識をしているということが分かりました。85％の人が、歩きスマホは駄目だと分かっているんですよね。その一方で、他人に迷惑をかけない自信があるからいいんじゃないかという人が36％、ふだんから常習化しているのでちょっとやめられないという人が35.5％、多くの人がやっているから構わないと思っている人が13.5％という結果が出たそうです。　これらの回答から見ると、やっぱり、駄目だって分かっているんだけれども、ついついやってしまうという傾向があるんだなというふうに思いました。やはり意識を変えていく、高めていく日常的な啓発が必要ではないかなというふうに思うんですけれども、先ほど様々なところと連携して検討していくとおっしゃっていましたけれども、何か日常的に伝えられるようなものってないのかなと思うんですけど、どのようにお考えでしょうか。 ◯都市再生部調整担当部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局次長（齊藤大輔さん）　　再質問にお答えいたします。　日常的にというようなところが大事なんだというような御質問だと思いますけれども、確かにそうだと思います。先ほども答弁で触れさせていただきましたけれども、市としてもホームページとか広報とかというような手段も使いつつ、やはり自治体だけでやるには限界がある部分もあると思います。ですので、先ほど答弁でも触れましたけれども、警察もなかなか、歩きスマホ自体は違反ではありませんので、それだけで指導するというようなところは難しい面もありますので、交通安全の取組の中で声かけを行うようなことも考えられると思いますし、やはり鉄道事業者ですとかバス事業者、そうした公共交通機関の方々と連携を図りながら、例えば駅でのアナウンスですとか、そうした取組についても働きかけを行っていきたいなというふうには考えております。 ◯26番（紫野あすかさん）　　大変難しいことで、市の方もどうやって答弁したらいいかって悩んでいらっしゃるんじゃないかと思うんですけれども、自治体では2020年７月に全国初、歩きスマホを禁止する条例を施行したところがあります。神奈川県大和市というところで、交通事故を引き起こす可能性のある危険な歩きスマホの禁止について基本的な条項を定めて、誰もが安心して快適に通行、利用できる公共の場を確保することを目的としてつくられました。罰則はありません。スマホは立ち止まって操作するものという認識を市民に浸透させることにつながりました。この条例を周知するために、駅前や通路に、歩きスマホ禁止のマークが道路に設置されたり、交通指導の宣伝カーや職員さんによる声かけ、のぼり旗の設置などを行って、条例設置から１年後には歩きスマホをする人が半分になったという効果が出ている自治体もあります。　やはり歩きスマホ、先ほども笑顔で挨拶しようというのが大事だとおっしゃっていた議員さんいらっしゃいましたけれども、スマホを持っていたら、相手の顔も見ないし、今どういう状況かというのが分かりにくくて、人と関わったり、まちと関わる機会がぐんと減ってしまうと思うんですよね。視線は画面、耳はイヤホンで音が聞こえない、周りが見通せない。やはり状況判断も鈍ってくるというふうに思うんです。何でもかんでもやはりデジタル化が今加速する中、モラルやマナー、弊害の面についてはどうしても置き去りになっているように思います。三鷹市もスマホの講座なんかも積極的に開いていらっしゃいますし、スマホでないと使えないデジタル商品券事業なども行ってこられました。やはり、便利なものなんだけれども、危険性も伴う、日常的なスマホのマナーについての周知に力を入れていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　今、スマホのマナーについてというお尋ねでございます。デジタル商品券等も事例で引いていただきましたが、普及したとはいえ、まだ不慣れな方がいらっしゃるというところがございます。私どもがこの間経験したところでいきますと、やはり目的が広範であると、なかなか利用しづらいといったところがございます。今コミセンでもいろいろ、窓口開いたりとかやっています。そういったところで目的限定しながら、そういったところにうまく誘導しながら、全体のマナー向上に努めていきたいというふうに考えています。 ◯26番（紫野あすかさん）　　ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。　桜の剪定に参ります。専門家のお話によると、桜というのは免疫が極端に弱くて、とても繊細な木だとのことです。樹木の強剪定により太い枝を切り詰められたり、相当量の枝や葉っぱを切り落とすことは、樹木に相当なストレスがかかり枯れることもあります。また、木の根元から若い幹がどんどん出てくるひこばえは、強剪定により光合成ができないので、木が一生懸命頑張って葉っぱを出そうとして出てくるものです。胴吹き枝という状態もあります。幹や太い枝から直接細い枝がたくさん発生します。強剪定により樹木の中に蓄積されている養分が減ってしまって状態が悪くなる、そういう状況です。昨年行われた強剪定によって、木の周りにもう一生懸命葉っぱが頑張って、木全体が緑色になっているような状況の木が本当にたくさん見られていました。強剪定、やはり管理の不十分さを象徴していると専門家もおっしゃっておられますが、このような、昨年の桜の強剪定による影響というのは今年の今の桜にどのように影響されているのか。先ほど病気の桜を１本切って新しい苗木に替えるとおっしゃっていましたけども、やはり強剪定の影響というのがあったのではないかと思うんですが、その辺はどのように考えておられますでしょうか。 ◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉　徹さん）　　ただいまの再質問にお答えいたします。　やはり強剪定をしたことによりまして、翌年というのはどうしても不定枝とか、そういったひこばえだとか胴吹き、そういったものが生えてくるということがその影響として出てくるというのは承知をしております。桜については、御指摘のように、なかなか剪定した後の樹皮で覆う力が弱いということで、腐朽菌が入りやすいということで、そういったところについては、現在そういったことがないようなところで薬品を塗るというような形で、そういった影響、ダメージを少しでも少なくするということをやっているというふうに承知をしております。　いずれにしましても、今回、昨年度強剪定をして、おっしゃるとおり、不定枝とかいろいろ枝が伸びていくと、また結果的に前と同じように枝が乱れてくる、樹形が乱れてくるということから、そういったような不定枝、いろんな枝を、出てきたものを、将来的に伸ばしていく枝とそうじゃない枝をきちんと切り分けて、要は整枝剪定という形で、樹形を整えていく剪定というふうに理解をしております。今回、昨年度強剪定したことが元に戻るわけではありませんので、今後しっかりとした維持管理となるように、今後、多分二、三年かけてしっかりとした枝をつくっていく、そういったことが大事になると思いますので、東京都に対してもそういったような形で、先ほど言いましたけども、きめ細やかな維持管理を行うように求めていきたいと考えております。 ◯26番（紫野あすかさん）　　ちゃんと東京都に対しても求めてくださったということ、本当にありがたいと思います。　街路樹の剪定については、東京都が民間事業者に委託している、そういう自治体が全国でも多いんですけれども、この業者さん、剪定師と呼ばれる方ですよね、が街路樹剪定のテキストとして使っておられるのが、街路樹剪定ハンドブックというのがあります。日本造園建設業協会というところが発行しております。このハンドブックの中には、樹木を切る目的として、形を、木のその特徴を崩さないで、できるだけコンパクトにまとめようというふうに指定をしています。これは盆栽とか庭木の剪定には通用すると思うんですけれども、街路樹には当てはまらないのではないかと私は思っています。また、東京都は、東京国道事務所の街路樹管理マニュアルというのがあります。この中には、維持管理予算の削減に伴って剪定回数を減らすために、お金を削減するために強剪定を進めてきたけれども、その弊害があるというふうに認めています。病気が増えたというふうに自覚を持っていると書いてあります。でも、このマニュアルの中にも、それでもまだ、コンパクトな樹木の形に誘導するようにというふうに書かれているんですね。このようなマニュアルに即していくと、やはりどうしても強剪定につながっていくと思うんですけれども、このような指針については、東京都がやっていることなんですけれども、三鷹市としては、このようなマニュアルについてはどのように思っておられるでしょうか。 ◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉　徹さん）　　ただいまの再質問にお答えいたします。　全てのマニュアルをちょっと確認しているわけではありませんので、どういったような記載になっているかというのは承知していない部分もございますけども、やはり基本的に今、樹木については、限られた都市の空間の中で人々と共存していくという必要があります。そして、どうしても土壌空間というのも一定程度それぞれによって状況違いますし、樹木によって特性が違う。そういった中で、より健全に、そして、その空間の中で共に安全に、一緒に緑と共存していくような形での管理が必要だと思っております。三鷹市といたしましては、現在、そういったところでの管理についてもマニュアル化みたいなものを考えておりますので、引き続き適正な管理となるよう、ただ、一気に全てそれが劇的に変わるというものではないのかもしれませんけども、やはり樹木についても少しずつ形を整えながら適正な形にしていくことが必要になってきますので、しっかりと、時間もちょっとかかるかもしれませんけども、適正な維持管理に向けて取り組んでいきたいと考えております。 ◯26番（紫野あすかさん）　　ありがとうございます。よろしくお願いします。桜に限らず、やはり街路樹や樹木を担当する職員さんには、幅広い知識と経験を持つ専門的な視点を持つ人が必要なのではないかと私は思います。東京都がやるべきだとか、どこがやるべきだということではなく、市ももっと都道の樹木に対しても責任を持って取り組んでいただきたいと、やってくださると先ほどもおっしゃっていたので、よろしくお願いしたいと思います。　また、この樹木は地球温暖化の問題にも関わってきます。ヒートアイランドを緩和するには、舗装道路を樹木の上部、また枝や葉の詰まった部分、樹冠で木陰をつくる、緑の傘をつくるということが大変大事になってきます。赤外線のサーモグラフィーで撮影した調査結果によると、真夏に表面温度が50度を超えている夏の道路、樹冠による木陰ができれば路面温度は20度も下がるということが分かっています。市民が利用する歩道にたくさん木陰ができることが重要です。樹木を増やしていく、街路樹を大切に守るという、このヒートアイランドを緩和するという視点での丁寧な取組もしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉　徹さん）　　ただいまの再質問にお答えいたします。　先ほども申し上げましたが、やっぱりいろいろ樹木によって特性が違ったり、今生えている、生育している環境が違いますので、一律的にただ大きくすればいいというものでもないとは思っております。現に老木化して、樹木の空洞化が進んでいるものもありますので、単にそれで上だけ大きくしてしまうと、倒木等の危険性もありますので、まずそういった安全だとか環境、そういったもののバランスを取りながら進めていきたいというふうに考えています。ただ、おっしゃるとおり、樹冠で日陰をつくるだとか、そしてまた──何ていいましょうか、緑の質を向上させていくという視点はとても大事な視点だと思いますので、引き続きそういったような観点を入れながら、いろいろ予算についても今後協議していきたいと思っております。 ◯26番（紫野あすかさん）　　東京都は、緑被率ではなく、みどり率という独自の指標を持ってやっています。このみどり率というのは、緑被面積に加えて、川や水面、公園の中の緑に使われていない面積の割合も加え、さらに、再開発などでビルを建てる際、一定の割合で緑化するという規定があるんですけれども、その緑化というのは、壁面緑化であったり屋上緑化であったり、植栽も含まれている。これがみどり率というもので、実際は地面に根を張った樹木は少なくなっています。何とか数値が上がっているように見せようとする、一生懸命頑張って数値を上げているこの東京都のみどり率なんですけれども、一般的には使われていません。やはり木の葉でたくさん覆われる面積の割合を増やす、この樹冠被覆率というのが今世界の主流となっています。桜に関しては樹冠が大きくて、だからこそ、きめ細やかな丁寧な剪定をすれば良好な状態を保つことができます。やはり様々な三鷹市の今後の計画の中に、樹冠被覆率を指標とする計画として進めていただきたいと要望するのですが、いかがでしょうか。 ◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉　徹さん）　　ただいまの再質問にお答えいたします。　