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午前９時29分 開議
◯委員長（池田有也さん） おはようございます。ただいまから令和６年度決算審査特別委員会を開きます。
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◯委員長（池田有也さん） それでは、初めに休憩を取って、附帯意見について確認したいと思います。
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◯委員長（池田有也さん） 休憩いたします。
午前９時30分 休憩
午前９時34分 再開
◯委員長（池田有也さん） 委員会を再開いたします。
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◯委員長（池田有也さん） 附帯意見につきましては、これを付したいとの御意見がありました。附帯意見の取扱い等につきましては、(2)、(3)を省略と修正の上、お手元に御配付のとおりとしたいと思いますが、これに御異議ございませんでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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◯委員長（池田有也さん） 休憩いたします。
午前９時35分 休憩
午後２時39分 再開
◯委員長（池田有也さん） 委員会を再開いたします。
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◯委員長（池田有也さん） これより議案の取扱いに入ります。議案番号順にそれぞれ採決をいたします。
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◯委員長（池田有也さん） 議案第42号 令和６年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了することに御異議ございませんでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしとのことですので、これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
◯委員（栗原けんじさん） 日本共産党三鷹市議会議員団を代表して、2024年度（令和６年度）三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について討論します。
2024年度は、景気が通年でマイナス成長となる中、物価は高騰、高止まりし、名目賃金は物価上昇率に追いつかず実質賃金がマイナスになる１年でした。このような状況の下、当該年度市政に求められたことは、この深刻な経済危機、厳しい物価高に苦しむ市民生活と地域経済を守り支援する施策です。
当該年度、法人市民税の増や土地の評価替え等による固定資産税や都市計画税の増があり、国の施策による個人市民税の減収がありましたが、市税収入は堅調で前年度と比較して10億2,915万円余の増で過去最高額の税収となりました。この市税収入は基金へと積み立てられ、物価高から市民の生活、地域経済を守る、市民の要求、地域の実態に合った市独自の施策は十分に行われなかった。
市民に対する物価高騰対策は、国の地方創生臨時交付金を活用した低所得者支援給付金の事業であり、対象は住民税非課税世帯等の低所得者に限られ、対象外の市民との間で不公平感をもたらすものとなった。市独自の拡充も低所得者に限られ、十分でなかった。
デジタル商品券事業は、デジタル弱者を対象外とし、執行率も７割強と低調で終わり、経済的に困窮している市民は購入できない人も出るなど、不公平な事業となった。国の支援が届かない幅広い世代への支援策とは到底言えない。
物価高騰の影響は全市民が受けており、分け隔てなく市民全体を支援する施策の検討と実施が必要であった。物価高騰の生活への影響を検証し、お米など、急騰し続けた食料品をはじめとする物価高騰から市民生活を守る生活支援の経済対策の検討、実施が必要と考える。
中小商工事業者に対する物価高騰対策としては、光熱費やガソリン代など、経費に対する支援が求められた。また、賃金引上げを支援する補助金を求める切実な要望が寄せられた。地域商工事業者の実態把握に努め、実態に即した支援策の実施が求められていた。
保育施設等に対する食材費、光熱費、ガソリン代の高騰分支援や介護、障がい福祉サービス事業者に対する食材費の高騰分支援の物価高騰対策は、いずれも国及び東京都の事業であり、支援内容は国、都の事業の範囲内で、三鷹市の事業所の実態に基づく積み増しの支援が求められた。市内事業者の迅速な実態把握とそれに基づく迅速な対応策を実施しなければ、市民生活を支える財産である地域事業者は守れない。実態把握と三鷹市独自の支援策の拡充が不十分であった。
重点施策として推進した天文台周辺のまちづくり及び三鷹駅南口中央通り東地区再開発計画について共通する問題点は、市民に対する情報提供の在り方と計画づくりに対する市民参加と意見反映、そして計画の進め方にある。
