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午前９時26分 開議
◯委員長（池田有也さん） それでは、ただいまから令和６年度決算審査特別委員会を開きます。
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◯委員長（池田有也さん） 議案第42号 令和６年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。
一般会計歳出 第10款 教育費及び一般会計歳入に入ります。
第10款 教育費に対する市側の説明を求めます。
◯企画部調整担当部長（伊藤恵三さん） 教育費について御説明いたします。実績報告書の202ページをお開きください。第10款 教育費の決算額は98億7,140万円で、前年度比３億1,855万6,000円、3.3％の増となりました。
特記事項を申し上げます。右側のページ、事項11．公会計化関係費です。市立小・中学校で提供する学校給食について、物価高騰に伴う食材費の高騰分を公費負担するとともに、東京都の補助金を活用し、学校給食費を無償化しました。また、姉妹町等から有機ＪＡＳ認証米等を購入し、提供いたしました。
205ページを御覧ください。事項10．三鷹ネットワーク大学等連携事業費です。研究会を設置し、国立天文台周辺のまちづくりにおける義務教育学校の在り方について調査研究を行い、報告書を作成しました。事項12．学校３部制モデル事業費です。第２部の取組として、地域クラブ活動の立ち上げを支援するとともに、第３部の取組として地域人材の育成等を図るため、夜間・休日の学校施設を活用して、スクール・コミュニティ講座を開催いたしました。
207ページを御覧ください。事項19．エデュケーション・アシスタント配置事業費です。東京都の補助金を活用し、小学校低学年の担任の業務を補佐するエデュケーション・アシスタントを全15校に配置いたしました。事項22．適応支援教室関係費です。長期欠席、不登校及びその傾向にある児童・生徒への支援体制を強化するため、小学校４校に校内別室を設置しました。
213ページを御覧ください。２段落目の事項１．大規模改修事業費です。井口小学校の大規模改修工事を実施したほか、第四小学校ではアスベスト除去工事を実施するとともに、大規模改修工事に向けた設計に着手いたしました。その下の事項２．鷹南学園中原小学校建替事業費です。建替検討委員会を設置し、新しい学校づくりについて検討を進め、基本コンセプトを取りまとめた提言書が提出されました。
218ページを御覧ください。事項７．三鷹こ線人道橋関係費です。撤去工事後の南側階段跡地に、階段や橋桁の一部を保存するポケットスペースの整備に向けた設計を行ったほか、解体後の橋の部材を活用した記念グッズの試作品を製作しました。
221ページを御覧ください。事項７．地域子どもクラブ事業費です。新たに１校で、長期休業日も含めた毎日実施に取り組んだほか、標準的な管理運営体制を定めました。
227ページを御覧ください。事項１．井口グラウンド等整備事業費です。令和７年７月の供用開始に向けて、グラウンドやクラブハウス、防災コミュニティ広場、東西通路等の整備に取り組みました。
説明は以上です。
◯委員長（池田有也さん） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。教育費の委員１人当たりの持ち時間は25分となっております。なお、市側の答弁時間につきましてもその時間に含まれておりますので、答弁につきましては簡潔かつ明瞭にされるようお願いをいたします。
初めに、立憲民主緑風会。
◯委員（谷口敏也さん） それでは、先に幾つか質問させていただいて、それに対する再質問をさせていただきたいと思います。
まず、203ページの11の学校給食費の件なんですが、当初は東京都が２分の１という話で、途中から８分の７という数字になって、ここでちょっと正確な数字を確認したいんですけど、当該年度、市の負担となった額、決算概要の172ページのとおりだと思うんですけど、その数字をしっかりと確認したいと思います。当初８億円という概算があって、８分の７だと結局、今後は１億円なのかなというように単純に覚えていたんですけど、要は全体にかかった費用が６億5,800万円で、そのうち令和６年度負担したのが２億6,200万円、今後８分の７だとどれぐらいの数字、この６億5,000万円の８分の７という考え方でいいのかどうかというのを確認したいと思います。
それプラス、私は常々から思っているのは、子どもたちに対するいろいろな補助は差をつけるべきじゃないと思っているので、これは公立小・中学校だけですけど、私立小・中学校に行っているお子さんに対して、例えば給食費は大体4,500円から5,000円弱ぐらいだと思うんですけど、その辺の手当というのを支給するべきじゃないかなと思うんですけど、その辺のお考えは。これ、たしか一般質問か何かで聞いたと思うんですけど、なかったというようなことを答弁いただいたんですけど、この当該年度、どのように検討したのかお伺いしたいと思います。
続きまして、205ページの７、部活動指導員の件です。人材確保、これは決算概要の174ページ、あと今日、席上にも配付されておりましたけど、８月に出た令和７年度のこの資料にも詳しく掲載をしておりますが、人材確保の中で、休日の部活動を担う指導員の配置というのが目標に行かなかったということで、この評価に対してもＣということで残念な結果になっているところでございますが、私が常々思うに、やはり今の時代は同級生同士のつながりというのがすごく強くて、ＬＩＮＥでつながっていたり、また部活動だと縦のつながりも切れないであったりということを考えると、高校生、大学生というのを１つの選択肢の中で、例えば部活動の経験をしたＯＢ、ＯＧの方をお願いするとか、そういったことプラス、今回もＣＳの方にお願いしたというところがありますけど、そういった子どもたちのつながりを使って確保するという方法もあるんじゃないかと思うんですけど、その辺についてどうお考えなのか、お伺いしたいと思います。
それと、同じページの12の地域クラブ活動補助金の件で、こちらのほうでまず確認したいのは、地域クラブで一中、二中、５つの地域クラブができたと思うんですけど、地域クラブと、あとこの前、文教委員会のほうで示された学校３部制推進プランの策定に向けた基本的な考え方の中で、地域クラブ型活動の立ち上げの支援はあるんだけど、その上に三鷹市合同部活動の実施というのもあるじゃないですか。地域クラブ活動というのが合同部活動というイメージだったんですけど、合同部活動はあくまで合同部活動で、例えば三中と六中とかが一緒になる部活、それはたまたま人数が足りなくて大会とかに出られないから、時限的なものというような考え方の、ちょっとこのすみ分けを教育委員会としてどう考えているのか、お伺いしたいと思います。
それと先ほど伊藤部長の説明で、スクール・コミュニティ講座を実施したということがありました。このスクール・コミュニティ講座でどういった、指導というのはおかしいかもしれないですけど、勉強というか講演というかがあったのか、ちょっと詳しくお伺いしたいと思います。
続きまして、206ページの14、先日も一般質問で不登校に関することを質問させていただいたんですけど、校内別室指導員、不登校対応巡回教員という方々がいらっしゃいますけど、教育委員会として、それを配置したのは、配置していただいてすごいありがたいんですけど、その後、その方々からの聞き取りなりをして、教育委員会として把握して、学校に対する支援とか指導とかというのをしていくべきじゃないかと。学校だけに任せるのではなく、そういう報告は教育委員会でもつかんでしっかりとした支援をしていくべきだと思うんですけど、その辺の流れはどうなっているのか、お伺いしたいと思います。
続いて、207ページの24、探究的教育関係費なんですけど、令和６年度予算と同額だったかな、375万円、恐らく第三小学校でしたっけ、発表を私も見に行きましたけど、探究学舎のほうに委託しているんじゃないかなと思うんですけど、これを全校に波及していただきたいなと思うんですが、文部科学省のホームページの中でも、探究の時間が重要な役割を果たすものであるというような感じでいろいろと書いてあるんですけど、やはり特定の学校だけではなくて、いいことをやっているのは分かっているんで、それを全校に広めていくということが必要だと思います。この前の発表会でも、各学校から研究発表ということで先生が何人か来て、その先生たちが自分の学校に戻って学校全体に広めていただくという流れだと思うんですけど、それがうまく回っているのかどうか、ちょっと令和６年度の実績をお伺いしたいと思います。
続きまして、209ページの川上郷自然の村、私も大好きな施設で、もう35年になるんですよね。施設の老朽化で、今年度でしたっけ、令和７年度か何かが長期修繕計画か何か立てるのではないかというような形で予算が上がっていましたけど、まず、前年度から14.1％利用者が増えたという理由といいますか、一挙に14％も増えたなという感じがするんですけど、その辺についてお伺いしたいと思います。それと、今後の維持管理、あるいはスーパーリニューアルというのを前、第一小学校でやっていましたけど、そういうものの計画、それと、あとやはり市内の大学や高校の部活動とかで使ってもらうのが一番だと思うんですけど、その辺の営業活動などをどうされているのか、お伺いしたいと思います。
続きまして、211ページの６、校庭開放、昨年度から実施していただいた朝の開放の件なんですけど、これも一般質問で、武蔵野市のあそべえという事業と比較して提案をさせていただいたときに、あそべえは７時からなんですよね。保育園が大体７時からということを考えると、三鷹の朝の校庭開放も７時からにするべきじゃないかということで前から言っていましたけど、現実は７時半ということで、この30分の差についてどうお考えなのか、そして７時からにしていただきたいんですけど、そのお考えはないのか、お伺いしたいと思います。
最後に、213ページの学校の空調施設、これは小学校のところですけど、先日の一般質問でも、体育館の空調施設がおかしくなったということがありました。昨年、高山小学校でもあって、水が漏ってきていて、見たら横側のフィルターがもう灰色になっているんですよ、本当は黒じゃなくちゃいけないのに。それを掃除してもらったのかな、何か分からないけどそれで快適になったんですけど、基本的に普通に考えてみたら、御家庭のエアコンは２週間に一度フィルターを掃除してくださいとかというじゃないですか。各学校の体育館、教室とかにエアコン入れて、教室のはちょっと難しいかもしれないんですけど、体育館のはそのものが見えているんで、フィルターも汚れが見えているということを考えると、維持管理費というのをしっかりと予算立てて、毎年夏前にでも掃除をするとか、そういった計画的にエアコンも維持管理していかなければいけないと思うんですけど、その辺についてのお考えをお伺いしたいと思います。
以上、よろしくお願いいたします。
◯学務課長（久保田実さん） いただきました質問の１点目及び２点目について御答弁差し上げます。
１点目、給食費の無償化に係る経費についての御質問をいただきました。令和６年度は、４月から児童・生徒の保護者分の給食費、三鷹市のほうでは無償化を開始したところでございます。保護者負担分として６億5,861万円余を、まず三鷹市のほうで公費の負担といたしました。
あわせまして、子どもたちの給食に係る部分といたしまして、物価高騰に対する一般財源からの補助を行っているところでございます。その金額がおよそ7,900万円余の一般財源を高騰分として増額いたしまして、子どもたちの給食費について提供したところでございます。その２つ、どちらも東京都のほうの補助が充たっておりまして、市の公費負担分として約７億3,700万円余、東京都の補助が４億4,000万円余入っておりますので、市のほうの負担分としましては２億9,392万円余というふうになっております。
なお、令和７年度の市の負担分のところについても御質問いただきました。令和７年度は給食費を改定いたしまして、食材費のほうの金額を増額しております。
あわせまして、それに伴い高騰分に対する増額については廃止をしたところでございます。給食費を改定した後の食材費がおよそ７億9,000万円、約８億円ですので、そのうち８分の７が東京都の補助になりますので、令和７年度につきましては、市の持ち出し分として約１億円を考えているところでございます。
いただきました質問の２点目、私立小・中学校への給食費の補助についてでございます。令和６年度から、三鷹の市立小・中学校に在籍する児童・生徒については補助を開始したところでございます。本来、給食費の無償化は国が統一した対応として、どの学校に属していてもしっかりと無償化を適用するというところが、まず三鷹市の基本的な考え方でございます。その中で、三鷹市は東京都の補助金を活用して、いち早く市立小・中学校について無償化を行ったところです。現時点で私立の小・中学校へ通うお子さんについての給食費の補助についてはまだ具体的検討はしておりませんが、国のほうにはしっかりと国の責任の下に全ての子どもたちが給食費無償化になるように、ほかの自治体とも合わせて要請を上げてまいります。
私からは以上でございます。
◯教育施策担当課長・学校連携担当課長（齋藤将之さん） 私から３点目、部活動指導員について御答弁申し上げます。
委員御指摘のように、卒業生、ＯＢ、ＯＧは貴重な人材というふうに我々のほうも認識しております。当該年度ではございませんが、過去には卒業生が部活動指導員を担っていた事例もございます。そういったところでは、子どもたちのつながり、ＯＢ、ＯＧ、高校生、大学生、また近隣大学とも連携をし、部活動指導員の確保に努めてまいりたいと考えております。
◯地域学校協働課長（越 政樹さん） 私から、地域クラブ活動と合同部活動のすみ分けについてをまずはお答えさせていただきます。
そちらにつきましては、国、都の文書で地域クラブといいますと、地域が運営を担うクラブという意味で、割と広い意味で使われることもございます。そういう意味では、合同部活動についても運営主体が地域であるという意味では幅広い意味での地域クラブには含まれるんですけれども、事業レベルで決算概要等にも載せていただいている地域クラブ活動の創設、あるいは立ち上げ支援といった場合には、私どもちょっと書き方としましては、コミュニティ・スクール委員会の関与の下で、地域の方が主体となって行われる地域クラブ活動を指しているというような整理をしておりまして、合同部活動は、現時点でいいますと空手道と合気道の２つについて、学園、学校を越えた合同の部活動という形で、用語としてはすみ分けで使わせていただいております。
また、スクール・コミュニティ講座についての御質問をいただきました。スクール・コミュニティ講座の内容につきましては、令和６年度におきましては対面では４回開催しておりまして、内容としては３種類、１回目がファシリテーションをテーマにした講座でございます。２回目と４回目に行いましたのが、学校を変えまして、朝の読み聞かせについての講座を開催させていただいたところでございます。３回目でございますけれども、こちらはチラシの作り方ということで、スクール・コミュニティに関わる方々の実践的なスキルですとか、そういったものも踏まえた４つの会を開催させていただいたところでございます。
私からは以上でございます。
◯指導課長（福島健明さん） 私からは、校内別室支援員、巡回教員への指導、支援の体制の流れについての御質問をいただきました。
校内別室支援員については、今トライアルで４校やらせていただきましたので、その４校について、校長からのヒアリング、そして直接、担当指導主事が学校に出向いて様子を見ながら、困り感ですとかそういう取組について学校としっかりと橋渡ししながら、適正に進められるようにということで取り組んでまいりました。
巡回教員は正規の教員ですので、そういった意味では月１回の研修というか打合せ、情報共有を教育委員会内で行いまして、各校７校の取組がしっかりと強化策がなっているかというところを確認しながら、当然困り感も持っていますのでそういったところも寄り添いつつ、場合によっては校長にもそういった困り感も共有するようにということで指導しながら進めているというような状況でございました。
次の探究学舎の取組の広がりについての御質問をいただきました。こちらは、各学園１人が今回取り組んでくれましたので、年度明けまして令和７年度に、各学園で還元研修といった形でしっかりと広がるように、みんなで共有できるようにということで取り組んでまいっております。また、指導課訪問ですとか指導主事が授業観察等をする場合に、タブレットを有効活用しながら、そういったまず発問、問題を出すときにどんな工夫ができているのかとか、そんなところも見ながら適宜適切に指導して、この探究学舎の学びを広げているというところにございます。
私からは以上です。
◯教育委員会事務局教育部調整担当部長（寺田真理子さん） 川上郷自然の村について、お答えをいたします。
当該年度、一般利用が14.1％増の理由ということです。こちらは人数にして、自然教室以外の利用者が1,283名増加しました。こちらは夏休み等の団体利用が増加したことと、新たに瑞穂町の小学校の自然教室での御利用が始まったということが理由になります。
続きまして、今後の施設の維持管理についてです。令和７年度からなんですが、新都市再生ビジョンに基づきまして、老朽化が進んでいる川上郷自然の村について、老朽度調査を実施するという計画になっております。令和７年度現在、老朽度調査を実施しているところなんですが、それに基づき来年度から改修計画を立てて、再来年度工事というような流れで計画をしております。
続きまして、利用者拡大に向けた営業活動です。当該年度は三鷹の森フェスティバルなどで、そこに指定管理者が来ましてレタスを売ったりとか、施設の営業活動、お祭りでさせていただいています。ちょっと当該年度は日程がぶつかってできなかったのですが、連雀コミュニティ・センターのお祭りですとか、そういう機会でもやっております。また、杏林大学の学園祭にお邪魔すると、そんなお話も少し前にしていたところもあったので、日程が合いましたらそういうことも今後考えていきたいと思います。
続きまして、朝開放についてです。三鷹市では小学校で７時半から開放しているところを、他市、武蔵野市のように７時から開放する考えということについてなんですが、こちら、７時30分から開放ということにしているんですが、学校の現場では柔軟に対応しています。例えば、７時10分過ぎとかに１人で来てしまったお子さんなんかがいらしたら、シルバーの方が開けてくださって敷地内に入れていただいて、また校門を閉めてみたいな、柔軟には対応しています。時間の変更につきましては、利用状況を見ながら、今後検討をしていきたいと考えております。
私からは以上です。
◯施設・教育センター担当課長（村部修弘さん） 私からは、学校空調のフィルターの清掃の考え方についてお答えいたします。
まず、学校のほうで、例えば冷房の効きが悪くなったというお問合せがあった場合は、まずは御家庭の空調と同じように、用務員さんでもフィルター清掃はできますので、まずはそれをやっていただくと。大体の場合はそれで冷房の効きがよくなるというお話をいただくんですが、それとは別に教育委員会のほうで清掃費のほうを計上しておりまして、今計上している内容としまして、教室についてはフィルター清掃は年１回、それから内部洗浄ですね。真っ黒の水が出てくるような、ああいう洗浄を御家庭ではやるかと思いますが、あれを３年に一度計上しているところでございます。この内容で、それでも効きが悪くなってきた、経年劣化でフィルター清掃だけでは間に合わないという状況もあるようなので、そういう場合は、さらに個別に効きの悪い冷房について個別にフィルター清掃、内部洗浄を行っているところでございます。
答弁は以上でございます。
◯委員（谷口敏也さん） 御答弁ありがとうございます。今のフィルターの件なんですけど、去年、一昨年も含めて今年も猛暑で、途中で効かなくなったということになると、もう教室で授業ができない、あるいは体育館へ入っていけないというような現状になってしまうじゃないですか。そうなると、やっぱり事前の、おかしくなってから教育委員会に電話してとかよりも、先手を打って使い始める前に、点検じゃないですけど、試運転みたいなのをして問題がないかどうかというのは確認する必要があると思うんですよ。その辺はやられているんですか。
◯施設・教育センター担当課長（村部修弘さん） ただいまフィルター清掃の発注に関しては、年度当初に発注しておおむね１学期中から始め、夏休みを主に行い、余りの部分は２学期にもかかるという状況がありますので、発注状況をちょっと確認しながら、もう少し前倒しできるかどうか検討してまいりたいと思います。
◯委員（谷口敏也さん） ありがとうございます。
朝の校庭開放なんですけど、柔軟に対応されているということは、７時にはシルバーさんはいらっしゃるということなんですか。
◯教育委員会事務局教育部調整担当部長（寺田真理子さん） シルバー人材センターの委託時間、業務時間としては、７時15分からとなっております。
◯委員（谷口敏也さん） できれば７時にしていただきたいと思いますので、御検討くださいませ。よろしくお願いします。
終わります。
◯委員長（池田有也さん） 以上で立憲民主緑風会の質疑を一旦終了いたします。
次に、日本共産党。
◯委員（栗原けんじさん） それでは、よろしくお願いいたします。
まず、初めに決算概要174ページ、国立天文台周辺のまちづくりにおける義務教育学校に関する研究について伺います。国立天文台周辺のまちづくりにおいて計画している義務教育学校について、三鷹らしい在り方を検討するためと国立天文台周辺のまちづくりにおける義務教育学校に関する研究会を設置し、この３月に、次代の小・中一貫教育を拓く三鷹らしい義務教育学校の在り方についての報告書をまとめられました。問題と思いますのは、小・中一貫教育、三鷹において20年目を迎えたこの事業、小・中一貫教育の第三者による客観的な検証も行われていない下で、小・中一貫教育をさらに効果的に行うためと、義務教育学校の設置を前提にした取組になっていることが問題だと思います。義務教育学校の設置が前提の研究では、三鷹の教育に資するものなのか客観的に判断するものにならないと考えますが、なぜ義務教育学校の設置が前提なのかをお尋ねします。
◯地域学校協働課長（越 政樹さん） 国立天文台周辺のまちづくりにつきましては、令和５年９月に土地利用基本構想に向けた基本的な考え方の案を市として取りまとめ、市民の皆様にお示しした後、説明会等含めまして様々な意見交換を行わせてきたところでございます。そうした中で、市としては、ここの義務教育学校を設置に向けて検討していくということをお示ししていたことから、研究会においては、その義務教育学校でどういった教育を行っていくのかを検討するために、研究会を置いて検討するということにしたものでございますので、そうしたまちづくり全体の経過の中で、そういった目的を持ってこの研究会については設置し、研究させていただいたということでございます。
◯委員（栗原けんじさん） なぜ義務教育学校の制度を導入するのが前提なのかという点で、三鷹の課題は何なのか。この研究報告書も、義務教育学校の是非を問うものではないということで、そもそも三鷹に義務教育学校が必要なのか。天文台周辺まちづくりにおけるまちづくりの中での学校統廃合の中で、義務教育学校が三鷹で唯一初めて行われるという理由が、市民には分からないものになっています。実際に、様々な課題を解決するためのものという認識はあるんですか。何か課題があるということですか。義務教育学校をなぜそもそも前提にして計画づくりを進められているのかという点を、もう一度確認したいと思います。
◯地域学校協働課長（越 政樹さん） 委員御指摘の点につきましては、土地利用基本構想の中でもこれまでの義務教育９年間の教育効果を高めていくということで記述をさせていただいているところでございますし、また、いろんな説明会、あるいは職員の説明つきパネル展示等でも、義務教育学校のメリット、デメリットを含めて説明をさせていただいているところではございます。
また、研究会におきましても、そういった前提で研究をお願いしたものではございますけれども、三鷹における義務教育学校の意義等についても、一定整理をしていただいているところでございます。結論としましては、今、三鷹が掲げる教育との整合性等を考えたときに、義務教育学校の制度を活用することで、より高い教育効果が上げられるのではないかということで御提言をいただいているところでございます。
◯委員（栗原けんじさん） 天文台周辺のまちづくりの中で、小・中一貫、小・中学校の統廃合があり、教育の手法として義務教育学校の設置をすると。まちづくりが中心になって、子どもたちや生徒・児童、教職員や地域の人たちが置き去りになっている中での提起になっていると思います。こういう教育を、義務教育学校を設置するというやり方が、やはり将来にプラスになるのかという点では、私は課題が、進め方が転倒しているというか、順番が違うと思います。問題点を指摘しておきたいと思います。
その上で、小・中一貫教育ですけれども、20年目を迎えています。様々な課題があると感じています。不登校、長期欠席者が、実際にこの研究報告書も出されて増加傾向にあるという中で、三鷹の教育はしっかりとそれに対応できるものになっているのか、小・中一貫教育として行われてきている中での結果に真摯に向き合う必要があると思います。実際に教職員の方々や、また地域の方々からも、学校の先生が忙しそうにしていると。校内の研究や、学園の研究や鷹教研などが重なって、学校の様々な分掌が重なり合うと会議が増えて、実際に会議の負担が大きくなっていると。そのことによって、子どもたちにしっかりと、生徒・児童に対してですよ、ゆとりを持って接する機会が奪われているのではないか。以前、予算のときにも乗り入れ授業において、担任が学校を離れることで、その代わりの講師が授業を受けると。帰ってきたときに、自分の担任しているクラスの落ち着きを取り戻すことに大変苦労されているお話も伺っています。最近の長期欠席や不登校の生徒・児童が増加実態にあることも鑑みて、教員が生徒・児童に十分に向き合える環境づくりが求められていると思います。改めて小・中一貫教育の検証を行う必要があるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
◯指導課長（福島健明さん） 小・中一貫教育についての検証を行うべきだという御質問をいただきました。これにつきましては、全７学園、コミュニティ・スクール委員会が中心となって、評価、検証を毎年行っております。地域の方、学識の入った委員構成の中、辛口の友人のＣＳ委員の皆様方からいただいた御意見を学校としてしっかりと受け止め、子どもたちのためによりよくなるようにと進めております。実際、教員の声も、当然学校評価の中では校内で取組をしておりますので、教員のそういった負担感も含めて聞き取りをしているというふうに認識しております。
また、不登校増加傾向についての対応ですが、コロナ禍でなかなか対面で教員がやり取りすることも難しかった中で、しっかり対面でできるようになったことで、より子どもたちのことについての情報共有もしっかりとできるようになったというふうに聞いておりますので、ここの部分については、今だからこそ小・中一貫をより充実させていくというところで取り組んでまいりたいというふうに考えております。
私からは以上です。
◯委員（栗原けんじさん） 小・中一貫教育が大切なのではなくて、三鷹の教育の中で子どもたちを、個別最適化と三鷹で言っていますけれども、一人一人が自分らしく学び、そして成長できる教育を保障することが目的だと思います。検証されているということで報告書も出ていますけれども、小・中一貫教育を是とした検証ではなくて、第三者でしっかりと中身の功罪を明らかにする必要があると思います。小・中一貫教育の下でも、様々な課題、長期欠席や不登校の問題が出ています。教師が忙しくて、子どもに向き合う時間がそがれているんじゃないか。授業を研究するということは子どもたちの授業に対しての準備ですから、それがやっぱり負荷となっているという現実をどう認識しているのか、課題があると認識しているのであれば、それに対してどのように対応されているのかを確認したいと思います。
