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2025/09/16 令和6年度決算審査特別委員会本文

　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時29分　開議
◯委員長（池田有也さん）　　ただいまから令和６年度決算審査特別委員会を開きます。
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◯委員長（池田有也さん）　　まず初めに、報告事項を申し上げます。
　報告事項の１、決算審査参考資料の配付について。資料につきましては、９月10日水曜日に各会派控室の席上に配付いたしました。
　委員の皆様から何かございますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
　以上で報告事項を終わります。
　議案の審査につきましては、午前10時に委員会を再開し、市長挨拶、委員長から市側への協力要請の後、三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題とし、企画部調整担当部長の説明を受けた後、質疑を行うことといたします。また、次回以降につきましては、審査日程に基づいて順次議題とし、それぞれ企画部調整担当部長の説明を受けた後、質疑を行うこととして進めてまいりたいと思いますが、これに御異議ありませんでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　　　　──────────────────────────────────────


◯委員長（池田有也さん）　　休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時31分　休憩


　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時56分　再開
◯委員長（池田有也さん）　　委員会を再開いたします。
　　　　──────────────────────────────────────


◯委員長（池田有也さん）　　この際、市長より発言を求められておりますので、これを許します。


◯市長（河村　孝さん）　　皆様、おはようございます。本日から、令和６年度の各会計決算につきまして御審査いただくことになっております。どうぞよろしくお願いいたします。
　令和６年度は、懸案であった学校給食の無償化について財源のめどをつけた上で、スタートをさせた年度となりました。そうした対応を図る一方、約２年半にわたり活動してきた、市民参加でまちづくり協議会（マチコエ）からの政策提案を反映しました、第５次三鷹市基本計画のスタートの実行元年となりました。優先課題とするコミュニティ創生と未来への投資を中心に各施策を着実に進めてきたところでございます。
　一方、市財政を取り巻く環境は、ふるさと納税による減収の拡大、社会保障関連経費や人件費の増加に加えまして、物価高騰や労務単価の上昇などにより行政コスト全般が拡大しまして、経常経費の増加が続いております。そうしたことから、経常収支比率は90.2％となりまして、前年度比0.8ポイントの増となり、３年ぶりに90％台になりました。今後も、生産年齢の人口の減少や少子高齢化の進展などによりまして、さらなる財政構造の硬直化が見込まれております。市民の皆様の生活状況に配慮しながらも、歳出の総点検の取組などを通して定期的に事業の棚卸しを行い、持続可能な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
　本日からの決算審査特別委員会におきましては、理事者をはじめ、関係職員一同、簡潔かつ的確な御説明に努めてまいります。また、御審査の中でいただく御意見、御指摘などにつきましては、これを真摯に受け止めまして、年度後半の事務事業の執行や令和８年度の予算編成に反映させていきたいと考えております。
　委員の皆様におかれましては、本日から４日間、どうぞよろしくお願いいたします。


◯委員長（池田有也さん）　　ありがとうございます。以上で市長の挨拶を終わります。
　これより実質審査に入るわけでありますが、その前に私から市側の皆さんに一言申し上げます。本委員会の審査日程等につきましては既に御通知したとおりでありますが、本委員会といたしましても、予定された日程に基づき、審査を進めてまいりたいと思っております。
　また、一般会計歳出の各款・ブロックにおいて、関連する歳入の質疑を行うことができるとするとともに、一般会計歳入の説明は、一般会計歳出第１款　議会費のブロックにおいて行っていただくことが確認をされております。各款・ブロックの質疑時間につきましては、原則会派単位で決められ、会派の委員数に基づく比例案分方式によることが確認されております。また、総括質疑の質疑時間は、会派所属議員数に応じた傾斜配分とすることが確認をされております。
　時間の表示につきましては、ディスプレーを使用する形式といたします。会派の質疑時刻終了の３分前に事務局が操作するタイマーのベルが鳴ることでお知らせをいたしますので、そのようによろしくお願いいたします。なお、市側の答弁時間につきましてもその時間に含まれておりますので、答弁につきましては簡潔かつ明瞭にされるようお願いいたします。
　また、本委員会は録音により会議録を作成いたします関係上、御答弁に当たりましては、委員長が指名をした後、職名と氏名をおっしゃってから明確に答弁されるようお願いをいたします。
　以上、御協力のほどよろしくお願いをいたします。
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◯委員長（池田有也さん）　　議案第42号　令和６年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。
　一般会計歳出　第１款　議会費及び一般会計歳入に入ります。
　第１款　議会費及び一般会計歳入に対する市側の説明を求めます。


◯企画部調整担当部長（伊藤恵三さん）　　それでは、議会費から御説明いたします。実績報告書の95ページをお開きください。第１款　議会費の決算額は５億701万2,000円で、前年度比442万7,000円、0.9％の増となりました。特記事項は、96ページの事項７．市議会情報化関係費で、市議会ネットワークシステムの更新に合わせてペーパーレスシステムを導入し、議会関係資料等の配布について試行運用を実施いたしました。
　続きまして、一般会計歳入について御説明いたします。23ページにお戻りください。第１款　市税の決算額は416億3,969万1,000円で、前年度比10億2,915万1,000円、2.5％の増となりました。国の定額減税の実施などにより、個人市民税が減となった一方、企業収益を反映して、法人市民税が増となったほか、土地の評価替えなどにより固定資産税・都市計画税が増となりました。
　33ページを御覧ください。第10款　地方特例交付金の決算額は10億3,979万8,000円、前年度比８億7,850万6,000円、544.7％の増で、定額減税の実施に伴う個人市民税の減収分が補填されたことなどから、増となりました。
　55ページを御覧ください。第16款　都支出金の決算額は116億6,948万2,000円で、前年度比９億3,021万7,000円、8.7％の増となりました。公立学校給食費負担軽減事業補助金や東京都知事及び衆議院議員選挙に係る選挙費委託金の増などにより、増となりました。
　85ページを御覧ください。第19款　繰入金の決算額は４億3,293万4,000円で、前年度比３億7,325万5,000円、625.4％の増で、収支不足に対応するため財政調整基金等を取り崩したことから増となりました。
　87ページを御覧ください。第21款　諸収入の決算額は18億4,034万4,000円で、前年度比４億3,264万1,000円、30.7％の増となりました。学校給食費の無償化に伴う学校給食費収入の減があるものの、牟礼の里農園（仮称）の用地取得に係る補助金収入や、新型コロナウイルスワクチンの接種費用増額分に係る助成金収入の増などにより、増となりました。
　説明は以上です。


◯委員長（池田有也さん）　　市側の説明は終わりました。
　これより質疑に入ります。なお、議会費に対する質疑につきましては、第２款　総務費の質疑時間に含まれております。質疑のある方は挙手をお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
　なしということで、以上で第１款　議会費及び一般会計歳入に対する質疑を一旦終了いたします。
　市側の入替えのため、若干休憩をいたしたいと思いますが、委員の皆さんにおかれましては、このまま席でお待ちください。
　　　　──────────────────────────────────────


◯委員長（池田有也さん）　　休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時05分　休憩


　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時06分　再開
◯委員長（池田有也さん）　　委員会を再開いたします。
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◯委員長（池田有也さん）　　一般会計歳出　第２款　総務費及び一般会計歳入に入ります。
　第２款　総務費に対する市側の説明を求めます。


◯企画部調整担当部長（伊藤恵三さん）　　総務費について御説明いたします。実績報告書の97ページをお開きください。第２款　総務費の決算額は115億9,267万9,000円で、前年度比22億6,414万5,000円、24.3％の増となりました。これは、財政調整基金及びまちづくり施設整備基金への積立金の増のほか、定年の段階的引上げに伴う退職手当の増などによるものです。
　特記事項を申し上げます。100ページを御覧ください。事項27．まちづくり応援寄附推進事業費です。返礼品を拡充したほか、卒業生等が母校を応援する市内大学応援寄附を開始いたしました。
　右側のページ、事項31．フリーアドレス化整備事業費です。税３課及び市民課で導入、拡充を行い、回らない窓口サービスの実現と職員の労務環境の改善を図りました。
　103ページを御覧ください。事項５．男女平等参画推進関係費です。男女平等参画のための三鷹市行動計画2027を策定するとともに、パートナーシップ宣誓制度の運用やＬＧＢＴに関する相談窓口を開設いたしました。
　104ページを御覧ください。事項15．ボランティアポイント・地域通貨事業費です。試行運用の実績等を踏まえ、付与ポイント数や有効期間を見直し、令和６年４月から本格運用を開始いたしました。事項16．人権施策推進関係費です。人権を尊重するまち三鷹条例に基づき、審議会の設置や相談体制の整備、条例の普及啓発に取り組みました。
　右側のページ、事項17．寄贈物件関係費です。令和５年４月に寄贈を受けた土地及び家屋５棟について、活用に向けた基本的な考え方を策定したほか、物件の一部の解体工事を実施いたしました。事項18．第５次基本計画策定関係費です。市民参加でまちづくり協議会の政策提案など多様な意見を反映し、令和６年６月に計画を策定いたしました。事項20．みたかデジタル商品券事業費（繰越明許費執行額）と、事項21．みたかデジタル商品券事業費です。みたか地域ポイントアプリの利用促進や市民生活の支援を図るため、誰もが利用できるような支援を行い、みたかデジタル商品券を発行いたしました。
　107ページを御覧ください。事項４．スマートシティ推進関係費です。生成ＡＩの試行運用を開始するとともに、市ＬＩＮＥ公式アカウントの開設などに取り組みました。また、書かない窓口サービスの実現に向け、市民課総合窓口に窓口業務支援システムを導入いたしました。
　111ページを御覧ください。事項２．コミュニティ創生研究事業費です。住民協議会や町会・自治会などの意見を反映して、三鷹市コミュニティ推進計画2027を策定しました。事項５．コミュニティ・センター管理関係費です。デジタル機器の更新と、共通のホームページ管理システムを導入するとともに、２施設に施設予約管理システムを先行導入いたしました。
　114ページを御覧ください。事項８．美術資料等収集関係費です。太宰　治の直筆原稿を購入し、一般公開いたしました。
　116ページを御覧ください。事項５．住宅等防犯対策助成事業費と、事項６．繰越明許費繰越額です。令和６年10月の市内における強盗未遂事件等を受け、住宅等の防犯対策に関する助成事業の申請受付を開始いたしました。なお、支給は翌年度になることから、事業費を繰り越しました。
　説明は以上です。


◯委員長（池田有也さん）　　市側の説明は終わりました。
　これより質疑に入ります。総務費の委員１人当たりの持ち時間は、第１款　議会費と合わせて25分になっております。また、本日、監査委員に御出席をいただいております。監査委員に対する質疑につきましては、冒頭で取り扱いたいと思います。
　それでは、監査委員に対する質疑のある方は挙手をお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
　なしということで、以上で監査委員に対する質疑を一旦終了いたします。
　これより総務費の関連の質疑に入ります。
　初めに、自民クラブ。


◯委員（吉田まさとしさん）　　それでは、令和６年度決算、総務費について、幾つかお尋ねをさせていただきます。
　まず、決算概要71ページの３、まちづくり応援寄附の推進について。質問１、ふるさと納税制度による返礼品を活用した寄附は、当該年度も返礼品の拡充や市内大学応援寄附を開始いたしました。令和５年度と比較して、受入れ実績の件数、金額とも減少をしております。その理由をどのように分析し、今後の対応をどのように検討したか、お尋ねをいたします。
　質問の２、市内大学応援寄附の開始をいたしましたが、実績に対する評価をお尋ねいたします。
　質問の３、令和５年度までインターネット検索ポータルサイトにデジタル広告を行っておりましたが、当該年度は行わなかったのか、またその効果についてのお考えをお伺いいたします。
　続きまして、決算概要71ページの４、フリーアドレス制の導入と拡充、同じく決算概要92ページの１、市税総合窓口の開設について、質問をいたします。
　質問の１、各種税証明書の郵送請求によるクレジットカード決済の利用実績件数、利用者側の評価などをお尋ねいたします。
　質問の２、収入率0.5％減との関係性があれば、お聞かせください。
　決算概要72ページの５、「広報みたか」のリニューアルについて。質問、見た目を重視したリニューアルで、個人的には大分見やすくなったと感じておりますが、市民の声はいかがなものでしょうか、お尋ねをいたします。
　続きまして、決算概要73ページの６、三鷹市ホームページのリニューアルに向けた検討。質問、利用者及び職員を対象としたアンケートの実施において、利用者は情報の検索性、職員はＣＭＳ機能について負担を感じている方が多かったということです。それぞれの機能を現在のホームページに追加、また改修できないのでしょうか、お尋ねをいたします。
　続きまして、決算概要76ページの10、みたか地域ポイントの本格稼働。質問の１、付与決定団体は、令和５年度７団体から、当該年度44団体へと増えましたが、活動の認否基準はあったのか、お尋ねいたします。
　質問の２、ボランティアの付与ポイント数は活動時間ごとに行っておりますけども、三鷹市地域ポイント事業基本方針には、公平性と公正性を確保しながらとあります。着座仕事、肉体労働など、内容によってポイントの設定は検討しなかったのか、お伺いをいたします。
　質問の３、ポイント付与事業は、令和５年度の33件から、当該年度は50件と増えました。これまで自主的に行ってきたボランティア活動に対し、地域ポイント導入によるボランティアへの市民意識の変化について、御所見をお伺いいたします。
　質問の４、これまで市民の健康促進を図る取組として、「タッタカくん！ウオーク＆ラン」アプリを活用されておりましたが、当該年度、みたか地域ポイントとの連携でどのような相乗効果があったか、お伺いをいたします。
　質問の５、アプリ登録者数、これは令和５年度の2,930人から、当該年度は３万9,508人、市内参加店舗数、これも前年度37店舗から231店舗と、大きく増えました。拡充の取組をどのように行ったか、お伺いいたします。
　質問の６、ボランティア活動などをしてもらったポイントを市に寄附する制度について、寄附したポイントを市の中で循環させる仕組みなどについてどのような検討がなされたのか、お伺いいたします。また、当該年度に寄附制度が始まるのかと思っていましたが、令和７年度からの導入となりました。１年間要した理由についても御説明願います。
　質問の７、本格運用に当たって見えてきた問題と課題について、お伺いをいたします。
　続きまして、決算概要78ページの12、寄贈物件の活用。質問の１、プレイベント実施においては、近隣町会や地域の方の参加も多く、地元地域の期待度も感じました。将来が期待される若者、クリエーターなどとの地域の連携はどのように行っていくものとお考えでしょうか、お尋ねをいたします。
　質問２、地域になじみのない若者クリエーターは、どのように地域に貢献していくものとお考えでしょうか、お伺いいたします。
　質問の３、これまでの準備期間において、地域と若者の交流や何か連携があれば、お尋ねをいたします。
　決算概要79ページの14、みたかデジタル商品券事業の実施について。質問の１、本事業は地方創生臨時交付金を活用し、市民生活支援を図るためと理解しておりますが、市外地の店舗なども参加店に含まれております。446店舗の市内、市外の内訳をお尋ねいたします。また、市内商業店舗への配慮がなされたのかについても、お伺いをいたします。
　質問の２、スマホ体験講座、スマホ出張説明会、携帯電話事業者によるスマホ教室について。デジタル商品券に特化する内容のものだったのか、お尋ねをいたします。
　質問の３、高齢者、70歳以上のポイントの付与について。付与ポイント、23万9,829ポイントとありますが、このポイントはみたか地域ポイントのことでしょうか、お尋ねをいたします。
　続きまして、決算概要81ページの15、台湾東部沖地震における復興支援と、決算概要81ページの16、能登半島地震における復興支援について質問させていただきます。緊急支援事業として、当該年度、２件の復興支援を行い、募金箱の設置を行いましたが、募金箱の設置基準及び撤去基準はあるのでしょうか。特に、能登半島地震支援では、受付期間を６月までとしておりましたが、その後、大雨災害も発生いたしました。募金箱設置の判断基準はどのような状態とされているのか、お尋ねをいたします。
　続きまして、決算概要82ページの18、スマートシティ三鷹の実現に向けた取組について。質問の１、オンライン申請システム、ＬｏＧｏフォームの利用を促進したとありますが、周知方法はどのように行ったのか、お尋ねをいたします。
　質問の２、ＬｏＧｏフォームの利用申請手続は何件あったのか、お尋ねをいたします。
　質問の３、同様に、令和５年度の決算審査特別委員会において、利用割合はどれくらいかとお尋ねしたところ、分母が不明との答弁をいただきました。窓口業務及び市民の負担軽減というところでは非常に大事な評価指数であると思いますが、当該年度はこのＫＰＩを設定する仕組みづくりを御検討されたのか、お伺いをいたします。
　質問の４、申請手続など、オンライン申請システム、ＬｏＧｏフォームの利用できる手続は、令和５年度は200種類、当該年度は400種類と増えました。種類が増えたことの周知方法をお尋ねいたします。
　質問の５、行政手続を含め、来庁された市民に対して、次回以降オンライン手続を利用してもらうよう周知、御案内をどのようにしているのか、お伺いをいたします。
　質問の６、令和５年度において、音声データをテキスト化、記録、分析を行うボイスマイニングについて、音声認識の精度に課題が残ったことから、システムの最適化を行った上で、令和６年度に再度検証するとされておりましたが、当該年度実施をされたのか、お伺いをいたします。
　質問の７、市ＬＩＮＥ公式アカウント、当該年度の登録数についてお伺いをいたします。
　続いて、決算概要83ページの19、書かない窓口サービスの実現。質問いたします。手続を行うための来庁者には、おおむね好評と認識しております。効果検証している中で、不評の声はないのか、また入力作業などで不具合が発生していないのか、お尋ねをいたします。
　続いて、決算概要84ページの22、市民センター施設の維持保全について質問をいたします。当該年度の施政方針、予算概要66ページ、18では、市民センター施設の維持保全として、令和４年度12月に策定した新都市再生ビジョンに基づき、令和18年度以降の本庁舎、議事堂の建て替えを見据え、意匠・設備の機能維持を図るため、令和７年度の大規模改修に向けて実施設計を行いますとされておりましたが、せんだっての代表質問では、基本設計を行う中で、施設機能の維持のために優先度の高い空調設備から進めたとの御答弁がございました。当該年度で意匠・設備の機能維持を図るための実施設計まで行わなかったことについて、改めてお伺いをいたします。
　続いて、決算概要84ページの23、コミュニティ推進計画2027の策定について質問をいたします。予算額に対して決算額に乖離がありますけども、４つの施策を策定するに当たり、決算額を抑えることができた理由について、お伺いをいたします。
　続いて、決算概要85ページの24、がんばる地域応援プロジェクトの拡充について質問をいたします。質問の１、連携枠、通常枠の補助金額に20％上乗せして交付することになりましたけども、この認否の基準はあるのでしょうか、お伺いをいたします。
　質問の２、連携枠を新設したことによる団体同士の交流や新たな事業取組など、この効果検証についてお伺いをいたします。
　続いて、決算概要89ページの32、アール・ブリュットみたか2024の開催について質問をいたします。アール・ブリュットは意義深いイベントと承知しておりますが、商工会が主体となって始まった2022年度から、市民の関心度やその効果をどのように評価しているのか、お伺いをいたします。
　続いて、決算概要90ページの33、自動通話録音機の設置について質問をいたします。対応台数が、前年度150台から、当該年度は200台と大きく増えております。50台の内訳を見ますと、地域包括支援センターに20台、警察署に10台が増えており、新規で消費者活動センターに20台となっております。台数増加の理由について、お尋ねをいたします。
　続きまして、決算概要90ページの35、防犯カメラの設置及び維持管理等の促進について質問をいたします。質問の１、生活安全推進協議会の意見を聞きながらの防犯カメラの設置について、当該年度に設置された中原雑木林公園周辺地区以外に必要性が認められた場所がなかったか、お伺いをいたします。
　質問の２、当該年度は、前年度行われなかった地域団体の防犯カメラの設置、更新に対する支援を行いましたが、支援を行うに当たって審査基準があったのか、お尋ねをいたします。同様に、電気料金の一部補助についても審査基準があったのか、お尋ねをいたします。
　続きまして、決算概要91ページの36、住宅等防犯対策費用の助成の実施について。質問の１、代表質疑において、申請件数についての御答弁がございましたが、当該年度、２月12日から３月31日の48日間で、1,250件の見込みに対して606件の申請があったとの御答弁をいただきました。見込みに対するこの数字をどのように評価したのか、お尋ねをいたします。
　質問の２、補助金交付の審査基準及び設置確認は申請書類のみで行っていると思うが、実際の設置確認は行われていないのか、お伺いをいたします。
　続いて、決算概要93ページの２、ｅＬＴＡＸを通じた電子申告・申請対象税目の拡充について質問をいたします。質問の１、令和５年度から導入したクレジットカードやスマートフォン決済アプリによる市税の納付について、令和５年度の実績２万7,177件と比較して増減があったのか、お尋ねをいたします。
　質問の２、軽自動車税を追加した当該年度でございましたが、納税者の利便性向上と安定した市税収入の確保として、成果をどのように評価しているのか、お尋ねをいたします。
　続きまして、最後になります。決算概要95ページの３、マイナンバーカードの普及促進について。質問の１、マイナンバーカードセンターの開館時間などの変更、月曜日を休館にしたことなどによる利用者への不都合はなかったのか、お尋ねをいたします。
　質問の２、郵便局窓口の申請受付、出張申請サポートを継続して実施いたしましたけども、効果、申請数などはどうだったのか、お尋ねをいたします。
　以上で質問を終わらせていただきます。御答弁によりましては再質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


◯企画部長（石坂和也さん）　　それでは、私のほうから順次お答えいたします。
　まず、まちづくり応援寄附の関係でございます。返礼品を伴う寄附は、今回1,112万5,000円、430万円ほど減になっている。どういうふうに捉えているかといったところでございます。詳細の分析までは至っていないところでございますが、やはり返礼品の価格が上がっている、物価高騰の影響もあるのかなというふうに思っています。寄附金額も引き上げた理由もあったことなどから、寄附が減ったのかなというふうに捉えているところでございます。
　次に、質問の２点目、市内大学応援の寄附でございます。こちらの制度自体、大学のほうからアプローチがあって実施したといったようなところでございます。三鷹市から離れて、母校の財政的な支援を行いたいという強い気持ち、これが表れた結果なのかなというふうに思っています。そういった大学側にとってのメリット、さらには三鷹市にとっても財源確保が図られるといったようなところが１つのメリットだというふうに捉えています。寄附から必要経費を引いた７割が大学応援交付金、３割が財源といったことになります。今回におきましても、200万円ほどが財源として確保できたといったところは大きな効果だったのかなというふうに捉えているところでございます。
　ふるさと応援寄附の最後のところ、デジタル広告についてのお尋ねでございます。こちら、令和５年度決算で、実はヤフーのインターネットのデジタルサイト広告を導入して、11月、12月で前年度から１万4,000件ほどアクセスが伸びたといったところがございます。その一方で、直接的な寄附金の増加にはつながらなかったといったところでございます。
　令和６年度になりまして、さらに実行を考えたところでございますが、１つ課題になったのは、寄附に対する経費の割合、これは５割と定められているところなんです。なかなか見通しがつかない中で、今回はそういった基準に照らして、広告については見合わせたといったようなことで、こちらについては、機会があれば、またチャレンジしていきたい取組の１つというふうに考えているところでございます。
　続きまして、地域ポイントの件でございます。まず、にぎわいポイント事業、44団体でございますが、認定基準はあるのかといったところでございます。１つは、事業の目的が明確になっていること、さらには、地域ポイントを有効活用できるかどうか、そして、地域に貢献するような事業であるか、こういったところを総合的に評価して──助言者の審査会も行っているところでございます。そうしたところで、一定の議論を交わしながら、基本的には団体の活動を後押しするような形で認定をしているといったようなところがございます。
　続きまして、ポイント付与でございます。内容によって差があるのかといったところ、それを検討しなかったのかといったようなところでございます。実際にボランティアでイベントに参加したりとか、書類を作ったりとか、いろんなボランティアの形があるかなというふうに思っています。そこを、私どもでなかなか確認がしづらいなといったところがございます。公費が裏についているといったようなところでいきますと、一定の時間で割り切るしかないのかなというところでございます。そういったところが一定の検討課題なのかなというふうに捉えているところでございます。
　続きまして、ボランティアの意識の変化でございます。こちら、もともと地域ポイントのところでございますが、例えば令和６年度もアンケート調査をやっているんです。その中の項目で、ポイントを取得したことがあるといったようなところで、以前からやっていたというのが大体半分ぐらい。みたポによって新しく参加したというのが30％ぐらいといったところでございます。
　まだ令和６年の本格運用から時間もたっていないようなところもございます。こういったところの地道な努力を重ねることによって、こういったみたポを契機にボランティア活動に参加したいといったようなところにつなげていければなというふうには思っているところでございます。
　続きまして、タッタカくんとの連携でございます。こちら、イベント事業というような形でポイントを付与しているといったようなところがございます。健康とか防災とか、そういったところをポイントの対象にしてございまして、昨年よりは、そこの部分のポイント付与数が増えているといったようなところがございます。令和５年度が、タッタカくんポイントからみたポに替えたのが１万6,100ポイント、令和６年度が27万4,100ポイントでございます。こういったところから見ても、着実にそういった健康増進の取組につながっているのではなかろうかなというふうに思っているところでございます。
　続いて、店舗数と登録者数が増えたといったところでございます。こちらは、本格運用に合わせまして、アプリを活用した商品券事業を行ったのが大きなところでございます。そうしたところで、今回の拡充につながったといったようなところでございます。
　続きまして、市の寄附に関する制度でございますが、いろいろ本格運用に当たって方針の中でも示したところでございますが、一定程度、商品券事業と重なったといったようなところでございます。令和７年度の施政方針においても、この寄附制度について検討するということを頭出ししているところでございます。ただ、これを検討していくプロセスの中におきますと、資金決済法とか法的な整理、こういったところをきちっと整理しなくちゃいけないのかなと思っております。
　続きまして、本格運用に当たっての課題感といったところでございます。これ、公平、公正性みたいなのをどう確保しながら、この事業を進めていくのかといったところでございます。ポイントが決済されますと、税金が投入されるといったようなところでございます。そうなりますと、活動をどう確認しているのか、それがどうやって地域に波及していくのか、こういったところをきちっとホームページなり、情報を発信して、皆さんが納得していく、共感していただけるような仕組みをつくっていく、こういったことが必要なのではなかろうかなというふうに思っているところでございます。
　続きまして、飛びまして、商品券事業でございます。446店舗のうちの市外の店舗でございますが、こちらは38店舗が市外の店舗といったところでございます。
　続きまして、スマホ教室でございます。こちら、多様な取組、決算概要にあるところでやったところでございますが、例えばアプリのインストールから設定の仕方、こういったところをもろもろやったといったようなところでございます。その中で、いろいろ分からないようなところにつきましては、膝と膝を突き合わせるような形で、皆さんの声を聞きながら対応したというふうに認識をしているところでございます。
　続きまして、高齢者のポイント付与です。こちらにつきましては、みたポで付与したといったようなところでございます。
　最後、復興支援の募金箱の設置でございます。こちらは、災害が起きて、速やかに対応するということを、まず１つ、心がけているところでございます。そうした中で、各外部の職場とかを含めて置いている中で、若干少なくなっていくなといったところの頃合いがございます。そうしたところを見定めながら、じゃあ、どこまで継続するのかを一件一件、そこを判断しながらやっているところでございます。
　私からは以上です。


◯資産税課長（井落保晶さん）　　私からは、各種税証明書の郵送請求におけるクレジットカード決済の導入等について、お答えいたします。まず、当該年度12月に導入いたしまして、実績としては56件でございます。利用者の方からの評価につきましては、それまで、手数料の支払いにつきましては、郵便局で定額小為替を御購入いただくというのみだったんですけども、そのお支払いの方法にクレジットカードが増えたこと、また定額小為替を購入に行く、また購入の際の手数料をお支払いいただかなくてもよくなったというお声が聞こえてございます。
　また、市税総合窓口の開設に伴う幾つかの変更が、収入率のほうに直接影響を与えたことはないものと認識しております。
　私からは以上でございます。