三鷹駅南口中央通り東地区再開発計画について、開発計画地域の地権者の合意形成は進捗せず、具体的な施設計画案も示せず、市民にこの計画の全体像を知らせる情報提供も行われなかった。情報提供の取組について、地権者の合意が得られた全体の施設計画案がまとまった段階で行われると答弁があったが、今の進め方ではこの地域のまちづくりに対する市民の要求は反映できない。当該計画策定においては地権者と共に、市民の当該計画に対する要求と思いを共有し、計画づくりを進める必要がある。駅前地域住民と市民に対し広く情報提供に努め、駅前の未来を見据えて協議し、市民要求を反映した計画づくりを進めることが必須である。今後の情報提供の在り方、計画づくりの改善を求める。
国立天文台と連携したまちづくりにおいて、「国立天文台周辺地域土地利用基本構想」を策定、「土地利用整備計画」の策定に着手したが、その計画は、羽沢小学校を国立天文台北側敷地に移転し、大沢台小学校と第七中学校と共に統廃合して義務教育学校を設置し、西部図書館と共に公共施設の統廃合、共用化するものである。２つの小学校の統廃合、義務教育学校制度の導入は教育に関わる重大な問題にあるにもかかわらず、教育委員会での審議もされていない。義務教育学校導入理由に挙げられた小・中一貫教育についても客観的な効果検証が必要であり、義務教育学校制度導入の推進は拙速である。
基本構想そのものの問題点、それを起因として想定される課題について、指摘する。羽沢小、大沢台小、第七中の学校統廃合、羽沢小学校の移転による学校を核とする地域コミュニティへの影響、野川流域の浸水被害対策としての羽沢小学校移転による対策、三鷹小・中一貫教育の検証が行われていない下での義務教育学校制度の導入がある。どの課題についても、地域住民をはじめ、広範な市民による議論がし尽くされていない。それぞれ課題の熟議が必要である。当該計画について固執することなく、一旦立ち止まって課題解決に取り組むことが重要と考える。
井口特設グラウンドの利活用について、敷地南側を定期借地で提供する市内民間医療事業者の選定が行われた。地域医療機関に対する支援は必要であるが、公正公平な事業として行われなければならない。市民の貴重なスポーツの広場、災害時の一時避難場所となる貴重な空間を半分とする事業は地域住民の利益を損なう部分があり、市民理解醸成の必要がある。
小・中一貫教育について、長期欠席、不登校児童・生徒が三鷹市においても増加傾向にある。次年度、20年目を迎える小・中一貫教育について、教育における客観的な効果検証が必要である。
学校３部制については、学校の教育機能を最優先に児童・生徒の学ぶ権利を保証するものでなければならない。学校関係者、地域住民、児童・生徒に対するさらなる情報提供と要求、要望の反映を求める。
人権施策推進において、人権を尊重するまち三鷹条例の制定、施行に伴い、人権尊重の啓発事業として、人権を尊重するまち三鷹条例のパンフレット、子ども向け人権啓発パンフレットが作成された。子ども向け人権啓発パンフレットにおいての人権、権利についての説明は、子どもたちの正しい理解につながるものになっていない。人権を尊重し差別を許さない社会構築の市民意識を醸成する意識啓発のために、発行物の改善と行政関係機関の人権研修の拡充が求められている。
保育園給食調理業務の民間委託について、当該年度、次年度より２園の実施を行うため、事業者の選定を行った。保育の質を確保し安全な給食を提供する上で問題があり、認められない。給食調理業務に携わる職員人材確保に苦慮している保育園への支援の拡充が必要である。
戸籍等への氏名の振り仮名追加のための対応として行われた事業は、プライバシー侵害のリスクが避けられないマイナンバー制度の利活用の拡大のためのものである。プライバシー侵害の危険性を高めることにつながる恐れがあり、認められない。
以上申し述べ、2024年度（令和６年度）三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定に反対する。
◯委員長（池田有也さん） 次に、討論のある方。
◯委員（吉田まさとしさん） 三鷹市議会自民クラブを代表し、令和６年度三鷹市一般会計歳入歳出決算について討論をいたします。
令和６年度は、河村市政２期目において最初の予算編成を行った年度でありました。世界的に猛威を振るった新型コロナウイルス感染症は、令和５年に５類感染症に移行し、三鷹のまちにも活気やにぎわいが戻ってきました。一方、全国各地で私たちの想像を上回る自然災害が発生しており、自治体が果たすべき防災・減災対策を大変重要な責務として、改めて強く認識させられる年となりました。
また、ウクライナや中東など、世界各地で戦禍がやまず、恒久平和への道のりはまだまだ遠いと言わざるを得ません。
市民生活に目を向けると、食料品や光熱費等の物価高騰は依然として続いており、市民の日常生活や事業者の操業環境への影響が長期化しています。当初予算に加え、国や東京都の動向等を踏まえながら、必要に応じ補正予算を編成するなど、市民生活の支援に取り組まれました。
国庫補助事業として、令和５年度に電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金と低所得者支援給付金の給付を開始し、当該年度はこれらの給付事業を継続するとともに、低所得者支援及び定額減税を補足する給付金など、低所得者に対する給付を実施したことにより、令和６年度の一般会計歳出決算額は前年度比60億8,915万7,000円、7.8％の増の838億8,287万6,000円となりました。