樹冠被覆率ということになってきますと、やっぱり上から見て、葉っぱがどれだけ覆っているかという話なんですけども、実際、高木であるとか低木であるとか全体的なところについての緑でどれだけ覆われているかというのは一定程度、緑被率という考え方で確認はできるんですけども、ただ、御趣旨の、多分日陰だとか、そういったような主に中高木についての、それだけ樹冠を大きくして、その率ということだと思うんですけども、それについては現状ではまだこちらのほうとしても把握はしていないといったところになっております。どういった形で調査をしていくか、また、やっぱり時期によってもかなり変わってくるものでありますし、当然、剪定などをしたときになれば、コンパクトになっていけば、それだけ減っていくと、そういったところをどういうふうに評価していくかという観点もあるかと思いますので、今後いろんな樹冠被覆率については、ほかのところでもいろいろ言われておりますので、そういったところでの検討状況、そういったものを踏まえながら市としては考えていきたいと考えております。 ◯26番（紫野あすかさん）　　ありがとうございます。　東京都の樹冠被覆率、2022年は7.6％、この９年間で1.9％も減っていると指摘する専門家もいます。街路樹の管理については、道路の附属物という考え方ではなく、やはり緑や自然を大切に育てていく、環境の問題として取り組むことが必要ではないかと思います。現在担当されている都市整備部だけではなく、温暖化対策を受け持っている生活環境部や樹木や自然のことにも関係する緑と公園課の方など、総合的に庁内でも一緒になって進めていくことが必要ではないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。 ◯市長（河村　孝さん）　　当然、そういう視点で、連携しながらやっています。 ◯26番（紫野あすかさん）　　当然ということなので、ぜひ期待しております。　やはり今までは毎年桜が咲くのが当たり前と思って三鷹通りを歩いていたけれども、そうじゃなかった、桜の木の一本一本をよく見て観察するようになったと、そうおっしゃっている市民の方もおられました。やはり沿道や地域の方たちが、自分たちの地域の、自分たちの緑だというふうに、もっと関心や愛着を持って、さらに緑を増やす取組も必要だというふうに思います。管理体制の明確化も含めて、街路樹それぞれの台帳を作成したり、木の一本一本にＱＲコードをつけて、その木の情報や剪定の記録などもそこに表示し、誰もが見ることができるようにするなどの検討はできないでしょうか。 ◯市長（河村　孝さん）　　そういう予算をつけてやれば、できないことはないと思います。ただ、そのための人手、財源も含めて考えなければいけない。別に私、東京都の立場を擁護するわけじゃないんですけども、先ほど強剪定ということでやった背景には予算の問題があったということを担当は申し述べています。強剪定というのは私は決していいことだと思いませんけれども、現状の中で、予算をつけてしっかりと丁寧にやるという作業を、そういう問題意識を持ってやっていく、そういう体制づくりをしなければいけないということもよく分かります。一本一本を愛して、表示をしていって、台帳みたいなのを作る、それも大事なことだと思いますし、ただ一方で、そういうことをすると、樹形を上から見ただけで分からない、つまり数字だけじゃ分からないところがあって、それを、先ほどから担当が言っているように、うろがあったり危険性があれば、街路樹というのは道路環境というところにあるわけですから、やっぱりその特殊性から、道路の安全性ということも、そういう視点もどうしても必要になってきてしまうんです。都会の中の緑ということで、しかも道路に接している街路樹の特殊性というのはやっぱりありますから、木を切って、それは駄目だというのも、それはそのとおりだけども、でも、うろがあって、台風が来たら折れて車にぶつかったり、そういう事例もこの御近所でいっぱい出てきていますから、やっぱりそのことも、我々は行政の立場としてしっかり守っていかなければいけない。東八道路で街路樹が一遍に──狭くなる、木は育ってきますから、そうすると、途中の木を切らなければいけないという事態があったことがあります。そういうこと一つ一つやっぱり、木だからそのまま残せばいいという話じゃないというもう一方の視点も、我々は都会で生きている限り、考えていかなければいけないというふうに思っています。それらを含めて、しっかりと緑を守っていく、それは必要なことだというふうに理解しています。 ◯26番（紫野あすかさん）　　ありがとうございます。樹木は生き物であり、市民と共存共栄していく、やはりその環境を整えることが重要であります。ぜひそのための予算、増やしていただきたいと思いますし、「百年の森」構想でそれを掲げておられる市長なので、ぜひ、東京都にお任せとかではなく、主体的に緑を守る立場で丁寧な取組を進めていただきたいと要望して、質問を終わります。ありがとうございます。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で紫野あすかさんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時55分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時24分　再開 ◯議長（伊藤俊明さん）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　市政に関する一般質問を続けます。　次の通告者、28番　栗原けんじさん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔28番　栗原けんじさん　登壇〕 ◯28番（栗原けんじさん）　　よろしくお願いいたします。誰も一人にしない周没期の終活支援施策について質問します。　社会の高齢化が進む日本の未来社会は、今後、世帯総数は2020年の5,570万世帯から増加し、2030年の5,773万世帯でピークを迎え、その後は減少に転じ、2050年には5,261万世帯になる。平均世帯人員は、世帯の単独化が一層進むことにより、2020年の2.21人から減少を続け、2033年に初めて２人を割り込んで1.99人になり、2050年には1.92人となる。単独世帯の割合は2020年の38.0％から2050年には44.3％へと上昇し、2020年から50年の間に65歳以上の男性の独居率は16.4％から26.1％で、女性は23.6％から29.3％となり、特に男性の単独世帯化が大きく進む。また、高齢単独世帯に占める未婚率の割合は、男性33.7％から59.7％へ、女性は11.9％から32.2％となり、近親者のいない高齢単独世帯が急増すると国立社会保障・人口問題研究所は発表しました。この推計から、今後、日本社会において孤立は一層深刻化することが予測され、三鷹市も例外ではありません。このような社会において想定される周没期の市民の尊厳を守る施策が求められていると考えます。以下、質問します。　１、周没期における市民の尊厳を守る施策について。　(1)、無縁遺骨について質問します。　身元は分かっているのに、無縁遺骨となる人が今増えています。三鷹市の現状についてお尋ねします。　質問の１、市内で無縁遺骨となっている方の年間人数と市内年間死亡者数に対する割合、そのうち身元が分かっている方、身元判明者の人数の推移、令和元年から令和６年をお尋ねします。　質問２、無縁遺骨となった方の供養など、市はどのように対応されているのか、お尋ねします。葬送や納骨などがあると思います。　質問３、無縁遺骨となっている方の原因をどのように分析していますか。お尋ねします。　質問の４です。無縁遺骨となることを回避するため、市が取り組んでいることはありますか。お尋ねします。　質問の５です。無縁遺骨に対し、亡くなられた方の尊厳という面から、市の基本的な考えをお伺いします。　(2)、終活支援について。　無縁遺骨の原因として、生前の社会的孤立の結果であることが多いと指摘されています。昨年、無縁遺骨を生み出さないよう取り組んでいる横須賀市の施策、終活支援事業を日本共産党三鷹市議会議員団として視察してきました。横須賀市の終活支援事業の１つは、１、低所得者で、２、資産、預貯金が少なく、３、頼れる親族もいない高齢のまたは障がいをお持ちの市民を対象にしたエンディングプラン・サポート事業（ＥＳ事業）と、もう一つは、年齢や所得の制限のない、全市民を対象にした「わたしの終活登録事業」です。この２つの終活支援事業は、周没期における市民の尊厳を守る市の思いが込められている施策でした。三鷹市においても、周没期の市民の尊厳を守る終活支援の施策の実施を求め、質問します。　ア、三鷹市の現状について。　質問の６です。市が現在実施している終活支援にはどのような支援がありますか。市の終活支援の現状、どのように取組をしているか、お伺いします。　質問の７です。市民の終活に対する市の基本的な考え方、行政支援の在り方、課題について、市長の御所見をお伺いします。　イ、身寄りのない低所得者らを対象にした支援事業について。　自治体が何もしなければ、死後、引取り手のない遺骨となってしまう市民は、今後増える可能性があります。この人たちを行政が、本人が元気なうちに、その本人自身の思いをしっかり聞いて、死後の思いの実現をサポートすれば、市民の尊厳が守れるのではないかと横須賀市の福祉部の特別福祉専門官の北見万幸氏が語られています。視察でも教えていただきました。無縁遺骨となる可能性のある方を把握し、本人の思いを受け止め、本人の希望を尊重した、行政のできる最大限の取組が、今、市民を誰一人取り残さず、市民の尊厳を守るため、必要と考えます。　質問の８です。横須賀市が実施しているエンディングサポート事業のように、低所得者で、資産、預貯金が少なく、頼れる親族もいない高齢のまたは障がいをお持ちの市民を対象にした支援事業が必要と考えますが、市の御所見をお伺いします。　ウ、年齢や所得の制限のない全市民を対象にした終活支援について。　所得や資産に関係なく、倒れた後どう処遇されたいか、本人の意思を伝える事業の必要性が指摘されています。周没期の対応について、本人が記録していても、いざ必要というときにその記録が見つけられず、分からずに、活用されることがない場合があります。市民の終活を意味あるものとして生かしていく取組が必要です。　質問の９です。横須賀市が実施しているわたしの終活登録事業のように、戸籍情報や緊急連絡先、かかりつけ医情報や葬儀の生前契約先、エンディングノートの保管場所やリビングウイル、遺書などの保管場所、寺やお墓の所在地など、本人が選んだ項目を自由に登録できる、全市民を対象にした登録事業が必要と考えます。市長の御所見をお伺いします。　答弁よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　私から幾つか御答弁させていただきます。　まず、質問の３、無縁遺骨となっている方の原因分析について、質問の４、無縁遺骨となることを回避するための取組について、質問の５、亡くなられた方の尊厳に関する市の基本的考え方について、関連がありますので一括して御答弁申し上げます。　御遺骨を引き取っていただけずに無縁墓地へ埋葬となる理由としては、亡くなられた方が親族と疎遠になっていること、親族が御遺骨を引き取り管理するための経済的負担などが考えられます。　市といたしましては、無縁遺骨となる方を増やさないためにも、御自身の死後に不安のある方、親族のいない方に対しての相談先の周知など、生前からの準備に取り組むための支援に努めています。また、亡くなられた際には、行政書士等と連携を図りつつ、相続人に御遺骨の引取りについて確認を行うとともに、御遺族の意思を尊重するよう努めています。　生前における支援と死後における御遺族の特定、確認に取り組むことで、無縁遺骨になることを防止するとともに、亡くなられた方の尊厳を守れるように努めていきたいと考えております。　私からは以上でございます。ありがとうございました。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃さん）　　私からは、市長の答弁に補足いたしまして、無縁遺骨に関連いたしまして２点お答えいたします。　質問の１点目、無縁遺骨となった方の年間人数の推移等について、質問の２点目、無縁遺骨となった方の供養についてでございます。　令和元年から令和６年までに市内で無縁遺骨となった方は、毎年20人台から40人台で推移しており、平均すると年間32人となります。市内の年間死亡者数に対する割合は1.2％から2.5％で推移しており、平均すると年間1.9％となります。無縁遺骨となった方で身元が不明だった方はお一人のみとなりますので、身元が分かっている方は無縁遺骨となった方とほぼ同数となります。　引取り手のない御遺骨のほとんどが生前に生活保護を受給されていた方で、親族がいない方、いても引取りを拒否された場合には、墓地、埋葬等に関する法律に基づき、市が火葬し無縁墓地に埋葬しているところでございます。　私からは以上でございます。 ◯健康福祉部調整担当部長・福祉Laboどんぐり山担当部長（隠岐国博さん）　　私からは、市長の答弁に補足いたしまして、終活支援についての御質問に答弁させていただきます。　