◯広報メディア課長（中塚　大さん）　　「広報みたか」のリニューアルについての市民の方からの御意見ということで、こちら、リニューアルを行いまして、レイアウトの刷新によって直感的に読みやすい紙面になった、行間が広く取られて読む気になる広報紙になった、見やすく、分かりやすくなったという好意的な御意見をいただくことができました。
　続いて、三鷹市ホームページに関して、リニューアルに向けたアンケートの実施、こちらで得られた意見について、現在のホームページへの機能追加等で対応できないのかという御質問でした。利用者の方からの御意見では、必要な情報が見つけられなかった、情報の探しやすさに課題があったという御意見がありました。また、デザインがかなり古いのではないかという御意見もありました。職員からの意見では、ホームページの作成システムの使い勝手について不満に思っているという御意見が多くありました。
　こちらの課題に対応するためには、サイトの構造についての課題というところも多くあります。また、そういったところで機能の追加での対応というのは難しいのではないかというふうに捉えまして、前回の全面リニューアルからも16年経過しておりまして、その間、利用環境も大きく変化しております。そういったところを一体的に改善していくために、今回、リニューアルということを考えているという状況です。


◯三鷹ネットワーク大学担当課長（山口和昭さん）　　私からは、寄贈物件を活用した事業について、御質問にお答えをさせていただきます。
　まず１つ目でございますが、地域連携をどのように進めていくのかという御質問についてでございます。これまでも、地域説明会の開催や地元町会を中心に、こちらから町会の役員会等に赴くなどして、丁寧に対応してきたところでございます。今後も地域連携を重視しておりますので、町会等にこちらから出向いて積極的に連携を図っていきたいというふうに考えております。
　続きまして、２点目、若手クリエーターがどのように地域に貢献していくのかということについて、お答えさせていただきます。こちらにつきましては、本施設ならではの取組として、クリエーティブなイベントや活動を通して地域と交流していただいて、まちの魅力を向上させるとともに、クリエーターさん自身も成長して活躍していただくことで、地域住民の方がシビックプライドを高めて、クリエーター自身も三鷹に愛着を持ってもらうことで、将来的な地域活性化や芸術文化のまちづくりへの協力が得られることを期待しているところでございます。
　最後に、３つ目でございます。これまでの地域と若者との交流の何か実績があるかということにお答えいたします。こちらにつきましては、３月に実施いたしましたプレイベントにおきまして、東京造形大学の大学院生の方をワークショップの講師としてお招きをいたしまして、地域の子どもから大人までの参加がありまして、大変好評をいただいたところでございます。本格的な若者の取組については、これからだというふうに思っております。
　私からは以上になります。


◯情報推進課長（佐々木健さん）　　私のほうからは、オンライン申請のことについて何点か、スマートシティーの関係で幾つかいただきましたので、御質問に順次お答えさせていただきます。
　まず、オンライン申請、ＬｏＧｏフォームの周知方法ということなんですけれども、こちら、各課で取り組んでいるもの、各課の事業で申請があるものについて、オンラインフォームで取り組む、ＬｏＧｏフォームを使うといったことをしておりますので、基本的には市のホームページを使って、各課が取り組んでいるというふうに認識しております。
　続きまして、利用件数なんですけれども、全部で402件の手続数があるんですけれども、そのうちのＬｏＧｏフォームは349手続ございます。ＬｏＧｏフォームの申請件数の全てを言うとあれなので、多い順で申しますと、まず一番多いのが定額減税の補足給付金の申請フォーム、こちらが令和６年度１万532件、次いで、三鷹の森ジブリ美術館三鷹市民デーの申込み5,714件、次いで、自転車乗車用のヘルメット購入費助成2,758件、多いところでいうと、そういったところがございます。
　続きまして、こちらの402件につきまして、利用の分母が不明だというところで、こちらの分母につきましては、なかなか捉えることが難しいかなというふうに考えております。やはり市の申請業務、非常に多岐にわたっているものでございますので、今回、分母ということでお示しできないんですけれども、なるべく数値化できるところは数値化していったほうがいいかなというふうに私どもも認識しておりますので、努めてまいりたいと思っております。
　続きまして、昨年度200件から今回400件超ということで、周知方法をどういうふうにされているかということの御質問がございました。まず、市の職員向けにつきまして、こちらは、市の職員が市のホームページ等を使ってＬｏＧｏフォームを使っておりますので、まず最初には、市の職員向けに研修会を行っております。こちら、年度で２回、対面での職員向け研修を行っております。あと、こちら、ＬｏＧｏフォーム事業者側のほうの研修を毎月実施しておりますので、オンラインでの研修にはなるんですけれども、そちらのほうも御案内をさせていただいて、市の職員のほうに取り組んでもらうように周知を図っているところでございます。
　続きまして、市民へこのオンラインで一度申請した方に対して、再度申請してもらうような周知ということなんですけれども、基本的には、先ほども申しましたように、各課でホームページ等を使って周知を行っているものでございますので。ただ、一度オンラインで申請をした方というのは、スマートフォンで手続ができるので、引き続き使う方が多いのかなというふうに考えているところでございます。継続して利用してもらえるように、周知、努めてまいりたいと考えております。
　あと、ボイスマイニング、昨年度、令和５年度実施して、令和６年度もということだったんですけども、令和６年度も継続して効果検証を行ってまいりましたが、音声データが粗くて使えなかったということで、今回、令和６年度は音声のチューニングをしてみたんですけれども、やはり精度が低くて、実用には至らなかったというところでございます。
　次のＬＩＮＥの登録者数ということですけれども、こちらは、令和７年３月末時点で１万件を超えているような状態でございます。
　続きまして、書かない窓口につきまして、システムの不具合というところでの話ですけれども、窓口で聞き取りした内容を、ＲＰＡといってシステムに取り込むための処理をするんですけれども、そちらにつきましては、全てのシナリオを網羅してシステムに取り込むというところがなかなか難しくて、システム導入当初は止まってしまっていたこともあったんですけども、少しずつシナリオを修正して、改善しているものと認識しております。
　私からは以上です。


◯市民部調整担当部長（金木　恵さん）　　私からは、先ほどの書かない窓口の現場のサイドからといったところと、あとはマイナンバーカードセンターの関係について答弁を申し上げます。来庁者からのお声としては、好評ではあるんですけれども、不満というよりも、戸惑いの声、えっ、書かないのとか、えっ、聞き取りなのみたいな、そういった素直な感情を表される事例はあるかなというふうには認識しています。
　もちろん、その辺りは私どものほうでも認識をしておりますので、お手続のときに、メニューブックというふうに私たちは呼んでいますけれども、今日はこういう手続の流れでこういうことを聞きますよというようなことを紙に書いたものをお示しする形で、利用される方の不安な気持ちがないようにというようなところでの一定の配慮、見える化といったところをしております。
　あと、先ほどのシステムの部分ですけれども、シナリオの修正はもちろん都度都度するんですけれども、窓口が滞留するような、そういった不具合といったことは一切起こっていない状況なので、御安心いただければと思います。
　続けて、マイナンバーカードセンターのほうですけれども、確かに月曜日休館という形にはなりますので、その反動で、本庁の窓口が若干混むというような傾向はあろうかなとは思いますけれども、その代わりに、ウイークデー、毎日夜間までやっているといったところのメリットのほうが大きいというようなお声のほうが大半だというふうに認識をしています。
　そして、郵便局のサポートですけれども、令和６年度は64件、サポートをしていただいています。件数としてはそんな多い件数に見えないかもしれないんですけれども、もう既にお持ちの方が８割を大きく超えてくる中で、市役所になかなか行きづらい地域での郵便局でのサポートというのは大変効果があるというふうに認識してございます。
　私からは以上です。


◯契約管理課長（立花省二さん）　　私からは、市民センター施設の維持保全について、御答弁申し上げます。まず、市民センターの改修の関係ですけども、新都市再生ビジョンの維持保全計画にもあるんですが、令和６年度から、設計・工事を含めて令和９年度までかけて、外壁や屋上防水、外構、空調設備等を大規模改修を進めていくというふうに計画をしていたところです。令和６年度は、これらの基本設計と、令和７年度に想定していた外壁、屋上防水の実施設計、こちらについて実施をしたところでございます。
　ただ、この検討の中で、優先順位として空調設備、こちらについて優先して取り組んだほうがいいというふうに判断をしましたので、令和８年度以降の空調設備の改修に向けた対象の順番の変更、これらを考慮した取組をしたところでございます。
　私からは以上です。


◯生活環境部調整担当部長（鎮目　司さん）　　私からは、三鷹市コミュニティ推進計画2027の策定、そして、がんばる地域応援プロジェクトの拡充について、順次お答えいたします。
　初めに、三鷹市コミュニティ推進計画2027の策定におきまして、決算額を抑えられた理由についてお答えいたします。こちらは、策定の取組にかかる当初、意見聴取におきまして審議会の設置等を検討していたところでございますが、策定段階におきまして、より地域の実情をよく知っていらっしゃる諸団体の皆様、そして、がんばる地域応援プロジェクトの選考委員を務めていただいている学識の先生の意見交換会、そうしたところに重点を置く形で意見聴取を行ったことで、審議会の委員への謝礼が抑制できた結果でございます。
　次に、がんばる地域応援プロジェクトの拡充についてでございます。まず、令和６年度から開始をいたしました連携枠の基準についてでございます。こちらは、ただの連携団体と、名前貸しだけの申請とならないように、申請書に添付をする事業計画書の中で、それぞれの団体の明確な役割、例えば資金負担であるとか、もしくは人的負担、これらいずれか、または両方を正確に示していただくこと、そういうことをきちんと要件として、事前の説明会等で説明をして、実施をしたところでございます。
　次に、この連携枠を当該年度開始したことによる効果でございます。当該年度の申請団体の件数は、前年度の８件に対して11団体、そのうち、新たに設定をしました連携枠での申請団体は７団体でした。さらに、この７団体は、あくまで申請をしてきた団体でございますので、その裏側には当然、連携をしている団体がございまして、その連携団体数は15団体ということでした。
　このがんばる地域応援プロジェクト事業実施の後に、今年の２月には成果発表会を行ったんですけれども、その場には60名を超える連携枠の団体の皆様等がいらしていただいて、その場では懇親会なども行い、また、次年度へのつながりが広がったと、そのように考えています。
　以上です。


◯芸術文化課長（井上　仁さん）　　アール・ブリュットに関して御説明いたします。アール・ブリュットみたかにつきましては、市が主催する令和６年度の前は、三鷹商工会が２回実施しておりました。当該年度から、三鷹市スポーツと文化財団が主催となり行っております。アール・ブリュットとは、専門的な美術教育を受けていない方々の作品を指すものでございまして、実施に当たりましては、市内の障がい者団体や精神病院の職員の方などが実行委員となり、実務を行っていただいたところでございます。
　公募により作品を集めるというような形で実施いたしまして、前回に比べ、作品数、来場者数とも増え、様々な人が参加する美術行事として、今後も続けていきたいと考えております。


◯安全安心課長・防災まちづくり担当課長（竹内　茂さん）　　私のほうからは、自動通話録音機と防犯カメラ、それから住宅等防犯対策費用の助成について、お答えさせていただきます。
　初めに、自動通話録音機の台数です。150台から200台に増えたというところの考え方なんですけれども、これは実は、令和５年ということで、この当時、かなりアポ電と言われる不審電話が増えていまして、150台はけた後も、実はお問合せが結構ございまして、中古で対応するなどしておりました関係で、この令和６年度については200台に増やして対応をさせていただいたというところでございます。
　それから、続きまして、防犯カメラの設置につきまして、市独自の防犯カメラ、これについて、ほかに候補の場所がなかったかということの御質問だったかと思います。生活安全推進協議会の中では、特にそういった場所ということでの議論はございませんでした。
　それから、続いて、地域団体に対する防犯カメラの補助に対する基準ということなんですけれども、こちら、東京都の補助を活用しておりますので、月１回、その地域の団体でパトロール、見守り活動と、いわゆる地域の防犯活動をしているところの防犯の支援ということで、このカメラを設置しておりますので、そういったところが補助金の条件となっております。あわせて、電気代についても、そういった活動が継続されているということが１つ、条件になります。
　続きまして、住宅等防犯対策補助金の受付の件数でございます。令和７年２月12日から受付しまして、年度末時点では606件ということでございますけれども、1,250件といいますのは、令和７年も含めた、繰越しでの設定で1,250件としておりましたので、当初２か月、40日ちょっとでかなりの御応募があったというふうに考えております。
　あと、補助金の制度に当たっての設置の確認の件なんですけれども、こちら、申請の際に、一応まず確認するメニューがありまして、そこは自主的にチェックをしていただくと。実は、結構お問合せいただいて、こういうものでいいのかとかお話しいただいて、写真なんかもつけてくださったりしているので、不明な点は直接お客様とお話しして、確認をさせていただいております。
　以上です。


◯市民税課長（菊地　真さん）　　私からは、ｅＬＴＡＸと市税の収入の部分、また導入に伴う評価につきまして、お答えさせていただきます。
　ｅＬＴＡＸのほうでございますけれども、こちらは件数といたしましては、市税収入の中で、割合としては順調に伸びているところでございます。一例を申し上げますと、クレジットカード納付の件数につきましては、令和５年度から令和６年度で5,193件から8,205件、約1.6倍、スマホアプリの件数のほうでございますと、同様に１万4,515件から１万9,231件、約1.3倍というふうに伸びてございます。今後も、こちらのいわゆるｅＬＴＡＸ等々を活用しました電子納付の割合というものは増えていくものと、私としては考えているところでございます。
　続きまして、毎年増えていきますｅＬＴＡＸ、今回軽自動車も始まったということの評価でございます。こちらの評価でございますけれども、電子的な手続そのものがどんどん増えていくということは、市民の方につきましても、いろんな窓口に行かなくてもよいという部分でも利便性が高まっていくものというふうに判断しているところでございます。したがいまして、今後もこの手続が増えていくことによりまして、より市民の利便性が高まっていくと評価しているところでございます。
　私からは以上でございます。


◯委員（吉田まさとしさん）　　もろもろの御答弁、ありがとうございました。質問数が多かったようで、再質問の時間があまりなくて。幾つか再質問させていただきます。
　まず、まちづくり応援寄附金についてなんですけども、今回、これ、先ほどいただいた大学の応援寄附についてということで、高等学校に対して、今後こういった同じような取組をする方向というのは考えられましたでしょうか、お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。


◯企画部長（石坂和也さん）　　高等学校の検討はということでございますが、高等学校だと、やっぱり在校生の保護者の方がまだ市民の方が多いのかなというのも危惧しているところでございます。例えば、市民の方が寄附すると、その分減収が大きくなるといったところもあります。まずは、大学であれば母校、地元に戻られたというところもありますので、そういった財源的な観点からいくと、まずは大学からといったところでございます。
　ただ、いろんな可能性もあるかと思います。小・中学生とか、教育を含めまして、今後の可能性については、いろいろ検討していきたいというふうに思っています。


◯委員（吉田まさとしさん）　　分かりました。ありがとうございます。
　続きまして、みたか地域ポイントの活用というところで再質問させていただきます。これにつきましては、以前から当会派でＩＣカードやコミュニティバスなどの利用もできる仕組みを検討したらどうかということで要望させていただいておるんですが、当該年度の中でこの件については検討されましたでしょうか。よろしくお願いします。


◯企画部長（石坂和也さん）　　こういったみたか地域ポイントアプリを共通のプラットフォームにしてという、多分そういったお尋ねなのかなというふうに思っています。まずはシステム改修と──システム間連携すると、かなり多額な経費がかかるといったようなところがございます。そういった費用対効果をきちっと見極めていく必要があるかなというふうに思っています。
　令和６年４月から本格運用といったところでございまして、まずは着実に市民の皆さんに認知をしていただくということが先決なのかなというふうに思っています。その先に、そういったアプリ連携みたいなところも含めまして、可能性があるかなというふうには捉えています。


◯委員（吉田まさとしさん）　　ありがとうございます。今後もぜひ検討を継続していただきたいと思います。
　続きまして、スマートシティ三鷹の実現に向けた取組というところの質問で、窓口業務等の操作説明員という配置をされているんですけども、このＤＸ推進員の方々の実際の研修とか、習得されていることの効果測定なんかはどのような形で行われているのでしょうか、お伺いいたします。


◯情報推進課長（佐々木健さん）　　ＤＸ推進員ということで御質問いただきましたけれども、ＤＸ推進員、令和６年度につきましては、スマートシティーの計画の検討会ですとか、あとは研修に参加していただいたと、そういったことをやっております。その研修の後に、アンケートで、どういったことで学習が進んだかを確認をしているところでございます。
　なかなか、ＤＸ推進員が各職場に学んだことを持ち帰って、すぐに始められることは少ないんですけれども、引き続き研修、あとはこういった検討会に参加していただいて、そういった気持ち、マインドセットみたいなところを図っていきたいというふうに考えております。


◯委員（吉田まさとしさん）　　ありがとうございます。今後ともよろしくお願いいたします。
　続きまして、もう一点、市民センターの維持保全というところで、優先順位で空調設備から行ったということなんですけども、これ、予算概要におきましては、令和７年度の大規模改修に向けて実施設計を行いますとあります。実際のところ、決算概要では令和８年度以降の大規模改修に向けて基本設計などを行いましたとあります。こういったところの時期のずれ、内容のずれ、これについて新都市再生ビジョンとの整合性はあるのでしょうか、確認させていただきたいと思います。


◯契約管理課長（立花省二さん）　　新都市再生ビジョンの中の維持保全計画は、あくまでも計画として示したものでありまして、実際に昨年度、基本設計をやる中で優先順位を改めて確認したところ、空調設備のほうが優先順位が高いということで、当初、令和７年度から外壁、屋上防水をやるものを先にさせていただいて、空調設備を令和８年度以降の改修として、優先順位として上げさせてもらったというところでございます。


◯委員（吉田まさとしさん）　　ありがとうございました。時間が参りましたので、これで質問を終わらせていただきます。


◯委員長（池田有也さん）　　以上で自民クラブの質疑を一旦終了いたします。
　次に、公明党。


◯委員（佐々木かずよさん）　　では、よろしくお願いいたします。まず、決算概要70ページ、１、職員人事管理費についてお伺いをいたします。働き方が多様化する中、新たな課題やニーズに対応できる人材を幅広く確保していくことは重要と考えております。三鷹市の採用試験を検討している方に、分かりやすい職員採用サイトを活用し三鷹市の情報発信の強化に取り組まれましたが、その成果と分析をお伺いをいたします。
　また、選ばれる行政として、職員の福利厚生は非常に重要なポイントと考えております。その１つとして、昼食の充実があるかと思います。新たな企業を入れレストランを開設いたしましたが、職員の方々の反響をお伺いいたします。また、その事業者の声や、情報交換を行って、よりよい環境整備のために取り組まれたことがありましたら、お伺いをいたします。
　続きまして、決算概要71ページの３、まちづくり応援寄附推進事業費についてお伺いをいたします。当該年度、返礼品の拡充としてＦＣ東京の選手の画像を活用した返礼品を肖像権等の権利関係に課題があり見送られましたが、ほかに検討する余地がなかったのか、伺います。また、三鷹産の返礼品や体験型の返礼品の拡充に取り組まれましたが、その効果と分析、さらには当該年度を踏まえた今後の展望があればお聞かせください。
　決算概要73ページ、６、ホームページ関係費について伺います。当該年度、ホームページの全面リニューアルに向けて検討を行われましたが、利用者アンケートの回答数45件という実績は、少し少ないのではないかと感じました。今後、改めてアンケートを実施するなど、予定を検討されたのか、お伺いをいたします。
　続きまして、決算概要74ページ、８、男女平等参画審議会関係費、男女平等参画推進関係費について伺います。当該年度、元気創造プラザ、３か所に生理用ディスペンサーを設置していただき、生理用品の確保が困難な方への配布に加え、公共施設に拡充していただきましたことを感謝申し上げます。生理用ディスペンサーの利用状況について、お伺いをいたします。また、民間事業者からの無償提供となっておりますが、その提供期限はないのか、また庁舎への拡充の方向性について検討があったのかをお伺いをいたします。
　決算概要76ページ、10、みたか地域ポイントについて伺います。４月からの本格運用については、地域活動に積極的に活用されている団体と、ポイントの配布や管理活用、何よりもデジタルに不慣れな課題、また、煩わしさを感じて導入に踏み切れない地域団体も見受けられました。このような団体について、どのように取り組まれたのかをお伺いをいたします。
　決算概要78ページ、12、寄贈物件の活用についてお伺いをいたします。本事業が市内で増加をしている空き家の活用への展開として、先進的なモデル的な事例となるかとの期待の声も多く聞かれます。地域とつながり、交流の拠点となる仕組みづくりや環境づくりが課題かと思われますが、暮らす視点に目を向けますと、クリエーター個人のプライバシーの確保も課題と考えます。先ほど、地域の方と交流していくという御答弁もいただきましたが、このクリエーターのプライバシー保護の視点について、検討されていることがありましたら、お伺いをさせていただきます。
　続きまして、決算概要82ページ、18、スマートシティ推進関係費について伺います。ＬＩＮＥ公式アカウント開設による効果について伺います。先ほど登録者１万人を超えたという御答弁を伺いましたが、一方で、三鷹市からの情報発信、特にイベントなどの発信が遅いという御指摘のお声を受けました。庁内で情報発信までの流れや、決裁等に関係する人をより簡素化、簡略化をし、早めに情報提供が課題と考えますが、どのような体制で発信をされているのか、お伺いをいたします。また、道路や遊具の破損等、市民から情報提供されるメニューを登載されたことで、成果の分析のほうをお伺いいたします。
　続きまして、決算概要85ページ、25、地区公会堂維持管理費について伺います。当該年度に地区公会堂において予約管理システム等を試行導入されました。市民の方からの反響と、今後のさらなる展開についての検討はされたのか、お伺いをいたします。
　続きまして、実績報告書102ページ、事項11．専門相談関係費についてお伺いをいたします。市役所に訪れた市民の方が気軽に相談できる専門員相談は、円滑な行政サービスの活用にもつながり、市民からのニーズも多いと感じております。そこで、市民の相談に乗る弁護士、社労士、行政書士等の専門相談員の拡充について、どのように当該年度検討されたのかを伺います。また、社労士、行政書士等専門員との相談場所の確保も課題と考えますが、どのようにお考えなのかをお伺いをいたします。
　実績報告書103ページの事項３．非核・平和事業について伺います。戦後80年の節目を前に、平和事業等の拡充に取り組まれた年度でありました。平和資料コーナーの拡充に取り組まれ、駅前市政窓口での平和資料コーナーが設置をされました。市民から寄贈された貴重な戦争資料の保管、展示場所の確保に関しては、長年の課題と考えます。当該年度、今後の保管、展示に向けた検討状況をお伺いをいたします。
　続きまして、実績報告書115ページ、事項２．安全安心推進費についてお伺いをいたします。当該年度の特殊詐欺被害が３億円を超え、本年も８月時点で既に５億円を超える被害が発生をしております。被害の実態としての世代別事例等、早急な分析と対応が課題かと思われますが、御所見をお伺いいたします。
　そして、これまで自動通話録音機の設置普及も累計1,870台となっておりますが、その効果についての分析、警察との連携、今後の方向性について、検討状況、さらに若い世代、高齢者世代等の世代別に向けた注意喚起による有効な対応が必要と考え、併せてお伺いをいたします。
　実績報告書116ページ、事項５．住宅等防犯対策助成事業費について伺います。市内で発生した強盗未遂事件を受け、助成制度が導入されまして、年度途中での事業開始でありましたが、市民の反応や声をお伺いいたします。また、市内事業者やホームセンターなど、防犯製品を扱う事業者との連携や周知についての御所見を伺います。
　一旦、質問を終わらせていただきますので、御答弁のほう、よろしくお願いいたします。


◯総務部調整担当部長（田中博文さん）　　私からは、採用サイトの件と職員食堂の２点について答弁をさせていただきます。
　採用サイトでは、市の紹介や、働く環境、職員のインタビューを掲載しております。さらに、採用パンフレットについては、数字から見られる職員の働き方についてデータで御紹介をしている、関連をして、ホームページにアップをしているところです。三鷹の検索をしている受験者、また採用した職員から聞くと、採用サイトのリンクを張ってあるので、そこを検索をして、データが十分、知りたい情報が載っているというところから、三鷹にかなり関心を高く持っていただいているというところでは、私どもとしては、このサイトを開設した効果というのは非常にあるかなと思っております。
　今後については、どれだけ知りたい情報を集約しながら掲載していくかというところに取り組んでいかなくてはいけないのかなというふうに感じております。
　また、職員食堂につきましては、プロポーザルをして、市内事業者でレストランの経営をしている事業者を運営していただく事業者と決定をして、そちらの事業者は市内産の野菜を使うなど、いろいろな提案をしていただいているところです。実際に開店をしてから、多くの職員の方、また一般の市民の方からも御利用いただいております。メニューによっては、本当にすぐに売り切れてしまうような状況もあって、一方で、食数を増やしていかなくてはいけないというところから課題があるかなというふうに思っております。
　また、なるべく残菜を残さないように運営をしていくというところからも、事業者のほうも苦慮しているところというのが課題になっております。その点では、私どものほうと事業者とは定期的に打合せをして、今現在の課題は何か、また職員、利用者の方が何を求めているのかというところを打合せをしながら、必要な補助等について、こちらもできる限り御協力させていただくようなところで打合せをしているところです。
　食数を増やしていくというところでの課題が、残菜のこともありますので、そこが課題だなというふうには認識をしておりますが、事業者とは良好な関係を維持をしながら、引き続き、よい食堂の運営をしていけるように取り組んでいきたいというふうに考えております。
　以上でございます。


◯企画部長（石坂和也さん）　　何点か御答弁させていただきます。まず、応援寄附につきまして、ＦＣ東京のＮＦＴアートの件でございます。令和５年度に、決算概要にもありますとおり、13件、26万円の寄附があったといったところでございます。そうした中で、決算概要にありますとおり、肖像権の問題といったところで、選手の画像を使えないということが分かってきたところでございます。その中で、代行業者ともいろいろ議論を重ねたんですが、仕組みとしますと、寄附金額の一定額を代行業者に払う仕組みといったところでございます。一定額の寄附が集まらないと、向こうにとってもメリットがないといったところの交渉を重ねる中で、今回、折り合いがつかず見送ったところでございます。
　もう一つ、今回の寄附の掘り起こしのようなところでございますが、７事業者、21件、今回新たに寄附を追加したところでございますが、128万円ほどの寄附金が集まったといったところでございます。引き続き、皆さんの御理解を得ながら行っていくとともに、当該決算年度ではございませんが、ＪＡやＪＣさん、あと商工会さんといろいろ議論しながら、どんな拡充ができるかということも話合いをしているところでございます。いろんなヒントもいただいていますので、皆さんから共感をいただけるような取組をこれからも進めていきたいといったところでございます。
　続きまして、男女平等参画の関係でございまして、オイテルでございます。こちら、１月31日から３月末までの実績でございますが、200枚ほどでございます。こちら業者とは、単年度契約ではございますが、３年間、まずトライでやってみようといったようなところでございまして、基本的にはその間につきまして、無償提供が受けれるのかなというふうには思っているところでございます。
　続いて、設置場所の拡大でございますが、こちら、通信環境がないと、こちらの機器が使えないといったようなところでございます。この当該決算年度におきましても、いろんな部署を検討したんですが、機器を置くとなると、ウォシュレットの機器を動かさなくちゃいけないとか、扉の位置を変えなくちゃいけないとか、いろんな要因があるというのが分かってきたところでございます。今回は、そういった支障がない範囲で置けるところということで、元気創造プラザのこちらの箇所になったということで御理解をいただきたいということでございます。
　続きまして、地域ポイントの、デジタルに不慣れな団体というところで、具体的に断念された団体というのがあるというのも聞いてはいます。その場合には、私どもの職員が伴走型の支援といいますか、何がお困りなのかといったところにつきまして、寄り添いながら対応しているといったところでございます。
　私からの最後でございます、非核・平和事業の資料の保管について、お答えいたします。これは議会のほうの御理解をいただきまして、今回、コーナーを拡充することができたところでございます。こちら、保管をどのようにしていくのかというのは、かねてからの課題でございます。かなりの数量が集まってきたところでございますが、こちら、今500点ほどの資料があるといったところでございます。実際は地下１階と、ディスプレーの下に収納棚が、収納する箱があるんです。そこにしまっているようなところでございます。やはり、こちらの収納方法また展示方法というのは課題なのかなと捉えているところでございます。
　いろいろ場所の制約がある中で、１つは、デジタル平和資料館のほうでそれをアップしていくとか、そういったようなところも組み合わせながら、さらなる拡充、入替えとかも、これからも機会を捉えてやっていきたいというふうに考えているところでございます。
　私からは以上です。