令和６年度は第５次三鷹市基本計画の実行元年であり、市政運営に当たってはコミュニティ創生と未来への投資を中心として、人や地域とのつながりを通した誰もが暮らしやすい地域社会の実現や、防災都市づくり、医療、介護、子育て支援などの各施策を着実に進められたことは大いに評価するところであります。
具体的には、子どもの森をコンセプトとした三鷹駅前南口中央通り東地区の再開発事業の具体的な取組及び実現に向けた検討、おおさわコモンズの創出を目指した国立天文台と連携した大沢地区のまちづくり、ＮＰＯ法人Mitakaみんなの防災と連携した地域の防災力の向上など、選択と集中による事業実施について評価をいたします。
なお、今後の市政運営に当たり、井口特設グラウンド南側敷地への病院誘致をはじめとする防災・減災のまちづくりに当たっては、北多摩南部医療圏の病床数が不足に転じた事態に鑑み、地域医療体制を確保するための支援を積極的に講ずるよう努力すること。
以上、取り組むことを求め、賛成討論といたします。
◯委員（佐々木かずよさん） 三鷹市議会公明党を代表いたしまして、令和６年度三鷹市一般会計について討論させていただきます。
令和６年は、元日に能登半島地震が発生し波乱の幕開けとなり、４月の台湾東部沖地震の発生、国内では冬季の警報級の豪雪、大雨や台風による被害発生、そして初の南海トラフ地震臨時情報の発表等、自然災害への脅威が続き、匿名・流動型犯罪グループ関与による特殊詐欺、ＳＮＳ型投資による被害など、地域社会の安全安心を揺るがす事件も発生いたしました。
世界では、自国主義の台頭によって分断の潮流が顕著となり、世界情勢の影響等による食料品の価格高騰、エネルギー、光熱費の高騰が続く中で市民生活に大きな影響が及び、漠然とした将来の不安感が募っているものと考えます。
予想以上のスピードで加速する人口減少、高齢化の進展、あらゆる分野での人材不足等への危機感が不安な世論を助長している年度でございました。
そのような状況の中、当該年度は第５次三鷹市基本計画の実行元年として、14億4,000万円に及ぶふるさと納税の影響を受けながらも、三鷹の新時代への幕開けの年度と位置づけ、市政運営に取り組まれました。
地域ポイントの本格運用開始におけるデジタル商品券事業や、ＬＩＮＥ公式アカウント開設による情報の一元化、働き方改革、施設予約等におけるデジタル技術活用に見られるＤＸの推進、八潮市のインフラ劣化による道路陥没事故を受けた路面下における下水道管の緊急点検の実施、市民の安心した日常のための年末警戒の夜間パトロール実施と住宅等防犯設備設置への助成事業の創設、災害時における防災拠点機能を確保した井口グラウンドの整備工事と医療体制充実へ向けた準備、福祉Laboどんぐり山における研究開発、人材育成、生活リハビリの機能連携による介護事業の着実な歩み、公設民営保育園４園の公私連携型保育園への移行による財源確保での学校給食無償化等による未来を担う世代への支援拡充、学校３部制に向けた子どもの居場所拡充と夜間の学校施設活用に向けた取組、地域福祉コーディネーターの７地区全てへの配置による重層的支援体制の充実、認知症にやさしいまち三鷹条例（仮称）制定への検討や三鷹市居住支援協議会の設立による高齢者や障がいをお持ちの市民の課題解消に向けた取組、アール・ブリュットみたか2024等による共生社会の推進、また会派が要望した産後ケア事業のデイサービス型の拡充、訪問型の開始、校内別室教室の設置、ヘルプマークの市の購入配布等、持続可能な高環境・高福祉のまちの実現へ課題解消に果敢に取り組まれた年度であったと考えます。
引き続き、防災・減災の視点を基本とした三鷹駅中央通り東地区再開発事業、国立天文台と連携した周辺地域のまちづくり等、大規模な開発事業の着実な推進を図りつつ、物価高騰による市民生活への影響を注視し、適時適切な支援策の実施をすること、頻発する自然災害に対して官民一体となり防災力向上に取り組むこと、予想以上のスピードで進展する少子高齢社会に当たり多世代が支えあう共生社会の実現に取り組むこと、持続可能な社会の構築のために市民と協働した脱炭素社会の実現に取り組むことについては、市民生活の向上に向けて推進されることを要望し、引き続き弱者を生まない地域社会の実現を共々に目指す事を期待し、本決算に賛成いたします。
◯委員（谷口敏也さん） 議案第42号 令和６年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について、民主緑風会を代表して討論をいたします。
令和６年度は、日本が長年のデフレから脱却する兆しを見せた一方で、円安、物価高、人手不足といった構造的課題が浮き彫りになりました。長引くウクライナ問題など、世界情勢の不確実性が高まる中、日本は内需主導の成長と地域活性化を軸に、持続可能な経済モデルへの転換を模索する年だったのではないかと考えます。
そのような状況の下、三鷹市においては、国や東京都の動向等を踏まえながら、引き続き物価高騰に対するきめ細やかな支援に柔軟かつ機動的に取り組みました。
