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午前９時29分 開議
◯委員長（土屋けんいちさん） ただいまから令和７年度予算審査特別委員会を開きます。
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◯委員長（土屋けんいちさん） それでは、初めに休憩を取って、附帯意見について確認いたしたいと思います。
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◯委員長（土屋けんいちさん） 休憩いたします。
午前９時30分 休憩
午前９時34分 再開
◯委員長（土屋けんいちさん） 委員会を再開いたします。
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◯委員長（土屋けんいちさん） 附帯意見につきましては、これを付したいとの御意見がありました。附帯意見の取扱い等につきましては、お手元に御配付のとおりといたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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◯委員長（土屋けんいちさん） 休憩いたします。
午前９時35分 休憩
午前10時49分 再開
◯委員長（土屋けんいちさん） 委員会を再開いたします。
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◯委員長（土屋けんいちさん） 議案第15号 令和７年度三鷹市一般会計予算、本件を議題といたします。
この際、教育長から発言を求められておりますので、これを許します。
◯教育長・教育部長事務取扱（松永 透さん） 昨日、総括質疑の中での大城委員からの御質問に対しての私の答弁ですけれども、誤りがございましたので訂正をしておわびを申し上げます。申し訳ございませんでした。また、こういう形でお集まりいただきましたこと、大変御足労をおかけしまして、申し訳ございません。
それでは、昨日の答弁ですけれども、私のほうで、いわゆる過労死ラインの副校長先生はいないと認識しておりますという形で答弁させていただいたんですけれども、おりましたということです。しかも、結構な数がいるということで、そのことについて御説明も含めて答弁させていただければと思います。
いわゆる過労死ラインと言われているのは、厚労省の関係で申し上げますと、１か月で100時間を超えた、いわゆる時間外の、学校でいうと在校時間というふうに呼んでおりますけれども、勤務時間外で100時間の残業等があった場合、もしくは２か月から６か月の間ということでの平均なんですけれども、これが80時間を超えている方、これをカウントするということになっています。
現在、特に教職員に関して申し上げますと、この時間を全ての教員が45時間未満にしようということで、いわゆる働き方改革というのを進めてきているところです。今、学校の教員に関しては大分、３分の１ぐらいの学校で、それがもう45時間を超える人がゼロになっているという現状は出てきたんですけれども、やはり副校長先生、いわゆる地域行事や何かで土曜日や日曜日に、子どもたちが出るので、いたほうがいいかなということで来られる方とかも含めて結構多くなっています。
結論から申し上げますと、今、令和６年度ですけれども、昨年度１年間のデータがございますので、令和５年度のということで申し上げますと、副校長数が２名配置の学校が２校ございましたので、全部で24名のうち10人が、いわゆるこのアベレージで80時間を超えてしまっているといったところ。また、年度内で100時間を１回でも超えると、それはこのラインに乗っかるということでありますので、全部で10人おりました。
私の認識が間違っていたといったことを改めておわび申し上げます。大変申し訳ございません。そういったことも含めて、現在いろいろ進めているんですけど、要因として──少し説明してもよろしいですか。
（「どうぞ」と呼ぶ者あり）
ちょっと長くなってしまって、すみません。基本的に４月、これが勤務時間が多くて、この月に100時間を超えてしまうという人もそこそこいるという状況です。
理由は幾つかあるんですけれども、年度始めで、いろいろな学校の組織をつくったりとか、特に教員から昇任で副校長になられた方は、まさに転職みたいな状況でございますので、まるでよく分からないと。そういった方に対して、どう支援していくのかというのを今、教育委員会のほうでも進めているところなんですけれども、そういった部分が多い。この年度も、５名の方が昇任で副校長になられていたといったこともあって、そこで超えてしまっていらっしゃる方も実際いらっしゃいました。
また、これ教員が足りないとかといったこととも関わりが出てくるところがあるんですけれども、いわゆる病休はそんなにないんですけども、産休、育休系のところで、新しい人を探さなきゃいけないといったところで、見つかるまでの間はどうしても免許を持っていらっしゃる副校長先生が、小学校なんかだと、授業をされるということもある。