◯広報メディア課長（中塚　大さん）　　御質問いただきました、ホームページ全面リニューアルのアンケートについて、まずお答えしたいと思います。こちらのアンケートですけれども、ホームページでウェブフォームを使ったアンケートを実施しております。実施期間１か月間で、市ホームページ、「広報みたか」、Ｘなどで周知を行いました。リニューアルについて集中的に御意見をいただきたいということで実施したものですけれども、回答件数45件ということでした。
　ですが、ホームページについては、これまで、16年間、恒常的に意見の募集を行って、今も行っているところであります。また、市内ＳＯＨＯ業者のウェブマスターの支援もこの間ずっと受けて、意見の分析、ホームページの反映の方法などについてもずっと意見交換を行ってきましたので、これまでの蓄積もあるというところから、アンケートの件数が今回のような結果だったとしても、内容について特に問題とは捉えてはおりません。
　続いて、ＬＩＮＥの公式アカウントの開設の効果についての御質問をいただいております。こちら、イベント情報の発信が遅いのではないかという御意見があったということで、伺いました。情報発信の流れなどについて、御説明させていただきます。情報発信については、三鷹市公式Ｘの運用方針とほぼ同様のものとして、職員が情報発信を行っております。基本的には、市報に掲載され、ホームページに公開されている情報を公開後に配信するというもので、災害情報、ごみ、子育てなど、市民生活に役立つ情報のほか、イベントなどの情報の発信も行っております。
　そのほか、担当課からの発信の依頼も受け付けながら、情報発信をするべきかどうか、配信対象をどのように絞るか、その都度、検討しながらの配信となっております。御意見についても、運用を開始してまだ１年たっておりませんので、いろいろな御意見を伺いながら、より適切な配信方法について、これからも検討し続けたいと思います。
　以上です。


◯三鷹ネットワーク大学担当課長（山口和昭さん）　　私から、寄贈物件を活用した事業につきまして、入居するクリエーターのプライバシーの保護をどのように考えているかという点について、答弁させていただきます。こちらの事業につきましては、予定ですけれども、現場に管理人としての役割を持つコミュニティ・コーディネーターを週５日程度、常駐させる予定でございます。このコミュニティ・コーディネーターは、入居するクリエーターの日常生活の支援も役割として担う予定となっております。ですので、入居者と地域の間に入って、トラブルの予防であるとか、初期の段階での解決を図るということを考えているところでございます。
　私の答弁は以上でございます。


◯情報推進課長（佐々木健さん）　　私からは、ＬＩＮＥの関連で道路や公園の効果、分析につきまして、お答えさせていただきます。令和６年度11月から３月までの数値でございますけれども、道路の通報件数34件、公園が11件でございました。従来のお問合せ、電話ですとかメールと比べますと、現場の写真ですとか、位置情報が分かるので、市の職員の側でも確認がしやすくなったものではないかと思っています。
　11月から開始してから、これまでもコンスタントに投稿がありますので、一定程度ニーズがあるものと認識しております。
　以上です。


◯生活環境部調整担当部長（鎮目　司さん）　　私からは、地区公会堂への施設予約システム及びスマートロックの導入について、市民の皆様からの反響と今後の展開についてお答えいたします。
　まず、当該年度、４月からインターネット予約システムとスマートロックを導入した牟礼南地区公会堂と下連雀八丁目地区公会堂では、特に比較的若い世代を中心とした利用者が大幅に増えました。特に牟礼南では、前年度比742％増の5,428人、そして下連雀八丁目地区公会堂では、前年度比185％増の１万231人と、このシステムを導入したことによって、非常に多様な方々が利用されている状況が把握されております。
　寄せられた声でいいますと、非常に使いやすくていいという声がある一方で、特に導入前の操作説明会などでは、高齢の方ですとかそうしたスマートフォン等の操作に慣れていない方から、最初、どうしても難しく感じてしまうというようなお声も寄せられておりますので、施設の導入に際しては、導入前と導入後に、それぞれ複数回、操作説明会を開催し、きめ細かなサポートに努めているところでございます。
　そして、今後のこのシステムの導入の展望につきましては、こちらは、あくまで地区公会堂というのは、地区公会堂条例でも定めておりますように、市民の地域社会における相互の親睦と、福祉の増進に寄与するための施設でございますので、できる限り地域の団体の皆様がこれまでどおり管理していただけるようであれば、引き続きお願いしたいというふうに考えているところです。
　現在、現時点で導入している４施設につきましては、あくまでもそれまで管理していた団体様が解散される等で、どうしても従来の維持管理が難しいというお申出を受けて、試行導入という形で現在システムを導入しているところでございます。
　私からは以上でございます。


◯相談・情報課長（粟田正道さん）　　専門相談関係の御質問をいただきました。相談・情報課では、法律相談をはじめ、決算年度７つの専門相談を実施しております。大体計1,000件ぐらい実績を上げております。
　また、30事業ほど、こころの相談を含めて、相談事業の御紹介もしております。社労士さんと行政書士さんなんですけれども、行政書士の関係の御相談は、令和７年度４月より第４火曜日だったと記憶しているんですけども、常設の相談を始めました。現在、委員おっしゃったように、相談場所のことが課題で、御新規の相談はなかなか難しいかなという状況なんです。ただ、社労士さんのほうは、今、特設相談で年４回ほど対応しております。１階ロビーで、あるいは産業プラザでやっていますけども、年間実績でいうと、十二、三件から十五、六件。したがいまして、私どもとしては、常設の相談ではなくて、特設の相談で引き続き対応したいというふうに考えております。
　答弁は以上です。


◯安全安心課長・防災まちづくり担当課長（竹内　茂さん）　　私のほうから、３点を御報告します。
　１つ、特殊詐欺の件ですけれども、従来ですと、御高齢の方がオレオレ詐欺とか還付金詐欺の被害に遭っているんですけども、若い人ですと、それ以外の詐欺で、最近は警察がたりとかありますので、そういったもの、いずれも知らない電話には、知らない人の対応は直接しないと、これが一番大事なので、これは年齢を問わず働きかけているところです。
　自動通話録音機の台数1,870台ということですけども、こちらをつけてから、詐欺被害に遭ったという方の連絡は受けていません。ちなみに、これをつけたから大丈夫ということではなくて、あくまでも電話に出てしまうと意味がないので、それは貸出しの際に常に注意をして、説明をしています。
　それから、住宅等防犯対策補助金ですけども、こちらについては申請いただいて、設置いただいた後に、特段声はいただいておりません。事業者の連携ということで、こちら、機器を買いたいんだけど、どこで買ったらいいのか分からないというようなお問合せの際には、事業者はどちらと言えないので、三鷹商工会さんなどに御相談いただくように御案内させていただいているところでございます。
　私からは以上です。


◯委員（佐々木かずよさん）　　ありがとうございました。ホームページ関係費についてだけ、１点再質問させてください。三鷹の公式ホームページを開くと、リンク切れになっているページが多いということが課題だったかと思うんですが、課題解消に向けた取組があれば教えてください。


◯広報メディア課長（中塚　大さん）　　リンク切れ、今のホームページのシステムでも、リンク切れ検出機能もありますけれども、また今後の新しい機能のほうでも改善できるように努めていきたいと思います。


◯委員長（池田有也さん）　　以上で公明党の質疑を一旦終了いたします。
　次に、立憲民主緑風会。


◯委員（谷口敏也さん）　　よろしくお願いします。まず、ざっと質問をさせていただきます。実績報告書に基づいて、順番に質問させていただきます。
　まず、100ページ、先ほど来から議論がありました、まちづくり応援寄附推進事業費の中で、まずＦＣ東京のほうが肖像権で駄目だったということと、選手の肖像権以外に、何か返礼品になるものはなかったのか、検討しなかったのかをお伺いします。
　それと、あと市内大学の件で、私も高校はどうですかと言おうと思ったんです。確かに三鷹市内が多いと思うんですが、まずこのメリットっていいますか、普通、学校法人に寄附した場合って、税制の優遇があったと思うんですけど、ふるさと納税から寄附をすることによる寄附者のメリットというのは、今回の場合も含めて、税制優遇も含めてどうなっているのかをまずお伺いしたい。
　一方で、学校側は、例えば10万円を寄附しても、10万円入らないわけじゃないですか。そうすると、市役所だけが得をするという言い方はおかしいですけど、学校側としても直接寄附してもらいたいけど、市に取られるし、市も仲介業者に取られる。このメリットの説明の内容というのはどういうふうにされているのか、お伺いしたいと思います。
　続いて、ホームページのリニューアル。これも先ほど来から議論がありまして、私も一般質問で質問させていただいたこともあるんですけど、本当に先ほどの御答弁じゃないですけど、必要な情報にたどり着かない。今回も、質問するに当たって、例えば、この後に質問するんですけど、ジブリ美術館で指定管理料を4,000万円から5,000万円に上げたのって、何の理由だったっけな、いつだったっけなと思って、ホームページで探しても全然出てこなくて。私、ＡＩはマイクロソフトのＣｏｐｉｌｏｔというのを互換性があるので使っているんですけど、それで三鷹市のジブリ美術館の指定管理料が上がったのは何の理由かとかと聞くと、それが出てくるんですよ。
　そう考えると、ホームページの検索機能にＡＩを入れないと、もう難しいんじゃないかなと思うんですけど、今使っている業者がそういったことができるのかどうか。本当にたどり着けなくて、多分、議員の皆さんもそうだと思いますし、市民の皆さんもそうだと思うんですよ。だから、大幅な改定をしていかなければいけないと思うので、今回のアンケート結果でどういう方向性に持っていくのかというのはまだ決まっていないんでしょうか、その辺をお伺いしたいと思います。
　続いて、104ページの地域ポイント。概要で76ページです。本格運用になって、先ほどもボランティア活動するようになった方というのが何人増えたというのがありましたよね。実際、今まで活動していた方がもらえるようになったということも、当然あります。私も、ソフトバレーボールを教えていて、去年かな、ポイントが付加されるので、ありがたいなと思っているんですけど。
　逆に、ポイントがつくボランティアはするけど、ポイントがつかないボランティアはしないというような、変な分け方になっていないのか。それを市として把握されているかどうかというのを確認をしたいと思います。
　続いて、105ページの三鷹中央防災公園・元気創造プラザの管理運営費なんですけど、本当にこの総合スポーツセンター、人気があって、子どもたちから大人の人まで、ＳＵＢＡＲＵ、ＳＵＢＡＲＵっていう言い方をしているんですけど、一方で、日本無線って全然出てこないんですよね。場所が、あまり市民が借りて何かをする場所じゃないというのもあるかもしれないんですけど。
　たしかネーミングライツは、外側の建物に看板を入れちゃいけないとか、何かいろいろ制約があると思うんですが、金額の差が500万円と300万円の割には、ＳＵＢＡＲＵがすごい有名になって、日本無線が全然認知度が低いと思うんですけど、その点について市としてどうお考えなのか。そして、それを改善するというお考えはないのか。何とか日本無線のほうも、もうちょっと、支払っているに見合った形での認知度になるようにしないのかどうかをお伺いしたいと思います。
　続いて、111ページのがんばる地域応援プロジェクトは、先ほど説明があったからいいです。
　すみません、地区公会堂管理運営費、決算概要85ページなんですけど、これも今、詳しい説明がありました。若い方には好評で、742％増というのも驚いたんですけど、地区公会堂、先ほど御説明いただいたように、地域の方々が使う。今までは、町会・自治会なりが管理運営をして、実際の鍵の貸出しとか、掃除とかは近くに住んでいる方にお願いしているというイメージだったんですけど、この新しく牟礼南と上連雀のほうについては、掃除とか、そういうのは今までの方々にお願いして、引き続きやっていただいているのかというのを確認したいと思います。
　続いて、113ページのアニメーション美術館、先ほど話に出たやつなんですけど、オープンが2001年で、指定管理料が値上げになったのが2015年。このときには、物価高騰云々と、あと修繕にかかるということで、指定管理料が4,000万円から5,000万円になったというようなことなんですけど、物価高騰といえば、去年から引き続いてのこの日本の全体的な状況がある中で、私も長らく評議員もやらせていただいて、評議員の立場からいうと、指定管理料はもう少し見直さなければいけない時期じゃないのかというような思いもありますし、一方で、議員としては、独立採算じゃないですけど、ある程度その指定管理料で賄っていただきたい。ただ、入場者数も、コロナ前と比べると、海外の人が多くて、なかなか昔の１日2,400人、2,300人には戻せないらしくて、今2,000人ぐらいで推移しているんです。そうなると、入館料は必然的に決まっていますし、出ていくお金は増えているということになる。そう考えると、2015年からですから、もう10年たちますよね。その辺で、指定管理料についての妥当性というものを検討したのかどうか、お伺いします。
　また、2001年からだと、もう25年近くなりますけど、このジブリ美術館が地域の方々や子どもたちに果たしてきた役割というのは大きいと思うんですけど、その辺を市はどう捉えているのか、お考えをお伺いしたいと思います。
　最後に、116ページの住宅等の防犯対策の件で、まず決算概要91ページ、受付開始が２月12日、補正予算で第４回定例会のほうで議会は承認をして、可決、成立をして、２月上旬からということで。私も、年末年始にいろいろな団体とか地元の方々と話をするときに、市としてこういうのは先行的に、26市の中でも先行してやっていますから、ぜひ申し込んでくださいと言ったんですけど、実際２月にスタートして、２月１日からと言っていたのにと思っていたんですけど、それも遅いし、審査に一定の期間を要するというようなお話がございましたが、何で年度内にできなかったのかという理由を詳しくお伺いしたいと思います。
　それと、先ほど佐々木委員からもありましたけど、私も事業者との連携は重要だと思うんです。市民の方は、例えばどこかホームセンターとかに行ったときに、三鷹市でこういう補助を出しているのを知っていますか、どれが対象になるか聞きたいんですけどと言っても、事業者のほうが三鷹市がそういう事業をしていると知っていなければ、何も言いようがないわけです。ああ、知らないですとなっちゃうじゃないですか。
　だから、三鷹市としてこういうことをするんで、こういうものが対象になりますからという話を事前に事業者にしておくと、市民の方々もスムーズに購入できるのではないかと思っていたので、そういうことを実施すべきだったのではないかなという思いがあって、佐々木委員も聞いたんじゃないのかなと思うので、その辺についての御答弁をお願いいたします。
　以上です。


◯企画部長（石坂和也さん）　　まず、ふるさと応援寄附の件でございますが、ＮＦＴアートの件でございます。令和５年度に実施したのがたかじょうくんと東京ドロンパ──ＦＣ東京のキャラクターでございますが、その画像を返礼品としたところでございます。このＮＦＴアートでいきますと、御当地に根差した画像じゃないと、なかなか受け入れていただけないのかな、ＮＦＴであれば何でもいいということではないかなということで、他市の例でも把握しているところでございます。
　そうした中で、現時点でそういった具体的な画像というのが、業者とも折り合いがつかなかったというようなところがありますので、ここは引き続きの課題なのかなと、新しいことにチャレンジして、より財源確保というところが至上命題だというふうに思っていますので、引き続き対応していきたいというふうに思っているところでございます。
　次に、大学応援寄附でございます。やはり、所得税と寄附金控除の件でございますが、所得税、住民税で一定の寄附金控除を受けられるといったところであります。ただ、一般論で整理していきますと、2,000円控除するというのは、ふるさと納税でいきますので、寄附者にとっては非常にメリットが大きい制度といったようなところでございます。そうした中で、じゃあ、何ゆえこの応援寄附に応募していただけるのかというと、寄附者のメリットとともに、市にとっても大学にとってもメリットがある。相互にとって非常に利点が多いなというふうには思っているところでございます。大学にとっても必要経費が７割で、それを引いた３割が市の財源になるといったようなところで、双方にとってメリットがあるところでございます。
　そうしたところから、大学のホームページにおきましても御案内していただくとともに、大学の卒業生に対して郵便物を送る際にはチラシを投入するなど、そういった大学との連携も図れているといったところでございます。
　続きまして、地域ポイントで、ポイントがつく、つかないでの不公平感みたいなところの御指摘かなというふうに思っています。令和６年４月、まだ本格運用して間もないといったところで、いろんな意見が確かに寄せられるところでございます。ただ、ポイントがつかないからやらないというような声は、あまりないかなというふうには承知しているところでございます。逆に、ポイントが励みになって活動していきたいので、ぜひといったようなところでございます。
　この地域ポイントでいきますと、活動をきちっと確認できるかどうかというのが非常に大事なのかなというふうに思っています。市の事業であれば職員が、にぎわいポイント事業では責任者の方がそこで確認して、報告をまとめるといったようなところで、ボランティアの活性化というのが目的でございます。広く皆様に愛されるようなポイントとなるように、引き続き普及啓発を図っていきたいと考えています。
　私からは以上です。


◯広報メディア課長（中塚　大さん）　　ホームページのリニューアルに関して、サイト内検索、また今後の方針、リニューアルの方向性について、御質問をいただいております。
　アンケート結果、またこれまでの蓄積を基に三鷹市ホームページのリニューアル方針を策定しまして、６月の総務委員会のほうでも報告をさせていただきました。その中で、生成ＡＩを活用したサイト内検索の導入というのを記載をしております。従来型の検索システムですと、検索する語句とサイト内の語句が一致していないと出てこないという問題点がありましたが、ＡＩ検索を使うことによって、語句が曖昧であったり、質問文の形での検索が可能になるなど、機能の向上が図られると思っております。
　また、今、事業者のプロポーザルのほうも、その中で、今後も情報へのたどり着きやすさについて、重点的に見ていきたいと思っております。
　以上です。


◯スポーツと文化部長（大朝摂子さん）　　私からは、プラザのネーミングライツとジブリ美術館について、答弁をさせていただきます。
　まず、プラザのネーミングライツですけれども、質問委員おっしゃいましたとおり、今、株式会社ＳＵＢＡＲＵさんと、それから日本無線さんと、２社からネーミングライツを頂戴しております。質問委員もおっしゃいましたけど、ＳＵＢＡＲＵさんのほうは、ＳＵＢＡＲＵ総合スポーツセンターという施設の名前で、御利用者もリアルに多いですし、それから借りていただくとか、参加をするとかということが多い施設でございますので、どうしてもＳＵＢＡＲＵさん、名前を言っていただきやすいということはあろうかと思います。
　一方で、日本無線中央広場は、中央広場、防災公園ということで、日本無線さんも防災公園に御自分の社のネーミングライツ、名前をつけたいんだというふうに言っていただいて、防災公園にお名前を頂戴をしてということでございます。防災公園、中央広場を使う一番大きな三鷹市のイベントですと駅伝大会があるわけですけれども、駅伝大会の際には必ず、日本無線中央広場が会場ですというような言い方をして、ＰＲに努めているところでございます。
　おっしゃいましたとおり、露出の点で、施設の特徴がございますけれども、少しでも露出を大きくして、ネーミングライツパートナーの皆様に、ああ、自分たちの会社の名前がついているんだなということを分かっていただくのも大変大切な務めでございますので、財団とも連携しながら対応してまいりたいと思います。
　それから、ジブリ美術館の指定管理料を値上げをいたしましたのは平成27年でございまして、既に10年以上が経過をしてございます。これは厳密ではございませんけれども、維持管理費にかかっている経費のおおむね半分を指定管理料で三鷹市からお出しをするというような考え方で、もともと信頼関係の下、やってまいりました。利用料金制で、事業収入は事業の実施、お客様のチケット代収入などは、お客様が直接享受される展示物ですとかサービスのほうに使われているわけでございますけれども、この物価高騰の中で、いろいろ課題があるというのは事実でございます。
　なので、指定管理料についても、今後見直しをしていくことが必要ではないかと思いますけれども、今年がちょうど指定管理の更新の時期でございますので、徳間記念アニメーション文化財団の皆さんとも、よくコミュニケーションを取っていきたいなというふうに思っております。
　一方で、例えば地域にどれだけのメリット、そして役割を担ってきてくださっているのかということは、先ほどインターネット申込みサイトで、市でどういうふうに使われるかという、ＬｏＧｏフォームなどで使われている２番目が、近隣市民デーの申込みで使われているということでも分かりますとおり、大変人気のある施設で、市民や近隣の方からも絶大な人気を得ていますし、それから、小学生、保育園、幼稚園の遠足などは無償で提供していただいています。
　そういうようなことで、私たちのまちにジブリ美術館があるということを市民の皆さんが誇りに思っていただけるということは、この25年間継続してきているものと思います。そういう意味で、市民にとっての大切な施設として、これからもサステーナブルに運営をしていくということが非常に重要かなと思っておりますので、総合的な視点から、財団とも協力してまいりたいと思います。
　以上です。


◯生活環境部調整担当部長（鎮目　司さん）　　私からは、地区公会堂の管理運営についてお答えいたします。当該年度、インターネット予約システム及びスマートロック端末を導入した３つの施設につきましては、そのうち牟礼南地区公会堂と下連雀八丁目地区公会堂は、従来管理していただいていた管理団体自体が解散してしまったという状況でした。
　そして、残りの野崎地区公会堂につきましては、従来の管理団体、町会様は存続したままで、ただ、その鍵の受渡し等の一部の委託業務が継続が難しいという御相談の上で、システムを導入いたしました。その結果、さきの２つの管理団体がなくなった２施設につきましては、当然、鍵の受渡しはインターネット予約システムとスマートロック端末による暗証番号管理式に変更されますので、委託の必要がなくなったと。
　それに加えて、清掃業務、こちらについてはシルバー人材センターへ別途委託、そして見守りや小修繕の業務につきましては、株式会社まちづくり三鷹へ委託をしているところでございます。
　そして、残りの野崎地区公会堂につきましては、存続しております管理団体様のほうに、日頃の日常の見守り業務と、また消耗品の補充、そして小修繕などの業務を、今現在も委託をしていると、そういう状況でございます。
　私からは以上です。


◯安全安心課長・防災まちづくり担当課長（竹内　茂さん）　　私のほうからは、住宅の防犯対策補助金の件です。まず、当初遅れたというところなんですけれども、実際、防犯対策品というものは、どういうものを補助対象としていいのか、いけないのか、いろんな種類がありまして、そういったものの検討ですとか、またそれを補助するに当たっての申請の審査の内容と、そのものの整理で、すみません、時間がかかってしまったところでございます。
　事業者との連携という点につきましては、こちらは今後また検討してまいりたいと思います。
　以上です。


◯委員（谷口敏也さん）　　ありがとうございます。今の竹内課長のほうから再質問したいんですけど、去年の第４回定例会の補正予算に入っていましたよね。そのときには、もうある程度、10月30日に事件が起こって市のほうで検討して議会に上程してという、そこの時点である程度、防犯対策品とは何かというのは検討されていたんじゃないんですか。


◯安全安心課長・防災まちづくり担当課長（竹内　茂さん）　　おっしゃるとおり、確かに検討はしておりました。ただ、市民からのお問合せで、いろいろ想像していないようなものというお問合せもあって、例えば塀の上に忍者が入れないようなとげとげのものというか、そういったものもありまして、そういうのは、今度は逆に危険だろうと。
　そういったものまで認めているというのはいけないなというようなところもあって、すみません、そんなところもあって、最終的に公募するのに時間がかかってしまったというところでございます。


◯委員（谷口敏也さん）　　あと、最初に質問した事業者との連携という点で、扱っている業者に三鷹市がこういう事業を始めますよというのは、やっぱり全然連絡をしないで始めたんですか。今後もしないのかどうか、お伺いしたいです。


◯安全安心課長・防災まちづくり担当課長（竹内　茂さん）　　実際、事業者に具体的な相談をしてからスタートということはしておりませんでした。今後については、改めて調整をさせていただきたいと思っております。
　あと、実際にお申込みいただく方、かなりの割合でインターネットで購入される方が多いです。


◯委員（谷口敏也さん）　　分かりました。これ、非常に有効的な策ですし、他の自治体でも全然やっていないことなので、ぜひＰＲをして進めていただきたいなと思います。
　あと、先ほどの大学の連携のことなんですけど、目的として、大学と地域との連携というのが書いてあったじゃないですか。地域との連携で、今、石坂部長が言ったように、寄附金を集めるときの連携だけなんですか。それとも、今後のいろんな活動の連携というのはどうなんでしょう。


◯企画部長（石坂和也さん）　　大学とも包括連携協定を結びながら、多様な取組を進めているところでございます。引き続き連携しながら、地域に開かれたまちづくりをしていきたいと思っています。


◯委員長（池田有也さん）　　以上で立憲民主緑風会の質疑を一旦終了いたします。
　現在、総務費の質疑の途中でございますが、休憩を入れたいと思います。
　　　　──────────────────────────────────────


◯委員長（池田有也さん）　　休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時53分　休憩


　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時58分　再開
◯委員長（池田有也さん）　　委員会を再開いたします。
　　　　──────────────────────────────────────


◯委員長（池田有也さん）　　引き続き、総務費につきまして質疑を続けたいと思います。
　日本共産党、お願いいたします。


◯委員（栗原けんじさん）　　それでは、よろしくお願いします。まず初めに、決算概要の93ページの３、預貯金等照会事務のさらなる効率化について質問します。初めに、市税が未納となっている市民への財産調査についてを伺います。金融機関への調査は毎月行っているのか、どのぐらいの頻度で行っているのか、確認します。また、滞納者全員に行っているのか、何人の滞納者がいて、何人に財産調査を行っているのか、伺います。
　よろしくお願いします。


◯市民部長（原島法之さん）　　ただいまの預貯金等照会事務の件でお答えいたします。まず、頻度を毎月行っているのかどうかというところですが、これは随時行っているという形ですので、結果としては、毎月行っていると認識しております。
　そして、当該年度、未納の方としては約4,000人おりましたので、この中の方全員ではもちろんありませんけれども、お支払いいただけない方等につきましては、財産調査を随時行ったというところです。


◯委員（栗原けんじさん）　　それでは、滞納者が勤めている会社に給与照会も行っていますが、新システムとして毎月行っているのか、当該年度、何人に給与照会を行っているのか、伺います。


◯市民部長（原島法之さん）　　給与照会についてのお尋ねですけれども、会社のほうに給与照会するのは全員というわけではございません。それから、この決算概要に記載しているシステムについては、金融機関の預貯金状況等を調査するというシステムですので、勤めていらっしゃる会社とは関係がないといいますか、直接つながってはいないというところです。
　また、対象の会社のほうの給与差押えの処分ということでは、当該年度につきましては、物件等の差押えも含めた全体の処分になりますが、約1,100件という形になっております。


◯委員（栗原けんじさん）　　この新しいシステムにおける預貯金の照会事務の目的、納税者に対して、税を納めていない方への対応だと思うんですけれども、どのような視点で行われたのか、確認したいと思います。対象者に対しての給与差押えが行われることで、納税者には様々な不利益もあります。この点で、どのような視点で、また取り組まれたのか、伺います。


◯市民部長（原島法之さん）　　こちらのシステムの目的と申しますか、どのような視点で取り組んでいるかというところですが、まず滞納処分を行う前の前提条件といたしまして、督促や催告状を出しております。そして、そこで無反応の方というのが一定数おります。あるいは、こちらの納税相談等に来ない方、あるいは来て、一旦、幾ら幾らをいつまでにお支払いしますという約束をしても、それを守られない、そういった方について処分なり、その前に財産調査等を行うという形になっております。まず、未納の方全員を調査をやるわけではないという形です。
　そして、今回の目的になりますけども、こちらのシステムを導入することで、職員が自分の事務に集中できるというのが１つ、市側としては大きな目的といいますか、大きな点ではないかと考えております。


◯委員（栗原けんじさん）　　対象者に対しての分割や分納の丁寧な相談活動につながっているのかを確認したいと思います。


◯市民部長（原島法之さん）　　分割、分納相談の件ですが、こちらも先ほど申し上げました、納税課のほうに相談に来られる方から状況を一つ一つ細かく聞いて、それで分割をする、あるいは分納をするということで、きっちり将来の支払い等を確認した上で、こちらをやる、やらないというのを決めるという形になっております。