◯指導課長（福島健明さん） 教員が忙しくて、なかなか子どもたちに向き合えないのではないかなどといった御質問いただきましたが、これについても毎年教務主任が中心となって、学校全体の時数ですとか、そういった負担のないような会議の設定ですとか、そういったところは毎年のようにブラッシュアップをしております。そこには行事の精選も入っております。行事の精選も、地域の方、コミュニティ・スクールの皆様とも共有しながら、やはり切るだけがいいわけではありませんので、そういった意味ではしっかり合意形成を図りながら、子どもたちにとってよりよい環境とは何かということを学校、コミュニティ・スクール委員会ともに考えながら進めているというような状況です。
教員にも、やはりなかなかいろんな教員がいまして、ゆっくりと授業研究するのが好きな教員、得意な教員、効率的にできる教員と様々いますので、単に早く帰ればいいとか、どんどん削ればいいだけではない、あまりそこの時間のことを言い過ぎますと時短ハラスメントにもなりかねませんので、そういったところは教育委員会としても適切に対応するようにということで、校長会等で指導しているところです。
◯委員（栗原けんじさん） 教師の忙しさというのは、学校教育に携わる点もあるかと思いますけれども、自らの生活もあります。私生活もしっかりと保障されてこそ、人間らしく働ける環境があってこそ、子どもたちに向き合うことができると思います。三鷹の教育を考えるときに、子どもたちにしっかりと向き合う時間が持たれている、確保されているのかという視点に立って検証するということを、第三者機関を通して行っていただきたいと。また、それも課題があるということを指摘しておきたいと思います。子どもたちのために、小・中一貫教育を守るための研究ではなく、調査ではなくて、実際それがどういう効果を子どもたちに及ぼしているのかというのをしっかりと向き合う必要があるということを指摘しておきたいと思います。
次に進みます。決算概要の176ページ、スクール・コミュニティ実現に向けた学校３部制の推進について質問をします。学校の施設が地域の共有地、コモンズとして、地域の人材や資源が集う場所となることを目指して、教室の機能転換を含めて学校施設を活用する学校３部制の実現に向けての支援や環境整備を進められました。学校を中心としたコミュニティ、学校施設の地域開放や地域交流は今までも行われてきたと認識しています。特別なものではなく、絶えず開かれた学校を中心にしたコミュニティというのは全国的にも行われています。改めて、地域の共有地、コモンズとはそもそも何なのか、確認したいと思います。よろしくお願いします。
◯地域学校協働課長（越 政樹さん） 地域の共有地ですので、地域の皆さんの場所というところでございます。地域の様々な方が様々な活動で、地域の財産として学校施設を使っていただけるようにという理念、コンセプトのところを表現しているものと認識しております。
◯委員（栗原けんじさん） 地域の共有地、コモンズというのを三鷹市が掲げるわけですよね。それをどのように市民が受け止めているのか。なかなか受け止め切れない、一体何なのかというところになります。実際に、地域の共有地の役割は果たしてきていると思います。学校３部制を改めて構築するということですけれども、現状における学校３部制の課題というのは、当該年度どのように検証したのか、確認したいと思います。
◯地域学校協働課長（越 政樹さん） 委員御指摘のように、これまでも地域の拠点としての機能を果たしてきているというところは同様に考えておりますので、それを意識的にしっかりと位置づけて、さらに進めていくという考え方でございますけれども、令和６年度におきましては、例えばになりますけれども、みたかスクール・コミュニティ講座ということで学校施設を活用した講座を実施し、学校施設で、夜間ですとか休日に講座を行った場合の課題等についても検証したということでございます。アンケート等では、学校について肯定的な意見もございましたけれども、課題の部分だけ挙げさせていただきますと、ふだん来ていない学校については、門が幾つかあって、どこから入ればいいかなかなか分かりにくい部分があったですとか、そういった御指摘、あるいは学校の中に入っての動線等についての案内についてももう少し工夫が必要だという指摘もいただいております。そういった課題がございました。
◯委員（栗原けんじさん） 現状、学校は地域の、三鷹市でいうコモンズになっていると思います。それをどのように発展させていくのかというのは、課題が様々なそれぞれの地域であると思います。ボトムアップで生徒・児童を中心に、また教職員を中心に、地域の課題、また学校の課題を洗い出して、それを解決していくという取組が、より地域に開かれた核となる学校になるというふうに思いますので、その点を確認しておきたいと思います。
次に、決算概要177ページの長期欠席、不登校及びその傾向にある児童・生徒への支援について質問します。校内への別室の設置など、子どもたちが安心して個別最適な学びができる環境を整備したとあります。校内別室設置校は小学校で４校、各校に支援員が１人ずつ、４人配置されました。不登校対応巡回教員は１名配置されて、巡回がされました。この校内別室支援員や、巡回教員の取組の効果と課題を確認しておきたいと思います。
◯指導課長（福島健明さん） 効果については、今までは、これが設置されていないときには校長室ですとか保健室で対応していたことが、しっかりとした居場所があること。そして、そういった対応をしてくれる支援員がいるということで、やはり機を逃さずに対応ができるということは、成果に十分出ている。例えば、朝起きられない子、やっぱり学校に、教科によっては入れない子の居場所としてあることで、ゆっくりと教室のほうに、また、友達と教員と向き合えることができるという意味は、十分成果が出ているというふうに聞いております。実際、人数も利用者数が４校合わせて80人いて、実際、早期の対応という意味では47名、約50名弱ですが、教室のほうに戻れたということですので、十分成果が上がっているのではないかなというふうに捉えております。
ただ、課題としましては、支援員を今１名配置しておりますので、やはり実際の担任ですとか校内の不登校に対する強化体制について、どのように支援員と共通理解を図るかというところはしっかりと会議を持ちながら、同じベクトルで支援員も進めていかないと、やはり１つの部屋に１人ですので、場合によってはつい思いが入り過ぎてしまって、一歩踏み込み過ぎてしまって適切な対応にならないケースもないようにということで、そういったところをしっかりと未然防止に努めていきたいというふうに考えております。
以上です。
◯委員（栗原けんじさん） それでは、長期欠席、不登校が問題になってきて、報告書をまとめられましたけれども、令和６年度の長期欠席、不登校の実情はどういうふうにありますか。
◯指導課長（福島健明さん） 現在、令和６年度のものについては、まだこちらのほうに正式に下りてきていないという状況でございます。
◯委員（栗原けんじさん） 問題認識を持って対策を取った年度で、その対策は必要で重要かと思います。ただ、その結果どのようにつながっているのかというのは、これからの検証の課題だということで認識させていただきたいと思います。
その上で、支援員は会計年度任用職員ですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
１年単位ですけれども、支援員の処遇をしっかりと充実させていくことで、継続的な支援ができると思います。センシティブな生徒・児童に適切に対応できる研修がなされているのか、また、それが継続的に行われる保証があるのか。校長や副校長などが対応している場合には、複数年その子を見ることができる。ただ、単年度で先生、指導員が替わるということになると、また新たな人間関係をつくらなきゃいけないという課題も出てくると思います。継続的な支援という点で充実が必要だと思いますが、どのように認識をしていますか。
◯指導課長（福島健明さん） 支援員といっても当然それなりの経験があり、子どもの関わりをすごく得意としている方ということで、我々もお願いをしているところですので、ただ、そうはいっても子どもたちとの相性もございます。ですので、そういった意味では、研修もやりつつ、やはりそういったところで、どうやってどの程度の関わりを持ったらいいのかとか、ある意味支援員がメインではなくて、本来は担任、教員がしっかりと子どもたちと向き合うべきだというふうに考えておりますので、あくまでも支援員は支援員というところで、支援員にそこまで過度な負担がかからないようにというところも大事にして取り組んでいきたいと考えております。
◯委員（栗原けんじさん） 学校に通う期間というのは複数年あるわけですから、小・中一貫で考えれば９年あるわけで、１年単位で切れているわけではないわけです。子どもたちの関係づくり、適度に距離を置くのは支援員の側から取るものであって、子どもたちにとって、それがしっかりと個別最適な教育が保障されるのかという点で、しっかりと存在を保障する必要があると思います。会計年度任用職員ということで、複数年にわたっての系統的なものができないという懸念はありませんか。
◯指導課長（福島健明さん） こちらとしても、複数年お願いができればというところは当然考えておりますが、やはりその方の生活だったりお考えもありますので、それは一年一年確認させていただきながら、丁寧に進めていきたいというふうに考えております。
◯委員（栗原けんじさん） 支援員や巡回教員においても、系統的にずっとと、永久的にということはできませんけれども、しっかりと複数年、生徒・児童に向き合える環境をつくっていく必要があるという点で、処遇の改善が課題だと思います。充実させていただきたいというふうに思います。
最後に、学校の備品の充足について質問します。教育活動に必要な備品、消耗品や教科用消耗品が十分に確保できているのか、お尋ねします。
◯学務課長（久保田実さん） 学校のほうに配当しております備品、消耗品費につきましては、予算編成におきまして、各学校の要望を聞きながらしているところでございます。
私からは以上です。
◯委員（栗原けんじさん） 備品、消耗品について、昨今の物価高騰の影響もあって、授業において十分に確保できていない、苦慮されているお話を伺いました。出席番号順に奇数、偶数で分けて、理科の実験で機材、実験をお互いが共有するような工夫もされていると。理科などは実体験が必要な科目でもありますし、そういう課題、十分に充足しているとは言い切れない現場の状況もあると伺いました。学校の要求にしっかりと応えられる予算を確保することが必要だということ、また、現場の声をしっかりと聞いてそれに対応していただきたいと思います。よろしくお願いします。
◯委員長（池田有也さん） 以上で日本共産党の質疑を一旦終了いたします。
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◯委員長（池田有也さん） 現在、教育費の質疑の途中でございますが、一旦休憩を入れたいと思います。再開時間につきましては、10時40分でお願いいたします。
午前10時22分 休憩
午前10時39分 再開
◯委員長（池田有也さん） 委員会を再開いたします。
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◯委員長（池田有也さん） それでは、質疑を再開したいと思います。
参政党の質疑でございます。
◯委員（蛯澤征剛さん） それでは、よろしくお願いいたします。一問一答でやらせていただきたいと思います。
まず、決算概要の177ページ、12の長期欠席、不登校のところからお伺いしたいと思います。今回、別室を設置しましたということで、代表質疑でも一定の効果がありましたという答弁がありました。今回、４校の設置なんですけれども、設置した４校において、どの学校においても効果的な結果が得られたのかということを、まずお伺いしたいと思います。
◯指導課長（福島健明さん） ４校での成果についての御質問をいただきました。おおむね４校、若干の差異はありますけれども、成果が出ているというように捉えております。ただ、子どもたちの状況等が異なりますので、一概に同じということではないということだけ御理解ください。
◯委員（蛯澤征剛さん） ありがとうございます。ということは、効果的であったということですね。僕も校内別室については、絶対あるべきだというふうな考えを持っています。ただ、その反面、先ほどちょっと答弁でもあったと思うんですけど、適切な対応ができない場合もあるんじゃないかみたいな御答弁、たしかあったと思うんです。支援員さんのところだったかな、別室には一定の成果があるというのは、僕も何となく分かります。ただ、別室があることによって逆にそこに依存してしまうといった、要はマイナスのケースもあるんじゃないのかなというふうに僕は思っているんですけれども、こういったケースはなかったでしょうか。
◯指導課長（福島健明さん） マイナスのケースはなかったかという御質問ですが、マイナスのケースにならないように未然に対応してきたというふうに捉えております。具体的には、やはり支援員さんの思いと学校の取り組み方、保護者の思い、やっぱりそれぞれがベクトルがそろわないといけない。支援員さんの思いだけが、決して悪いわけではないんですが、やっぱりやり過ぎてしまうことによって、今委員御指摘のあった、依存してしまう可能性も十分ありますので、ほどよく居心地が悪いと言うとちょっと言い過ぎかもしれませんが、少し教室へ行ってみるとか休み時間に行っているとか、少しずつ関係性を保ちながら、ただ、その声かけもまだ早い児童もいますので、そういった意味ではどのタイミングでそういう声をかけるかとか、そういった部分も校内委員会でしっかりとこの子にとってどういう支援をしていくのかというのを共通理解した上で、支援員がしっかり動くというところを大事にして取り組んでまいりました。
◯委員（蛯澤征剛さん） すごく丁寧に取り組んでいるというのが分かりました。実際に僕も現場にいたんで、恐らくそういうケースあるんじゃないのか、今後も出てくるかもしれないということで、今の質問をさせていただきました。
それに絡めて、ということは支援員さんの立場というのは非常に重要だと思います。先ほど栗原委員からもこの辺りの質問がありましたけれども、あくまでも支援員という言い方がちょっと気になりまして、この支援員さんこそがやっぱり今のこの大変な状況を支える、教員を支える、子どもたちを支える重要なポジションであると思っていますので、やっぱり支援員さん、複数年度、できればやっぱり長く勤めていただきたいなというふうな思いはあります。
それから、ちょっとこれは個人的な意見なんですけれども、配置という言葉、１名配置しましたと、この配置という言葉が少々引っかかりますね。やっぱり採用というほうがすっきりするかな。人なので、行政用語でポストだから配置という言い方をするというふうには事前にお伺いしたんですけれども、やっぱりこの辺は言葉の使い方は重要じゃないのかなと。そういうのが支援員さんの見方にも若干つながっている部分があるのかなというふうにちょっと思ってしまいます。これはちょっと私の考えでした。
そこで、支援員さんに関して、先ほど採用基準はいろいろお聞きしました。今回設置した４校においての支援員さんについての評価についてお伺いしたいと思います。
◯指導課長（福島健明さん） こちらは正規の教員とは異なりますので、自己申告のような制度はございません。業績評価等もございませんが、会計年度任用職員ということですので、そういった部分については、市の評価に沿って取り組んでいるというところになります。
◯委員（蛯澤征剛さん） 分かりました。じゃあ具体的な評価というのはないということなんですね。ぜひ、でもこういうことも、ちょっと大変だとは思うんですけど、簡単にでもいいですからやっていただきたいなと思います。
それから、不登校巡回教員の、こちらは多分評価をしてもいいと思いますので、こちらの巡回教員の評価についてお伺いします。
◯指導課長（福島健明さん） 委員御指摘のとおり、巡回教員は正規の教員ですので、これは先ほどお話ししました自己申告制度での評価という形になります。ですので、拠点校の副校長ですね、管理職のほうが、一次評価、二次評価という形で評価をして行政評価をつけるという、通常の教員と同じ評価になります。
以上です。
◯委員（蛯澤征剛さん） その評価を、教育委員会としてはどのように受け止めていますでしょうか。
◯指導課長（福島健明さん） 担当の指導主事からも報告を受けておりますので、私もそのミーティングに昨年度入って教員の様子も聞きました。当然、初めての取組ですので、当初は慣れない様子もありましたが、後半になるにつれてこの事業の意味も理解して、非常に活躍をしてもらったというふうに評価しております。
◯委員（蛯澤征剛さん） 分かりました。重要なポジションで、今年からということなので、また評価の仕方も変わってくるとは思いますけれども、ぜひ活躍していただきたいと思います。
それから、次に行きます。決算概要178ページの専門スタッフの拡充というところですね。エデュケーション・アシスタントの配置事業というところです。これは表題にあるとおり、やっぱり専門的な知識、あえて言わせてもらえば技術とか技能というんですかね、必要な職種だと思います。それなりの人材を要する仕事だと思います。僕も現場で１年担任していたときに、こういうアシスタントスタッフがいて非常に助かった記憶があります。経験があります。ただ、やっぱりできる人とできない人という言い方ですかね、すごくかゆいところに手が届く方もいれば、そうでない方もやっぱりいたというのが事実ですので、先ほどの支援員さんと同様に、こういう方も長く勤めていただきたい。特に１年生、低学年、入り口のところなんで。そのためにやっぱり、例えば研修の機会の提供だとか、例えば教員の研修に一緒に参加できるとか、あとは給与の待遇面の待遇できませんかということを事前にお伺いしたら、それは会計年度任用職員なので難しいというお答えだったので、別の手だてで待遇面の向上とか、そういうことを視野に入れていくべきかなというふうに思っているんですけれども、今後の方向性についてお伺いしたいと思います。
◯指導課長（福島健明さん） 研修の充実についての御質問については、今後検討してまいりたいと思いますが、既に各校でやはりそれぞれ実態がありますので、校内研修に参加したりですとか、そういった部分については、十分今でも進めているというふうに認識をしております。実際、やはり研修ももちろん大事なんですが、今委員おっしゃっていただいたように、かゆいところに手が届くというか、かき過ぎてしまうような支援員さんもやっぱりいて、エデュケーション・アシスタントさんもいまして、その辺の加減を、先ほどの校内別室支援員と同様その辺の、やっぱりつい思いが入り過ぎてしまうと担任を飛び越した指導もしてしまうケースも実はちらほら聞こえてきていますので、その都度、学校では学年会を開きながら調整したり、そういったところで取り組んでいるというふうに聞いております。
◯委員（蛯澤征剛さん） ありがとうございます。ちょっと状況が目に浮かぶというか、そんな感じです。いろんな方がいらっしゃるので、ぜひ学校現場だけじゃなくて、ちょっと教育委員会のほうも介入という言い方がいいのかどうか分からないですけれども、人材を育てるというんですかね、育てていっていただきたいなと思います。繰り返しになりますけど、スタッフさんがいるかいないかではやっぱり非常に大きな差があるというか。ですので、以前一般質問で、教職員採用できませんかという質問で、それは無理ですという答えだったので、やっぱりこういう方、先ほどの支援員さんもそうですけれども、教員に匹敵するぐらいの人材にやっぱり育て上げていただきたいなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
それから、次に、ちょっと戻りまして決算概要176ページのスクール・コミュニティのところについてです。先ほど、地域クラブ活動についての御質問が出ましたけれども、なかなか単独で成立しない部活でも、こうやって地域で立ち上げることについての意義というのはすごくあると思います。地域クラブ活動については、いろんなところで立ち上がっていると思うんですけれども、当該年度のクラブの実施状況とか、それから、今後どのように継続していくのかとか、あと課題について、あれば教えていただきたいと思います。
◯地域学校協働課長（越 政樹さん） 地域クラブ活動についての御質問をいただきました。当該年度、概要にも記載のとおり、第一中学校のダンスクラブ、そして第二中学校のにしみたかダンスクラブ、にしみたかお茶クラブ、そして第七中学校の野球部と天文クラブの５つの活動に対して支援をさせていただいたところでございます。活動状況としましては、活動によって週１回、週３回程度から月１回程度のものまで少しバリエーションはございますけれども、それぞれ年間を通して活動をいただいて、天文クラブだけちょっとスタートの時期が遅かったので、そこからの活動ということになりましたけれども、そういった状況でございます。
今後の課題でございますけれども、それぞれ課題はございますけれども、共通して一番大きなものとしては、やはり講師、参加者、そして参加者の保護者を含めた辺りの事務処理の負担というものが、１つ継続性を考えていく上での課題かというふうに考えております。
◯委員（蛯澤征剛さん） 分かりました。事務処理の負担というのはどういうことなんでしょうか。
◯地域学校協働課長（越 政樹さん） 地域のクラブの運営ですので、どうしても私どもの補助金を受け入れた上でいろいろな支出の処理をしたり、講師に謝金を払う場合にはそういった謝金支払いの事務なども発生してきますし、参加されている生徒、保護者との連絡調整みたいなところもございますので、そうしたところを今後どういうふうにしていけるかが課題かなというふうに考えております。
◯委員（蛯澤征剛さん） よく分かりました。あと、これは活動場所の課題というのはないんですか。ちゃんと場所は確保できていて、活動は続けられているということでしょうか。
◯地域学校協働課長（越 政樹さん） こちらの立ち上げに当たっては、学校のほうとやはり調整した上で活動場所を一定の確保をしたり、活動内容についても校長先生方、確認していただいた上で立ち上げるというような仕組みになっておりますので、確保はできているところでございます。
◯委員（蛯澤征剛さん） 分かりました。ありがとうございます。
続いて、その中の２つ目のポチ、みたか地域未来塾についてです。これは専門的な人材が担当しているわけではなくて、ボランティアの方が主に支援員として学習のサポートをするというような仕組みだと思いますが、一応目標としては学習習慣の定着や基礎学力の向上を図るということを目的としているわけです。やっぱり予算を投入している以上、一定の成果が必要だなというふうに思いますが、これは拡充していますので、拡充した経緯と、学習の定着とか基礎学力の向上をどのように評価しているのか、お伺いします。
◯地域学校協働課長（越 政樹さん） 未来塾の拡充の経緯でございますけれども、近年、地域子どもクラブの毎日実施の拡充の影響もあるかと思いますけれども、放課後に学校に子どもたちがいるようなケースが増えてくる中で、関わってくださっている地域の方、あるいは学校のほうから、未来塾のような勉強ができる場所の拡充というものについても御要望、御希望の声が届いてきたことから、令和６年度に拡充を図ったものでございます。
効果のところについてですけれども、回数で申し上げますと延べ397回の小学校、中学校を通じた回数の拡充という実績が上がっておりまして、参加児童・生徒につきましても延べ2,450人の増というふうな実績でございます。こうしたところから、それだけ学ぶ機会が放課後にタイミングとしてあるという意味では、学習習慣の定着に資する、あるいはそれを通じて基礎学力の向上に資しているのではないかと考えているところでございます。
◯委員（蛯澤征剛さん） 大分回数も人数も増えてきたということなんですけど、ちょっと確認したいんですけれども、これは子どもたちが自発的に参加をしているということでよろしいでしょうか。
◯地域学校協働課長（越 政樹さん） こちらの事業につきましては、まず、学校のほうで当該学校の子どもたちの状況などを把握、考えた上でどのような開催方式を取るかというのは、各学校のほうで、また、関わってくださる地域の方とも相談して開催の形態を取っておりますが、全体としてほとんど自由参加型の、今、放課後に勉強を見てくれる学習支援員の方がいらっしゃって、その場で勉強するという形がほとんどだというふうに認識しております。
◯委員（蛯澤征剛さん） 分かりました。そういった希望があって、こういうことが開催されたということなんですね。ちょっとこの事業の、どれぐらいの額を使っているかというのはちょっと私も把握してないところなんですけれども、そもそもなんですが、僕はこの未来塾が立ち上がったときに実は三鷹にいた人間なんですけれども、割と行ってくればみたいなというお子さん、ちょっとあれですけど、ちょっと勉強が苦手なお子さんに声をかけているのを、僕は声かけてないんですけど、見たというかそんな雰囲気があったので、ちょっとこれはどうなのかなともともと疑問に思っていました。
そもそもなんですけれども、三鷹の小・中一貫教育は成果を上げてきて、この20年間やってきましたというふうに、私はそのように聞いています。その中身はどうか分からないんですけれども。目標にある学習の定着と基礎学力の向上というのは、本来であれば学校がやるべきことなんですよね。ごめんなさい、この字面だけ取るとなんですけど、学校がやるべきことをなぜか地域に押しつけているようにも見えなくはない。だから、先ほどの１個前の質問で、子どもたちが自由に参加しているんですかということをちょっと質問させていただいたんですけれども、確かに未来塾、学校でそういう補習授業をしますよというのは確かに事業としてはいいかもしれないんですけれども、一方、見方を変えると、公立学校でやるべき、こういった学習習慣を身につけなきゃいけないということの放棄にもつながっているのかなというのはちょっと思ってしまうところがあるんですけれども、この辺りのこと、ちょっとお考えがあればお聞かせ願いたいと思います。
◯指導課長（福島健明さん） 現在は１クラス35名ですが、その当時はまだ40名だったときも、この事業をスタートしていたと思います。そうしますと、基礎学力の定着から発展的な取組まで、一つ一つの授業で取り組んではいるものの、やはり子どもたちも多様化しておりますので、やっぱり得意不得意があります。そういったところで、この未来塾がないときには、いわゆる残り勉強という形で担任が対応していたところがありますが、ただ、そうすると今度は会議の時間とかぶってしまう。教材研究の時間とかぶってしまう。そういった様々な課題のある中で、この未来塾が、事業がスタートした中では、非常にそういった意味では、教員も子どもたちに向き合う時間も確保できる。そして、ゆっくりと基礎学力を定着したいという子どもにもサポートできるという意味では、理想を言えば確かに35人の授業の中で全てが整えばいいんですが、あとは体調をちょっと壊してしまって、授業にちょっとついてこれなかったお子さんですとかをやはり少し補完する、基礎学力の部分ですね、そういったところも十分活躍いただいていますので、そういった意味では、公教育の中でなかなか難しいところにサポートいただいているという認識が学校の現場ではあります。
◯委員（蛯澤征剛さん） いや、だからこそ昔のように、居残りという言い方はあんまり僕も好きじゃないんですけれども、ちゃんと分かっている担任がサポートしてあげるということが僕は非常に重要だと思うんです。そこを放棄しているというふうに見られないかなというふうに僕は思っているんです。先ほど、会議等で忙しいとおっしゃいました。三鷹はほかに比べると、小・中一貫教育をやっているので放課後は忙しいんです。それは子どもとの向き合う時間を逆に奪っているというふうな側面があるから、私はこの小・中一貫教育の、一般質問でもいろいろ問題提起しましたけど、課題があるのではないかと言いました。今の御答弁だと、子どもと向き合う時間が逆にそがれているというふうなことをおっしゃっているに、僕は等しいというふうに思うんですよね。
やっぱり先ほどの成果のところをお伺いしたときには、具体的な学力向上とか数値的なものを出すのはもちろん難しいのは分かっているんですけれども、参加人数だけで評価するというのは私はどうかなと思いますし、今おっしゃったとおり、しっかりと担任が子どもたちに向き合ってあげる、そういったことが私は必要なのではないかなというふうに考えております。私は、この未来塾に関しては、別に絶対駄目というわけじゃないんですけれども、これは１回見直すべき、振り返るべき事業かなというふうに思っていますので、ここでお話をさせていただきました。よろしくお願いします。