まず、御質問の６点目、市の終活支援の現状、取組について、御質問の７点目、終活に対する市の考え方、行政支援の在り方、課題等についてでございます。　市では、在宅医療・介護連携推進事業の取組の１つといたしまして、自ら望む医療やケアについて、家族や医療、介護関係者とあらかじめ十分に話し合い、共有するアドバンス・ケア・プランニング、ＡＣＰへの理解促進に取り組んでいるところでございます。令和６年度は、地域包括支援センターの社会福祉士会と共同で、各地域のコミュニティ・センターにおいて老いじたく講座を実施するなど、ＡＣＰの取組と併せて終活に係る普及啓発を行いました。　講座に参加された市民のお声をお聞きいたしましても、ＡＣＰや終活への興味、関心が高まっている一方で、その認知度にはまだ課題があると認識しておりますので、市が発行しております３つのエンディングノートを活用しながら、引き続き市民の皆様への普及啓発に努めてまいりたいと考えております。　続きまして、御質問の８点目、低所得者で、資産が少なく、頼れる親族がいない高齢者への支援について、御質問の９点目、本人が選んだ項目を自由に登録できる事業の実施について、一括で答弁させていただきます。　令和５年７月から三鷹市社会福祉協議会があんしんみたか支援事業を実施しております。この事業は、ひとり暮らしで身寄りのない高齢者が病気で入院する際や福祉施設に入所する際に必要な契約手続や費用の支払いなどを三鷹市社会福祉協議会が保証人に準じて行うほか、お亡くなりになったときには三鷹市社会福祉協議会で葬儀、埋葬等の手続を行うものです。　あんしんみたか支援事業の活用のほかに、エンディングノート等の普及啓発や必要な相談対応及び情報提供に取り組むとともに、他市の先行事例なども参考にしながら、関係機関と連携して、御本人の希望に基づき、自分らしく安心して人生の終えんを迎えるための支援事業の検討を引き続き進めてまいります。　私からは以上でございます。 ◯28番（栗原けんじさん）　　それでは、再質問させていただきます。初めに、無縁遺骨について現状をお尋ねしました。年間に三鷹市で亡くなられる方の平均で1.9％の方々が無縁遺骨になっていらっしゃるということで、私たちが視察したところでも、自治体の人口で年間１％の方が亡くなられていて、そのうちの10％が無縁遺骨だというふうになっているということを聞きました。実際に無縁遺骨になっている方のうちのほとんど、１人以外は身元が確認できた方だったということで、今までであれば当然、家族、親族が葬儀をして、それで納骨までみとったと思われます。初めに確認しますけれども、このような無縁遺骨ですけれども、生前の意思が確認できたことはあったんでしょうか。また、その意思を反映したことというのは今まであったでしょうか。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃さん）　　再質問いただきました。　現在、先ほど答弁でも申しましたけれども、三鷹市で無縁遺骨となる方、生活保護を受給されている方が非常に多い状況でございます。そうした中で、やはり生活保護を受給される中で、ケースワーカー等が親族関係等を聞き取る中で、身内と疎遠になっているという方が多くいらっしゃった上でのこういうふうな結果になっているのかなと思っています。そうした方たちにとって、御自分がこうしてほしいんだという意思表示、なかなかない状況が多いかなと感じています。そうした中で、亡くなった際に御親族さんに御連絡して、なかなか引取りが難しいということで、無縁遺骨となっているケースが多いのかなというふうに感じています。　以上でございます。 ◯28番（栗原けんじさん）　　生活保護を受けている方が多いということで、そのような境遇の下で、自分がどのように最後だびに付されて、どのように納骨されるのかということを指定せずに、言ってみれば最期を、人生を終えるという状況が分かりました。市長、このような無縁遺骨がある、出るという状況は、この方たちの尊厳というのは守られているというふうに市長はお考えになられているでしょうか。それぞれ信仰の自由があって、自分の宗教に基づく、言ってみれば弔い方というのがありますよね。そこをやっぱり尊重することというのは、生前から死後までしっかりと支えていく上で、尊厳を守る上で重要な視点だと思うんですが、この点、このような無縁遺骨で亡くなられて、言ってみれば自分の考え方も示さずに、そういうふうに、市として弔ってもらっているわけですけれども、されている状況というのは、尊厳が守られている死と言えるとお考えですか。 ◯市長（河村　孝さん）　　それはすごく難しい御質問だと思いますね。お一人お一人に確認したわけでもないし、そういう文書を残していない状況だったとすれば、一般的に見て、どうなんだろうかという気持ちの問題はありますけれども、御本人がそれでもっていいと思ったのか、不満、あるいは何か寂しい思いをしたのか、それは推測でしかありませんので、ちょっと私、今の段階で一概に、尊厳を守られた、守られていないということを言うことは難しいと思います。市といいますか、そういう団体によって引き取られて、火葬されてというような話になるとすると、それが御本人にとって本当に満足いくものだったのか、もっとほかの選択肢がなかったのかということについて、今の段階で簡単に述べることは難しいなというふうに改めて思います。 ◯28番（栗原けんじさん）　　死生観なのでなかなか難しい、答弁は難しいというお話ですけども、やはり個人の市民一人一人に寄り添う立場に立つのであれば、生活しているときもそうですけれども、死後もやっぱり自分の意思でみとって、最期を終えたいという気持ちになるというふうに思います。やっぱりその取組を、生活保護の受給者が無縁仏になった場合──それが多いということですけれども、事前に聞き取ることというのはできないのでしょうか。生活保護の基準の中でのだびに付す、火葬と納骨というのは公費で保障されているわけですよね。ですから、そこの中で、やはり生前、その当事者の意思を尊重するような取組というのはできる限り進められればいいと思うんですけど、そういう可能性というのはないんでしょうか。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃さん）　　再質問いただきました。　やはりなかなか、生活保護を受けられる方、私の経験も踏まえてですが、やはり死後のことを御心配される方はいらっしゃいます。なかなか、御家族がいなかったり、いたとしても、いろんな事情があって、もう何十年間連絡取っていない、そういう方たちに対して、私が受ける印象というのは、例えば身内がいらしても、そういう方に迷惑をかけたくないというお気持ちが強い方が多いです。そうした中で、例えば亡くなったときどうなるんだというお話があるときに、やはり市としてはこういう形で火葬して、禅林寺さんのほうに埋葬するという、そういう話をされると、安心される方が多いです。それが結果的にいいかどうかというのは別として、三鷹市として今そういう対応をさせていただいています。そういうことを聞くと、多くの人は、本当、自分がどうなるか全く分からない状態ですので、御説明すると、安心はしていただくことはいただきます。ただ、それが本当にいい方法なのかどうかというのはまた別だと思いますけど、そういったことも含めて今後検討させていただければと思います。　以上でございます。 ◯28番（栗原けんじさん）　　生活保護で困窮している、生活保護を受けている方というのが、そういう市の計らい、そういう状況を知るということで安心するということはとても重要なことだというふうに思います。ただ、生活保護でない方でも、私どものところで、親をみとることはできるけれども、自分が天涯孤独だと、最後、出せないと、そういう葬儀のお金が準備できるだろうかという心配があります。そういう中で取り組まれているのが様々な終活支援の事業です。質問でも、所得や年齢に関係ない登録制度──御紹介した横須賀市の事例ですけれども、終活支援、終活の最後の自分の終わり方というのを記している方というのは大勢いらっしゃるんですね。ただ、それが実際には生かされていない現実というのもあって、自分は死んだ後に検体をするということを決めていたり、または臓器移植ですよね、そういう希望をしているということが示されていても、それが実際には生前の意思として伝えられずに、無駄になってしまう。　その生前の取組が終活支援だと思うんですけども、紹介にあった三鷹市のあんしんみたか支援事業というのは、登録が110万円という金額で、ちょっと伺いましたら、この事業を知ったら殺到するかもしれないということで、密かにやっていると言っていましたけれども、実際に成約されている方はまだゼロ件で、審査まで行ったのは１件あるというふうに伺いました。この110万という金額は、それぞれ中身、サービス、意思を反映させる、終活の、周没期の様々な課題解決する点では盛り込まれているわけですけども、金額的には少しハードルが高いということを伺いました。私、もっと、無縁遺骨になってしまう、最後にみとる人が、親族でもできないということになったときには、墓地埋葬法の第９条で、三鷹市がその責任、最後にみとることになるわけですよね。だから、そういう点では、本当に厳しい、無縁遺骨になってしまう、親族に引取り手がないというような状況が分かるような人に対しての終活支援策が１つ必要だということと、いざというとき、倒れたときに、先ほど自分の、どういうふうに最後、葬儀をするのかとか、自分の検体をするという意思だとか臓器を移植するだとか、そういう意思を示していても、いつ倒れるか人は分からないので、その意思を生かすということが実際にできないという事例があります。それを、私たちが視察した１つの、終活支援をやった横須賀では、聞き取りをして、事業をしているというふうに伺いました。この点での生前の意思を生かしていくということが、周没期の市民の生活、言ってみれば尊厳を守る上ですごく重要な行政の役割だと思いますが、その点での取組というのを実施するということはできないでしょうか。また、課題として感じられていることをお聞かせいただければと思います。 ◯健康福祉部調整担当部長・福祉Laboどんぐり山担当部長（隠岐国博さん）　　再質問に答弁させていただきます。　まさに今、私どものほうでも終活支援の在り方、ＡＣＰというような形で、御本人の意思をこれから生かしながら生活していくというところをしっかり皆様に伝えていっているという段階に入ってございます。そういう意味では、今後、独居のやはり高齢世帯が増えていくということにつきましては、今御指摘の課題というのも生まれてくる可能性というのはあるというふうに私自身も認識してございます。そういう意味では、御紹介いただきました横須賀市の事例等も含めまして、いかに本人の意思を尊重した形を継続できるかというところについては、調査研究含めながら、事業の在り方についても検討を進めてまいりたいというように考えてございます。 ◯28番（栗原けんじさん）　　この終活支援で学んだことですけれども、行政の役割なんですね。自助、共助で様々サポートがあって、終活の取組、自分はどういうふうに最後終えるのかということを記していても、それが伝わらなければ、それがかなえられない。それをかなえるのにどうしたらいいのか。民間がそれを、じゃあ、かなえられるようにサポートできるのか、登録したことができるのかといったときに、誰もいつ倒れるか分からないわけですから、倒れたときにその場所を正確に伝えるということはなかなか難しい。警察なんか、身元が分からなかったときに、行政に聞くと。先ほど無縁仏のことで、そうならないように確認する努力をされているというふうに言われましたけれども、実際に努力をしても、だびに付すことはできても、生前の意思、準備をしていたかどうかも分からない。分からないがために周没期の自分の弔い方が思うようにいかなかったというのは、やはり寂しい、尊厳が守られていないというふうに思うんです。ここで行政が自助と共助の取組につなげていく役割が果たせるんじゃないかというのが横須賀市の例でした。市民の一人一人の努力を無駄にしない、そのためにそこのつなぎ役、ハブの役割をするんだということなんですね。私、これ、終活を支えるという面ですごく重要な、また、その尊厳を守っていくという点で、行政でしかできない役割があると思うんですけども、そこの点で、登録する──エンディングノートの保管場所ですとか遺言の場所ですとか、またはリビングウイル、どういうふうに自分は、延命措置をどうするか、しないのかとか、そういうことを記している場所を市が公的に登録して、問合せに答えると。それは行政機関だけではなくて、本人と親しい人たちまで、その本人が指定した人を含めて登録するという形で保障しているという点があります。この点での行政の役割は果たせないでしょうか。 ◯市長（河村　孝さん）　　おっしゃる趣旨は分かります。分かりますよ。今、どんぐり山のほうでも、終末医療とか、そういうときにどういうふうな関わりができるかということを研究しているグループも参加しています。ですから、課題そのものを否定するわけじゃありませんけれども、ただ、すごく難しい問題で、先ほど冒頭でも述べたように、宗教とか哲学に類する部分と割と接している大きな課題だというふうに思っています。　