◯委員（栗原けんじさん）　　分割、分納の相談事業が、税を納めてもらう上で、相手の事情をしっかりとつかんで把握することが重要だと思います。相談件数、当該年度の分割、分納の件数を伺います。
　また、資産調査の強化ということが示されています。税金を払いたくても払えない人に対する丁寧な対応、相手を傷つけない取組というのが必要かと思いますが、その点でどのように取り組まれたのか、確認したいと思います。


◯市民部長（原島法之さん）　　分割、分納相談は随時相談を承っておりますので、何件というのは特に承知しているところではないのですが、例えば当該年度であれば、土日とかも相談を承るという機会を設けておりますので、そのときに電話相談と来庁相談、合わせて100件は行かないですけれども、数十件、毎回、土日をワンサイクルとしまして、あるような状況であります。
　それから、今回のシステムを導入したことで、納税課の担当業務といいますか、職員の担当を調査班と、実際に滞納処分等をする、そういったチームと分けて、効率よく進められるようにしたというのが、このシステム導入に当たって強化ができたところだと、そのように認識しております。


◯委員（栗原けんじさん）　　滞納されている方への、親身な相談をしていただきたいと思います。人権侵害に当たらないように、また相手の事情をよく知ることによって、納税してもらう手だて、分納、分割の手だてが見えてくると思います。その点の丁寧な対応が必要だということを指摘しておきたいと思います。
　次に、決算概要の71ページ、まちづくり応援寄附推進事業に関わってお尋ねします。令和６年度、個人市民税の減収額は約14億4,000万円余と影響が出ました。ふるさと納税は、前年度比約１億5,000万円の増で、毎年増加傾向にあります。ふるさと納税制度の法の趣旨、寄附金文化の醸成ということが挙げられていましたけれども、市として寄附金文化の醸成に役立っていると考えているのかを確認したいと思います。また、この制度の問題点、三鷹市政への影響についてどのように考えているのか、確認したいと思います。
　よろしくお願いします。


◯企画部長（石坂和也さん）　　ふるさと納税の目的、寄附文化の醸成ということでのお尋ねでございます。こちらについては、ふるさとを愛する気持ち、それを寄附という形で表すということは非常に重要だなというふうに思っています。ただ、現状を見ますと、カタログショッピングのような形の返礼品競争になっているといったところについては、税の応益性等も含めて、税制度としては非常に是正すべきと考えているところでございます。
　以上でございます。


◯委員（栗原けんじさん）　　このふるさと納税制度ですけれども、住民税の最大２割、減税を受けられて、高額納税者にとって優遇されている制度だと思います。また、ふるさと納税を集めるための広報費用などの経費がかかって、ふるさと納税として控除される税金において、寄附金は100％、寄附を受けた自治体の収入にはなりません。ふるさと納税によって地方自治体の歳入は、ふるさと納税を集めるための費用の分だけ減っている。地方自治体の歳入全体で見ると減じるものになっています。
　三鷹市も、この是正を求める必要があるという認識かと思いますが、実際にはこのふるさと納税の返礼品の競争に乗ってしまっているのではないかと。私、競い合うのは愚の骨頂だと思います。市として、廃止を含めた抜本的な見直しを国に対して求めるべきと考えますが、当該年度、どのように国に対して取り組んだのか、確認したいと思います。


◯企画部長（石坂和也さん）　　まず、制度についての廃止でございますが、市長会を通じまして、東京都の予算編成の要望事項に対しても、制度の見直し、さらにはそれがかなわない場合には減収分の補填といったようなところでございます。まさに委員と同じような認識でございまして、限られた財源を奪い合うかのようなことではなくて、地方間の水平調整ではなくて、国と地方の垂直調整といいますか、財源を実りあるものにするといったような制度改正が必要なのかなというふうに思っています。
　そうした中で、私ども市に魅力を感じて、財源の確保といったところについては、それはそれとして多額な減収があるといった中では着手せざるを得ないというような厳しさという裏打ちの中で、私どもも魅力ある返礼品を開拓して、財源確保といった取組を進めているところでございます。


◯委員（栗原けんじさん）　　地方自治体間の税の並行移動になっていないと思うんですよ。寄附金を集めるための費用が半分使えると。本来、税として100％あるものが、寄附という形で行われることによって半分になってしまう。地方自治体全体で見たら、地方税が目減りしている制度なんですよね。こんな制度を許しちゃいけないですよ。
　市長会を通して申し入れているということですけれども、世田谷区の区長は廃止も含めて、抜本的な見直しを求めていますし、東京都からの要望が出ています。市として、この改善見直しを、早期の廃止を、また不交付団体に対して、より不利益があるわけですから、これに対しての対策を強く求めていただきたいというふうに引き続き思いますので、よろしくお願いいたします。
　その上で、この三鷹のふるさと納税の制度の取組ですけれども、三鷹の魅力の発信に貢献したのかということは、１点、確認しておきたいと思います。


◯企画部長（石坂和也さん）　　これまでも多様な市内事業者とも連携しながら、ふるさと納税の返礼品ということで、市内でこういった魅力があるんだというのを発信してきたところでございます。令和２年度当時は15事業者、114品目でございましたが、令和６年度は33事業者、243品目という形で、拡大してきているといったところでございます。今年度、令和６年度におきましても、三鷹の特産であるキウイワインを新たに加えるといったようなところでございます。
　一歩一歩の取組となりますが、着実に三鷹の魅力を広めるような返礼品の拡充が図られているのではないかなと認識しています。


◯委員（栗原けんじさん）　　三鷹の魅力を発信する上での手段は、ふるさと納税だけではありません。ふるさと納税の問題点からも、その制度に乗って競い合うというのではなく、しっかりと三鷹の魅力を発信していく知恵を出していただきたいというふうに指摘しておきたいと思います。
　決算概要の79ページ、みたかデジタル商品券事業について質問をします。私も代表質問で、デジタル商品券について質問をしました。国の物価高騰対策としての地方創生臨時交付金を活用しての事業でしたけども、７割強の購入にとどまったと。その理由として、広報の不足としていましたけれども、物価高騰対策として効果があったというのが答弁でありました。市民から様々な意見や要望が出されています。また、改善が求められました。この事業がデジタル弱者は対象外としたこと、また経済的な余裕がなければ購入できなかったということが、７割強にとどまった理由だったんじゃないですか。
　紙の商品券事業であれば、購入したいという思いがありました。制度の周知が十分ではなかったというのではなく、このデジタル商品券事業として、デジタルに限ったことが最大の原因だったんじゃないですか。物価高騰対策でその恩恵を受けていない人への支援策になったという評価ですけれども、市民全体が公平に、公正に恩恵を受ける制度として構築する必要があったんじゃないですか。もう一度、評価を伺います。


◯企画部長（石坂和也さん）　　三鷹市としても、初めてのデジタルの商品券ということで、多様な御意見があるかなというふうには思います。今回、予算の臨時会の質疑の中でも、そういった、いわゆるデジタルディバイド対策をどうするのかとかなり御意見をいただいた中で、私どもも、コミュニティ・センター、出張サービス、また窓口を開いて、多くの方に利用いただいているといったことからすると、そういった御批判には当たらないのではなかろうかなというふうに思っているところでございます。
　また、チラシを一斉にまいたところ、最初の３日間で5,000人を超えるような申込みがあったようなところからすると、周知のところについての課題、もう少し早めにより幅広い周知があれば、もっと利用につながったのかなといったところが、やっぱり私どもとしての事業周知の課題といったところでございます。
　いろんな御意見があるかと思います。そういった御意見を生かしながら、次の商品券事業に何ができるかという１つの選択肢を示したのかなと思っています。


◯委員（栗原けんじさん）　　このみたかデジタル商品券の事業について、高齢者、特にスマホに慣れていない方も、実際に活用できなかったという声ですとか、実際にデジタル弱者という方が対象外にされたことというのは大きなことで、誰もが利用できる制度をつくって、物価高騰対策をやるべきだったというふうに思います。
　全市民を対象にした物価高騰対策としての実施が、デジタルという形ではなくて、全市民がその恩恵を受けられるような形での物価高騰対策が求められていたということを指摘しておきたいと思います。
　また、今後の事業について、デジタル弱者に対しての十分な配慮、またデジタルに不慣れな人が排除されない取組というのをしっかりと取り組んでいただきたいと思います。そのための講習だとかというのは、一定の、何て言うのかな、役に立った側面はあっても一時的なもので、恒常的に使えないと駄目なんですよね。
　だから、スマホに慣れるということのための事業ではなくて、経済対策としての支援策としての充実が必要だと。そのための物価高騰対策を求められたということを指摘しておきたいと思います。
　次に、決算概要94ページ、戸籍等への氏名の振り仮名追加に向けた対応について質問します。この対応ですけれども、社会保障・税番号制度の関係費です。行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律に伴うもので、これ全体がマイナンバーカードの利用促進を図るための法律です。それに伴う戸籍等の記載事項に、氏名の振り仮名を追加するための対応がこの事業ですけれども、これも当然、マイナンバー制度、マイナンバーカードの利用促進を図るためのものになります。
　住民票などに対する記載事項に氏名の振り仮名を表記することは、マイナンバーカードを通じて、例えば振り仮名を表記されている金融機関の情報などひもづける情報をさらに拡大し、利活用を広げる布石になるものです。この点で質問ですけれども、住民基本台帳システムや戸籍システム等の改修がマイナンバー制度の利用を拡大して、プライバシーの侵害の危険性を一層高めるものになっていないのか、お伺いします。


◯情報推進課長（佐々木健さん）　　今回、戸籍の振り仮名対応ということで、マイナンバーの情報とひもづけてとか、マイナンバーを基にそれが芋づる式でほかの情報が出てくるとか、そういったことではなくて、あくまで住民情報システムと戸籍情報システムの中に振り仮名を追加する、登録をするといったシステム改修でございますので、その点は当たらないかなというふうに考えております。


◯委員（栗原けんじさん）　　マイナンバー制度におけるプライバシーの侵害の危険性を高めるものにならないのかという点を、もう一度確認したいと思います。
　また、振り仮名を記載するに当たって、命名権を侵害する危険はないのか、その不安、懸念はこれについてなかったのか、確認しておきたいと思います。


◯市民部調整担当部長（金木　恵さん）　　質問の前段の部分、プライバシーの侵害を高めるものではないというふうに認識をしております。
　後段の命名権のところですけれども、今回の法律改正で明確に出てきたのは、公序良俗に反するもの、いわゆる反社会的な名称がつくようなものを抑制するための規定というふうに認識してございますので、命名権の侵害には当たらないと認識してございます。


◯委員（栗原けんじさん）　　マイナンバー制度自体に対しての国民の不安はまだ解消されていません。プライバシーの侵害のリスクは避けられないものだと考えます。それゆえに、この制度発足以来、社会保障、税、災害対策の３分野にこのマイナンバー制度は限定して使用され、利用する事務、情報連携も法律で規定して、マイナンバーを含む個人情報収集、保管に対しては、個人の同意があっても禁止していこうという流れで来ました。
　市民の不安を無視して、プライバシー侵害の危険性を一層高めるものとして、この事業は認められない事業だということを指摘しておきたいと思います。
　それでは、決算概要の91ページ、住宅等防犯対策費用の助成事業について、確認しておきたいと思います。これは次年度になりますけれども、４月７日から都の補助金が上乗せされて、上限３万5,000円となります。この防犯対策としての周知は、当初から大変多くあったということですけれども、改めて複数年にわたる事業ですので、その点での周知はどのように、当該年度、取り組まれたのかということを確認しておきたいと思います。


◯安全安心課長・防災まちづくり担当課長（竹内　茂さん）　　今回の住宅等防犯対策補助金の事業ということで、３万5,000円に増えましたので、それの周知はさせていただいております。
　また、次年度につきましては、東京都の補助を活用しているので、その実態を踏まえて、また御案内していきたいと考えております。
　以上です。


◯委員（栗原けんじさん）　　都の補助金がプラスされることによって、当該年度で利用した人も新たに使うことができる。これ実際、１回に限った申請だったと思いますけれども、その点での配慮も十分にされなければならない。ホームページにはその点が記されていますので、より徹底した周知を進めていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　終わります。


◯委員長（池田有也さん）　　以上で日本共産党の質疑を一旦終了いたします。
　続きまして、参政党、お願いします。


◯委員（蛯澤征剛さん）　　一問一答でよろしくお願いいたします。まず、決算概要71ページのフリーアドレス制の導入、拡充のところです。いろいろ答弁あったと思うんですけれども、代表質疑のところで、事業実施の前後でアンケートを取りましたと。そのときに、フリーアドレス導入後の職員アンケートで、執務環境が改善されたと答えた職員が７割近くだったというふうなお答えがありました。
　これは逆に言えば、３割の方は改善されたとまでは言えないとも捉えることができると思います。この３割の方の職員の声というか、どのような意見があったとか、どのように受け止めていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。


◯市民税課長（菊地　真さん）　　ただいまの御質問にお答えいたします。確かに調査上、３割の方がというのはおっしゃられるとおりでございます。ただ、今回初めての試みということで、ある程度変化を望まない方たちというのも一定数はいるのかなと。先行きよく分からないという不安感ですとか、今まで慣れ親しんだものへの抵抗感みたいなものがあったかと思います。
　ただ、それらの方々の気持ちに寄り添いつつも、変えていきたいんだというモチベーションを上げて取り組んでいる職員もいらっしゃいます。そういった職員の気持ちも大切にしながら、今後も取り組んでいきたいというふうに捉えているところでございます。
　以上でございます。


◯委員（蛯澤征剛さん）　　つまり、じゃあ、この３割の方の声は特にアンケートで拾っているわけではないというふうに捉えてよろしいということなんですね。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）
　変化を望まない人もいるって、それは確かにそのとおりかもしれないんですけど、この７割という数字をどのように捉えているかというのが重要だと思うんです。９割ぐらい行くと、こちらも、ああ、やっぱり変わったんだなというふうに受け止めることができるんですが、７割近くということは、答弁の内容からすると、７割に満たなかったのかなと。
　ですので、大分多額の費用を投じてレイアウト変更を行ったということです。しかも、今後、他部署での展開も検討されているということですので、なぜこの３割の方が改善されたと思わなかったのかということも、ぜひお声を拾っていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。


◯市民税課長（菊地　真さん）　　ただいまの質問でございます。３割の方の声を拾っていないんじゃないかということなんですけれども、まず初回ということで、丁寧にそこは拾っていきたいと思っています。実際のところ、どの部分が改善されていないと感じているですとか、そういったところを丁寧に聞いて、少しずつ心をひもとくといいますか、そういった形で寄り添っていきながら、よりよい環境をこれから築き上げていきたいと、そういうふうに考えているところでございます。


◯委員（蛯澤征剛さん）　　よろしくお願いいたします。
　では、次です。さっきからよく出ている地域ポイントの件です。決算概要76ページです。今回、利用ポイントが付与ポイントの半分にも満たなかったということなんですけれども、地域通貨として、地域経済を回すという役割を考えていったときに、ちょっとこれは足りないのかなというふうに思いました。お聞きしたところによると、地域ポイントの使用期限が２年間と。これは少々長いんじゃないのかなというふうに思っています。
　どれぐらいの期間にすればいいか、僕も答えを持っているわけじゃないんですけれども、ある程度の短い期間、例えばデジタル商品券だと、たしか３か月ぐらいだったと思うんですけども、そういうふうに設定をしないと、活性化、要は回っていかないんじゃないのかなと思います。この２年間のポイントの使用期限についての根拠と今後のことについて、お伺いしたいと思います。


◯企画部長（石坂和也さん）　　地域ポイントの件、使用期間を２年にしたといったところでございます。令和４年12月でございますが、試行運用を開始しました。そのときは１年としたところでございます。令和６年４月からの本格運用に当たりまして、期間の設定をどうしたらいいかということで、１年では使い切れないのではないのかと、逆に私どもは思ったところでございます。
　そうしたことから、失効ポイントというのはなるべくなくして、利用者に使ってもらいたいということで、２年間としたところでございます。
　今後、地域通貨としての流通可能性みたいなところでございますが、アンケートを実は取っています。その中でいきますと、ポイントを利用しない理由は何ですかとお尋ねしましたところ、ポイントをためているといったような方もいらっしゃったところでございます。何となくというのと合わせると、大体65％ぐらいがそういったたまっている要因でございます。
　やはり、ポイントが流通して皆さんの、利用者間同士で交換が進むような、そういったプラットフォームになるような形で、今後、事業展開について対応していきたいというふうに思っています。


◯委員（蛯澤征剛さん）　　分かりました。ためているといっても、１年でも十分なのかなと個人的には思ってしまうところなんですけれども、分かりました。
　それから、当初、この現金チャージ機能も実装すると言っていたと思うんですけれども、これ、延びたということなんでしょうか。令和７年度に、たしか実装するという話があったと思います。また、今回、令和８年度導入に向けてと、１年延びているような気がするんですけれども、実装まで至らなかった理由、課題とか経費のことについて、あれば教えてください。


◯企画部長（石坂和也さん）　　基本方針を定めたりとか、予算編成の中でそういったチャージ機能を頭出ししてきたところでございます。私ども、ここを一度立ち止まってとは考えているところでございます。この地域ポイントが持つ性格、これがどこにあるのか。行政ポイントとして、皆さんに流通していただくといったところ。
　ただ一方で、広げていくとなると、法的な規制というのはかなりあるということも、ここで見えてきたようなところでございます。そうした中で、どこまでできるのか、私ども、どこを目指すのかといったところでございまして、ボランティアの活性化、担い手不足といったようなことがあるかと思いますので、そこに比重を置くべきじゃないかと。
　費用対効果の面も、システム改修等もかなり多額にかかるというふうにも聞いています。こういったところにつきまして、当該決算年度ではございませんが、引き続き検討を深めていきたいというふうに思っています。


◯委員（蛯澤征剛さん）　　分かりました。法的な規制は結構大きいのかなと、今、聞いていて思いました。ありがとうございます。
　それから、先ほどもちょっとお話があったんですけれども、このボランティアポイント、要は今までやっていた人に、ただポイントを付与しているという構図になっていないかと、さっき御質問がありました。30％近くの方が、新規でというか、ポイントがあるからボランティアに従事したというアンケートがあったと思います。確かにそういう一面はあったのかなあ、よかったのかなとは思いますが、今回、付与のポイントも見直ししていますよね。増額というのか、拡充というのか。
　これは、ボランティアということに関して逆行していないかなというふうに思います。拡充したら、結局、それだけ見返りがあるということになるので、ボランティアということの意味が弱まったりしないのかなというふうに、ちょっと危惧をしているんですけども、その辺り、もう一回答弁いただけますでしょうか。


◯企画部長（石坂和也さん）　　このポイントの性格なんですが、ボランティアに対する対価ということではなくて、私ども感謝の気持ちと位置づけているところでございます。労働、従事した時間にひもづくような設定にはなっていますが、そうではなくて、ボランティアしていることに感謝といったところで、試行運用を経て、一定程度、交通費相当プラス、例えばジュースが飲めるとか、そういったようなところでのポイントの見直しといったようなところで、私ども今回、変更したところでございます。


◯委員（蛯澤征剛さん）　　感謝の気持ちというのは確かにうれしいところではあるんですけれども、これがだんだん年数を重ねていくと、ちょっとそういう意識が薄れてきてしまうんじゃないのかなと危惧しているところです。
　それから、ポイント、利用が増加すればするほど、その分、財政負担も増えていくというふうに考えています。今後、どの程度、年単位ぐらいでポイント利用を想定しているのか。上限というか、そういったイメージをお持ちなんでしょうか、その辺り教えていただけますでしょうか。


◯企画部長（石坂和也さん）　　ボランティアポイントの上限設定の考え方でございます。代表質疑でも一定の御質問もございましたが、特に法的な上限というのはないといったようなところでございます。
　それとは裏返しになりますが、予算の裏づけに基づいて、どこまで発行できるのかなというところがございます。今回、令和６年度は2,200万ポイントというポイント発行でございます。これから上限設定をどうするかというところについては、内部でも議論をして定めていきたいなとは思っています。例えば一定程度、一定期間、市内で流通したといいますと、市内の商品券というところでもやった取組があります。そういったところも基礎にしながら、上限については考えていきたいなというふうに思っています。


◯委員（蛯澤征剛さん）　　分かりました。ありがとうございます。
　それから、次にデジタル商品券、79ページです。これも様々な質疑があったと思うんですけれども、今回、購入額７割程度というのが、僕もこの成果としてどうだったのかなという思いがあって、いろいろ考えていたんですけども。
　今回、物価高騰対策と、それからデジタル化の推進という、いろんな複合的な要因を一緒にしてしまったから、僕はこの７割という結果が、結果的にうまくいかなかったと思っているんですけれども、やっぱりこれは切り離して考えるべきだったかなというふうに個人的には思っています。その視点からいうと、デジタル化に今回は特化したわけですが、報告書が何枚か出ていたのを読んだときに、今回、アプリ利用が大分増えましたと。それから、参加する店舗も増えたということなんですが、このデジタル商品券事業が終わった後に、半数ぐらいに大分店舗が減ってしまったということです。
　その多くが、利用の多かったスーパーマーケットが要は撤退してしまったという事実があるそうです。今後、デジタル化を進める上では、もちろん利用者の利便性もそうなんですけど、店舗側の協力も欠かせないわけだと思うんです。今回、こうやってスーパーマーケットが大分撤退してしまったということは、今後デジタル化を進める上では非常に大きな課題になると思うんですけれども、この辺りについてどのようにお考えか、教えていただけますでしょうか。


◯企画部長（石坂和也さん）　　デジタル商品券の、店舗側の意向というか思いみたいなところだというふうに思っております。今回、デジタル商品券でかなり、400店舗を超えるような利用をいただきましたが、この中で、アプリで店舗側でＱＲコードを読み取る方式だといったところで、一定程度レジの負担が大きかったので、なかなか継続は難しいというお声があったというのは、一方あります。
　その一方で、店舗に、今回のデジタル商品券の取扱い、一般論としてどうでしたかとお尋ねしたときに、おおむねよかった、よかった、よかったが改善があればもっとよいというような、肯定的な意見が85％ぐらいあったといったところでございます。そうしたところからすると、おおむね好意的に受け止めていただいたのかなと。
　ただ、今、スーパーはバーコード決済とか、いろんな決済方法があるといった中で、短期間であれば協力できる、長期についてはなかなか難しいといった声があります。そうなりますと、この地域ポイントという形が広く流通して、スーパーにとってもメリットがあるような形で映るように、そういった取組が必要なのかなというふうに思っています。


◯委員（蛯澤征剛さん）　　ですので、やっぱりデジタル化の推進と商品券事業、今後どうなるか分からないですけども、また違った視点で事業化を考えていただけたらなというふうに思っております。
　それから、決算概要81ページのガバメントクラウドの導入に係る取組のところで質問させていただきます。まず最初に確認したいんですけれども、このガバメントクラウドの導入ですけど、システムが標準化されることによって、コストの削減とか利便性の向上がうたわれていると思います。これ実際に、コスト面では、三鷹市としては削減ができるのかということをお伺いいたします。


◯情報推進課長（佐々木健さん）　　ガバメントクラウド移行後のコストということで、経常経費、ランニングコストのことかと思います。ランニングコストにつきましては、今、４市で取り組んでいる自治体クラウドで、年間およそ２億5,000万円のところが、今後、令和８年度で通年にならしたところでいいますと、約２億数千万円ぐらい金額が上がるというふうに試算しているところでございます。
　以上です。


◯委員（蛯澤征剛さん）　　分かりました。このガバメントクラウドなんですけれども、情報を保存するクラウドサービス、そのクラウドサービスを提供する企業が、事実上、外資系の企業しか選択の余地がないというような状況であるというのは伺いました。三鷹市、この４市合同で今までやってきたということがあるので、様々な制約があったということではあります。
　今回、三鷹ではアメリカのオラクル社を利用するということで、ふだん、例えば個人が利用するものに関して外資系の企業を使うとか──国産だから安心だというわけではないんですけども、三鷹市、自治体は多くの個人情報を扱うので、その情報を外資系の企業が提供するクラウドサービスに提供するということに関して、安全面での懸念があるんですけれども、この辺りのことに関して、所見を伺います。


◯情報推進課長（佐々木健さん）　　そうですね、委員おっしゃるように、今、ガバメントクラウドの提供事業者は、日本国内ではさくらインターネットが唯一としてありますけれども、事実上、それ以外のアメリカ系の企業４社ということで、三鷹市もオラクルクラウドに参加するということでございます。
　外国企業が提供していることについて不安があるということだと思うんですけれども、基本的には、データ自体は日本国内のデータセンターに限定されて、国外への持ち出しは禁止されているといったことでございます。また、契約上も、日本の法令に従うことが明記されておりますので、外国の企業だから持ち出しが不安だとか、そういったことのリスクはないものというふうに認識しております。


◯委員（蛯澤征剛さん）　　分かりました。一応、国内にデータ保管、それから法に基づいてというところなんですけども、法律もちょろちょろ変わったりするので、その辺りは心配があるなということなんですが。
　最後に、ガバメントクラウドでもう一つ。先ほどありました、さくらクラウドについて、今後、契約変更の機会があった場合に、切り替える考えはあるのかというところを伺いたいと思います。


◯情報推進課長（佐々木健さん）　　さくらインターネット社は、今年度中に国の示す基準をクリアする必要があるので、現時点では利用できないということです。今、今年度、契約をするＯＣＩの環境なんですけれども、こちら、予定では令和13年度まで継続して利用する予定でございますので、その以降につきまして、どういったプラットフォームの事業者を使うかというところは、そのときの判断になるかと思います。


◯委員（蛯澤征剛さん）　　分かりました、随分先なんですね、令和13年度。分かりました。
　それから、スマートシティ三鷹の実現に向けた取組のＬＩＮＥアカウントのところです。１万人を超えて、順調に伸びているということでした。事務報告書に配信件数が59件というふうに報告がされていたんですけれども、実績としては、この59件だけなのか、また、ほかにも何かいろんな配信をしたとか、何かサービスを提供したとかいうのがあれば教えてください。


◯広報メディア課長（中塚　大さん）　　三鷹市公式ＬＩＮＥ、子育てに関する情報、ごみに関する情報など、生活に関連する情報などを提供してきました。報告書にある59件の件数以外の投稿というのは、こちらでは確認を行っておりません。


◯委員（蛯澤征剛さん）　　分かりました。ＬＩＮＥアカウントのサービスなんですけど、これも日本の企業じゃないので若干懸念があります。たしか2021年、総務省のほうでＬＩＮＥを使った採用活動とか意見募集とか、利用者の問合せ等などの行政サービス、この運用を停止するという発表があったと思います。これは、公的機関が海外の企業が管理するシステムとかサーバーの利用に信用が置けないという事情が明るみになったというのが大きな要因で、この報道を受けてこういったサービスを展開している自治体が取りやめたということもあったそうです。
　まず、このような事実を認識しているのかということと、三鷹市としては、この情報管理については問題ないとして、今後もこのＬＩＮＥアカウントを継続して運用を続けるのか、考えをお伺いします。


◯情報推進課長（佐々木健さん）　　今、委員御指摘のとおり、ＬＩＮＥヤフー社は、2021年に個人情報の取扱いに不備があって、国から勧告を受けているといった内容は把握しているところでございます。この点を踏まえまして、昨年度に市の公式ＬＩＮＥの導入を行いました。市の公式ＬＩＮＥでは、個人情報をＬＩＮＥヤフー社のサーバーには保管しないといった仕組みで構築をしておりまして、実際に市民の方のトークデータですとか写真のデータ、そういったものは、別の国内の事業者がセキュリティーの高い基準で管理をしたサーバーで保管をしているといった状況でございます。
　以上です。


◯委員（蛯澤征剛さん）　　ありがとうございました。情報の安全管理には問題ないというふうに受け止めます。
　それから、飛びまして、決算審査参考資料の81ページ、12の文化費というところなんですけれども、この数字の中身について教えていただきたいんですが、芸術文化センター指定管理料と芸術文化センター事業運営費補助金、これが実績による残で2,976万円とそれから4,087万円と、額が結構大きいなと思ったので、この中身について教えていただけますでしょうか。


◯芸術文化担当課長（幸田奈々さん）　　当該補助金は、市から支出し精算を行った上で、余剰金は返還をするという流れのものになっております。補助金の返還については、例年1,500万円から2,000万円弱でございますけれども、決算年度におきましては、自主財源を事業実施に多く充てたことから、返還額が例年よりも大きくなっているものでございます。
　以上です。


