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午前９時26分 開議
◯委員長（池田有也さん） ただいまから令和６年度決算審査特別委員会を開きます。
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◯委員長（池田有也さん） 議案第42号 令和６年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について、議案第43号 令和６年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第44号 令和６年度三鷹市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第45号 令和６年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について及び議案第46号 令和６年度三鷹市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、以上５件を一括して議題といたします。
一般会計歳出 第３款 民生費、一般会計歳入、三鷹市国民健康保険事業特別会計、三鷹市介護サービス事業特別会計、三鷹市介護保険事業特別会計及び三鷹市後期高齢者医療特別会計に入ります。
これより質疑に入ります。民生費、特別会計の委員１人当たりの持ち時間は40分となっております。なお、市側の答弁時間につきましてもその時間に含まれておりますので、御答弁におきましては簡潔かつ明瞭にされるようお願いいたします。
それでは、初めに公明党。
◯委員（佐々木かずよさん） おはようございます。よろしくお願いいたします。それでは、概要100ページの３、災害時避難行動要支援者支援事業費について伺います。近年は災害の頻度が増え、激甚化していく中で、災害時の避難行動を検討していくことは非常に重要と考えます。個別避難計画には地域住民の支援の協力が要とも言えると考えますが、当該年度、地域住民の協力体制の構築についてどのように取り組まれたのか、お伺いいたします。
続きまして、概要102ページ、６、障がい者福祉事務関係費について伺います。これまで、より身近な市内でヘルプマークの入手ができないかと要望を多く受けており、市内で受け取れることを三鷹市議会公明党としても要望してきたことが実現をし、市民の方からも大変お喜びの声をいただいております。当該年度、配付実績が579個という実績でございました。窓口もしくは郵送の配付ということでございましたが、それぞれ配付件数を教えてください。また、郵送の配付希望者の方は、電話での申請の方がほとんどだったと伺いましたが、来庁が難しい方に、次年度以降、インターネットやメールでの申請の検討はされないのか、お伺いいたします。
概要102ページ、７、アール・ブリュット事業費について伺います。令和４年から３回目の開催となりました。多様性を認め合う地域社会の構築に向け、大きく育てて、三鷹の魅力あるイベントの１つにするべきと考えます。これまでの取組の成果を踏まえ、近隣自治体との共催等による集客数の増加や商工業と連携した芸術作品の商品化等への発展も有効と考えます。これまでの開催での課題と、今後の拡充への検討状況、当事者の皆さんの声を反映する取組をお伺いいたします。
概要104ページ、10、認知症高齢者支援事業費について伺います。認知症になっても、住み慣れた地域で自分らしく尊厳と希望を持って暮らし続けられるよう、共生社会の実現の取組は非常に重要と考えます。まず、認知症サポーター養成講座を通年で実施をされましたが、そこからチームオレンジへ展開した実績があるのかをお伺いいたします。次年度のさらなる拡充に向けてどのような検討がされたのか、お伺いいたします。
また、認知症条例や計画策定に向け、認知症関連団体との連携した取組で見えてきた三鷹市の課題や、次年度に向けてどのように展開していこうと検討されたのかをお伺いいたします。さらに、近年増加している若年性認知症の方との共生社会の実現に向け、当該年度に検討されたことがありましたら、お聞かせください。
続きまして、概要105ページ、11、介護人財確保事業費についてお伺いいたします。介護支援専門員の不足は深刻さを増しており、サービス実施の遅延や相談対応の遅れなどのお声が届いております。介護サービスの要である介護支援専門員の定着が今後の重要な課題となると危惧しております。当該年度、介護人材の確保のために資格取得や更新手数料の助成を行われましたが、約500万円ほどの未執行がございました。この未執行についての原因究明はされたのでしょうか。その原因を踏まえ、次年度へ向けて検討されたことがあるのか、お伺いいたします。
続きまして、概要106ページ、12、介護事業者地域連携推進事業費について伺います。当該年度、月に１回、中核事業者と小規模事業者との連絡協議会の実施をされ、情報共有や研修を開催されましたが、参加者からはどのようなお声があるのか、お伺いいたします。
続きまして、106ページ、13、福祉Laboどんぐり山管理運営費について伺います。外国人介護職員のための日本語向上研修を福祉Laboどんぐり山で開催されました。今後、外国人介護職員の日本語研修は、人材確保の要として、とてもよい研修内容だと思います。参加人数と評価と分析についてお伺いいたします。
続きまして、概要114ページ、５、保育施設等における性被害防止対策の実施について伺います。昨日、ほかの委員からも質問があり、パーティション等のハード面の御答弁はいただきましたが、併せて各施設での職員等への研修や被害防止に向けた啓発の徹底など、市の取組についてお伺いいたします。
116ページ、９、子どもショートステイ事業費についてお伺いいたします。利用年齢の小学校６年生から中学生までの拡充と利用料金の引下げに取り組まれました。改正児童福祉法に基づく拡充ということで、レスパイトや親子関係の改善など、子どもが希望した場合の利用も可能とありますが、当該年度に子どもが希望した利用はありましたか、お伺いいたします。
続いて、117ページ、(2)、ベビーシッター利用支援事業費についてお伺いいたします。東京都の補助制度を活用した事業ではありますが、利用料が償還払いのため、立替支払いにてサービスを受けます。日中は１時間2,500円、夜間は１時間3,500円と、立替えをする場合、高額となります。それによりサービスを受けることを諦めているという方のお声を伺いました。そういったお声は届いていないのか、お伺いいたします。また、償還払いではなく、活用しやすい制度を東京都へ要望はされなかったのか、お伺いいたします。
次に、報告書129ページ、事項31．補聴器購入費助成事業費について伺います。私もこの補聴器助成のお手伝いをさせていただいたことがございますが、申請の手数が多く、高齢者のひとり暮らしの方が行うには大変な手順だと感じておりますが、そのようなお声が届いていなかったのか、お伺いいたします。
報告書134ページ、事項36．福祉タクシー助成事業費についてお伺いいたします。当該年度、執行残が600万円余となっております。利用者の見込みにより使用する方が少なかったのか、その要因についてお伺いいたします。また、利用回数や助成金額が的確だったかを検証されたのか、お伺いいたします。
次に、報告書153ページ、事項９．親子ひろば事業費について伺います。すくすくひろば、のびのびひろばのような親子ひろばは、自然に立ち寄れて、地域の方同士の交流や情報交換、時には子育てや悩み事を職員に打ち明けたり、小さなお子様を育てている保護者にとってはありがたいよりどころになる場所だと認識をしております。一方、開所時間が平日しかありません。土日に開園を求める声もありますが、そのような検討はなされなかったのか、お伺いいたします。
最後に、介護保険事業特別会計について伺います。報告書305ページ、事項６．高齢者見守り事業費について伺います。まず、見守りキーホルダーについて、５点お伺いいたします。当該年度、登録者は何人だったか、伺います。また、実際にキーホルダーが役に立った事例等があれば、伺います。さらに、実際に登録されて利用された方、御家族からのお声についてお聞きします。市民や警察、消防、介護事業者の関係機関からの評価についてお伺いいたします。そして、見守りキーホルダーの事業についてどのように評価をされているのか、お伺いいたします。
御答弁よろしくお願いいたします。
◯地域福祉課長（木村祐介さん） 私からは、質問の１点目の災害時避難行動要支援者支援事業費について御説明いたします。地域支援住民の協力体制構築の取組という御質問ですが、１つは、福祉専門職との連携強化があります。個別避難計画を作成するに当たり、御本人や御家族による計画作成が困難な場合に、担当のケアマネジャーなどの福祉専門職が計画作成を支援できるような協力体制を図っております。また、この際、担当のケアマネジャーがいない場合は、市がケアマネジャー等に計画作成の支援を委託し、御本人や御家族とケアマネジャーが一緒に作成するなどの作成支援の体制を取っております。当該年度につきましては、合計６件の作成支援を行っております。
また、もう一つは、避難支援等関係者との連携強化です。作成され、市に提出された個別避難計画の情報については、要支援者御本人が平常時から避難支援等関係者への情報提供に同意をした場合、協定を締結している団体に情報が提供されます。住民協議会ですとか町会・自治会、マンション管理組合、地域包括支援センター、民生・児童委員など、合計34団体と協定を締結しております。災害時の避難行動の支援についてはこれらの協力団体との連携体制が極めて重要となりますので、毎年団体の方々を集め研修会を実施しております。研修会では、避難行動の説明や災害対応に関する最新情報を共有するとともに、グループワークなどを行い、地域における避難支援体制の強化に努めております。
以上です。
◯健康福祉部調整担当部長（隠岐国博さん） 私からは、概要102ページ、６、ヘルプマークの普及促進について答弁させていただきます。当該年度のヘルプマークの配付実績ですが、窓口が518個、郵送が61個、合わせて579個の配付実績となっております。郵送で対応したことによりまして、大きな混乱なく実施ができたと思っております。
次年度以降なんですけれども、インターネットやメールでの申請の検討ということでございますが、市のホームページに、御意見、御要望はこちらからという機能がございまして、日頃、障がい福祉サービスについては、こちらの機能を利用して担当課へメールで問合せがたくさん寄せられておりまして、即日、各係で対応しているという現状がございます。メールなどと併せまして、今後こちらが活用できるよう、配付方法の利便性については検討してまいりたいと思います。
以上です。
◯障がい者支援課長（嶌根毅晴さん） アール・ブリュット事業費についてと福祉タクシー助成事業について、御質問をいただきましたので、答弁させていただきます。
まず、アール・ブリュット事業費についてですが、本事業は、令和６年度が三鷹市主催事業としての初年度に当たり、スポーツと文化部と健康福祉部で事業を実施いたしました。その中で、まずは事業の継続性とアール・ブリュットを知っていただくこと、そして１つでも多くの作品を出展いただくこと、何より多くのお客様に会場に足を運んでいただき、作品を見ていただくことが課題であるとともに、拡充に向けて今後検討していくことが必要と考えております。
また、当事者の皆様の声を反映する取組としましては、実行委員の中に多くの障がい者支援団体の方に入っていただくことで、当事者の声をお聞きする機会を持つとともに、来場者アンケートからもお声をいただいております。
続きまして、福祉タクシー助成事業についてです。まず、未執行額につきましては、委員の御指摘のとおり、想定人数より利用人数が少なかったことが要因でございます。次に、利用されなかった要因につきましては様々な理由が考えられますが、例えば体調不良や転出、または入院、死亡等により利用の機会が減少、またはなかったことが考えられます。また、利用回数や助成金額については、前年度の利用者ごとの実績を踏まえております。また、近隣市と比較しましても同程度となっており、適正だったと考えております。
私からは以上です。
◯高齢者支援課長（鈴木政徳さん） 高齢者支援課に関する質問を幾つかいただきましたので、順次御答弁いたします。
まず、概要104ページの項番10、認知症にやさしいまち三鷹の取組のさらなる推進につきまして、認知症サポーターの活用事例とさらなる拡充について御質問いただきました。認知症サポーター養成講座を受講した方、中でも特にフォローアップ講座を受講して、より実践的な知識を身につけた方が実際に地域で活動していただくことは、大変有益であると捉えております。チームオレンジという面では、活動拠点は市内１か所から拡充はなされておりませんが、当該年度の取組といたしましては、介護施設や集いの場など、地域で実際に活動することができる場所の情報を取りまとめて一覧にし、フォローアップ講座の修了者へ情報提供する取組を始めました。また、次年度以降の検討といたしましては、令和７年度から７つの全ての地域包括支援センターに認知症地域支援推進員を配置いたしましたので、推進員が中心となり、各地域における活動拠点の整備につなげてまいりたいと考えております。
続きまして、同じく認知症に関しまして、条例、計画策定に向けた取組で見えてきた課題や次年度の展開に関して御質問をいただきました。認知症関連団体との連携した取組の中で、特に認知症の方御本人から、もっと早期に診断を受けていれば的確な対処につなげることができたといった声を、また御家族からも、早期の診断によりもっと本人に寄り添うことができたといったお声をいただきました。早期診断は重要になってまいりますが、そのためにはまずは診断を受けることの不安を解消する必要があると捉え、診断後の支援といたしまして、令和７年度からピアサポート推進事業に着手をいたしました。
次に、若年性認知症の方との共生社会の実現につきましては、認知症になってもまだまだできることはたくさんございますので、社会参加という観点は重要だと認識しております。例えば、今申し上げましたピアサポート事業において、若年性認知症の御本人に相談を受ける役割を担っていただくなど、地域で活躍できる場づくりを促してまいりたいと考えております。
また、御本人の社会参加には周囲の理解の促進も重要になります。当該年度においては、イベントの場において御本人にパネルディスカッションに御登壇いただいたほか、若年性認知症の人の実話の映画を上映するなど、理解促進に向けて普及啓発を図ったところです。
次に、補聴器購入費助成事業につきまして、補聴器購入費助成の申請手続に関して御質問をいただきました。本市における補聴器購入費助成制度の特徴といたしまして、補聴器相談医の受診と認定補聴器専門店での購入を要件としている点がございます。これは、補聴器に詳しい補聴器相談医や専門店とつながっていただき、購入後の相談、調整により、自分に合った補聴器を継続して長く使用し続けていただくためです。そのため、一連の申請においては、市への書類提出のほか、医療機関の受診、専門店での購入など、手数がかかるものとなっております。負担感について直接的に御意見をいただいたことはございませんが、市でもなるべくスムーズに助成を受けていただけるよう、カラー刷りで、申請の流れをフロー図により分かりやすく説明するチラシを御用意するなど、工夫をしているところです。今後も分かりやすく丁寧な御案内に努めてまいります。
次に、介護保険事業特別会計の高齢者見守り事業の見守りキーホルダーについて、御質問を幾つかいただきました。まず１点目、登録者数につきましては、見守りキーホルダー、いわゆるあんしんキーホルダーの登録状況は当該年度705件の登録があり、累計では3,777件となっております。
次に、御質問２点目、実際にキーホルダーが役に立った事例、あんしんキーホルダーの活用事例といたしましては、一人歩きで道に迷ってしまった認知症の方の保護につながった事例ですとか、また地域包括支援センターが登録の際に緊急連絡先を把握いたしますので、独居の方の安否確認の際に御親族と連絡を取ることができたといった事例がございます。
次に、３点目、実際に登録された方、御家族からのお声につきましてです。登録者のお声としては、キーホルダーなので、かばんや鍵など、日頃から持ち歩く身近なものにつけることができ、これで安心して出かけることができるといったお声をいただいております。また、御家族についても、例えば独居高齢者の遠方に住むお子さんからは、見守りが不安だったが、安心して外出させられますといったお声をいただいております。
次に、４点目、市民や警察、消防、介護事業者の関係機関からの評価につきましてです。警察や消防が包括に連絡をすることで、速やかに身元の確認や家族の連絡を行うことができることは、御本人にとっても、また関係機関における対応の迅速化という面でも大きな効果があるものと捉えております。また、迷われていた高齢者にお声かけをした一般の方がキーホルダーを見て包括に連絡をし、警察につなぐことができた事例もございましたので、市民にとっても有益に活用できるものと捉えております。
最後に、５点目、このキーホルダー事業についての評価でございます。今後、ひとり暮らしの単身高齢者の増加が見込まれる中にあって、このあんしんキーホルダーをつけていただくことにより、地域包括支援センターとつながりができて、包括に相談するきっかけづくりにもなりますし、包括が緊急連絡先を把握いたしますので、独居高齢者の大きな課題である見守りという面でも大きな効果があるものと捉えております。
今後の活用の促進といたしまして、町会・自治会の集まりや医療機関に出向いての出張受付を行っているところですが、今後も様々な機会を捉えて周知や申請の受付を行うことで利用の拡大を図ってまいりたいと考えております。
私からは以上です。
◯介護保険課長（竹内康眞さん） 私のほうでは、全部で３点、御質問をいただいておりますので、順次回答させていただきたいと思います。
まず１点目、介護人財確保事業費の未執行についてということでございます。御質問の約500万円ほどの未執行につきましては、介護人財確保事業費の事項全体の執行残ということになりますが、その中で、主な要因といたしましては、令和６年度から開始しました介護支援専門員と主任介護支援専門員、いわゆるケアマネと主任ケアマネの資格取得と更新費用に係る補助についての執行残によるものです。こちらの補助事業は事業初年度ということもございまして、市のほうでも広報、市のホームページ、あるいは事業者連絡協議会の会報など、様々な媒体を通して積極的な周知に努めてまいりましたが、最終的に思うように実績が出ないような状況でございました。ただ、今年度、令和７年度の執行状況を見てみますと、今年度、下半期に差しかかる８月末時点で、当該の補助金の申請件数及び補助金ともに既に令和６年度の年間の実績とほぼ同等の数字になっておりますので、今年度の最終的な１年間の数字としてはある程度の伸びが見込まれるものと考えております。
また、この補助については、ほかの補助金とも同様に、今後、職員間の情報のやり取りなどを通じましても、ケアマネの間に徐々に浸透していくものと思われます。市のほうといたしましても、こういった資格取得あるいは更新を必要とする方に、こういった情報がしっかりと届くように、今後もあらゆる機会を捉えまして、さらなる事業周知に努めてまいりたいと考えております。
２点目が、介護事業者地域連携推進事業についてになります。当該決算年度におきましては、連絡会が開催されるとともに、社会保険労務士などの協力を得ることによりまして、処遇改善や虐待防止など、事業者のニーズが高い内容の研修を実施しました。参加した事業者からは、こうした場に参加することにより、業務上の情報の取得や共有はもちろん、小規模事業者ならではの悩みや思いを共有する場ともなっているとのお声をいただいているところでございます。今後も、中核事業者を中心とした事業者間の連携体制の構築をしっかりと支援することによりまして、三鷹の介護を支えていただいている小規模の介護事業者が安定的に事業を継続していけるよう環境の構築に取り組んでいきたいと考えております。
最後、３点目が外国人介護職員の研修についてになります。三鷹市におきましては、人材不足が叫ばれている中、外国人の介護人材を貴重な人材の１つとして捉えておりまして、市内の介護事業所や施設で働く外国人職員を対象とした研修について、令和３年度からその取組を開始しております。当該決算年度の令和６年度におきましては、令和７年１月８日から３月19日の間の６日間、福祉Laboどんぐり山におきまして実施をしております。参加人数は６名で、内容につきましては、公益社団法人国際厚生事業団の職員を講師にお招きして、移動介助や食事介助、そして排せつ介助などといった、介護の現場において頻繁に使われる日本語の学習ですとか、会話や指示の聞き取り、記録のつけ方の練習を交えたり、また、宿題を出すことにより、次回への継続性を持たせるなど、今後の介護の仕事を続けていく上で中身の濃い研修になったと思います。
また、日本語の学習をしっかりしていただくのももちろん大事なんですが、こういった研修を１つの契機として、外国人介護職員同士の交流も深めていただくことによりまして、横のつながりも強くし、今後も末永く三鷹の介護で働いていっていただければと思います。
なお、外国人介護人材の確保についてということでは、今年度、令和７年度なんですが、市内のアジア・アフリカ語学院との連携によりまして、外国人介護人材の確保の取組を開始する予定でございますので、語学院等の御意見等を伺いながら、そちらのほうも市としてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯保育支援課長（竹内里奈さん） 保育施設等におけるソフト面での性被害防止策についてお答えいたします。保育施設等における性被害防止策として、決算年度は設備面の整備を行いました。御指摘の、職員への研修や啓発については決算年度には実施しておりませんが、性被害防止対策に向けたソフト面での取組は保育の質を高めていく上でも重要な視点だと考えております。今後、私立保育園も含めた保育園全体研修のテーマとして取り上げていくなど、検討していきたいと思います。