次に行きます。次の３部制のモデル事業に関して、先ほども内容について御質問がありましたが、私もこのモデル事業はどういう目的でやったのかがちょっと理解できなくて、まず、このモデル事業というのは、このように利用できますよという利用の仕方のモデル事業だったのか、それとも、今後の利用促進のために市が開催したものなのか、ちょっと目的について教えていただけますでしょうか。
◯地域学校協働課長（越 政樹さん） スクール・コミュニティ講座の目的について、主にモデル事業としての位置づけということだというふうに理解しておりますけれども、モデル事業としての要素としましては、学校施設を活用して、このような講座等を行っていったときの課題等について把握するということを１つの目的として開催させていただいたところでございます。
◯委員（蛯澤征剛さん） 分かりました。じゃあ施設利用の仕方ということだったんですね。ちょっと僕は学校３部制というのがいまだに理解できないというか、これが必要なのかということを思っていまして、このような４回の、モデル事業とは言っていますけれども、内容がファシリテーション、それから読み聞かせ講座、チラシの作り方、こういったことは別に学校じゃなくてもできますよね。例えば、コミセンの一室を借りるとか、公会堂も利用することができるわけです。なぜ学校じゃなきゃいけないのかということで、ほかの場所でも利用できるとは思いますが、学校でしかできない理由というのはあるんでしょうか。
◯地域学校協働課長（越 政樹さん） こちらの講座につきましては、学校や子どもたちに関わる方を対象にというような対象の設定がございますので、そうした方々に対して、既に学校のボランティア等で活動されている方だったり、それに関心を寄せている方というようなことでございますので、学校を会場にやってみてはどうかということでやらせていただいたということになります。
◯委員（蛯澤征剛さん） ほかの公共施設がいっぱいで、やっぱり学校も活用していかないと地域の活動は発展していかないよねというのであれば、やっぱり一定数理解できるんですけれども、そうでないのであれば無理やり学校の施設を使う必要はないのかなというふうに思います。そもそもなんですけれども、この学校３部制における学校施設の利用ニーズというのはあるんでしょうか。そういうアンケートを過去に取ったみたいな話も聞いたことがあるんですけれども、各地域でそういう声が上がってきたから、やっぱりじゃあ学校施設も開放しようねと、そういうふうな経緯があったのか、ちょっとお伺いします。
◯地域学校協働課長（越 政樹さん） 令和６年度の取組としましては、まさにスクール・コミュニティ講座の取組がございまして、なじみのある学校での開催でよかったですとか、学校での開催を肯定的に捉えた御意見もいただいているところでございます。決算年度の取組ではございませんが、御指摘いただいたように、令和４年度に実施した学校施設の利用に関するアンケートにおきまして、音楽室ですとか会議室、家庭科室などの施設を中心に、一定の使いたいというお答えもいただいておりますので、一定の利用ニーズがあるものと考えております。
◯委員（蛯澤征剛さん） それは今までの既存のルールで使えるんじゃないですかね。学校施設、僕も何度か借りたことがあるんですけれども、これは３部制というシステムにしなくてもできるんじゃないのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◯地域学校協働課長（越 政樹さん） 既存のシステムも含めて、学校３部制と呼ばせていただいているというところでございます。
◯委員長（池田有也さん） 以上で参政党の質疑を一旦終了いたします。
次に、自民クラブ。
◯委員（吉田まさとしさん） 自民クラブ、吉田でございます。よろしくお願いいたします。
教育費について、決算概要173ページの５、学校給食における姉妹町等の食材の提供についてです。
質問の１、お米を購入し、提供したということですが、品質や味についての評価はどうだったのか、お伺いをいたします。
質問の２、提供することに際して、学校栄養士、委託業者間での調整には問題はなかったのか、お尋ねをいたします。
質問の３、購入先として茨城県利根町を選んだ理由をお聞かせください。
決算概要173ページの６、医療的ケアが必要な児童・生徒への支援というところで、質問の１、前年度実施された指導員の配置、これはスクールバスでの同伴と学校にいる間の支援ということでされていたんですが、この業者へ同一と委託されたものについて、当該年度は看護師の配置に変更されたという解釈でよろしいのでしょうか、お伺いをいたします。
続きまして、質問の２、配置校が前年度より１校増えましたが、決算額について、約３倍となっております。一般財源についても約３倍となっている理由について、お聞かせいただきたいと思います。
続きまして、決算概要174ページの７、外国人児童・生徒への日本語支援ということで質問させていただきます。指導に対する効果の測定を行っているのか、お伺いをいたします。
続きまして、決算概要174ページの８、部活動指導員の配置について。これは前年度も幾つか同様の質問をさせていただいたんですが、その後の経過も含めて、今回も幾つか質問させていただきます。
質問の１、本事業は人材確保の難しさがこれまでも議論されておりましたけれども、平日及び休日に勤務される部活動指導員を17名配置、休日の部活動指導員を６名配置、前年度の休日の指導員が各中学校１名、計７名と記憶しておりますが、改めて当該年度、増員数についてお尋ねをいたします。
質問の２、コミュニティ・スクール委員会と連携したとありますが、どのような連携をされたのか、お伺いをいたします。
質問の３、当該年度、新設されたクラブはあったのでしょうか。また、新設を予定されたクラブや、市民が希望されたクラブなどはあったのでしょうか、お伺いをいたします。
質問の４、地域クラブ活動のモデル実施、モデルクラブ５校、５つのクラブが目標とされていたんですが、今年度この５つのクラブ、達成できたのか、お伺いをいたします。
続きまして、決算概要175ページの10、スクール・コミュニティの実現に向けた地域学校協働活動の推進というところで質問させていただきます。補助金について、申請に基づき交付額を決定していると伺っておりますけれども、この算定方法についてお伺いいたします。
続きまして、決算概要176ページの11、スクール・コミュニティの実現に向けた学校３部制の推進について質問させていただきます。本事業を進めるに当たっては、地域の協力が不可欠と考えます。夜間・休日における事業の実施について、近隣住民の方々からのお問合せや要望など、当該年度あったのでしょうか、お伺いをいたします。
続きまして、決算概要178ページの13、学校における専門スタッフの拡充ということで質問させていきます。副校長業務支援員配置、残りの３校が配置に至らなかった理由について、今後の予定についてお伺いをいたします。
決算概要178ページの14、食育の推進について。児童・生徒によるメニュー開発や、開発したメニューの給食としての提供は、とても意義のある取組と考えられます。こうした取組について、当該年度３校、前年度も６校と少数の学校のみで実施となっておりますけれども、その理由をお聞かせいただきたいと思います。同じく当該年度、設定された３校の保護者の方々への周知、これはどのように取り組まれたのか、お伺いをいたします。
続いて、決算概要179ページの16、デジタルを活用したこれからの学びの研究指定校の設置。
質問の１、第三小学校を指定した理由についてお伺いをいたします。
質問の２、対象としている学年は何年生なのか、お伺いをいたします。
続きまして、決算概要180ページの17、体育健康教育推進校事業の実施について質問させていただきます。子どもたちに運動習慣の定着をさせることは、体力づくりにとても重要だと思います。第六小学校のみとしている理由、授業のカリキュラムに影響するとかそういった理由があるのか、お伺いをいたします。
続きまして、決算概要181ページの１、市立小・中学校の電話回線の増設工事の実施についてお伺いをいたします。
質問の１、工事は有線固定回線と思われますけれども、今までそれぞれ何回線だったのか、お伺いをいたします。
質問の２、回線を増やすということは着信時の話し中を防ぐ、もしくは代表組みをするということの解釈でよろしいでしょうか、お伺いいたします。
質問の３、今後、校内においての電話機器本体の増設を行う予定なのか、お伺いをいたします。
決算概要181ページの２、学校における朝開放の実施について。
質問の１、子どもの利用人数は学校によって違いがあるのか、お伺いをいたします。
質問の２、学年による利用の人数の違いがあるのか、お伺いをいたします。
質問の３、保護者側の評価はどうなのか、お尋ねいたします。
質問の４、当該年度の実績から、評価など御所見をお伺いいたします。
続きまして、決算概要182ページの３、市立小・中学校における読書環境の充実について質問させていただきます。残りの11校全てが達成するには、あと何年と予測されているのでしょうか、お伺いいたします。
続きまして、決算概要184ページの７、学校空調設備の計画的な更新及び照明器具のＬＥＤ化の推進についてお伺いいたします。先ほども質問はございましたけれども、汚れたときにはメンテナンスとかは学校側で行うか、業者にクリーニングをお願いしているということだったんですが、今回、リース方式について入替えを行うということなので、その場合もメンテナンス料なども含まれるのか。あと、故障時の保守、こういったものも含まれるのか。あと、細かいことなんですが、ＬＥＤ管や球の消耗品など、これもリース料金に含まれるのかどうか、お尋ねをします。
続きまして、決算概要187ページの２、三鷹跨線人道橋跡ポケットスペース（仮称）の整備について質問いたします。写真にある記念グッズの試作品、これはレールを加工した文鎮だと思うんですけれども、ふるさと納税の返礼品などとして検討をするとありますけれども、およそどれぐらいの寄附金額を想定されているのでしょうか。御答弁いただける範囲内で結構ですので、お願いします。
決算概要188ページの３、地域子どもクラブ事業の拡充について。
質問の１、当該年度、地域子どもクラブの毎日実施を開始した第四小学校で、毎日実施はトータル何校となったのか、お伺いをいたします。
質問の２、市立小学校７校において実施内容等を拡充したとありますが、下段記載の実施日数等の拡充のことでしょうか、お伺いをいたします。
続いて、決算概要190ページの１、中学校における夜間照明設備ＬＥＤ化工事の実施について質問いたします。
質問の１、当該年度で予定していた工事は完了いたしましたが、施設の開放以外でも、冬季の野外部活動や学校３部制の実現に向けて、今後もこうした設備の整備は重要と考えます。さらなる環境の整備に向けて、市民、学校側からの要望はなかったのか、お伺いをいたします。
続きまして、決算概要192ページの４、心と体の健康都市づくりの推進についてお伺いします。
質問の１、この取組に関しては、スポーツを通した市民の健康増進に効果的かつ重要な取組と考えます。当該年度、本事業の実施を振り返って、今後の展開についてどのように総括されたのか、お伺いをいたします。
質問の２、「タッタカくん！ウオーク＆ラン」、このアプリの改修がありました。その際のお問合せ等はなかったのか、お伺いをいたします。
質問の３、「タッタカくん！ウオーク＆ラン」の登録者数、昨年年度末は2,882人でしたが、その後の経過、当該年度末ではどれぐらいになったのか、お伺いをいたします。
以上で質問を終わらせていただきます。御答弁によりましては再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
◯学務課長（久保田実さん） 何点か質問いただきましたので、順次お答えをさせていただきます。
１点目、姉妹町等の食材の提供についてでございます。品質や味についてですが、今回は２学期、３学期に、例えば利根町であれば、新米のお米を提供させていただきました。子どもたちのほうからは、つやつやして甘くておいしいといったような声が給食室に届いているということで報告を受けているところでございます。
２点目、実施に当たっての調整についてでございますが、事前に栄養士会、また校長会にも事業の趣旨、協力依頼を行い、また、教育委員会のほうからも、矢吹町の紹介におきまして、アドベンチャーだっしゅ村のビデオを各学校のほうに紹介をして、ぜひこれも活用してくださいというような形で御案内を差し上げて、調整を行ってきたところでございます。
３点目、利根町から新たにお米をいただいた経緯、理由でございますが、自治体間の交流の中で、三鷹市と利根町の交流の中で、利根町の特産品であるお米の話題になったときに、ぜひ三鷹の子どもたちにも自慢のお米を食べさせてあげたいんだというところのお話からとんとん拍子に話が進みまして、今回、学校のほうで利根町の特産品であるお米を提供するというふうな経緯となっております。
続きまして、電話回線の増設工事について御質問いただきました。お答えをさせていただきます。既存の電話回線につきましては、学校によりまして、２回線から４回線の回線があったところでございます。今回増設したことによって、全ての学校で４回線の確保を行いました。増設した理由といたしましては、保護者との適切な連絡を行える体制を強化するというところで、委員のほうが質問の中で御指摘ありました、話し中を減らすというところにつきましても大きな役割を果たしているものと考えております。
今後の電話機の増設等についてですが、今回の工事におきまして、一律に各校４回線の工事が終わりましたので、この後、留守番電話機の増設について学校から要望依頼をいただいておりますので、そちらのほうに着手をしていきたいと考えているところでございます。
私からの最後、学校図書館の蔵書の数につきまして御質問いただきました。蔵書の基準を達成するまでの年数についてですが、実は蔵書の基準につきましては、クラスの数に応じて蔵書数が変わっていきますので、各年度、基準となる冊数が異なっております。ですので、具体的に何年という形のお答えは今、控えさせていただきますが、しっかりと予算のほうも拡充をしておりますので、おおむねあと２年から４年のうちには全ての学校で基準を達成できるような体制を組みたいと思っております。
私からは以上でございます。
◯指導課長（福島健明さん） 医療的ケアが必要な児童・生徒への支援についての御質問をいただきました。看護師の配置については、御質問いただきましたとおり、同一業者への配置というふうに当該年度はなっております。また、予算について、増額については、対応する児童の数が増えたというところと御理解いただければと思います。
次に、日本語指導の効果について御質問いただきましたが、時間数を増やしたことによって、これ以上増やしてほしいというほどのケースはございませんでした。かなり丁寧に対応いただいて、非常に校内で学校生活がスムーズに送れるようになったという肯定的な声を現場から聞いておるところです。
副校長業務支援員が３校配置に至らなかった理由についての御質問ですが、これは東京都の事業でございまして、配置基準がございまして、その配置基準に合わなかったというところで御理解いただければと思います。
また、デジタルを活用したこれからの学び、あと、体育健康の研究推進校の事業について、一括でお答えいたします。デジタルについては第三小学校が、体育健康については第六小学校が、立候補というか手を挙げて、ぜひやらせてほしいというところから事業に至ったということになります。デジタルについては、対象学年は、第三小学校全学年で取り組んだというところでございます。また、第六小学校の体育健康の教育を推進するに当たって、カリキュラム内で行われたのかということについては、様々な工夫をしながら、家庭科の授業なども、また保健の事業も含めて様々工夫をしながら、いかにどう推進していくかということを研究されたというふうに認識しております。
以上です。
◯教育施策担当課長・学校連携担当課長（齋藤将之さん） 私からは部活動指導員、そして食育について御答弁申し上げます。
まず、部活動指導員の質問の１でいただきました増減につきましてでございますが、年度途中にやはり辞められる方などもいらっしゃったりというところで、年度末のところ、決算当該年度につきましては、平日、休日が17名、休日限定６名といったところで、休日限定につきましては、前年度と比較しましてプラマイゼロといったところでは変わらないところではあるんですけど、中では実際には辞めたり、新しく採用されたりといったところで増減があるところではございます。
質問の２でいただきましたコミュニティ・スクール委員会との連携といったところでは、各学園中学校校長のほうから、ＣＳ委員会のときに部活動の現状と、また、委員会が終わった後などに、ちょっとこの部活で部活動指導員を探しているんだよねというお声かけをして、委員さんの中でも地域の人脈等を活用していただいて、御紹介いただいたりというケースがございます。
続いて、食育についてでございます。食育の１点目、当該年度３校という少数の実施といったところではございますが、こちらにつきましては、食育研究推進校が令和４年度から開始した事業でございまして、学園単位で指定をしているところでございます。決算当該年度につきましては、おおさわ学園の３校、羽沢小学校、大沢台小学校、そして第七中学校指定という形でやらせていただいております。
続いて、保護者への周知でございますが、講演会等を実施した際に保護者も参加できるようにしていたりとか、あとは学校ごとに給食だよりなどを発行し、各家庭での地産地消の意義であったりとか、家庭での食生活の見直し、食育の必要性等を保護者に啓発をしてきたところでございます。
私からは以上でございます。
◯地域学校協働課長（越 政樹さん） 私からは、まず地域クラブ活動についての御質問にお答えいたします。新設されたクラブについての御質問をいただきました。当該令和６年度後、５つの活動を支援させていただきましたけれども、このうち第二中学校のダンスと茶道については、基になる活動はございましたけれども、この地域クラブ活動の支援に合わせて、コミュニティ・スクール委員会の関与の中で形を少し整えていただきまして、支援をさせていただいた。それ以外の３クラブについては、完全に新たに設置されたということになりますけど、いずれも子どもたちや保護者のやりたいというところを地域のほうでぜひそれを実現させたいというような中で出てきたものというふうに承知しております。
また、令和６年度はもともと４つを目標にしておりましたが、５つそういった様々な地域での御要望があり、５つのクラブの活動を支援させていただいたという状況でございます。
続きまして、地域学校協働活動についての補助金につきまして、申請に基づく算定方法という御質問についてでございます。こちらにつきましては、申請する団体のほうで必要額を見積もっていただきまして、それを私どもにいただき、私どもが市の補助の基準ですとか、私どもの要綱に基づいて対象とできる経費かどうかについて確認させていただくというような流れでやっております。内訳としましては、スクール・コミュニティ・カレンダーと呼ばれております学校と地域の関係の行事をまとめたカレンダーの製作についてのメニューと、あるいは地域と学校をつなぐ活動についての様々な活動するための経費といったようなものが一応内訳としてはございまして、その中で先ほど申し上げたような形で見させていただいているという状況でございます。
また、学校３部制のモデル事業について、近隣の住民の方からの問合せ、要望等についての御質問をいただきましたけれども、令和６年度につきましては、先ほどの御質問でもお答えさせていただいている、講座の開催ということで、そこまでちょっと学校の外に大きく音が出たりというものがございませんでして、特段そういったお問合せ等はいただいていないという状況でございます。
私からの最後になります。少し飛びまして、地域子どもクラブについての御質問でございます。令和６年度、毎日実施、第四小学校を拡充したところでございますけれども、第四小学校含めて７校、毎日実施に移行したという形になります。概要の下の行にございます実施日数の拡充につきましては、毎日実施ではないものの、そうした市内の状況も踏まえて、地域の皆さんの実施委員会のほうで、ぜひそれぞれの学校でも拡充したいというような御要望を踏まえて、日数を増やしていただいたものを列記させていただいているという状況でございます。
私からの答弁は以上になります。
◯教育委員会事務局教育部調整担当部長（寺田真理子さん） 私からは、小学校の朝開放の実施について、４点の御質問にお答えいたします。
まず、１点目、学校によって利用人数に違いがあるかということです。こちら、利用人数としましては平均して70人から80人程度なんですが、学校の規模によりまして、30人ぐらいの御利用の学校から、多い学校では150人を超えるような大盛況の学校もある状況でございます。
続きまして、学年の違いによる利用の違いというところですが、大きな違いはないように見ております。低学年も高学年も、利用が多い学校なんかは利用しています。高学年のお子さんなんかは必ずしも校庭で体を動かしているだけではなくて、校庭の隅でおしゃべりをしているようなお子さんもいまして、楽しく利用していらっしゃいます。また、新１年生などは４月、５月、様子を見ながらだんだんと利用が増えていくみたいな、そんな状況が見受けられました。
続きまして、保護者からの評価のお声ということです。保護者の皆様からは、大変ありがたい事業だと、安心して子どもを送り出せるようになりましたという感謝の声を頂戴しております。
最後に、実施状況を踏まえた課題というところなんですが、今もまだ、９月でも大分暑い日が続いているんですが、暑さ対策というところですかね、体育館を雨天時など利用できている学校もあるんですが、この体育館というのが、なかなか全校で開けるのが難しい状況がございます。シルバー人材センターの方が２名体制で見守りしてくださっているんですが、門から入ってくる子どもたちと校庭で遊んでいる子どもたちとを見ているので、体育館というのがちょっと学校の配置上、少し奥まっていたりして、門から来る子どもたちと体育館を同時に見るのが難しいような、そういう配置の学校などで開けにくいところがあったりしまして、あまり夏の暑い日は、ひさしのあるところに入りましょうとか誘導していただいたりとかしているんですが、ちょっと参加状況もすごく盛況な中で、暑い夏の状況というのが対応の課題だと思っています。
私からは以上です。
◯施設・教育センター担当課長（村部修弘さん） 私のほうからは、学校空調、ＬＥＤ照明のリースの推進について、フィルター清掃等の御質問についてお答えいたします。
まず、フィルター清掃、内部洗浄につきましては、先ほど頻度としてフィルター清掃は年に１回、内部洗浄は３年に１回、この頻度で、リースにおいてはリースの費用の中に含まれるということで、そちらのほうでやっていただくこととなっております。故障等発生した場合の補修なんですが、こちらにつきましては、点検時に部品交換等で対応できるものは交換していただくんですが、機器そのものが故障したような場合は我々のほうの工事費で修繕すると、そういう形になっております。
最後にＬＥＤの球切れ、こちらもリースに含まれているのかという御質問がございましたが、こちらについては、不具合による球切れ等は交換、補修、リースの中に含まれているということで、市のほうの費用は発生しないという形になっております。
以上でございます。
◯芸術文化課長（井上 仁さん） 跨線橋関係についてお答えいたします。ふるさと納税の返礼品の検討につきましては、ＪＲ東日本との覚書に基づき、解体に伴って出る部材、無償提供で頂けたものの中から検討し、今回の古レールからのペーパーウエートという形で決めたものでございます。ふるさと納税額については、令和７年度の予算になりますが、予算を計上しております。返礼品については、ペーパーウエートについては1,500個を準備する予定でございます。
◯スポーツと文化部調整担当部長（平山 寛さん） 私のほうからは、まず、中学校における夜間照明設備、ＬＥＤ化工事の実施についてでございます。
こちらのほうは令和３年度から令和６年度にかけまして、概要に記載のとおり、施設全ての夜間照明設備についてＬＥＤ化が済んだということになりますので、今後はメンテナンスのほうをしっかりしていくというようなことで、照明設備については対応してまいりたいと思います。
また、屋外施設の設備の課題等でございますけれども、学校開放におきましては、校庭開放を行っております。トイレにつきまして、和式でございますところがほとんどですので、そういったところの洋式化ですとか、少し暗い、汚いというようなお話もいただいておりますので、こういったところを年度ごとに改善はしているところでございますけれども、引き続き対応していきたいというふうに考えておりますのと、テニスコートにつきましては、学校の部活動と共用というところでございます。コート面の凸凹ですとか、そういったところについても御意見をいただくことがございますので、教育委員会と協力しながら、しっかりと使えるような形の整備を図ってまいりたいというふうに考えております。
もう一点いただきました、心と体の健康都市づくりでございますけれども、１点目、総括と今後の対応というところでございます。こちらも決算概要192ページのほうに実績と内容をそれぞれお示ししているところでございますけれども、この取組はスポーツ実施率を高めることによって健康増進を高めていくというような取組で、運動習慣の定着化というところを目的とした事業を主に取り組んでいるところでございます。タッタカくんのお問合せもございましたけれども、タッタカくんのアプリでは、ウオーキングとランニングというところの運動習慣の定着というところで、質問にもございました登録者数が2,888人、令和５年度から６年度に5,038人というところで、みたポとの連携もございました。そして、イベント等の工夫等もございまして、そういったところで増加を図ってきたところでございますけれども、目標としては令和９年度までに１万人を目標というところで取り組んでいるところでございます。
また、タッタカくんの改修の問合せでございますけれども、アプリの更新に伴いまして、少し分かりにくいといったお問合せはいただいているところでございますので、そこのところはお問合せありましたところを丁寧に説明するとともに、なるべく直感的に操作ができるような工夫ということは、引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
総括と今後の取組というところでございますけれども、スポーツ実施率を引き上げていくというところはなかなか難しいところだというふうには考えているんですけれども、スポーツ推進計画を改定するに当たりまして、スポーツ推進審議会でスポーツ実施率を共に計画を実施していくというところで、各事業について細かく進捗、そして評価をいただいておりますので、そういったところの御意見も踏まえながら、しっかりと改善をしていきたいというふうに考えております。まずはウオーキングとランニングの登録者数の増加というところと、あと、概要等には書いておりませんけれども、三鷹体操ですとかラジオ体操、みたかダンスといったところの体操というところも、非常に運動をやってみたいというところでは上位に来ておりますので、そういったところをしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
◯委員（吉田まさとしさん） もろもろの御答弁ありがとうございました。そうしましたら、再質問を幾つかさせていただきます。
まず、最初の学校給食における姉妹町のお米の提供のところの再質問なんですけれども、購入量は１人当たり４食分として理解してよろしいでしょうか。お願いします。
◯学務課長（久保田実さん） 購入量につきましては、全22校で１回当たりとして1.1トンを購入しているところでございます。
◯委員（吉田まさとしさん） ありがとうございます。４回購入しているので、１回当たり１食分なのかなという質問なんですが、1.1トン、ちょっとイメージが湧かないんで再質問させていただきます。
◯学務課長（久保田実さん） １人１回提供するのに全校では1.1トンかかりますので、今回４回購入しておりましたので、４回の提供となっております。