もちろん、担当からも申し上げたように、今現在やっていることもありますし、それをどういうふうに拡充するかということも検討していると思います。ただ、私の頭の中では、これから議論が出てくるんでしょうけれども、やらなければいけないことは既にやっていますけれども、それ以上、どこまで力を入れるかということについてのあれでいえば、優先順位は高くはないです。現に、今、生活保護の話もありましたけれども、それの対象になっている市民の人、あるいは頑張って生きている人、難病でも何種類もあって苦しんでいる方もいます。そういう問題について一つ一つ考えていかなければいけない。高齢者でひとり暮らしの方もたくさんいらっしゃる。そういう中でのバランスというものがありますから、そういう順番から入るんだろうなと。先ほどの御質問では、街路樹の問題、東京都の街路樹までうちのほうで面倒を見ろみたいな話もありましたから、もちろんそういうことも一定程度必要だというふうに思いますけれども、どんどん行政課題というのは増えていくわけですから、その中での順番ということで優先順位を考えると、重要さはあるけれども、優先順位は、全体から言えば、どうしても順位が低くなってしまうのではないかというふうに思っています。残念なことに、やっぱりいろんな資源といいますか財源も含めて限られておりますので、今以上のことをどの程度早くやるべきか、重点を置いてやるべきかということについては、今、私もこの段階で、横須賀でしたっけ、どういうような事情でそういう条例がつくられたかも全く知りませんので、いろいろ勉強させてください。 ◯28番（栗原けんじさん）　　市民の周没期の尊厳を守る取組というのはすごく大切な事業だということは共通認識にしていただきたいと思うんです。お金、優先順位の問題と言われましたけども、尊厳は大切だと思いますし、お金のことでいうと、大きなお金がかかるものではないんだと。登録することで、その体制をつくればいい話なんですね。これはぜひ研究していただきたいというふうに思います。　周没期、死後の問題だけではなくて、最後どういうふうに終えるのかということで、入院された方が３か月たって福祉施設、老健施設などに移って、どこに行ってしまったのか、近所で、コミュニティでつながっていたつながり、結びつきが絶たれてしまうということがあります。登録先を本人の意思で、市がしておけば、市民がそれを聞いてそのつながりを保つことができる。今、その方の、私が伺った話では、昔、地域の、御近所の付き合いが、そのことによって、個人情報だということで、断ち切られるわけです。数か月後にその家が片づけられていて、亡くなったのかもしれない、生きているかどうかも分からない。その状況、すごく寂しいことだと思うんですよ。本人がつながっていたコミュニティをやっぱりつないでいく役割を行政がしっかりと、生前の個人情報をどこまで知らせていいのかということを登録することによってつなぐことができるというふうに思います。そのような登録の事業、本人が自分の思いを、つながりを、この人には知らせてもいいということを記して登録、記録を市が保管する。終末期の終活活動として、それを維持、保持するということを行政が責任持ってやってくれると、大きく市民の尊厳が守られる周没期をつくることができると思うんですが、この点での個人情報の登録制度、どのようにお考えになりますか。 ◯副市長（土屋　宏さん）　　すごく私もこれ難しい話だなと思っておりまして、かつて自分が福祉にいたときに、ある御高齢の方に亡くなる前に、私が死んだら遺骨を玄界灘にまいてくれというような手紙を頂いたことがありました。その方は多分朝鮮の方だったんですけどもね。でも、実際にその方が亡くなったときには、生活保護のルールにのっとった埋葬しかせざるを得ない。先ほどケース・バイ・ケースでいろんなケースがあるから一人一人の御希望をということがありましたけれども、やはりそういったケース、いろいろ考えると、先ほど市長が答弁申し上げたとおり、人手の問題もあるしお金の問題もあるし、どこまでできるかというのはすごく難しい話だと思うんですよね。　個人情報についても、死者の個人情報をどこまで漏らして、提供していいのか、どこまでの範囲でできるのかというところもあろうかと思います。今後、市長のほうは優先順位は高くないというふうに申し上げましたけども、重要な問題であるということはあろうかと思います。いろいろなケース、勉強しながら考えさせていただきますけれども、まずは今行政としてできることがどこまでなのか、それをしっかりやらせていただくということを前提としつつ、これからのことはまた改めて考えるということで御理解いただければと思います。 ◯28番（栗原けんじさん）　　もう一度尋ねますけども、周没期における、死後ではなくて、生きている段階、まだ、入院したり、そういう状況、施設に入ったりしたときにでも、地域のつながりがあるわけです。それが全く断ち切られてしまうと、その人の生きている時間というのが、やっぱり尊厳が守られていない、孤独な状況になっていると思います。個人情報ということはありますけれども、個人の意思で、生前のつながり、ここまでは知らせていいということも登録制度として、終活の支援としてできれば、そこの周没期の市民の尊厳を守ることができると思うんですけども、そういう生前も含めた周没期の登録事業というのをぜひ検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょう。 ◯市長（河村　孝さん）　　ですから、最初から事前通告でいろいろ詳しく質問事項が分かれば、もうちょっと整った御答弁ができたかもしれませんが、今この場で、横須賀市の条例の状況も分かりませんし、今お話のあった個別の事情ですよね、その方の。その方が周没期ということで生前であれば、それは、その方が施設に入っていて地域の方と連絡が取れないんだとしたら、どういう状況でそういうふうになっているのかが私ども分からないと答えようがないんですよね。そういうことで施設がどういう判断したかも分からないんで、あるいは、亡くなっていたとしたらそのときの個人情報はどういうふうに取り扱うべきかということは、これは法的にもいろいろありますから、そういう状況を調べなければ分からないということでございますので、それらを含めて、事前にそういう御質問の内容であるということが分からなければ、今これ以上のお答えはできないということになりますので、残念ながら、そのように御理解いただきたいと思います。 ◯28番（栗原けんじさん）　　生前の自分の意思を、生前から周没期、死ぬ、だびに付されるまで全体で記録を残して、終活資料を生かす事業として研究していただきたいと思います。また、実施の検討をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で栗原けんじさんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　次の通告者、15番　石井れいこさん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　石井れいこさん　登壇〕 ◯15番（石井れいこさん）　　よろしくお願いします。国連の理念に基づけば、インクルーシブ教育の推進は、単なる教育方針ではなく人権問題として捉えられます。そのため、これを進めないことは差別の放置とみなされる可能性が高いと考えます。したがって、自治体ごとにインクルーシブ教育を少しずつでも推進していくことは喫緊の課題です。しかし、国や都はインクルーシブ教育システムと称しながらも、実際には分離教育を推進しているため、本市においてもその実現は難しいと推察しますが、独自に国際水準を目指すことは十分に可能であると考えます。どうすれば実現できるのかという発想への転換を図り、大人たちが人権のために立ち上がり挑戦する姿を示すことこそ、子どもたちの人間力と社会力を育む生きた教育となり、それが現状を打破する鍵となると考え、質問と提案をいたします。　１、子どもを守る保護者に寄り添う三鷹市へ。　(1)、インクルーシブ教育について。　ア、就学相談について。　現在、通常学級か支援学校か支援級かを悩まれる方は、障がいや発達に不安があるとされる本人と保護者だけであり、その他の通常学級へ進学する家庭にはそのことが何も分からない状況があります。初めて障がいのある子と同じクラスになった子どもの保護者から、障がいのある子と通常学級で一緒になれることを知らなかったと聞きました。この通常学級の保護者が知らないという状況は、マイノリティーである一部の家庭だけに負担を背負わせているということであり、障がいはあなたのせいだという医学モデルの空気感が漂う通常学級が出来上がることにつながるのではないかと危惧します。実際に、通常学級に医学モデルである差別があり続けるために、引っ越しをしてまでインクルーシブな私立の学校へ進学をするという声も聞きます。　質問１、子どもの障がいや発達の不安から進学先を悩まれる方で、希望がある場合は、教育委員会の就学相談を受け、医師の面談があり、検討会が開かれます。検討結果には、どの学校、どの教室が望ましいと記載されており、医師などの専門家もメンバーであることから、この検討結果に誘導されてしまう保護者もいるそうです。そのため、検討結果に次の４点の明記を要望します。１、この結果は法的に拘束力を持つものではなく、あくまで参考の意見である。２、結果にかかわらず通常学級に通うことができる。３、学校に通う際に保護者の付添いは求めない。４、子どもと保護者の意思を最大限尊重する。以上、所見を伺います。　質問２、同様のことを通常学級の保護者にも伝えるべきと考えます。自分たちには無関係だと思われていた方々へ伝えることにより、無意識の差別的意識も抑えられ、学校は、障がいのある子もない子も共に育ち、社会に出るための練習の場だということの認知、多様性の理解にもつながると考えますが、所見を伺います。　質問３、ダウン症候群と呼ばれる子たちの就学相談の結果において、支援学校か支援学級の二択しかないという自治体もあると聞きます。本市においては、ダウン症候群と呼ばれる子はどのくらいの割合で通常学級に通学しているのか、伺います。　イ、社会モデルについて。　質問４、2024年第３回定例会の一般質問で私が提案した大学との教育・研究交流連携事業を進めるべきと考えます。社会の側に障がいがあるという考え方の社会モデルを学ぶ教職員研修プログラムは、教職員にとっても、無意識の差別をなくすことに役立ち、気持ちが楽になるそうです。一日も早く教員や校長を含めて研修を行うべきと考えますが、所見を伺います。　質問５、同様のプログラムに生徒用のものがあります。道徳の授業を使い、生徒たちが社会モデルを学びます。差別をしてしまうことは自分たちの人権をも脅かすことになるため、生きる上でとても大切な授業となります。これをまずは１校からでも取り組むべきと考えますが、所見を伺います。　ウ、幼児の発達相談について。　子ども政策部では、市内の保育園や幼稚園に対し、発達に不安がある子がいた場合には、巡回発達相談の利用制度があることや子ども発達支援センターの相談を伝えているそうです。しかし、保育士や幼稚園教諭の理解不足からか、発達に課題を感じていない子まで、発達に課題があるのではないかと犯人捜しのような疑いの目を向けられたと感じている保護者もいます。　質問６、保育園や幼稚園側に向けた巡回発達相談等の案内に、手のかかる子という犯人捜しにならないよう細心の注意を願う旨の記載をするべきです。発達障がいではない子を誤って発達障がいと思い込ませるようなことになってはいけません。レッテルを貼るようなことにならないよう丁寧さを求めますが、所見を伺います。　(2)、保護者サポート体制の充実について。　2022年度の全国の児童相談所が対応した虐待の相談件数は、過去最多の21万4,800件余りと増加が続いています。本市の2024年福祉業務統計年報によれば、虐待相談件数の総数において、心理的虐待ですと2021年156件から2023年には182件、ネグレクトは2021年27件から2023年34件へと増加しています。その背景には、解決しない家庭状況があると推察します。　質問７、子ども家庭支援センターりぼんにおいて心理的な虐待やネグレクトをどのように発見しているのか、現状を伺います。　質問８、発見された子どもたちの年齢は最低何歳で、特に多い年齢層を伺います。　質問９、この心理的虐待やネグレクトの世帯にはどういう支援をしているのか、現状を伺います。　質問10、また、虐待を減らすためにはどのような支援が必要と考えるか、所見を伺います。　質問11、この相談件数のうち、ひとり親家庭が占める割合を伺います。　質問12、ひとり親家庭へのホームヘルパー派遣数が少ないと感じますが、サービスについてきちんと周知されているのか、サポートが行き渡っているのか、伺います。　質問13、常にではないが、余裕がなくて子どもに手を上げてしまうこともあるという保護者の声があるため、どの子育て世帯にも寄り添った支援が必要と考えます。例えば、現在、簡単な掃除や洗濯などの家事援助を地域のシルバーさんにお願いすることができるサービスがあります。