なお、令和８年12月に施行するこども性暴力防止法では、従事者への定期的な研修も検討されていることから、こうした点も注視していきたいと考えております。
以上です。
◯子ども家庭支援センター担当課長（杉山 静さん） 概要の116ページ、子どもショートステイ事業の拡充について御答弁させていただきます。児童福祉法の改正を受けまして、子ども自身の希望による利用も可能とするような要件緩和を行いましたが、令和６年度にお子さん自身の希望でショートステイを利用するケースはありませんでした。
ただ、親子関係が悪化していらっしゃる御家庭の御相談に乗るケースワークの中で、相談員のほうからショートステイも利用可能なことをお子さんに提案できるようになりまして、相談の選択肢の幅が広がる効果がありました。このことによりまして、今後、児童相談所による一時保護などを回避することにもつながっていくというふうに考えております。
また、年齢の要件緩和によりまして、中学生以上の利用が２人ありました。
続きまして、概要の117ページ、ベビーシッター利用支援事業の実施について御答弁させていただきます。事前に利用料を立替払いすることへの市民の方の反応ですが、これまでこのようなサービスがなかったためか、今のところ、利用できるようになりよかったというお声が多く、特にサービス提供事業者に直接利用申込みできる制度ですので、夜間ですとか、困ってしまって直前に申し込むことができて助かったなど、償還払い制度の利点を感じるお声が多いというふうに感じております。
一方、本事業が始まりましても、ファミリー・サポートの利用も前年度から1,000件以上増えている状況で、立替払いが厳しいという方の中にはファミリー・サポートの利用で対応されている方もいらっしゃるのかもしれないなというふうに考えております。
また、本事業が適正に行えるようにということで、東京都のほうには直接要望を行っております。
以上です。
◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん） 私からは、親子ひろばの土日の開館について答弁させていただきます。市内の親子ひろばのうち、すくすくひろば、のびのびひろば、それからむらさき子ども広場、こちらで実施しております親子ひろばについては、土曜日も実施をしているところでございます。
それから、東多世代交流センター、西多世代交流センターで実施している親子ひろばについては、日曜日は予約制というような形を取らせていただいておりますけれども、土曜日、日曜日ともに実施させていただいておりますので、ぜひ御利用いただければなというふうに思っております。
答弁は以上です。
◯委員（佐々木かずよさん） 御答弁ありがとうございました。何点か再質問させていただきます。
まず、災害時避難行動要支援者支援事業につきまして、この個別計画はケアマネジャーが中心となって作成するというふうに先ほど伺ったんですが、昨今ケアマネジャーが非常に不足しているという深刻な中で、今後どのようにしていけばいいかという検討はされたのか、伺います。
また、これ、やはり地域の方等の協力も必要かと思うんですけれども、若い世代が三鷹市に越してきたときに、例えば近隣住民の１人として、近くに高齢者の方がいたときにお手伝いしたいと思う方もいたとしても、こういった協力をする体制が必要なんだということを知らない方もいらっしゃると思うんです。地域を巻き込んでいくような情報、周知の仕方など検討されたのか、伺ってよろしいでしょうか。
◯地域福祉課長（木村祐介さん） 再質問いただきました。まず、ケアマネジャーが不足している中で、そういったところの協力についての検討ということなんですが、昨年度については特段検討はしておりません。ただ、ケアマネジャーの不足というのは深刻なので、今後、個別避難計画の範囲、対象者の拡充をしたときに果たして今と同様の支援が求められるのかといったところは、今後の検討課題となりますので、引き続き検討したいというふうに考えております。
また、若い世代の協力といったところなんですが、こちらにつきましても、災害の事業としての周知という面もあると思うんですが、地域での包括的な支援体制、そういったものを整備していく必要がありますので、例えば地域福祉課ですと、地域ケアネットワーク事業を通じて、例えば災害に関係する地域向けの講座とか、そういったところに多世代の方、若い方も参加していただいて、防災意識を高めていただく、そういった中でこういった避難行動要支援事業についても周知を図ったりですとか、個別避難計画の必要性みたいなものを周知したいというふうに考えております。
以上です。
◯委員（佐々木かずよさん） 災害も頻発しているので、ぜひ検討のほう、よろしくお願いいたします。
次に、アール・ブリュット事業費について再質問させていただきます。様々、障がい者のお声も聞いていただいて、ありがとうございました。当該年度は、市内３か所の会場を巡るスタンプラリーの形式を取られて、1,464人の方の来場という結果になっております。一方、市民の方から、開催期間が少し短いのではないかというお声をいただきました。当該年度、開催期間も含めての御検討がなされたのか、改めてお伺いいたします。
◯障がい者支援課長（嶌根毅晴さん） アール・ブリュット事業費について再質問をいただきました。まず、令和６年度におきましては、開催期間につきましては11月20日から11月24日までというところで開催しております。時間につきましても、18時までというところで開場時間を設定しておりましたが、令和７年度におきましては平日の開場時間を少し延ばして、御来場いただきやすくするようなことも始めておりますので、引き続き来場しやすいような環境整備には努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
◯委員（佐々木かずよさん） ぜひ、場所も駅前ですので、仕事帰りに寄れたりとかするような環境整備、少し時間を延ばしていただけるということで、今後も開催期間のほうも少し検討していただければと思います。
続いて、福祉タクシー助成事業について再質問させていただきます。先ほど、様々な要因があって、使用されなかった方がいらっしゃったというふうに伺いましたが、実は医療的ケア児の保護者の方から、早々にタクシー券を使い切ってしまうというお声もいただきました。タクシーがないと移動が非常に困難な方も実際いらっしゃるということを実感しております。支給金額を一律にするのではなく、その方の障がいの状態というか環境に合わせた支給などを当該年度検討されることはなかったのか、改めてお伺いいたします。
◯障がい者支援課長（嶌根毅晴さん） 福祉タクシー助成事業につきまして再質問をいただきました。支給額について、三鷹市におきましては慢性腎不全の方が年間４万8,000円、燃料費助成併給の方が１万2,000円、それ以外の助成対象の方が３万円となっておりまして、三鷹市におきましては障がい別となっております。ただ、よりよい制度となるよう、近隣市の同制度について調査研究してまいりたいと思います。
以上でございます。
◯委員（佐々木かずよさん） また現場のお声を聞いていただいて──非常に御苦労されている実態を医療的ケア児の保護者の方から伺っておりますので、御検討のほう、ぜひよろしくお願いいたします。
続きまして、認知症関係について少し再質問させていただきます。認知症サポーター養成講座を受講された方がフォローアップ講座を受けて、そこからさらに地域の活動に何か参加していきたいという場合はどのような手順を踏めば参加ができるのか。御自身発なのか、その受けた講座で何か周知があって、こういったものがあるので、ここに登録していってくださいとかいう、さらなる次のステップをお伝えしているのかどうか、伺ってよろしいでしょうか。
◯高齢者支援課長（鈴木政徳さん） フォローアップ講座の受講者の御案内につきましては、講座の中でも実際に活動できる場を例示的には御案内することもございますが、先ほど御答弁で申し上げたように、市として積極的に御案内していることは、当該年度からは実際に活動できる場所というものを連絡先も含めて一覧にして提供しておりますので、そこでお住まいの地域を見て、参加者の方が御連絡いただくというようなことで参加を促しております。
以上でございます。
◯委員（佐々木かずよさん） ありがとうございます。ぜひその意識のある方が活躍できるような取組を検討していただきたいと思います。
あと、もう一点、若年性認知症の方への取組も様々、御本人にピアサポートのところで相談体制の役割を担っていただいたり、社会参加の立場を一緒に考えていらっしゃるということを御答弁いただいたんですが、若年性認知症の方というのは非常に若くして認知症になってしまって、高齢者の認知症の方とはちょっとやっぱり状況が違う。経済的な面ですとか今後の生活のことですとか、いろんなお悩みが違うんですけれども、そういった御本人に寄り添った支援とか、また、相談できる場所というのは今、包括になるのか、伺ってよろしいでしょうか。
◯高齢者支援課長（鈴木政徳さん） 若年性認知症の方はまだ働く現役世代の方ということもございますので、経済的な負担が大きいということを御本人の方から伺っているところですので、例えば今回のガイドブックの中で、障がい制度も含めて、どういった制度が受けられるのかというところを丁寧に御案内するような形をいたしました。
また、相談窓口といたしましては、東京都のほうで、日野のほうに専門の窓口がございますので、包括に御相談いただければ、そちらの東京都の専門機関の相談員とも連携しながら、丁寧に御相談に応じているというような状況です。
以上でございます。
◯委員（佐々木かずよさん） 分かりました。今後も対応のほう、よろしくお願いいたします。
あと、ケアマネジャーの介護人財確保事業費の中で、ケアマネ不足に対して様々、資格取得の助成を行って取り組んでいただきましたが、これ、施設ケアマネが助成の対象になっていないと思います。この施設ケアマネジャーの助成の検討はなされなかったのか、伺ってよろしいでしょうか。
◯介護保険課長（竹内康眞さん） 委員おっしゃるように、令和６年度に開始しましたこの資格取得更新費用の補助金につきましては、居宅の介護支援事業所や地域包括支援センターに勤務しているケアマネジャーを対象としておりまして、施設つきのケアマネは当該補助金の対象としておりません。
これにつきましては、本補助事業につきましては、現行の第九期の介護保険事業計画に基づいて実施されているものでございまして、同計画におきまして在宅サービスの基盤の充実の一環として定められておりますので、対象とはしておりません。それで、施設ケアマネの補助ということに関しましては、今後、執行状況等を十分見て、次期の第十期の計画の中で検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◯委員（佐々木かずよさん） 施設も増えてまいりましたので、ぜひ施設ケアマネの検討もよろしくお願いしたいと思います。
ありがとうございました。
◯委員長（池田有也さん） 以上で公明党の質疑を一旦終了いたします。
次に、立憲民主緑風会。
◯委員（谷口敏也さん） それでは、実績報告書のページ順に、一旦、質問を全部させていただきます。
まず、127ページの災害時避難行動要支援者事業についてです。これまでも、多くの委員の方から質問がありましたけど、まず、この個別避難計画委託料というのが予算77万円で、実績４万6,200円なんですけど、この差についての理由をお伺いしたいと思います。
それと、どこに委託しているのか、どのような計画になっているのかというのをお伺いします。というのは、国の制度になる前から三鷹市では試験的に始めていて、私の家の地元の牟礼高山町会のほうでは、役員の人に集まってもらって、その当時から避難行動要支援者の名簿を市からもらっていたので、要支援者１人に対して２人の支援をする人というのを決めたんですよ。三中が避難所なので、避難所運営訓練をやるときに、町会でわざわざ車椅子を購入して、そのときに希望する要支援者の方をその支援する人が迎えに行って、そこまで連れていくという訓練までしたんです。だから、本当はそこまでの訓練をしてもらいたいと思うんですけど、実際どのような個別計画になっているのか。
そして、施設に入っている人とか施設とコンタクトがある人というのは多分その計画がつくりやすいんじゃないかなと思うんですけど、ひとり暮らしとか高齢者世帯だと、本当に支援する人までしっかりと決めないと、避難ができないんじゃないかなと思いますので、その辺の具体的な避難計画がどうなっているのか、個別計画はどうなっているのかというのをお伺いしたいと思います。
それと、昨日の質疑の中で、その他の中の未返送が156人というお話だったと思います。この方々の対応というのは非常に重要になると思うんですが、昨今いろいろな詐欺で、役所から何かあったとしても封を開けないで捨てるとか、それを本当のものだと思わないで捨てているというようなところもあると思うので、再度何かアプローチする方法が必要じゃないかと思うんですけど、その辺はどうお考えなのか、お伺いいたします。
続きまして、129ページの補聴器の件、先ほど佐々木委員からもございました。私も、この購入助成金が予算648万円で、その前の年なんかは940万円、今回は実績510万円ということで、かなり少ないということもあると思うんですけど、これはただ単に見込みよりも少なかっただけなのか、東京都の補助を活用していますけど、より多くの方々に利用していただくにはさらなる広報の工夫が必要だと思うんですけど、その辺をどうお考えなのか、お伺いします。
続いて、138ページの高齢者の熱中症対策事業なんですけど、これは実は私の実家にも届いたんですが、効果はどうなのかなあって思ったんですが。市として、東京都のほうの２分の１の補助が出たから、やったんじゃないかなと思うんですけど、戸別訪問して渡したというのは、１つの安否確認じゃないですけど、他者との関わりというのもあるから、よかったなと思うんですけど。実際、液晶温度計つきの予防シート、うちも一応貼っていました。それと、クールタオル。計算すると１セット570円ぐらいになるんじゃないかなと思うんですけど、実際、市として効果をどう判断しているのか、検証しているのか、お伺いしたいと思います。
続きまして、140ページの介護人財確保事業。先ほども佐々木委員のほうから質問がありましたけど、私も、これ、研修費等補助金が934万円の予算で400万円幾らということで、500万円も少ないじゃんと思ったんですけど。先ほどの御答弁を聞いていると、要は受けた人が少なかったということだけなのかなと思うんですけど。今年度は大分利用されているということなので、さらなる広報の仕方を考えるべきじゃないかと。先ほども答弁がありましたけど、もう一度、今年度の取組というか何か変えたことについてお伺いしたいと思います。
続きまして、144ページの子ども食堂の件です。こちらのほうも、運営費補助が予算408万円、実績220万円ということで、かなり少なくなっております。現在、子ども食堂を実施している団体の数をお伺いします。それと、それに合った形で予算組みをしたと思うんですけど、残の理由をお伺いしたいと思います。それと、運営上の課題、これは予算のときだったか決算のときだったかに質問したんですけど、お金というよりも人材の確保が課題ということを聞いたことあります。そうなると、人材確保に向けた支援の方法というのも検討しなければいけないと思うんですけど、その辺はどうお考えなのか、お伺いいたします。
続いて、147ページの12、子どもショートステイ事業の件なんですが、こちらのほうもダブっていますよね。朝陽学園のほうで受け入れていただいていると思います。非常に重要なことなんですが、先ほど、子どもが利用したというようなこともお伺いしました。朝陽学園との連携、例えば三鷹市民ではないお子様も多分預かるんじゃないかなと思うんですけど、その後、実績だと延べ71人、147泊と書いてありますから、短期間で家庭に戻っているという可能性のほうが高いんじゃないかなと思うんです。その後、そのお子さんに対しての市としての関わり方、朝陽学園と情報共有して、そのお子様を見守っていくというような取組はされているのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。
ベビーシッターは先ほど聞きましたので、なしです。
続きまして、医療的ケア事業の件で、予算では５人で、これ昨日質疑があったかもしれないですけど、もう一回確認させていただきたいんですが、予算では５人で５園で組んでいたのが、決算では４人になっていましたけれども、ただ単にそこの上連雀に入らなかっただけなのか、確認をさせていただきたいと思います。
続きまして、154ページの７番、養育費確保支援等の事業費です。こちらのほうも65万円の予算で29万円ということで、半分ぐらいということなんですけど、ここ数年の離婚件数が分かれば教えていただきたい。それと、これは非常に重要な事業だと思います。一般質問もさせていただきました。私の周りでも、最近離婚したというママのお話をよく聞くので、相談にも乗るんですけど、やはりこれも広報不足じゃないかなと思います。そして、一般質問したときも、ホームページをたどっていくと、なかなかここにたどり着かないんですよ。それ、改善されたかどうか確認したいところなんですけど、広報についてもう一工夫必要じゃないかなと思いますが、その辺どうお考えなのか、お伺いします。
続きまして、隣の155ページの困難な問題を抱える女性の支援についてです。これは法施行で支援体制の強化ということなんですが、まだ情報交換とか専門研修とか、スーパーバイザーから話を聞いたというところでなかなか、これで強化できたのか。今年度からそれが見えてくるのかもしれないんですけど、当該年度で実施した取組の効果が出ているのかどうか、お伺いしたいと思います。
最後になります。158ページの学童保育所関係費の、多分、訪問看護委託料のところだと思いますが、医療的ケア児の受入れのところで、医療的ケア児を受け入れることで、学童保育員に過度な負担がかかっていることはないのかどうか。医療的ケア児を受け入れるのはすばらしい取組だと思いますけど、それによる負担増は避けたいところです。現在の状況や課題を認識されておりますでしょうか、御所見をお伺いいたします。
以上です。
◯地域福祉課長（木村祐介さん） 私からは、大きく２点、答弁させていただきます。
まず、１点目の個別避難計画作成委託料の予算と実績の乖離の部分につきましては、当初、個別避難計画の作成対象者、当該年度の予算編成時に、やはり600人以上の対象者がいるといったところで、これまでの作成者の件数の割合からおおむね100人程度を作成するだろうと。今回、そちらに対して支援が必要な委託料を、予算として77万円取ったところです。ただ、実績としましては、作成者が実質83人で、そのうち御本人様で作成されている方が多数いらっしゃいまして、実績としては少なくなっているといったところです。また、具体的な委託先につきましては、社会福祉協議会ですとか東京弘済園に委託をお願いしております。
続いて、訓練の実施計画についてです。やはり個別避難計画、文書による通知ですので、先ほど委員がおっしゃられたように、市からの文書なんですが、どうしても詐欺と勘違いされているといったところで開封していただけない、そういうケースもあるかと思います。ただ、具体的には、御本人様から連絡をもらわないと、市からは通知が届いているという形なので、それ以上のこちらからの直接のアプローチというものは、今のところしておりません。ただ、委員おっしゃられたように、例えば町会ですとか、あと民生・児童委員のように、地域の方との顔見知りの関係のある方がいますので、今後はそういった方を通して、実際に個別避難計画の作成が必要な方への、その対象者へのアプローチといったところを今検討しているところです。
具体的に、この計画につきましても、昨日の答弁でも話しましたが、今年度に避難支援プランを改定しまして、具体的に個別避難計画における実施訓練ですとか福祉避難所の訓練、そういったところを今後計画的に対応するといったところで予定しているところです。
以上です。
◯高齢者支援課長（鈴木政徳さん） 私からは、補聴器購入費助成事業と高齢者熱中症対策事業につきまして御答弁させていただきます。まず、補聴器購入費助成事業につきまして、実際の助成の状況の捉え方、あとは今後の広報の工夫につきましてです。今回、当該年度の予算措置といたしましては、令和５年度が133人の助成がございましたので、少し多めに150人の予算措置を見込みましたが、実際の助成件数が124名ということで、少し執行残があったところでございます。
こちらは、近隣他市──三鷹市が多摩地域で先駆けて始めたんですが、現状、幾つかの市も始めておるんですが、他市でも助成件数としては百十数件程度ということになっておりますので、一定の支援というものは図られているのではないかなというふうに考えております。
今後は、東京都の方針もそうなんですが、普及啓発のほうが大事なのではないかということで、例えば大きな音を避けるですとか、生活リズムを整えて自律神経を安定させるという、ちょっとした工夫で聴力の低下が防げるということが言われておりますので、今後、当市としても、主に助成もしながら、普及啓発も進めてまいりたいというふうに考えております。
次に、高齢者熱中症対策事業の効果に関してです。こちら、実際にグッズ、委員がおっしゃるように500円弱の費用がかかっておるんですが、どういった対応が抜本的な対策につながるのかというのは難しいところかなとは思っております。今回、目で見えるような形の熱中症の予防シート、こちらは民生委員の方からは、特に高齢者の方の関心が高かったということは伺っていますので、注意して気をつけるという意識づけにつながったのではないかなと思っております。
実際、熱中症の発生場所というのが、外ではなくて、住宅等の屋内が約４割ということで最多になっていますので、屋内の熱中症対策、適切なエアコンの使用につなげるというのが大事になってまいりますので、その観点から、引き続き、どういった対応が効果的なのか検証しながら進めてまいりたいと思います。
私からは以上です。