◯委員（吉田まさとしさん） 分かりやすい御説明ありがとうございます。理解いたしました。
続きまして、部活動指導員の配置というところで、やはりこれについてももろもろまだまだ課題があるようなので、先ほどもたしかあったかもしれないですが、今年度の実績を踏まえて協議、検討されたことなどがあればお聞きしたいと思います。
◯教育施策担当課長・学校連携担当課長（齋藤将之さん） 昨年度はなかなか人が集まらないといった課題のところを捉えまして、今年度につきましても、より広く募集できるようにというところで、広告のほうを拡大して進めているところと、あとは引き続きにはなりますけど、各学園においてＣＳ委員、スクール・コミュニティ推進員と地域との連携といったところ、また、近隣大学との連携といったところで、ちょっとそういった大学のほうにもＣＳ委員のほうでつながりのある先生方に声をかけさせていただいて、大学生の派遣等で進めさせていただいております。
◯委員（吉田まさとしさん） 分かりました。引き続きそういった努力といいますか、お願いしたいと思います。
１つ戻りまして、外国人児童・生徒への日本語支援というところで、ちょっと質問の仕方が悪かったと思うんですが、評価がよかったという御返答をいただいたんですが、指導したことに対する測定的な、テストとかを行っているのかということで改めて聞きたいと思います。
◯指導課長（福島健明さん） こちらの日本語指導については、指導後に何かテストをして検定をしているという取組ではなく、学校生活にできるだけ早くなじめるようにというのが一番の趣旨で取り組んでいる事業でございます。
◯委員（吉田まさとしさん） 分かりました。日常生活で使える程度の日本語を習得していただくというところですね。ありがとうございます。
続きまして、学校における専門スタッフの拡充というところで再質問させていただきます。副校長と教員というところが対象ということで、２つサポートになっているんですけれども、校長に対しては副校長ではなくて、やはりこのような専門的な補佐役というか、そういうような配置制度というのはないんでしょうか。お伺いいたします。
◯指導課長（福島健明さん） 校長へのサポート事業という御質問だと思いますが、現在のところ校長へのサポート事業という直接的な事業についてはないという認識でございます。
◯委員（吉田まさとしさん） ありがとうございました。理解しました。
続きまして、食育の推進というところで、もろもろの活動をされているんですけれども、今回、当該年度３校だったり前年度６校だったりしますが、以前も行った学校も含めて、この取組に対して保護者からの評価などはどのようなものが上がっているのかお聞きしたいと思います。
◯教育施策担当課長・学校連携担当課長（齋藤将之さん） これまでの取組の中で、保護者からの声としまして私のほうで把握しているものとしましては、給食というとなかなか献立、栄養バランスがしっかり整っているということで、給食だよりとかで実際にメニューの食材とか作り方ですか、そういったものを出している学校もありまして、そういったのはすごく実際に家でも作れるというところで好評なお声を聞いたりしております。
◯委員（吉田まさとしさん） ありがとうございます。
再質問なんですけれども、例えば調理器具を使わせたら危ないとか、そういった声はなかったりするんですかね。
◯教育施策担当課長・学校連携担当課長（齋藤将之さん） 実際に食育の中で子どもたちが、家庭科の授業で調理実習の授業はございますが、調理器具を使ってといったところが特にありませんので、そういった声は聞いておりません。
◯委員（吉田まさとしさん） 分かりました。ありがとうございます。
続きまして、デジタルを活用したこれからの学びの研究指定校というところで、今回第三小学校で３年目ということになりますけれども、東京都の決まりで市区町村各１校とかいうような決まり事になっていらっしゃるのかどうか、お聞きしたいと思います。
◯教育施策担当課長・学校連携担当課長（齋藤将之さん） 一応、昨年度、デジタルのほうにつきましては、都のほうで幾つかの自治体で指定をしたところで、三鷹市のほうでも１校ぜひ受けてくれないかということで、昨年度、三小が受けておりました。今年度引き続きというところでは、各区市町村で指定校をつくって推進するということで、本市につきましては三小のほうが引き続きということで、今年度やらせていただいております。
◯委員（吉田まさとしさん） ありがとうございます。ということは、市区町村１つに対して１校という決まりではなくて、都内で何校かという形で進められているという理解でよろしいでしょうか。
◯教育施策担当課長・学校連携担当課長（齋藤将之さん） 基本的に各市区町村で１校指定をということで進めている事業でございます。
◯委員（吉田まさとしさん） 分かりました。
◯教育施策担当課長・学校連携担当課長（齋藤将之さん） 失礼いたしました。当該年度につきましては市区町村１校ではなく、都内で幾つかの学校でございます。令和７年度が市区町村で１校という形の事業となっております。
◯委員（吉田まさとしさん） 先のことまで教えていただいてありがとうございました。ということは、三小は選ばれた学校だったということで理解いたします。
続きまして、体育健康教育推進校についてお尋ねいたします。これについては、運動習慣をつけるということは大切なことなんですけれども、それなりの、あんまり費用がかからないというちょっと認識を持ったものですから、こういった活動自体を市独自で行ってはどうなのかなというふうに感じたのですが、その辺の御所見をいただきたいと思います。
◯指導課長（福島健明さん） 今、委員御指摘いただきました市独自でということですが、それぞれ各校で、学園研究ですとか校内研究ということで実施できるような予算配置もしておりますので、それぞれの学校でそういった課題をしっかりと、いろんな課題がありますので、その課題を捉えた上で進めることは可能ではありますが、特に第六小学校については、健康教育についてしっかり課題意識を持って取り組んでいるというところになります。
ただ、六小の取組は、各校で全校、小・中学校に広めていきたいということで、研究発表会等では共有して、市内全体で波及しているような取組も進めております。
◯委員（吉田まさとしさん） 分かりました。ありがとうございます。そうですよね、教員向けの取組とか食育の取組も含めてなんですけれども、内容を絞った形で行っていくような考え方、ぜひやっていただきたいなという、最近ちょっとお子さんの健康というところが大事になってきていますので、こういった取組は非常に大切かなというふうに感じておりますので、御検討いただきたいと思います。
続きまして、市立小・中学校における読書環境の充実というところで再質問させていただきます。全部がそろうのが２年から４年後に完了するということで先ほど御答弁いただいたんですが、今回、パーセンテージで示していただいているんですけれども、達成できてないのが多分11校あると思うんです。この11校はどこかに公開をされていたりするんですかね、学校名みたいな形で。そこをちょっと、公開されているかどうかお聞きしたいんですが、よろしくお願いします。
◯学務課長（久保田実さん） 委員御指摘のとおり、現在令和６年度末におきまして、小・中学校でまだ未達成の学校については11校となっております。これにつきましては、校長会等で学校内での公表、共有はしておりますが、表やホームページ等についての公表については行っていないところでございます。
◯委員（吉田まさとしさん） 分かりました。ありがとうございます。今回こういった形でパーセンテージで数字が出ているんで、例えば未達成の小・中学校に通われている御父兄から、多分懸念される部分だと思うんです。なので、その辺の対応をきちんとしていただけるようにお願いしたいと思います。子どもを通わせている学校だけ本が少ないとかということにならないようにしていただきたい。対策をしていただきたいと思います。
続きまして、時間が余るんですが、最後になります。地域子どもクラブの拡充というところで、一部の学校で見守ることの民間委託をしているとたしか記憶しておりますけれども、当該年度の年度末時点で何校が民間委託されているのか、ちょっと確認させていただきたいと思います。お願いします。
◯地域学校協働課長（越 政樹さん） 民間事業者の御協力、支援をいただいている学校としましては、第六小学校、井口小学校、南浦小学校、中原小学校の４校と、併せて第三小学校につきましても法人の支援をいただいているということで、実施状況としては見守りの支援をいただいているところでございます。
◯委員（吉田まさとしさん） ありがとうございました。ちょっと早いんですが、もろもろ詳しく御答弁いただきましたので、これで質問を終わらせていただきます。
◯委員長（池田有也さん） 以上で自民クラブの質疑を一旦終了いたします。
次に、公明党。
◯委員（佐々木かずよさん） では、よろしくお願いいたします。
決算概要174ページ、７、外国人児童生徒支援関係費について伺います。外国籍の児童・生徒が市内にも増えているかと思います。当該年度、１人当たりの指導時間の上限を80時間から100時間に拡充して、24人の児童・生徒の語学サポートをしてくださっておりますが、先ほど効果を伺いましたが、見えてきた課題がありましたらお聞かせください。また、学校からのお知らせやお手紙が読めず、苦慮されるケースもあるかと思います。保護者へのサポートについて当該年度どのように取り組まれ、また、課題についてお伺いをいたします。
決算概要174ページ、８、部活動指導関係費について伺います。何人かの委員から質問がありますが、部活動指導員の人材確保についての課題を先ほどの御答弁からも承知いたしましたが、例えば、先ほどＣＳの方に声をかけたり、また、大学との連携を考えるということで伺ったんですが、登録制度システムなどを構築して人材バンクみたいなものを立ち上げて、全市的に人材を登録していくような御検討がなされたことはないのか、お伺いをいたします。
続きまして、決算概要174ページの９、三鷹ネットワーク大学等連携事業費について伺います。国立天文台周辺のまちづくりにおいて計画している義務教育学校に関する研究会を設置し、調査研究を実施された年でございました。研究会の構成員の選定についてはどのように決められたのか、伺います。また、この研究会を立ち上げ、義務教育学校を三鷹市に設置する意義について改めてどう受け止められたのか、お伺いをいたします。
決算概要176ページ、11、学校３部制モデル事業費、みたか地域未来塾関係費について伺います。先ほど来、ほかの委員からも質問が出ておりますが、まず、みたか地域未来塾について伺います。当該年度、各校の状況等に応じて回数の拡充をしておりますが、やはり人材確保の課題があるかと思います。それについてどのように取り組まれたのか伺います。また、各校地域差もあるかと思いますが、当該年度、実施状況から見えてきた課題についてお伺いをいたします。
続きまして、決算概要177ページ、12、総合教育相談室事業費、適応支援教室関係費について伺います。校内別室教室は、安心できる居場所であると同時に、学習の確保も重要と考えます。校内別室指導員は１人だったかと思いますが、異学年への対応がある中で、学びの確保についてはどのように検証されているのでしょうか。また、次年度に向けた課題、担当される先生の声はどのようなものがあるのか、お伺いをいたします。
また、当該年度、長期欠席・不登校状況にある児童・生徒への支援の在り方研究会が立ち上がり、研究会のまとめを作成されました。不登校児童の傾向について、三鷹市特有の課題があるのか、研究会から得られた成果をどのように捉えているのか、お伺いをいたします。
決算概要179ページ、15、次期教育ビジョン策定関係費について伺います。当該年度、三鷹市教育ビジョン2027を策定されております。本市は、策定に当たって、三鷹のこれからの教育を考える研究会、教員による政策提言ワークショップ、また、中学生との意見交換も実施をされましたが、新たな気づき、ビジョンについて反映された新しい視点についてお伺いをいたします。
続きまして、概要187ページの２、三鷹こ線人道橋関係費について伺います。太宰 治ゆかりの地として閉鎖される前は、多くの太宰ファンが集った経緯がございます。跡地の活用に当たり、引き続き太宰ファンがゆかりの地として訪れ、にぎわいにつながることが重要と考えます。こうした視点でのポケットスペースの整備や手法について、皆様の声を聞いてどのように検討されたのか、お伺いをいたします。
続きまして、報告書に移ります。223ページ、事項７．読書活動推進費について伺います。近年、児童・生徒の本を読む割合が減少しております。スマートフォンの普及や、インターネットや、ゲームの利用が生活の中心になっていることも大きな要因と考えますが、早期に読書習慣を身につけた子どもは、その後も読書時間を長く維持する傾向があることが研究で示されております。当該年度、子どもの読書推進についてどのような工夫をされたのか、お伺いをいたします。
報告書223ページ、事項９．移動図書館関係費についてお伺いをいたします。近年は想像を超える酷暑の日も増え、移動図書館の暑さ対策も重要な視点ではないかと考えております。職員や訪れた市民の方に対して、暑さ対策をどのように対策をされたのか、お伺いをいたします。
一旦質問を終わります。御答弁のほうよろしくお願いいたします。
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◯委員長（池田有也さん） 現在、公明党の質疑の途中でございますが、一旦休憩を入れたいと思います。
午前11時55分 休憩
午後０時57分 再開
◯委員長（池田有也さん） それでは、委員会を再開し、質疑を続けたいと思います。
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◯教育長（松永 透さん） 先ほど、御質問の中で三鷹の義務教育学校の研究会の中での、その部分での教育委員会としての見解もということで少しお話をさせていただきます。まず、こちらの令和６年度に出しました義務教育学校の在り方についての報告書の中にございますけれども、10ページ以降に、三鷹のこれまでの小・中一貫教育の取組についての総括というか、課題等の指摘もいただいているところでございます。その中で、やはり一番学校の中で難しいなというふうに思われていたところとしては、現在の小・中一貫教育、別に否定するつもりはございません。その中でできることをしっかりやってきたという自負はあります。
ただ、義務教育学校になることで、できなかったこと、あるいはできにくかったことができるようになってくるといったところが一番大きいのかなというふうに考えているところです。特に、今も現行の三鷹の小・中一貫教育の中でも相互乗り入れ授業等をやっておりますけれども、それなりに負荷がかかっているのは事実です。先生方も、実践の中で、その中でどう成果が上がったのかといったことを実感された先生方は、よさというのをすごくよく分かっていただけていると思います。ただ、そういったことが１つの学校組織の中でやるということになると、これ自体が本務としてできるようになってくるということで、負荷のかかり方が全然変わってくるだろうといったことも含めて、もっと言うと、これはやはり子どもたちのために様々な専門的な指導も含めて受けることができるというのがやっぱり大きいことなんだろうなというふうに考えています。
そういった意味で、義務教育学校、今、三鷹にできていないのは、小・中一貫教育、つくったときの20年前のエネルギーやパワー、それから考え方、そういったものがきちっと継承されていないということが課題だということで挙げられています。そういった意味では、こういった形の義務教育学校をつくることによって、そういった部分を１つの組織の中で先生方、それから地域も併せて共有していくことで、より新しい教育に進んでいくことができると考えているので、今回このような形で報告を出させていただいたところです。
私からは以上です。
◯指導課長（福島健明さん） 外国人児童・生徒への支援についての御質問をいただきました。１点目、児童・生徒の指導時間が延びたことによって、多くなったことによっての実施の効果、そして課題という御質問ですが、延びたことによって、やはり子どもたちのペースで確実に有効な指導ができているというふうに聞いております。あまり時間に追われることなくというところになります。また、さらに効果というところについては、やっぱり休み時間ですとか、そういったところの子どもたちの学校生活もよりスムーズになってきたということで、学校からは非常にありがたいという声を聞いております。
課題についてなんですけれども、やはり全ての学習もそうですけど、子どもたち一人一人の伸びというのは当然異なるわけですが、日本語指導の習得の伸びというよりはその子の持っている特性、その子にある特性が発達の課題なのか、そもそもが学習の課題なのか、そういったところの見極めがちょっと難しいというところで、そういったところは専門的な機関ともしっかりつながりながら、保護者と共有しながら、丁寧に外国人児童・生徒のそういった日本語指導について丁寧に取り組んでいきたいというふうに考えております。
また、保護者のサポートについてですが、今、学校では教員もタブレットを持っております。とても優秀な翻訳機能が入っておりますので、ある一定のレベルでは翻訳機能が使えて効果的に活用していると聞いております。また、やはりもう少し細かいところで、対面でということの必要性というか、対面でというかやはり人を介したほうがいいだろうというところでは、ＭＩＳＨＯＰがやっていただいています、通訳・翻訳ボランティアに学校が申請をして通訳さんに来ていただいて、保護者の方をサポートしながら、そういった困り感のある保護者にサポートしているという認識でおります。
校内別室についての御質問をいただきました。異学年、または複数で、また、学びの場ということもあるので、それへの対応はどうですかということですが、これについては、まさに御指摘いただいたとおり、学校も課題意識を持っております。ただ、大体１名から３名ぐらいが大体のその日の利用、延べ人数としては、その日５名ぐらいのときもありますけど、１日で一緒にせえので来るときは大体３名ぐらいだというふうに聞いております。そうはいっても、やっぱり低学年から高学年いますので、そういったところの対応については、支援員だけでは難しい面については、場合によっては管理職が入ったり、担任が空きの時間であれば、担任も入りながら進めています。
また、学びの保障については、今ＡＩドリルですとか、あと担任が空いているときに、こういったプリントがあるけどどうかな、やれるかななんていう、その子の今、教室に入れない状況をしっかりと見極めながら、あまり一律に、はい、課題、課題というような学びの保障ありきにならないというところも大事に進めているというところでございます。
また、支援員の方の課題ですが、やはり取組が濃くなれば濃くなるほど、保護者との関係も実は強くなってきます。そうしますと、保護者の悩みを支援員さんが聞くことによって、やはり適切に学校とつながるということが難しくなるので、やっぱり支援員さんが抱え込まない、学校としっかりと橋渡し役をするというところを課題にしながら取り組んでいるという例も聞いておりますので、引き続き支援員さんの困り感だったり課題意識を、しっかり学校内で共有しながら進めてまいりたいと考えております。
以上です。
◯教育施策担当課長・学校連携担当課長（齋藤将之さん） 私からは部活動指導員の人材確保、人材バンク的なものをといったところを御答弁申し上げます。
当該年度におきまして、部活動指導員につきましては、市のホームページから登録をいただいて名簿化しているものを学校のほうに周知して、そこから校長のほうで部活とマッチングをして選んでいただく方法と、あとはＣＳ委員等協力者のほうから推薦いただいて、直接校長のほうで面談等をして任用するという方法がございます。引き続き、人材バンクとまではちょっといかないかもしれないんですけれども、市のほうでホームページ登録いただいたものを各学校のほうに周知して進めてまいりたいと思います。
私からは以上です。
◯地域学校協働課長（越 政樹さん） 私からは大きく３点、まず、義務教育学校に関する研究会の人選についての御質問でございます。研究員の人選につきましては、まずは義務教育学校、小・中一貫教育の形態の１つと位置づけられておりますので、小・中一貫教育を中心とした学校教育等に関する学識の方、そして、実際に義務教育学校での実務の経験を有する方で、三鷹らしい義務教育学校の研究ということでございましたので、三鷹の教育について深い理解をされている方ということで、三鷹の小学校、中学校の校長先生、そして地域の方といった方々、まずは属性から検討させていただきまして、教育委員会事務局において検討させていただきまして、最終的に７名の方に研究員をお願いしたというものでございます。
続きまして、みたか地域未来塾についての御質問がございました。人材確保の課題と地域差による課題ということでございましたけれども、まさに学校によっての実施状況に違いがあるというのが１つの課題かなというふうに考えております。その要因の１つは人材確保の問題であり、また、学校によってはちょっと場所の問題といったところもあるというふうに認識しております。人材確保の課題でございますけれども、やはり様々な形で学校や子どもたちに関わっていただく機会を、接点を増やしていくということが１つかなと思っております。その中で、自分にもこういうことができる、やってみたいというような方にぜひ参加いただきたいということで、先ほど来議論がありました、令和６年度にはスクール・コミュニティ講座とかそういったものを含めて、様々なタイミングで学校、子どもたちに関わっていただく機会の周知に努めているところでございます。
最後になりますけれども、教育ビジョンについての御質問をいただきました。教育ビジョン策定に向けては、様々な取組を行ってまいりました。なかなかここで網羅的にちょっと申し上げるのも難しいところもあるんですけれども、御答弁申し上げますと、まず、これからの三鷹の教育を考える研究会におきましては、まずは個人と社会のウエルビーイングですとか、コモンズとしての学校３部制といった、今の教育ビジョンにつながる大きなコンセプトの部分について、こちらも学識の先生方とか入っていただきまして、御提言をいただいたところでございます。
こうした提言について、全学園で先生方全員に入っていただきながら行いましたのが学園での熟議というようなことでございまして、いわゆる熟議の形式でのワークショップを先生方と教育委員会のほうからも参りまして、させていただいたということでございます。この中では、先ほど申し上げた研究会の報告書をベースに、これからの三鷹の教育をどういうふうにしていくかという議論を非常に深めさせていただきまして、例えば学校３部制についても、第２部や第３部のプログラムとしてこんなことをやったらどうだろうかみたいなアイデアを先生方からいただいたり、先生方からも学校で多世代交流ができたり、地域のよさを生かして、学校で体験できないことをできるような場になったらいいといったような御意見もいただいたところでございます。研究会で御提言いただいた内容を骨格に、ビジョンとして方向づけていっていいのかどうかという確認を、この熟議でさせていただいたというような位置づけになるかと思います。
教員による政策提言ワークショップにつきましては、先生方には１年間で５回集まっていただきまして、各校から１名ずつ先生方に集まっていただいて、実際に教育長等の前で政策提言をしていただくということを行っております。こちらはビジョンよりも少し具体的な、こういうことをやったらどうだろうかという提言になっておりましたので、ビジョンというよりは、私どもの毎年度の施策の中に反映させていただいておりまして、例えば教育ネットワークの講習の中で、学校でのデジタル環境の改善ですとか、あるいは学校に関わるボランティアでの地域ポイントの活用など、その後の施策につながったものもございます。
最後に、中学生との意見交換でございます。こちらは教育委員会のほうからお伺いしまして、いろいろ中学生と意見交換をさせていただきました。例えばにはなりますけれども、中学生といいましても各学園を代表してということで、小学生とかそういった学園内の意見を伝えてくださいという前提で御参加いただきました。例えばですけれども、縦割り班でほかの学年とも仲よくなりたいとか、ほかの学年の人でも話しやすい学校になったらいいといったような御意見、こうしたものは、まさに小・中一貫教育のさらなる充実と発展といったようなビジョンの項目の中に生きているかと思いますし、また、自分の個性を認めてもらえるような、生き生きと生活できる場所だといいですとか、一人一人の個性が大切にされたり、ほかの人との違いを認め合えたらいいといったような御意見、これはビジョンの中で言えば、一人一人を大切にする学校風土の醸成といったような項目の中に生きてきているというふうに考えているところでございます。
私からの答弁は以上になります。
◯芸術文化課長（井上 仁さん） 跨線橋関係でお答えいたします。跨線橋につきましては、ＪＲと協力して、記録と記憶を残すような形で設計を行いました。また、こちらの場所につきましては、道路に位置づけられるところでございますので、道路の上に残せるものとして設計をいたしまして、令和７年度の施政方針でありますが、そのようなイメージで設計を行ったところでございます。
あと、声を聞いてというところでございますが、令和５年12月の渡り納めのときの反応や、地域の方のお話を聞く機会などがあったときに、階段の一部と橋桁の一部を残すような形にいたしました。感触としましては、渡り納めのとき、太宰ファンならず鉄道ファン、あとは跨線橋に興味を持ちの方、地元でよく通った方など様々な方がいらっしゃいましたので、結構遠方から来る方など、どちらかというと鉄道ファンのほうが多かったなというふうなのが印象でございます。
◯三鷹図書館長（立仙由紀子さん） 御質問、２点ほどいただきました。
初めに、子どもの読書活動推進の工夫についてでございます。まず、図書館では乳児期にはブックスタート事業や、各館でゼロ、１、２歳向けのおはなし会などを実施しております。また、春と秋には子どもの読書フェアを開催し、秋にはお楽しみ絵本パックといって、２冊から４冊の中身の見えない本の貸出しを行っております。また、夏休み期間中を利用して、映画会や自由研究のヒントにもなる科学あそびの講座などの実施をいたしました。さらに、三鷹の特徴といたしまして、「わん！だふる読書体験」といった事業がございます。こちら犬との触れ合い教室、犬への読み聞かせ体験といった、本に触れるきっかけづくりを行っている事業でございます。こういったことを通して、読書活動の推進に努めたところです。
２点目、移動図書館の暑さ対策についてでございます。近年の暑さにつきましては、本当に喫緊の課題と認識をしております。ただ、移動図書館につきましては、フルオープンの車両での活動になっておりますので、なかなか効果的な暑さ対策というのがない状況ではございます。そうはいっても、サーキュレーターやクリップ式の扇風機を搭載し、利用される利用者の方につきましては、いらした際には椅子を勧めて休んでいただいたり、また、扇風機に当たってもらうなどの声かけをしているところです。また、スポットのところで木陰がある場合には、木陰を利用した停車をしています。また、職員につきましては、ファンつきのベストやクーラーボックスに冷たい飲物で小まめに水分補給をし、また、常に２人体制での運行になっておりますので、適宜交代で休憩を取るような形になっております。
私からは以上です。
◯教育支援担当課長・支援教育担当課長（星野正人さん） 私のほうからは、長期欠席・不登校状況にある児童・生徒への支援の在り方に関する研究会で分かった三鷹市の子どもたちの傾向であったり、研究会の成果はどのように捉えているかということの御質問にお答えいたします。
研究会で実際に子どもたちにアンケート調査を行って、子どもたちのアンケート結果では、学校に行かなくなった理由では、友達、何となく、先生、勉強、学校の決まりなど様々であり、そのようなことをきっかけとして学校生活でうまくいかなかったり、不安感が高まり学校を休んでいるとの分析がされております。長期欠席、不登校の原因は様々となっていることから、一人一人の状況を適切に把握して、その支援策を講じていくことが必要というふうに捉えています。