周知や料金、申請方法など、このサービスを気軽に利用しやすくするための改善点を子育て世帯にアンケートを取り、地域のシルバーさんと子育て世帯がうまくマッチングできる仕組みづくりをすべきと考えますが、所見を伺います。　質問14、育児にちょっと疲れたという程度でも相談に行った場合は家事援助を初回無料にするなど、インセンティブを設け、利用しやすい制度をつくることも必要だと考えますが、所見を伺います。　質問15、高齢者や障がいのある方などと同様に、未来の命を育てる子育て世帯へも配食サービスを利用できるようにすべきと考えますが、所見を伺います。　(3)、手話言語条例制定について。　手話は、手話を第一言語とする聾者の間で大切に受け継がれてきましたが、過去においては、聞こえる人と同じように声を出させるよう発音及び発語を身につける教育方法が行われ、手話の使用が制限された時代もありました。現在もなお、手話が言語であることに対する理解は十分であるとは言えません。こういった背景から、誰もが安心して暮らすことができる共生社会の実現を目指し、全国556の自治体が手話を言語として認め、普及や教育を促進するための活動として手話言語条例を制定しています。　質問16、昨年、三鷹ろうなん防災委員会が主催するイベントに我が子と参加し、親子共々手話の大切さを実感しました。子どもの頃から手話に親しめる環境があることはバリアをなくすだけでなく、自然と体にしみつく言語となり得ます。子どもたちが将来自分たちでコミュニケーションを取り、お互いに助け合える自立環境を整えるためにも、本市において手話言語条例を制定すべきと考えますが、所見を伺います。　(4)、市内産野菜の農薬の種類について。　質問17、過去の市長の答弁によると、三鷹の野菜は低農薬とのことでした。市内の学校でも三鷹産の野菜が使われていますが、この三鷹産野菜に使用されている農薬の種類、成分はどのようなものがあり、有機リン系農薬、ネオニコチノイド系農薬は使用されているのか、伺います。　質問18、ネオニコチノイド系農薬は、蜜蜂などの生態系への影響が懸念され、ＥＵでは禁止されている農薬です。この農薬の危険性を学ぶため、市内農業関係者を集めた学習会、研修会を開くべきと考えますが、所見を伺います。　質問19、新潟県ＪＡ佐渡では、ＪＡ米として取扱要件にネオニコチノイド系農薬の不使用を加えました。同様に、群馬県の渋川市でも、全ての農作物へのネオニコチノイド系農薬や有機リン系農薬の使用の抑制、制限をしました。本市においては、子どもたちの健康を守るために、持続可能な農業を目指すため、有機リン系農薬、ネオニコチノイド系農薬の不使用宣言をすべきと考えますが、所見を伺います。　(5)、樹木について。　2024年第２回定例会の私の一般質問において、街路樹、学校樹木の強剪定をしないよう求めたが、この冬、たくさんの樹木が強剪定され、地域の方や子どもたちから、ひどいという声があります。ヒートアイランド現象による路面の熱さを一番感じるのは小さい子どもたちです。そして、未来を生きる子どもたちの環境にも大きく関わる問題です。日傘を差さずとも歩けるまちづくりを目指し、森林浴をするために旅行へ行かずとも気持ちよく歩ける並木道を残すべきと考えます。　質問20、上連雀三丁目の電車庫通りの街路樹が強く剪定されていますが、原因を伺います。　質問21、同様に、第三小学校の学校樹木も強剪定されていますが、原因を伺います。　質問22、同様に、下連雀鷹の子児童公園の樹木が電線側において、樹木のことを考えないひどい位置で強剪定されていますが、原因を伺います。　質問23、落ち葉などの苦情に対する対応として、地球環境、温暖化、ヒートアイランド現象、強剪定された樹木を見るとストレスを無意識に感じることなど、説明をすると同時に、リーフレットを作成し、樹木は地域全体の共有財産であることの普及啓発をするべきと考えますが、所見を伺います。　以上、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　私からまず答弁させていただきます。　質問の20、上連雀三丁目の電車庫通りの街路樹剪定について。　街路樹については、成長による枝葉の繁茂や落枝というんですかね、落ちた枝などに伴う通行車両や歩行者への被害を未然に防ぐため、定期的な剪定が必要となります。当該街路樹は前回の剪定から２年が経過していたことから、枝葉の繁茂により、カーブミラーの視認性、道路照明の照度確保に影響が生じていました。また、近隣の方より落ち葉に対する強い御要望や通行する方たちから強風による折れ枝、交通の支障などを心配する声などもあったことから、今回は強めに剪定したと聞いております。街路樹の剪定につきましては、令和６年度中に街路樹維持管理標準仕様書を作成いたしまして、造園事業者への周知を図るとともに、今年１月には市の職員に対して、樹木の専門家による樹木管理の基礎知識の講習会を開催いたしまして、知識や剪定技術の向上を図ったところでございます。引き続き、こうした取組を重ねながら、適正な樹木管理に向けて取り組んでいきます。　私からは以上でございます。よろしくお願いします。ありがとうございました。 ◯教育長・教育部長事務取扱（松永　透さん）　　私からは、質問の１番目から５番目まで、インクルーシブ教育に関する部分について御答弁申し上げます。　まず、質問の１番目、就学相談の検討結果への４点の明記についてです。現在、就学相談の初回と就学支援委員会の審議結果を伝達する際に、議員が提案されている４点については就学相談員から保護者の方に確実に伝えており、審議結果は適切な就学に向けての専門家の意見であることは御理解いただけていると認識しています。その上で、審議結果の通知への記載につきましては、他自治体の通知等についても調査研究をさせていただき、検討していきたいと考えています。　質問の２点目です。通常学級に在籍する子の保護者への理解啓発についてです。三鷹市の教育支援の基本理念である、障がいのある子もない子も学校、家庭、地域の力を得て次代を担う人として自分の力を最大限伸ばし、共に学び、互いに尊重しながら、社会で自立できるよう育っていくことを支援する、これを達成するために、保護者の方々に多様性の理解を深めていただくことは重要であると考えています。議員が提案されている就学先決定の仕組みを周知することはできますが、多様性の理解を深めることにつながるかは、保護者の受け止めや実施の時期、規模など、目標と手段が一致するか、これを慎重に検討して実施する必要があると考えています。　質問の３点目、ダウン症候群の子が通常学級に在籍する割合についての御質問です。三鷹市の就学相談では、ダウン症候群のお子さんを持つ保護者に、就学先として特別支援学校と教育支援学級、通常の学級の３つの選択肢があることを伝え、お子さんの実態から、よりよい就学先を保護者が考えられるように相談をしています。保護者の方は、特別支援学校や教育支援学級、通常の学級の見学や療育機関や主治医などの助言、保護者同士の情報共有、就学支援委員会の専門家の意見等を踏まえて、特別支援学校や教育支援学級を就学先として選んでおり、現在、市立小・中学校の通常の学級に在籍しているダウン症候群のお子さんはいないと確認しています。　質問の４点目、５点目、社会モデルの教員研修についてということの御質問をいただきました。国や東京都、先進の自治体の取組や開発されている教材等を確認した上で、これまでも市立小・中学校で実施している、多様性を認め合うなどのことも含む障がい理解教育の取組とその成果や課題などを踏まえて、教員研修や各学校での取組について研究及び検討をしてまいりたいと考えております。　私からは以上です。 ◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん）　　私からは、市長の答弁に補足しまして、６点目から15点目までの御質問に御答弁申し上げます。　まず、６点目の御質問、保育園、幼稚園に向けた巡回発達相談等の案内についてです。市で実施している巡回発達相談は、発達の課題や保育、教育を行う上で難しさのある子どもが地域の中で健やかに成長することができるよう、保育所等の職員を対象として、保育、教育活動、環境調整、子どもとの関わり方等についての助言を行うものです。この事業内容の周知徹底を図るため、保育園、幼稚園等に向けて、園長会等の機会も活用するなどしながら、本事業について毎年繰り返しお伝えし理解を求めているところです。今後も引き続き巡回発達相談の事業内容や趣旨について正しい理解を浸透させるため、周知の仕方について工夫をしてまいります。　次に、７点目の御質問です。心理的虐待やネグレクトの把握方法についてです。心理的虐待及びネグレクトにかかわらず、虐待を把握する方法は様々で、市で実施しています乳幼児健診や相談事業、家庭への訪問等を通じてのほか、学校や保育園、学童保育所など、子どもが所属する機関からの連絡で把握することもありますし、近隣にお住まいの方や医療機関等からの連絡で把握することもあります。最も多いのは児童相談所からの連絡による把握ですが、夫婦間での暴力を子どもが目撃した場合の面前ＤＶを心理的虐待として警察が児童相談所に通告し、その中で発見する場合もあります。　次に、８点目の御質問です。虐待相談として把握された子どもの年齢についてでございます。令和５年度に心理的虐待、ネグレクトとして把握された子どもの最も低い年齢はともにゼロ歳で、割合として最も多いのは３から６歳となっております。　次に、９点目の御質問です。虐待への支援についてです。子ども家庭支援センターりぼんでは、経済的な問題や健康状態、夫婦関係の問題など、虐待に至ってしまった背景要因を改善できるよう、医療機関の受診勧奨や受診への同行を行ったり、社会資源を利用できるよう手続に付き添うなどのことも行っております。また、養育環境が損なわれている家庭に対しては、家事と育児の支援ができるヘルパーを導入し、保護者と一緒に養育環境を整える仕組みづくりを行うとともに、子どもに心理的な影響が出ている場合には、学校等の子どもの所属機関と連携しながら子どもの心理的ケアを行っております。　次に、10点目の御質問です。虐待を減らすための支援についてです。虐待を減らすためには、虐待に至る前の予防的な支援が重要であると認識しております。そのため、家庭環境などにより、支援が必要な家庭については、担当相談員をつけて継続的に支援を行っています。また、令和６年度には子ども家庭センターを設け支援体制の強化を図り、例えば妊娠を望んでいなかったり妊婦健診が未受診であったりするなど、妊娠期から継続的な支援が必要なケースについては、母子保健及び児童福祉の両機能の連携により切れ目なく、漏れなく対応し、必要なサービスや地域資源を組み合わせるサポートプランの作成、実施を通じた支援を開始しました。さらに、地域全体の虐待予防や早期発見に向けた意識啓発に取り組むほか、子育て家庭に対しては、両親学級や新生児訪問、こんにちは赤ちゃん事業、乳幼児健康診査、産後ケア事業、ヘルパー派遣等、多様な事業を通して母子だけでなく家庭全体を支援し、育児の孤立化の解消を図っています。今後も引き続き、こうした事業を通じて虐待予防を図っていく必要があると考えております。　次に、11点目の御質問です。虐待相談件数のうち、ひとり親家庭が占める割合についてです。心理的虐待及びネグレクトに絞ったひとり親家庭の割合はまとめておりませんが、令和５年度の虐待全体では、相談件数304件のうち、ひとり親家庭の子どもは56件で、18.4％となっております。　次に、12点目の御質問です。ひとり親家庭ホームヘルプサービス事業についてです。ひとり親となられた方や他の自治体から転入された方が各種手続で市役所に御来庁された際は必ず母子・父子自立支援員が、ひとり親向けの支援制度をまとめましたひとり親家庭のしおりを手渡すこととしており、御家庭の事情や御希望を伺いながら、ホームヘルプサービス事業に限らず、それぞれの状況に合った制度を詳しく御紹介しています。ホームヘルプサービス利用の御希望がない場合であっても、お困りの際の相談窓口として、母子・父子自立支援員の存在を知っていただくよう努めております。また、例年８月の児童扶養手当の現況届に関する御案内には、しおりが参照できる二次元コードを印字したチラシを同封するとともに、御来庁された方には最新のしおりをお渡しするなど、ひとり親家庭に係る事業の周知を図っているところです。ひとり親になる過程で様々な変化や御事情があり、精神的な課題を抱えている方もいらっしゃることから、ホームヘルプサービス事業の利用前から母子・父子自立支援員が丁寧な対応を行い、事業利用中や終了後も関係部署、機関と連携しながらサポートを行っております。　次に、13点目、14点目の御質問については一括でお答えさせていただきます。13点目は、家事支援のために地域人材をマッチングする仕組みづくりについて、14点目は、家事支援を利用しやすくする制度づくりについてでございます。保護者の身体的、精神的負担や孤立感の軽減を図るため、東京都のとうきょうママパパ応援事業を活用し、育児と家事を支援する育児支援ヘルパー事業とふたご家庭サポーター事業を行っており、地域人材である育児支援ヘルパー、ふたごサポーターとのマッチングを行っているところです。　また、今年度から開始したベビーシッター事業は、育児疲れなどの理由を問わず利用できるとともに、市からの補助により、ほとんど自己負担がなく利用することができます。