◯介護保険課長（竹内康眞さん） 介護人財確保事業費について御質問いただきました。この執行残ということなんですけれども、当然、予算を作成する上では、基本的に過去何年かの実績等を勘案して作成するところではございますが、委員の口からもございましたように、何分にも申請ありきなので、執行残というところでは、なかなか難しいところだと思っております。
ほかの各補助金を見ましても、各年度の伸びという面ではまちまちな状況という面もございます。ただ、市のほうとしましては、先ほども申し上げましたが、職員の方に着実に情報が届くよう、例えば事業者連絡協議会の各部会を通すなどして、今後もなるべく効果的な周知に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯児童青少年課長（梶田秀和さん） 私のほうから、子ども食堂につきまして何点か御質問いただきましたので、お答えいたします。
まず、団体の数ですが、当該決算年度、補助を利用した団体は７団体でした。このほか、社会福祉協議会さんからの情報などによると、全体では10団体ほどもあるかなあと思っています。このほかに、特別養護老人ホームなどを運営している事業者さんが数か所やられているというふうに認識しているところです。
それから、執行残の理由でございますが、１団体当たり最大で120万円ほどが使えるような内容になっているんですが、執行状況を見ますと、多く使われているところもありますが、１団体20万円から30万円ぐらいの補助申請となっています。これは、お話を聞きますと、やはり皆さんの中でできる範囲でやりたいんだということで、どんどん拡大していくというよりは、継続して活動していきたいというようなところがあるのかなというふうに思っております。
それから、課題のところで人材の確保などもありました。直接、人材確保について困っているというようなことはあまり来てはいないのですが、むしろ活動場所のことですとか運営のノウハウとか、そういったことを聞くことがあります。場所については、私どものほうで所管部署と調整して、コミセンの利用などの調整も行っているところであります。
社会福祉協議会のほうで行っていますみたか子育て支援団体コミュニティ情報交換会というのがあるのですが、ここに児童青少年課も参加していますが、そこに子ども食堂を含めた関係団体が多く集まっておりますので、その中で情報共有、ノウハウの共有なども行っているところでございます。
私からは以上です。
◯子ども家庭支援センター担当課長（杉山 静さん） 子どもショートステイ事業を実施している朝陽学園さんとの連携について御質問いただきました。ショートステイにつきましては、子ども家庭支援センターりぼんのほうにお申込みがあった際に、児童養護施設での集団生活となりますので、必ず利用に当たっては、事前に保護者の方とお子さんで施設に見学に行っていただいております。その中で、施設の職員と面談をしまして、お子さんが集団生活に適応できそうかどうか確認していただいた上で引き受けていただいております。
また、実際に宿泊された際のお子さんの様子ですとか、お母さんの状態ですとかにつきましても、利用後に子ども家庭支援センターのほうに御連絡をいただきまして、利用後の支援に生かしております。
また、朝陽学園さんのほうには、ショートステイとして、１日当たり定員枠２人でお願いしておりますけれども、利用希望が重なることもあります。その場合には、相談員が利用の理由を聞きながら、利用日をずらしていただくような調整を図っておりますが、緊急度などによっては朝陽学園さんのほうに定員枠以上に引き受けていただくような特別なお願いを聞いていただくこともございます。
また、養護施設としての朝陽学園さんの管轄そのものは都となります。都が中心となりまして、児童相談所と養護施設、市の連絡会を年３回ほどやっておりまして、そちらの中でも連携を取らせていただいております。
以上です。
◯子ども育成課長（萩原潤一さん） 私からは、保育施設における医療的ケア児についてお答えさせていただきます。御質問にありましたとおり、医療的ケア児につきましては、当初５人で予定をしておりました。ただ、入園前に１人のお子さん、手術によって状態が軽快しまして医療的ケアの必要がなくなったということで、４人の実績になっております。
以上になります。
◯子育て支援課長（嶋末和代さん） 私から、養育費確保支援事業と困難な問題を抱える女性への支援体制強化についてお答えいたします。
まず、離婚件数ですが、令和６年度に市民課へ届出があった数ですが、こちら、市民でない方も含まれているとは思いますが、379件でございました。
あと、ホームページでなかなかこの事業にたどり着けないという御指摘ですが、ホームページのほうは、前回の一般質問の御指摘を踏まえて改善いたしまして、結婚、離婚のカテゴリーからすぐにたどり着けるように改善しております。
あと、広報不足ということでございますが、この事業のチラシにつきまして少し分かりやすく改善し、弁護士相談にお見えになった方には、その後についてこういった制度があるということを相談員のほうから個別に丁寧に御案内しているところでございます。
また、今年度の事業でございますが、令和７年度の事業になりますが、10月にひとり親への支援の講座を予定しておりますので、その中でも詳しく周知していきたいというふうに考えております。
続きまして、困難な女性の支援の強化でございますが、この事業の取組の効果について御説明をいたします。当該年度につきましては、大きく３つの事業を行いました。１つは、市内の民間団体等との意見、情報交換会を行いました。こちらで、女性新法の趣旨や市の取組を御紹介することができ、女性相談支援員の存在を広く知っていただく機会になり、一層の連携につながったと認識しております。
もう一つが、職員に向けての専門研修でございます。こちら、女性新法に対する職員の正しい理解が進むとともに、子育て支援課が女性相談を担っていることについて改めて認識を徹底することができました。
最後、スーパーバイズの実施、こちらは職員向け、相談員向けの研修でございますが、こちらも相談員だけでは思いつかなかったような支援を専門家に直接アドバイスをいただけて、相談員のさらなるスキルアップにつながったと効果を検証しております。
以上でございます。
◯地域学校協働課長（越 政樹さん） 私からは、御質問いただきました学童における医療的ケア児の受入れに伴う負担等の課題というところについてお答え申し上げます。医療的ケア児につきましては──医療的ケア児といいましてもいろんなお子さんがいらっしゃいまして、本当に日常生活にはほぼ問題なくて医療的なケアだけが本当に必要だというお子さんから、医療的ケアだけではなくてほかの障がいも併せてお持ちであるというようなお子さんまで、多様な状況がございます。
そういった意味では、障がいのあるお子さん含めて、本当に学童に入られるお子さんが非常に多様になっているというところ、医療的ケア児だけではなく、そこへの対応というのが非常に課題かなというふうに考えております。
一方で、私ども、障がいのあるお子さんの人数に応じて追加の人員配置の予算を行ったり、指定管理者のほうでも専門性のある職員を巡回するような形で配置したりと、あるいは研修の中でそういった対応について取り上げるなど、指定管理者の中でも工夫をいただいているところでございますけれども、引き続きそこの課題に対してどういった体制面を含めて対応していく必要があるのか、指定管理者ともよく情報交換しながら考えていきたいというふうに考えております。
答弁は以上です。
◯委員（谷口敏也さん） ありがとうございます。１つずつ、一問一答で再質問をさせていただきます。
まず、今の学童保育の件なんですが、高谷議員からの質問だったので、若干、その答弁で分かったかなという気もしますが、先ほど越課長のほうから、多様な医療的ケア支援が必要だ、いろんな人がいると。その中には、軽い子もいるし、別の障がいのある子もいるというお話もありましたけど、そういうところで、きちっとした人員配置とかができていないと、一律この子はこの看護師さんがつくとかじゃなくて、ほかに医療的ケアだけじゃなくて、例えば暴れてしまうとか、そういう障がいをお持ちのお子さんの場合にはまた別の人員配置もしないと、通常の学童保育所としての機能が回らなくなってしまうというようなケースもあるらしいので、その辺については臨機応変に人員配置ができているのかを確認したいんですけど。
◯地域学校協働課長（越 政樹さん） ただいまの再質問につきまして、まず医療的ケア児につきましては、原則としまして医療的なケアを行うための看護師を配置するということになっております。その上で、ほかの障がいであるとか、委員御指摘のとおり、今いろいろな特性を持ちのお子さんがいらっしゃいますので、そういったお子さんに対してどのように対応していくかというのは、先ほどお答えしたとおり、１つ課題ではあると思うんです。
現状におきましても、学童保育所について指定管理という形でやっておりますので、指定管理料の中で一定の柔軟性を持って、指定管理者のほうでも人員配置等工夫はできるかと思いますので、そこの一定の範囲内、指定管理者での工夫と、私どもの先ほど申し上げた予算上での、どういった体制が必要なのかというのは並行して検討していくという形で今させていただいております。
◯委員（谷口敏也さん） これ以上は、私も詳しく聞いていないので、高谷議員から突っ込んでもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。
最初に戻りまして、避難行動要支援者の件なんですけど、木村課長の答弁で、この委託料の件なんですけど、そもそもが予算77万円で実績４万6,000円は非常に少ないじゃないですか。先ほどの話だと、予定していたよりも少ないとおっしゃっていましたけど、その数と比例はしていないですよね。実際、１件当たりにかかる費用というのが少なかったのか、それとも作成自体にかかる費用が──でも、これは今年、令和６年じゃなくて、その前からやっていますものね。もう一回、そこの数字のことでお伺いしたいんですけど。
◯地域福祉課長（木村祐介さん） こちらの作成委託料につきましては、１件当たり7,700円で、今回、当該年度につきましては６件という形になっています。予算の77万円というのは、そちらの作成委託料が100人分という形で予算を取っております。100人分の予算を取った根拠としましては、対象者の母数を600件と予算編成時に見込んでいたといったところと、これまで作成されてきた方の件数から100件程度を想定して予算を取ったといったところです。
ただ、実際にはその通知を送って、御本人様で作成いただける分については御本人様で作成いただくので、この作成委託料がかからなかったと。どうしても支援が必要な方だけは個別に委託して、作成委託といった形を取っておりますので、当該年度につきましては御自身で御家族と一緒に作成されたというケースが多かったというふうな形になっております。
以上です。
◯委員（谷口敏也さん） ありがとうございます。さっきもそういう形でしたね、すみません。ただ、そう考えると、自分で作成できるというのはどういったことなのかなと思って。高山町会もそうなんですけど、要は支援者を２人そろえられないと、委託料を払って支援者を探してもらうということなんですか。
◯地域福祉課長（木村祐介さん） 支援者というのは、ケアマネジャーさんとかのことを指していますか。
◯委員（谷口敏也さん） すみません、個別避難計画というのを策定するに当たって、自分で策定できるというのはどういうことなのかなと思うんですよ。それで、何でかというと、逆に、委託はどういうことなのかなと思うんです。うちの町会の場合は、さっき言ったように、１人の要支援者に対して２人支援をする人を決めるんです。何かあった場合にはその２人のうちのどっちかというか、２人でもいいんですけど、そのお宅に行って、車椅子とかを使って避難所まで一緒に行くと、そういう計画なんですよ。それはどの方も同じなんですよ。そうすると、自分でつくろうと思えば、支援する人２人の名前を書いて、こういう計画ですと出せるじゃないですか。だけど、7,000円払ってつくる人と自分でつくれる人の違いというのはどこなのか、どういうことなのか、お伺いしたいんですけど。
◯地域福祉課長（木村祐介さん） 実際に、個別避難計画作成の際に記入できる方がいらっしゃる場合と、そもそも地域支援者という方がいらっしゃらないで、それを空欄で提出される方もいらっしゃいます。なので、支援者の方がいましたら、そういった個別避難計画作成についても一緒に計画を作成するという形で御自身でお書きいただけると思うんですが、そういった方がそもそもいないですとか、先ほども答弁しましたけど、担当のケアマネジャーさん等もついていなくて、御自身や御家族で作成すること自体が困難、書けないというような方もいらっしゃいますので、そういった方につきましては、市から個別の委託をして、ケアマネジャーさんと一緒に作成していただくといった形で、この作成委託料というのは予算化しております。
以上です。
◯委員（谷口敏也さん） 分かりました、そうですね。今のところは水害対策の部分だけですけど、本当に首都直下型地震とか多摩東部直下型地震というのは言われていますから、これは広げてもらいたいと思いますので、ぜひ、未返送の対応を含めて、拡充をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続いて、子ども食堂の件なんですけど、７団体ということで、これは私が予算かその前の決算かどこかでも質問したときも７団体ということで、ほぼ変わっていないなという気はします。ただ、それ以外にも、補助金を受けていない団体を含めると十数団体ということなので、この辺が増えているところじゃないかなと思います。
牟礼のほうでも、確かに損保何とかだったかがやっているのを見ました。課題として、場所とかノウハウということですと、やはり市として、予算を使うだけではなく、先ほどコミセンとかを紹介しているというようなお話もございました。市として、補助金を出すだけではなくて、こういった場所の提供とかノウハウでしたら、先ほども情報交換会を開催しているというようなお話がありましたけど、子ども食堂の方々から聞き取りとかをして、子ども食堂の運営の仕方みたいなパンフレットなんかを作るべきじゃないかなと思うんですけど、その辺についてはお考えはないのかどうか、お伺いします。
◯児童青少年課長（梶田秀和さん） 補助金の手続のやり取りの中でいろいろな団体さんとお話をしています。その中で、それぞれやり方は違っていまして、あまりマニュアル化するのも難しいのかなと思っております。社会福祉協議会さんなどでは立ち上げの支援を行うようなこともありますし、決算年度ではありませんが、今年度に入ってからも、またちょっと子ども食堂をやってみたいみたいな話も何団体かから聞いていますので、そこは社会福祉協議会さんとも連携しながら丁寧に対応していきたいと思っています。
◯委員（谷口敏也さん） ありがとうございます。やりたいという方がいた場合には、市が相談を受けるのではなくて、社会福祉協議会が紹介して、連絡を取って、相談してもらうという形なんですか。
◯児童青少年課長（梶田秀和さん） 児童青少年課で持っているような情報はもちろんお伝えしますが、具体的な立ち上げ支援みたいなのは社会福祉協議会さんで行っていると聞いておりますので、そこを御紹介したりしております。
◯委員（谷口敏也さん） 分かりました。こちらのほうも重要な子ども施策の１つなので、引き続き拡充していただきたいなと思います。
それと、147ページ、子どもショートステイの件なんですが、やはり東京都と児童相談所ということなのかなという気もしますけど。
それと、先ほどの御答弁の中で、りぼんのほうと連絡を取って、朝陽学園を紹介してもらって、親子で見学をしに行くというようなお話がございましたけど、例えば子ども自身が希望した場合、子どもがちょっと親と離れたいといった場合、多分相談に来るのかなと思うんですけど、それでも親子で現場、朝陽学園に確認しに行ってという手続を踏むんでしょうか。
それと、あわせて、三鷹の子どもを三鷹市として見守っていくに当たって、東京都ないし児童相談所から情報をもらって、その後の状況というのを市としてもつかんでおくべきじゃないかと思うんですけど、その辺についてのお考えをお伺いします。
◯子ども家庭支援センター担当課長（杉山 静さん） お子さん自身が希望した場合なんですけれども、お子さん自身が希望した場合にも、ショートステイを必要とする理由につきましては相談員のほうから保護者の方に御説明させていただきまして、承諾は必ず取るようにしております。そこは、必ずしも保護者の方の承諾を必要としない虐待などによる一時保護とは全く異なる制度ですので、必ず保護者の方の了解は取るようにしております。
ただ、見学については、お子さんのほうに先に見学に行ってというようなことはあるかなと思いますが、丁寧に進めていきたいと思っております。
また、朝陽学園さんのほうに入所されていたお子さんにつきましては、ショートステイとは全く別の事業になっております。やはり都のほうで管轄しておりますので、個人情報につきましては──三鷹の市民という扱いではなくて、児相を経て御連絡いただくことになっておりまして、こちらのほうから情報をいただくということはできない仕組みになっております。
以上です。
◯委員（谷口敏也さん） 分かりました。本来であれば、その辺で連携して、学校とも連携してというようなのがいいのかなと思っているので、検討課題としていただきたいなと思います。
離婚関係なんですけど、ホームページのほうを改善されたということで、私の確認不足ですみませんです。ありがとうございます。実際、離婚件数が増えているのかどうかというのは分からないんですけど、私の周りでは、年齢的なものもあるのかなと思うんですけど、増えてきているものですから、そのときには本当にこれは重要になることなので、弁護士謝礼は予算20万円で実績が同額、20万円になっています。弁護士謝礼のほうは、もしかしたら弁護士さんに時間を空けてもらう費用なので、予算と同額になるのかなという気もしますけど、今後も新たなる広報について考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◯委員長（池田有也さん） 以上で立憲民主緑風会の質疑を一旦終了いたします。
以上で一般会計歳出 第３款 民生費、一般会計歳入、三鷹市国民健康保険事業特別会計、三鷹市介護サービス事業特別会計、三鷹市介護保険事業特別会計及び三鷹市後期高齢者医療特別会計に対する質疑を一旦終了いたします。
──────────────────────────────────────
◯委員長（池田有也さん） 市側の入れ替えのため、しばらく休憩をいたします。
午前10時49分 休憩
午前11時02分 再開
◯委員長（池田有也さん） 委員会を再開いたします。
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◯委員長（池田有也さん） 議案第42号 令和６年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。
一般会計歳出 第11款 公債費、第12款 予備費及び一般会計歳入に入ります。
第11款 公債費、第12款 予備費に対する市側の説明を求めます。
◯企画部調整担当部長（伊藤恵三さん） 公債費から御説明いたします。実績報告書の228ページをお開きください。第11款 公債費の決算額は33億7,813万8,000円で、令和５年度に三鷹中央防災公園整備事業債の繰上償還を行ったことなどから、前年度比６億6,205万2,000円、16.4％の減となりました。
右側のページを御覧ください。第12款 予備費については、議決予算額１億円のうち2,382万6,000円を充当いたしました。新型コロナワクチン予防接種における健康被害救済制度に係る医療費等の支給、エッセンシャルワーカーの熱中症対策、山形県戸沢村の大雨災害に伴う支援などの経費に充当いたしました。
説明は以上です。
◯委員長（池田有也さん） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。なお、第11款 公債費、第12款 予備費及び一般会計歳入に対する質疑につきましては、総括質疑の質疑時間に含まれております。
質疑のある方は挙手を願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしということで、以上で第11款 公債費、第12款 予備費及び一般会計歳入に対する質疑を一旦終了いたします。
市側の入替えのため、若干休憩をいたしたいと思いますが、委員の皆さんにおかれましては、このまま席でお待ちください。
──────────────────────────────────────
◯委員長（池田有也さん） 休憩いたします。
午前11時05分 休憩
午前11時05分 再開
◯委員長（池田有也さん） 委員会を再開いたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◯委員長（池田有也さん） 議案第42号 令和６年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について、議案第43号 令和６年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第44号 令和６年度三鷹市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第45号 令和６年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第46号 令和６年度三鷹市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について及び議案第47号 令和６年度三鷹市下水道事業会計利益剰余金の処分及び決算の認定について、以上６件を一括して議題といたします。
これより質疑に入ります。総括質疑の質疑時間は、第11款 公債費、第12款 予備費及び一般会計歳入と合わせて、自民クラブ45分、公明党、立憲民主緑風会、日本共産党30分、諸派10分となっております。なお、市側の答弁時間につきましてもその時間に含まれておりますので、答弁につきましては簡潔かつ明瞭にされるようお願いいたします。