また、研究会の成果ですが、研究会では学校の教員、保護者、医師、不登校についての研究をされている方など、多種多様な委員の専門性を生かして、三鷹の子どもたちの現状に迫る分析を行っていただいたというふうに捉えております。研究のまとめでは支援策について多くの提言をいただいておりますので、優先度をつけて対応を行っていきたいというふうに考えております。
私からは以上でございます。
◯委員（佐々木かずよさん） 御答弁ありがとうございました。外国人児童生徒支援関係費について再質問させていただきます。日本語指導体制に、国際交流協会との連携で進められたと思います。13校で実施をされましたけれども、学校ごとでの支援の差はなかったのか、伺います。
◯指導課長（福島健明さん） 学校ごとの差はなかったのかという意味では、学校ごとの差はございません。ただ、子どもによってやっぱり課題が異なりますので、そういった部分での違いというのはあったかというふうに認識しております。
◯委員（佐々木かずよさん） 分かりました。ありがとうございます。
あと、校内別室教室についての質問なんですが、親御さんへの伴走支援、また、地域のフリースクールや民間団体との連携をどのように進めたのか、お伺いをいたします。
◯教育支援担当課長・支援教育担当課長（星野正人さん） 研究会のほうでも、やはり保護者支援というのがすごく大切だということで提言を受けていて、当該年度ではひきこもり、不登校支援の連絡会等について参加をしまして、実際にどういうことに困られているかというようなところも、実際にそういう方たちのお話を聞きながら、対応策については教育委員会のほうでも検討してきているというところでございます。
◯委員（佐々木かずよさん） 親御さんの支援、ぜひよろしくお願いいたします。
みたか地域未来塾について再質問いたします。謝礼金が1,000円支払われるということで、時給ではないということはもちろん認識しておりますが、交通費を含めて1,000円という金額について検討されなかったのか、お伺いをいたします。
◯地域学校協働課長（越 政樹さん） 地域未来塾の謝礼金につきましては、地域子どもクラブでの支援員の謝金の水準と、ほかの事業の水準等もちょっと勘案しながら設定をさせていただいているものでございますけれども、引き続き検討してまいりたいと思います。
◯委員（佐々木かずよさん） ぜひ、また御検討のほうお願いいたします。
最後に図書館で、もう一点御質問させていただきます。最近、休館となっている月曜日について、祝日に開館されて利用者の利便性が図られましたが、開館時間の延長が長年の課題かと思いますが、当該年度どのような検討があったか教えてください。
◯三鷹図書館長（立仙由紀子さん） 開館時間の延長につきましては、試行もいたしましたが、まだ検討中でございます。体制等の課題がございます。
◯委員長（池田有也さん） 以上で公明党の質疑を一旦終了いたします。
以上で第10款 教育費及び一般会計歳入に対する質疑を一旦終了いたします。
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◯委員長（池田有也さん） 市側の入替えのため、しばらく休憩いたします。
午後１時17分 休憩
午後１時20分 再開
◯委員長（池田有也さん） それでは、委員会を再開いたします。
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◯委員長（池田有也さん） 議案第42号 令和６年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について、議案第43号 令和６年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第44号 令和６年度三鷹市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第45号 令和６年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について及び議案第46号 令和６年度三鷹市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、以上５件を一括して議題といたします。
一般会計歳出 第３款 民生費、一般会計歳入、三鷹市国民健康保険事業特別会計、三鷹市介護サービス事業特別会計、三鷹市介護保険事業特別会計及び三鷹市後期高齢者医療特別会計に入ります。
第３款 民生費、三鷹市国民健康保険事業特別会計、三鷹市介護サービス事業特別会計、三鷹市介護保険事業特別会計及び三鷹市後期高齢者医療特別会計に対する市側の説明を求めます。
◯企画部調整担当部長（伊藤恵三さん） それでは、民生費から御説明いたします。実績報告書の126ページをお開きください。第３款 民生費の決算額は437億935万3,000円で、前年度比24億5,620万1,000円、6.0％の増となりました。これは、国庫補助事業として実施した低所得者支援及び定額減税を補足する給付金の給付や公定価格の改定等により、私立保育園運営事業費が増となったことなどによるものでございます。
特記事項を申し上げます。右側のページ、事項10．地域福祉コーディネーターによる共助支援事業費です。地域福祉コーディネーターを増員して各地区に１人配置するとともに、相談機会を拡充し、重層的支援の充実を図りました。
130ページを御覧ください。事項44．介護・障がい福祉サービス等事業所物価高騰対策支援事業費です。引き続き、物価高騰の影響が大きい食材費について高騰分を支援しました。なお、保育施設、幼稚園に対しても支援を行いました。
137ページを御覧ください。事項66．調布基地跡地福祉施設整備事業費です。公募により決定した運営事業者と、整備及び運営に関して基本協定を締結し、令和８年度の開設に向けて建設費の助成を行いました。
138ページを御覧ください。事項11．高齢者熱中症対策事業費です。民生・児童委員の訪問等により、75歳以上の単身高齢者等を対象に熱中症予防グッズ等を配布し、予防啓発を行いました。事項12．認知症高齢者支援事業費です。令和８年３月の認知症にやさしいまち三鷹条例（仮称）の制定に向け検討を進めたほか、普及啓発を図るイベントを開催しました。
140ページを御覧ください。事項35．福祉Laboどんぐり山管理運営費です。研究開発、人材育成、生活リハビリの３つの機能が連携した取組を進めたほか、１周年記念祭を開催いたしました。
142ページを御覧ください。下段の目10．価格高騰重点支援給付金給付事業費です。国の経済対策に基づき、住民税非課税世帯や住民税均等割のみ課税世帯、定額減税で減税し切れない方などに対し、給付金を給付しました。なお、給付金の一部については、翌年度にわたる給付となることから、事業費を繰り越しました。
144ページを御覧ください。事項４．児童手当等支給事業費です。12月支給分から所得制限の撤廃や支給対象年齢の拡充等を行いました。
右側のページ、事項13．子ども人権基本条例（仮称）関係費です。令和８年度の制定に向けて、ワークショップを実施するとともに、検討委員会を設置して検討を進めました。
158ページを御覧ください。事項２．学童保育所管理関係費と事項３．一小学童保育所整備事業費です。小学校の教室等を活用することで運用定員の拡充を図ったほか、申込み児童が多く見込まれる一小学童保育所Ｃについて、令和７年度の開設に向けて、リース方式により整備を行いました。
続きまして、国民健康保険事業特別会計について御説明いたします。実績報告書の233ページを御覧ください。国民健康保険会計の歳出決算額は179億2,517万6,000円で、前年度比249万9,000円、0.01％の増となりました。
特記事項について、歳出から申し上げます。253ページを御覧ください。第２款 保険給付費の決算額は108億2,122万8,000円で、前年度比3,500万2,000円、0.3％の減となりました。これは被保険者数の減少などの影響によるものです。
次に、歳入について申し上げます。241ページにお戻りください。第１款 国民健康保険税の決算額は40億1,135万8,000円で、被保険者数の減少による影響があったものの、保険税の改定を反映して、前年度比２億5,347万4,000円、6.7％の増となりました。
245ページを御覧ください。第４款 都支出金の決算額は112億7,555万3,000円で、令和４年度の収納率の向上などを反映した療養給付費等補助金の増などにより、前年度比6,028万円、0.5％の増となりました。
246ページを御覧ください。第５款 繰入金の決算額は26億4,573万6,000円で、その他一般会計繰入金の減などを反映して、前年度比２億8,756万8,000円、9.8％の減となりました。
続きまして、介護サービス事業特別会計について御説明いたします。261ページを御覧ください。介護サービス事業会計の歳出決算額は６億2,881万7,000円、前年度比2,859万6,000円、4.8％の増となりました。
特記事項について、歳出から申し上げます。275ページを御覧ください。下段の事項１．牟礼老人保健施設運営費です。過誤徴収が判明した牟礼老人保健施設の居室使用料について、対象者へ通知するとともに、令和７年３月より順次返還を開始いたしました。
276ページを御覧ください。第２款 公債費の決算額は5,125万円で、前年度比1,834万1,000円、55.7％の増となりました。これは令和３年度に借入れを行った牟礼老人保健施設の大規模改修事業債の元金償還を開始したことによるものです。
次に、歳入について申し上げます。268ページにお戻りください。第３款 繰入金の決算額は１億5,990万9,000円で、歳出の公債費の増などにより、前年度比1,049万9,000円、7.0％の増となりました。
続きまして、介護保険事業特別会計について御説明いたします。281ページを御覧ください。介護保険会計の歳出決算額は146億458万2,000円で、前年度比２億4,219万9,000円、1.7％の増となりました。
特記事項について、歳出から申し上げます。303ページを御覧ください。第２款 保険給付費の決算額は136億3,070万1,000円で、高齢化の進展によるサービス利用者数の増加により、前年度比４億9,670万2,000円、3.8％の増となりました。
304ページを御覧ください。第３款 地域支援事業費の決算額は３億5,115万4,000円で、包括的支援に係る国及び都支出金の予算計上の一本化に合わせて、地域包括支援センター運営費等を一般会計に組み替えたことなどにより、前年度比２億6,644万7,000円、43.1％の減となりました。
次に、歳入について申し上げます。289ページにお戻りください。第１款 保険料の決算額は34億3,940万9,000円で、保険料の改定などにより、前年度比４億5,010万円、15.1％の増となりました。
295ページを御覧ください。第６款 繰入金の決算額は22億7,861万8,000円で、前年度比4,475万7,000円、1.9％の減となりました。第１項 一般会計繰入金は、歳出の保険給付費の増などにより増となった一方、第２項 基金繰入金は、介護保険保険給付費準備基金の取崩しを行わなかったことから減となりました。
続きまして、後期高齢者医療特別会計について御説明いたします。311ページを御覧ください。後期高齢者医療会計の歳出決算額は52億2,396万3,000円で、前年度比３億4,949万4,000円、7.2％の増となりました。
特記事項について、歳出から申し上げます。328ページを御覧ください。第２款 広域連合納付金の決算額は49億5,743万9,000円で、歳入と連動した保険料負担金や療養給付費負担金の増などにより、前年度比３億2,742万2,000円、7.1％の増となりました。
次に、歳入について申し上げます。319ページにお戻りください。第１款 後期高齢者医療保険料の決算額は29億8,413万円で、保険料の改定や被保険者数の増などにより、前年度比２億4,019万9,000円、8.8％の増となりました。
説明は以上です。
◯委員長（池田有也さん） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。民生費、特別会計の委員１人当たりの持ち時間は40分になっております。なお、市側の答弁時間につきましてもその時間に含まれておりますので、御答弁におきましては簡潔かつ明瞭にされるようお願いいたします。
初めに、日本共産党。
◯委員（栗原けんじさん） よろしくお願いいたします。まず、初めに、決算概要118ページ、保育園における給食調理業務の民間委託について伺います。給食調理業務を民間委託することをこの年度決定し、業者の選定のためのプロポーザルを実施しました。幼児や乳児の月齢や、一人一人の発達に合わせた食事の提供が求められる保育の給食事業について、きめ細やかな給食の提供が求められています。この調理業務民間委託を決定するに当たって、保育士と調理業務職員との連携はなくならないのか、課題はどのように検証、検討されたのか、確認したいと思います。よろしくお願いします。
◯子ども育成課長（萩原潤一さん） 給食の委託化についてお答えさせていただきます。
今回、プロポーザル形式で事業者を決定させていただいておりますけれども、プロポーザル形式を取らせていただいたことというのが、おっしゃるとおり保育園での給食調理業務というところで、衛生管理ですとか、そういった安全かつ適正かつ確実に業務を履行できる事業者を選定するために実施をさせていただいております。そういったプロポーザルを実施する中で、実際の今の園の保育士さんですとか、保育園の給食調理に対してちゃんと精通している事業者を選定しております。そういった面で、栄養士と園長が、主に調理員に対して実施献立等で指示をしていくようになると思いますけれども、実際そういったところの実績がある事業者を選んでおりますので、そういったところの連携も取っていけるものと考えております。
以上です。
◯委員（栗原けんじさん） ゼロ歳児から５歳児までの保育の中での給食の提供というところで、特に乳幼児期においては、月齢によってそしゃくが違ってくる。また、今、園児一人一人の個性も、食に対して様々な個性が出ます。この点できめ細やかな給食の提供、本当に食材の切り方で食べられたり食べられなかったり、軟らかさも含めてきめ細かな対応が求められます。先ほどの調理師に対しては委託で、栄養士と園長が指示するということですけれども、今、園の中で実際に給食業務をされている実態をお聞きしますと、子どもに接している保育士がやはり現状を把握して、それを正確に伝えるということがなかなか課題になっています。実際にそのような業務もできる事業者というのは、実績として確認して選ぶことができたんでしょうか。
◯子ども育成課長（萩原潤一さん） 今回、選定させていただいた事業者ですけれども、下連雀保育園で平成16年度から委託をしておりますけれども、そこで約20年間の実績を持っています。その間、特にアレルギー対応ですとか、そういったところで大きな問題なく取り組んできてくれた事業者だと思っています。おっしゃるとおり、そういったアレルギー対応とか離乳食対応というのは非常に重要な点ですので、そういったところ、やっぱり一人一人に応じた除去食ですとか代替食の対応を行っているところです。委託事業者につきましては、先ほども申し上げました実施献立によって明確に指示を行いまして、そういった個別の対応をしっかりしていけるようにチェックを行っているところです。引き続き、安全な給食の提供には努めていきたいと考えております。
◯委員（栗原けんじさん） アレルギー食もありますし、宗教食もありますし、実際に保護者の関係でしっかりと対応しなければならない課題は多々あると思います。その中で、実際に業務の確認というのはされているのでしょうか。給食、園によって本当に取組に差があります。積極的に食べられる給食を提供するように努力しているところもあれば、食べなかったらそれは仕方がないということでそのままにする。実際に子どもが食事をしないということに対して、やっぱり保育士はいろいろと悩むわけですよね。保育の視点で無理やり食べさせることはしませんけど、食べる工夫をするということはできるし、それによって食べられるようになる。同じ食材でも切り方を違うようにするということをお話ししましたけれども、そういうきめ細かな取組ができるのか。給食の調理業務の民間委託によって、三鷹の保育の質が落ちるということになっては本末転倒だと思います。調理業務の民間委託ということで、保育士との連携がもしされるとなると、業務請負だというふうに指摘されなくもない課題もあります。この点で、しっかりと本当に子どもに対応した安全な食を提供することができるのか、検証されたのか、当該年度の問題点の洗い出しと、その検討の中身をもう一度確認したいと思います。
◯保育支援課長（竹内里奈さん） 保育園の給食の提供についてですけれども、栄養士が実際に給食室には入りませんが、先ほど言われていたように、クラスの担任の保育士、直接子どもたちに食事を与えている様子を栄養士も入って見ながら、お子さんの課題だったり、食べないお子さんについては、じゃあ今日は何も食べられなかった、おなかもすいちゃうから代わりのものをということも栄養士のほうで判断しながら、あと調理室内の業務の委託業者の方に指示をして出していただくというふうな形で連携を取りながら進めております。
◯委員（栗原けんじさん） 実際に栄養士の方が調理場に入ることはないということですけれども、切り方というのを１つ指示するのも、現場に入って栄養士が具体的に、一緒になって給食を作っている保育園もあると思います。やはりどういうふうに切るのかというのも難しいですし、中身を指示するのってなかなか難しいことなんですね。それがアレルギーとか、一人一人に対応するようにするとなると、伝えるのに大変な努力が必要──努力というか手間というか、業務がかかるのが想像できます。そんなことも可能な体制というのは本当にできるのかって、現場を知っている方からすると、園とかからも、本当にそれができるのかということ、おろそかになるんじゃないかという危惧を持ちます。実際にその点での確認、また、危険性に対しての認識をもう一度確認しておきたいと思います。
◯中央保育園担当課長（切江三智子さん） 今の御質問に、現場の状況ということでお答えいたします。
実際、切り方の指示と個別の指示については、予定献立表というものと、実際に作る献立表がございますけれども、そちらのほうに栄養士も絵で描いていたりですとか、きめ細やかに実際に切ったものを見せるなどして、切り方の指示、個別の指示をしております。また、栄養士と保育士の話合いの時間を月数回設けておりまして、各担任のほうからお子さんの様子と配慮事項を伝えて、また、それを栄養士が調理室内に伝えるということをしております。実際、今年度御入園のお子さん、白い御飯以外は食べないよという方がいらっしゃったんですけれども、そのお子さんのためにスパゲッティですとかパンのお食事のときにも白い御飯を提供させていただいて、繰り返し担任とお食事を食べる中で、今、食事の幅が広がってきているという実際の事例もございます。そのようにして現場と委託業者の方と連携を取りながら、子どもたちの食への発達というところを留意して進めております。
以上です。
◯委員（栗原けんじさん） 子どもたちの命も関わる側面ですし、食育という観点では、これから一生を左右していく給食ですので、調理業務の民間委託が本当に三鷹市の想定しているように行われているのかということをしっかりと検証していただきたい課題があると。問題があれば立ち戻ることも必要だということを指摘しておきたいと思いますが、一言ありますか。
◯子ども政策部長（近藤さやかさん） 今回、民間委託いたしまして、栄養士が調理室に入らないことで、栄養業務に専念をできると。地域の子育て支援にも関われるということの利点もございます。今、御指摘の点も踏まえ、今後、課題等が起きましたら、適宜修正しながら見直しも含めて対応していきたいと考えております。
以上でございます。
◯委員（栗原けんじさん） 注視してまいりますので、よろしくお願いいたします。
次に、保育園の給食に関連して、保育園の無償化が令和元年ですか、幼稚園、保育園の無償化として行われました。保育料の無償化といっても、三鷹市は完全無償化にはなっていません。自治体によっては、給食費も含めて保育料無償の自治体もあります。三鷹市の保育料の完全無償化を求める声が、現場からも、また保護者からもあります。これについてどのような検討を当該年度されたのか、確認しておきたいと思います。
◯子ども育成課長（萩原潤一さん） 確かに三鷹市、幼児教育、保育の無償化に伴いまして、給食費のほうを新たに徴収させていただいております。幼稚園との公平性という観点で当時説明させていただいておりまして、今、月6,000円を頂いているところです。ただ、おっしゃるとおり自治体によっては給食費を無償化にしていたり、一定の補助を出している自治体というのもあるというふうに聞いてはおります。ただ、三鷹市としましては、自治体間での給食費に係る保護者負担額が異なることが生じないように、一定の広域性を持った対応が必要だと考えております。引き続き、東京都や国に対して、補助制度の新設等を要望していきたいと考えております。
以上です。
◯委員（栗原けんじさん） 現状、ゼロ、１、２は、都の補助で無償になっているかと思います。３歳から５歳までの同じ保育園に通っている中で、３歳になったら保育料というよりも給食費が取られるという──三鷹市から言われると思うんですけれども、給食も大切な保育の１つで、食育の観点からも、食べる様子を見たり、その中での成長があります。保育料の完全無償化を求める保護者からの声があると思いますけれども、どのような声が寄せられているのかと確認しておきたいと思います。
あわせて、もし当該年度、無償化をすればどのぐらいの費用がかかったのか、費用があればできるのか、確認しておきたいと思います。
◯子ども育成課長（萩原潤一さん） 確かに、給食費について、一定の無償化にしてほしいという意見は市にも届いているところです。ただ、先ほどお話しさせていただいたとおり、三鷹市では利用者負担をいただいているところです。御質問にありました、仮に無償化した場合の経費ですけれども、これもあくまでも推定になりますけれども、今、給食費を頂いている３歳から５歳児のお子さん約2,000人程度おりますけれども、その方々から月6,000円、１年間でというふうに考えますと、保育園に行っている方を全員無償化するということで、約１億5,000万円余の経費がかかると見込んでいます。ただ、保育園に通っているお子さん、全体の３歳から５歳児の６割いかないぐらいの人数になっていますので、そういった保育園に通ってないお子さんについては、ちょっとその経費には含まれておりません。
以上です。
◯委員（栗原けんじさん） 一定の予算はかかりますけれども、子育て支援策として充実させていくことが三鷹の魅力を高めることにも、また子どもの成長を保障していく三鷹市としても、有意義な事業になると思います。課題として、早期の実現が必要だという要望があることをお伝えしておきたいと思います。また、実現に向けての検討を進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
次に、当該年度、学校給食の無償化が実施されるということで、その財源確保策としての公私連携保育園の４園実施に向けた検討がされました。財源対策として、公私連携型保育園の実施というのが掲げられていますが、この公私連携型の保育園を実施することで、どれだけの財源を確保される試算をされたのか、確認しておきたいと思います。
◯子ども育成課長（萩原潤一さん） 公私連携化にしましたのは今年度４月ですので、まだ実際に実績は出ておりませんけれども、令和６年度の予算編成時に推定した価格ですと、１億6,000万円程度の財源確保が見込めると考えております。
以上です。
◯委員（栗原けんじさん） 学校給食の無償化は、決断として評価しています。それだけではなく、これだけでは当然足りないですから、それだけの負担を市としても持つということでは、学校給食無償化については評価しておきたいと思います。款が違いますけれども、確認させていただきました。
次に、生活保護行政について質問します。今年６月に、生活保護基準の大幅引下げに対して違法だと最高裁での判決が下されました。2013年から生活保護基準が大幅に引き下げられたことに対しての司法の判断です。最高裁の判決を真摯に受け止めれば、差額の保護費の遡及支給など、被保険者に対しての対応が求められていると思います。現状、この生活保護基準で支給をされていますけれども、被生活保護者の生活の現状をどのように市は認識しているのか、確認しておきたいと思います。
◯生活福祉課長（川口真生さん） 最高裁の判決を受けまして、国のほうでもそれを真摯に受け止めて、今検討しているというところの状況で、情報がそれ以上には下りてきていないというところで、専門家による検討部会を開催というところまで情報はつかんでおりますけれども、現状、国のほうで一定の方向性というものが示されない中におきましては、市としましても、今決定されている、今の基準での保護費の支給、これはやむを得ないのではないかというふうに考えているところでございます。
◯委員（栗原けんじさん） 生活保護の生活扶助費でいえば、平均で6.5％引き下げられた現状が、今の水準になると思います。2013年から物価高騰はどんどん進んで、この近年の物価高騰も本当に天井が見えないような状況の下で、生活保護費は変わらずの現状にあります。生活保護の制度を受けている方によっては、厳しい生活を強いられているのではないか、大変な苦労をされていると思いますけれども、どのようなケア、また、相談が寄せられていれば相談、また、物価高騰の中での現状の声などを聞かせていただければ、確認していることがあればお聞きしたいと思います。
◯生活福祉課長（川口真生さん） 物価高騰は生活保護受給者の方だけではなくて、生活する全ての市民の方を襲っている苦しみであるというふうなところで、問題の切り分けをする必要もあるのかなというふうに考えるところではございますけれども、そうした中で生活保護受給者の方のお声というところでは、個別に今、物価高騰、直接何かお困りといったところで、ひもづけてのお声というところは捕捉してございませんけれども、上がる物価に対しての保護費が足りているかどうかといったところへのケアにつきましては、幸いにして個別の家庭訪問につきましても、長らく続いたコロナ感染症からの接触への抑制といったところが解禁されて既に１年以上たちますので、そういった意味では家庭訪問、そして来所された方への面談といったものをしっかりときめ細かく行いながら、生活でのニーズですとか課題を把握して、それにお応えしていくというところで、お金が出るわけではないんですけれども、お困りの状況についての捕捉はきめ細かくしっかりと聞き取りをしていきたいというふうに思っております。
◯委員（栗原けんじさん） 生活保護は国の基準で行われるものですので、特に東京、都市部では物価高の影響というのは特に大きく出る状況にあります。市としても、この生活保護の現状を考えれば、支援の拡充というのが、三鷹市としてもできることを考えなければならない課題だと思います。ぜひその点での検討も進めていただきたいと思いますが、生活保護被保護者の生活の実態の把握というのは、やはり寄り添った支援の上で重要かと思います。担当者の対応で、被保護者は生活が苦しくても救われることがあります。私が伺った方は、今までのケースワーカーと人が替わって、対応が少し変わったということを話してくれました。前は自分の努力、生活の現状などを伝える中でしっかりと話を聞いてくれて、現状も話してないことも含めて、生活の状況を見てくれているという安心感があったと話されました。担当者が替わった中で、前任者との違いがあって、自分が話しても真剣に聞いてくれているのかというふうに感じる状況があったというふうにお話をされました。実際にケースワーカーの被保護者の人数は、今、保護者の一人一人に十分に対応できる時間的なゆとりを持って設置されているのでしょうか。実際の１人当たり持っている件数と、相談に対する研修などについて確認したいと思います。
◯生活福祉課長（川口真生さん） まず、ケースワーカーの受持ちでございますけれども、定数上の受給されている方をケースワーカーの数で割りますと、受持ちの件数は平均89世帯ということになるわけでして、当局からも人員配置をしっかりとしていただきながら、徐々にこの辺については改善してきているというところは、例年の動きの中で御理解いただけることかと思いますけれども、そうした中でも、やはり職員も人間ですので、体調を崩したりというようなこともございまして、現状の組織の状況でいきますと、実際は長期休業を取らせていただいている職員もいたりというようなこともありまして、最大で111世帯持っているケースワーカーから、最小で94世帯持っているワーカーまでということで、実際の理論値の平均値は上回っている状況がございますので、なかなかに厳しい中で仕事をさせていただいているということはございます。