育児の疲れについて御相談があった場合には、これらの事業についても御案内しております。　次に、15点目の御質問です。子育て世帯への配食サービスについてです。子育て世帯全体に対する配食サービスは今のところ行っておりませんが、児童扶養手当を受給されている希望世帯に対し食品提供等を行うフードバンクへの補助事業やヤングケアラーのいる家庭にフードバンクと連携して食品を届け相談につなげていく事業を実施しており、食事の提供が支援の糸口になることもあると考えているところでございます。　私からは以上でございます。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃さん）　　私からは、市長の答弁に補足いたしまして、質問の16点目、手話言語条例の制定について答弁させていただきます。　手話を言語、コミュニケーションツールの１つと捉え、多くの人に知ってもらうことは必要というふうに認識しているところでございます。現時点において手話言語条例の制定については検討等は行っていないところでございますけれども、障がいのある人の視点に立った多様な手段による情報提供は重要と認識しておりますので、引き続きコミュニケーション手段の充実に取り組んでまいります。　私からは以上でございます。 ◯生活環境部調整担当部長（鎮目　司さん）　　私からは、市長の答弁に補足をいたしまして、御質問の17番目から19番目について答弁させていただきます。　初めに、質問の17番目、三鷹産野菜に使用される農薬の種類、成分及び有機リン系農薬、ネオニコチノイド系農薬の使用についてです。三鷹産野菜に使用される農薬の用途別の分類では、殺虫剤、殺菌剤、除草剤などがございます。さらに、殺虫剤の薬剤系統分類では、ダイアジノンなどを有効成分とする有機リン系やイミダクロプリドなどを有効成分とするネオニコチノイド系、そのほかピレスロイド系やカーバメート系など、多くの種類があり、これらは市内でも使用されています。　次に、質問の18点目、ネオニコチノイド系農薬の学習会、研修会についてです。三鷹市の野菜や果樹などの生産団体は、農業指導の専門機関である東京都の農業改良普及センターや農薬メーカーなどから専門的知見を有する講師を招き研修会などを開催して、ネオニコチノイド系農薬を含む様々な農薬の適正な使用に努めておりますが、農薬の環境や健康への影響に関する研究は日々進展しておりますので、引き続きＪＡ東京むさしや東京都の農業改良普及センターなどの関係団体と連携し、農家等と情報共有を図ってまいります。　次に、質問の19点目、有機リン系農薬、ネオニコチノイド系農薬の不使用宣言についてです。国内で使用される農薬は、農薬取締法により、様々な試験などで安全性が確認されたものが登録されており、使用可能となっております。また、現在は登録されている全ての農薬についても、定期的に最新の科学的知見に基づき、安全性等の再評価を行う仕組みが導入されております。有機リン系及びネオニコチノイド系農薬も、この農薬取締法に基づき登録された農薬です。これらの農薬の不使用は、生態系への配慮、人の健康への影響軽減などに寄与する側面がございますが、一方で、農業生産性の低下や代替農薬のリスク、そして農家の負担増なども懸念されているところです。国内や海外でこれらの農薬の使用について慎重な取組があることは承知しておりますが、これらの農薬に対して自治体が不使用宣言を行うためには、環境と健康への配慮と農業生産性の維持のバランスを考慮した科学的知見に基づく慎重な検討が必要であるとともに、農家の皆様の意向や関係機関との協働体制の構築が重要と考えておりますので、引き続き情報収集と調査研究に努めてまいります。　私からの答弁は以上です。 ◯教育部調整担当部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局次長（齊藤　真さん）　　私からは、質問の21番目、第三小学校の学校樹木について答弁いたします。　学校樹木の剪定については、学校及び周辺の良好な環境を維持するため、基本的には、樹木全体の自然形を損なわないよう樹木の育成に支障のない範囲で、通行人や建物、電線などの安全確保を考慮して実施することとしておりますが、個々の学校の状況によっては強剪定を行わざるを得ないこともあります。御指摘の第三小学校につきましては、今年度剪定した箇所は２か所となります。そのうちの１か所である正門横の樹木については、樹木が防球ネットや歩道に囲まれた狭小な花壇に位置しており、大型の脚立や高所作業車を設置すると児童等の通行の安全を確保できない状況となっておりますので、日常的な剪定管理が可能となるよう、今回、強剪定により枝張りを制限するようにしております。また、もう一か所である体育館横につきましても、樹木が建物に近接する通路に位置し、枯れ葉の吹き上がりによって体育館の雨どいが閉塞をし雨漏りが繰り返されてきたことから、同様に強剪定を行い、日常的な管理が可能な樹形としたところです。なお、御指摘の第三小学校以外、令和６年度は６校、樹木剪定を実施しておりますが、６校につきましては、樹木全体の自然形を損なわないような剪定としております。　私からは以上です。 ◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉　徹さん）　　私から、市長の答弁に補足いたしまして、２点についてお答えをいたします。　初めに、御質問の22番目、下連雀鷹の子児童公園の樹木の剪定についてでございます。下連雀鷹の子児童公園の樹木の剪定につきましては、電線に樹木が接触することによる停電や火災のおそれ、電線管理の支障となることから、電線管理者が剪定を行ったものとなります。事前に市への剪定の照会はございましたが、剪定の方法までは確認していませんでした。今後、同様の剪定を行う際には、剪定の方法を確認し、調整を図りながら進めてまいります。　続きまして、質問の23番目、樹木は地域全体の共有財産であることの普及啓発についてでございます。公園内の樹木や街路樹の維持管理に当たりましては、利用者等の安全が確保されるよう行っていく必要があります。一方で、都市の緑は、ヒートアイランド現象の緩和や美しく潤いのある景観の形成など、様々な効果をもたらすものであることから、そうしたことを日頃から普及啓発することで適正な管理につなげていくことも重要であると捉えております。これまでも三鷹市民緑化推進委員会やＮＰＯ法人花と緑のまち三鷹創造協会と連携、協働して、イベントや事業を通し、緑の普及啓発に努めてまいりました。今後も、リーフレットをはじめとする様々なツールを活用しながら、樹木の重要性等の周知を図るとともに、都市緑化月間、ガーデニングフェスタなどの機会を捉えながら、市民の皆さんへの普及啓発を継続して行っていきたいと考えております。　答弁は以上となります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　では、ここでお諮りいたします。間もなく定刻となりますが、しばらくの間、時間の延長をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　それでは、市政に関する一般質問を続けます。 ◯15番（石井れいこさん）　　ありがとうございます。　最初から行きます。インクルーシブ教育のところです。４点、口頭では伝えているということですね。書面のほうに記載できるかどうかは、他自治体を見て検討していくということでした。通常学級に不安があるなら、あっちに行けばというね、支援学級に行けばきっと手厚いよと言われているような気がするという方もいらっしゃるそうです。不安があるならば支援級だったり支援学校に行かせるのではなくって、通常学級でどうにかすることが、障がいは社会側にあるという考え方の社会モデルです。障害者基本法の第４条、差別の禁止、障がいを理由とする差別はしてはならないとなっています。そのため、通常学級への就学を希望する場合は、学校側が合理的配慮を行い差別的な扱いをしないことが求められます。また、文部科学省は、この法律に基づき、障がいのある子どもが地域の学校で学ぶ機会を提供することが重要と示しています。日本も批准している障害者権利条約の第24条、教育では、インクルーシブ教育の実施が求められています。第24条２項の、障がい者が一般の教育制度から排除されないことを確保し、障がいのある者が、他の者と平等に、地域社会において、初等教育及び中等教育を受けることができるようにすることと、この条約により、日本の教育制度も、障がいのある子どもも、特別支援学校へ誘導するのではなくて、通常学級での教育機会を確保するべきという国際的な義務を負っています。まずは要望する４つの項目を記載するところから、口頭で言っているだけではなくて、記載するところから、方向性を示すところから始められたらと思うのですが、もう一度伺います。 ◯教育長・教育部長事務取扱（松永　透さん）　　先ほど申し上げましたとおり、他自治体等の通知についても調査研究をした上で検討していきたいというふうに考えています。 ◯15番（石井れいこさん）　　前向きにお願いします。　三鷹市の教育委員会は現状、障害者権利条約に指摘されていることが達成できていないと。ゆえに、差別がまだある状況です。残念ながら、まだ通常学級に誘導するようなことが書けませんと、コミュニティ・スクールとか学校３部制とかとセットで公表してほしいんですね、できていないということを。自分たちは何か、コミュニティ・スクールとか学校３部制とかで、きれいなまま、すばらしいことをやっていますという優しさと思いやりの押しつけで、しかし実際には自分たちはそういう条約には何もできていないということを隠して、児童・生徒には教えるとか指導するという上から目線はよろしくないのではないかと思います。自分たちもできていないことはきちんと記載してほしい。子どもたちにフェアじゃないと思うんですよね。子どもたちにそういうことも、自分たちはできていないんですよ、そういう大人たちのところで君たちは育っているんだということを示してほしいんですが、いかがでしょうか。 ◯教育長・教育部長事務取扱（松永　透さん）　　基本的に、一自治体の問題ではないというふうに認識しております。これは国のほうで、これをどうするのかという制度上の問題できちっと解決していかないと、受け入れた学校側のほうで、障がいのある子どもも入ってくることは十分に今でもあります。ただ、いろんな意味で専門性、それから個別に──普通にやればいいんだって前おっしゃっていましたけど、ごちゃ混ぜでという形でおっしゃっておられましたけれども、だけど、学校としては、子どもたち一人一人をどう伸ばすのかといった観点から、全ての子どもたちに、障がいのあるなしにかかわらず取り組んでいるわけですよね。そういった意味で、やはり受皿としての仕組みというのもセットで考えていかなければいけないことだという認識でいます。このままではなかなかうまく学校の中で、いわゆるインクルーシブな環境の中で、子どもたちが十分に生活しながら、個別最適な学び、これに今の段階ではまだ十分につなげていくことができない、そういう意味で段階的な取組が必要だというふうに考えています。 ◯15番（石井れいこさん）　　段階的なものというのは何ですか。分けたもので段階的と言っているのか、どういったことで段階的というふうに考えているんですか。 ◯教育長・教育部長事務取扱（松永　透さん）　　現在行っているのは、支援学級の子どもたちが共同学習等で通常の学級で授業を受けているといったところかなと思っております。その中で、子どもによっては、通常の学級に転籍しますということで戻ってこられる方もいらっしゃいますので、そういう部分も私は大事なことなのではないかなと思っています。また、共同及び交流学習を進めていく中で、通常の学級にいることが、逆に、勉強が分からないとかということも含めて、とてもつらいということで、１つ間違うと二次障がいになるんじゃないかなというような懸念もありますので、私も実際そういう子どもを見たことございますし、いきなりということの難しさというのは、私が申し上げたのはそういう意味です。 ◯15番（石井れいこさん）　　背景的にいうと、支援級に在籍させれば全国学力テストでの対象者とはなりません。すると、結果的に三鷹の学力は高いと評価される可能性があります。また、学歴社会の妄想というか学力重視の保護者が多い。生徒数が多い割には先生が少ない。先生は、学習指導要領に間に合わせたいという、邪魔な子はよそでお願いしたいという気持ちがあるんじゃないかと。通常学級の子どもたちも同様に、○○さんのせいで授業が遅れると、○○さんだけのために学校があるのではないと、このような声が聞こえてきます。気持ちは分かります。弱肉強食の社会で、生き残れるか不安なんですよ、みんな。しかし、そんな人たちが多いから、少しでも周りの子と違うと感じる保護者は通常学級を選べなくなってしまう。普通に生きているだけで邪魔者扱いされるような学校に行く価値もない。だから、保護者は、その子に合った場所を選んであげようとなるんですよ。検討委員会が出す結果も含めて、その子に合った場所ってそもそも何なんですかね。その子が選ぶんじゃないんですかね。何か偉い人たちが書いたもの、言ったこと、それがすごく強いパワーになるんじゃないのかなって。