現在、中学校でも、自分の教科がそれだからといって実際教えていらっしゃる先生もいらっしゃるということもあって、いわゆる教員業務プラス副校長業務ということになってくるとかなり厳しさというのは出てくるのかな、なんていうふうに思っています。４月、７月辺りが結構繁忙期という形であるのかなというふうに思っています。
そんな要因の中で、今、教育委員会としても、例えばいわゆる調査の文書というのを極力減らすといったことでやらせていただいていること、それから書類業務で結構面倒なことがいろいろあるのが、例えばさっきの教員の育休代替の方なんかの任用の書類とか作るというのは、今までは公印が必要だったので、学校からもらわなければいけなかったんですけれども、それについては引き揚げて、市の教職員係のほうでやったりとかいう形で、業務をどう軽減してあげられるのかといったことについては工夫はしているところです。
やや減り始めているのかなとは思っていますけれども、現状としては、まだまだ厳しいものがあります。ただ、幸いなことに、今のところ副校長職で病気休職等、そういうことに入る方は、ここ数年ゼロでございます。そうはいっても、きちっと配慮していきながら、副校長先生の健康も守っていくということが私たちの責務だと思っておりますので、今後ともまたしっかりとやっていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
以上です。
◯委員長（土屋けんいちさん） 発言は以上です。
以上で本件に対する質疑を一旦終了いたします。
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◯委員長（土屋けんいちさん） 休憩いたします。
午前10時55分 休憩
午後４時52分 再開
◯委員長（土屋けんいちさん） 委員会を再開します。
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◯委員長（土屋けんいちさん） 委員の皆さんにお諮りいたします。本委員会の審査要領におきまして、会議は原則として午後５時までと御確認いただいているところですが、しばらくの間、会議を続けたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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◯委員長（土屋けんいちさん） 休憩します。
午後４時53分 休憩
午後６時01分 再開
◯委員長（土屋けんいちさん） 委員会を再開いたします。
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◯委員長（土屋けんいちさん） これより議案の取扱いに入ります。議案番号順にそれぞれ採決いたします。
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◯委員長（土屋けんいちさん） 議案第15号 令和７年度三鷹市一般会計予算、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしとのことですので、これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
◯委員（栗原けんじさん） 議案第15号 令和７年度三鷹市一般会計予算ついてに討論します。
初めに、公契約条例、認知症にやさしいまち三鷹条例、三鷹市子どもの権利に関する条例制定に向けての取組は評価する。いずれの条例も、当事者の声をよく聞き、実効性ある条例として制定されるよう取り組むことを求める。
コミュニティバス事業において、西部エリアのＡＩデマンド交通のエリア外運賃の妊婦、乳児連れの方を対象にした割引運賃の導入、東部の北野地区におけるＡＩデマンド交通の導入の検討は評価する。ＡＩデマンド交通においては、より利便性を高めるため、運行エリアに近接する駅、商業施設の乗降ポイントの拡充を求める。
大沢総合グラウンドのリニューアル整備、ボール遊び、バスケットボール、スケートボードエリアの新設、東京外郭環状道路中央ジャンクション上部空間の工事ヤードの一部の一時的な広場開放の実現、学校空調設備の更新、校舎及び体育館のトイレの洋式化改修は市民の願いに応えるものであり、歓迎する。
都の事業拡充によって実施される保育園保育料の無償化について、３歳児から５歳児の給食費は月額6,000円の負担がある。この負担の解消による真の完全無償化の検討を求める。
以上申し述べた上で、問題点、課題を指摘する。
本予算は、歴史的な物価高、光熱費の高騰が続く中で、市民の生活、暮らしを守る全市民への物価高騰対策がなく、市民生活の危機的状況に対する認識の不十分さが表れている。物価高騰対策は国、東京都が実施する事業で限定的であり、物価高騰対策に、適宜時期を見て、これまで同様に補正で対応するとする市の対応では市民の生活は守れない。本年度予算規模は６年連続で過去最高、市税も20億6,118万円余の増を見込んでいる。それらと基金を活用して、喫緊の課題となっている全市民を対象にした物価高騰対策、中小商工事業者への物価高騰支援策の実施を求める。