初めに、自民クラブ。
◯委員（吉田まさとしさん） それでは、幾つか質問させていただきます。
まず初めに、学校給食費の無料化について。質問の１、実績報告書76ページの都支出金によると、公立学校給食費負担軽減事業補助金は３億7,294万3,000円ですが、決算概要172ページでは、３億3,298万4,821円となっております。差額の約4,000万円の説明をお願いいたします。
続いて、質問の２番目、学校給食費無料化に伴う市費負担は２億6,243万4,734円と示されておりますが、当初は３億5,300万円ほどを見込んでいましたので、9,000万円ほどの減になったものの、大きな負担となっております。その原資を、保育園の運営形態の見直しなどにより、国や東京都の負担金の確保を図るとしていましたが、公私連携型保育園への移行による財源確保は令和７年度でございますし、そもそも大分足りないと考えられます。令和６年度における財源確保の詳細についてお伺いいたします。
続きまして、井口特設グラウンドの利活用推進について。井口特設グラウンドは、当初の全体を売却する計画から方向転換し、防災都市づくりの観点を軸とした井口グラウンド周辺のまちづくりを推進しました。西部地区の医療拠点となる南側敷地には、公募による選定をした医療事業者と、当該年度、令和７年３月に運営に関する基本協定を締結し、災害時には地域の一時避難場所として使用する北側敷地には、平常時、少年サッカーや少年野球とグラウンドゴルフなど、多目的に利用できるグラウンドの整備を進めてきました。
そこで、質問の１番、三鷹市全域の子どもたちは、人工芝の新しいグラウンドが完成することを心待ちにしておりました。とても人気のグラウンドですから、最近では、利用予約に際し、特に土曜、日曜、休日の予約が取りづらい状況にあると聞いております。グラウンドの使用率や予約の方法について、どのような工夫、検討をされたのか、お伺いいたします。
質問の２、当該年度、整備工事に着手いたしましたけども、整備工事を進めていくに当たり、資材高騰や人件費の値上がりなど、長引く物価高騰の影響にどのように対処、対応されたのか、お尋ねをいたします。
続きまして、国立天文台周辺のまちづくりについて。当該年度は、国立天文台周辺地域土地利用構想を策定し、本構想で示す内容を軸に市民と共にまちづくりを進めるとしています。
質問の１、国立天文台周辺まちづくりにおける義務教育学校に関する研究会報告書が作成されました。三鷹らしい義務教育学校の在り方とは具体的にどのようにお考えか、お伺いいたします。また、今後、三鷹市の義務教育をどのように進めていくとお考えか、市長にお尋ねいたします。同じく教育長にもお伺いいたします。
質問の２、羽沢小の跡地利用について。生活利便性を満たす施設の誘致をするとしておりますが、人口減少、少子高齢化など、時代の変化や周辺の開発にも注視し、次世代を見据えた土地利用を検討すべきと考えます。今後はどのように進めていくのか、お伺いいたします。
質問の３、天文台北側敷地の一部は、都市の里山として次世代に引き継ぐこととしております。地域の公有地として地域に親しまれるには、どのような維持保全を行うと考えていらっしゃるか、お伺いいたします。
続きまして、三鷹駅地区再開発の推進。決算概要によりますと、当該年度は三鷹駅前地区まちづくり基本構想や「子どもの森」基本プランに基づき、安全で快適な魅力あふれる三鷹駅前に向け、質の高いまちづくりの検討が行われました。具体的には、「百年の森」に向けた緑化の推進、中央通りのにぎわい創出、歩いて楽しい道路環境などについて、実現に向けた検討が進められました。また、コミュニティバスの発着所が駅前広場から再開発エリア内に移設することや、建物の規模や内容、配置などの考え方など、具体的なゾーニングに近い検討が進められたことは、駅前再開発に賛成する立場からいたしますと、いよいよ始まるという大きな期待感を感じられるところでございます。
そこで、質問の１番、早期の都市計画決定に向けた都市計画原案の作成について、当該年度の進捗状況をお聞かせください。
質問の２番、整備については段階的に進めることを軸に検討されて、行われてきましたが、段階的に進めるとは、新しい建物を建ててから、新しくできた建物に移動していただき、既存建物を壊していくという順番を繰り返して進めていくという理解をしておりますが、段階的に進める場合と一度に全部壊して建て替える場合のメリットとデメリットについて、駅前の商店街に建て替えられるという現状を踏まえて、お考えをお聞かせください。
質問は以上となります。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。
◯市長（河村 孝さん） それでは、幾つか私のほうから御答弁させていただきます。
まず、国立天文台に関連して御質問がございました。教育に関わる部分は教育長のほうから答弁をいたしたいと思いますが、私のほうからは、天文台の北側敷地についても御質問がございましたので、特にそこのところを重点にお話をしていきたいと思います。天文台のまちづくりということで、周辺のまちづくりということを含めて、私どもは天文台のほうから売却の御意向があって、御相談を受けた際に、緑を守るという視点から、まず最初にこの問題に着手したということは、今までも御説明したとおりでございます。
段階を経ながら丁寧に、じゃあ、どういうふうに緑を守るのか、それが三鷹の、特に大沢の地域の皆さんにとってどういうメリットがあるのかというところから、この問題は着手されました。第１段階では、やはり災害時の避難ということでの避難場所の確保ということに重点に置いて、そしてそれが緑を守ることと、学校の移転も含めて、まちづくりと絡めて考えてきているところでございます。
一つ一つ丁寧に説明会等を開きながら御議論を進めて、今現在に至っているわけであります。私は、そういう意味で、後段の駅前の再開発もそうですけれども、まず第一に防災・減災のまちづくりというのをまちづくりの原点として──井口のほうもそうでしたけれども、全てその視点からしっかりと捉えていきたいというふうに考えておりますので、当該年度は、そういう意味での天文台の関係者の皆さんへの御説明や、あるいは地域の皆さんに一つ一つ丁寧に御説明をさせていただいてきたということでございます。
そしてまた、三鷹駅前についても御質問がございました。子どもの森、「百年の森」の実現のために頑張るということでございますが、当然、これも防災・減災の視点が中心でございます。そして、緑の確保、そしてそれによって、私はにぎわいということが緑の確保と全然矛盾しないということをこの再開発でぜひ実現したいと思っていますので、当該年度はそういう視点から議論を内部的にも進めてきたというふうに思っております。
都市計画決定はできればなるべく早いほうがいいと思っていますが、当該年度ではございませんけども──当該年度もありましたね、物価高騰がどんどん激しくなっておりますので、その兼ね合いを見ながら、慎重に対応してまいりたいというふうに思っております。
段階的に進めることのメリット、デメリットは──1.5ヘクタールほどありますから、全面的に工事で一気に取り壊して、また始めるということは、非常に地域経済に与える影響が大きい。それは、経済的にもそうですし、交通面でもそうでございますので、そういうデメリットを克服するためにも、御指摘にありましたように、まず受皿を造って、そして段階的に壊していくということは、市民の皆さんにとってもメリットがあるものというふうに考えております。
そしてまた、現在はさらにいろいろ物価高騰がございますから、そういう意味でも、市の財政面でも段階的にやるほうがメリットがあるものだというふうに思っているところでございます。
私からは以上でございます。
◯副市長（久野暢彦さん） 私からも幾つか答弁させていただきます。井口グラウンドにおけるグラウンドの整備工事につきまして、昨今の工事費の影響を受けたのかについてです。こちら、幸い今回の工事費の高騰による工事への影響はほとんど受けませんでした。当初、発注する段階の前の設計の段階で、おおむね検討した内容が実現できたというふうに考えております。今後の医療施設のほうはちょっと分かりませんが、今グラウンドのほうについては幸い影響を受けずにできたというふうに思っております。
それから、羽沢小学校の跡地につきましては、おっしゃるように、今後の時代の変化に合わせて──しばらく先になるものですから、その時代に合ったもの、そしてその時代のニーズに合ったものをこちらのほうに整備、もしくは誘致していく必要があるというふうに考えております。具体的には、今現在、こちらは震災時の避難の機能がございますので、そういったものの機能の維持ですとか、また、地域の方々が今不便に感じておられる商業施設の誘致、そういったことを今後考えていきたいというふうに思っております。
また、駅前につきまして、都市計画原案の作成に向けてですが、地権者の方々といろんな意見交換、ワークショップなどを通じて、こういった駅前の機能として、おっしゃったとおり、さくら通りにバスの乗降場が来ると、交通機能としても非常にいいだろうとか、また、スクランブル交差点側に近いところは、ちょうど駅前から来ると視認性の大事なところになりますので、こういったところはいきなり巨大な建物ではなく、オープン的なスペースがあったほうがいいだろうとか。また、地区内については、南北方向は比較的行き来ができるんですけれども、東西方向に抜ける遊歩道などもあったほうがいいだろうと。そういったことを踏まえて、都市計画原案に反映していくというような検討をしているところでございます。
以上です。
◯教育長（松永 透さん） 私のほうからは、義務教育学校の設置についてということで、お尋ねがございましたので、御答弁申し上げます。決算年度に関しては、委員御指摘のとおり、研究会等を実施していきながら、三鷹らしい義務教育学校はどんなことなのかといったことも含めて、研究員の方々に御議論いただいて、報告をいただいたところです。
三鷹らしいといったところで申し上げますと、まず第１点としては、三鷹市のコミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育、これはもう20年近くやってきているといったことについて、その間の、私が一番大きいと思っているのは、地域の皆様の様々な思いとか盛り上がり方とか、それから子どもたちへの支援というのの輪がすさまじく大きく広がってきたなというのが、三鷹らしさの一番の原点かなというふうに思っているところです。そういった意味では、当然、新しい義務教育学校においても、このコミュニティ・スクールをどういう形でより支援につなげていけるのかというのが一番大きいところかなと思っています。
幸い、おおさわ学園に関しては、学園研究の中に地域の方に入っていただきながら、授業の中でだったり、地域資源をどういうふうに生かしていけるのかといったことについての研究をここ２年間やられてきていて、地域のほうでおおさぽマップという形のものを発行していただいたりしています。そういう部分も含めて、地域資源をどう学校の中に入れていくのかといったことについては、実は非常に先進的にノウハウを持っているのがおおさわ学園です。そういった部分というのが一番大きいところかなと思います。
２つ目は、一定程度の子どもたちの、児童・生徒数の規模といいますか、それを確保していくことができるというのは、１つ大きいことなのかなと思っています。大沢台小学校、羽沢小学校ともに近い将来、各学年全部のクラスが単学級になっていくというようなことも想定されています。子どもたちの様々な人間関係──義務教育学校で人間関係が固定化するじゃないかという御指摘もあるんですけれども、でももっと小さな規模で過ごしていくといったことというのは、子どもたちにとっても、またいろいろな、子どもたち自身が人間関係に煮詰まっちゃったりとかって、そんなことも想定されることがあります。
そんな部分も含めて、義務教育学校にしていくことで、そういった課題の解決ができるのではないかといったこと。そういった部分を、これを今までの小・中一貫教育の発展形として進めていく中で、中学生がどう小学生に関わっていくのかみたいなことというのは、これはずっと続けてきていることですので、そういったことの中で多様な人間関係を確保することができるような、しかも三鷹に関することを上級生と、それから低学年の子どもたち含めて、一緒に学んでいくといったことが可能になるというのは、すごく三鷹らしいのかなというふうに思っているところです。
また、今、様々な形で探求学習というか、そういったことが言われているところです。小・中学校では総合的な学習の時間というふうに呼んでおりますけれども、高等学校は総合的な探究の時間というふうに呼んでいます。私たちとしては、そういった部分の探求的な学び方みたいなのをその中で身につけられるようにしていくことが、特に国立天文台とも連携しながら進めていくことができる環境が今後できてくるのかなと思っておりますので、そういった部分で子どもたちをしっかりと育んでいきたい。
いずれにしましても、この義務教育学校につきましては、今までのコミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育の進化形だというふうな捉え方をしております。様々な制度、これ自体は国のほうでも、これを学校というんだという、そういう部分での１つの学校の形態として法律に位置づけられたことというのは、これはある意味、三鷹でやっていた小・中一貫教育といった部分を全国に広めてきたといったところもあるのかなと私は思っております。そういった部分の制度を活用しながら、よりよい教育ができる、そして三鷹らしい教育が進められるように取り組んでいきたいと考えているところです。
以上です。
◯企画部調整担当部長（伊藤恵三さん） 私からは、学校給食費の無償化に係る財源の点について、答弁をさせていただきます。
まず、令和６年度予算編成の過程で、この学校給食費の無償化につきましては、東京都が２分の１を補助する制度を創設することが明らかとなりました。残り２分の１の新たに生じた市の負担につきまして、公設民営保育園の運営形態の見直しに伴う長期的な視点での財源確保のめどを立てた上で無償化に取り組んだことでございます。
そして、１点目の質問です。東京都給食費負担軽減事業補助金、こちら、２分の１の補助になりますが、こちらの３億3,000万円の決算概要の記載と実績報告書の３億7,000万円の違いでございますけれども、教育費のところで若干説明させていただきましたが、項目の４番、学校給食の食材費高騰に伴う対応、物価高騰に伴う対応につきましても、この当該の東京都給食費負担軽減事業補助金が２分の１充たることになりました。決算概要４番の都支出金4,700万円のうち、約4,000万円がこの東京都の給食費負担軽減事業補助金ということになっておりまして、その差が決算概要と実績報告書の差に現れているところでございます。
そして、２点目、財源の確保のことでございますけれども、こちら、令和６年度は３学期から市町村総合交付金が、残りの２分の１につきましても、そのうちの４分の３、合計で８分の７の財源が充たることとなりました。こちらにつきまして、当初は公私連携園の取組によって財源確保ということでございましたが、３学期からそういった形で市町村総合交付金が交付されて、令和７年度以降につきましては基本的には１億円の市負担で済むということになります。令和７年度中については約2.9億円の負担が発生しておりますが、そちらにつきましては当該年度の様々な行革の取組を通しまして、一般財源を捻出しまして、そうしたもので対応を図っているところでございます。
◯スポーツと文化部調整担当部長（平山 寛さん） 私からは、井口グラウンドの子どもの利用についてどういうような工夫をして取り組んできたかという御質問にお答えいたします。この事業につきましては、井口暫定グラウンドというところでは、土地利用の在り方から、都市再生部と連携しながら、説明会を近隣住民の皆様や利用団体の皆様を対象に丁寧に取り組んでまいりました。特にこの井口グラウンドにつきましては、小学生のサッカーや野球、そして御高齢の方のグラウンドゴルフというところが中心に利用がありましたので、まずはここの皆様方が、またグラウンド整備をした後に、しっかりと活動が担保できるというところを軸に、いろいろとこの利用団体の皆様とコミュニケーションを取って進めてまいりました。
丁寧な対応の一例としましては、サッカーや野球、そしてグラウンドゴルフというところで、ラインの色とかを各利用団体さんの御意見等を調整させていただきながら決めたりですとか、そういったような対応をしてきたところでございます。
また、一番大きな工夫といたしましては、２面から１面になるというところで、ナイター設備はないんですけれども、５時から６時半という枠を５月から８月という夏季の期間について新たに設けまして、より利用を図るということを工夫してきたところでございます。そういったところもございまして、この17時から18時30分、令和７年度になりますけれども、今現在、約７割を超える御利用をいただいているというところでございます。
◯委員（吉田まさとしさん） もろもろの御答弁ありがとうございました。給食費無償化について、国も無償化に向けて検討しているようなので、それまでしっかりと財源確保に努めていただきたいと思います。今後ともよろしくお願いいたします。
井口特設グラウンドについてなんですけども、当該年度、医療事業者と締結した運営に関する基本協定、あと定期借地契約について、この長引く物価の高騰の対応、それぞれどのように見込んだのか。先ほど、これまでは影響はなかったというお話なんですが、これから先、病院建設に向けたそういったものに対してどういう見込みがあったのか、改めてお聞きしたいと思います。お願いします。
◯市長（河村 孝さん） 医療関係者とこの井口特設グラウンドの関係で言いますと、プロポーザルは終わっていますので、私どもはこの枠組みに対する御支援云々というよりも、事情を聞きながら、どういうふうにその協定を現実化できるかということを推し進めています。
その問題とはまたちょっと別な位相なんですけれども、医療関係者全体が、別にこの井口グラウンドの問題に限定せずに、大変厳しい状況にあるということを聞いておりまして、これは幾つもの病院からそういうお話を聞いています。その中でどういうふうに三鷹の医療と、それから福祉も実は医療にかなりその基礎を担ってもらっていただいていますので、そういう意味で、三鷹の福祉、医療が崩壊しないようにどういう御支援をしたらいいのかということを、当該年度だけじゃありませんけれども、現在も含めて、その議論をしながら考え方をまとめているところでございます。
◯委員（吉田まさとしさん） ありがとうございます。理解いたしました。ありがとうございます。
続きまして、国立天文台周辺のほうなんですけども、おおさわ学園以外にも、義務教育学校について、市内の一部の小・中学校では義務教育学校の設置が可能な立地関係があるということで、そういったところでの開設についての御検討は今までされたのでしょうか。よろしくお願いします。
◯教育長（松永 透さん） 例えば、連雀学園は小学校３つと中学校１校ということで、児童・生徒数を合わせると2,000人を超えるという学校になってしまいます。そういった意味では、可能な規模とか、様々なことがあるのかなとは思っているところです。昨日も答弁で申し上げたんですけれども、今の三鷹のこの小・中一貫教育の仕組みというのは、私は否定するつもりは全くなくて、できるところでできるように、より進めていくことができないか、また、そこのノウハウをよその学園にもどう広げていくのかといったことが大事なのかなと思っています。
現時点では、今のところ、別に新しい義務教育学校をつくるかというと、まだそういう状況にはなっていないというふうに考えております。また、今の小・中一貫教育の様々な予算も含めて、進めていければなというふうに思っているところです。
以上です。
◯委員（吉田まさとしさん） ありがとうございます。今後、どのような展開でということは、まだまだ先のことになるということで理解いたしました。
それと、もう一つ、市内の小・中学校の教育の平準化について、このことについて市長と教育長に御答弁いただきたいと思います。平準化について。
◯市長（河村 孝さん） 国立天文台で先行的にモデル的な事業展開をしようとしていて、それがどういうふうに教育全体、この学校も含めて平準化できるかという議論は、これまでの御質問の中でもいろいろありましたけれども、私はこれは別に普通のことだと思っています。このあらゆる事業が全部一律に一緒になって全面的に展開できるかといったら、そんなことは人的にも財源的にも難しいですし、第一、それで実験的にやることをしなくて、最初から全面展開という形になったときの問題のほうがずっと大きいと思っています。
ですから、そういう意味で、私はできるところから始めて、そういう条件が整っているところで重点的に始めて、そしてそこから得た知見を、先ほど教育長もお話しされていましたけれども、どういうふうに展開できるかということは、次のステップで大変問われてくるというふうに思っています。
ですから、今見ると、条件的にこうかなと思っているところも含めて、恐らくやってみたら、これ、全部できるねと。例えばですよ、小・中、全部距離的に離れていてもできるかもしれないし、そこで例えば権限的に国も変わるかもしれない。三鷹の実験が私は国を変えていくと思ってやっていますから、その点をぜひ理解してほしいんです。
これまでやってきたコミュニティ・スクールの事業も、私が知っている、最初はあの四小の小学校のところだけで始まったんです。それが整理されて、市内全体に展開されてきた。私は、それはやっぱり義務教育学校を、国がそういう制度をつくるきっかけをつくってきたというふうに思っていますし、国も動かしてきたというふうに思っています。
ですから、今我々が議論していることでも、もともと義務教育学校以上のことを考えているわけですよ。でも、そういうことをやってきているわけです。それをどういうふうに、今の制度の中でどこまで実現できるかというところで、義務教育学校という制度を利用できないかというところで、今の発想は進んでいるわけですから、これで終わるわけじゃないんです。今、我々は、その先を見ながら、一歩一歩進めていくということだというふうに私は思っています。