そうした中でも、国のほうでも、本俸ではございませんけれども、この苦しい中での加算ということで、これまで1,000円でつけてきた加算分を、新しい基準の中で1,500円でつけて、少しでもその足しにしていただきたいというようなことも、対応の中では練っているところでございます。そうした金銭面の工夫、それから職員の研さんにつきましても、令和６年度決算年度につきましては、種別は異なりながらも年４回の研修を実施させていただきながら、幅広く人間性の涵養に努めつつ、いろいろな方のお困りについて対応できるような、幅の広い資質の向上に努めたというところでございます。
それから、担当が替わると対応が変わるといったようなことは、当然の感想としてお持ちのことかと思いますけれども、そうした研修ですとか、査察指導員からケースワーカーへの指導の中で、個別にそれぞれケースワーカーの個性もまた１つの支援の質というふうに考えておりますので、その中で言葉をできるだけ交わしながら、しっかりと相互理解、それはすぐに分かりやすい支援から、ちょっと分かりづらい自立を求めるような形での接し方、様々あるかと思いますので、そうした幅広い形での多様な寄り添いの形というものを模索しながら、三鷹らしい福祉の在り方を求めていきたいというふうに思っております。
以上です。
◯委員（栗原けんじさん） 担当のケースワーカーが替わることで、よくなったという話も伺っています。実際に相性もあるかと思いますけれども、ケースワーカーとしてのプロフェッショナルな対応というのは、万人に対して、やはり人権を尊重して、その立場が感じられれば、受け入れる側も違ってくるというふうに思います。一定、三鷹市の生活保護についての対応は、本当に全国で比べても、比しても誇れるような取組にしっかりと厳格に取り組まれていると思っていますので、被保護者が本当に安心して生活ができる状況を確保できるような対応、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
次に、国民健康保険税についてお伺いをします。当該年度、2025年度の国民健康保険税値上げ改定が審議され、決定されました。当該年度も国民健康保険税は値上げされたわけですけれども、この24年度の次年度になる25年度も値上げとなりました。東京都に納付する国民健康保険事業費納付金が前年度比6.7％、４億3,800万円余の減となることが分かっている中での値上げの改定でした。その理由は、令和８年度から負担する子ども・子育て支援金制度の納付金のためだとありました。令和８年度に一気に上げると負担が大変だから、次年度に上げておくということですけれども、本来、事業が始まってないものの負担金を理由にして値上げ改定をするということを決定することは、前倒しの負担増を強いることで、便乗した値上げになっているものではないかと思います。負担が先なのに負担増とするのは問題だと思いますが、この決定についての間、どのような議論がされたのか、見通しも含めて確認したいと思います。
◯保険課長・納税担当課長（佐藤 優さん） ２年連続の国保税改定についてということで質問を承りました。
まず、国保税につきましては、市税等を財源とする一般会計からの多額の法定外繰入れによる支援を行わなくてはならないほど厳しい財政状況が続いておりまして、国保に加入していない市民との負担の公平性の観点から、被保険者にも相応の負担増をお願いするために、令和６年度に保険税の改定を行いました。実際、財政健全化計画の中で、赤字解消をしなければいけないということは目標として定められているところではございますけれども、この部分とかなり現在開きがある中でのことになりますので、そこのところを含めて、目標の年度のところまでに赤字を解消するというところを考えまして、子ども・子育て支援制度の導入も含めて考えた結果、１年前倒しさせていただいて、少しでも赤字解消に近づけようという観点から、こちらのほう、２年連続での増税をさせていただいたということで考えております。
以上です。
◯委員（栗原けんじさん） 今説明された赤字解消をするとなると、今の国保税の制度では、負担が倍になるぐらいの保険税が強いられることになります。根本的な国の制度の改善を求めていかなければ、生活に影響する保険税になってしまうということを指摘しておきたいと思います。国に対して制度の改善を求め、負担の軽減を図るよう、国からの助成、また、都にもしっかり取り組める助成を含めて申入れをしていただきたいというふうに思います。
あわせて、国民健康保険ですけれども、この当該年度12月に、従来の紙の保険証の新規発行が、交付が終了しました。マイナ保険証の所有率、利用率はどのようになっているのか、確認したいと思います。
◯保険課長・納税担当課長（佐藤 優さん） マイナ保険証の使用率になりますけれども、当該決算年度における日付ではないんですけれども、令和７年７月14日付で東京都の調査に回答させていただいておりまして、三鷹のマイナ保険証の登録者数としましては約１万9,000人余ということになっておりまして、登録割合としては57.3％ぐらいになっております。
以上です。
◯委員（栗原けんじさん） マイナ保険証については、機械の不具合などで正確な情報が得られなかったり、紙の保険証を出してもらえないかというような対応をされたり、実際にマイナ保険証だけの場合に、端末が小さくて読み取りづらくて手間がかかっている、支援も負担がかかっているということがあります。実際に、様々な被保険者の保険における皆保険の制度の保障という観点から、資格確認書の全員交付をすることによって様々なトラブルを防ぐ、また、端末が使えなくなった事態でもちゃんと使えるようにするという点での予防策になると指摘されています。資格確認書を全員交付するということについての御検討はどのようにされたのか、確認しておきたいと思います。
◯保険課長・納税担当課長（佐藤 優さん） ただいまマイナ保険証をお持ちの方も含めて、資格確認証の全員交付を行うことについての検討ということでございますが、まず、当該決算年度、12月２日の時点でマイナ保険証に移行した段階では、従来の紙の保険証の有効期限までは使えるということで通知が来ておりましたので、当該決算年度においては、そのままお手持ちの当時の保険証を有効期限まで並行して使っていただくということで、皆さんに御周知をさせていただいたところでございます。
あわせまして、後期高齢者の医療制度につきましては、当該年度翌年度、今年度になりますけれども、全員に資格確認書を交付するということが決まりましたので、そちらのほうに対してもしっかりと対応させていただいているところでございます。
◯委員（栗原けんじさん） 後期高齢者医療保険制度においては、資格確認書を全員交付されている。様々な課題があるからそのような対応をされたわけです。国民健康保険制度においても、トラブルを未然に防ぐ、また、トラブルがあったときに対応できる準備を被保険者として行うことが必要だったのではないかと思いますが、もう一度確認したいと思います。
◯保険課長・納税担当課長（佐藤 優さん） 国民健康保険のほうにつきましては、国が方針としまして、資格確認書の職権による一斉交付は行わないというふうな方針を示しておりましたので、三鷹市におきましても、その方針を変えずに対応させていただいたところではございますが、ただ、実際、医療機関等でマイナ保険証を提示して機械で読み取れなかった等のトラブルがあった場合には、三鷹市は保険者でございますので、医療機関からの照会を受けた際に、御本人確認をしっかりさせていただいた上で保険者情報の照会に応じさせていただいているということもございますので、実際に保険証を利用されている方に今、不利益を被られているというふうなことは、特に聞いていない状況でございます。
以上でございます。
◯委員（栗原けんじさん） 今後の次年度になりますけど、当該年度においても、将来を予測した、被保険者の立場に立った支援という視点で、国民皆保険としての国民健康保険制度をしっかりと運用していただきたいと、その課題があるということを指摘しておきたいと思います。
介護保険制度について、診療報酬の改定がされて、小規模事業者を中心に厳しい状況にあるということが代表質問の中で答弁がありました。事業者がなくなれば、被保険者の訪問介護サービスにも影響が出ると思います。状況を注視するとありましたけれども、実態の把握を基に、介護サービスの保障のための事業者に対する支援、手だてをしっかりと進める必要があるかと思いますが、当該年度どのように取り組まれているのか、確認したいと思います。
◯介護保険課長（竹内康眞さん） 介護保険の関係で御質問いただきましたので、私のほうから答弁させていただきます。
当該決算年度、これは令和６年度には限らずなんですが、主に事業者連絡協議会等を通して、各事業所の運営状況等を確認させていただいているところでございます。また、令和７年度、今年度の話になりますが、事業所、あと職員を対象とした３年に一度の実態調査も行いますので、そちらのほうで事業所の景況感、さきの実施されました介護報酬改定の影響等を聞く質問も設定する予定でございますので、そういったところからも事業所の状況を把握していきたいと思います。
以上でございます。
◯委員（栗原けんじさん） 訪問介護サービスを提供する事業者がいなくなれば、介護保険の被保険者の介護サービスが保障されないことになります。なくなってからでは対応できませんので、実態の把握とともに国に対しての明確な介護報酬の改定、小規模事業者でも訪問介護事業者でも事業が継続できる制度へと改善を、市としても実態をつかんで申し入れていただきたいと思います。よろしくお願いします。
少し時間残しましたけど、終わります。
◯委員長（池田有也さん） 以上で日本共産党の質疑を一旦終了いたします。
次に、参政党。
◯委員（蛯澤征剛さん） よろしくお願いいたします。一問一答でお願いしたいと思います。
まず、決算概要のほうから伺います。100ページの３番、災害時避難行動要支援者の個別避難計画作成についてというところです。今回、599名の対象者がおりまして、内訳が書いてあるんですけれども、その他のところに分類されている164人、このうち未返送という方がいらっしゃいます。これは多分、送ったけど返ってきてないから作成はしてないということなんだと思うんですけれども、未返送の方が何人ぐらいいて、そして今後どのような対応をされているのかということについて、お伺いいたします。
◯地域福祉課長（木村祐介さん） 当該年度、個別避難計画対象者599人のうち、作成不要者が352人で、その他が164人、そのうちの未返送の方につきましては156人になっております。今回、今年度になりますが、もともと個別避難計画は令和６年度までの計画として、避難行動要支援者避難支援プランというもので計画を立てて取り組んできておりましたので、こういったこれまで未返送だった方についても今後アプローチをしていくということで、新たな支援プランの改定の中では、未返送の方への対応というものも盛り込む形で、今議論、検討しているところです。
以上です。
◯委員（蛯澤征剛さん） 分かりました。ちょっとこの実態については、まだ分からないということなんですかね。156人は未返送ということで。
◯地域福祉課長（木村祐介さん） 対象者は把握しておりますが、未返送だったその理由までは、御本人様と直接話をしているわけではございませんので、内容については確認ができておりません。ただ、一方で、通知を送った後にお電話いただいて、そのときにどういった事業で個別避難計画を作成するのかという御説明をした上で、やはり名簿にそういった情報が載るとか、それが関係機関に提供される、そういったところで個人情報が外部に提供されるということを危惧されて、未返送という選択を取られているような方もいらっしゃるというふうな認識でおります。
以上です。
◯委員（蛯澤征剛さん） そういう事情もあったんですね。分かりました。ありがとうございます。
ただ、人数が多いのでこれから大変だと思いますけど、しっかりやっていただきたいと思います。
それから、決算概要100ページ、４番の地域共生社会の実現に向けた重層的支援体制の推進のところです。当該年度、コーディネーターの３名増員ということですけれども、３名増員したことでの具体的な成果であったり、それから、重層的支援体制推進会議での情報交換会、これはどのように役立ったのか、併せて教えていただければと思います。
◯地域福祉課長（木村祐介さん） 当該年度、地域福祉コーディネーターを３名増員したことによりまして、その結果、新規の相談が前年度よりも174件増の493件、また、継続の相談は前年度より1,339件増の3,734件となり、いずれも大幅に件数が増加しました。これは、これまで潜在化していた相談ニーズを掘り起こし、多くの市民を適切な支援につなげることができた成果であるというふうに考えております。
また、関係機関との連携強化として実施しております三鷹市重層的支援体制推進会議ですが、こちらにつきましては４回開催いたしまして、職員や関係機関を集めての情報交換会や研修、あとワークショップといった形で、困難な課題、新たな課題に関しての情報共有ですとか、職員の意識向上というのに努めてまいりましたので、一定程度職員の意識啓発につながったものと考えております。
以上です。
◯委員（蛯澤征剛さん） ３名増えただけで107件の増というのは、今おっしゃっていたとおり、かなり潜在的なニーズがあるということが本当によく分かりました。ありがとうございます。もしかしたらもっと需要があるのかななんて、今聞いていて思いました。
それから、次に行きたいと思います。114ページです。保育施設における性被害防止対策の実施ということです。決算額を見ますと、大分実績による残というのが500万円ぐらい残っていますが、残った理由についてお伺いしたいと思います。
◯子ども育成課長（萩原潤一さん） 性被害防止対策につきましては、まず、事業を廃止した背景でございますけれども、弱い立場に置かれました子どもたちが性被害に遭う事案が後を絶たないということで、国のほうで子ども・若者の性被害防止のための緊急対策パッケージというものが令和５年の７月に出されております。それを踏まえまして、ソフト面だけではなくて設備面でということで、国のほうで急遽補正予算によって補助制度が創設されました。したがいまして、令和５年の12月ぐらいということで、令和６年度予算編成の時期にこういった補助制度の案内がありまして、各施設に対しては、こういった補助があった場合に活用するかどうかということで、まずは意向調査をさせていただいております。意向調査の中では各施設から、ほぼ全ての施設が実施したいということで意向は確認したところですけれども、実際、補助制度の詳細が示されたタイミングで、例えば事業者負担が４分の１あるですとか、上限額が10万円であるとか、施設が考えていた事業ができないですとか、そういったお声をいただいておりまして、実際に実施した施設が約60施設だったということで伺っております。
こういった補助制度の案内というのを、我々もなかなか難しいところでもあるんですけれども、各施設に対してどういった案内をすべきなのかというのは、こういうことも踏まえてまた今後、検討していきたいと思います。
◯委員（蛯澤征剛さん） 令和５年度の11月の時点では詳細がなく、こういうような概要の補助金が来ますよという、細かい内容が来ないというわけなんですね。だから、見込みを立てるのが難しいということなんですね。よく分かりました。こういったことはよくあるんですかね。昨日の質問でも、農業のほうでそんな質問をさせていただいた記憶があるんですけど──分かりました。
続きまして、ちょっと戻ります。106ページのどんぐり山の件についてお伺いいたします。先日の常任委員会のほうでもこの件についてちょっと質問させていただいたんですけれども、改めて決算ということで、ちょっとお金に絡むところをお聞きしたいと思います。在宅医療・介護研究センターの研究に係る予算なんですけれども、研究委託料と、それから補助金を合わせて3,710万円になっていますね。お伺いしたいのは、当該年度、予算に見合う研究成果は出せたのかという観点でお伺いしたいと思います。
◯福祉Laboどんぐり山担当課長（前田裕章さん） 研究の成果に見合う費用支出であったのかというところなんですけれども、全体としまして、やはり研究といいますのが、地域関係にできるだけつながるように頑張ってはおるんですけれども、例えばｅスポーツなんかは実施した結果として、楽しんではいただけました。ただ、ｅスポーツそのものの認知度が低かったというところもありますし、あとは近くにあれば利用したいけれども、わざわざ遠くまで行ってちょっと利用したいというような方は少なかったりとかという結果がございました。そういった中で、今後、出張してのｅスポーツなんかもよろしいかなというふうに思ったんですけれども、それにはさらなる費用がかかるというところで、ちょっと一旦断念しているというところもございます。
一方で、ＩＣＴを高齢者の方も使っていただくことができるのかといったところにつきましては、最初は抵抗があっても使うことができたという成果もありましたので、そういったところを踏まえまして、さらなる行政サービスで、簡単なＩＣＴであれば使っていただくことができるということが判明したということは１つの成果だというふうに考えております。
私からは以上です。
◯委員（蛯澤征剛さん） 委員会でもやっぱり地域還元の話が出まして、ちょっと足りなかったんじゃないのかなというふうな話がありました。今も、費用がもう少しあればということだったんですが、幾つか企業さんに委託して研究していると思うんですけれども、もっと費用があればというんであれば、例えば予算を全部１つにして、１社に絞って研究をしていただくというような柔軟な対応も考えられると思うんですけれども、お考えを伺います。
◯副市長（土屋 宏さん） 研究ということで、幾つかの事業者さんが入って研究をしてくださっています。ただ、やはりすぐに結果が出るものではないというのも事実だと思います。我々のほうとしても、ある程度の期間を想定した上での委託料なり補助金になっておりますので、もう少し時間を置かしていただいて、具体的な成果をどこまで出せるか、しばらく見守らせていただきつつ、それが市民の皆様にどうやって還元できるか、そのことも併せて考えていきたいと思います。本会議のほうでも、私のほうも御答弁させていただきましたけれども、やはりそういった形での一定の成果が出たら、それは市民の皆様に安く提供していただくだとか、そういったことも併せて考えていきたいと思っております。
この前、アメリカのほうで賞を受けたというような成果もありますので、徐々に成果は出始めているということですので、もう少しお時間をいただきつつ、しっかりと我々もハッパをかけながら、研究を進めさせていただければと思っております。
◯委員（蛯澤征剛さん） 分かりました。僕もちょっと焦って質問をしてしまいました。
もう一つどんぐり山の件で、決算審査参考資料の87ページのほうでは、どんぐり山の運営費、研究委託料が399万4,000円の実績による残となっているんですけれども、これは研究に回そうと思ったけれども残ってしまったということなんでしょうか。
◯福祉Laboどんぐり山担当課長（前田裕章さん） 実際には、例えば御協力いただいた企業の方が別途補助金を探してきて、こちらからの支出なしでやっていただいたようなケースがございまして、実績としては減となっておるような状態でございます。
◯委員（蛯澤征剛さん） その企業が自分たちで探してきたということなんですね。それで余ったということで、分かりました。ありがとうございます。
それから、決算概要115ページの７番、保育園における子育て支援機能の充実というところです。在宅親子向けの講座とかプログラムについてちょっとお伺いしたいんですけれども、利用者からはどんな声があったんでしょうかということと、今後も拡充の方針を決めていると思いますが、たくさんある保育園の中で、例えば今、７つの住区というふうに三鷹では分けていると思いますけど、それを網羅するような形で拡充するのか、そういう考えがあるのか、お伺いします。
◯保育支援課長（竹内里奈さん） 子育て支援プログラムについてですが、参加された保護者の方からは、おうちでも簡単な遊びなのでお子さんと一緒に楽しめたということや、何回か遊びの回数がありますので、初めは慣れなくて、なかなかお母さんのそばから離れなかったお子さんが、回数を重ねるうちに場にも慣れ、遊びの楽しさが分かって、積極的に遊ぶ姿でお子さんの成長する様子が分かってとてもうれしかったというような御意見をいただいております。
地域的に、今後どのようにしていくかということですが、今年度は３園増えまして、５園で実施しております。そういった中で、今年度の実績も検討しながら来年度につなげていくというところですが、まだ実際に５園のうち、実践が、遊びが始まっているのは３園なので、プログラム自体が割と半年間かけて月１回ずつなので、お子さんの成長の変化を見ながら進めていくというところになっておりますので、今後、その様子も踏まえて考えていきたいと思っております。
以上です。
◯委員（蛯澤征剛さん） 親子だけじゃなくて横のつながりもできる取組だと思うので、ぜひ拡充していっていただきたいなと思います。
それから、116ページの９番の利用者ニーズに応じた子育て支援サービスの充実のところです。ちょっと確認になってしまうかもしれないんですけれども、改正児童福祉法によってというふうに書いてあるんですけど、改正児童福祉法には利用料金についての言及はたしかなかったような感じがしたんですけれども、今回5,000円から3,000円に料金引下げを行っています。ちょっと引き下げた理由についてと、それから、利用要件などが変わっていますので、その効果というか成果についてお伺いしたいと思います。
◯子ども家庭支援センター担当課長（杉山 静さん） まず、児童福祉法の改正の部分ですけれども、これまで保護者の方の入院ですとか、冠婚葬祭ですとか、そういったことでの入所だけを認めていたんですけれども、子どもが希望した場合にも利用できるようにするというところが児童福祉法の中で改正された点で、それを受けまして三鷹市のほうでも、お子さん自身が希望した場合に利用できるように改正したというところです。
また、ショートステイの利用料ですけれども、今回の改定に当たって、各市どのような利用料金の設定をしているのか調べましたところ、各区市でそれぞれ様々ではあったんですけれども、1,000円から6,000円程度の幅で設定されている市が多くありました。ただ、中央値としては3,000円で設定している市が多かったものですから、三鷹市も5,000円から3,000円に引き下げたということです。この引下げに伴いまして、これまで年度により変動はあったんですけれども、年間30日から80日ほどの利用泊数で最近のここ５か年ぐらいは推移していたんですけれども、令和６年度につきましては、147日と大幅に増えております。中でも、これまでは利用料のかからない生保の世帯ですとか、非課税世帯の方の御利用が９割ということだったんですけれども、令和６年度につきましては、これまで子ども家庭センターで関わりのなかったような一般家庭の方も御相談が入りまして、令和６年度では一般家庭の御利用が17％ということで、そういった方の御利用も増えております。
以上です。
◯委員（蛯澤征剛さん） 結構こういった需要も多かったということなんですね。分かりました。ありがとうございます。
それから、今度は予算執行実績報告書のほうに移りたいと思います。144ページです。児童福祉総務費の中の扶助費の部分なんですけれども、ここの予算残額が２億何ぼとなっているんですが、これちょっと調べてみましたら、児童手当の部分が１億4,000万円ぐらい残っていますということになっていたんですが、当初見込みを大幅に下回ったその理由についてちょっと教えていただけますでしょうか。
◯子育て支援課長（嶋末和代さん） 児童手当の見込みにつきましては、金額的にはかなり執行残に表れておりますが、執行率といたしましては90％を超えておりまして、おおむね適正な積算であったと認識しております。
以上です。
◯委員（蛯澤征剛さん） ちょっとよく分からなかったんですけど、予算書を見て比べたらこれぐらい差額が生じたんですけど、執行率はそういうふうに、それとはまたちょっと違った計算式なんですかね。予算書と見比べて僕が間違えて見たのかな。
◯子ども政策部長（近藤さやかさん） ちょっと細かい数字まで出るか分かりませんが、児童手当というのは元から母数というか総額が大分大きい額ですので、そこで90％であったら、その分残が大きくなるというものだというふうに理解しております。
以上でございます。
◯委員（蛯澤征剛さん） そういうふうに計算すれば90％ということですね。分かりました。ありがとうございます。
それから、今度、歳入歳出決算書のほうからちょっと質問したいんですけれども、歳入歳出決算書の51ページに、民生費使用料のところ、学童保育所の使用料の項目に不納欠損額というのがありまして、それが112万2,600円とありました。ちょっと事前にお伺いしたら、令和６年度の債権放棄の実績の額だということが分かりました。学童保育育成料と延長育成料の合計であるということでした。それについて、ちょっと以下４点、伺いたいと思います。
債権実績報告書なんですけど、６月ぐらいの定例会で配られたもので、毎年配られているものだということなんですけれども、まず、１つ目です。学童保育育成料、これを放棄した人数が25人となっています。そして学童保育延長育成料が５人となっています。まず、この人数のカウントの仕方、延べ人数なのか、それとも実人数なのか、この辺りのことについて教えていただきたいのが１つ目です。
そして、２つ目が未払いの実態です。支払い能力があって支払っていないのか、それとも払えるのに払っていないのか、そういった実態について教えてください。
それから、３つ目です。支払いについて、どのように督促をしていたのかについて教えていただきたいと思います。
そして４つ目が、回収が難しいケースというのはどのような事例があったのか、分かる範囲で教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。
◯地域学校協働課長（越 政樹さん） 私のほうから、学童の育成料についての御質問、４点お答え申し上げます。
まず、債権放棄実績報告書における人数については、実人数でございます。２点目、未納の理由について、また、徴収が難しいケースというお話でございますので、併せてお答えさせていただければと思いますけれども、未納の理由について、網羅的に個別の事情をお伺いしておりませんが、やはり経済的に厳しい状況があるというような御相談をお電話で受けたりすることはございます。その月になかなかお支払いができないというような御相談に対しまして、御自身の可能なペースでお支払いいただくですとか、納期限についての御相談に乗るなど、丁寧な対応をさせていただいているところでございます。また、貧困に伴う対応というような意味では、学童の育成料、あるいは延長育成料につきましては、低所得世帯に対する減免の制度もございますので、こうしたものをあらかじめ御案内をさせていただいているところでございますので、そういったことと併せて取り組んでいるところでございます。
そして、催促等の在り方ということでございますけれども、年度の中で、前半に未納があった方には、年度の途中で２回ほど御案内をさせていただいているところでございます。その上で前年度に未納があった方に対して、未納があった年度の次の年度におきまして、また文書で御案内をさせていただくというような形でお知らせをさせていただいているところでございます。
私からは以上でございます。
◯委員（蛯澤征剛さん） 実人数で25人というと結構多いのかななんていう感じがしました。こういったケースって多分一定数、毎年度生じるのかなと思います。昔、給食費払わないみたいな、払えるのに払わないみたいな家庭があったことも記憶に新しくて、もしかしたらまだあるのかもしれないです。無償化したからもうないんですね、それは。なので、ちょっとお伺いしてみました。