◯委員（蛯澤征剛さん）　　そういうことだったんですね、分かりました。年間、いつも1,500万円から2,000万円弱あるということなんですね。分かりました。
　そうしたら、決算概要のほうに戻って、89ページです。太宰　治直筆原稿の購入のところで、２点お伺いします。
　令和６年度に一般公開したことによる、来場者の増加などはあったのかということが１つ。それから、資料の保存には保険を掛けたりとか、専門的な保管とか整備が必要になったりとか、現在もそのようにしていると思われるんですけども、今回の資料の購入により、保険代だったり保管に係る経費は増加したのでしょうか。
　２点、よろしくお願いいたします。


◯芸術文化課長（井上　仁さん）　　昨年、補正予算でこの太宰の直筆原稿を購入させていただきまして、全ページの公開は今年度行ったところでございます。例年、６月は太宰の命日ということもあり、非常に多くの方がいらっしゃっており、多くの方がその原稿を見ているということで、当該年度ではございませんが、今年度、増加していると聞いております。
　保管場所につきましては、美術ギャラリーの美術保管庫において温度、湿度を一定にした条件で保管しております。
　保険につきましては、重要物品全体に保険を掛けております。追加保険料を令和６年度中に追加で支払ったものでございます。ちなみに、これについての追加保険料は2,130円ということになります。


◯委員（蛯澤征剛さん）　　分かりました。ありがとうございます。
　終わります。


◯委員長（池田有也さん）　　以上で参政党の質疑を一旦終了いたします。
　以上で第２款　総務費及び一般会計歳入に対する質疑を一旦終了いたします。
　　　　──────────────────────────────────────


◯委員長（池田有也さん）　　市側の入替えのため、しばらく休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時48分　休憩


　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時51分　再開
◯委員長（池田有也さん）　　委員会を再開いたします。
　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


◯委員長（池田有也さん）　　議案第42号　令和６年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について及び議案第47号　令和６年度三鷹市下水道事業会計利益余剰金の処分及び決算の認定について、以上２件を一括して議題といたします。
　一般会計歳出　第４款　衛生費から第９款　消防費、一般会計歳入及び三鷹市下水道事業会計に入ります。
　第４款　衛生費から第９款　消防費及び三鷹市下水道事業会計に対する市側の説明を求めます。


◯企画部調整担当部長（伊藤恵三さん）　　それでは、衛生費から御説明をいたします。実績報告書の161ページをお開きください。第４款　衛生費の決算額は52億1,679万1,000円で、前年度比３億3,381万3,000円、6.8％の増となりました。
　特記事項を申し上げます。163ページを御覧ください。事項９．産後ケア事業費です。デイサービス型の対象施設の拡充や訪問型の事業を新たに実施したほか、課税世帯に対しても利用料減免制度を導入いたしました。
　168ページを御覧ください。事項３．高齢者等予防接種事業費です。新型コロナウイルスワクチン接種について、国の方針に基づき、Ｂ類疾病の定期接種として、65歳以上の高齢者等を対象に自己負担額の軽減を図り実施しました。
　右側のページ、事項５．環境調査・測定関係費です。市内の井戸を対象とした地下水の水質調査について、有機フッ素化合物、ＰＦＡＳも調査項目に加えて実施をいたしました。
　170ページを御覧ください。事項11．カーボンオフセット事業費です。森林環境譲与税を活用して、福島県矢吹町及び山形県白鷹町と連携したカーボンオフセット事業を実施いたしました。
　続きまして、労働費について御説明いたします。175ページを御覧ください。第５款　労働費の決算額は7,689万5,000円で、前年度比33万5,000円、0.4％の減となりました。これは、勤労者福祉サービスセンターの運営費補助金の減などによるものです。
　続きまして、農林費について御説明いたします。176ページを御覧ください。第６款　農林費の決算額は16億3,607万2,000円で、前年度比13億9,561万円、580.4％の増となりました。
　特記事項を申し上げます。右側のページ、事項10．牟礼の里農園（仮称）整備事業費です。牟礼の里の公園エリアから玉川上水までの連続一体の緑の空間を創出し、農空間の保全を図るため、生産緑地を買い取り、整備に向けて設計を実施しました。
　続きまして、商工費について御説明いたします。179ページを御覧ください。第７款　商工費の決算額は５億62万3,000円で、前年度比１億8,591万1,000円、27.1％の減となりました。
　特記事項を申し上げます。下段の事項１．商工会助成事業費と、181ページの事項18．繰越明許費繰越額です。中小企業等の経営が物価高騰により厳しい状況にあることを踏まえ、生産性向上等に要する経費の助成事業について、予算を増額して追加募集を行いました。なお、追加募集に係る支給は翌年度になることから、事業費を繰り越しました。
　左側のページ、180ページの事項11．三鷹産業プラザ運営等関係費です。第１期棟１階に新たな創業支援施設を開設するため、整備工事を実施いたしました。
　続きまして、土木費について御説明いたします。183ページを御覧ください。第８款　土木費の決算額は51億1,422万5,000円で、前年度比１億1,004万5,000円、2.2％の増となりました。
　特記事項を申し上げます。185ページを御覧ください。事項８．路面下実態調査事業費です。令和７年１月の埼玉県八潮市の道路陥没事故を踏まえ、下水道管等が埋設されている路線などを対象に、路面下空洞探査車等による緊急点検を実施いたしました。
　186ページを御覧ください。上段の事項６．三鷹駅前デッキ等維持管理費です。熱中症対策の一環として、三鷹駅南口緑の小ひろばにミスト設備を設置しました。なお、緑化公園費の計上となりますが、三鷹中央防災公園にも設置を行いました。
　189ページを御覧ください。事項11．自転車等駐車場管理運営費です。さくら通り駐車場・駐輪場の敷地の一部にＵＲ都市機構が賃貸住宅の建築工事に着手することに伴い、レイアウト変更を行うための整備工事を実施いたしました。事項13．コミュニティバス関係費です。西部及び井の頭地区でＡＩデマンド交通の本格運行を開始するとともに、交福ネットワークの構築を目指し、三鷹市交通総合計画2027を策定しました。事項14．三鷹駅南口駅前広場交通対策関係費です。ＪＲ東日本が所有する線路沿い駐輪場の敷地を活用したバス降車場の整備工事を実施し、二重降車の解消と交通混雑の改善を図りました。
　192ページを御覧ください。事項19．国立天文台連携まちづくり事業費です。土地利用基本構想を策定するとともに、具体的な施設配置を盛り込んだ土地利用整備計画の策定に着手しました。事項20．井口特設グラウンド周辺まちづくり事業費です。公募により医療事業者の選定を行い、運営に関する基本協定を締結いたしました。事項24．三鷹幼稚園跡地利活用関係費です。令和６年３月に閉園した跡地について、子どもたちの居場所づくりとしての利活用に向けて、基本プランを策定いたしました。
　右側のページ、事項３．三鷹駅南口中央通り東地区市街地再開発事業費です。本事業で整備を予定する公共施設について、施設の内容や規模、建物内での配置上の考え方などの整理を行いました。
　197ページを御覧ください。事項10．民間賃貸住宅供給促進事業費です。不動産関係団体や居住支援団体等と連携し、居住支援のプラットフォームとして三鷹市居住支援協議会を設立いたしました。
　続きまして、消防費について御説明いたします。198ページを御覧ください。第９款　消防費の決算額は22億7,968万8,000円で、前年度比5,465万8,000円、2.5％の増となりました。
　特記事項を申し上げます。201ページを御覧ください。事項16．地域防災活動支援組織関係費です。ＮＰＯ法人Mitakaみんなの防災に対して運営費の補助を行い、防災意識の啓発や共助の核となる人材の育成など、地域の防災力向上に向けた活動を支援しました。
　続きまして、下水道事業会計について御説明いたします。飛びまして、335ページを御覧ください。まず、中段の(ア)の収益的収支についてでございます。下水道事業収益は31億8,809万1,000円、下水道事業費用は30億3,916万7,000円で、当年度純利益は１億4,892万4,000円となりました。
　次に、(イ)の資本的収支についてでございます。資本的収入は12億5,823万9,000円、資本的支出は19億2,357万4,000円で、差引き不足額６億6,533万5,000円は損益勘定留保資金等で補填しました。なお、未処分利益剰余金のうち、資本金への組入れを除いた分は、地方公営企業法に基づき企業債償還の財源に充てるため、減債積立金に積立てを行います。
　次に、特記事項について、歳出から申し上げます。360ページ、361ページを御覧ください。左側のページの目１　管渠費でございます。令和７年１月の埼玉県八潮市の道路陥没事故を受け、管径２メートル以上の下水道管等の緊急点検を行い、陥没のおそれがある破損がないことを確認いたしました。
　370ページ、371ページを御覧ください。左側のページの目３　施設改良費です。老朽化した下水道施設について、管更生及びマンホール更生等を実施したほか、東部水再生センターの汚泥脱水設備等の改築及び監視制御設備等の更新など、長寿命化を推進しました。
　次に、歳入について申し上げます。368ページ、369ページを御覧ください。第１項　企業債、第２項　国庫補助金、第３項　都補助金は、建設改良費の財源として活用を図りました。
　説明は以上です。


◯委員長（池田有也さん）　　市側の説明は終わりました。
　これより質疑に入ります。衛生費から消防費、三鷹市下水道事業会計の委員１人当たりの持ち時間は25分になっております。なお、市側の答弁時間につきましてもその時間に含まれておりますので、答弁につきましては、簡潔かつ明瞭にされるようお願いをいたします。
　それでは、まず初めに、公明党、お願いいたします。


◯委員（佐々木かずよさん）　　よろしくお願いいたします。決算概要125ページ、１、産後ケア事業費について伺います。当該年度、デイサービス型の対象施設を２施設追加し、訪問型も開始され、大きく産後ケア事業が拡充したことは歓迎いたします。そこで、デイサービスは地域偏差の解消につながったものと考えますが、新しい施設は市外にあり、三鷹市民が予約しやすいのか課題があったかと思います。当該年度、デイサービス３施設の利用状況についてと課題について伺います。
　また、訪問型については助産師会と保健センターで担われてきたかと思いますが、それぞれの利用件数についてお伺いをいたします。
　当該年度、これまでの施設の生後４か月未満から、拡充された施設は７か月未満、また、訪問型は１歳未満まで拡充をされました。実際に利用されるお子様の月齢の傾向はどのような状況だったのか、お伺いをいたします。また、そこから見えてきた課題についてどのように検証されているのか、伺います。
　概要126ページの３、がん検診関係費、アピアランスケア事業費について伺います。子宮がん検診を毎年実施から隔年実施と変更をされました。若い女性の子宮頸がんの早期発見も含め、隔年実施ではなく、毎年実施により早期発見につながると考えております。自己負担をいただいてでも、三鷹市独自として毎年実施を検討されなかったのか、お伺いをいたします。乳がん検診につきましては、30歳代はエコー検査、40歳以上はマンモグラフィー検査を国の指針に基づき実施となりましたが、こちらの検査も選択制を検討されなかったのか、お伺いをいたします。
　我が会派でも要望しておりましたアピアランスケアの実施については、122件の実績があり、助かった方が多くいらっしゃると思います。感謝申し上げます。そこで、アピアランスケアについては、少しずつ周知も進んでいると考えますが、今のメニューにないアピアランスケアを要望するお声がありましたでしょうか、お伺いをいたします。
　概要131ページ、11、カーボンオフセット事業費について伺います。こちらの取組の幅広い市民へ向けた事業成果の周知が重要と考えます。ＣＯ２排出量削減の見える化によって、より多くの市民運動にも広がると考えます。事業推進における市民への分かりやすい効果、矢吹町3.49トン、白鷹町6.08トンと、少し分かりづらさがあると考えます。この公開方法と、動画などによる周知の手法について検討されなかったのか、お伺いをいたします。
　続きまして、決算概要151ページ、11、さくら通り駐車場・駐輪場の一部返還に伴う整備工事の実施について伺います。時間貸し駐車場の台数が69台から35台、月極42台から３台へと制限されたことへの、近隣の駐車場等への影響についての分析について伺います。また、駅前周辺における駐車場での必要台数の分析は、再開発の中でどのように計画をされていくのかもお伺いをいたします。さらに、今後、駐輪場の建設に当たり、最近では駐輪場が少なくなり、自転車が止められず困られている方の姿をお見受けすることが多くなりました。今後、駐輪場やバイク置場の検討についての方向性について、お伺いをいたします。
　報告書185ページ、事項８．路面下実態調査事業費について伺います。当該年度における八潮市での道路陥没事故を受け、管径２メートル以上の下水道管等の緊急点検が実施をされました。これまで三鷹市として継続してきた路面下実態調査で見えてきた課題と、八潮市での事故を経て今後の事業の方向性について、お伺いをいたします。
　報告書199ページ、事項４．地域防災意識啓発事業費について伺います。当該年度は、能登地震や千葉県沖群発地震の発生や、豪雨災害による被害も多く発災した年でもあり、三鷹市でも避難所の開設の事例もございました。防災出前講座の実施でも、地震や水害等、地域特性に特化することによる開催で、受講した市民が具体的な備えと行動につながることが重要と考えます。防災意識の向上や地域防災の担い手創出に効果的に連動する取組や工夫について、お伺いをいたします。
　報告書200ページ、事項９．災害対策備蓄等整備事業費について伺います。近年の災害の教訓や避難所開設における運営の課題から、フェーズフリーの視点での備えが注目をされております。災害備蓄品を選定する過程でのフェーズフリーの視点での拡充や、見直しについての検討状況や方向性について、お伺いをいたします。
　また、市内ホームセンター等の連携や防災訓練のイベントで、各家庭での防災の備蓄が進む効果が期待をされます。防災訓練で備蓄品などを無料配布されるものだけでは備えには手薄であると考えますが、町会での共同購入等を提案し、自助としての防災備蓄を着実に推進するための視点で、防災用品を販売することについてのお考えについて、お伺いをいたします。
　答弁のほう、よろしくお願いいたします。


◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん）　　私からは、産後ケアについて御質問いただきましたので、お答え申し上げます。
　まず、新たに増やした、実施の仕方についての利用の状況でございます。デイケアとして２施設、それからアウトリーチということで、３種類の増ということにいたしました。まず、デイケアのうち１つ増やしましたもので、はるかぜというところがございますけれども、そちらは、実の人数で138人の利用がございました。それからもう一つ、サージュファムという施設については、実人数で12人の利用。
　それから、アウトリーチでは、助産師会にお願いして訪問していただいているものと、私どもの職員が訪問しているものと、２種類ございますけれども、助産師会にお願いしたものは76人、それから、私どもが訪問したものとしては98件というような利用の状況がございました。
　それから、月齢ごとの統計なんですけれども、これはそういった形での統計を出したものは、今手元にはございません。
　それから、今後の課題ということでございますけれども、件数ではデイ等が非常に多いような形になってございますけれども、御希望ということでは、宿泊の形でごゆっくり過ごされたいというようなお声を聞きますので、宿泊できる施設というようなところも、今後、充実を図っていくことができればというふうに考えているところでございます。
　私からは以上です。


◯健康推進課長（白戸謙一さん）　　私からは、がん検診の関係とアピアランスケアの関係についてお答えをいたします。
　まず、子宮頸がんの関係でございますけれども、これは、もともと国の指針に沿って実施ということが言われたわけでございますけれども、様々検討したところではございますけれども、国の目的であります死亡率の低減とか、そういったことを加味しまして、国の方針に従って実証したというところでございます。
　それから、乳がん検診でございますけれども、こちらにつきましても、30代につきましては、従来どおり乳房エコー検査という形での実施ということと、それから40歳以降については、マンモグラフィーということで。ただ、例外としまして、例えばペースメーカーをつけたりという方については、乳房エコーの検診をしたりとか、医師の診断によりまして乳房エコーが指定をされた場合には、そうした選択もできるような形にしているところでございます。
　それから、アピアランスケアの関係でございますけれども、昨年度、大変多くの申請をいただいたところでございます。こちらの事業につきましては、東京都の補助事業を使っていることもありまして、詳細の内容につきましては都と協議をしながら拡充を図ってきたところでございます。
　以上でございます。


◯環境政策課長（茂木勝俊さん）　　私からは、カーボンオフセット事業につきまして、市民への事業成果の周知であったり、効果、また動画の作成というお話でした。
　まず、動画の作成等、こちらのほうは現在検討はしていない状況でございます。その上で、今後の事業の周知等というところですけれども、まず今ホームページのほうに掲載はしております。当該年度につきましては、まず協定を結んで、その上で森林整備を行っていくというところでやっております。令和７年度以降、今年度以降、徐々にそういった周知のほうも進めていきたいと思っております。
　その中で、例えば、令和７年度の事業ではありますけれども、三鷹市アドベンチャーだっしゅ村のほうで、今年度は植樹体験をしたりとか、あとそこに市民の方が移動するバスとか、そういったものも、吸収した二酸化炭素でオフセットするような、そういったような周知とかもしております。
　今後、こういった交流事業としてのフィールド活用であったりとか、いろいろ検討はしていきたいと思っておりますので、今後につきましては検討課題と考えております。
　以上です。


◯三鷹駅前地区まちづくり推進本部事務局次長（菅原恒一さん）　　さくら通り駐車場の台数が減になったことに伴う影響等について、お答えいたします。さくら通り駐車場の今回の整備に伴いまして、台数が減ることを受けて、周辺の民間の駐車場であるとか駐輪場の運用状況などを調べまして、その空き状況等から、一応数字上は今回、減になった駐車場、駐輪場の台数は一定程度のみ込めるかなというふうに認識しておるところではあります。
　ただ、立地等が変わりますので、そういう意味では、利便性という意味では低くなるというふうに認識しております。その課題を踏まえまして、再開発事業の中でも、現時点では台数等はまだ未定ではありますけれども、一定の駐車場、駐輪場の整備を行っていきたいというふうに考えておるところです。
　以上です。


◯道路管理課長（古賀　豊さん）　　私のほうから、路面下実態調査の課題及び今後の方向性について回答させていただきます。
　市では、平成30年度から、バス通りや交通量の多い市道約50キロメートルを対象に、毎年10キロ、５年に１回の頻度で行っております。引き続き、これを継続的にやっていくことがまず大切かなと思っております。
　さらに、決算年度からＬＩＮＥでの通報もありますので、やはり八潮市の事故以来、道路の陥没に関する情報提供をいただいておりますので、そちらのほうも丁寧にやって、一つ一つ未然に防ぐような形で、今後進めていきたいと思っております。
　私からは以上です。


◯防災課長（井上　新さん）　　私のほうからは、市民の防災意識の醸成、次に備蓄品の選定、３つ目に総合防災訓練などを活用した資機材の物販について御質問がございましたので、順次お答えさせていただきます。
　市民の防災意識の向上につきましては、ＮＰＯ法人Mitakaみんなの防災と連携いたしまして、地区に合わせた防災事業に取り組んでございます。当該年度におきましては、97回の出前講座で延べ5,008人の方が受講いただいたところです。また、「ぼうさいの先生」のようなものを、人材の育成も取り組んでおりまして、地域の人にそういった先生になっていただいて、地域全体で防災意識の向上に取り組んでいるところでございます。
　また、備蓄につきまして、フェーズフリーという言葉もいただきましたけれども、ちょうど更新の際には、例えば、使い捨ての哺乳瓶に替えたりとか、最新の情勢をにらみながら備蓄の更新をしているところでございます。
　最後、総合防災訓練等々を利用した物販ですけれども、前提として、総合防災訓練は地域の人たちが取り組む事業でございますので、まず地域の方々の理解を得ることが必要だとは思いますが、一方で、例えば一定金額で縛るであったりとか、あるいは災害協定を結んで事業者にお願いするとか、そういった条件を付して物販をすることも、今年度は間に合わないですけども、次年度以降、検討していきたいと考えております。
　以上です。


◯委員（佐々木かずよさん）　　御答弁ありがとうございました。まず、カーボンオフセット事業費について、もう一度伺います。私の質問が分かりにくかったかと思うんですが、ホームページも拝見しまして、矢吹町3.49トン、白鷹町6.08トンという表記が、一般の市民の方には非常に分かりづらいのではないか。例えば、東京ドーム何杯分とか、目に見えて分かる、想像できるようなものにすることによって、ああ、こんなに増えたんだというふうに、分かりやすい表記が大事ではないかなということで御質問させていただきましたので、その辺をお伺いいたします。


◯環境政策課長（茂木勝俊さん）　　おっしゃるとおり、この６トンとか、そういった数字がどれだけのものかというところが分かりにくいところが確かにあるかと思います。こういったもの、例えば１世帯当たりの二酸化炭素の年間の排出量であったりとか、あとは全体の、三鷹市の事務事業というとちょっと異なるんですけれども、三鷹市全体の二酸化炭素排出量、これだと桁数がまた大きくなってしまって、なかなか比較対照が難しいところではあるんですけれども。
　できるだけ個人の単位とか、そういったところに下ろした形での表記とか、そういった形で、この数字がどのくらいのものなのかというところを、表記はしていきたいと思っております。
　以上です。


◯委員（佐々木かずよさん）　　市民意識の向上のための分かりやすさへの周知、ぜひよろしくお願いいたします。
　がん検診について再質問させていただきます。先ほど御答弁いただきまして、国の指針で隔年実施ということで伺いました。今、検診はメールでも、インターネットを使って申込みができるようになりましたが、隔年実施になりますと、勘違いをして申し込む方も。自分がちゃんと２年前に受けたのか、１年前に受けたのか、記憶が定かではなく、取りあえず申し込んでみようということで、申し込んだ後に、あなたは今回、検診不可ですという郵送が送られてくる現実がございます。
　ネットで申し込んだ方には、メールアドレスも登録しますし、メールにて、あなたは今回、該当しませんという御連絡でいいのではないかなというふうに思うのですが、その辺のことを伺ってよろしいでしょうか。


◯健康推進課長（白戸謙一さん）　　令和６年度につきましては、御指摘のように、ホームページから申請フォームで申請ができるようになったところでございますが、メールでの返信ということはまだやっていないものですから、今後の検討課題とさせていただければというふうに思います。
　以上です。


◯委員（佐々木かずよさん）　　ぜひ御検討、よろしくお願いいたします。
　続いて、アピアランスケアについて再質問させていただきます。先ほど、東京都と連携して進めていくということであったんですが、例えばこれ、脱毛で外見の影響を受けるものをケアする取組でございますが、その中で眉毛ケアのアピアランスを実施している他の自治体もございます。結構眉毛というのは、意外とお顔の印象を変えるものですから、この眉毛ケアのアピアランス等の新しい導入についての検討はされたことはなかったのか、お伺いをしてよろしいでしょうか。


◯健康推進課長（白戸謙一さん）　　先ほど申し上げましたとおり、細かい商品については、東京都と調整をして拡充をしてきたところでございます。例えば脱毛症に関しましても、御相談が１件あったというところでございますけれども、今回、令和６年度から事業スタートで、がん患者を支援するという趣旨、目的でやってきたものですから、令和６年度につきましては、がん患者の方にということでやってまいりました。
　御指摘の部分についても検討課題といいますか、これにつきましては、制度の問題もありますし、公平性あるいはほかの制度との兼ね合いということもございますので、そうしたことを総合的に検討する必要があるかなというふうに考えております。
　以上です。


◯委員（佐々木かずよさん）　　ありがとうございます。脱毛ということで、眉毛が抜けてしまって、外見が変わってしまって悩んでしまうという方も多いので、またぜひ検討のほう、よろしくお願いいたします。
　続きまして、路面下実態調査事業費について再質問をさせていただきます。数年間にわたり、三鷹市はずっと調査を実施してきましたけれども、そのデータの蓄積と活用とか、また庁内で、例えば人事異動がありますよね。人が替わっても、きちんとそのデータが蓄積され、活用されて継続していくことが必要と考えるんですけど、その点についてどのような検討がなされているのか、伺います。
　あと、もう一点、橋梁について、どのような調査を検討されたのか、伺ってよろしいでしょうか。


◯道路管理課長（古賀　豊さん）　　まず、１点目のデータの蓄積については、結果については、全て毎年ごとのデータ化して、どのような対応を行ったかというのまで、データとしては蓄積をされています。人事異動でそれが人によってなくなってしまうとか、そういったことはございませんので、御安心ください。
　あと、橋梁点検については、５年に一度、全ての橋梁については点検をしております。それに伴って、補修が必要なところであれば、補修をしていくというふうな予算化をして、修繕ないし改修をしていく、そういうような取組をしております。
　私からは以上です。


◯委員（佐々木かずよさん）　　分かりました。ぜひよろしくお願いいたします。
　災害対策について、再質問をさせていただきます。災害時のトイレの重要性が、近年言われておりますけれども、当該年度はトイレトレーラーの検討はなされたのか、お伺いをしてもよろしいでしょうか。


◯防災課長（井上　新さん）　　トイレトレーラーの件で御質問をいただきました。近隣市でも、調布市はじめ、昨今、府中市でもトイレトレーラーの導入があったと聞いております。我々も、調布市の方とお話をしたり、あるいは近隣市の動向を見ているところでございますが、平時の使い方であったり、あるいは、結構高額なものですから、引き続き調査研究していきたいと思います。
　昨今、東京都のほうで新たな補助メニューもできたというところで、それが補助対象になっているところでございますので、引き続き調査検討していきたいと考えております。
　以上です。


◯委員（佐々木かずよさん）　　ぜひ検討のほうよろしくお願いいたします。
　じゃあ、少し時間がありますので、また質問を続けさせていただきます。報告書196ページ、事項７．民間建築物等管理適正化関係費について伺います。空き家の活用についてお伺いをいたします。当該年度、空き家活用マッチング支援事業、また空き家活用改修補助制度を創設されました。本市は空き家でも家主が貸したがらないケースが多いと聞いております。そこで、空き家の所有者に対する制度の周知はどのように実施をされたのか、お伺いをいたします。
　もう一点、報告書179ページ、事項２．商店街支援事業費について伺います。商店街の衰退が課題となる中、大事な事業と認識をしております。当該年度、新規出店者への支援として、出店エリアの商店会加入者、また、商店会未組織エリアの場合は、商工会への加入者に補助金を出し商店街支援の充実を図られましたが、実績とこの事業の効果について、どのように検討されたのか、お伺いをいたします。


◯住宅政策課長（小林弘平さん）　　空き家活用マッチング支援事業について質問をいただきました。今回、空き家活用マッチング支援事業に関しましては、まちづくり三鷹のほうに支援の事業のお手伝いをしていただくということで、まちづくり三鷹のほうで空き家マッチングの相談会という相談窓口を開いていただきまして、周知を、三鷹市役所のホームページもそうですが、まちづくり三鷹のホームページ、両方合わせて周知してもらうようにしております。
　以上です。


◯生活経済課長（黒木誠也さん）　　商店街支援のメニューのうち、新規出店の支援金への御質問をいただきましたので、御答弁申し上げます。
　当該年度、新規出店者に対して合計10店舗に支援金を交付しまして、そのうち８つの事業者様が地域の商店会への加入をしていただいた、２つの事業者様が商工会への加入ということで、要件を満たされたところでございます。
　実際、その効果でございますが、商店会の会長さん以下、構成員の方に伺いますと、商店会、市のほうでこういったメニューを持ってくれると、お誘いするときに非常に活用がしやすいですとか、あるいは商店会自身の組織強化、会員増強によって強化も図られるということで、御好評の声を伺っております。令和７年度につきましても、引き続き当該メニューを御用意して、申請を受け付けているところでございます。
　答弁は以上でございます。


◯委員（佐々木かずよさん）　　御答弁ありがとうございました。空き家について伺います。周知方法、ホームページ等で募集、周知をされているということなんですけど、貸したくないという背景には、相続問題や管理責任への不安や、また近隣のトラブルの懸念など、様々な懸念があるのではないかなというふうに考えます。この所有者が貸出しに踏み切れない理由などを市としてどのように把握をされているのか、お伺いしてもよろしいでしょうか。


◯都市再生部長・調整担当部長・三鷹駅前地区まちづくり推進本部事務局長（池田啓起さん）　　空き家につきましては、令和５年に空き家の所有者に対してアンケート調査を行っています。そのアンケートによって、その悩みとかをお聞きした上で、個別具体的に所有者に対してもこの制度上のメリットとかデメリットを説明をしてきているところであります。
　以上です。