◯教育長（松永 透さん） 御質問にお答えいたします。今、市長からも話がありましたように、平準化というのは、要するに一国二制度みたいな形のことというのはいいのかと、多分そういうお話なのかなと思いますけれども。基本的には、義務教育で教える中身というのは同じ学習指導要領にのっとったところでやらせていただいておりますので、それ自体は変わりは全くございません。
ただ、様々な仕組み、仕掛けというのがしやすくなってくる中で、より子どもたちがどう育っていくのかといったところについてもっといろんなことができるんじゃないかといったことで、こういう形で進めています。先ほども申し上げましたけれども、それをどう横展開できるようにしていくのかといったことが、これは重要なことなんだろうというふうに考えています。
以上です。
◯委員（吉田まさとしさん） ありがとうございました。よく理解をさせていただきました。ありがとうございます。
続きまして、羽沢小跡地とか天文台のところが終わった後の件なんですけども、再質問させていただきます。維持保全に関してなんですけども、例えば住民とのコミュニケーションとかいうところも含めまして、地域住民とかＮＰＯ団体、ボランティアなど、こういった方々と一緒になって取り組むような維持管理方法があったほうが、親しみやすい公園とか学校ができるのかなと思っているんですが、この辺についてどう方向性を見ているのか、お聞きしたいと思います。
◯副市長（久野暢彦さん） 天文台のまちづくりにおいて、この緑の問題は非常に重要だと思っております。そういった観点から、実際に学校の整備だけではなくて、維持保全の分野の中で、緑については、単純に緑、植栽を整備するというだけでなくて、その後の維持管理、それから地域の方々などにできれば加わっていただくような工夫は考えていきたいと思っております。
ただ、今の段階で、具体的に位置、場所とか、内容がまだ決まっていないものですから、具体的な検討まではいきませんけれども、できることなら地域の方々にも愛着を持っていただいて、この場所に入っていただいて、日頃から地域の方々が憩いの場になるような、そんな緑を感じていただけるような場所が長く続くような計画にしたいというふうに考えております。
以上です。
◯委員（吉田まさとしさん） ありがとうございます。ぜひとも御検討をしていただいて、緑の保全というところを重視して考えていただければと思います。
駅前再開発についてなんですけども、今年度、当該年度で具体的なビジョンが見えてきたところだと思うんですけども、当該年度の中で駅前再開発における市長の思いというのがあった年度であれば、お聞かせいただきたいと思います。お願いします。
◯市長（河村 孝さん） 先ほども御答弁申し上げましたけれども、私は防災・減災のまちづくりを三鷹の一番の優先事項だというふうに思っています。予防保全という言葉もありますけれども、最初から──壊れてから始めるのではしようがないので、しっかりとそういう整備を一番に。どこもやらなきゃいけないところはあるんですよ。あるんですけれども、駅前に一番古いＵＲの賃貸住宅がありまして、それを再開発というところで我慢していただいて、これまで来ていたわけでありますから、それが最優先事項になるだろうということで、これまで取り組んできたところです。
私は、そういう意味で、三鷹をしっかりとした安全なまちにするために、石にかじりついてもでも、本当にこれを優先事項として、まず実現したいというふうに思っています。御承知のように、再開発は大変時間がかかって、地権者の人も含めて利害関係が一番錯綜しているところでありますから、しっかりと市民の皆さん、特に最初は地権者の皆さんに御理解いただいて、前へ進んでいきたいという思いでやってきているわけでございます。
私は、そういう意味で、全ての人がみんなオーケーというわけではないかもしれませんけれども、ようやく１つの大筋の考え方がまとまってきたと。今、この物価高騰でありますから、さらにそれをどう支援しなければいけないかということで悪戦苦闘していますけれども、その夢を次代に引き継いで、しっかりと前へ向かっていかなければいけないというふうに思っています。
一丁目一番地というふうに申し上げていましたけども、一丁目一番地という言い方はもうあまり使われていないそうですね。ですから、最優先事項として、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っています。
◯委員（吉田まさとしさん） ありがとうございました。また、重なってしまうと思うんですが、三鷹駅前地区と大沢地区の将来ビジョンというところについて、御答弁が重なってしまうと思うんですけども、改めて、市民が安心と安全と快適に暮らせるまちづくりというところを見て、当該年度の進捗から見て、今、市長の御答弁もありましたが、時間のかかるものですけども、計画のスケジュール感的なもの、この辺をどう検討されているのか、改めてお聞きしたいと思います。
◯副市長（久野暢彦さん） 実際にその地域全体の中でまちづくりをそれぞれの拠点で同時に進めておりますので、全てが一気にというわけにはいきませんけれども、それぞれの地区の特徴に沿った形で考えていきたいと思っております。例えば、駅前再開発については、先ほど市長が申し上げましたとおり、地権者の方々の御理解をいただきながら計画をつくっていくという段階ですので、この先、都市計画の手続、それから工事に入るまでもしばらくかかるというふうに思っております。
一方で、大沢、天文台については、国立天文台さんが今、土地の所有者でございますので、こちらの協議が形が調って、実際に計画が進んでいけば、順調にいくというふうに思っております。
また、一方で、小学校２つを移転させるということについても設計なども必要になってきますので、今、基本的な計画について作成などをしているところの中で、こちらのほうのスケジュールは明確にしていきたいと思っております。
井口については、幸い、先ほどあったとおり、グラウンドの部分は完成しましたので、今後は南側の敷地のほうに取り組んでいきたいというふうに思っているところです。
以上です。
◯委員（吉田まさとしさん） ありがとうございました。ちょっと時間が余りそうなので、最後に１つだけお伺いします。教育長にお尋ねをいたします。当該年度、年度の途中、10月で教育長に御就任されました。御就任に当たっての意気込みや御就任後の御苦労などされたことがありましたら、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
時間の限りお使いいただいて結構です。
◯教育長（松永 透さん） そんなにしゃべれないと思いますけど。ただいま御質問いただきました、昨年の10月１日付で教育長の発令を受けまして、進めてきたところです。当該決算年度、その中に半年分あったわけですけれども、まず、何が一番きつかったかというと、怒られるかもしれませんけれども、教育部長と兼職だったこと。これは結構しんどかったというふうに自分で思っています。やっぱり落ち着いてじっくりと考えるとかいうことはちょっと厳しい状況があったなというのは正直思っているところです。
ただ、教育委員会の委員の皆様だったり、それから教育部の部課長の皆さんといろんな形で協議していきながらやることができたのはよかったかなと思います。最初の２週間から１か月近くのところというのは、私は教育部長席で仕事をしていました。そういう部分も含めて、逆に、いわゆるプレーイングマネジャーに近いようなところから、今度はきちっと全体をどうするのかといったところをやるという、そういうことを考える最初の数か月だったのかなというふうに思っています。
今、一番やりたかったことということで、ずっとやってきているのは、やはり私自身は三鷹に来てもう大分たつんですけど、前回の教育ビジョンは私がつくりましたという状況で、それが12年物だったので、終わって、まだまだいるという、そんな状況でございます。
三鷹でいろんなことを経験させていただいたことというのをこれからどう進化させていくのかとか、あるいはもっとよりよくしていくには何ができるのかといったことを考えて、今回の新しい教育ビジョンの中でも出てきていることとしては、コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育、これをきちっとやっていくというのは、これは三鷹の教育としてマストなことだと思っております。
あわせて、この間も、議会でも不登校の課題とか、そういったことというのは多く出てきましたけれども、それは私もすごく感じているところです。どうやって子どもたち一人一人を大切にする──学校風土をどういうふうに改善していくのかといったことが一番大きいのかなと思います。いわゆる昭和的な指導というのはもはや通用しないと、そういうことだと思います。私自身が昭和の最後の年度に教員になったんです。昭和63年に教員になったんです。私以降の教員というのは、昭和の人はいないはずなんですよね。そういう意味では、変わっていなければいけないんだけれども、やはり学校の風土はなかなか変わりにくい。今までこうだったみたいなことというのがまかり通るところってまだまだすごくあるのかなと思っています。
そういった部分で、これからの視点としては、子ども一人一人をどう見ていきましょうかといったことが一番大事なことなんだと思います。それが、個別最適な学びといったことであるし、一人一人をどう大切にしていくのかということになると思います。いわゆる不登校の問題等というのも、その中には、友達がとか、いろいろあるんですけれども、先生がというのが理由になるというのは、私はこれをゼロにしていきたいというふうに思っています。先生方一人一人の意識、これをどう変えていくのかなといったことは、私も教員出身なだけに、そこは力を入れてやっていきたいというふうに考えているところです。
また、様々な部分で、教育の質の向上といったところでいうならば、私は──昨日も議論に出ていましたけれども、地域の人とどう一緒に学んでいくのといったことを大事にしていきたいなと思います。先ほどもおおさぽマップなんていう言葉を出しましたけれども、あれは学園研究の中に地域の方が入っていただいて、それで各学年のどの単元のところで地域の力と一緒に、授業の中でできるかなといったことを教員と熟議をしながら仕上げてきたものなんです。いわゆる、国で言うところの社会に開かれた教育課程の実践としてすごく優れたものだというふうに考えています。
そういった部分で、せっかくこのコミュニティ・スクールがある中でやっているわけですから、そういった力とどうやって一緒にやっていくのか。コミュニティ・スクール委員の皆さんにとってみると、御自身も当然教育の当事者であるという認識の中で一緒にやってくださっていますから、ベクトルを合わせていくことで、よりよい地域の中の学校という存在が見えてくる。それが、スクール・コミュニティの目指すべき姿になっていくのかなというふうに思います。そういったムーブメントの中に地域の人をより多く巻き込んでいきながら、子どもたち一人一人の安全を守れる、そんな学校にしていければなというふうに思っているのが私の今思っていることです。
以上です。
◯委員（吉田まさとしさん） 熱い思いをいただきまして、ありがとうございます。４分もしゃべっていただきまして、ありがとうございます。
終わります。
◯委員長（池田有也さん） 以上で自民クラブの質疑を終了いたします。
質疑の途中でございますが、ここで休憩に入りたいと思います。
──────────────────────────────────────
◯委員長（池田有也さん） 休憩します。
午前11時50分 休憩
午後０時56分 再開
◯委員長（池田有也さん） 委員会を再開いたします。
──────────────────────────────────────
◯委員長（池田有也さん） 次に、公明党。
◯委員（佐々木かずよさん） それでは、よろしくお願いいたします。
まず初めに、防災・減災対策についてお伺いいたします。当該年度の決算において、市立保育園や小・中学校との連携はされていると思いますが、認可外保育園など、子育て関連施設全体を巻き込んだ地域全体での訓練は課題だったかと思います。当該年度の取組についてお伺いいたします。
今後、地域全体で子どもの安全を守る観点から、認可外保育園等を含めた実効性のある訓練を広げていくことも重要と考えますが、そのお考えについてお伺いいたします。
また、当該年度、民間施設を活用した備蓄スペースの拡充を図られました。アレルギー対応食品、乳幼児用物資、障がい者、高齢者に配慮したトイレや衛生用品など、多様なニーズに応える備蓄がどこまで整備をされているのか、伺います。福祉の視点をより強く反映させた備蓄方針をどのように進めていくのか、当該年度の検討状況をお伺いいたします。
続きまして、市民サービスや働き方の質の変革の視点でのＤＸ推進について伺います。当該年度は、みたか地域ポイントの本格運用とアプリ活用によるデジタル商品券事業、電子申請やアンケート調査におけるＬｏＧｏフォームの利用推進、書かない窓口サービス実現に向けた取組、三鷹市ＬＩＮＥ公式アカウント開設による情報の一元化とプッシュ型通知サービス、税３課及び市民課におけるフリーアドレス制導入など、デジタル技術の活用による事業の推進が図られた年度であったと考えます。
当該年度におけるＤＸ推進における成果と課題の分析についてはどのように総括をされ、今後の市政運営に生かされ、発展させていくのでしょうか、お伺いいたします。特に市民に向けては、デジタル技術による恩恵を感じていただく工夫により、デジタルディバイドを解消しつつ、事業を推進することが重要と考えますが、御所見をお伺いいたします。
次に、防犯対策について伺います。当該年度途中に発生した強盗未遂事件により、緊急対策として年末の夜間パトロール及び事件を契機とした住宅等防犯対策費助成がスタートし、市民の安心につながったものと考えます。近隣市でも夜間パトロール巡回を実施しており、市境の住民の方々から三鷹市でも実施していただけないのかとのお声も寄せられております。例えば、留守になりがちのお盆や年末年始の時期に限って、市内への夜間パトロール巡回が犯罪抑止につながるものと考えます。年末の夜間パトロールによる事業評価と今後の事業の方向性についてお伺いいたします。
次に、三鷹駅前中央通り東地区再開発について伺います。さくら通り駐車場・駐輪場用地でのＵＲ賃貸住宅の先行整備に係る更地化工事に向けた取組が進みましたが、依然として「百年の森」構想や、子どもの森をコンセプトとした再開発事業の全体像やイメージが市民に伝わっていないと思われます。
また、三鷹幼稚園の跡地活用による子どもたちの居場所としての利活用に向けた基本プランが策定をされましたが、駅前のより多くのにぎわいの創出が課題と考えます。事業推進による駐車場・駐輪場の不足の課題解消も急務と考えます。
少子化を伴った高齢化、人口減少社会が進展する中で、子どもの森といったコンセプトにおいても、より幅を広げる必要性も指摘される声もあります。市民や民間事業者等の多様な意見を取り入れたまちづくりの視点での事業推進についての御所見をお伺いいたします。
次に、保育施設等における性被害防止対策の実施に関連し、お伺いいたします。当該年度途中から、学校教員による盗撮用カメラの設置による被害が報道され、そして顔の見えない関係での盗撮グループの組織化と映像の共有が社会問題として注目をされ、保護者の不安となっている実態があります。保育施設での被害防止対策については、事業における執行額が低かったのではないかと考えます。今後は、小・中学校においても対策が急務と考えます。当該年度の実績をどう評価され、全ての子どもが守られる環境の整備が急務であると考えます。事業の評価と今後の拡充に向けた取組についてもお伺いいたします。
また、全ての子どもたちが被害に遭わないために、早くからの包括的性教育の実施が急務と考えます。御所見を伺います。
次に、熱中症対策とペットボトル削減に向けた取組について伺います。もはや多くの方々がマイボトルを携行する昨今、ペットボトルの販売を自粛することで抑制する自治体も見られます。また、コロナ禍を経て、非接触型冷水器やウオーターサーバーが一般的に設置されている実態から、ペットボトルごみ抑制を促すために、三鷹市独自でマイボトル、例えばＰｏｋｉのイラスト等を入れて作成、販売することが熱中症対策にも有効と考えますが、これまでの施策推進の効果と併せて御所見を伺います。
次に、道路陥没事故防止とインフラの劣化解消に向けた取組について伺います。八潮市の事故を受け、管径２メートル以上の下水道管の緊急点検を実施していただきました。これまでの道路管理における路面下調査と埋設物の劣化による空洞化を原因とする道路陥没事故の防止に向けた取組を推進されました。データの共有、活用についての御所見をお伺いいたしましたが、東京都が実施した都道、国が実施した国道での調査の共有についての方向性についてお伺いいたします。
次に、地域資源としてのコミュニティ・センターの在り方と地域課題について伺います。経年劣化の課題や、利用者のニーズや地域社会の高齢化に伴ってコミュニティ・センターに求められる機能や施設設備についても大きな変化が生じている実態があります。地域コミュニティとしてのプールや浴室の必要性、存続の是非の課題も顕著となっており、プールについては学校建て替えにおける議論ともなっています。
当該年度は、市内にある浴場へ、より使い勝手のよい補助金として活用され、事業継続に役立ったと考えます。一方、市内にある浴場については、地域のコミュニティ、にぎわいの創出や観光資源としての役割、介護予防の拠点、災害時における協力など、地域資源としての重要性が増していると考えます。また、健康寿命の地域社会においては、スポーツ施設の機能の重みも増しており、プールも一定のニーズがあり、施設維持経費における費用対効果が問われているものと考え、いま一度、市内全域を考え、見直す時期に来ているものと考えます。
当該年度のコミュニティ・センターの機能の検討状況において、どのような議論があったのでしょうか。課題を踏まえた今後の検証、建て替えに向けた方向性についてもお伺いいたします。
御答弁よろしくお願いいたします。
◯市長（河村 孝さん） それでは、私から２点ほど御答弁させていただきます。駅前再開発の先行整備について御指摘がございました。私どもも、御質問にございましたように、市民の皆さんから多くの意見を聴取しながら再開発を進めていきたいという気持ちは、三鷹であれば普通なわけでありますけれども、まず第一に地権者からということはお話し申し上げているとおりでありまして、そこ全体の合意ができた後に、恐らくその核みたいなこと、詳細にわたらなくてもいいんですけれども、進められる状況にありましたら、ぜひ市民の皆さん全員にもっともっとＰＲをして、いろんなアイデアをいただくような、そういう時期が来るんじゃないかと思っていますけれども、なかなかそこまで行かなかった当該年度でありました。
ただ、そうはいっても、現場のほうでも、やっぱりさくら通り駐輪場・駐車場を活用して、森のイメージで再開発とはどんな感じなのかなということで、モデルのモデルみたいな感じで、ＪＡの皆さんにも御協力いただきながら、そういう展開をさせていただいて、たくさんの方に見ていただいたという経緯がございます。少しずつそういうことで多様な意見も取り入れながら、さらに前へ進んでいきたいというふうに思っております。
それから、詳細はまた担当のほうから説明させていただきますけども、コミュニティ・センターの問題、私ども地域の資源だと思っていますし、同時にまた、三鷹はコミュニティ行政を進めてきたことによって、学校のスクール・コミュニティとかコミュニティ・スクールという様々な横展開もしてきているというふうに思っています。そういう意味で、コミュニティ・センターは依然として三鷹の重要な基盤であるというふうに思っているところでございます。
個別のプールとかスポーツ施設、あるいは会議室等の使い方については、少しずつ社会的な変化が来ていると思いますので、それを十分御議論の上、進めていきたいというふうに思っています。私どもの基本的な考えとしては、コミュニティ住区１つずつの中で、学校のプールとか、そういうものを活用して、どちらかが残るというような形とかいうことを含めて検討していきたい。高度成長期に造ったハードの施設を、住民の方も市民の皆さんも十分理解されていると思いますけども、それをそのまま改修して、元どおり同じようなものを造るということは考えていないです。
具体的に新都市整備ビジョンとかいろいろありますから、一つ一つそれが課題になったときに、個別に具体化を市民の皆さんとも協議しながら進めてまいりたいというふうに思っています。
◯副市長（馬男木賢一さん） ただいまの質問の一番最初の防災・減災に関する御質問にお答えさせていただきます。まず、１点目の認可外保育園を含む防災訓練の実施の件ですけれども、御案内のとおり、昨今では政府において直下型地震の被害想定の見直しといったようなことも図られておりますし、私どもといたしましても、防災・減災のまちづくりの原点にあるのは、より実践的な防災訓練のことであろうということで、決算年度におきましても様々な工夫をさせていただいたところです。
御指摘の認可外保育園を含むものにつきましては、まずは調査等を行いまして、実践的な訓練を図っていきたいというふうに考えております。
それから、備蓄の関係ですけども、これも政府において備蓄品の基準を見直すということで、たしか今年度後半から調査を行われるはずですけれども、御指摘の福祉の観点も含めた備蓄品の装備ということにつきましても、そういった見直しも含めまして、調整を図っていきたいと考えております。
以上です。
◯教育長（松永 透さん） 性被害対策のことで、学校に関する部分のことについてお答えさせていただければと思います。
１つは、まず小・中学校の教員等に対しての指導ということで申し上げますと、もう数年前からなんですけれども、スマートフォン等のいわゆる撮影ができるような機材、私物のものについては、職員室から持ち出すことを禁止ということで確認をしながら進めているところです。今後、様々な形のことを考えられますけれども、対策というか、子どもを守るという視点を第一にしながら進めていきたいなというふうに思っています。