その子の本当に実感していくものって、その子が環境をつくっていって体感していかなければ分からないことで、入学前に誰かに言われたからということで気づけないと思うんですよね。なので、記載はできるんじゃないかと思っているんですが、いかがでしょうか。 ◯教育長・教育部長事務取扱（松永　透さん）　　先ほど申し上げましたように、審議結果の通知への記載につきましては、他自治体の通知等についても調査研究をした上で検討したいと考えているということでございます。 ◯15番（石井れいこさん）　　三鷹市子ども発達支援センターのユーチューブチャンネルで配信されている「三鷹市就学説明会～令和７年度就学に向けて～」を見ました。就学に不安があるとされる年中さんの保護者が希望して説明を受けたものです。まず、ここで気になったことは、通常学級での取組の説明がない。コミュニティ・スクールの説明、学園、地域の説明、そして支援学校、支援学級、通級の説明はあるんですが、これでは保護者の不安は解消されないと思いました。三鷹の教育は、人間力、社会力の育成とおっしゃっていました。人間力と社会力の育成は、大人が何かをさせることではなくて、子どもたちがけんかしたり仲直りしたりしながら育むものです。それを、よくも一部の子を除いて人間力とか社会力とか言えるなと思ったんですよね。育つわけがないと。分けられた中で人間力、社会力って、いろんな子たちがいなければ、それは育たないと思います。そういうことなので、人間力、社会力と言うんであれば、（一部の子を除いて）と書くべきなんじゃないんでしょうか。 ◯教育長・教育部長事務取扱（松永　透さん）　　一部の子を除いてやらないで実施しておりますので、書く必要はないと思っております。きちっと、教育支援学級は教育支援学級の子どもたちだけでやっているわけじゃなくて、学校全体の中で子どもたちの人間力、社会力を育成しております。 ◯15番（石井れいこさん）　　ですから、分けて人間力、社会力をやるんじゃなくって、一緒に育っていかないと、人間力と社会力が育たないんじゃないんですかということを言っているんですが。 ◯教育長・教育部長事務取扱（松永　透さん）　　人間力、社会力については多分思っていらっしゃることが違うのかなというふうな認識でございます。ただ、私が申し上げたのは、学校全体で人間力、社会力を育てておりますので、一部の子どもだけ人間力、社会力を身につけない教育を実施しているというつもりはございません。 ◯15番（石井れいこさん）　　いろんな子たちが、いろんな状況で、一緒に笑ったり泣いたりすることが人間力、社会力だと私は思っているので、違う観点なんでしょうね。　私は、自閉症と呼ばれる子と同じ学校で育ちました。たくさんの喜びをもらいました。通常学級に、どんな子であろうともふさわしくない子はいません。全ての出会いが学びです。支援学校、支援級など、こうやってたくさんのすばらしい支援の場がありますというように悩んでいる保護者に説明されるのはいいんですが、あの場にいたら混乱する方もいます。結局、支援と言われてもよく分からないけど、通常学級に行ったら自分の子がみんなに迷惑をかけてしまうとか、周囲の保護者や児童・生徒に気を遣って、自分の子に対して、みんなの邪魔をしてしまう迷惑な子だと自分の子を差別して、通常学級ではなく、よその学校や学級を選ぶようになってしまっている方もいます。自分の子を差別することで、あらかじめ通常学級を避けてしまっている場合もあるんですね。でも、違うんですよ。そもそも自分の子がこの社会で生き残れるかどうかの生活の不安は日本政府の責任であって、この巨大な力に声を上げることができず、小さな小さな我が子を差別しなければならない状況とは何かといえば、地獄だと私は思っているんです。この地獄を変えてほしいと私は思っています。迷惑はお互いかけてしまうものなので、一部の子たちだけが悪いのではありません。ですから、通常学級の保護者たちにもそのことをしっかり伝えてほしいんですよね。急にこんなことを保護者たちに伝えて、何だ何だと思われてしまうかもしれないんですけど、でも、今までが差別の環境を放置していたということで、差別より大事な事業はないと思います。１人の子どもの判断を全ての大人が受け止めて見守りたいと、大人たち、やりたいと思っているので、ぜひとも、分けたことということではなくて、本来一緒にいるべき存在なんだという、それを分けてしまうことは差別することなんだと、保護者を自分の子どもを差別するような状況に置いてほしくないということで、私は通常学級を変えてもらいたいと思っているんですが、いかがでしょうか。 ◯教育長・教育部長事務取扱（松永　透さん）　　通常の学級の部分で何がどうできるのかといったときに、子どもたちに確かな学力を身につけさせるといったときに、なかなか、個別最適な学びということを徹底してやりたいんだけれども、まだまだ十分できていない状況があります。子どもたちがそれぞれの持っているものを最大限伸ばすといったことがやっぱり学校としても使命だなというふうに考えておりますので、それぞれの子どもの持ち味や特徴を最大限に発揮できるような状況というのをつくってあげることが大事かなと思っています。そういう意味では、インクルーシブな教育については、理念としてはよく分かりますし、共感しています。　ただし、今の段階で、先ほど段階的にとちょっと申し上げましたけれども、簡単にいかないなと思っているところはそういった部分で、やっぱり最大限に伸ばす教育というのは一体何なのかといったときに、人間と人間の付き合いの中で学ぶことというのもいっぱいあって、先ほどおっしゃられた人間力、社会力、そういうところからということだと思いますけれども、それだけではなくって、やはりライフスキルといいますか、生きていくためのスキルをどうやって身につけるのかといったことについては、なかなかこれ、通常の学級の中で子どもたちに指導できることではないといったことがあり、そういったことも含めて保護者の方は支援学級を選ばれている方もいらっしゃるといったことについては御理解いただけないかなと思います。 ◯15番（石井れいこさん）　　いろんな保護者の方がいるので、それはそういう方もいらっしゃるとは思います。　ダウン症候群と呼ばれている子たちがやはり通常学級にはいないということなんですよね。やはりちょっと誘導されているのではないかというふうに思いました。ダウン症候群と呼ばれている子の話ではなくて、健常者と呼ばれる子たちが将来差別をしないためにも、通常学級に行ったときのメリットというものも説明に加えてほしいなと思ったんですが、いかがでしょうか。 ◯教育長・教育部長事務取扱（松永　透さん）　　通常の学級に行ったときのメリットについては、まあ、あるのかなと思いますけれども、子どもたちに、先ほど申し上げましたように、保護者が私はライフスキルを身につけるための教育を選んだというふうな認識でおりますが、その中で、子どもたち、どう最大限に伸ばしていくのかといったことについてしっかりと考えていくことが今大事なんだろうというふうに思っております。 ◯15番（石井れいこさん）　　分かりました。　あと、大学との研究のことですね。合理的配慮のことを学ぶことでも、障がいの人への興味、関心が深まるし、社会モデルを学ぶことで、障がい者という自分から切り離した関係ない存在ではなくて、自分にも関係がある仲間だという理解につながると思うので、ぜひとも通常学級で、あと不登校を減らすことにもつながると思うので、ぜひとも前向きに検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◯教育長・教育部長事務取扱（松永　透さん）　　今、パブリックコメント等して、終わりましたけれども、三鷹市教育支援プラン2027というのを今つくっているところです。こちらについては、校長、副校長、それから教員の職層に応じた形で、教育支援に係る資質、能力の向上の施策として、小・中学校教員の教育支援に関する資質、能力の指標を定めた上で、職層に応じた体系的な教員研修、これを実施しようと思っております。その中で、今おっしゃられた、御提案されたことについても実施ができないかを研究、検討していきたいというふうに考えています。 ◯15番（石井れいこさん）　　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。　次、幼児の発達相談についてです。園長会で周知していると、正しい理解、工夫をしていくということでした。実際に、この子はおかしいから発達相談へ行ったほうがよいと保育者から、保育士から言われる保護者の方がいます。ただ頑張って働いて子どもを育てているだけなのに、子どもがおかしいのは保護者のせいだと受け取られるように怒られるって、なんてひどい社会なんだと思うんですけど、園長だけではなく、保育士や教員にも、保護者を責めないでほしいということを伝えていただきたいんですが、いかがでしょうか。 ◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん）　　ただいまの再質問にお答えします。　御指摘の点は私どもも共感しておりますし、全くそのとおりに理解しているところです。様々工夫をしながら、そういったところ、引き続きしっかりと啓発等図ってまいりたいと思います。 ◯15番（石井れいこさん）　　よろしくお願いします。　子どもが小さいうちは、睡眠不足によって発達障がいだと間違われる場合もあるという調査もあります。保護者を責めるのではなくて、保護者が子どもに向き合えるように寄り添うことが大切だと考えます。早めに支援を受ければ普通になれるんだと思っていた方も少なくないんですが、早めに分けて支援しないと、将来的に不登校や非行など、二次障がいにつながっていくと言い切る学校心理士もいて驚きます。子どもを問題児予備群のような見方をしているんです。それは、通常学級や社会が何も変わる予定がないという前提だと思うんですよ。なぜ差別されていることが普通で、その基準に合わせなければならないのか。ずっと分離のコースになってしまいます。自分の子を差別させるのではなく、その手前の保護者の、そういえば育児が大変だったという核家族社会でのサポートの寄り添い方をつくっていかなければならないと考えます。そのためにも、保護者側の負担を減らせるよう、無記名で保育士にアンケートを取るなど、双方を守ってもらえるように、保育者側も、保育士さんも大変だと思うんですよ。なので、保育士さんのほうにも無記名でアンケートを取って、どんなことが大変なのか、負担を聞いて、なるべくそこをサポートしてもらえるように伺ってもらいたいんですが、いかがでしょうか。 ◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん）　　ただいまの再質問にお答えします。　アンケートを取るか、どうするか、どういう形が最もお互いによいコミュニケーションになるのかというのはちょっと方法は検討してみたいと思いますが、今、私どもも、分けて保育する云々ということではなくて、一緒に保育していただくために、様々、専門性の向上の研修ですとかしたりとか、先ほどの御指摘にもあった発達相談もしています。あくまでも、そのお子さんがその集団の中で一緒に過ごすことができるようにするために、お預かりするほうの側がどういうスキルを身につければお預かりができるのかというところに視点を置いて私ども取り組んでいますし、引き続きそこのところにしっかり力を注いでまいりたいと思います。　以上です。 ◯15番（石井れいこさん）　　ありがとうございます。　あと、ヘルパー、保護者の負担を軽減するために家事支援などできないかということを伺いました。結構ヘルプ事業、ゼロ歳、２歳とか、あと未就学児という子の家庭が多いんですよね。そうではなくって、小学生を持っている御家庭でもヘルパーを利用したいと思っている方もいらっしゃると思うんですよ。結構お金がかかるから利用できないなとかいう思いもあると思うので、地域のシルバーさんとの出会いということもできると思うので、ぜひともそこを検討いただけないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん）　　ただいまの再質問にお答えします。　家事支援等をどういう形でしていくのかということでは、幾つかサービスございます。それから、民間の団体の方であっても、例えばホームスタートみたいなものですとかやっていらっしゃるところもありますし、御指摘のように、シルバー人材センターのほうの家事支援というようなサービスもあるというふうに理解しております。引き続き、ほかの団体ともしっかり連携しながら、サービスをトータルに提供できるように配慮してまいりたいと考えます。　以上です。 ◯15番（石井れいこさん）　　いろんなサービスがあるのは知っているんですが、本当に押しつけてこられないと、やっと、そのサービスを利用しようという気にならない方々もいらっしゃるので、ぜひとも前向きに検討いただけたらと思います。　あと虐待の件ですが、発見されていない虐待もあると思います。子どもたちは誰にも言えず、後々、心を痛めていたことに気づいていくと思います。昔だと保護者が殴ったり縛ったりしていたのかもしれませんが、時代が時代なだけに、言葉や心理的な虐待のほうが多いと思います。