財政状況を見ると、歳入決算額は850億4,966万9,000円、歳出決算額は838億8,287万6,000円、歳入歳出の差引額が11億6,679万3,000円となっています。
また、各特別会計を含めた市債の現在高は、令和６年度末現在で335億3,563万6,858円となり、令和５年度末と比べると21億7,485万9,139円減り、各種積立金の現在高は、令和６年度末現在で230億2,920万5,042円となり、令和５年度末と比べると、25億3,836万3,434円増えました。
単純に言うと、借金が減り貯金が増えたことになります。
しかしながら、社会保障関係費の伸び、人件費や物件費の上昇等による行政コストの増加は年々顕著になっており、経常収支比率は３年ぶりに90％台となってしまいました。
また、今後予定している三鷹駅南口中央通り東地区再開発や国立天文台周辺のまちづくり、中原小学校の建て替えなど、多額の費用がかかる事業が控えていることから、引き続き財政面でのより堅実な対応が必要と考えます。
各個別事業については、おおむね問題なく取り組まれていると考えますが、以下の事業、１、当該年度に策定した子ども総合計画の着実な実行、２、子どもに関わる全ての市民を対象とした子どもとの関わり方の講習会の実施、３、小児インフルエンザワクチン接種補助事業の中学３年生までの対象者の拡充、４、子ども用自転車ヘルメット購入費助成の復活、５、災害時在宅生活支援施設の拡充、６、私立、都立、国立小・中学校に通う児童・生徒の家庭への給食費相当額の補助の実施、７、不登校児童・生徒及びその家族に対する支援策の拡充、８、小学校における朝の学校開放の時間の拡充等、これらが課題であると認識しておりますので、実行されることを要望し、本議案に賛成いたします。
◯委員長（池田有也さん） それでは、これをもって討論を終了いたします。
これより採決をいたします。
議案第42号について、お手元に御配付の附帯意見を付し、原案のとおり認定することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手多数であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。
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◯委員長（池田有也さん） 続きまして、議案第43号 令和６年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了することに御異議ございませんでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしとのことですので、これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
◯委員（栗原けんじさん） 2024年度、令和６年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、日本共産党三鷹市議会議員団を代表して討論します。
当該年度、三鷹市は、国民健康保険税の課税限度額を７万円引き上げて総額106万円とし、所得割率を100分の0.7引き上げて100分の9.5とし、均等割額を2,000円引き上げて５万4,200円とした。個人事業主、非正規労働者やアルバイト、フリーランス、年金生活者や無職の方など、国民健康保険の被保険者は、通年を通して物価が高騰し、実質賃金がマイナスになる厳しい生活の中で国民健康保険税の負担増を強いられた。国民健康保険税の制度的課題から被保険者の保険税負担は大変重く、世帯人数に乗じて算定される均等割額のために、過度な負担が強いられている被保険者から保険税負担軽減を望む声が多く寄せられている。低所得者への一定の措置は実施されているが、被保険者全体から見て、その負担は限界を超えている。
当該年度、国民健康保険税のさらなる値上げの検討が進められ、次年度において国民健康保険税の値上げが決定した。市民、被保険者の命と暮らし、生活を守る立場から、国民健康保険税の負担増は認められない。
当該年度12月、紙の健康保険証の新規交付が終了した。マイナ保険証を持たない人に配布される資格確認書は、マイナ保険証が対応できないときの対処策となるものであり、被保険者全員への配布が必要である。
国民健康保険は、国民皆保険制度の要をなす社会保障であり、その役割からも、生活に影響を及ぼす過度に負担の大きい保険税は負担軽減が求められる。国民健康保険の構造的な問題を解決するため、国及び東京都に対し負担額軽減のための予算の増額と国保財政健全化計画の見直しを求めます。
また、保険者の自治体や市民の負担の軽減のため、国及び東京都に要望することを求める。
以上申し述べ、三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定に反対します。
◯委員長（池田有也さん） これをもって討論を終了いたします。
これより採決をいたします。
議案第43号について、原案のとおり認定することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手多数であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。