それから、もう一点ですけれども、全ての子どもたちというか、これ、特に小・中学校生の話なんですけど、包括的性教育の進め方ということで御指摘がございました。重要性については十分理解しているんですけれども、いわゆる学習指導要領の中で歯止め規定といいますか、書かれていることまでですよという形のことがあるということがまず前提なんですが、様々な部分でそれを超える指導をするに当たっては、その授業を受けてよいかどうかということについて保護者からの承諾を得た上で進めていかなければならないと、結構難しいことが正直あるのかなと思っています。
ただ、そういったことも御理解いただきながら、どう進めていけるのかということは検討していきたいなと思っているところです。
◯企画部長（石坂和也さん） ＤＸに関して、２点をお尋ねがございました。ＤＸによる成果と課題の総括といったようなところでございます。デジタル技術を活用した業務の変革、いわゆるＤＸでございますが、こちら、令和の行革の基礎となるというふうに考えております。今回のスマートシティーも個別の計画をつくるんじゃなくて、都市経営アクションプランの中に含めるといったような形で、これから行革の柱にしていきたいといったところでございます。
そうした中での成果でございますが、やはりこれまでのシステムでいきますと、独自に作り込むといったようなところがございました。そういったところではなくて、パッケージ案に合わせて業務をどう見直していけるのか、こういったところを今回の令和６年度の取組においても実践できたのかなというふうに思っています。いわゆるＢＰＲの視点、システムを補完するようなＲＰＡを使ったデータ連携、標準化、共通化ということをデジタル化の基礎にできた、これは１つの成果かなというふうに思っているところでございます。
課題でございますが、これをどう使いこなしていくのか。一例を挙げれば、例えばＡＩです。今回、アンケートを取りましたところ、半分ぐらいはまだ使っていないといったような方がございました。こういったところをどうやって浸透させていくのか、デジタル技術を使う職員の力量をどう上げていくのか、人材育成を図っていくのかというのが課題かなというふうに捉えているところでございます。
続いて、デジタルディバイドについてのお尋ねがございました。デジタル技術の恩恵を誰もが受けられるといったところは非常に重要な視点だというふうに捉えているところでございます。一方で、ただデジタル技術になれましょうと言っても、なかなか足が向かないといったところがありまして、今回のデジタル商品券の取組、これにおきましてはスマホの体験講習会、また、サポートコーナーに非常に多くの方が来られたといったことは私たちも実感しているところでございます。
いろいろ一般的な講習会、さらに事業の目的に合わせた触れ合う機会とか接するような形で技量を深めていただく。こういったところを両輪にしながら、今後、デジタルディバイド対策をやっていく必要があるかなというふうに思っています。
私からは以上です。
◯防災安全部長・調整担当部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局理事（齊藤大輔さん） 私からは、防犯です。夜間パトロールについて御答弁いたします。
まず、当該年度、年末の夜間パトロールとして、事件が起こった後の12月に実施をいたしました。そのパトロールの前は、やはり不安の声といったところもございましたけれども、パトロールを実施して以降はそういった声もだんだん減っていって、地域の不安の軽減にはつながったのではないかなというふうに評価をしているところです。
あと、今後のといったところですけれども、これは、今年度、令和７年度に入りましてから、４月より通年で夜間パトロールを実施しております。こういったことを通しまして、夜間に不審な人が来ないような地域づくり、それと自動通話録音機ですとか住宅の防犯対策ですとか、そういったものを組み合わせながら、地域の防犯力を高めるような取組につなげていきたいというふうに考えております。
◯子ども政策部長（近藤さやかさん） 子どもの性被害の防止につきまして、保育施設の部分についてお答えさせていただきます。今回、性被害防止対策の事業ということで、執行率があまり伸びなかった件は、既に対応済みであったとか、施設の造りとかスペース的に置くこともできなかったというようなことでの執行の残となっているというふうに承知しております。
もちろん、設備的な性被害の防止も大切なんですけれども、従事者一人一人の意識が本当に大切だと思っておりますが、今回の事件などを踏まえますと、それすらも信じられないような、そういうことが起きている状況であろうと思います。ですので、お互いにチェックし合う仕組みであったり、あともちろん保護者への周知、それから小学校に上がる前からの小さい頃からの、プライベートゾーンを含め、性についての認識を日頃の保育活動などを通じて上手に伝えていくことも大事だと思っております。今後、子ども性被害防止法の施行が予定されておりますので、それらについても適時対応していきたいというふうに考えております。
私からは以上です。
◯生活環境部長（垣花 満さん） 私からは、熱中症予防とペットボトルの排出抑制、この環境課題を併せて解決をするといった観点からのマイボトルの持ち歩きについて御質問いただきました。御指摘のとおり、マイボトルの持ち運びというのは、熱中症防止、それからペットボトルの排出抑制等に非常に有効であるというふうには考えております。オリジナルボトルにつきましても検討はしたことはあるんですが、コスト面とか、幾つか課題はあるかと思っているところです。
一方で、ペットボトルはある程度水平リサイクルの技術もある、それから量も一定程度確立されているものでございます。減らしていくにこしたことはないのですが、いわゆる販売抑制とか、そういったものについては、もう少し慎重に考えたいかなというふうに思っております。
私からは以上です。
◯都市整備部長（高橋靖和さん） 私から、八潮市の道路陥没を受けての緊急点検、路面下調査ということで、データの共有、活用ということはお話ししたというところですが、その上での東京都、国との共有の方向性ということですが、実際に都道、国道につきましては、それぞれの道路管理者の責任に基づいて役割分担しているところです。東京都、都道につきましては、年４回、道路調整会議を開きまして、企業、市も含めまして、情報等の共有を図っているところです。
また、国道につきましても、高速自動車道、中日本も含めまして施工通知等をいただきながら確認はしているんですが、ただ今回、道路陥没を受けまして、情報共有ということは重要だと思っていますので、そういうところを今後どういうふうな形で共有していくかということを検討していきたいと思います。
また、国でも地下空間情報デジタル化、統合化ということで、現在そういうことの検討を行っているということは聞いていますので、そういう情報も確認しながら、情報共有化に向けて検討していきたいと考えております。
以上です。
◯委員（佐々木かずよさん） 御答弁ありがとうございました。何点か再質問させていただきます。
まず、防災・減災についてなんですが、先ほど御答弁いただきましたが、福祉避難所についての再質問をさせていただきます。やっぱり福祉の視点から、福祉避難所の強化というのが非常に重要ではないかと考えております。当該年度、発災時のスムーズな受入れに向けて、医療・福祉専門職の関与や地域との連携がどのように進んだのか、改めてお伺いします。
また、この福祉避難所の強化において、当該年度、見えてきた課題について、あればお聞かせいただければと思います。
◯健康福祉部長（小嶋義晃さん） 福祉避難所について御質問をいただきました。やはり災害が起きたときにいろいろ配慮を必要にする方にとっては、一般の避難所というよりは福祉避難所ということで、ある程度その方に合いました配慮、支援が必要なのかなと思っています。
そうした中で、現在、福祉避難所に幾つか民間の施設もお願いしているところでございますけれども、改めて福祉避難所自体の在り方も少し見直す必要があるのではないか。今般、大規模な災害が続く中で、福祉避難所の在り方自体も見直す必要があるのではないかというところで、市としては検討しているところでございます。そうしたところでは、介護の専門職の皆様とか医療の専門職の皆様の意見を聞きながら、引き続き検討してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯委員（佐々木かずよさん） ぜひよろしくお願いいたします。
あと、防犯対策について伺います。消費者活動センターによって作成をされました住宅のポストや玄関に貼れる訪問販売抑制のシールの配布が当該年度あったかと思いますが、それが私どもに非常に好評の声が届いておりまして、高齢者単身世帯からもこのシールの掲示の効果が非常にあったというお声を伺っております。これは、当該年度、この消費者活動センターが作成したものなんですが、私たちもこれを市としてぜひやっていただきたいと要望してきたんですけれども、この抑制シール、当該年度はインターホンに貼るような、割と細い小型のシールだったんですけれども、例えばもう少し大きいサイズのものだったりとか、とにかく特殊詐欺が減らない昨今、多様な支援が必要だと考えておりますので、市として事業における成果とか今後の方向性、また取り組まないのか、伺いたいと思います。
◯防災安全部長・調整担当部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局理事（齊藤大輔さん） 防犯の対策については、今御質問があったようなシールについては、防災安全部でも配布をしているところではございますけれども、様々、特殊詐欺の被害、手口が巧妙化しているといったところもございますので、今御質問があったような件も含めて、様々、関係団体の皆さんと連携、調整を図りながら、また、電話での受け答えの際に詐欺に発展するといったケースを最近よく耳にするところでありますので、そうしたことへの対策も十分に検討しながら、また、そういったシールの活用も含めて、様々、今後も検討していきたいというふうに思います。
◯委員（佐々木かずよさん） ぜひとも御検討お願いします。
時間があるので、もう一点、再質問させてください。子どもの性被害防止対策、先ほど、学校は学習指導要綱の規定があるとか、また、保護者に対して確認するとか、いろいろなハードルがあるというふうに伺ったんですけど。すみません、保育園のところで、もう少し小さい子ども、幼児の段階で、しっかり嫌なものは嫌だって言えるような教育というんでしょうか、そこを強要しても難しいのかなと思うんですけど。
例えば、当該年度、ハード面でいろいろ整備に取り組まれたんですけど、例えば保育園とかに相談箱みたいなのを設置してみるとか、何かあったらその声が届くように、帰ってきたお子さんからの声が届いて、そういうところにお母さんから声が入るとか、そういったことの検討は難しいんでしょうか。
あと、学校が難しいのであれば、もう少し前の幼児の段階で性教育、大事なプライベートゾーン、自分は自分で守るんだ、嫌なことは嫌だと言うんだという教育がこれからは必要ではないのかなというふうに考えるんですが、もし、その辺り、お考えを聞かせいただければ。お願いします。
◯子ども政策部長（近藤さやかさん） 再質問にお答えいたします。箱は、なかなか小さいお子さん、自分でうまく言えないとかということもあろうかと思うんですが。ただ、日頃から保育園であったこと、幼稚園であったことを家でも話して、保護者の方もそれをちゃんと受け止めて聞いていただいて、それを園に言える体制。園のほうは、別に今回の性被害だけではなく、いろんな面で心配事があったらちゃんと伝えて、言っていただいて大丈夫ですよというふうな、そういう窓口はちゃんと各園で設置することになっておりますし、保護者の方には必ず苦情等の相談窓口を御案内しなければいけないというふうになっておりますので、そういった全体面でやっていきたいと思います。
先ほどプライベートゾーンの話もありましたが、その発達状況に応じながら、いろんな教材もうまく使いながら、保育をしていくということが大切だと思っております。
以上でございます。
◯委員（佐々木かずよさん） ぜひまたよろしくお願いします。御答弁ありがとうございました。
以上で質問を終わります。
◯委員長（池田有也さん） 以上で公明党の質疑を終了いたします。
続きまして、立憲民主緑風会。
◯委員（谷口敏也さん） それでは、大きく分けて７点、質問させていただきます。
まず、庁舎建て替えの件なんですけど、総務費の116ページに庁舎等建設積立金21万4,000円というのがありますけど、ここに絡めて質問させていただきます。この間、もともと河村市長がゼロ円での庁舎建て替えということで当選されて、そのゼロ円で建てる計画というのは示してきたところでございますけど、今何もない状態で、市民の方々からも、その話はもう消えているのとかいうようなことを聞かれるわけです。そうなると、中長期的な計画になると思いますし、あと、先ほど来の吉田委員への答弁でも、大きい事業をそのままどんどん同時並行でやっていくのは難しいというお話もありました。せめて、ある程度の時期を示した中での道筋みたいな、そういうのはどこか示すべきじゃないかなと思うんですけど、市長はどうお考えなのか、お伺いいたします。
続いて、143ページの子ども・子育て会議関係費で、当該年度の３月に子ども総合計画というのを出されました。ここにはいろいろといいことが書いてあって、基本方針として４つの基本方針なども書かれているんですけど、これをつくったことによって、子どもたちの施策がどんどん進んでいただきたいなと思うんですけど、これをつくってからの市長の意気込みをお伺いしたいのと、教育長のほうにも、先ほど思いを語っていただきましたが、この子ども総合計画に基づいた児童・生徒の育成という点での御所見をお伺いしたいと思います。
続きまして、先ほども質問したんですけれども、151ページの医療的ケア児支援事業費。これで、保育園でも幼稚園でも学校でも学童でも医療的ケア児を受け入れるというような体制が整ったところなんですけど、先ほども質問させていただきましたが、それぞれのところでの負担ということも市として考えなければならないでしょうし、連携というのも考えなければならないと思うんですよ。
例えば、学校と学童、そして保育園、幼稚園もそうですけど、そこに上がるときの連携とか。本来であれば、同じ看護師さんとかがつくのがいいのかなという気もしますけど、そういうところの受入れ側との連携、そして市がどう関わっていくのかということも非常に重要になると思いますので、この医療的ケア児を三鷹市全体としてどう支援していくのかということについて、お伺いしたいと思います。
続いて、187ページにあります歩行空間のところで出てきている緑と水の回遊ルート。これは私も前お話ししたかと思うんですけど、私がＪＣ、三鷹青年会議所に入ってすぐの頃だったと思いますけど、河村市長が、企画部長としてだったと思うんですけど、ＪＣメンバーに講演をしたんですよ、緑と水の回遊ルートの。神田川があって、仙川があって、野川があって、それをＺ軸で結んだ緑と水の回遊ルートということで、ああ、役所ってこういうことも考えながら仕事をしているんだなと思ったんですけど。そのことも、今、立ち消えじゃないでしょうけど、あまり進んでいないように感じます。
そして、数年前に東八道路の歩道の緑化みたいなことがぱっと出てきたじゃないですか。セットバックしてそれぞれ壁面にも緑を──説明会にも出たんですけど、当事者の方々も心配していたんですよ、自分のところがセットバックしなきゃいけないんじゃないかと。そういうふうに、何年か前に言ったけど、その辺も全然進んでいないですよね。その辺については、市長として、緑と水の回遊ルート、東八道路の緑化推進みたいな感じのものはどうお考えなのか、お伺いしたいと思います。
続けて、これも205ページの教育費、学校３部制のモデルのところで質問させていただきましたけど、これは昨日も立ち話で話をさせていただいたんですけど、私自身の経験なんですけど、子どもたちと接していると、私もソフトバレーボールのコーチをやって13年目ぐらいになるんですけど、今年度初めて相談を受けるというのがあったんです。最初は、５月か６月ぐらいだったんですけど、１人の子が寄ってきて、コーチ、あの子たちが僕のことをいじめるんですよみたいな感じで言ってきて、それ、十何年やって初めてそういう相談を受けて、これ、どう対応したらいいのかなと思ったんです。そのときは時間もなかったので、気にするなよと言って、練習に戻しちゃったんです。その後、自分で、これがもしかしたらいじめとか不登校につながったら嫌だなと思って、福島課長に相談したんですよ。的確なアドバイスをいただいて、その後、何も問題なかったんですけど。
それで、この前の日曜日、またあったんです。それはまた別の件で、チーム編成をして練習試合をしたんですけど、１人の子が何か態度がおかしいなと思ったら、最終的には帰っちゃったんです。夜にやっているので、我々ＣＳ委員会としては保護者に迎えに来てもらうようにしているんですけど、帰っちゃったから、その子のことはＣＳ委員の人に任せて、練習している子たちを１回集まらせて、どういう状況だったのかと状況を聞いたんです。そうしたら、ちょうど同じ学校の同じクラスの子がいたので、聞いてみたら、いつもあいつそうなんだよと。いつもふざけていて、ふざけているのを注意すると、逆切れして、ああいう態度を取るんだよ、担任の先生も困っているんだよという話をしていた。ここでまた、どういうふうにしたらいいのかなというのは分からなかったんです。それもまた、福島課長からいい話を聞けたんですけど。
そういうことって、コミュニティ・スクールをやっていると──要は先生としていろいろ勉強とかしてきて、先生になってからも講習とかしている人もいると思うんですけど、我々地域の人間はそんなこと全然知らないじゃないですか。先ほどもありましたけど、今後もコミュニティ・スクールをさらに進化させるというところにとっては、そういう人たちに対しての講習とか学ぶ機会とかというのは絶対必要だと思うんですよ。部活動指導員も、さっき教育長が言ったように、自分で経験した昭和の部活動そのままで教えようとする可能性もあるわけじゃないですか。そういう人たちにとっても、そういう講習というのは絶対必要だと思うんです。その辺について、そういうものを期待していたら、結局全然違うような感じだったので、コミュニティ・スクール講座は。そういうことを、これは私個人的なことじゃなくて、コーチ同士とかで情報共有したら、そうだよねという話になっているんです。だから、少なからずそう思っている人がいると思うんです。そういうことを実践していただきたいなと思うので、それについての御所見をお伺いしたいと思います。
続きまして、275ページのはなかいどうの件なんですけど、これは、うちの岩見議員が監査委員のときにしきりに言っていた内部統制制度、これをつくって、これのおかげで発覚したわけじゃないと思うんですけど、私も監査委員をやった経験があるので、内部統制制度がしっかりとしていなかったから、こうなっちゃったんじゃないかなというような思いもありましたので、まずはこの再発防止策を改めてここで聞いておくということ。
そして、内部統制制度とは言わないですね、適正事務管理制度、これは常にブラッシュアップしていくべきものだと思うんです。もう２年ぐらいたつんでしたっけ、その設置した後の運用状況、改定状況などについて、そして今後どういうふうに充実させていくのかというのをお伺いしたいと思います。
最後に、下水道関係なんですけど、当該年度、東京都のほうから、多摩川・荒川等流域別下水道整備総合計画に関する意見についてというのが東京都から出てきて、要は今までの野川のあそこに造るのをやめて、森ヶ崎と北多摩一号のほうに振り分けるというような計画が示されて、三鷹市としてその回答をされました。これ、ちょっと日付が入っていないんですけど。
この市が出した回答について──意見をいろいろ出していますよね。まずは東京都の計画に同意しますと。そして、特段の配慮をお願いしますという中で、早期実現に向けての事業のさらなる推進をお願いしますと。あと、完成する前に、東部処理区を森ヶ崎水再生センターに接続できるように関係機関との協議をお願いしますと。また、建設負担金を軽減するための措置の検討をお願いしますと。これらの、市が東京都に対して出した意見に対する回答というものはあったのかどうか。そして、やはり東部水再生センターの寿命を考えると、東部処理区が──そうすると、流域下水道幹線及びポンプ施設が完成する前に森ヶ崎のほうへ接続できるよというお話がありましたけど、結局上流部分が北多摩のほうに行くから、それ以外の分の全部を森ヶ崎には吸収できないと都議からも聞いているんです。
果たして、この要望が可能なのかどうか。可能であれば、本当に早急にしてもらいたいですし、市としてどうお考えなのかをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
◯市長（河村 孝さん） それでは、私のほうから２点ほど御答弁申し上げます。
まず、庁舎の建て替えの件でございますけれども、確かに選挙のとき、ゼロ円で庁舎の建て替えができるよという話を私は公約に掲げました。それは全く変わっていません。変わっていませんけども、同時に公約でお話ししていたのは、優先順位が違うということを申し上げました。駅前から先にやるべきだと。それはなぜかというと、この庁舎よりも老朽度が、あるいは耐震補強などをやっていないＵＲの賃貸住宅があって、それの再開発をまず先にやるべきだろうということを申し上げさせていただいたというふうに思っています。
それは、基本的にはそのとおりであると思いますし、ゼロ円でできるというふうにも思っています。ゼロ円でできるのは民間の活力──井口のグラウンドの逆のパターンですよね。そういうふうな形でできるはずだというふうに思っていることは変わっていません。ただ、その方法で今やるかどうかを考えているかというと、また違う話になると思いますけれども。