それから、同じく歳入歳出決算書のほうからまたお伺いします。339ページです。介護保険事業特別会計についてなんですけれども、保険給付費の中で、高額医療合算介護サービス等費のところなんですけれども、当初予算が不足して、700万円の流用をしています。第九期介護保険事業計画によると、第九期の推計というのが載っていまして、これが年度当初の予算額になっているということをお聞きしました。当該年度の実績では、計画における令和７年度の額を超えてしまっているので、超えてしまった背景と、今後の計画の在り方についてお伺いしたいと思います。
◯介護保険課長（竹内康眞さん） 御質問の高額医療合算介護サービス等費につきましては、１年分の医療と介護費用が一定程度超えた分、その分について給付をさせていただいているものになります。予算を立てる上で、当然これまでの実績等を十分勘案して立てるわけですけれども、ここ何年かの高齢者数の増に伴う医療及び介護サービス、そういったものをお使いになる高齢者の方も想定以上に増えているというところで、今回このような措置を取らせていただいたという認識でおります。
以上でございます。
◯委員（蛯澤征剛さん） 分かりました。想定以上にやっぱり今、こういった予算が必要になってきているということですね。
最後にですけど、同じく歳入歳出決算書の144ページの高齢者福祉費のところなんですが、需用費のところに1,298万円余の流用とありますが、当初予算が足りなくなった理由について教えていただけますでしょうか。
◯高齢者支援課長（鈴木政徳さん） 高齢者福祉費の需用費の流用につきまして御質問いただきました。
内容としましては、修繕料となっておりまして、具体的には福祉Laboどんぐり山の防災設備が経年劣化によって急遽故障したことというものになっております。自動火災警報設備の受信機が故障いたしまして、警報音は鳴るものの、各階に設置してあるパネルに火災の情報が表示されるようなメッセージが出なくなってしまったということでございまして、こちらは防災設備ということで、安全安心に関わるものということでございましたので、緊急に対応をする必要があるということで、既定予算流用により対応させていただきました。金額といたしましては、1,500万円余の金額がかかっておりましたので、ちょっと大きめの額ということで流用になっております。
以上でございます。
◯委員（蛯澤征剛さん） 緊急の対応が必要になったということなんですね。分かりました。
ただ、緊急の対応が必要になったけれども流用で対応できたということは、大分ほかの部分が余裕があったということなんですかね。緊急だけど、1,200万円をぱっと準備できたということは、ほかの予算が十分足りていたということなんですかね。
◯健康福祉部長（小嶋義晃さん） 現在の流用についてお伺いをいただきました。
今回は、今御説明させていただいたとおり緊急の対応ということで修繕を行いましたけれども、その財源につきましては、障がい者日中活動系サービス事業所助成事業費の中で、事業補助金というのが予算的には１億9,000万円ぐらいある予算なんですけれども、その実績が１億6,000万円だということで流用財源があるということで、こちらのほうから流用させていただいたというところでございます。
以上でございます。
◯委員（蛯澤征剛さん） 分かりました。ありがとうございます。
以上で終わります。
◯委員長（池田有也さん） 以上で参政党の質疑を一旦終了いたします。
次に、自民クラブ。
◯委員（吉田まさとしさん） よろしくお願いいたします。
決算概要の99ページの２、地域ケアネットワーク推進事業の充実と発展について質問させていただきます。
質問の１、共助のまちづくりを目指すには、今後さらに重要な取組となってくると考えます。このような市民が共に助け合う共助の仕組みを構築するには、人材の確保が課題となります。当該年度は、福祉人材の確保を図るため、傾聴ボランティアの養成講座を実施したとのことですが、今後の組織体制や人員体制の在り方についてどのように検証したのか、お伺いをいたします。
続きまして、質問の２、当該年度新しく取り組んだ事業などあればお伺いをいたします。
質問の３、前年度から会議や講座の内容によって、オンラインツールを活用したと記憶をしておりますが、その後において、情報共有等で漏れや不具合が発生しなかったのか、お伺いをいたします。
質問の４番、当該年度の事業を振り返って、評価の高かった、継続検討をしていく事業などがありましたらお伺いをいたします。
質問の５、当該年度の取組を振り返って、今後、組織体制や人員体制の在り方についてどのように検証されたのか、お伺いをいたします。
続きまして、決算概要100ページの３、災害時避難行動要支援者の個別避難計画作成の推進について。
質問の１、対象者数599人、前年度290人と、309人増えておりますが、増えた理由について、範囲を拡充したことによるものと考えますが、どの地区を拡充したのかお教えいただけますでしょうか、よろしくお願いいたします。
質問の２、個別避難計画の作成に当たっては、どのようなシミュレーションで作成をされたのか、また、お渡し時に避難行動の説明などは行っているのでしょうか、お伺いをいたします。
質問の３、対象者へのお渡し方法は郵送としているようですが、そのほか未返送者へは個別確認などを対応されていますのでしょうか、お伺いいたします。これは先ほどの質問委員にもありましたけれども、一応もう一度確認をさせていただきます。
質問の４、対象者599人のうち、その他の未返送、作成を希望されない方164名への対応、これはこの後どうされるのか、お伺いをいたします。
質問の５、作成者は83名、13.8％、逆に、その他が27.3％と約倍となっております。作成を希望されない理由を聴取できているのかお伺いをいたします。また、そうした方々へ、実際の被害時、対応策などは検討されているのか、お伺いをいたします。
続きまして、決算概要100ページの４、地域共生社会の実現に向けた重層的支援体制の推進について。
質問の１、地域福祉コーディネーターが増員され、より地域を支える包括的、重層的な支援体制の構築がなされ、７地区で各１人が配置されるということで、体制の充実は図られました。当該年度の増員目標が３名で、達成はできておりますが、ある程度の専門知識が必要な仕事となりますので、さらに増員することは検討されていますでしょうか、お尋ねをいたします。
質問の２、相談機会の拡充について、巡回相談を新しく実施したことで、前年度は38件でしたが、当該年度は63件と増えました。これは、案内などはどうされたのか、お伺いをいたします。
続きまして、質問の３、相談件数延べ63件はどのような内容の相談が多かったのでしょうか、お伺いをいたします。
質問の４、地域福祉コーディネーターは資格を要する必要があるのか、お伺いをいたします。
続きまして、決算概要101ページの５、介護・障がい福祉サービス事業所への物価高騰支援というところで質問をさせていただきます。
──────────────────────────────────────
◯委員長（池田有也さん） 自民クラブの質疑の途中でございますが、一旦ここで休憩を入れようと思います。
午後２時51分 休憩
午前３時19分 再開
◯委員長（池田有也さん） それでは、委員会を再開したいと思います。
──────────────────────────────────────
◯委員（吉田まさとしさん） 決算概要101ページの５、介護・障がい福祉サービス事業所への物価高騰支援から続けたいと思います。
質問１、実績で、介護は前年度の215法人から51法人、障がい福祉は前年度の70法人から15法人へと大きく減りましたが、その理由は光熱費、ガソリン代を対象に含めなかったことなのか、光熱費だけを見た場合の比較、検証を行っていれば伺います。
質問の２、当該事業により利用者負担への転嫁が開始されるなど、事業者負担の軽減を図ったとあるが、当該事業の検証をどのように行って、どのような効果を、どのように評価したのかお伺いをいたします。
続きまして、決算概要102ページの６、ヘルプマークの普及促進。
質問の１、配布実績は579個ですが、実際に購入した個数は何個なのでしょうか、お伺いをいたします。
質問の２、579個と多く配布をされておりますが、対象者への周知方法についてお伺いいたします。三鷹市として、対象者の人数を把握されているのでしょうか、併せてお伺いをいたします。
続きまして、決算概要102ページの７、アール・ブリュットみたか2024の開催について、質問いたします。今後も継続的に開催されるものと思いますが、今後も実際の委託先をアール・ブリュットみたか連絡協議会とするのか、お伺いをいたします。
続きまして、103ページの９、熱中症予防の普及啓発。
質問の１、75歳以上の単身高齢者の在住実数と配布実績数の整合性についてお伺いをいたします。
続きまして、質問の２、受け取られた市民の反応はいかがだったのか。反応に、個別訪問で受け取りを拒否された方についてお伺いをいたします。
続いて、決算概要104ページの10、認知症にやさしいまち三鷹の取組について。
質問の１、例年、認知症にやさしいまち三鷹イベントに多く市民の方が参加し、関心も高く感じられますが、参加はやはり60代以上の当事者に近い方々という印象があります。認知症に対しての地域理解や、イベントや周知の方法はどのように行っているか、お伺いをいたします。
質問の２、若年性認知症や、誰でも認知症になる可能性がある点から、より幅広い市民、若い世代への参加を促すべきと考えますが、例えば昨年も多くの若者の参加が見られたＲＵＮ伴みたかとのコラボも効果的ではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。
質問の３、認知症サポーターの養成ですが、少し具体的な開催方法や内容などお伺いをいたします。
続きまして、決算概要106ページの13、三鷹市福祉Laboどんぐり山の本格運営について。
質問の１、令和５年12月の開設から当該年度末で約１年半がたちますが、各センターでは多様な取組が行われ、一定の成果が出ているものと思います。この間、利用者がどんぐり山での生活を通して、住み慣れた地域へ戻り、在宅生活や介護生活につなげていく上でどのような効果や評価が得られたのでしょうか、お伺いをいたします。
質問の２、この新たな取組で、三鷹市社会福祉事業団と市側の密接な連携が必要でした。当該年度はどのような連携体制の下、進められたのでしょうか。また、さらに今後期待ができるものがあればお伺いをいたします。
質問の３、どんぐり山の立地の不便性から、希望があればどんぐり山の現地までマイクロバスの利用が可能ですが、これまでのマイクロバスの利活用はどのような状況でございましたか、お伺いをいたします。
続いて、決算概要113ページの４、保育施設等への物価高騰に伴う支援の延長について。
質問の１、施設数84施設、前年度は81施設、増加３施設は新たに加えた認定こども園でしょうか、お伺いをいたします。
質問の２、前年度から引き続き行った事業ですが、当該年度、燃料費やガソリン代については下半期の分のみとされておりますが、この理由についてお伺いをいたします。
同じく決算概要114ページの５、保育施設等における性被害防止対策の実施について。
質問の１、パーティション、簡易扉など、プライバシーの保護のよき点の反面、死角をつくってしまうおそれがありますが、サイズ等規格制約を設けたのか、お伺いをいたします。
質問の２、設置後、親御さんからの評価はいかがだったのか、お伺いをいたします。
質問の３、同じく設置後、職員からの評価はいかがだったのか、お伺いをいたします。
続いて、決算概要115ページの７、保育園における子育て支援機能の充実について。
質問の１、子どもの心の発達や、親子の関わり方について学ぶ講座を受講した保護者の方からは、どんな感想や変化、効果が寄せられたのでしょうか、お伺いをいたします。
質問の２、身近な相談施設となるように、イベントを通して地域の子育て世代との関わりなど、きっかけとなった事例があればお教えください。
続いて、決算概要116ページの８、在宅子育て支援事業の推進、拡充について質問いたします。キンダーガルテンなのはな園の親子ひろばに対して、運営費や整備費の支援をしましたが、こうした支援によって地域の子育てや親子の居場所づくりにどんな効果があったのでしょうか、お伺いをいたします。
続きまして、決算概要117ページの10、保育施設等におけるおむつの回収処理対象施設の拡充。
質問の１、今回拡充した施設においては、幼稚園９施設でありますが、現在、私立幼稚園14園に対して、拡充されなかった幼稚園５園は何か理由があったのでしょうか、お伺いをいたします。
続いて、決算概要119ページの14、保育施設における医療的ケア児の支援ということで質問させていただきます。前年度から幾つか実施施設が変更になった理由について、お伺いをいたします。
続いて、決算概要121ページの17、学童保育待機児童ゼロ等に向けた取組について。
質問の１、学童保育待機児童ゼロ継続に向け、教室等を活用して運用定員の拡充を図ったとのことですが、安全な保育には最も重要な人材の確保において、放課後児童支援員及び補助員の確保について問題はなかったのか、お伺いをいたします。
質問の２、第一小学校保育所Ｃの整備について。障がい児や医療的ケア児に配慮した設備ができたとのことで、保育の質の向上や、子どもたちへの効果をお伺いいたします。
続きまして、国民健康保険事業特別会計に移ります。これも決算概要212ページの３、産前産後期間における国民健康保険税の免除について質問します。国保については、一般会計からの繰入れを極力抑えつつ、子育て世代の経済的負担軽減などを図るなど厳しい運営があったと推測をいたしますが、今後も１人当たりの医療費の増加傾向が見込まれる中、当該年度の運営を振り返って、今後の維持可能な運営の在り方など、どのように総括されたかお伺いをいたします。
続いて、介護サービス事業特別会計について、これも決算概要203ページについてお伺いいたします。はなかいどうの通所部門の年間平均利用率及びけやき苑の年間平均利用率の減について、今後の回復見込みを立てているのか、検討を行ったものに関してお伺いをいたします。
介護保険事業特別会計、決算概要214ページの１について質問いたします。介護予防事業の実施方法の見直しを行い、参加者数が51名から92名へと増えましたが、新規で参加された方々からの実施内容の評価など、お声がありましたらお伺いいたします。また、このような結果がもしあれば、市側として今後の運営方法や他事業についての見直しなど、御所見をお伺いしたいと思います。
最後に、後期高齢者医療特別会計について、決算概要207ページについて質問します。今後も被保険者の増加傾向が続くことから、一般会計からの繰入れなど課題が続くことが予想されます。前年度から620人増えているんですね。当該年度の取組を踏まえて、今後の運営の在り方についてどのように検討されているのか、お伺いをいたします。
以上で質問を終わらせていただきます。御答弁によりましては再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
◯地域福祉課長（木村祐介さん） 質問を14点いただきましたので、順次お答えいたします。
まず、決算概要99ページの２、地域ケアネットワーク推進事業費について、質問の１点目、傾聴ボランティア事業に関する検証についてです。決算年度は、３年ぶりに傾聴ボランティア養成講座を開催しまして、修了生29人が新たな傾聴ボランティアとして活動を開始いたしました。修了生は、個人宅や高齢者施設での傾聴活動、地域ケアネットワークへの参加など、多岐にわたる分野で活躍しております。市では、本事業を地域の担い手になる方を増やす効果のあるものと考えており、実際に傾聴ボランティアの中から民生・児童委員になったという例もあります。
一方で、傾聴ボランティアに興味がある、養成講座を受講したいという市民からの問合せは増えていますが、養成講座が不定期開催のため、今後は毎年ボランティアを安定的に確保できる仕組みづくりが必要だと感じております。また、ボランティアが安心して活動できるよう、養成講座だけでなく、班活動におけるルールの明文化や２人体制での活動、スキルアップ研修など、継続的な活動支援を行うなど、引き続き福祉人材の定着を図るための支援を実施してまいります。
続いて、質問の２点目の、新たに取り組んだ事業についてです。ケアネット事業については、当該年度は大沢が設立10周年、井の頭が設立20周年を迎えました。１つの節目の年でもあったことから、今後のケアネットの在り方をケアネット全体で考える年になりました。コロナ禍を経て活動が本格的に再開されたことで、ケアネットの構成員は改めて地域の人をどういった形で巻き込んでいくのか、具体的な議論が必要であるといった認識を深めました。また、ケアネットのメンバーが集まる合同事業では、法政大学の名和田教授をお招きし、地域ケアネットワークの目指すものといったテーマで講演をいただきました。合同事業を通じて、担い手不足や多世代交流の課題が改めて提起され、共通課題についての意識の共有が図られました。こうしたことから、今後のケアネットの在り方についての議論がスタートした年となります。
続きまして、質問３点目のオンラインツールの活用についてですが、コロナ禍では、やはりオンラインで会議の開催ですとか講座を開催しておりましたが、当該年度につきましては、特にオンラインでの会議開催、講座開催というものは実施しておりませんので、情報共有等の漏れや不具合などは発生しなかったと思われます。
続きまして、４点目の質問で、当該年度の事業を振り返って、評価の高かった事業、継続検討をしていく事業についてです。当該年度、ケアネット新川中原では、学習会になるんですが、難聴と認知症をテーマとした学習会を開催しております。こちらにつきましては、杏林大学の増田正次先生を講師としてお招きし、難聴と認知症の関係性や仕組み等に関する講義をいただきました。こちらの講義が非常に好評でして、今年度も継続的にこちらの講義を実施したいという形で、他のケアネット、こちらは今度大沢になるんですが、大沢のケアネットで同様の学習会を実施することを予定しております。
最後、５番目の、当該年度を振り返っての組織の在り方についての検証ということで、地域ケアネットワークにつきましては、運営における役員の高齢化や固定化が長年の課題として認識されております。当該年度はこの課題について、各ケアネットでは、役員の任期や年齢に関する規定の見直しですとか、後任の人材育成につながる多世代交流事業の企画、また、代表者会議に副代表も参加させることで、次世代の育成を図るといった取組の検討を実施しました。また、ケアネットのメンバーが集まる合同事業では、若手や子育て世代など新たな担い手を巻き込むための工夫として、子ども、学生、若者、子育て世代に向けた周知啓発活動やコンテンツの充実化など、事業の可視化をしていくといった提案や、町会・自治会、地域団体との連携した取組やイベントの実施といった意見がメンバーから上がりました。そのため、今後のケアネットの在り方として、現在議論、検討を進めているところです。これらの取組についてはまだ進行中ですので、今後のケアネットを継続するために、これらの検討が必要だということが、まずメンバーの中で共通理解を持てたということが１つの成果だと考えております。
続きまして、決算概要100ページの３、災害時避難行動要支援者支援事業費について、質問の１点目です。対象地区の拡充についてですが、令和４年度、令和５年度の浸水、土砂災害エリアに加え、当該年度は市内全域のゲリラ豪雨等による内水氾濫のエリアに範囲を拡充しました。
質問の２番目です。個別避難計画の作成に当たってのシミュレーションです。こちらにつきましては、先ほども答弁いたしましたが、令和４年度に策定しました避難行動要支援者避難支援プランにおいて、個別避難計画の作成計画、あとは対象要件、ハザードエリア、そういったものを決め、そちらに基づいて取り組んできました。こちらにつきましては、令和７年度にプランを改定することで、今後の計画というものを策定する予定です。また、通知を送る際に説明を行っているかという御質問につきましては、部署で個別避難計画の作成をお願いする際に、当然、個別避難計画作成の目的ですとか、どういった形で情報が取り扱われる、そういったところは説明文書を同封させていただいております。
続きまして、質問の３番目です。未返送者への個別確認についてです。こちらにつきましては、文書でのやり取りが基本になりますので、直接個別確認のほうはしておりません。
続いて、質問の４点目です。作成を希望されない方への対応についてです。こちらにつきましては、先ほどの、今年度予定しております避難支援プランの改定において、未作成者へのアプローチといったところを盛り込みまして、今後計画的に、直接文書を送っても反応がない方については現地に行くですとか、例えばケアマネジャーさんを通じて直接連絡を取るですとか、そういったところを検討しているところです。
最後、５点目の御質問です。作成を希望されない理由を聴取しているかといったところですが、こちらにつきましても先ほど答弁したんですが、やはり個人情報の取扱いの部分を気にされて、作成を希望されない方も一定数いらっしゃるとは思います。ただ、具体的な理由につきましては、やはり直接御本人様とお話ししないと理由は聞けないかと思いますので、こうした点についても、先ほどの未返送者へのアプローチの中で具体的な検討を進めていく予定です。
続きまして、決算概要100ページの４、地域共生社会の実現に向けた重層的支援体制の推進についてです。まず、質問の１点目です。地域福祉コーディネーターの増員についてということで、地域福祉コーディネーターについては、相談件数の増加に伴い、長期的、継続的な支援が必要となり、対象者が増えていることは、市としても認識しております。また、そのため、専門的なスキルを持った職員を継続的に確保し、育成していくことも重要だと考えております。
委託先である社会福祉協議会では、職員が、全国社会福祉協議会や都の社会福祉協議会が主催するコーディネーターの研修に参加したり、独自のスキルアップ研修を実施しているところです。そうした中で、令和６年４月に新たに配置された地域福祉コーディネーターは、経験は浅いですが、ベテランと若手でチームを組んで、連携を図りながらスキルアップに取り組んでおります。こうした体制により、相談内容の共有や、課題解決に向けた議論が活発に行われ、スキルアップや人材育成につながっていると考えておりますので、まずはこういった体制で、今後も継続的に７人体制で実施していただいて、場合によっては、もし相談件数が増加することで人が足りないとかそういった課題が出てきましたら、改めて社会福祉協議会と議論したいというふうに考えております。
続いて、質問の２点目です。相談サロンの案内についてです。こちらにつきましては、まず、地域福祉コーディネーターが地域ケアネットワークの構成員として、地域ケアネットワークの会議体において、サロンの周知を図っております。また、同様に地域ケアネットワークで主催する事業の配布チラシ、そういった中にもこの相談サロンの内容を盛り込んで、幅広く地域の方に周知を図っています。それ以外には、社会福祉協議会のホームページですとかＳＮＳ、こういったところでも幅広く周知をしております。
続いて、質問の３点目です。相談件数63件の内容で、どういった相談が多いのかといった御質問ですが、相談サロンでの相談内容について詳細は把握しておりませんが、実際に地域福祉コーディネーターが受けている相談として最も多いものとしては、障がいやメンタルヘルスに関する相談、あとは安全安心、見守りに関する相談、そして、社会参加、ボランティアに関する相談が上位を占めておりますので、こういった内容が多かったものと推察されます。
最後、質問の４点目です。地域福祉コーディネーターの資格についてです。地域福祉コーディネーターについては、公的な資格は特に求めておりませんが、経験のある人材ということで、委託契約の仕様書のほうには記載しております。また、社会福祉協議会の職員ということですので、社会福祉士や精神保健福祉士、介護支援専門員などの資格を持っている職員が多く、こういった方が該当しているというふうに考えております。
以上です。
◯介護保険課長（竹内康眞さん） 介護・障がい福祉サービス事業所への物価高騰支援について御質問いただきましたので、これは介護、障がい、ほぼ同内容の回答になりますので、私のほうから答弁をさせていただきます。
まず、御質問にございました給付法人数の減につきましては、委員おっしゃるように、当該決算年度におきましては、食費分だけを対象としたことによるものになります。あと、検証ということでは特段行ってはおりませんが、申請漏れがないように、前年度給付実績のある法人で、令和６年度に申請が出てこなかった法人に対しましては、確認の意味を込めて連絡するなど、細やかな対応は取らせていただいたところでございます。あと、事業実施後には、事業所の方にお会いした際に、一様に感謝の言葉をいただいていることからも、一定程度負担の軽減が図られているとの認識でおります。
また、他の自治体では同様の事業を補正予算対応で実施するところもございますようで、そうした中で私ども三鷹市では、当初の予算対応により、いち早く事業者支援に取り組んだということで、他市でも事業所を運営する法人さんなどからは、三鷹は対応が早くて助かるといったような感謝のお声もいただいておりまして、そうしたことからも、効果的な取組が行えたと思っているところでございます。
以上です。
◯障がい者相談支援担当課長（香川稚子さん） 私からは決算概要102ページの６、ヘルプマークの普及促進について答弁させていただきます。
実際に購入した個数ということですが、当初予算どおり1,000個購入させていただきました。
質問の２点目です。対象者への周知方法なんですけれども、広報紙、市のホームページ、12月の障がい者週間などで周知させていただくことに加えて、障害者手帳の取得の際に窓口で御案内させていただきました。対象者の人数の把握につきましては、障害者手帳を所持している人数で把握できる部分もございますけれども、ヘルプマークというものが援助や配慮が必要な方が援助を受けやすくするためのマークで、障がいのあるなしにかかわらず所持することができるという幅広い方を対象としておりますので、実際の厳密な対象人数という意味では把握できていない状況です。
以上です。
◯障がい者支援課長（嶌根毅晴さん） 私からは決算概要の102ページの７、アール・ブリュットみたかの今後の実施の委託先についてお答えさせていただきます。
令和７年度は、アール・ブリュットみたか、連携協議会に委託をしておりますが、それ以降につきましては、やはりアール・ブリュットの見識を持つとともに、障がいに理解のある事業者を選定していくこととなろうかと考えております。
以上です。
◯高齢者支援課長（鈴木政徳さん） 私からは、高齢者支援課に関する御質問につきまして順次御答弁いたします。
まず、熱中症予防の普及啓発について、決算概要103ページの９になります。御質問の１点目、対象者数や配布数につきましてですが、75歳以上の単身高齢者の対象実数といたしましては、9,802名いらっしゃいまして、そのうちの9,531人に配布をさせていただきました。また、そのほか対象の75歳以上の単身高齢者の方以外にも気になる方がいらっしゃるということで、民生委員ですとか地域包括支援センターに、そういった対象者以外の気になった方にも配布をしていただきまして、そちらが3,690の配布となっております。
次に２点目、受け取られた市民の反応などについてですが、特に温度計のついた予防シート、こちらは関心が高かったということで、民生委員の方から伺っております。受け取り拒否などについては特段は聞いていないところで、民生委員さんからは、対象者の方と互いに顔がつながってよかったというようなお声をいただいているところです。
次に、決算概要の104ページの10、認知症にやさしいまち三鷹の取組についてです。御質問の１点目、認知症にやさしいまち三鷹のイベントについての告知、周知についての御質問です。従前は、地域包括支援センターによって主に告知をしてまいりました。やはり包括と関係ある方に偏ってしまうというような傾向もございましたので、当該年度は広報の特集記事、１面と見開きに認知症の記事を載せる中でイベントの告知をしたりですとか、広報番組などでも告知をするなど、広く周知を図ったところでございます。