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◯委員長（池田有也さん） 続きまして、議案第44号 令和６年度三鷹市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了することに御異議ございませんでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしとのことですので、これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
◯委員（栗原けんじさん） 日本共産党三鷹市議会議員団を代表して、2024年度（令和６年度）三鷹市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定について討論します。
当該年度、牟礼老人保健施設はなかいどうにおいて、介護サービス居室使用料の過誤徴収があったことが判明した。過誤徴収は、2012年４月から2025年１月までの期間である。利用者、市民の信頼を取り戻し、正しく事務事業が実施されるよう、過誤徴収の原因究明を行い、市民と利用者に対し、再発防止の対策と市民への公表を求めて、三鷹市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定について賛成します。
◯委員長（池田有也さん） これをもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
議案第44号について、原案のとおり認定することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手全員であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。
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◯委員長（池田有也さん） 続きまして、議案第45号 令和６年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了することに御異議ございませんでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしとのことですので、これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
◯委員（栗原けんじさん） 日本共産党三鷹市議会議員団を代表して、2024年度（令和６年度）三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について討論します。
第九期介護保険事業計画の１年目の当該年度は、介護保険料の基準額が改定され、月額6,300円、年額７万5,600円に値上げ改定された。保険料は、介護保険制度が始まった2000年、第一期の1.988倍となり、前期第八期から月額400円、年額4,800円の値上げである。今まで３年ごとの改定のたびに値上げが繰り返されてきた保険料に対し、負担軽減を求める市民の声、要求が高まっている。
当該年度、物価高騰の中で苦しい生活を強いられた被保険者に保険料の負担増を課すことは認められない。
保険給付費準備基金を活用した第１段階から第３段階の低所得者に対する保険料軽減措置の継続、引上げ幅の抑制による低所得者への配慮の努力、所得段階の細分化は認めるものですが、所得段階の第２段階以上の全てにおいて値上げ改定となる被保険者の負担増は認められない。
当該年度、介護報酬の改定が実施され、訪問介護事業者の訪問介護サービス事業の存続に関わる引下げ改定が行われた。市内介護サービス事業者、特に訪問介護事業に対する影響は、被保険者に対する介護サービスの利用保障に直結する。介護事業者の調査は、次期介護事業計画の策定の取組の中で2025年度に実施されるとのことでしたが、介護報酬改定の市内及び周辺地域の事業者への迅速な実態の把握とその課題への対応、事業存続のための支援を求める。
介護保険制度は、被保険者、利用者にとっても介護サービス事業者にとっても現行制度の問題は待ったなしの段階に達している。
保険者の自治体として、国及び都に対し、保険料引下げのため介護保険の国庫負担割合の引上げや利用料、保険料の減免を要請することを求めるとともに、公的介護の制度の抜本的立て直しを求める。
以上申し述べ、介護保険料の値上げ改定がされた三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定に反対する。
◯委員長（池田有也さん） これをもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
議案第45号について、原案のとおり認定することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手多数であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。