それはなぜかといえば、物価の高騰とか、あと駅前再開発の進捗が遅いので、一方で、この老朽化というのは──耐震補強はそのときから、公共施設は全て耐震補強は全部100％オーケーだということが出ていましたから、こっちは遅れてもいいだろうというふうに思っていましたけれども、実際にあれからまた５年、10年というふうにどんどん年月がかかるわけですから、市有地であるとはいえ、それなりの合意形成に時間がかかるということを考えると、再開発が終わってからで本当に大丈夫かとか間に合うかとか、並行する場合、今の物価高騰の中で予算も含めていろんなことが考えられますので、そういうことを慎重に考えています。
それが最初の１番目であります。できるだけ早く、ここはここで一定の方向性を示していかなければいけないということは考えております。
それから、２つ目は、緑と水の回遊ルートの問題でございますが、これは、私が恐らく同じように部長だった頃に、都市整備部でいろいろ考えをまとめて、進士先生という、当時は農大の学長さんだった方のお考えなんかを入れながら、三鷹市内を緑と水のルートとして、先ほどＺ軸とありましたけれども、そういう構想を進めていくという考え方であります。
それは、その後、緑の基本計画に受け継がれて、今、計画名というよりも考え方としては、それに基づいて大沢の里、丸池の里、牟礼の里ができました。つまりルート整備って何もできていなかったというか、拠点としての大沢、丸池、牟礼というところで、緑の固まりにもっと着目して、里の整備ということで、このルート計画に基づいて整備されてきたということであります。
さらに、その計画に沿ってというよりも、計画の考え方を生かして、元気創造プラザを、上を公園的な利用にしたり、それも同じようにこの回遊ルート計画の考えに沿っているというふうに私は思っています。今現在、駅前の子どもの森の整備という、緑をどういうふうに確保するかという問題意識も、これも同じように、この回遊ルートの応用形態であるというふうに思っていますから、子どもの森、「百年の森」という構想、あるいは天文台の緑をどういうふうに生かすかということもこの考えに基づいている。
牟礼の里農園（仮称）ですけれども、それも牟礼の里というゾーンを、当時からこれはそうでしたけれども、どういうふうに玉川上水とくっつけるかというふうなことの問題意識がずっとあったわけですから、それの延長線上だというふうに思っています。そういう意味で、三鷹の計画づくりの中心に今でもあるというふうに思っています。
東八道路の問題も、今、これも何回か失敗したり、また、もう一度やったりということで、近年もう一度、景観計画の中で位置づけ直されましたけれども、説明会等でやっているのをお聞きになったと思いますが、セットバックも含めて、この緑と水の回遊ルートの中の東八道路が東西軸なのか、そういう意味で、どういうふうに景観をすばらしいものにしていくのかということが重要だというふうに思っています。そういう意味で、東八道路の周りには、外環の出口のところを上部利用して、上を公園的な広場として、その形態を維持するということの問題意識もこの回遊ルートの計画の中から生きているわけでありますから、その延長線上で三鷹の東八道路沿いは、地方でいろんな沿道でのショップがありますけれども、全く違った景観を目指したいということの気持ちは変わっていません。
もちろん、お話ししたように、これは駅前の再開発と同じように、地権者がいらっしゃるので、地権者の方はなるべくお店を広くしたい、使いたいという気持ちがあるんですけれども、これも駅前と同じで、私は緑のそういう景観上の整備と、それからにぎわいというのは矛盾しないというふうに考えていますから、そういうゾーンとして非常に特別な空間であることが全国の沿道で展開している商業的な展開に影響を及ぼすと思いますし、商業のチェーン店みたいなところがイニシアチブを取るんじゃなくて、そこの地元の自治体がどういうふうに個性を打ち出すのかという、そのモデルケースになるはずだとぐらいに思っていますので、時間はかかると思いますけど、それは私としてもしっかり方向性を打ち出していきたいというふうに思っています。
◯副市長（馬男木賢一さん） 質問の６番目の適正事務管理制度に関して御質問がございましたので。まず、はなかいどうの過誤徴収の件ですけれども、これについては、今年度になりますけれども、この適正事務管理制度の推進会議の中で情報共有を図りますとともに、今後の対応についても話し合ったところです。具体的には、ヒューマンエラーの部分でいえば、いわゆる使用料等を上げる際にチェックなしにやっていたという部分があろうかと思います。こういう点については、しっかりと法令順守の観点からやり直す。それから、今度、構造の問題からいえば、条例上、法律の文言をそのまま引用している。つまり、ヒューマンエラーが起きやすい状態といえば起きやすい状態であった。これについても一定の検討をしておりますので、今後、その成果を御検討いただくことになろうかと思います。
次に、当該年度までにおける適正事務管理制度の深化といいましょうか変更点、修正点、あるいは追加点についてです。当該年度におきましては体制整備──体制整備というのは、この制度は確かに谷口委員さんが監査委員のときに御指摘をされた点ではあろうかと思います。それで、そのときから比べますと、体制を制度としてはしっかりしたものをつくったつもりですけれども、画餅になってしまわないように、職員にいかに浸透させるかという点が必要だと思います。したがって、それまでの制度に比べて、適正事務管理担当、それから協力員といった、組織の中で職員を指定していくという強化を図ったところです。
また、研修の中で適正事務管理制度の研修を昇任・昇格者に、例えば係長職、主任昇格等の研修制度の中に折り込む。また、初任者研修、職員になって初めての研修のところで、こまとして、講座として周知する。それから、どうしても外郭団体が監査等で指摘事項が多かったので、そういったことも踏まえまして、外郭団体へのセルフチェックリストの作成依頼、これについては案を作りまして、ひな形を作った上で作成をして、自らチェックしていくようにというようなことを行ったところでございます。
以上です。
◯教育長（松永 透さん） 子ども総合計画についてのところ、まず教育長の所見ということですけれども、４つの基本方針全て、これは学校でも同じことができるというふうに考えております。その中で、子どもたち一人一人を大切にする教育を進めるためには、子どもたちの話を聞く、意見を聞くといったことを学校のほうでも努力して今やっているので、それを踏まえた形で、学校教育のほうもこの計画に基づいたところでやっていきたいというふうに考えているところです。
それから、先ほどのソフトバレーのときの子どもの件ですけれども、これってなかなか難しいところだなと思っています。先に言っちゃうけど、部活の指導員に関しては、任用時に全員コーチングの研修をきちっと受けていただいたりしているので、いわゆる昭和的なものというのを否定するところから入っていかなきゃいけないということで、それをやらせてもらっています。
もう一つは、先ほどおっしゃったのは、多分、昨年度の講座のことだと思うんですけれども、対面講座のほかにオンデマンドの講座で、もうこれは３年ぐらいになるんですけれども、毎年テーマが変わってくるんですが、特別なニーズを持つ子どもたちへの理解と支援を。これ、何のためにやっているかというと、学校支援ボランティアとして子どもたちに関わっていただく方々皆さんにぜひこれを受けてくださいという形で、今、子どもたちの様々な多様性も含めて、どう認めながらやっていくのかということが求められている中で、そういう形のことをやったりはしています。
でも、多分、直接的な、こういうときどうするみたいなところというのは、なかなか難しさがあるのかなと思います。ただ、基本的なスタンスとしては、子どもたちにいろんなことが起きます。命に関わることは即制止する。それ以外のことについては、一体どうしたんだといったことで、包み込んで話を聞いてあげるといったところから始めていかないと。また、対応についても、子どもがどうしたいんだといったところを聞いてあげた上で対応してあげるということが大事なのかなというふうに思っています。
特に発達に課題がある子どもたちに関しては、びっくりするような動きをすることがやはりあるのかなと思います。ただ、そういう子どもも中にいるんだといったことの理解とともに、そういう子どもたちが何かちょっと違う行動を取ったときにどうしてあげられるかなといったことについて、大人も考えていかなければいけないと思います。
そういった意味で、こういった機会、もうちょっと実践的な中身のほうがいいのかなというふうに思いましたけれども、進めていければなと思っているところです。
私からは以上です。
◯子ども政策部長（近藤さやかさん） 三鷹市子ども総合計画について、お答えさせていただきます。これまでも、ビジョン、子ども事業の計画等で、基本的、総合的な方向性を策定しておりましたが、今回のこの総合計画の策定に当たりましては──今までどちらかというと子育て支援というような視点に重点が置かれていたと思うんです。子どもを主人公に、子どもを主語に、子どもを中心としてということで、みんなで話し合いながら、子ども・子育て会議のメンバーからも御意見をいただきながら策定をいたしました。
今回、子どもの権利に関する条例の策定も予定しておりますが、全ての子どもの権利を守る、それは今までもそうですが、一層やっていかなきゃいけない。それから、庁内だけではなく、市内全域、子どもに関する施設、子どもに日頃から関わらないところにも、子どものことについてよく知っていただいて、子どもの権利を知っていただいて、全ての子どもが、心身の状況やいろんな家庭の状況等々、どんなことがあったとしても、生きやすいような、そんな市をつくっていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯教育委員会事務局教育部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局長（高松真也さん） 医療的ケア児の受入れの関係で、連携した取組ということで御質問をいただきました。やはり、一人一人のニーズに応じた支援体制の充実というのが大変重要と思っております。現状、学校、学童保育所につきましては、同一の訪問看護事業者のほうに委託をしておりまして、同一の看護師が継続して支援を行うというような体制も取っているところでございます。学童の指定管理者もそうですし、関係の部局、関係機関と連携した形で、市全体でしっかりした支援体制の構築に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
◯都市整備部長（高橋靖和さん） 私からは、流域編入、多摩川・荒川等流域別下水道整備総合計画の意見書について答弁いたします。市が出した意見書の回答につきましては、東京都からは来ていません。ただ、東京都が事業を進めていく中で、各市の意見を踏まえて進めていくいくものと考えております。
それと、もう一点、完成前に森ヶ崎水再生センターへの接続ということなんですが、こちらにつきましては、地震等の災害等の備えとして、完成前に一応そういうふうな備えをしていくための設備設置ということで依頼しています。ただ、そう簡単にいくものではないと思いますので、そういう協議を進めさせていただきたいということで意見書を出したところでございます。
以上です。
◯委員（谷口敏也さん） 下水道関係については、東京都が新たに当該年度こういう案を出してきて、三鷹市としても長寿命化計画とかを進めていますけど、そろそろ部品がなくなるとかいう話も聞いているので、早く東京都に進めるように要望していただきたいなと思います。
それと、先ほどの教育長から答弁をもらいました研修とかの件なんですけど、それって、今回は教育長に聞きましたけど、親が子どもに接するときとかとも同じだと思うんですよ。だから、小・中学生、児童・生徒だけではなくて、就学前の子どもたちとも接するときに必要になる親としてのスキルというのもあると思うんですよね。だから、そういうことを考えると、コミュニティ・スクール委員会、学校の関係だけではなくて、全体での三鷹市として、子どもたちを見守り育てるという講習みたいなのも必要じゃないかと思うんですけど、それはいかがでしょうか。
◯子ども政策部長（近藤さやかさん） 確かに小学校に上がったら急にできるようなものでもありません。日頃から、それこそお子さんが生まれる前からもそうですし、御自身がどのように成長して大人になったかということもあろうと思うんです。ですので、子どもの権利条例も踏まえながら、いろいろ周知等をしていきたいと思います。
以上です。
◯委員（谷口敏也さん） ありがとうございます。せっかくこの子ども総合計画というのをつくって、今度、人権のやつをつくりますので。
◯委員長（池田有也さん） 以上で立憲民主緑風会の質疑を終了いたします。
続きまして、日本共産党。
◯委員（栗原けんじさん） よろしくお願いいたします。初めに、コミュニティ創生と未来への投資を中心として誰もが暮らしやすい地域社会の実現を着実に進めたとあるまちづくりについて質問します。
初めに、三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業について質問します。代表質問において、「子どもの森」基本プランに基づき、まちづくりに寄与する施設整備の目指す方向性の下、利用者層と利用者数を想定しながら、必要な機能や各施設の内容、規模の検討をしたとありました。また、地権者との合意形成に向けて、再開発協議会の勉強会を通じ、施設の再配置計画案や整備手法について説明し、意見交換などを行ってきた。再開発協議会に出席していない方にも個別に説明などを行い、情報提供に努めたと答弁がありました。
初めの質問です。再開発協議会に出席していない方についてお聞きします。この再開発計画に参加、協力をいただいているという認識でいいでしょうか。
◯副市長（久野暢彦さん） 再開発の協議会のメンバーの方々につきましては、出席いただいている方は、その場でいろんな御意見をいただいたり、また、ディスカッションをしております。出席されていない方には、チラシのようなニュースをお配りしたりして周知、それから御案内を図っているところでございます。
◯委員（栗原けんじさん） 合意形成がとても重要な事業計画ですけれども、当該年度、合意形成の進捗についての到達点はどのように認識していますか。
◯副市長（久野暢彦さん） 当該年度の到達点としては、地権者の方々がどういったものをこのまちづくりに求めているか、それから私ども市としてどういった公共施設がここに必要だろうか、そういったことについて合意形成を図ってきました。まだ完全な図面になっているわけではございませんけれども、目標とする方向性についていろんな議論をしたところでございます。
◯委員（栗原けんじさん） 議論されているということですけれども、この地権者との合意形成、重視されていますし、合意形成がなければ、計画づくりが進まないと思います。参加されていない方がこの計画に対してどのような思いを持っているのか、しっかりと確認していく、また、共有して、この計画に協力してもらわなくてはならないと思います。
この点で、情報提供に関して質問します。一番土地を所有されている地権者のＵＲ都市機構と連携して、まずは地権者との協議を重ねながら多角的な事業計画の検討を進めていると。当該年度、具体的な施設計画案は提出するまでには至らなかったということですけれども、この具体的な施設計画案の提示をするまでに至らなかった理由は何ですか。
◯副市長（久野暢彦さん） 今までいろんな議論をしてきたところですけれども、権利者の方、地権者の方の中にはいろんな御事情がある方、また、それぞれの御家族の意向があったりもします。そのため、皆さんが一発で一致するような、そんなところまではなかなかいかないところでございます。
ただ、議論を重ねながら、また、出席していない方にはニュースをお配りしたりしながら、少しずつ皆さんの御意見を重ねていくことによって、方向性を一本化していきたいというふうに思っているところでございます。
以上です。
◯委員（栗原けんじさん） 理由を聞いているんですけれども、どのような問題点があって、合意形成に至らないのですか。
◯副市長（久野暢彦さん） 理由については、それぞれ地権者の方で御事情が異なってくるからです。皆さんが全く同じ条件でいるわけではないものですから、その方々、大勢の方々の意見を一方向に、みんなでこういうまちにしましょうねというところに意識を持っていくためには、皆さんが一致する上での共通項となるような共通の物差しみたいなものがまだなかなか見えてこないというところが理由でございます。
以上です。
◯委員（栗原けんじさん） 地権者一人一人に様々な個別の事情がありますし、それをしっかりと受け止めていかなければ、合意形成にも至らないというふうに思います。
その上で、合意形成は順調と言えるんでしょうか。地権者の合意形成ができなければ、この事業は進捗するのはなかなか難しいと思いますが、その点での見通しをどのようにお考えですか。
◯市長（河村 孝さん） 質問の御趣旨がよく分からないんですけど、利害関係がいろいろ違ったり、望むものが違っている。経済的な状況も違う、借金も違う、それはいろいろですよ。ですから、それを１つの方向にまとめるというのはなかなか難しくて、趣旨は分かった、じゃあ、お金は幾らくれるんだという人もいれば、いや、そうじゃなくて、こういうまちにしたいから、ここはやめてほしいと強く言う人もいます。それで方向はいろいろ変わってくるんですよ。
質問の御趣旨は、時間がかかるからやめろという趣旨なんですか。そうじゃないでしょう。再開発というのは、じっくり腹を据えて一軒一軒説得していく過程が必要なんですよ。お金のことを提示できるのはもうちょっと後になるので、なかなかそこまではいかない。そうすると、じゃあ、俺は黙って見ているよという人もいれば、物価高騰しているといったって、高く売れるんだから、そのほうがいいという人もいるわけです。だから、それは、そういうことをしながらまとめていくのが再開発なんですよ。我々はいつも都心ですばらしい再開発を見ていますよ。でも、話を聞くと、30年も40年もかかっているんです。私は、30年も40年もかかるかかると──ここがそうなるかどうかは言っていない。でも、私になってから、初めて動いているような形になっていて、悪戦苦闘している人間たちに対して、だからどうなのって私は逆に聞きたいですよ。反問権があったら聞きたいんだけど、どうしたいんですか。私は、少なくとも、それで物すごくもうかるかどうかとか、そういう話じゃなくて、三鷹のまちの100年を考えたときには、絶対に今ここで、先ほども石にかじりついてと大げさな表現をしましたけれども、ここで必死になってやらなかったらできないと思っているんですよ。できないですよ。
このことを前提に、今、ＵＲさんは段階的な整備で賃貸アパートの部分を先行してやっていただいているわけですから、それに応えて、我々もしっかりと地べたに足をつけて一軒一軒回っていくんですよ。そういうことをやらなければ前に進まない。それが再開発であるということをぜひ御認識いただきたいというふうに思います。
◯委員（栗原けんじさん） 私は──駅前の再開発と市は言っていますけれども、このまちづくりはとても重要だと思っています。ＵＲの駅前の耐震化が不十分だと、建て替えを急がなければならないと。市庁舎建て替えも重要だけれども、確認をして、駅前再開発が優先事項だということで、市長も一丁目一番地とは今は言わないと、最優先事項だと先ほど言いましたけども、このまちづくりをどのようにして進めていくのかという点で質問させていただいているんです。
どうすればこのまちづくりが進められるのか、問題を解決していけるのかというのは、地権者の合意を得なければならない。それも広域ですから、それを１つの方向に持っていくためには、その具体的な中身、ここに何が必要なのか、市民は何を求めているのか、地権者としてここに住み続けていく、または活用するのに何が必要なのかということの合意をしっかりとつくっていかなきゃいけないわけですよね。
それができていない。できないのはなぜなのか、そこのところをしっかりと見ていかないと、いつまでも合意形成できませんよ。それこそ20年、30年かかっていくと思います。この計画が合意形成されるに当たっても、その中身が重要です。情報提供について、代表質問の答弁では、全体の施設計画案がまとまった段階で市民の声を反映できるように情報提供するということですけれども、質問です。
まとまった段階で全体の施設計画に対して市民の意見を聞くというのでは、市民の思いが反映されない計画になるんじゃないですか。
◯副市長（久野暢彦さん） 今、そのまとまった案ができる前にという話がありましたけれども、やはり地権者の方々ときちんと合意形成ができて、こういう方向性ですねというまちづくり、そういう方向性が見えないうちにほかのところに提示するべきではないと考えます。なぜなら、あそこの土地、それから建物、それは地権者の方々の資産でございます。その方々が、うん、これならいいんじゃないのかと言ってもらっていない段階で、外のほかの方に示すというのは市街地再開発事業ではよろしくないというふうに考えております。
以上です。
◯委員（栗原けんじさん） 私は、合意形成を進めていく、この地域のまちづくりを進めていく上でも、駅前のこの地域に、市民がどのような駅前を考えて、どのような意見や思いを持っているのか、再開発協議会の中で地権者の方とも共有することで、合意形成を図っていくモチベーションになっていくと思うんです。いつまでも、この自分の問題の中で考えられる課題ですよ。これは幾らでも粘れる。考えるのは当然です。
その中で、このまちづくりに、この地域に必要なことを共有のものとしてしなければ、まちづくりを進めていく段階に入れないと思うんです。そのためには市民が、この三鷹の駅前を使っている市民も含めて、どういう思いを持っているのかというのを共有することは、このまちづくりに資するものにつながっていくというふうに思います。
その上で質問します。三鷹市の策定した「子どもの森」基本プランは、駅前の地域に住む地域住民の意見や要望、思いを酌み取るものになっていたのかということを確認したいと思います。