２点目、若年性認知症ですとか、誰でも認知症になる可能性があるということで、広い市民、若い世代への参加ということで御質問をいただきました。こちらは、委員からは例示ということでＲＵＮ伴みたかというようなイベントの御案内もいただきましたが、令和７年度、ＲＵＮ伴みたかはちょっと開催をしないというようなことも伺っておりますが、幅広い世代に興味を持っていただくということは、やはり大事だと考えております。例えば、当該年度は幅広い世代に関心を持っていただくように、映画の上映というものをイベントにおいて実施をいたしまして、多くの参加をいただくことができました。また、令和７年度の取組になりますが、認知症条例の取組を進める中でアンケートを行いましたが、その中で小・中学生にもアンケートを行いまして、400人という多くのお子さんに回答をいただきました。こういった取組を通じて、幅広い世代に興味、関心を持っていただけるように事業を進めてまいりたいと考えております。
続いて３点目、認知症サポーターの養成について御質問をいただきました。まず、開催方法なんですが、基本的には各地域包括センターが各地域において、地域住民の方々に向けて実施をしているところです。そのほか学校でも、学童にはなるんですが、お子様に向けてキッズサポーターの要請を行ったりですとか、あとは当該年度には商工会との連携ということで、地域のお店、事業者の方に向けてサポーターの養成も行っているところでございます。
続きまして、介護サービス事業特別会計、決算概要の203ページになります。はなかいどうの通所部門とけやき苑の利用率につきまして、御質問をいただきました。こちらは、業界全体でも開設から一定期間が経過している通所施設につきましては、厳しい状況があるというところでございまして、令和７年度に入ってからも上向いてはいないという状況にはございます。ただ、利用率の向上はやはり課題と捉えておりますので、特に新規利用者の獲得ということは主眼に置いて取り組んでいるところで、例えば、地域イベントの開催というものを両施設で行っておりますので、引き続き地域との連携を深めて施設利用へとつなげてまいりたいというふうに考えております。
続いて、介護保険事業特別会計、決算概要214ページの１、介護予防事業の実施方法を見直した結果につきまして御質問いただきました。まず、利用者、参加された方々の評価というところなんですが、こちらは従前は主に体操を行うような場であったんですが、今回新たに体力測定会を取り入れるということで、体力の維持向上が動機づけされて活動の継続につながったということで好評をいただいたりですとか、また、新たに取り入れたことで、健康教育という視点も取り入れまして、当該年度は防犯や老い支度など、生き生きと暮らすためのプログラムというものを導入いたしました。運動面だけでない介護予防ということで、心身の機能の低下を防ぐことができたということで、一定の評価のお声はいただいております。
今後の運営方法なんですが、ニーズが高いものは開催回数を増やしたりですとか、メンバーが固定化しないように広く募集するなど、より裾野を広げていきたいというふうに考えております。
私からは以上になります。
◯福祉Laboどんぐり山担当課長（前田裕章さん） 私からは決算概要106ページの13、福祉Laboどんぐり山の本格運営について回答いたします。
質問の１点目の福祉Laboの効果、評価についてでございます。福祉Laboに実際に宿泊していただいて、生活におけるリハビリを行っていただくリハビリセンターにおいては、90％以上の方に自宅に戻っていただいております。具体的な例としましては、自宅で生活していたものの、何度か転倒されてしまいまして、寝たきりでこちらのほうにいらっしゃった方が、車椅子に座って過ごすことができているというふうに聞いておったり、あとは昼夜逆転、朝寝るような方がいらっしゃったんですけれども、こちらのトレーニングを通じまして、今ではデイサービスに通えておりますということで聞いております。
また、研修につきましても、ＶＲを使った認知症の体験とか、排せつの介助とか、介護食の調理などを行っており、こちらの介護を行います市民の方への介護に対する理解促進とか、介護に関わる手技などの手ほどきにつながるようなものとして実施しておりますほか、ヘルパーの方、専門職の方なども、ふだんはお一人で従事されますので、振り返りの機会として活用していただくのと、あとは高齢者の方への理解も深めていただいて、サービスの質の向上へつなげていただいているというふうに考えております。
また、研究につきましても、地域還元といった形で明確な成果が出るまでには時間を要するところではあるんですけれども、実験中のもので、運動による認知機能の低下抑制を目的とした運動習慣の形成に向けたスマートウオッチアプリの開発では、60人以上の方にモニターとなっていただいておりまして、その60人の方に向けて、認知機能の維持に向けた意識啓発も行えておるというふうに考えておりますし、事実、75歳以上の方だと、運動を通じて筋肉量が増えているというふうにも聞いております。このように３つのセンターの機能を通じまして、市民の方へ直接的、または間接的に、地域における在宅生活や介護生活の安心や継続に寄与できているというふうに考えております。
２点目の事業団と市の連携についてです。事業団と市の連携については、私どもも、大切でございますし、あとは必須であるというふうにも考えております。具体的な取組としましては、介護事業者の皆様に研修の御案内や御協力のお声がけを行う際には、事業団と、あと市の高齢者支援課、介護保険課を通じまして、介護保険事業者連絡協議会や地域包括支援センターへのアプローチを行っておるところでございます。また、研究においても、災害時、緊急時の多職種連携の在り方の研究を行っている東郷倶楽部という訪問医師を代表とする団体があるんですけれども、こちらにつきましても、福祉Laboどんぐり山とその団体だけではなくて、防災を所管する防災課や、福祉避難所を所管する地域福祉課などと連携しまして、実際に団体が行う報告会であったり、あとはグループワークなんかにも市の各所管課に参加していただいて、お互いに意見を言い合うような環境を醸成しつつあるような状況でございます。引き続き、事業団と市との連携を前提としながら、地域や市内事業者、民間企業などを巻き込みながら、在宅医療と介護を推進してまいりたいというふうに考えております。
３点目のマイクロバスについてでございます。マイクロバスは、主に研修や施設見学の際に使用しており、主に市役所から発着することが多いような状況です。参加する団体によっては、コミュニティ・センターなど、お近くの場所で使える場所があれば、そこも使っておるような状態です。
稼働率につきましては、令和５年度は35％だったんですが、令和６年度は25％程度となっております。こちらの数値につきましても、さらに上げる必要があるというふうには認識しておるところではあるんですけれども、一方で立地における課題があることも私ども認識しておりまして、特に研修においては、専門職の方は日中お仕事をされていて、それから大沢で研修となると、遠方の方もいらっしゃいますので、市役所であったり市内の公共施設を使って開催することもありますし、あとはオンラインを使って開催することもありますので、そういった意味で、開催場所とマイクロバスの活用方法というバランスを取りながら、引き続き実施してまいりたいというふうに考えております。
私からは以上です。
◯子ども育成課長（萩原潤一さん） 私からは保育施設等に関する御質問について、順次お答えさせていただきます。
まず、１点目、物価高騰に伴う支援の延長の件です。施設数についてですが、令和６年度84施設ということで、令和５年度の81施設に比べても３施設増加したということで、こちら公設民営保育園４園になります。というのは、令和５年度につきましては、公設民営保育園は委託料に上乗せするというような形で物価高騰の補助を行っておりましたけれども、令和６年度につきましては、光熱費等につきまして、下半期分で東京都の補助が創設されたことによって補助することになりましたので、契約変更ではなく、なるべく迅速に対応しようということで、補助金として支出させてもらっています。そういうところで、対象施設のところに加えさせてもらっています。なお、１施設減っているのは、三鷹幼稚園が令和５年度で廃園したことによります。
続いて、今の御質問に関連しまして、燃料費、ガソリン代等について下半期のみとした理由ですけれども、基本的に光熱費につきましては、保育園につきましては、公定価格と呼ばれる児童１人当たりにかかる算定費用に含まれているものと考えています。令和６年度につきましても、公定価格が一定程度引上げになっているというところで、光熱費については当初は物価高騰の支援から対象にしませんでしたけれども、新たに東京都の補助が下半期分だけ実施されるということがございましたので、補正予算において下半期分のみ対応をさせていただいたところです。
続いて、性被害防止対策の実施についてでございます。まず、御質問の１点目ですけれども、パーティション等の規格についてですけれども、特に規格制限等、国の要綱ではございませんでした。ただ、カメラをつける場合につきましては、事前に施設の利用者に周知することですとか、関係者に説明するといったところで注意をいただいているところです。
続いて、質問の２点目、３点目、親御さんからの評価と職員からの評価ということですけれども、こちらのパーティションはどちらかというと外部からの視線を遮ること、特に隣接するマンションですとか道路とか、そういったところから視線を遮るといったところをメインで取付けをさせてもらっている施設がほとんどになっております。特に、夏場のプール遊びの後に子どもが保育室に戻るときに、やっぱり外から見えてしまうというところがありますので、そういった外からの視線を遮るというところでつけさせてもらっています。こういったところについて、特段保護者の方とか保育士さんから何か御意見というところではいただいてはおりませんけれども、こういう施設のハード的な設備を行ったということで、保護者の方ですとか保育士の方も、やっぱり性被害に対する意識というものが高まったのではないかなと考えております。
続いて、保育施設のおむつ回収の対象施設についてです。新たに拡充した施設において、幼稚園、市内14施設のうち９施設となっておりますけれども、幼稚園につきましては３歳児から受け入れるということで、入園する段階ではおむつが外れているお子さんも相当数いらっしゃいます。園の判断になりましたけれども、基本的に全員には声をかけさせてもらっていますけれども、もう入園の時点で、ほとんど皆おむつ外れているからうちの園は大丈夫ですというようなお声をいただいていたりですとか、あとはおむつをつけているお子さんも、最初２か月、３か月で取れるというところで、年間通しての補助は大丈夫ですというようなことでお声をいただいております。ただ、幼稚園につきましては、満３歳児クラスの受入れというのを実施し始めた園も多くなってきております。今年度も、幼稚園につきましてはまた新たにおむつ回収を実施するかどうか意向を確認させてもらった上で、令和６年度よりは実施したいという施設が増えてきているというような現状がございます。
私から最後、医療的ケア児についてでございます。前年度からの施設の変更ですけれども、こちらにつきましては、卒園されたお子さんがいらっしゃったのと、新たに入園されたお子さんがいたというところで実施施設が変更になっております。
以上になります。
◯新川保育園担当課長（岩崎啓子さん） 決算概要115ページ、保育園における子育て支援機能の充実のところについて答えさせていただきます。
御質問の１点目ですが、在宅親子向け講座、遊びプログラムに参加した方の声ですが、アンケートによりますと、あそびを楽しむ親子の会を通じて家での遊びの幅が広がったですとか、親子でできた、やったという自信が感じられ、一緒に遊んだり、ハイタッチする機会が自宅でも増えましたという御意見をほかにもたくさんいただいており、よりよい親子関係づくりに通じているなと感じております。
質問の２点目ですが、身近な相談機会としての機能が感じられた事例ですが、昨年度の在宅親子向け遊びプログラムに参加した保護者の方から、食事の食べさせ方について悩んでいるという相談がありまして、その後のイベントの参加の際に、イベント参加終了後に栄養士が直接話を聞いたり、実際、その後１日、保育体験を保育園でしていただいて、保育園の食事を一緒に食べて大変勉強になったという御意見もいただいております。
私からは以上です。
◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん） 私からは決算概要の116ページの８、なのはな園親子ひろばつぼみの整備支援に係る事業効果についてお答え申し上げます。
親子ひろばは、乳幼児を持つ子育て家庭を支援する施設でございます。子ども同士、保護者同士、気軽に集って和やかな雰囲気の中で交流し、楽しく遊んで子育ての悩み事等をかしこまらない雰囲気の中で日常会話の延長として相談することもできる、そういった身近な親子の居場所ということになります。これまで井の頭地域には、五丁目に１か所あるのみでした。今回の整備中には、地域の方のほうから、新たな親子ひろばの開設を歓迎する声も聞かれたところでございました。新たに井の頭の二丁目にもできたということで、地域の方にとって、親子でほっとすることができて、仲間づくりですとか情報交換、それから子育ての相談をすることができる、そういった場所が、より身近な場所にも確保できたということで認識をしているところでございます。
以上です。
◯地域学校協働課長（越 政樹さん） 決算概要121ページの17番、学童保育所につきまして、私のほうから２点御答弁申し上げます。
まず、運用定員の拡充に伴う放課後児童支援員及び補助員の確保についての御質問でございます。委員御指摘のとおり、安全な保育に向けて、人材の確保は非常に重要と考えております。今回、定員拡充に当たりまして、申込みの段階から指定管理者と情報共有しつつ、指定管理者のほうでも人材の確保に御努力いただきました。幸いなことに令和６年度しっかり御準備いただきまして、令和７年度のスタートに当たって、運営に支障のないように人員の確保をいただいたという状況でございます。業界全体としては逼迫している状況もあるというふうには聞いておりますので、引き続き指定管理者としっかり連携してまいりたいと考えているところでございます。
２点目、一小学童保育所Ｃの整備に関連しましての御質問でございますけれども、一小学童保育所Ｃにつきましては、スロープですとか、室内の段差をなくすといった障がい児や医療的ケア児に配慮したものとさせていただきました。残念ながら今年度、一小の学童保育所に対する障がい児や医療的ケア児の申込みというのはなくて、こうした機能は活躍はしていないところではございますけれども、近年、本当に障がい児、あるいは医療的ケア児の受入れというのは増えておりますので、こうした施設をしっかり活用していきたいと考えているところでございますし、また、一小学童Ｃそのものができたことで、ＡとＢの受入れの人数というものについても、子どもたちの環境の改善にはつながっているというふうに考えているところでございます。
私からの御答弁は以上です。
◯保険課長・納税担当課長（佐藤 優さん） 私からは、国民健康保険及び後期高齢者医療制度の持続可能な運営の在り方の検討等について、御質問いただきましたので御答弁させていただきます。
まず、質問の１点目、決算概要212ページ、国民健康保険につきましては、被用者保険の拡大及び75歳以上の後期高齢者への移行の影響に伴いまして、被保険者数の減少傾向は続いているところでございます。当該決算年度は、総額の医療給付費は減となっておりますけれども、１人当たりの給付費につきましては、増加傾向が続いているところでございます。本市といたしましては、ジェネリック医薬品の活用であったりとか、適正な服薬による被保険者の健康の保持を促すことによりまして、歳出の削減に取り組むとともに、低所得者の方に配慮しつつ、税率の改正、歳入の確保について準備を進めた年度でございます。あわせまして、国への負担割合を増やすように、全国市長会等を通じて申入れを行っているところでございます。
続きまして、質問の２点目、決算概要の207ページ、後期高齢者医療制度につきましては、被保険者数が増加傾向となっております。それに連動いたしまして、繰入金のほうも同様に増加傾向となっているところでございます。こちらにつきましても、国への負担を求めるということで、運営主体であります東京都後期高齢者医療広域連合から、全国後期高齢者医療広域連合協議会等を通じまして、国に要望を行っているところでございます。
私からの答弁は以上です。
◯委員（吉田まさとしさん） もろもろの御答弁ありがとうございました。すみません、私もチェックしてなかったので、全部御答弁いただいたのか、ちょっと確認だけ。１つずつちょっと再質問をさせていただきたいと思います。
まずは、避難時の避難行動要支援者というところになりますけども、やはりこれは作成者の割合が少ないとしか考えられないんです。個別避難計画の作成にちょっと協力されない方が、記録されないというか、名を連ねていただかないというか、明確にならない方がやっぱり多いんで、そのほか何かこのようなマップの作成とか以外に災害時の仕組み等検討されているのかどうか、あったらで結構ですのでお伺いしたいと思います。お願いします。
◯地域福祉課長（木村祐介さん） 個別避難計画の作成割合が少ないといったところで、そのほかの検討をなされたのかという御質問なんですが、まず、当該年度につきましては、先ほど申しましたとおり避難支援プランの中で計画を作成していくといった段階でありましたので、個別避難計画以外の作成の検討というものは、何かしらの取組というものは検討しておりません。ただ、やはり作成割合が低い理由としましては、未返送者の方が多いといったところが理由としてありますので、そういったところについて今後どうやってアプローチしていくのか、そちらについて具体的に検討していくといったところで考えております。
以上です。
◯委員（吉田まさとしさん） ありがとうございます。ぜひいろいろと、いろんな角度から検討していただければと思います。
それと同じく、昨年もちょっと質問させていただいたんですが、死亡や転出などの人数、これも352人に含まれてしまっているんですが、確認を行う段階で、もうちょっと早い時期にこっちを先に行うというか、しておけば対象者の人数割、分母を減らすことができるのではないかと思うんです。昨年ちょっとこれについてお聞きしたところ、対象者数をリストアップした上で避難支援プランとハザードマップに基づいて選定して、その後、住民基本台帳で確認を行ってこういった数字を上げているという御答弁だったんですけれども、作成不要者350人のうち、やっぱりそれぞれの割合は分からないですけれども、死亡、転居が確認できた時点で対象者数から外すべきと考えるんですが、その仕組みについて御検討されているのかどうか、もう一度お聞きしたいと思います。お願いします。
◯地域福祉課長（木村祐介さん） まず、個別避難計画の対象者の抽出につきましては、６月１日を基準日としまして、まず、避難行動要支援者名簿の対象者を抽出しております。その時点で、まず住民票上除票になっている方ですとか、亡くなられた方というのは除いた形で名簿を作成します。その上で、個別避難計画の対象になる特別な配慮が必要な方を対象者として抽出して、それが599人という形になっております。また、その後、郵送通知によって作成をお願いして、そこで例えば施設入所されているとか、そういったことが確認できましたら、そういった方もこの作成不要者の352人に含まれておりまして、実際に施設入所、入院の方が276人、当該年度に死亡、転出された方が76人といった内訳になっておりますので、できる限りこちらとしては除票の方というのは除いた形で対象者を抽出しているところです。
以上です。
◯委員（吉田まさとしさん） ありがとうございました。今、対象者を調べるスタートが６月１日からということだったんですが、逆に締めの時期というのは、ある程度数字が見えた段階でだと思うんですけれども、いつ締めをされているのかお聞きしたいと思います。お願いします。
◯地域福祉課長（木村祐介さん） 締めというのは、実際に599人の対象者に対して内訳が確定するといったところだと思うんですが、そちらは年度末、３月に確定しております。
以上です。
◯委員（吉田まさとしさん） 理解いたしました。来年は同じ質問しませんので、ありがとうございます。
それから、地域福祉コーディネーターについてもう一度質問させていただきたいんですが、さっき専門性を持った方々ということで、そんな方々がいるにもかかわらず、実際に専門的過ぎる相談内容で対応ができなかった場合とかそういったとき、窓口対応とかもできなかった場合に対する体制としては、ちょっとほかの資料で見たんですが、重層的支援体制推進会議というのがあるらしいんですが、そこの構成で十分整っているのかどうか、もう一度確認させていただきたいと思います。お願いします。
◯地域福祉課長（木村祐介さん） まず、重層的支援体制推進会議につきましては、関係部署ですとか関係機関を集めた会議体として開催されているんですが、特に個別具体的な困難なケースがもし生じた場合につきましては、推進会議の下に支援会議、これは社会福祉法に基づく会議体なんですが、こういったものを開催して、構成員に守秘義務を設けた上で、複雑化、複合化した課題に対する相談者についての情報共有ですとか、対応についての議論というものを行っております。
以上です。
◯委員（吉田まさとしさん） ありがとうございました。そうしましたら、対応できない方がいらっしゃらないということで理解します。
続きまして、福祉Laboどんぐり山について再質問させていただきたいんですが、当該年度はまだ始まったばかりというか１年ちょっとですので、結果というか情報を吸い上げている時期だと思うんですけども、研究機関とか人材育成、あと生活リハビリの３機能が連携した様々な事業研修なんかができる、行われたということなんですが、この１年半ぐらいの間で見えてきた課題とか、大学、企業さん、それから研究機関さんなどとの連携によって、そういった団体さんからの御意見とか協議を進めている中で何かあったのか、お伺いしたいと思います。お願いします。
◯福祉Laboどんぐり山担当課長（前田裕章さん） 福祉Laboどんぐり山の課題としましては、まずは福祉Laboどんぐり山を知っていただくということが第１の課題ではないかというふうに考えております。おかげさまで生活リハビリセンターについては、全ての地域包括支援センターからつないでいただいたり、あとは６割以上の居宅介護支援事業所からセンターへ入居の方を御紹介いただくということで、一定程度認知は進んでいるというふうに認識しております。ただ、一方で、高齢者の方から直接入居の申込みとか、あと介護保険施設からというのは現状としても少ない状況ですので、こういったところにさらなるアプローチをしていきたいというふうに考えております。
また、新たに見えてきた課題としましては、入居率が令和７年度の８月までで83％ということで、７部屋ある中で６部屋弱使っていただいているような状況にございます。お待ちいただいている方もいらっしゃるというふうに聞いていますので、より多くの方に使っていただく方策についても、課題として検討してまいりたいというふうに考えております。
また、研究につきましては、いかに地域還元につなげるかがやはり課題であると考えておりまして、こちらにつきましても、研究当初から地域還元を見据える必要があるというふうに考えております。具体的に、これは令和７年度の取組なんですけれども、オーラルフレイルを早期発見につなげる客観的な基準を開発したいということで、杏林大学の講師の方からお申出をいただいておりまして、こちらについてはモニター募集に関しまして、市内の事業所への協力を仰ぐという形で橋渡しをしておるんですけれども、客観的な基準が完成するだけでは、やはり地域還元としましてはいま一つ弱いところがあるというふうにも考えておりますので、こちら側から歯科医師会の先生にもつなげたほうがいいのではないかということなどをお話しして進めておるところでございます。
研修につきましては、受講者の確保というのがやはり苦しいところでして、職員が個別に電話やファクスを行っておるところなんですが、さきの質問の際に答弁いたしましたとおり、受けていただきやすい研修の開催として、場所や時間帯のほか、オンラインで行うなど工夫しておるところです。今後も取組を進める中で、どんぐり山を知っていただくということに加えまして、利用者だけではなくて、より広く市民の方に届くような、効果のあるサービスにつながるよう工夫を図ってまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯委員（吉田まさとしさん） ありがとうございます。そうですね、まだ開所１年ちょっとですので、知っていただくのが先だと思いますので、その辺の努力をしていただければと思います。よろしくお願いいたします。
続きましての再質問、保育園における子育て支援機能の充実について、１つだけ再質問させていきます。保育施設の充実というところで、相互連携モデル事業として現在行われております、保育施設間での情報交換やエリアごとに発行されている広報紙などについてですが、限定された地域にとどまっていないのか、全体の保育施設それぞれでも共有したらどうかと思うんですが、そのほうが有効的なものではないかと考えますが、この辺について御所見をお伺いいたします。
◯保育支援課長（竹内里奈さん） エリア連携の事業についてですが、令和６年度は、七小エリアのみで実施しておりました。そちらで出しましたエリア広報紙が大変市民の方から好評を得まして、今年度につきましては、ほかの地域は別の書式で出していたんですけれども、内容的に同じ子育て支援のものが載っておりますので分かりづらいというところから、統一した書式で、同じタイミングでほかの地域も出しております。それと令和７年度は、エリア連携の地域をもう１エリア増やしまして、鷹南学園エリア、中学校区の範囲のエリアになりますが、そこで新たに今年度は連携を進めているところです。
以上になります。
◯委員（吉田まさとしさん） ありがとうございました。それぞれの連携が進んでいるということで、安心しました。今後ともよろしくお願いいたします。
ちょっと時間が余りそうなんですが、最後の質問をさせていただきます。国民健康保険の特別会計について、ちょっと負担が増えているということなんですけれども、加入者の負担をいかに抑えるか、こういった必要性が必ず今の状態ではあると思うんですけれども、一般会計から繰入れを行うことで生じる受益者の負担のところなど、この辺について市としてどういうふうに考えられているのか、当該年度というか最近の数字を踏まえたところで、市の見解をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
◯保険課長・納税担当課長（佐藤 優さん） 再質問いただいたものにつきまして答弁させていただきます。
当該決算年度も含めて、現在も同じ傾向が続いておりますけれども、市税等を財源とする一般会計からの多額の法定外繰入れによる支援を行わざるを得ない大変厳しい財政状況が続いておりまして、国保に加入していない市民の方との負担の公平性の観点からも、被保険者の皆様にも相応の負担増をお願いする必要があるのではないかというふうに考えております。ただ、そうはいいましても、被保険者の皆さんの負担感につきましてはやはり配慮する必要がございまして、保険税改定の際には、税の増加分をなるべく幅を抑制するという形で検討させていただきたいところと、法定軽減の対象となる世帯の拡充を図るといった対応も必要というふうに考えております。
以上でございます。
◯委員（吉田まさとしさん） 金額も大きいんで、いろいろな対応の検討をされているということで安心をいたしました。今後とも継続的に対応のほど、よろしくお願いいたします。
ちょっと時間余りましたが、さすがにちょっと長い時間ですので、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
◯委員長（池田有也さん） 以上で自民クラブの質疑を一旦終了いたします。
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◯委員長（池田有也さん） 本日の決算審査特別委員会はこれをもって散会いたします。
なお、次回は９月18日午前９時30分より開きます。文書による通知はいたしませんので、さよう御了承願います。本日もお疲れさまでした。
午後４時26分 散会
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