◯委員長（池田有也さん）　　以上で公明党の質疑を一旦終了いたします。
　質疑の途中でございますが、一旦休憩を入れたいと思います。
　　　　──────────────────────────────────────


◯委員長（池田有也さん）　　休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時28分　休憩


　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時56分　再開
◯委員長（池田有也さん）　　委員会を再開いたします。
　　　　──────────────────────────────────────


◯委員長（池田有也さん）　　それでは、質疑を続けたいと思います。
　立憲民主緑風会。


◯委員（谷口敏也さん）　　それでは、実績報告書を基に順番に質問させていただきます。
　まず、162ページの７、骨髄移植ドナーの件なんですけど、これは予算が42万2,000円で、決算が49万円ということで、件数的には──ドナー本人に日額２万円で、事業所のほうに１万円で、７日間が上限という計算でいくと２件となるんですけど、件数は何件だったのか、お伺いしたいと思います。
　それで、これも実際増えていますけど、増えた場合にはどうしていくのか、打切りにするのかどうかということを確認したいと思います。
　続けて、168ページの２、小児インフルエンザワクチンの接種で、年度途中で東京都の予算を活用して実施をしていただきました。実績が１万3,226回ということなんですけど、２回接種で人数的にはこの半分という数字になるのかどうかを確認したいと思います。
　それと、子どもに対するインフルエンザ予防接種については、ずっと前から私も要望していたんですが、本来であれば、受験を控えた中３までの子どもを対象にしてもらいたいなと思うんですけど、その辺の拡充のお考えを当該年度されていたのかどうかをお伺いします。
　続けて、170ページのカーボンオフセット、先ほど佐々木委員のほうから質問がありました。これをホームページでいろいろ確認していたんです。先ほど茂木課長のほうから御説明があったんですけど、概要はあまり市民は見ないのでいいんですが、ホームページを見ても写真がそれぞれ１枚しかないんですよ。白鷹町のほうについては看板のみで、本当だったらもっと分かりやすい広報を、これだけの木を植えましたとか、これだけの植林でＣＯ２を吸収していますみたいな。いいことをやっているわけですから、市民に広く理解を得るためにも、もうちょっと分かりやすい広報の仕方、ホームページでもしていただきたいと思いますが、その辺どうお考えなのか、お伺いします。
　続いて、175ページの７、勤労者福祉サービスセンターの件なんですけど、私も、家に入ってですから、多分30年近く会員になっていると思うんです。先ほど伊藤課長のほうから説明がありましたけど、予算で2,040万円で、決算で1,400万円。以前、自立化計画とかいって、補助金がだんだん削られるけど、どうなっていくんだろうというところで、この勤労者福祉サービスセンターは、市内の中小企業の福利厚生を担っていると思うんです。
　まず、予算に対する500万円、約４分の１ぐらい執行していないんですけど、その理由をお伺いするとともに、令和５年度の決算でも、1,800万円から、今回は400万円減っているということになります。どうしてそうなってしまうのか。計画していた事業ができないのか、それとも、もともとそこまでの予算を計画していないのか、その辺についてお伺いをさせていただきます。
　続きまして、177ページの牟礼の里農園なんですが、地元で知っている方は知っていて、大きな期待をしております。牟礼の里公園を利用されている方なんかは、玉川上水まで続く緑が確保されたということで、喜んでいるんですけど、なかなかまだ多くの方に知られているわけではないと思います。令和８年度末に開設ということなんですけど、まだまだ多くの方々に知っていただいて、いろいろな協力をしていただくということも必要ではないではないかと思うんです。
　私も説明会とかは出ましたけど、人数も地区公会堂に入るぐらいですから、そうは多くはないと思うんですけど、もうちょっとＰＲをしていくべきではないかと思います。例えば、今年度の牟礼の里まつりを利用するとか、そういうところで進捗状況なんかを随時公表したほうがいいと思うんですけど、その辺についてのお考えをお伺いします。
　続きまして、186ページの狭隘道路の件なんですが、拡幅整備等工事費が、予算で8,800万円が決算で6,500万円。まだまだ狭い道路がある中で、災害に強いまちづくりを進める上で、狭い道路を拡幅していかなければならないと思うんですけど、今回の残理由と今後のこの拡幅に対する進め方について、お考えをお伺いします。
　続いて、188ページの自転車用ヘルメットの購入なんですけど、令和６年、この当該年度で終了ということなんですが、結構浸透して──使われていない方も多かったというお話なんですけど、これから自転車に乗り始める子どもたちの分というのは取っておいていただきたいなと思うんですけど、その辺についてのお考えはどうか、お伺いします。
　続いて、191ページの、予算ではあったんですけど、11と12の間だったかな、止水板。都市型水害対策の事業の予算が100万円ついていたんですけど、決算はゼロということで、これは要は未執行だと思うんですけど。先日もゲリラ豪雨で、都内の川の氾濫というのがあって、必ずというか、いつ、どこの場所でも、起きてもおかしくないということを考えると、やはりＰＲ不足じゃないかなと思うんですけど、その辺についてどうお考えなのか、お伺いします。
　続いて、196ページ、197ページの民間建物の中で、こちらのほうも、空き家活用改修助成金というのが予算で150万円あったんですけど、決算でゼロ円ということなんですが、こちらも、要はマッチングということができなかったのかどうか。どうして申請がなかったのかというのをお伺いします。
　最後に、消防費で２点お伺いしたいんですけど、200ページの消火器の維持費で、こちらのほうも予算が326万円で、決算が215万円と。いつ起きてもおかしくない首都直下型地震とか多摩東部直下型地震と言われている中で、街頭の消火器というのが減っているんですよね。その辺を、本当だったら、もっと広報して増やすべきだと思うんですけど、どうお考えなのか、お伺いします。
　それと、最後の12の災害時在宅生活支援施設、こちらのほうも避難所に収容というのは限界があって、三鷹市としては在宅避難というのを推奨しているわけで、それには在宅生活支援施設を増やさなければいけないんですけど、令和６年度については、物資の拡充ということで場所自体は増えていないと思います。増やす方法についてどうお考えなのか、お伺いします。
　以上、よろしくお願いします。


◯健康推進課長（白戸謙一さん）　　私からは２点、お答えをいたします。まず、１点目の骨髄ドナーの支援の関係でございます。こちら、件数につきましては、ドナー御本人の方が３人ということで、単価２万円の７日分ということでございます。それから、ドナーが従事されている事業者に対しても費用の支援がございまして、１か所で１万円、それが７日間ということでございます。
　この件につきましては、予算の不足が生じたわけでございますけど、７万円分について、予算の流用をして対応したというところでございます。
　今後増えた場合ということでございますけれども、予算計上に当たりまして、精査をしてまいりたいなというふうに考えております。動向などを注視して精査してまいりたいと思います。
　それから、小児インフルの関係でございますけれども、こちらについては、おおむね２回接種ということではございますけれども、１回目の接種者が7,732人、２回目の接種が5,494人ということで、１回接種で終わっている方もいらっしゃるのかなというふうに考えております。
　それから、受験生の支援ということでございます。これは、この小児インフルも東京都の補助を利用している関係もございまして、またその辺りについては、東京都の補助も、動向も見ながら検討させていただければというふうに思います。
　以上です。


◯環境政策課長（茂木勝俊さん）　　私からは、カーボンオフセット事業のホームページの分かりづらいというようなところの広報の仕方ということで、御答弁させていただきます。
　まず、令和６年度から実施しましたということで、なかなか絵になる写真というのも撮り切れていないところがございます。その上で、今後、ホームページのほうへ載せていく際になんですけれども、ホームページも写真の載せる数とか、一定の制約があるので、例えばＰＤＦを活用したり、リンクを活用したりとか、そういうところを今後は意識しながら、周知のほうに努めていきたいと思っております。
　以上です。


◯生活経済課長（黒木誠也さん）　　御質問いただきました労働費の勤労者福祉サービスセンターへの補助金の件で、御答弁申し上げます。当該補助金につきましては、同センターの事務局の、例えば月額の職員さんですとか事務局長の人件費と事業費で構成されておりますが、当該年度につきましては、４月に市の派遣職員が事務局長に就任したというところで、その分につきましては、ほかの派遣職員と同様に、三鷹市のほうから直接、給与のほうが支払われるというところで、予算の編成過程におきましては、従前のセンター直接の支払いということを見込んでおきましたが、執行残で返戻がされたというところでございます。
　予定していた事業につきましては、当該年度、これまでなかなか会員数の、成り手が少なかった、例えば医療事業所の従業員の方にも営業等をかけたりですとか、あるいは民間の福利厚生サービスを10月以降、導入したりですとかいうところで、会員サービスを拡大するとともに、事業所の会員数も令和６年３月末に2,248人だったのが、2,364人に増えたと。100人ちょっと増えたというところで、これは会員の会費収入にも跳ね返ってくる部分ではございますが、引き続きセンターの効率的な運営に努めているところでございます。
　私からは以上でございます。


◯都市農業課長（塚本　亮さん）　　牟礼の里農園の今後の運営等についての御質問をいただきました。当該年度、牟礼の里農園を市のほうで整備するということを、９月の下旬に初めて近隣住民の方々を中心に説明会を開催いたしました。そのときに、我々としては、そこは想定はしていなかったんですが、近隣の住民の方からすると、住宅街の真ん中に大勢の人が来園をするということに対して、かなり不安が大きいということを我々認識しました。
　そこで、まず、このような近隣の住民の方々の不安を解消し、安全安心の公の施設として整備することを最優先にする必要があるということで、その後、当該年度は大体約８回の現地説明会や住民説明会を通じて、その中で近隣住民の方とコミュニケーションを取りながら、整備に関するいろいろな御意見等を伺って、現在かなりの御理解をいただきながら進んでいるところでございます。
　その中で、参加している住民の方から、運営にも協力していきたいという声もいただくようになりました。今、そのような方たちともコミュニケーションを取って、一緒に運営をやっていくにはどうしたらいいかということを、我々とその方たちで話合いというか、協議の場を設けて進めているところでございます。
　今後、そういう方に理解が深まっている中で、委員おっしゃるとおり、市の施設として広く利用していくにはどうすればいいかという方向も、今後話し合っていくことかと思いますが、まずここを近隣の理解を得ながら整備することが、今重要かと思っているところでございます。


◯道路管理課長（古賀　豊さん）　　狭あい道路等拡幅整備事業について、今回の残理由と今後の進め方についてお答えさせていただきます。
　狭隘道路については、家の建て替えに伴って、４メートルに満たない道を拡幅というふうな整備事業になっています。過去の建築資材の高騰ですとか、そういった物価の上昇によって建て替えを控えている方もいらっしゃるかなと思っております。令和２年度には53件でしたが、決算年度については36件というふうな形で、少し減少傾向でありますので、今後も引き続き広報、ホームページで積極的に活用していただくようなＰＲをしていきたいと思っております。
　私からは以上です。


◯安全安心課長・防災まちづくり担当課長（竹内　茂さん）　　私のほうから、自転車用のヘルメットの着用の助成の継続はできないかという御質問についてお答えします。この自転車用ヘルメットにつきましては、令和５年４月に道路交通法が改正されたということで、広く市民にヘルメットの着用の必要性、また重要性ということを周知する意味合いも含めまして、東京都の補助制度を活用して実施をしたものです。この東京都の補助制度自体が２か年ということでしたので、この助成については、今回終わりということで考えています。
　ただ、当然のことながら、その他、都の補助対象となる啓発品ですとかリーフレット、そういったものの配布などを通して、引き続きこのヘルメットの義務化ということについては、市民に伝えていきたいというふうに考えております。


◯水再生課長（一瀬貴仁さん）　　私のほうからは、止水板についての未執行の理由についてと、その後の考え方について、お答えさせてもらいます。
　当該年度は浸水被害が多数発生するような豪雨がなかったことや、助成制度についての興味、関心が、被害がなかったことから持ってもらえなかったのかなと考えています。現在も、広報やホームページ及び水再生課窓口にて、パンフレット配布による発信を行っています。ただ、注目される箇所に記載する等の工夫を行い、今後も市民に周知していきたいと考えております。
　私からは以上です。


◯住宅政策課長（小林弘平さん）　　空き家活用改修助成金150万円の未執行の理由について、お答えさせていただきます。令和６年10月より、三鷹市空き家活用マッチング事業を開始いたしました。これに合わせて、空き家活用改修助成金、予算額としては50万円掛ける３件で150万円を予算計上していたところでございます。
　本事業の令和６年度末時点における成果といたしましては、活用希望者からは８件の登録を受け付けました。その一方で、空き家の所有者の申込みがゼロ件、申込みがなかったということから、当該年度においてマッチングの成立には至らなかったという事実となってございます。
　この点を課題と捉えまして、引き続き、活用の相談を受けながら、他の自治体での活用事例を紹介するなど、空き家所有者に対する本制度の普及啓発を一層促進することでマッチングに取り組んでいきたいと考えてございます。
　以上です。


◯防災課長（井上　新さん）　　消火器の拡充の考え方と災害時在宅生活支援施設の件で答弁いたします。
　まず、消火器でございますが、昨今、開発に伴う戸建て住宅の減少であったり、あるいは建て替えに伴うブロック塀の撤去によって、実際、消火器が最高のときからは10％ぐらい減っている状況でございます。防災課といたしましては、依然、初期消火に有効であると考えてございますので、何とかこの消火器の減少を食い止めて、拡充に転じたいと考えております。地道な作業ではございますが、「広報みたか」での募集記事の掲示であったり、市のホームページの周知、あるいは出前講座とかで周知を図っていきたいと思います。また、公共施設を中心に、どうにか設置できないのかなというところも、今後検討したいと考えております。
　続きまして、災害時在宅生活支援施設の考え方でございます。平成25年に初めて下連雀のほうに施設ができまして、今現在、18か所になってございます。市としては、７つの住区がございますが、３つあるいは４つの施設に拡充したいと思っています。とはいっても、町会・自治会の方たちにどうしても担っていっていただかないと困りますので、これも地道な作業になってしまいますが、そういった方たちの防災意識の醸成であったり、あるいはそれを使った訓練を支援したり、あるいは出前講座で地域での共助の力が大切だというところを啓発しながら、支援したいと考えております。
　以上です。


◯委員（谷口敏也さん）　　ありがとうございます。今の防災関係の件なんですけど、消火器については、いろいろとお話がありましたけど、既存で置いていただいているところが減っている。新規のところは本当に全く増えていないんですか。住宅は減っているわけじゃないじゃないですか。一戸建ても増えているわけじゃないですか。そういうところにアプローチしていないというのが、正直あるんじゃないかなと思うんです。
　例えば、町会もまた加入率が少なくなっているからあれですけど、町会とか自治会とかにお願いをして、地域の中で新たに消火器を置いていただけるようなところを探すとかという取組は行っていないんですか。


◯防災課長（井上　新さん）　　なかなか厳しい意見でございますけども、町会・自治会の方には直接アプローチはしてないんですが、例えば当該年度、新たにチラシを作りまして、市内の防災課の窓口、あるいは各所で新たに設置していただけませんかというような試みはしているところでございます。でも、自分の壁につけるとか、そういったところで、なかなか難しいところもございます。
　実際は、新規設置していただける方も若干いるんですが、どうしても撤去のほうの数が多くて結果的に減少しているというところでございますので、引き続き、先ほど御提案のあった町会・自治会のアプローチも含めて、検討していきたいと考えております。


◯委員（谷口敏也さん）　　ありがとうございます。今、避難所運営連絡会とかも結構盛んにやっているじゃないですか。そういった中で、消火器をお願いするという話は一切聞いたことないので、言ってみたら、今、防災意識って結構高まっていますので、いいよと言ってくれる人はいるんじゃないかなと思うんです。
　本当にいつ起こってもおかしくないあれですし、個人的に火災が起こっても使えるわけですから、ぜひ、ここでまた踏ん張って増やしていただきたいなと思います。それは、在宅生活支援施設のほうも同じなので、ぜひよろしくお願いいたします。
　時間もあまりないんですけど、子ども用のインフルエンザワクチンについては、東京都のほうが今12歳までということですけど、東京都のほうが、例えば来年度予算で中学３年までとかっていうことになると、三鷹市もそれに倣ってやるという検討はされているんでしょうか。


◯健康福祉部長（小嶋義晃さん）　　今回、このインフルエンザも東京都が補助制度をつくったことで、三鷹市も始めたという経過がございます。東京都が拡充すれば、当然市としても前向きに検討させていただければというふうに考えています。
　以上でございます。


◯委員（谷口敏也さん）　　分かりました。都議に要望しておきますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　牟礼の里農園については、そうですね、私も説明会に出たときには、近隣の方から木をあまり家につけないでくれとか、いろいろ近隣の方の不安というのは聞きました。ただ、これだけの大規模、予算的にも大きな予算を使って残す場所ですから、近隣の方の理解もそうですけど、もっと大きな枠、大きな固まりというか、多くの人に知ってもらって理解してもらって、いい施設になるように取り組んでいくべきだと思いますので、より充実した広報をしていただきたいんですけど、いかがでしょうか。


◯生活環境部長（垣花　満さん）　　広報の仕方、それから情報の出し方については、今後、ちょっと工夫をしてまいります。ただ、まず第一は、隣接している方たちの不安感の払拭というふうに考えております。


◯委員（谷口敏也さん）　　ぜひ、いい施設になるようによろしくお願いいたします。ありがとうございます。


◯委員長（池田有也さん）　　以上で立憲民主緑風会の質疑を一旦終了いたします。
　続いて、日本共産党。


◯委員（栗原けんじさん）　　よろしくお願いいたします。初めに、決算概要157ページ、７の井口特設グラウンドの利活用の推進について質問をします。この井口特設グラウンドが造られることになった井口暫定グラウンドですけれども、平時においては市民、また青少年のスポーツ広場として有効に活用されていました。また、災害時には、上連雀地域、また野崎の避難空間としても、西部の地域の大切な空間という認識を持っています。
　今回、南側敷地に民間の医療事業者の誘致を、定期借地で土地を提供する手法で基本協定を締結し、事業を進めました。定期借地における公有地の提供ですけれども、反永久的な民間への提供になるのではないか懸念をします。公平性の観点からどうなのか。まず初めにお聞きします。


◯まちづくり推進課長・三鷹駅前地区まちづくり推進本部事務局担当課長（櫻井正樹さん）　　定期借地権につきましては50年というところで、そちらのほうが期間がたった暁には、全て更地にして返していただくと、そのような内容で検討しているところでございます。
　以上です。


◯委員（栗原けんじさん）　　50年、定期借地の期間が過ぎれば更地にして返してもらうというのが条件ですけれども、実際にこの地域における医療機関としての役割ということを考えると、更地にして返せというふうに50年後に言えるのかという点が懸念をされます。市内には、老朽化した医療機関は多々あります。１つではありません。建て替えの課題がある医療事業者が今後も出てくる可能性がある中で、プロポーザル、この選定に当たっての公平性については、市内の全体を考えて適切だったのか、確認したいと思います。


◯都市再生部長・調整担当部長・三鷹駅前地区まちづくり推進本部事務局長（池田啓起さん）　　公平性を担保するための理由が公募になっております。利用者の公平性や客観性を担保する意味で、適正な公募により事業者を選定しているというような状況にあります。
　以上です。


◯委員（栗原けんじさん）　　今回、公募によって選ばれた医療事業者が50年という形で医療をその場所で提供するということになった場合に、今後、市内にはまだ、先ほど指摘しましたけども、建て替えが必要になるような医療機関、施設もあります。建て替えのための事業が必要となる将来的な課題を考えれば、建て替え、もしくは地域の医療施設を守るための事業用地として使えるような契約の在り方も検討すべきではなかったかと思いますが、この点、どのようにお考えですか。


◯副市長（土屋　宏さん）　　まず、今回、井口グラウンドの件については、私どもとしては市内の医療機関の継続性ということを担保するという観点で、プロポーザルでやらせていただきました。ですので、この件については公平性をしっかりとした形で担保しつつ、三鷹市の政策を進めていくという形になっているものというふうに思っております。
　また、その他の医療機関ですけれども、確かに近年の物価高騰等いろいろあります。また、そうした中で老朽化している病棟等もあります。今後の市内病院の継続性を担保するという観点で、どういうような取組、どういうような支援が必要かというのは、これから改めて検討させていただくということで、今の段階で個別に今後の病院の支援についての具体的なことというのは申し上げる段階ではありませんけれども、市としては、支援策についての基本的な方針も出しておりますので、そういうのにのっとりながら、今後、具体的な形で検討できればというふうに考えております。


◯委員（栗原けんじさん）　　市内医療施設を必要としているのはこの地域だけではないので、市内全体の医療施設、医療機関を守る立場に立った支援を行わなければならないという点は、しっかりと認識していただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
　次に、決算概要154ページ、東京外郭環状道路整備に伴うまちづくりの推進について、伺います。当該年度、北野の里のまちづくりの計画づくりを、工事が長期化することを見込んで進められました。北野の中央ジャンクションの整備事業というのはかなり進んでいて、実際にその中身についての情報提供が、市民からも、どのような事業となっているのか、その中身について知りたい、情報提供を求める声があります。
　中央ジャンクションの中での工事の関連した事業の中身について、適切な情報提供がされて、それを市民に伝えていく必要があるというふうに認識をしています。事業者任せではなく、市として取り組む情報の収集と懸念される事項に対しての取組が求められました。北野の中央ジャンクションですけれども、中央高速を挟んで南北に１か所ずつ、地下トンネル内の排ガスを排出する換気所が造られます。二酸化窒素や浮遊粒子状物質、ＳＰＭの除去装置などはどのように整備されるのかという点も、関心があります。
　適切な情報提供をする上でも、市としてしっかりと情報収集をする必要があると思いますが、当該年度、三鷹市は中央ジャンクションにおいて、どのように取組に取り組んだのか、また市民に対して、その情報をどのように提供されたのか、確認したいと思います。


◯まちづくり推進課長・三鷹駅前地区まちづくり推進本部事務局担当課長（櫻井正樹さん）　　中央ジャンクションの工事の内容についてでございますけれども、外環国道のホームページにおきまして、各大泉ジャンクションですとか中央ジャンクション、また東名ジャンクションにおきましても、その工事内容は記載をしているところでございます。
　また、先般も外環オープンハウスが開かれまして、そうした内容には触れてはいるところなんですけども、そちらのほうにつきましては、市のほうでも御案内などをホームページ、広報などにおきまして行っておりまして、事業者と一体的となって取り組んでいるところでございます。
　また、換気所におきます低濃度脱硝装置の進捗状況というところで御質問いただきましたけれども、中の地下の躯体というところはできているんですけど、まだその中身について、低濃度脱硝装置なのか、どのようなものがつくかというのはまだ決まっておりませんので、引き続き、事業者のほうに説明を求めていきたいと考えております。


◯委員（栗原けんじさん）　　この中央ジャンクションの工事は、様々な工事が分割されて行われています。また、将来の環境を守る上で重要な設備をしっかりと設置しなければならない課題があります。その点で、それをしっかりと確認する役割が地元の自治体としての役割でもあると認識をしています。
　課題の共有という点と、その中身を正確に実施するように進められているかという点をしっかりと確認する必要があると思います。市民から寄せられている不安ですけれども、脱硝装置、排ガスを排出する除去装置に対しての性能ですとか、また当該年度準備がされた中央ジャンクション南側のシールドランプトンネルにおける工事の中で、酸欠空気を出さないように、鉱物資源の添加材を使った、より安全な手法を計画されているのかと、当該年度の不安の声が寄せられました。実際、年度が変わって説明がされているわけですけども、住民にとって正確な情報提供が求められているという点を指摘しておきたいと思います。
　北野暫定広場の取組を進められたことには評価をします。引き続き、しっかりと環境を守る対策を進めていただきたいと。また、市民の地域分断を解消するための取組として、最大限の努力を重ねていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
　それでは、決算概要の147ページ、熱中症対策の推進について質問をします。この事業で、三鷹駅南口緑の小ひろば及び三鷹中央防災公園にミストの設備を設置して、クールスポットを創出したと。代表質問の中でこの問題が取り上げられていて、ミストの効果、一定、気温を下げる効果があるというふうに報告がありました。実際、この２つの施設に対しての評価を確認したいと思います。
　２つとも、２か所とも押しボタン式のミスト装置でした。なかなか使われている様子を見ることができなかった私ですが、実際、使っているところを見ますと、ボタンを押すと、違うところに、その押した人のところにはミストがかからない、風の影響を受ける。出してみないと、ミストがどこに行くのか分からないという課題がありました。
　この装置ですけれども、もっと有効に活用される検討がされるべきであったのではないかと。この２か所の総括と、今後、拡充の計画がされているわけですけれども、設置の中身はどのような検討をされて進められたのか、確認したいと思います。


◯都市整備部長（高橋靖和さん）　　緑の小ひろばと中央防災公園のところですけども、緑の小ひろばにつきましては設置できる場所が限られていたというところがありますので、その中で何ができるかというところで、今の状態で設置させていただいています。
　ただ、ずっと出していますと、なかなか効果というところが、端のほうにありますので、実際に使われる方に使っていただくというのが第一義的かなと思いますので、まずはボタンを押しながらミストを開けていただくと。何人かそういう形で使われている方もいらっしゃるというのは確認はしていますので、そういうところでは効果があったのかなと思っています。
　また、中央防災公園につきましては、実際に利用者が多く、お子さんも含めてたくさん使われているというのは把握していますので、そういうところで実際には使われているところは、市のほうも確認しています。ただ、今年度もさらに２か所つけていますし、さらに来年度はパーゴラ付ミストというところで、さらに熱中症対策を含めて、日陰をつくるような対策を含めながら、ミストということを効果を図っていきたいと思っていますので、引き続きそういうことをさらに検討を進めて対処していきたいと思っています。
　以上です。


◯委員（栗原けんじさん）　　このミスト装置ですけども、なぜボタン式でなければならないのかという点をお聞きしたいと思います。猛暑の中で、ミスト装置が設置されているところは、それぞれの場所、多々あります。見ていらっしゃると思うんですけど、駅だとか広場のところは、常時噴霧型のミスト装置が主流だと思います。実際にそのことが活用されているように思います。実際に噴霧されているのが分かると、濡れないように気をつけることもできる。
　実際に噴霧されているところに寄っていく市民の方もいらっしゃいます。常時噴霧すると水道料金もかかることになるかと思いますけれども、熱中症対策としてより有効な設備の設置が必要だったのではないかと思いますが、いかがでしょうか。


◯都市整備部長（高橋靖和さん）　　実際に、商業施設の中ではずっと噴射しながらやっているところもあるんですが、三鷹市のほうは場所が端のほうになっているというところもありますし、まずはボタンを押して、実際に浴びたい方に、まず浴びていただくというところが第一義的にあったので、その状況で、押したら30秒間浴びられるということでやってきたところです。
　風とか吹くと、なかなかうまくできないという方もいらっしゃるんですが、そういうところは、駅前のところにつきましては、さらに広げるということが難しいので、今の状況を確認していきたいと思います。今年度、ボタンを押せば24時間、設置をしたミストがかかるような形にできましたので、昨年度、当該年度は12時間、限られた時間しかできなかったんですけど、少しそういうふうな幅を広げていますので、そういうところを少し拡大しながら進めていきたいと思っています。
　以上です。


◯委員（栗原けんじさん）　　今年も猛暑で、当該年度も過去最高を記録して、今年も過去最高を記録した。あの暑さの中では、常時ミストを浴びたいという人がほぼ多数だったと思うんです。なので、一定噴霧されると、気温も下がるという効果が確認されているということで報告がありましたので、それであれば、常時噴霧型の検討をすることが必要だと思います。今後の拡充をぜひ求めたい。これ、体育施設ですとか、学校などにも設置する自治体もあります。より有効な形で、ミスト装置の設置を検討していただきたいと。また、その課題が今出ているということを指摘しておきたいと思います。拡充をよろしくお願いします。
　次に、決算概要135ページ、市内産農産物の活用促進に向けた取組について伺います。学校給食における市内産農産物の使用率30％の達成に向けての課題は何か、確認しておきたいと思います。市長が河村市長になって、この使用率を引き上げてきたのは評価するものです。ＪＡとの協働による取組の成果だと認識していますが、当該年度は猛暑のために使用率が下がってしまいました。使用率をコンスタントに維持すると同時に、使用率30％達成に向けての課題は何なのか、確認したいと思います。