その上で、イベントホールが記されています。三鷹市として考えている施設は何なのか、市民の要望にあるものなのか、イベントホールについての見解、それと整備する施設について市は何を必要と考えているのか、確認しておきたいと思います。
◯市長（河村 孝さん） 市民の皆さんの意見を聞いて、それで始めるというのは、土地が公共の、もともと市の施設であるとか、そういうことであれば簡単でありますから、私も常々そうしてきましたよ。だから、北野のジャンクションのところの上を公園にするとかしないとかということも含めて、そのときには市民の参加でやりました。
でも、ここは違うんです。ですから、地権者の人の意見をまとめるという話と市民の人の意見をまとめるという話は、似ている部分もあるし、重なる部分も多いと思いますけれども、それを先にやってしまうと、爆発しちゃいますから、元も子もなくなる。栗原委員は、もちろん、そういう再開発事業をやられたことはないと思いますけれども、そういう事業をやっているところに全部聞いたって、みんな同じことを言いますよ。地権者の人の意見をまずまとめて、それを含めて、市がどういう立場でやっていくかということで話がまとまっていくわけです。
ですから、ホール云々の話も我々ももちろんしていますけれども、今の──ここであまり深く話したくはないんですけども、この物価上昇等を踏まえてどこまでできるかというのは、本当につま先立ちで氷のところを歩くみたいなもので、非常に難しいところに我々は追い込まれていますから、そういう意味で今は特に申し上げません、何を造るかということは。
ただ、あそこの場所を再開発しない限り、我々の三鷹市にとっての100年後の将来像を描くことはできない、そのぐらい重要なところだというふうに私は思っています。そういう意味で、この問題をやっぱり──あまり具体的な細かいところでいろいろ質問されても答えようがないので、ここでやめておきますが、そういうふうに御理解ください。再開発に賛成ならば、ぜひそういうことで、我々の追い風になってほしいというふうに思っていますので、よろしくお願いします。
◯委員（栗原けんじさん） 括弧つきの再開発ですけども、この地域のまちづくりはとても重要な課題だと認識をしています。「子どもの森」基本プランが出されて、イメージ図は出されていますけど、さっきの質問にもありましたけども、どんな地域になるのかというのがなかなか想像することができない。
私、このプランに対して市民の反応はとても冷ややかなものがあると感じています。地元の駅前の地域でも、市民の熱量、パッションが感じられない。これはなぜなのか。先ほど言いましたように、今、三鷹駅南口の駅前にどのようなものが必要なのか、未来に向けてどのような駅前にしていくのか、地元住民の願いや、住み続けていく、また活用したいと思っている人の思いをどういうふうに酌み取るのか。
共有して、またそれを平場にのせて、感じ取ることをしなければ、いつまでたっても進まないと思います。市民の思いや要求、要望を地権者と共に共有して計画づくりに反映することができていない今の現状が今の停滞を生み出していると思います。地権者を中心に、地元地域の市民と共に駅前地域の未来を考えて、丁寧な情報提供と市民要求、要望の反映による計画の合意形成をつくっていくことが必要だということを指摘しておきたいと思います。
次に、国立天文台と連携した大沢地区のまちづくりについて質問します。代表質疑で、地域コミュニティへの影響について、学校が身近な地域のコミュニティの拠点になっている認識を示されました。学校の移転による空間構造の変化に社会構造をどう追随させるのか考えるとのアドバイスを受けていると。土地利用基本構想で示したその中身については、羽沢小学校の移転後の跡地を活用して商業施設の誘致や災害時の一時避難場所の継続、また、地域交流の場の設置の検討と答弁されました。
質問します。市は、羽沢小学校周辺のコミュニティ、地域住民に対し、三鷹市が一方的に計画し、決めた学校移転を前提にして、地域住民に変化、対応を強要するものになっているのではないですか。
◯副市長（久野暢彦さん） この国立天文台周辺まちづくりにつきまして、市が一方的にというふうには認識しておりません。これまで非常に多くの説明会を行って、また、途中途中で情報についても提供し、示し、そして先般では職員が張りついてパネルの展示をしながら説明を行ったりしました。
これも非常に好評で、地域の方々からは、よく分かったわよとか、また、こうやって直接質問して、答えてくれると分かりやすいといった意見もいただいております。そして、今、段階的に、まずは基本構想から始まって、順番に進めているところでございますので、こういった形で地域の方々の意見も踏まえながら、そして市民の方々にも情報提供しながら、今後も進めていきたいというふうに思っております。
以上です。
◯委員（栗原けんじさん） 三鷹市が丁寧に説明してきたという、この天文台の森の計画ですけれども、住民が主体になっている計画にはなっていないと思います。多角的なと説明をされたということですけれども、今、市民から分かりやすい説明があったという感想を述べられた方もいらっしゃいますが、実際に説明会に参加された方には、自分たちの思いの、この地域に対しての様々な課題に対しての答えになっていないと。この計画の説明会で市民から寄せられた意見に対する対応は、真摯に地域の声に向き合う姿勢で取り組まれたのか、お聞きしたいと思います。
羽沢小学校の移転とその影響についての問題や、羽沢小、大沢台小、七中の学校統廃合の問題、義務教育学校の設置の問題、国立天文台北側エリアの緑の保全の問題、買物環境改善の問題、地域の共有地、コモンズと称した学校を含めた公共施設の統廃合の問題、それぞれについて、これは三鷹市が提案した中身ですけれども、不安を感じています。これに対して、どのような真摯な対応で回答されたんですか。
◯副市長（久野暢彦さん） こちら、今幾つかおっしゃられたことについては、全体のこの国立天文台周辺まちづくりの中で連動している内容でございます。学校のことだけではなく、地域の方々の将来的な商業施設、利便性の向上、そして地域の方々にとって緑の保全がされるような北側ゾーンの将来的な整備、そういったことも含めて、トータル的に考えているまちづくりでございます。
地域の方々からは、説明会ももちろんですが、説明会だけでなく、常時メールで御意見を受け付けさせていただいたり、また、直接お電話をいただくこともございます。そういった意見をできるだけ反映しながら、けれども１か所、１点だけ、それだけを実現させようというわけではなくて、全てが連動しておりますので、総体的に考えて、このまちづくり全体で相乗効果が上がるにはどういうふうにするのが一番いいのかということを考えて、今の計画に徐々になってきていると、そういうことでございます。
以上です。
◯委員（栗原けんじさん） 説明会の場で、具体的に三鷹市がつくった計画が説明されました。これ、住民が主体になっていないと先ほど指摘しましたけれども、そのために全て三鷹市がつくった計画に沿った解説、説明になっていました。その一つ一つが、市民から見ると、びほう策でしかない回答でした。言葉の意味分かりますよね。一時しのぎの対策。問題の本質的な解決ではなく、その場を一時的に収めるための間に合わせの計画や手段になっていたのではないか。
羽沢小学校の移転の問題でも、通学、子どもが、小学生が低学年で通える範囲なのか、大きな問題ですよ。これに対して、スクールバスを出すというのはまさしくびほう策で、1,000年に一度の浸水被害、それに対しての一次避難所を造るという。防災の問題でも、ここでもまたびほう策なんですよ。本当にこの地域の災害に対して対策を取ろうと思ったら、どういう対策が一番効果的なのかというのを考えなければならないと思うのに、それを──これも全体がつながっているからそういう話になってしまうんですけども、天文台の北側ゾーンの緑が売却されるかもしれないということで、その土地を守ろうとするための手段として、羽沢小学校を高台に移して緑を守る。小学校の立場で考えたら、緑を守るのに引き込まないでもらいたいと思っているんです。緑を守ることは緑を守ることで取り組むべきですよ。それをうまく合わせたと思っているのかもしれませんけれども、その計画づくりが今この地域の大きな問題になっています。
駅前の災害対策、耐震化の問題で緊急を要しているのとは違って、大沢の地域の災害というのは──いつあるか分からないですよ。だけれども、1,000年に一度の対策のために、これから子どもたちが１年間、これ、日がだんだん短くなっていますけれども、朝夕の通学は安全安心なのか。これは日常の問題なんですよ。こういう課題に対してしっかりと応えたのか。スクールバスを出すとかいうのを私はびほう策だと言ったのはそういう意味です。学校が移転することになって、子どもたちも通学が厳しくなるんじゃないかということに対して真摯に応える返答になっていないんじゃないですか。
◯市長（河村 孝さん） 間に合わせとかびほう策というのは、大変失礼な言い方ですね。私はそう思いますよ。羽沢小学校と天文台の我々が予定しているところは距離がどのぐらい違うんですか。だって、昔は、ちょっと前には大沢台小学校まで行ったんですよ、私が職員のとき、ずっと。大沢台小学校ですよ、もっともっと奥ですよ。そこまで小学生は通っていたんですよ。通えないという距離じゃないと私は思っています。でも、コミュニティバスも含めて、活用の方法はあるだろうと思って、スクールバスの方法も検討してきたわけであって、それは別にびほう策でも何でもないというふうに思います。
それから、羽沢小学校の立場ってどういう立場ですか。校長先生の立場なのか、先生方の立場なのか。私はよく分からない。それは教育委員会の立場、三鷹市の立場、皆含まれるんじゃないですか。小学校、それで子どもって言うんでしょう。でも、子どもがいない人もいるし、大人でも、あそこに住んでいた方が、最初反対したけど、一度も行ったことがなくて、久しぶりに行ってみたら、ひどい状況なので、賛成に回りましたと、そういう方もいらっしゃいます。私は、びほう策とか、そういう形容詞で市の政策に対してそういうふうに言う、それはよく分からないですね。
1,000年に一度とも言いましたね。1,000年に一度ってどこに載っているんですか。1,000年に一度という表現で公的な文書に載っているものはないですよ。非常にまれに起きる、そういう意味でね、後で担当の部長から説明させますけど、そういう公的な文書はあるのは承知しています。
ただ、私、例えば平成17年に東八道路が川のようになって、天文台通りが滝のようになった。覚えていますか。マンホールが大沢で吹っ飛びましたよ。野川は溢水しましたね。あのときの記憶が非常に濃厚に残っている。それ、1,000年に一度ですか。それ以降、ずっと調整池に水があふれていますよ、毎年毎年。そういう状況の中で、一体どういうことをしなければいけないかというときに、公助、共助、自助がありますよ。自助で何かやってもらわなきゃいけないこともある。共助でやらなければいけないこともある。すぐ手をつけなきゃいけないこともあるし、そしてまた少し時間がかかってでも、避難場所をしっかり造っておくことが必要である。
それが、羽沢小は、もう御存じかもしれませんが、あそこは昔、釣堀だったんですよ。水があふれるところなんです。そういう場所に避難場所があることが──地震に対しては強いかもしれない、そういう避難場所にはなっている。しかし、水に対しては弱いんです。それを考えたときに、もう少し高台に行ったほうがいい。天文台はまさに大沢地域の中心ですよ。それで喜んでいる市民の方もたくさんいらっしゃる。
そういうことを考えたときに、総合的に考えて、移転がふさわしいという判断を私はしているわけです。この天文台のプロジェクトの実現は一体何年後なんですか。今、これだけしっかり意見調整をしながら、反対意見もいろいろ聞いて、１つの案にまとめている段階でありますけれども、そういうことを通して、できるのは恐らくかなり時間がたちますよ。そのとき、やっぱりあの大沢の天文台のところを、じゃあ、どういう形で残して、生かしていくのかということがまちづくりにとって、私はこれも100年の課題で、絶対に先手を打っておくことが三鷹の市民のために絶対なる、そういう確信を持っているわけです。
◯委員（栗原けんじさん） 小学生の通学の時間の問題、安全の問題は、学校を移転しないことでしか解決しません。また、防災の浸水対策では、早期に避難することと短い時間で垂直避難をするということでの対応がすごく重要になります。広域の移動を前提にした計画はナンセンスだという側面も生まれます。
防災の専門家の意見を聞いて、しっかりと計画づくりをする必要があると思います。一つ一つ切り分けて、何が一番ベストなのか、ベターなのかという考えなければならないものを１つの計画にまとめて押しつけようとするから、このような問題が起きているということを指摘しておきたいと思います。
最後に、学校の統廃合と義務教育学校について、教育委員会で当該年度審議されたのか、確認しておきたいと思います。
◯教育長（松永 透さん） 検討というか、基本的には報告をさせていただきました。今、こういう検討状況ですと。それについて意見をいただきながら、今に至っているところでございます。
以上です。
◯委員（栗原けんじさん） 報告だけで進めるのは、教育委員会に対しての軽視だということを伝えておきたいと思います。
◯委員長（池田有也さん） 以上で日本共産党の質疑を終了いたします。
次に、参政党。
◯委員（蛯澤征剛さん） 最後の10分です。よろしくお願いいたします。
まず、予備費のことについてお伺いしたいと思います。実績報告書の229ページなんですけれども、この中から、衛生費１件と、それから教育費が２件あります。これら予備費の充当先をお伺いしましたら、これはいずれも熱中症対策に利用されているということをお聞きしました。具体的には、決算概要の132ページのごみ収集業従事者への冷感インナーシャツ、それから172ページの学校安全推進員に対してのファンベストの配付、それから181ページの朝開放の従事者に対してのファンベストの配付と、このように使用されたと聞きました。
当初予算にはない事業だったと思いますが、これ、予備費を使ってまで事業化した理由について教えていただけますでしょうか。
◯企画部調整担当部長（伊藤恵三さん） 予備費の充当について御質問いただきました。まず、予備費につきましては、年度の途中における不測の事態等に対しまして、早期に対応が必要な場合だとか、義務的な性格を有する場合、また、軽微な不足などに対応する場合に活用を図ることとしております。
そして、御質問の今回の衛生費と教育費の予備費の充当につきまして、経過ということでございますが、外郭団体への基金出捐金を原資とした東京都の補助制度である区市町村との連携による環境加速化事業補助金──こちら、補助率２分の１になりますが、こちらにつきまして、当該補助金のメニューの１つに行政が委託等を行う民間企業の従事者、エッセンシャルワーカー等の熱中症対策の推進事業というのが創設されたことに伴いまして、当該年度の本格的な暑さを迎える前の７月初旬頃に東京都からそのメニューの周知と活用促進に向けての情報提供が本市にございました。そのことを受けまして、庁内で活用の検討を行いまして、近年の猛暑を鑑みまして、本格的に暑さが厳しくなる前に早急に対応する必要があるものと判断しまして、次回の９月補正予算では機を逸することから、補正予算での対応ではなくて、予備費を充当させていただき、対応させていただいたところでございます。
私から以上です。
◯委員（蛯澤征剛さん） これ、熱中症対策が早急に必要だったから、そして運よく予算が下りてきたから、そういう偶然が重なって事業化したということが今分かったんですけれども、熱中症対策はほかにもされていると思うんです。ミスト設備の設置とか、あれも熱中症対策の一環というふうに書かれていますし、そのような答弁もあったと思います。
ただ、ミスト設備、どうも、これ本当に効果があるのかなというのは僕は疑問を持っています。こちらの３つの事業は、直接人に対して配付していて、効果的なものであるというふうに考えます。先ほど、熱中症対策の必要性があるということだったので、そうであれば、この３つの事業を足しても400万円弱なんですよね。ミスト１基よりも大分安く上がる。安く上がるという言い方はあれですけど、熱中症対策に力を入れるのであれば、最初からこれの事業化、予算化をするべきだったのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
◯企画部調整担当部長（伊藤恵三さん） 当該年度、当初予算では熱中症対策としまして、幅広い市民の方への対応としまして、高齢者への熱中症予防グッズの配布だとか、あとはクールスポットでの冷水器等の設置、また、御質問にございましたとおり、三鷹中央防災公園や駅前の緑の小広場へのミスト設備の設置などを予算化したところです。
そして、エッセンシャルワーカーの熱中症対策につきましては、先ほど答弁で申し上げましたとおり、当該年度に入ってから周知が図られたところでございます。対象者が限定されるものでございますが、公共サービスを担う従事者に対しても一定の対策が必要であると考えまして、事業者と調整の上、急遽、予備費にて対応させていただいたものでございます。
なお、ミスト設備につきましても、これまでの答弁でお話しさせていただいたとおり、発生する気化熱等で周囲の温度を下げるという冷却効果が期待できまして、屋外における対策として効果的であると考えて設置を進めたものでございます。本設備につきましても、当該補助金について有効に活用を図りまして、一般財源の負担も軽減して、導入を進めることができたところでございます。
◯委員（蛯澤征剛さん） 趣旨は分かりました。
あと、次に、森林環境譲与税について３点お伺いしたいと思います。
当該年度、カーボンオフセット事業に900万円活用したと思います。１点目なんですけども、カーボンオフセット事業に900万円と決めた理由について。２点目は、令和５年度は幼稚園などの木製の設備に活用されていたと思いますが、令和６年度はほかの類似した事業の選択肢はなかったのかということ。３点目、残りは基金に積み立てたとお伺いしました。環境譲与税の積立ての総額と今後の活用方法について教えていただければと思います。
◯企画部調整担当部長（伊藤恵三さん） 森林環境譲与税につきまして御質問いただきました。この森林環境譲与税、使途が限定されているもので、森林の整備に関する施策、あと森林整備を担うべき人材の育成、確保、普及啓発、あと木材の利用促進、そういったことの施策に充てることとして、限定されているところでございます。
そして、本市では森林を有していませんので、森林環境譲与税は木材の利用促進と普及啓発に資する事業に充てることとしました。こちら、本市におきましては、公共施設の木材備品導入プロジェクトを推進しておりまして、これまでも公立保育園だとか私立保育園、また幼稚園、あと小学校の木製ロッカーだとか什器類や遊具とかに充当してきたところでございます。
ただ、都市部共通の課題でございますが、こちら、使途が限定されていることから、なかなか充当する、充てる先がないというところで、他市でも、貯金に回す自治体も多かったので、本市におきましても一定程度基金に積み立てている状況なんかも踏まえまして、森林環境譲与税の2,200万円余のうち、今回、姉妹市町等に900万円を充当したところでございます。
そして、令和６年度につきましては、保育園だとか学校等で木製の備品類の導入がなかったことから、残りにつきましては、委員の御質問のとおり、1,300万円余をまちづくり施設整備基金のほうに積み立てたところでございます。令和６年度末でまちづくり施設整備基金のうち森林環境譲与税分につきましては、3,100万円余となっているところでございます。
私からは以上です。
◯委員（蛯澤征剛さん） 分かりました。ありがとうございます。
最後に、義務教育学校のことについて市長にお伺いしてもよろしいでしょうか。この義務教育学校の設置については、まちづくりの一環ですので、市長には大きな責任が伴うと思います。先ほどの義務教育学校のことについて、誰だったかが触れた際に、市長は実験という言葉をたしか使ったと思います。これは適切な表現ではないと思いますし、公教育に関する重要な案件ですので、そのような視点で行ってはならないはずだというふうに思います。
この義務教育学校は、これあくまで制度ですので、先日の私の一般質問の教育長の答弁の中でも、デメリットは挙げ出したら切りがないというのが──本音なんですかね、ちょっと分からないですけども、おっしゃっていました。課題が多くある制度だと思います。僕、統廃合に関しては一定仕方ない部分があるというのも理解しているんですけども、これは制度ですので、切り離して考えるべきだと思うんです。
本来、何か課題を解決するためにこういった新しい制度を取り入れるというふうなはずだと思うんですけども、これって、あらかじめ課題が浮き彫りになっているこの制度を活用していくことについての市長の所見を伺います。
◯市長（河村 孝さん） 実験という言葉が適切かどうかというのは私もちょっと分かりませんけれども、いろんな施策を展開していく上で試験的に試行しながら前へ進む方法を私は実験というふうに個人的に呼んでいるものですから、そういう意味で、今回の三鷹の中で初めての取組であるということで、実験という言葉を使わせていただきました。誤解があるなら、別な言葉で言い換えてもいいですけども、似たようなものだと思っていますけど、何かありますか。
試行とか、そういう問題ですけど。私は、義務教育学校という制度をぎりぎりまで、使っていく中で、先がさらに見えてくる。私が見えているものはその先にあるというふうに思っています。
◯委員長（池田有也さん） 以上で参政党の質疑を終了いたします。
以上で総括質疑を終了いたします。
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◯委員長（池田有也さん） 本日の決算審査特別委員会はこれをもって散会いたします。
なお、次回は９月19日午前９時30分より開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。
本日もお疲れさまでございました。
午後２時37分 散会
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