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◯委員長（池田有也さん） 続きまして、議案第46号 令和６年度三鷹市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了することに御異議ございませんでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしとのことですので、これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
◯委員（栗原けんじさん） 日本共産党三鷹市会議員団を代表して、2024年度（令和６年度）三鷹市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について討論します。
後期高齢者医療保険料は、２年ごとの見直しのたびに引き上げられ、被保険者の負担増が行われてきた。当該年度は、課税限度額66万円から73万円に、所得割は9.49％から所得の多寡により8.78％または9.67％に、均等割額は４万6,400円から４万7,300円とされた。
2022年10月から医療費窓口２割負担が始まり、配慮措置が設けられているが、物価高騰が進む中、窓口での負担増は被保険者の後期高齢者の生活を苦しめ、圧迫し、健康を損なう受診控えとなることも懸念される事態となっている。
後期高齢者医療制度は、医療費が相対的に高くなる高齢者を年齢75歳以上の被保険者で分けて別建てにするため、保険料が高くなる構造的な問題がある。
被保険者の年金所得が主の高齢者にとって、保険料は大変重く、特に低年金の方には苛酷なものとなる。国及び東京都に対し、国庫負担の増額による抜本的拡充を求め、被保険者の生活に無理を及ぼさない負担となるよう保険料、窓口負担の引下げを要望するよう強く求める。
社会保障、セーフティーネットの観点からも国民皆保険制度の根底を揺るがしかねない後期高齢者医療制度は廃止し、高齢者が安心できる新しい医療制度を確立すべきである。
以上申し述べ、後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定に反対する。
◯委員長（池田有也さん） これをもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
議案第46号について、原案のとおり認定することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手多数であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。
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◯委員長（池田有也さん） 続きまして、議案第47号 令和６年度三鷹市下水道事業会計利益剰余金の処分及び決算の認定について、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了することに御異議ございませんでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしとのことですので、これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
（「省略」と呼ぶ者あり）
討論なしということでございますので、これをもって討論を終了し、採決に入ります。
議案第47号につきまして、お手元に御配付の附帯意見を付し、原案のとおり可決及び認定することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手全員であります。よって、本件は原案のとおり可決及び認定されました。
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◯委員長（池田有也さん） 以上で決算に関する議案の審査は全て終了いたしました。
決算審査特別委員会審査報告書は、次回に正副委員長案をお示ししたいと思います。なお、先ほど付された附帯意見につきましては、若干の字句の修正等、正副委員長に御一任を願いたいと思いますが、これに御異議ございませんでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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◯委員長（池田有也さん） 次回委員会の日程について、本件を議題といたします。
次回委員会の日程につきましては、９月26日金曜日、午後２時より開きます。文書による通知はいたしませんので、さよう御了承願います。
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◯委員長（池田有也さん） その他、何かございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
特にないということですので、本日はこれをもって散会いたします。お疲れさまでした。
午後３時17分 散会
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