◯都市農業課長（塚本　亮さん）　　まず第一は、当該年度、使用率が低下したということは、供給量というか生産量が落ちたということで、これは三鷹に限らず、全国規模のことでございます。今、そのようなことに対応した栽培方法とかというのも、国等をはじめ、東京都さんのほうでもいろいろ検討されているということで、そのことの成果を生かして、まず確実な生産量を上げていくということが、まず第一の課題かなと思っています。


◯委員（栗原けんじさん）　　さきの代表質問でも、他の委員から市内産農産物の使用促進に向けての取組として、知恵が提案されていました。私どもも、ＪＡ東京むさしと懇談をさせていただきました。その中で、小・中学校の市内産野菜を供給するに当たっての御苦労を伺いました。それは、１つには、運搬です。時間内に届けなければならない課題があって、配送の支援が求められたということと、小・中学校へは保冷保管設備を導入すれば、保管に適した農産物は安全に確保できるということで、提供することのできる１つの知恵として提案がありました。
　保冷保管設備の導入をすれば、一定、進められると思いますけれども、新たな対策、推進策としてどのような検討をされたのか、確認したいと思います。


◯都市農業課長（塚本　亮さん）　　学校における冷蔵設備等については、教育委員会さんのほうで検討されることだと思いますが、我々としては、農産物を学校給食に間に合うような形で納品をするということが使命でございますので、それについては行っております。
　また、農産物をあらかじめ納品をしても、安全性とか、そういうことが担保されないと、保管していくというのはなかなか難しいなと思っておりますので、そういう面を慎重に検討していくべきものというふうに思っております。
　以上です。


◯委員（栗原けんじさん）　　配送の負担を軽減するシステムの構築、一定、デジタル化の中での取組も紹介されていたので、実働の部分での支援も必要だと思います。また、保冷保管設備について、安全性の確保ですけれども、工夫すればできる課題ですので、モデル校方式でもいいので、取組をぜひ検討していただきたいというふうに思います。
　その上で、市内の都市農業を応援する施策として──今、農地が相続などで減る傾向にあります。農業用地、相続税の納税猶予の制度を求める声や、実際に防災兼用の井戸の設置で、この夏、猛暑の中では水がすごく重要で、水の確保の点でも、井戸に対して税制の猶予などが求められている。国に対しての要望になるかと思いますけれども、都市農業を守る立場から、三鷹市として積極的な提案を考える必要があると思います。どのような取組をされたのか、確認したいと思います。


◯都市農業課長（塚本　亮さん）　　今委員がおっしゃいました、例えば防災用兼用井戸等につきましては、三鷹に限らず、近隣の各市とも課題と思っているところでございます。東京都でネットワーク組織の東京都農業会議は、毎年、東京都や国にいろんな要望を出しております。その中で、近年、必ずそのことについては要望事項としてかなり強く、毎年要望しておりますので、三鷹市としても、農業委員会等を通じて一緒に要望していっているということでございます。


◯委員（栗原けんじさん）　　よろしくお願いします。
　最後に、決算概要129ページ、地下水の水質調査の検査項目で、拡充した有機フッ素化合物について調査されました。市民の健康に対しての影響についての見解を伺います。


◯環境政策課長（茂木勝俊さん）　　今回、地下水の水質調査を行いました。通常、こちらの水道の井戸とかそういったものではなくて、市民の方々が所有している井戸という形になっておりますので、直ちにこれをもって健康被害が起きるという状況ではないと認識しております。
　以上です。


◯委員（栗原けんじさん）　　三鷹市の水はおいしい水だと言われるゆえんは、地下水を上水の中に配分しているからです。地下水に影響を及ぼしているとすれば、ＰＦＯＳの影響が出ていないのか、健康被害につながらないのか、市民の中に不安があります。市民の血中濃度の検査が必要だと。また、安全確認、その取組が必要かと思いますが、そのような検討をされなかったのか、市民の健康についての取組について確認したいと思います。


◯環境政策課長（茂木勝俊さん）　　国のほうでは専門家会議等を行いまして、血中濃度がどのような健康影響が生じるか明らかとなっていないとしておりますので、引き続き注視していきたいと思っております。
　以上です。


◯委員長（池田有也さん）　　以上で日本共産党の質疑を一旦終了いたします。
　それでは次に、参政党。


◯委員（蛯澤征剛さん）　　よろしくお願いいたします。また一問一答でさせていただきたいと思います。
　まずは、決算概要の129ページです。10番の環境基金を活用した住宅、建築物の脱炭素化の支援についてです。前年度に引き続き支援を拡充しての取組だったと思いますが、この事業が住宅、建物の脱炭素化のまちづくりの推進に対して、どういった観点から効果があったと認識しているのかについて、まずお伺いします。


◯環境政策課長（茂木勝俊さん）　　どのような効果があったかという点ですけれども、例えばなんですけども、３月に私どもで策定しました三鷹市環境基本計画の達成指標の項目の１つに、市の助成対象設備による二酸化炭素の年間削減量、こういった項目を設けて進捗管理をしております。
　令和６年度には、先ほどの委員さんの質問で、トン数だと分かりづらいという話がありましたけれども、令和６年度の年間削減量は3,705トン、これだけの一定の効果があったものと考えております。目標値は、令和９年度、4,300トン、ここには達していませんので、引き続き、本事業を推進していくことで脱炭素のまちづくりに寄与していくものと考えております。
　以上です。


◯委員（蛯澤征剛さん）　　以前も一般質問させていただいたんですけれども、全体で見れば、すごく微々たる効果なんじゃないのかなと、しかも目標も今回達成していないということなんです。ですので、一見すると、今回拡充して、申請件数はどの設備も軒並み増えていて、効果があったかなという見方も一定数できるとは思います。
　が、今回の概要の文章にはこのように書いてあります。もちろん、脱炭素化の取組のことも書いてあるんですけども、終わりの真ん中の辺り、「昨今の光熱費の上昇を受けて」と。成果として書いてあるんですけども、環境対策でこういった助成金を活用している方もいらっしゃるとは思いますが、光熱費が上がっていますので、御自身の経済状況を鑑みて申請に至ったという方も多いんじゃないのかなというふうに推察します。
　また、こういった高価な設備を導入できる方は限られているわけで、経済的に余裕のある方というふうに見ることもできると思います。脱炭素化を目指しているというのは分かるんですけれども、この効果に対して、補助金を出す対象者が非常に限られているということについては、どのように考えていますでしょうか。また、今後の方針についてもお伺いいたします。


◯環境政策課長（茂木勝俊さん）　　まず、本事業の目的といたしましては、こちらは地球温暖化対策です。これは世界共通の課題でもありまして、当然のことながら、全ての三鷹市民にとっての課題とも言えます。そのため、市の温暖化対策の１つとして、少しでも多くのこういった設備、こういったものを普及させるために助成制度を行っております。
　こちら、概要のほうに書いてあります市民の環境意識の高まりや、光熱費、こういったところの軽減などに、こういったところでメリットを感じる方に対しても、積極的にこういった設備の設置を考えていただくということは、温暖化対策につながりますし、市の重要な役割と認識しておりますので、引き続き、こういった助成制度のほうは続けていきたいと考えております。
　以上です。


◯委員（蛯澤征剛さん）　　とはいっても、やっぱり一部の方だけが恩恵を受けられるというところに関しては、ちょっとどうかなという疑問が浮かんできます。
　それで、特にこの太陽光パネルについてなんですけれども、今後、2030年代の後半以降、パネルの大量廃棄が予測されています。先日の報道でも、国が使用済みの太陽光パネルのリサイクルの義務化を断念しましたというふうな報道がありました。結局、誰がリサイクル費用を負担するのかというのが法的に整理することができなかったというような報道でした。
　今後、大量の廃棄の時期が来ると、リサイクルは一部可能だとしても、一応東京都の資料も見てみると、ほぼ埋立てだということで、リサイクルができる可能性というのは非常に少ないということが分かってきています。こういった使用済みパネルの出口戦略も見据えていくべきではないかと考えていますが、この推進と併せて、今後、随分先の話になりますけど、出口のことについてどのように考えているのか、お伺いいたします。


◯環境政策課長（茂木勝俊さん）　　使用済み太陽光パネルのリサイクル義務化の再検討というような形で報道されているのは、私どもも聞いております。残念なニュースであるとは考えておりますけれども、政府は今後、代替案を議論する方針とも聞いております。
　また、東京都では、解体業者とか収集運搬業者、リサイクル業者など、そういったいろんな関わりを持つ事業者さんと構成する協議会を既に立ち上げておりまして、住宅用の太陽光発電設備のリサイクルルートの確立に取り組んでおります。市としましては、こういった国や都の動向を注視しながら、市民や事業者が適切な対応が取れるよう、情報の周知に努めるとともに、機会を捉えまして、国や都にも働きかけていく、こういったことも検討していきたいと思っております。
　以上です。


◯委員（蛯澤征剛さん）　　とはいえ、リサイクル業者が需要を受け切れないというような現状があるから、これから、もう現段階で考えていかなきゃいけない問題だということがあります。今推進している立場なのにこういうことを言うのはなんなんですけれども、そういったところをしっかり考えていただきたいなと思っています。
　それから、次に行きます。農林費のほうで、決算概要の136ページです。３番の都市農地の保全、創出支援に向けた取組です。これは、決算審査参考資料によると、事業補助金1,136万円実績残となっています。この残の背景について、まず教えていただきたいのと、今回、支援先、農業者２名となっています。農地の保全、創出に向けて２名というのは随分少ないのかなと思いまして、この利用促進が図られなかったのはなぜなのか、併せてお伺いいたします。


◯都市農業課長（塚本　亮さん）　　都市農地の保全、創出の取組について２点、御質問をいただきました。
　まず１点目、残が多かったという理由ですけども、年度当初、この事業を始めようとしたときには、この事業を行いたいという農業者が４名いらっしゃいました。その中で、４名の要望というのは、宅地化農地への転換、農地創出が１件と、土留めフェンス等の整備が３件ということでございました。ただ、要望を出してから、いろいろ事業の内容等を東京都のヒアリング等を通して精査していく中で、いろんな諸条件とか、御自身がイメージしていたものと違うということで、辞退された方が２名いらっしゃいまして、最終的に２件の農家が実施したということでございます。それでその分、予算を計上していた２件分の予算が残になったというようなことでございます。
　もう一個、農地の創出とか農地保全についても少ないということでございますが、内容と宅地、例えば御自身の住宅の建て替え等において、その場所を農地として整備するということとか、あと御自身の農地が、例えば道路とか近隣の住宅に隣接していて、そこの農地からの土ぼこりであるとか土砂が流出しまうのを防ぐための土留めフェンスの工事というのが、この事業の大きなところでございます。
　そのようなところで、御自身の予算とか、費用も、経費もかかるものですから、そこら辺で、なかなか多くの方が毎年こういうことをやろうというようなことにはならないと。
　また、例えば一度整備をしてしまうと、ずっと将来的にもかなりの年月、農地として維持しなければいけないというようなこともございまして、そういう点も含めて、そんなに多くはならないというようなことでございます。


◯委員（蛯澤征剛さん）　　ということは、この補助金ってあまり使い勝手がよくないということなんでしょうか。２名も辞退され、半分の方が辞退されたということに関しては。こういった補助金の内容のことについて、都のほうに要望したりとか、そういうことはできるんでしょうか。


◯都市農業課長（塚本　亮さん）　　今回、辞退された２名の方は、東京都の補助を受けて整備した場合、かなりの年数、その後のいろんな実施後の報告書を毎年求められたりとかということがございます。その中で、実際１人の方は、そこまでお金をかけなくても、御自身のお金の中で整備できるようなものだという御判断で、補助金を辞退された。
　もう一人の方は、農地といいましても、奥まったところではなくて、かなり公道に面した目立つところにあって、そのようなところを土留めフェンス等をやっていくときに、多少なりとも見栄えもよくしたいというようなこともございました。そうすると、東京都の補助金は、当然必要最小限の費用で最大の効果を生むというような趣旨でありますので、過剰な見た目とかに含まれるようなところのコストアップについては、なかなか面倒を見てくれないということでございます。
　そこの勘案をするときに、どうせ整備するなら、もうちょっと見栄えをよくしたい、目立つところであるので、やりたいというような意識も働きまして、今回、検討したいということで、見送ったということであります。


◯委員（蛯澤征剛さん）　　分かりました。いろいろな制約があるということなんですね。
　では、続いて、137ページの市内産農産物を活用した６次産業化の研究についてです。これ、３点お伺いしたいんですけど、今回、調査研究を行いました。まず、どのような成果を当該年度上げたのかということが１つと、課題は何だったのかというのが２つと、３つ目は今後の実現可能性の見通しは立ったのかということを、３点お伺いしたいと思います。


◯都市農業課長（塚本　亮さん）　　今回の６次産業化の研究につきましては、６次産業といえば、農家の方が生産から加工、流通まで担うことについてですが、従来、生産したものを委託をして、加工している方は何名かいらっしゃいます。ただ、今回はそういう現に行われているものではなくて、御自身で加工場を造って、ある程度一定規模、大きなものの取組をできるためにはどうすればいいかというような研究が中心になりました。
　その中で、成果といたしましては、大体このような事業を行うと、どのような経費がかかるかというようなことが、シミュレーションを通して見られたというようなこと。あと、このような事業を行う場合に、過去の例が研究員の農家からもありましたが、かつてこのような取組をやろうと思ったときに、いろんな制約があって、すぐには克服できずに断念したことも過去あったというようなことであって、このような一定の研究を通した、いろいろな知見を含めるようなことを通して、そのようなことがあったときに、もう少しうまく立ち回ることができるのではないかというようなことが、研究会の中でありました。
　そこで、成果としましては、一定の課題を抽出して、その辺を受けて、今後どうすればいいかということが整理できたというのが、１つの成果かなと思っております。そこで課題ですけども、今回の事業、加工場を造って、そこで加工をするというようなことであります。その中で、一定の規模の物を造るには、それなりの加工をするための農産物の供給、確保が必要だということでございましたが、そこら辺が難しいかなというところと、あと加工場を建設する敷地というのが、市内でなかなか見つかりにくいと。用途地域等の関係で、加工場の整備できるところが限定されているということを改めて認識したということでございます。
　この実現の可能性でございますが、今言った２点、農産物のかなりの量の確保と加工場の場所というようなことの確保が必要になります。まず、６次産業化を行おうとする農家の方が、そのような課題を持って取り組めることができるような体制になるかどうかというのは、今後、課題になるかなと思っております。


◯委員（蛯澤征剛さん）　　分かりました。まだ見通しは立っていないということなんですね。でも、実現したらいいかな、なんて個人的には思っております。
　それでは、138ページの７番、農家への肥料等購入費用の支援についてです。決算審査参考資料によると、補助金の残が160万円ぐらいになっています。この背景についてお伺いするとともに、今回、当該年度で補助率の引下げを行っていると思いますが、価格高騰対策という面でいえば、引下げはなぜ行ったのかというのが２つ目です。
　あと、申請件数、もうちょっと伸びてもいいのかなと思ったんですけども、この伸び悩んでいる理由について、併せてお伺いします。


◯都市農業課長（塚本　亮さん）　　今、農家への肥料等の購入費の支援についての御質問で、３点いただきました。
　まず、１点目の決算額としての残が多かったというようなことでございますが、当初、この予算を編成したときの考え方といたしましては、令和６年の事業ですので、令和５年度に同等の事業を行いました。そのときの申請件数というのを基に申請者の数を想定していました。それぞれ、今回の認定農業者等と、あと一般農家等ということで、上限額を違えて設けたわけですが、それぞれの件数に対して、それぞれの方が上限額いっぱい申請するという想定で、予算は編成したところでございます。
　そういったところ、実際には、そこまでの件数の申請がなかったということと、例えば認定農業者等につきましては、上限額５万円で計上したんですが、実際には、それぞれ平均すると１件当たり２万円弱というのが認定農業者、一般農家の方は２万円の上限に対して１万1,000円ちょっとという平均額ということで、それぞれの方の申請、最終的な交付決定額も上限額に満たなかったということから、残が多くなったということでございます。
　続きまして、補助率を引き下げた理由でございますが、当該補助金の目的は、この補助率は、農家の負担が令和２年度当時と同等になるように定めているところでございます。令和５年度までは、おおむね30％の補助を行えば、令和２年度と同等の農家さんの負担になるということでございましたが、その後、肥料等の価格も多少改善された面も少しございます。そこで計算すると、25％の補助で令和２年と同等というようなことが算出されたことから、補助率を30％から25％に引き下げたところでございます。
　最後、申請が少なかったということでございますが、実際の補助を受ける場合を平均すると、大体１万円から２万円の補助となることに対して、補助金、いろんな申請をしていただくことになるんですが、その申請の手間と、あと受けられる補助金等いろいろ勘案をして、そこまで申請に積極的でなかったという面もあるのかなというふうに思っております。
　また、申請の期間が、今回の場合は１月、２月、３月、年度末のほうでありましたので、そこの時間的な余裕もなかったと。そのように、いろんな観点から見送った方が多かったのかというふうに認識しております。
　以上です。


◯委員（蛯澤征剛さん）　　御丁寧にありがとうございます。時間がないので、次に行きたいと思います。
　消防費のことについてです。決算概要169ページのMitakaみんなの防災のことについてです。予算執行実績書の201ページを見ると、内訳の中に自動車リサイクル処理手数料と自動車購入費という項目があるんですけれども、この内容について教えていただけますでしょうか。


◯防災課長（井上　新さん）　　ＮＰＯ法人の事項の自動車購入費についてお答えします。これは、当該年度、主にＮＰＯ法人が使うために、市の公用車として電気自動車を購入した金額となっております。当初、ＮＰＯ独自で購入することも検討いたしましたが、今、防災課では、この車両を購入する前に２台の災害対策用の車を所有しておりました。
　防災課、御存じのとおり、火災であったり風水害のときに、災害対応で昼夜を分かたず出動いたしますので、できれば防災課の職員が乗車できるようにというところで、市の公用車として購入をして、今、主にＮＰＯが使ってございますが、そんな運用をしているところです。実際に「じじょまる」のラッピングもして、自助、共助の啓発をしながら、かつ電気自動車ですので、災害対策、大きな給電はできませんが、携帯電話程度の給電はできるというところで、今後、活用していきたいと考えております。
　以上です。


◯委員（蛯澤征剛さん）　　分かりました。これ、市の公用車として買ったということなんですね。この決算概要を見たときに、決算額の中にここが含まれていたので、ＮＰＯ法人の専用の車なのかなというふうに、最初ちょっと思ってしまったんですけども、そういうことだったんですね。分かりました。
　ただ、出前講座とか出張授業とか防災訓練とか、私もおやじの会でお世話になっているので、いろいろ言うのはあれなんですけども、確かにすごくよい活動をしているというのは認識しているんですが、このＮＰＯ法人、大分補助金頼みで、かつ自動車の提供も市が行っている現状であれば、あまりにも市に依存した団体なんじゃないのかなというふうに思ってしまいます。これ、市の単独事業みたいな感じで行うことというのはできないんですか。


◯防災課長（井上　新さん）　　ＮＰＯ法人Mitakaみんなの防災の運営につきましては、理事の方に市民の方が入っていただいていますし、そういった意味では、市民目線での防災というのができているかなというふうに認識しております。公がやると、なかなか視点がかみ合わないところもございますので、自助と共助というところで、ＮＰＯ法人が運営して防災の啓発活動をするということは大変役立っていると認識しております。


◯委員（蛯澤征剛さん）　　分かりました。ありがとうございます。
　先ほどの答弁で、地域の人材育成ということで「ぼうさいの先生」をというふうな話があったんですけど、これ、あまりイメージができなくて、市が認定するのか、市というかＮＰＯ法人が認定するのか、どういったイメージを持っていらっしゃるのか、ちょっと教えていただけますでしょうか。


◯防災課長（井上　新さん）　　例えば、おやじの会の方とか、あるいは青少対の方とか、地域に根差した方に「ぼうさいの先生」というところで、一定程度のカリキュラムを担っていただいて、その中で、防災出前授業であったり学校教育の生徒に向けた授業であったり、そういったところを担っていただく人材を育てまして、みんなで、地域で防災のことについて考えるというような取組をしていきたいと考えております。


◯委員（蛯澤征剛さん）　　じゃあ、そういったカリキュラムがあるということなんですね、今後そういうのをやっていくということで。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）
　分かりました。ありがとうございます。
　最後に、決算概要161ページ、17の花と緑の広場用地の一部返還についてのところです。これ、無償で借用していた広場の土地について、今回、所有者より返還の申出があったということなんですが、これ、市がお願いして３分の１の面積を残すことになったというふうにお聞きしました。そうすると、今度、有償での賃借になるんですけども、年間1,000万円程度の賃借料が発生しますが、賃借料を払ってでもこれを継続するというふうに判断した理由について、教えていただけますでしょうか。


◯緑と公園課長（奥嶋　亮さん）　　花と緑の広場は、ボランティアの核であったり、利用者の方も非常に多くて、そういった観点を踏まえて、市としても、どうしても残したいということで決定したものでございます。
　説明は以上になります。


◯委員長（池田有也さん）　　以上で参政党の質疑を一旦終了いたします。
　それでは次に、自民クラブ。


◯委員（吉田まさとしさん）　　よろしくお願いいたします。衛生費から質問をさせていただきます。決算概要125ページの１、産後ケア事業の拡充というところで、質問の１、これは現在の子育て環境が抱える重要な取組と考えますけれども、当該年度、２施設追加などを実施したことに対して、利用者はどのような効果があったと認識されているか、お伺いいたします。
　質問の２、訪問型の開始について、利用申請のために面接を行うこととなっておりますけども、面接についても訪問で行っているのか、お伺いいたします。
　続きまして、決算概要127ページの４、骨粗鬆症検診の受診率向上の取組について質問いたします。受診者数が642人、昨年度の約2.7倍となっておりますけども、実際の定員枠は何名とされていたのか、お尋ねをいたします。
　決算概要127ページの５、男性のＨＰＶワクチン接種費用の公費負担の実施について質問をいたします。予算に対する執行率の低さについて、その原因をどのように分析しているか、対象者数に対しての接種した人数や回数が少なかったということか、お尋ねをいたします。
　続きまして、決算概要128ページの８、高齢者肺炎球菌ワクチン接種の経過措置期間未接種者などに対する一部公費負担の実施について質問いたします。こちらも、予算に対する執行率が低い形になっておりますが、その原因についてどのように分析をされているのか、また対象者数に対して接種した人数が少なかったのかということなのか、お伺いをいたします。
　続きまして、決算概要129ページの10、環境基金を活用した住宅、建築物の脱炭素化の支援について。質問の１、前年度、ゼロエネルギータウン開発推進事業として認定の実績がありませんでしたが、当該年度は開発事業によらない小規模建売分譲事業及び個人の新築住宅を対象事業に加えるとともに、対象設備の見直しをいたしました。結果、個人10件、金額にすると284万3,000円の助成を行いました。この10件の内容は、設備と、どのような内容の申請に対する助成が多かったのか、お伺いをいたします。
　質問の２、助成金交付の設置確認はどのように行っているのか、お伺いをいたします。
　質問の３、新エネルギー・省エネルギー設備設置助成事業についても、昨年と比較して助成の数が大幅に増え、想定を上回る申請がありました。予算を増額してまで対応いたしましたが、広報紙等、これ以外にも周知を行ったのか、お伺いをいたします。
　続きまして、決算概要133ページの３、リサイクルセンターの整備に向けた取組について質問いたします。令和10年度の新リサイクルセンター稼働に向け、当該年度に見えてきた課題などあれば、お尋ねをいたします。
　続きまして、農林費、決算概要136ページの２、牟礼の里農園（仮称）整備に向けた取組について質問いたします。東京都の財団からの補助を上手に利用することで、市の支出を抑えることができました。この補助金についても、改めて御説明をお願いいたします。
　続きまして、決算概要137ページの４、都市農業振興施設整備事業への支援について。整備を行った後、得られた効果などがあれば、お伺いしたいと思います。
　続きまして、決算概要138ページの８、農家への施設栽培用暖房設備の燃料購入費用の支援について質問いたします。対象期間を各年度10月から２月としておりましたが、当該年度は１月から３月までと変更されました。この理由についてお尋ねをいたします。
　続きまして、商工費、決算概要141ページの１、中小企業等の生産性向上に対する支援について。質問の１、新たな支援事業の中小企業等生産活性化補助金では、様々な補助対象が分かりやすく分類されておりますが、昨年度は一般枠の申請が多かったと記憶しております。当該年度、どのような対象経費が多く申請されたのか、お伺いをいたします。
　質問の２番目、助成件数が昨年度39件に対して、58件と増えました。事業者に対し広く周知をしたと認識しておりますが、どのような方法で周知を努めたのか、お伺いをいたします。
　続きまして、決算概要142ページの２、融資あっせん制度の対象要件の拡充について質問させていただきます。市内事業者においては、物価高騰の影響から利益率が減少している中、この制度は非常に利用しやすく、事業継続に役立っていると思います。比較項目、比較期間の拡充を行いましたが、あっせん件数は前年度の不況対策緊急支援、これにおきましては31件が17件、特定不況対策緊急資金につきましては、昨年度の125件から78件へと利用数が減っております。このことについて、どのように分析されているのか、お尋ねをいたします。
　続きまして、土木費です。決算概要147ページの２、熱中症対策の推進についてお伺いをいたします。当該年度、ミスト設備追加設置以外にも、木陰づくりや公共施設においてのクールスポットスペースの設置、冷水器の設置など、熱中症対策に対して広く御検討されたのか、お伺いをいたします。
　続きまして、決算概要148ページの３、三鷹駅南口ペデストリアンデッキの改修について質問いたします。三鷹駅南口ペデストリアンデッキ長寿命化修繕計画に基づきとありましたが、当該年度行ったデッキ欄干内のＬＥＤランプの取替え、このＬＥＤランプの耐久年数をお知らせいただきたいと思います。
　続きまして、決算概要148ページの４、牟礼地区生活道路緊急安全対策の実施。質問の１、安全確保のためにハンプの設置をされましたが、沿道住民の反応など、どうだったか、お伺いをいたします。
　質問の２、多世代交流センター周辺の三鷹台団地通りの歩道整備、設置について、安全対策設計においての対策完了時期はいつ頃になる計画なのでしょうか、お伺いをいたします。
　続きまして、決算概要150ページの９、井の頭公園階段橋の架け替えに向けた取組というところで質問をいたします。工事費について支出などの検討を行ったとありますが、財源はどのような形になるのか、お伺いをいたします。
　続きまして、決算概要151ページの12、みたかバスネットの抜本的な見直しについて質問をいたします。当該年度、抜本的な見直しを行い、新たな取組に対して見えてきた課題があれば、お伺いをいたします。
　続いて、決算概要152ページの13、三鷹駅南口駅前広場等の交通環境改善に向けた取組について質問いたします。増設したバス降車場の整備により、ロータリーへ入る順番待ちの渋滞はおおよそ解消され、利用者の駅入場の時間は短縮されたと思いますが、市民から御意見などがあれば、お伺いをいたします。
　決算概要154ページの２、東京外郭環状道路整備に伴うまちづくりの推進について質問いたします。質問の１、地域課題解決に資する取組として北野情報コーナーを活用する中で、地域の方々から市に寄せられた意見、要望など、当該年度中にあれば、お伺いをいたします。
　質問の２、北野情報コーナーでは、北野の里（仮称）のまちづくりや外環事業の情報を取得する場として、設置から４年が経過しております。地域の居場所としても、子どもから高齢者まで気軽に立ち寄れる場所とされておりますが、地域に密着した交流の場として、北野情報コーナーがそういった形で地域に根差しつつあります。当該年度、北野情報コーナーでのまちづくりにおける具体的な取組が何かあれば、お伺いをいたします。
　続きまして、決算概要156ページの６、国立天文台と連携したまちづくりの推進について質問いたします。令和６年度、当該年度の予算審査特別委員会の附帯意見として、国立天文台周辺地域のまちづくりに当たっては、防災・減災のまちづくり、買物の利便性向上、未来を生きる子どもたちの学び、不登校の児童・生徒への支援などの多様なテーマに丁寧に対応するため、児童・生徒の保護者や学校関係者、また地域住民の意向をしっかりと把握し、取り組むことというふうに申入れをさせていただきましたが、この点についてどのように考慮されたか、お尋ねをいたします。
　続きまして、決算概要159ページの12、三鷹駅前地区再開発の推進について質問いたします。質問の１、こちらも同じく、令和６年度、当該年度の予算審査特別委員会の附帯意見として、三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業に当たっては、防災・減災の視点からもスピード感を持って地権者との合意形成を図り、段階的な整備に速やかに着手するとともに、整備を予定する公共施設については市民の意見を反映するよう努めることというふうに申入れをさせていただいておりますが、この点についてもどのように考慮されたか、お尋ねをいたします。
　質問の２、多くの方に駅前再開発を知ってもらうためには、三鷹駅前地区まちづくり基本構想や「子どもの森」基本プランの活用が必要と考えますが、当該年度、周知についてどのような工夫がされたか、お伺いをいたします。
　質問の３、三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業で、整備を予定する公共施設について、施設の内容や規模、建物内での配置上の考え方の整理はされましたでしょうか。それにより一定の方向性が見えてきたのか、お伺いをいたします。
　決算概要160ページの14、都市計画道路３・４・７号（連雀通り）整備の推進についてお伺いいたします。当該年度は、令和７年度以降に行う工事に向けた事前工事を行ったということですが、当該年度の進捗状況を踏まえ、南側の拡幅部分の工事はこの後どの程度の期間を要するのか、想定している範囲で御返答をいただきたいと思います。
　続きまして、消防費。決算概要169ページの６、ＮＰＯ法人Mitakaみんなの防災の運営支援について質問します。質問の１、設立後２年、前年度は防災・減災活動に関心の高い市民との連携、ネットワーク化をまず進めたということでありましたけども、当該年度の活動内容、実績からしてどのような評価をされたのか、お尋ねをいたします。
　質問の２、各地の防災活動団体との連携やネットワーク化は、当該年度どのように進められたか、お伺いをいたします。
　最後に、下水道事業会計について。決算概要209ページ、令和６年度、当該年度の予算審査特別委員会の附帯意見として、東部処理区については、東部水再生センターが老朽化していることから、一刻も早く流域下水道への編入ができるよう、引き続き東京都に強く要望することというふうに申入れをさせていただいておりますが、この点についてどのように考慮されたか、お尋ねをいたします。
　以上となります。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。
　　　　──────────────────────────────────────