ワンオペ、核家族化で子育てが大変過ぎるから、障がいがある子だと診断されようと病院を探し回る保護者もいるんです。薬を処方される方もいらっしゃいます。レッテルをつけてもらえたほうが楽だとか、薬で落ち着いてくれたほうが楽だという考え方を保護者に持たせちゃいけない。子どもを差別したほうが楽という考え方にさせちゃいけません。そうならないためにも、もっと前に救えないのかなと思うんです。ですから、保護者の子どもと向き合う以外の負担を減らす支援をもっともっとしなければ、子どもたちが服用しなくてもよかったはずの薬を飲んでしまうかもしれません。今、発達障がいで処方されている薬を飲んでいて、突然死や自殺する子がいるという調査もあります。子どもたちに処方されている薬の中には、体内に入るとデキストロアンフェタミンという覚醒剤に似た構造に変化するものも処方されています。これも虐待だと思います。こういう虐待がなぜ起こるのか。核家族であったり、保護者が忙し過ぎて子どもに対応できない。二、三歳の敏感期で、細かいことを気にする子や頑固な子、大泣きして暴れてしまう子など、こういう子たちを簡単に障がいとしてしまうことが問題です。ただ構ってもらいたいだけかもしれないのに、保護者は手に負えないと。そのためにも、家事サポートをもっともっと使えるようにしてもらいたいんですよね。なので、配食サービス、そういったものも使いやすくして、何とか手を上げないとか障がいにさせないという方向に持っていってもらいたいんですが、いかがでしょうか。 ◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん）　　ただいまの再質問にお答えします。　今御指摘のように、保護者の方が追い込まれる形で、例えば好ましくないような形で子どもに薬の投与を望んでしまうとかというような、そういう深刻なケースもあるということで、私どもはそういうものを予防するためにも、今、これは発達の課題があるかないかにかかわらず、全ての子育ての御家庭に対して、子どもと親との愛着形成をしっかり行って、どんな遊び方をしていくと子どもの発達が促されるのか、あるいは一人一人のお子さんにとってどんな関わり方が適切で、それをすることによって好ましい方向にますます発達していくことができるのかというようなところでの講座等を実施しています。愛着形成から入る講座、やり方をまずは大切にしています。そこから入って、先ほども言いましたように、様々なサービスございますけれども、配食というようなところは、今のところは直接的に調理されたものを配食するというようなことはしておりませんけれども、引き続き総合的にバランスも考慮しながら検討してまいりたいと思います。 ◯15番（石井れいこさん）　　ありがとうございます。女性が産後働いていると、もう脳が働く脳になっていて、母親という脳にならなかったりとかして、愛情ホルモンが出てこなかったりするということもあるので、幾ら、こういう接し方をしてうまくいくよと言われても、なかなかね、自分が大変ということをまず削ってもらわないと向き合えないということもあるので、前向きに検討していただけたらと思いました。よろしくお願いいたします。　あとは、手話言語条例の話です。近隣ですと、国立市、調布市、府中市、杉並区、世田谷区が今制定しています。三鷹ろうなん防災委員会が主催するイベントは、耳栓と防音イヤーマフをして実際に聞こえない状況での夜の避難所を体験するものでした。伝えたいのに何も伝えられないという、また、自分がビニール袋をガサガサと出し入れしている音がほかの人からはうるさいと思われて、怒られるという状況の体験もしました。自分が出している音に気づけないという。参加者、我が子共々、この体験、そして手話の大切さをとても感じました。また、体験後は、子どもは手話が理解できるようになると喜んでいました。子どもたちは遊び感覚で覚えられる。まずは、海外の人と話すということも大事かもしれないんですけど、まず国内の方のいろんな人たちと話せるということも大事なのかと思うので、これも前向きに検討していただけたらと思うのですが、いかがでしょうか。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃さん）　　再質問いただきました。　先ほど答弁させていただきましたけども、やはり、もちろん、聴覚障がい者の方もいらっしゃれば、視覚障がい者の方もいます。そうした中で、それぞれの方がコミュニケーションをしっかり取れるような体制をつくっていくことがすごく重要だと考えています。そうした中で、手話言語条例というところを近隣市で制定しているところも私どもも承知しているところでございます。そうした中で、まず今、私どもは、障がいの特性に応じたコミュニケーションをしっかり取れるような体制をつくっていく、そのためには市民の理解も必要だと思っていますし、そういった取組にまず取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。 ◯15番（石井れいこさん）　　そんなにかたくなにならなくてもやれることかとは思うんですけど、本当。　次、農薬のことに進めさせていただきます。日本はサリドマイド事件というものが1950年代から1960年代にありました。多数の新生児に先天性四肢欠損症、手足の奇形などの重い障がいが発生した薬害事件です。レンツ博士が危険性を指摘し、世界中が販売中止する中、日本の製薬会社や厚生省は、サリドマイドの危険性を早期に認識していたにもかかわらず、迅速な対応を取らなかったことで、多くの赤ちゃんへ被害が拡大しました。まず、この国は、こういう過ちをたくさん犯している国であります。もしもこの事の重大さを真摯に受け止めているのであれば、予防原則に立つべきです。有機リン系が効かなくなって、ネオニコチノイドの農薬に替えていくという農家さんが多いと聞きます。農家さんの負担増とか、バランスを考慮しながらというのは分かるんですけど、子どもたちの発達していない脳というのはすごく、ネオニコチノイドが神経のところにすごく関係しているというのがあるので、子どもたちのことを思うんであれば、使用しないというのが本来、人間だったら、心のある人だったらばやるんじゃないのかなと思うんですけど、それってどうにか促せないものなんですか。 ◯生活環境部調整担当部長（鎮目　司さん）　　ただいまの再質問にお答えいたします。　質問議員さんのおっしゃる懸念については認識しているつもりです。確かに、お子様をはじめとした人体への影響ということについては、慎重になる姿勢というのは大いに理解できますし、予防の観点からも、先んじてそういう手を打つということは非常に大事だと思っております。また一方で、例えば今回の質問議員さんの御指摘にもございましたように、例えばＪＡ佐渡であったり渋川市の取組、先進的な取組ございましたが、そうした認証制度を例えば市がつくった場合、創設した場合には、当然、農家の皆様にもその趣旨を十分に御理解いただいて協力いただくことが不可欠かと考えております。そうした状況の中で、すぐにそういう制度をつくるということももちろん大事だと思いますが、一方で、三鷹市の農家の皆さんの理解がどういう今状況なのか、そこをしっかりと共通認識を持ちながら、協力体制をつくりながら、そういう制度に向かって検討を進めていくことが大事だと、今そういうふうに考えているところです。　以上です。 ◯15番（石井れいこさん）　　ありがとうございます。先進的に無農薬栽培をされているところの方とかからお話を実際に聞いて、呼んだりして、どうやって進めていったらいいかということを一緒につないであげて、バックアップしていっていただけたらと思います。一緒に無農薬栽培農法を学ぼうとか、無農薬栽培を得意とする専門家をお招きして、繰り返しになっちゃいますけど、やっていただけたらと思います。　給食だけでも無農薬にしていただきたい。お母さんたちから、オーガニック給食をやってくださいという要望も来ています。給食だけでも無農薬にできませんでしょうか。 ◯生活環境部調整担当部長（鎮目　司さん）　　ただいまの再質問にお答えいたします。　給食で使われている三鷹産野菜だけでも有機農法のオーガニックなものをという御質問でした。その点に関しましても、三鷹市の農家の皆さんの中では、いわゆる有機農法をできる資格をお持ちの方がいないというような現状がございまして、ただ、もちろんそれは有機農法を目指さないということではございません。先ほどの御質問に対する答えと重複する部分がございますが、やはりそこ、経営の収支のバランスなどをいかに取っていくか、農薬を使わないのであれば、代替農法をどういう形で進めていくのが適切なのか、質問議員さんもおっしゃられたように、東京都の農業改良普及センター等の専門家の知見を得ながら共に研究を進めていきたいと、そのように考えております。　以上です。 ◯15番（石井れいこさん）　　よろしくお願いいたします。　あと、最後、樹木ですね。三小の樹木、ここでもうぶちんと切られているんですよ。この切り方ってないんじゃないのかなって。見た目がすごく悪いというか、いきなりこんなにね、トーテムポールみたいになっちゃっているというのはかわいそう過ぎるなというのと、あと、鷹の子児童公園のやつも、こんなにぶつぶつぶつぶつ途中で切られちゃっていて、ひどいなというのが見るからに分かるんですよ。なので、本当に、仕様書を作って、どういうふうにやってほしいというのは造園業者さんのほうにお願いしてもらいたいんですね。リーフレットを作成するで大丈夫ですか。落ち葉などのことも周知していくという、落ち葉の苦情に対することも周知していくという──みんなに受忍してくださいということを書かれたようなリーフレットになっているのか、伺います。 ◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉　徹さん）　　再質問にお答えいたします。　今、街路樹の剪定に関しましては、令和７年度の委託に向けまして、街路樹の維持管理標準仕様書、そういったものを策定するということで取り組んでおります。こういった中で、どういったような剪定の仕方でいくのかという基本的考え方ですね。剪定につきましても、基本的に大きく整枝剪定と基本剪定と軽剪定、そういったことを基本としていくというような基本的な考え方を盛り込んでいきたいというふうに考えております。また、リーフレットの関係ですけど、まだどういったものを作っていくか、既存のリーフレットもありますので、まずは、緑が非常に我々の暮らしの中で大切なものだと、またいろんな環境などにも貢献する、そういった大きな役割をしっかり理解していただく、そういったこと。そして、まずは緑に関していろいろな興味を持っていただく、そういったことを通しながら徐々に理解をしていく。そして、市民の方がやっぱりそれぞれ仲間をつくっていただくことによって裾野が広がるということがありますので、やはりそういった取組をしております花と緑のまち三鷹創造協会、そちらとも連携しながら進めていきたいと考えております。 ◯15番（石井れいこさん）　　ありがとうございます。　中野区は落ち葉に関して、管理が及んでいない落ち葉に対しては、これを受忍しなければいけないという、区民はね。そういう条例に入れ込んでいるんですね。なので、一応条例で、みんな落ち葉を楽しもうよと、ある程度の落ち葉は文句言わないでというふうに条例にも入れ込んでいるんで、こういうのを入れ込むのもいいかと思うんですが、いかがでしょうか。 ◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉　徹さん）　　ただいまの再質問にお答えいたします。　三鷹市では緑と水の保全及び創出に関する条例というのを策定しておりまして、その中でも、市民及び事業者は、日常生活における樹木の効用性に照らして、その樹木がつくる落ち葉や木陰については、十分な理解を示さなければならないというふうに規定をしておりますので、そういった趣旨を踏まえて、啓発に取り組んでいきたいと考えております。 ◯15番（石井れいこさん）　　ありがとうございます。なるべくこういうふうにならないようにというのも、本当に学校側の造園業者さんのほうにも言ってほしいです。なるべくこのひどい切り方、倒れるという切り方をするというのは、そもそも強剪定をし続けたから弱っていっちゃったということがあるんですよ。だから、そもそも自分たちで痛めつけといて、倒れるから伐採しますというのはあってはならないことだと思うので、最初の植えるところから管理して、強剪定をやってきた自分たちも反省しなければいけないということを考えておいてください。よろしくお願いします。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で石井れいこさんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　本日はこれをもって延会いたします。　なお、次回の本会議は２月26日午前９時30分に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時09分　延会

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会議録