◯委員長（池田有也さん）　　では、質疑の途中でございますが、委員の皆さんにお諮りいたします。本委員会の審査要領におきまして、会議は原則として午後５時までと御確認いただいているところでございますが、しばらくの間、会議を続けたいと思います。これに御異議ございませんでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　　　　──────────────────────────────────────


◯委員長（池田有也さん）　　では、質疑を再開いたします。


◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん）　　私からは、産後ケアについて２点御質問いただきましたので、お答えいたします。
　まず１点は、今回、施設を２つ、それから、訪問の形を増やしたことによる効果ということでございます。まず、２つ増やしました施設は、１つは吉祥寺、もう一つは調布市にある施設でございますので、そちらにお住まいが近い方にとっては非常に便利になったかと思います。また、この２つのうちの１つはかなり高級感があるといいましょうか、非常に居心地のいい環境を整備していらっしゃる施設ですので、そういった需要にもしっかりお応えすることができるようになったと思っています。
　それから、訪問型の産後ケアの場合の面接ですけれども、基本的には、こちらのほうに母子手帳と子育てガイドをお持ちいただいて、詳しく丁寧に説明することになってございます。ただ、この面接は必須ではございませんので、逆に言えば、面接を御希望という方は、深刻な、何らか御相談されたい内容があるケースと思いますので、そこのところは柔軟に対応させていただいているところでございます。訪問の形であったり、来ていただいたりとか、柔軟に対応しているところでございます。
　以上です。


◯健康推進課長（白戸謙一さん）　　私からは、検診の関係と予防接種の関係についてお答えをさせていただきます。
　まず、１点目の骨粗鬆症の関係でございます。こちら、増となりましたのは、実施回数を４回から５回に増やしたということでございます。定員としましては、420人から600人に増やしまして、最後の回には、ちょっとお申込みも多かったものですから、人数を増やして、実績として642人になったところでございます。
　続きまして、ＨＰＶワクチンの関係でございます。接種率が低かったのではないかという御指摘でございますけれども、当初予算のところでは、東京都の想定も参考にしまして、5.1％、217人を想定していたところでございますけれども、これ、３回接種でございますから、割り込むと約70人ぐらいということでございます。
　これ、やはり３回接種という負担もありますし、６か月にわたって受けるということ、それから、周知もまだこれからというところがございますので、こうした接種率になったのかなというふうに考えているところでございます。
　それから、高齢者の肺炎球菌でございます。これは令和５年度まで10年間、定期接種になってから、経過措置として接種が行われていたところでございます。令和６年は、本来は任意接種というのはなかったわけなんですけれども、１年延長して行ったということで、これまでの経過措置接種期間に多くの方が受けられたのかなということでございます。
　それから、参考までにでございますけれども、この同年度、任意接種とは別に、満65歳の定期接種、こちらにつきましては19.6％の方が接種をされたということでございます。
　以上です。


◯環境政策課長（茂木勝俊さん）　　私からは、環境基金の関係で３件、御答弁させていただきます。
　まず１点目、ゼロエネルギータウンの奨励事業なんですけれども、前年度ゼロ件に対して、今回10件、設備がどのようなものかというところですけれども、基本的には東京ゼロエミ住宅という、東京都の基準で断熱の基準を満たしたもので、設備としましては、太陽光発電が全てのもの、蓄電池が大まかに、ほぼ設置されている状況です。そのほか、給湯設備であったり、電気自動車の充電設備、そういったところもございました。
　設置の確認ですけれども、基本的には職員が現地調査を行っております。その上で、機器の保証書であったり、領収書、住宅引渡書類とか、そういったものも確認をして行っているという状況でございます。
　最後に、新エネルギー・省エネルギーの助成金の予算増額したことと周知ということですけれども、基本的に周知につきましては、通常、公共施設へのパンフレットの配架であったりとか、ホームページで行っております。
　今回増えた原因というところではないかもしれませんけれども、例えば前年度の３月に、太陽光の設置とか、あとは窓断熱のリフォームの相談会みたいなものを私どものほうで実施しておりまして、そういった形で令和６年度、増えたのかなと思っております。増額後につきましては、引き続きホームページ等で周知をしているところでございます。
　以上です。


◯ごみ対策課長（仲　雅広さん）　　リサイクルセンターの建て替えに伴う当該年度の課題ということですが、当該年度はちょうどリサイクルセンター解体の始まる年で、それに当たりまして、東棟と北棟の改造工事を行いました。それに当たって課題となりますのは、ペットボトルとプラスチックの処理が課題だと考えておりますので、これにつきましては啓発、または排出抑制、リサイクルについて、今後も努めていきたいと思います。
　以上です。


◯生活経済課長（黒木誠也さん）　　私からは、商工費に関連していただいた質問に答弁をさせていただきます。
　まず、生産性の向上に資する支援ということで、中小企業等産業活性化補助金の実績でございますけれども、委員御指摘のとおり、トータルで58件の支援をさせていただいたうちの約半数が、グリーン枠、レジリエンス枠、デジタル枠の、合計で28件といった内容の内訳になってございます。そうした中での主な対象事業でございますけれども、ソフトウエアの導入による業務の一本化ですとか、デジタル加工機器の導入による作業の効率化、またＬＥＤ照明の導入によるコストの削減等による支援ということで、生産性の向上に資したところでございます。
　また、広報の内容でございますけれども、こちらにつきましては、まず間接補助で三鷹商工会さんからの補助金として実施している中で、三鷹商工会さんから個別に、こちらは商工会員、非会員問わずに、市内約3,352社に案内状の送付を４月の下旬に行っております。また、５月３週号の「広報みたか」に掲載したほか、７月の商工ニュース、また、市や商工会のホームページに掲載して、広く市民の方に周知したところでございます。
　なお、補正予算でお認めいただきました物価高騰対策分につきましては、令和７年度の繰越明許をお認めいただいておりますが、申請内容については、おおむね同様の形で推移しているところでございます。
　私からは以上でございます。


◯都市農業課長（塚本　亮さん）　　農林費について、３点御質問いただきました。１点目の牟礼の里農園（仮称）の生産緑地を購入した補助金の御説明ということでございます。この補助金は、東京都が生産緑地の指定後30年経過によって、買取りの申出が出される生産緑地が出るというような機会を踏まえまして、その前に生産緑地を残そうということで、東京都農林水産振興財団に設けた補助金でございます。
　内容といたしましては、まず補助金は補助率３分の２以内、次の各自治体ごとに面積の上限がございまして、１自治体１ヘクタールまでということです。あと、この補助金を利用して購入した生産緑地については、農的な利用をするということで、市民農園、福祉農園、体験農園、セミナー農園、農業研修施設として利用することとなっております。また、この購入した生産緑地は財産の処分制限がございまして、購入後、ずっと農的な利用以外の目的に使用してはならないというような制限がございます。
　続きまして、都市農業振興施設整備事業への支援でございます。当該事業、１農家がこの補助金を利用いたしました。内容は、パイプハウスの新設と、この新設したパイプハウス及び所有の既存のパイプハウスに養液栽培システムを整備することです。効果といたしましては、栽培品目はキュウリを予定をしております。キュウリのハウスを利用することで、半抑制栽培といいまして、通常の露地栽培と違った、時期をずらして出荷できるということで、その分、高く売れるというようなことで、成果があるということでございました。
　最後に、３番目といたしまして、施設用の暖房の補助の期限を変更した理由でございます。令和５年度は、委員おっしゃるように、10月から２月まででございましたが、令和６年度は１月から３月といたしました。これは、まず、この補助金を設定するときに、燃料への補助、差額への補助ですので、まず燃料がどうかという見極めをするということがございましたので、年度当初でなくても補助金に対応したということ。
　あと、補助金を予算化したのが、補正予算で行いましたが、令和５年度は９月の補正予算、令和６年度は１月の補正予算ということで、そのときがスタートになったということ。あと、冬という寒い時期に使う暖房ですので、逆に、年内というか、年明けまであまり使わないという声もございまして、それよりは年度末まで期間があったほうが使うという、そういうことも総合的に勘案いたしまして、期間を１月から３月としたものでございます。
　以上です。


◯生活経済課長（黒木誠也さん）　　私から答弁のほうが１点漏れまして、申し訳ございませんでした。
　決算概要143ページの４、融資あっせん制度の対象要件の拡充について御答弁申し上げます。こちらは、委員御指摘のとおり、不況対策緊急資金並びに特定不況対策緊急資金については前年度より減少というところになっておりますが、融資メニュー全体で見ますと、通常の小口事業対策資金、あるいは特定小口に関するあっせん件数につきましては前年度よりも多く、実績としては、小口が40件、特定小口が139件ということで伸びているところでございます。
　こちら、考えられる要因としましては、不況メニューの場合には、売上げあるいは利益率の減少が要件となっておりますが、これに当てはまらない場合、あるいは融資貸付残高が保証協会付けで上限金額が延べ800万円を超えると、その超える部分についてはあっせんができないというような要件もございますので、そういったところに当てはまらなかった事業者さんが、別のメニューで資金繰りを申請されているというふうに認識しているところでございます。
　私からは以上でございます。


◯緑と公園課長（奥嶋　亮さん）　　私から熱中症対策についての検討について、御回答させていただきます。当該年度は、木陰づくり、先ほど言われたとおり、重要であるというふうに再認識をしたところでございます。また、日陰というのがすごい大事だということで、既存のパーゴラの上によしずを設置できないかと、そういった検討ですとか、令和８年度整備予定に水遊び施設、こういったものを予定しておりましたので、他自治体への視察、そういったことを検討してまいりました。今後も、いろいろ、また日陰ではパーゴラタイプのミスト、そういったことも検討したところでございます。
　引き続き、クールスポット、そういったものをできるように、熱中症対策を検討してまいりたいというふうに考えております。
　私からの説明は以上になります。


◯道路管理課長（古賀　豊さん）　　私のほうから大きく３点、ペデストリアンデッキのＬＥＤランプの取替え時期、牟礼地区の生活道路の安全対策、井の頭公園の階段橋について、順次御説明させていただきます。
　まず、１点目のペデストリアンデッキのＬＥＤランプの寿命について。ＬＥＤランプは、場所ですとか使用頻度によって、大きく10年から20年程度というふうなことが一般的にはうたわれております。ですので、最低10年は間違いなくもつ。また、10年後も状況を見て、必要な時期に取り替えていきたいと思っております。
　次に、牟礼の安全対策について。１点目、ハンプの実証実験における地域の方の反応について、御説明させていただきます。令和５年度にハンプの実証実験を行っておりまして、決算年度、その結果を踏まえて、地域の方に結果報告をさせていただきました。結果としては、アンケートの回答をいただきました72％の方が、本格設置に向けてぜひやってほしいというふうな回答をいただいております。令和７年度、今年度、本格設置をしております。
　２点目、三鷹台団地通りの安全対策の時期について。まず、決算年度については、各町会への説明を行っております。今年度、多世代交流センターの施設の整備に当たっての支障となるところの改修工事を行っておりまして、歩道設置については令和８年度に、多世代交流センター側に歩道を整備するようなスケジュールになっております。
　続きまして、井の頭公園の階段橋の財源です。これは全て市の負担で行うことになっております。
　私からは以上となります。


◯都市交通課長（中嶋祐希さん）　　私からは、２点質問いただきましたので、順次お答えさせていただきます。
　まず、バスネットの抜本的な見直しの実施により見えてきた課題についてでございます。当該決算年度におきましては、路線バスやコミュニティバスといった既存の交通と併せて、利用者ニーズの多様化などに柔軟に対応する新たな交通としまして、ＡＩデマンド交通を組み合わせまして、交通ネットワークの構築を進めたところでございます。
　ＡＩデマンド交通につきましては、大変好評ではありますが、輸送人数が小規模なため、全ての移動ニーズを満たせるものではないというふうには認識しているところでございます。利用の目的や移動によって、路線バスやコミュニティバス、ＡＩデマンド交通のモードを使い分けながら、交通ネットワークとして捉えることが大変重要でございます。
　見えてきた課題につきましては、交通を組み合わせるということでありますので、乗換え制度、これを今、私どもで課題として認識をしているところでございますので、今後も交通不便地域の解消や移動しやすさの点から、外出促進などの効果につなげていきたいというふうに考えているところでございます。
　続きまして、三鷹駅南口駅前広場等の交通環境改善に向けた取組について、市民からの意見はあったかというような御質問です。三鷹駅南口駅前広場交通環境改善につきましては、平成30年度より、地域公共交通活性化協議会の下に専門部会を立ち上げまして、検討を重ねてまいりました。バス乗降場やタクシー乗り場の再配置によるバス待機場の増設、交通規制の変更など、段階的に実施してまいりましたが、抜本的な解消までは至りませんでした。
　そこで、当該年度にＪＲ東日本さんから、土地の賃貸借契約を結びまして、バスの車場を整備いたしまして、令和７年４月１日から運用を開始しているところであります。
　現在、市民の皆様からの意見というのは私どもには届いておりませんが、かねてから課題でありましたバスの二重降車、バスが並列に並んで降りてしまうような事象がありましたので、こちらにつきましては、バス事業者から二重降車につきましては改善されたという報告をいただいているところであります。
　また、改めまして、駅前広場内の交通量調査につきましては、令和７年度内に改めて交通量調査を実施したいというふうに考えているところであります。
　私からは以上です。


◯外環・北野の里（仮称）担当課長（稲垣裕久さん）　　私からは、北野の里（仮称）まちづくりについて、２点、御回答いたします。
　１点目、外環事業に伴う地域課題に対する地域からの要望についてですが、主な要望についてはコミュニティづくりになります。コミュニティづくりのために、地域の皆さんが主体となってイベント等を実施いたしました。また、現在は地域の憩いの広場として上部空間の暫定開放広場を整備中でございまして、その暫定開放広場について地域の皆様と検討しております。
　２点目、情報コーナーについての取組でございますが、２点あります。１点目、農を介したコミュニティづくりとして、収穫体験を行いました。また、グリーンインフラの取組といたしまして、グリーンカーテンなど、地域の皆さんと設置いたしました。
　私からは以上です。


◯まちづくり推進担当課長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局次長（野崎昭博さん）　　私からは２点、天文台のまちづくりと都市計画道路３・４・７号につきまして、お答えをさせていただきます。
　まず、天文台のまちづくりでございますが、当該決算年度は土地利用基本構想を策定したところです。策定に当たりましては、令和５年度から様々な機会を捉えて取組の内容を御説明をし、御意見をお聞きしてまいりました。当該決算年度におきましては、近隣の保育園や幼稚園にお邪魔をしまして、御説明させていただく機会をいただいたり、また、７月になりますが、職員による説明つきのパネル展示を２日間開催しまして、お越しいただいた方に丁寧にいろいろお話をさせていただき、御意見をお聞きしてきたところです。
　また、広報の特集号も全戸配布するなどしまして、広く周知に努めてまいりました。
　続きまして、都市計画道路３・４・７号線の今後の見通しというところでございますけれども、現場のほうは、この後、２年間程度、企業者の工事を予定しているところです。その後、市が現場に入りまして、南側の電線共同溝及び街路築造工事に着手してまいります。さらにその後、東電やＮＴＴといった電線企業者によるケーブルの入線や各宅地への引込みといった工程を経まして、最終的に、歩道のインターロッキングブロックの舗装、また車道の舗装を行うといった流れになります。
　ということで、この先、まだ数年間、五、六年程度はかかるのではないかということで見込んでいるところでございます。
　私からは以上です。


◯三鷹駅前地区まちづくり推進本部事務局次長（向井研一さん）　　再開発について、大きく３つ質問をいただきました。
　まず１点目は、附帯意見への対応についてでございます。防災・減災の視点を持って、スピード感を持って整備を進めるということでありますが、段階的な整備の一環といたしましては、さくら通り駐車場・駐輪場の一部にＵＲ賃貸住宅が先行整備されるということがありますので、それに向けた更地化工事に向けてレイアウト工事の実施を行ったところでございます。
　また、市民の声を聞くという部分につきましては、再開発の進め方の手法としては、まずは地権者の方の御意向、これをまずはお聞きするということで、地権者の皆様方の声を聞くためにワークショップや意見交換等を行ったところでありますけれども、市民や地元の商店街の人たちの声を聞くために、令和６年度、当該年度からは、駅前地区のまちづくり推進本部事務局の執務室を駅前のほうに移転をいたしましたので、そちらのほうで市民や商店街の生の声をお聞きするようなことに取り組んできたところでございます。
　あわせて、基本構想、「子どもの森」基本プランの周知につきましては、そちらの執務室のほうに、そうした内容についての展示を行いまして、令和６年度中は、夏祭りや阿波踊りのイベントの際には、そういったプランについての周知を図り、そのときにも300人近くの方が来られて、全ての方が見ているとは思いませんけれども、周知を図ったところでございます。
　最後に、公共施設の検討についてでございますけれども、様々な面から検討を行いました。大きくイベントホールや子どもが本に親しめる場所、また観光や文化関連施設などを基本プランにのっとった形で、まず施設の方向性を確認いたしました。利用者層とか駅からの見え方、動線、また施設との関係性から、施設の配置──例えば観光とか文化に関しては１階に配置することで、多くの方に見ていただけるようなもの、また子どもの本を読むような場所につきましては、開放感のある明るい空間を確保できるような場所に整備できるような、そういったような検討を行ったところでございます。
　引き続き、まだ市民の皆さんにお示しする段階に至っておりませんけれども、地権者の御理解を得られたところで、また皆さんにお示しできるよう努めてまいりたいと思っております。
　以上です。


◯防災課長（井上　新さん）　　ＮＰＯ法人Mitakaみんなの防災に関連して御質問をいただきました。
　まず、１点目でございます。当該年度の評価というところで、御質問をいただきました。実は防災出前講座は平成25年から始まってございますが、当該年度の回数は97回の5,008人の受講者がございました。令和４年におきましては回数が34回で、受講人数が1,654人でございましたので、ＮＰＯ法人Mitakaみんなの防災が本格的に発足してから、このように防災出前授業のほうが急増いたしまして、一定程度市民の皆様に防災の知識が得られたのかなと考えております。
　また、Mitakaみんなの防災フェスタにおきましては、テーマを楽しく学べる、役に立つ、ふだん防災訓練に足を運ばないような人たちをターゲットにしているイベントでございます。
　アンケート結果は、子どもたちで回れるブースが多くてよかったであるとか、あるいは、今まで防災のことはあまり考えてこなかったが、このフェスタをきっかけに考える機会ができたというような御回答をいただいているところでございます。
　このように、ＮＰＯ法人、当該年度の動きもそうですが、自助と共助による防災力の強化につながったと認識しております。
　続きまして、ネットワーク化の推進でございます。まず、ＮＰＯ法人Mitakaみんなの防災、ブースとして、各地区で行われている防災訓練に参加しております。その中で各地域の方たちとネットワーク化が図られているものと認識しているところでございます。
　また、防災課では、公共交通機関、あるいは東京電力とかのライフラインの機関とか、そういったところとつながりも多いんですが、ＮＰＯ法人に関しまして、民間事業者さんとの関わりも多く、そういった意味でも、別の意味でのネットワーク化が図られているものと認識しております。
　以上となります。


◯水再生課長（一瀬貴仁さん）　　今回、東部の流域下水道編入に関する要望の取組についてと御質問をいただきましたので、お答えさせていただきます。当該年度については、東京都や関係６市と意見交換を何回か行いました。その中で、早期編入については、東京都や各市にも伝えてきております。
　また、当該年度については、多摩川・荒川等流域別下水道整備総合計画の改定年度でありまして、その中で東京都から意見照会がありました。その中で、三鷹市として、三鷹市東部処理区の流域下水道への編入について、東部水再生センターが既に耐用年数を迎えていることから、早期実現に向けて事業のさらなる推進をお願いしますなどの要望をしているところでございます。引き続き、早期編入に向けて取り組んでいきたいと考えています。
　私からは以上です。


◯委員（吉田まさとしさん）　　もろもろ御答弁ありがとうございました。
　時間の関係で、幾つか再質問させていただきます。まず、産後ケア事業についてなんですけども、先ほど佐々木委員の質問のところで、訪問型について、助産師会と、さっき市とおっしゃっていたんですが、保健センターさんだと思うんですが、この担当する訪問員によって経費が変わったりすることがあるのでしょうか、お尋ねしたいと思います。


◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん）　　訪問型の部分については、助産師会のほうの委託ですから、市の職員が行っても、助産師会のほうにお願いしても、同じ扱いということになります。


◯委員（吉田まさとしさん）　　分かりました。ありがとうございました。
　今後、産後の子育て支援体制のさらに充実を図るというところでは、今フォローが必要と思われる家庭に対しての先の周知があってもいいのかなというふうに思うんですが、その辺の対応についてどうされているか、お聞きしたいと思います。


◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん）　　先の周知というのは、事前のということで受け止めさせていただきました。これは、妊娠中のうちに、早い時期に御案内をさせていただいて、こういうケアがございますので御利用くださいということで、お知らせしているところでございます。
　以上です。


◯委員（吉田まさとしさん）　　分かりました。ありがとうございます。
　環境基金を活用した住宅、建築物の脱炭素化というところで再質問させていただきます。ゼロエネルギータウン開発奨励事業、これは10件で、繰り返しになるんですが、284万3,000円。平均すると、10件ですから、28万4,300円になるんですけども、ボランティアで行った方がポイントで付与されたりもされているんですが、そのポイントの付与が上限10ポイントとなっております。この10ポイント付与された件数は何ポイントあったのか、お聞きしたいと思います。


◯環境政策課長（茂木勝俊さん）　　こちら、ポイント制は、それぞれ事業としてやっておりまして、１ポイント１万円という計算でやっております。結果的に、28万円ぐらいでしたら28ポイントという形でついているんです。その辺りのところで、それぞれ上限は設けてはいるところではあるんですけれども、個別のところの──太陽光のところに該当するのかなとは思うんですけれども、上限、今手元にはございませんけれども、基本的には、大きな物をつけていただくと上限には達してしまいますけれども、全体を見まして、不公平感がないような形の助成金の制度としていると思っております。
　以上です。


◯委員（吉田まさとしさん）　　ありがとうございます。そうですね、ポイントがかなり大きくなるので、その辺、利用先がどういう形態でなっているのかというのを、今後はっきりと明確にしていただければと思います。
　続きまして、中小企業等の生産性向上に対する支援についてなんですが、申請時点でどのような業種が多いのか、お尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。


◯生活経済課長（黒木誠也さん）　　申請時点での業種につきましてですが、こちら、表立って何の業種に偏っているというような申請状況は、特段見受けられないのが現状でございます。サービス業であったり、商業の方、中には、ものづくり企業の方も、バランスよくというか、御利用の御申請をいただいているところでございます。
　以上でございます。


◯委員（吉田まさとしさん）　　ありがとうございます。データを取られているというか、何業かというのは把握されているということで認識してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）
　それで、申請に至らなかった場合もあると思うんですが、問合せや相談などの、その辺の程度についてはどうだったのか、お伺いしたいと思います。


◯生活経済課長（黒木誠也さん）　　申請自体は、商工会さんにお願いして、商工会の窓口で受けているんですが、例えば対象事業の事業計画の作成が困難であったりという場合には、経営相談の窓口につないだりですとか、中小企業診断士の支援というところもあって、基本的には、なかなか難しくて至らないということは、中には数件あったとは思うんですが、なかったというか、できるだけ御申請、御利用いただけるような形で支援をしているという形で認識しております。
　以上でございます。


◯委員（吉田まさとしさん）　　分かりました。ありがとうございます。
　牟礼地区の生活道路緊急安全対策の実施について、再質問させていただきたいと思います。先ほど、ハンプを設置したところに対して住民の反応はという質問をさせていただいたんですが、仮設のときのアンケートではなくて、本設置した後の住民の声などがあれば、お聞きしたいということで、お願いします。


◯道路管理課長（古賀　豊さん）　　本格設置については、令和７年度、今年度していますので、その後にアンケートを取りたいと思っています。
　私からは以上です。


◯委員（吉田まさとしさん）　　すみません、失礼いたしました。そうでしたね。ありがとうございます。
　同じように、これは多分、当該年度だと思うんですが、追加で２か所、仮設置をしている部分があります。この設置場所の周囲の住民の方の御反応などをお聞きしたい思います。


◯道路管理課長（古賀　豊さん）　　追加で２か所についても、令和７年度、今年度設置をしているような形です。
　私からは以上です。


◯委員（吉田まさとしさん）　　大変失礼しました。令和７年度分で、ぜひお声を拾っていただけたらというふうに期待をしております。
　三鷹バスネットの抜本的な見直しというところで、再質問させていただきます。これにつきましては、三鷹市交通総合計画2027の策定に当たって、その前段の三鷹市交通ネットワーク全体構想を踏まえたとありますけども、この全体構想の策定段階のときに、交通不便地域の解消に向けた取組の必要性、これがかなりウエートを占めていたと思うんですが、この辺の分析というか、重視されたような点があれば、お伺いしたいと思います。お願いします。


◯都市交通課長（中嶋祐希さん）　　ただいまの再質問にお答えいたします。三鷹の全体構想につきましては、令和５年度に策定をしております。決算年度に三鷹市交通総合計画2027の計画を策定したところでございます。全体構想におきましては、学識経験者等が委員として構成いたしまして、いろいろ議論を重ねたところでございます。やはり、交通ネットワークの組合せというのが非常に重要だということで、そういった議論に重きがあったというふうに認識しているところであります。
　私からは以上です。


◯委員（吉田まさとしさん）　　ありがとうございました。もろもろ御答弁、ありがとうございました。
　以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。


◯委員長（池田有也さん）　　以上で自民クラブの質疑を一旦終了いたします。
　以上で第４款　衛生費から第９款　消防費、一般会計歳入及び三鷹市下水道事業会計に対する質疑を一旦終了いたします。
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◯委員長（池田有也さん）　　本日の決算審査特別委員会はこれをもって散会いたします。
　なお、次回は９月17日、午前９時30分より開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。本日はお疲れさまでございました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時03分　散会
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