また、受益と負担の適正化として行う学童保育所育成料の負担増も認められない。
公設民営保育園４園の公私連携型保育所への移行、公立保育園給食調理業務の委託化は、子どもたちの命に関わる保育の質の劣化につながるものであり、認められない。
ゼロ歳児から２歳児の定期的な預かり事業は、誰でも通園制度と類似するもので、子ども、保育士の保育の負担も大きく、安全な保育ができない懸念がある。
天文台周辺のまちづくりは、羽沢小、大沢台小、第七中を廃止し、義務教育学校を新設し学校統廃合を行う、三鷹市の教育に大きな変化をもたらすもので、文教委員会での議論もなしに拙速に進めることは認められない。学校を核としたコミュニティへの影響、小学生児童の通学時の安全確保、大沢地域住民の浸水想定地域防災対策、天文台敷地の緑の保全など、大沢地域の住民合意は十分に図られていない。これらの検証が必要であり、住民合意なしの事業推進には反対である。
三鷹駅前地区再開発は、「百年の森」構想のイメージだけが先行し、その全体計画、施設整備内容も不透明で、事業財政規模も不明のままである。ＵＲ賃貸住宅の整備事業がまず行われるが、地権者のみではなく、地元住民の声を反映した身の丈に合った整備事業にする必要がある。
主たる２つのまちづくり、再開発は、両方とも住民の要望、声が生かされずに進められようとしており、問題である。行政は地元地域住民の声に真摯に、謙虚に向き合うことを求める。
上連雀三丁目暫定集会施設用地の活用においては、民間活用でなく地域住民、町会の意向を反映し、公が責任を持って行うことを求める。
東京外郭環状道路整備において、地上部に影響を与える大深度地下トンネル工事は、外環本線、ランプ、地中拡幅部が予定されており、当該地域住民の生命と財産を守るためには大深度地下使用法に基づく地下工事は中止以外にない。大深度地下工事の中止を求めるとともに、地上部も含めた工事の安全対策の徹底を強く求める。
中原小学校建て替え事業においては、地域要求であるコミュニティプールの地域復活を視野に施設整備の検討を求める。
以上申し述べ、本一般会計予算に反対する。
◯委員（加藤こうじさん） 令和７年度一般会計予算について、三鷹市議会自民クラブを代表して討論いたします。
令和７年度予算は、依然として続くウクライナや中東での戦禍による国際情勢の不透明感に影響を受けた燃料価格の上昇と物価高騰など、市民生活に大きな不安が続く中での編成となりました。また、昨年は能登半島地震をはじめとする自然災害が各地で多発したことからも、防災・減災対策の重要性を改めて強く実感する中での予算編成となりました。
こうした社会情勢の中にあって、三鷹駅前地区再開発をはじめとする三鷹ならではの新たな魅力を創出し、未来志向の新たなまちづくりに果敢に挑戦する姿勢や、国立天文台と連携した大沢地区のまちづくり、井口特設グラウンドの土地の利活用による医療連携の拠点機能と防災機能の強化など、防災・減災の観点から市民の生命と暮らしを守るための予算編成に取り組まれたことに対し、市長の決意の表れとして評価いたします。
また、当該年度は「祈る平和」と「創る平和」、「共に進める三鷹」というスローガンの下、戦後80年という歴史の節目に、誰もが自分らしく生き、暮らしやすさを実感できるまちをつくり、未来を担う子どもたちに継承していくため、少子高齢化の進展など将来人口の推移を見据えながら、高環境・高福祉のまちづくりを着実に推進していこうとする市長の強い思いで編成されたことも評価します。
市税収入は、令和６年度に実施した定額減税による減収分の回復や納税義務者数の増加等により個人市民税が増となることなどから、前年度比20億6,000万円余、5.2％増の約419億1,000万円余を見込んでいます。
一方で、歳出予算は、社会保障関連費の伸びや物価高騰、労務単価の上昇の影響も加わり、過去最大規模の約894億5,000万円余となっております。
社会保障関連経費の増加傾向は続いており、今後も厳しい財政状況が想定されますが、高環境・高福祉の「あすへのまち三鷹」を実現するため、後年度負担にも十分配慮し、創意工夫を凝らして、財源確保と、歳出の選択と集中により各事業を着実に取り組んでいただきたいと思います。あわせて、行財政改革に不断の努力を続け、持続可能な自治体経営に取り組むことを求めます。
なお、三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業の推進に当たっては、さくら通り駐車場に整備するＵＲ賃貸住宅における低層部分の活用に店舗や事務所での利用も加える可能性についてＵＲ都市機構に再確認するとともに、市内事業者等が安定的に事業継続が可能になるよう移転用地の確保に取り組むこと。
井口特設グラウンドの利活用の推進に当たっては、市内医療体制の拡充を確実に実現するため、建設資材の高騰などによる影響で計画に遅れが生じることがないよう優先交渉権者との協議を丁寧に行うとともに、医療事業者が活用可能な支援制度等が受けられるよう国や都の動向を注視し、情報収集に努めること。
以上を予算の執行に当たり十分に配慮していただくよう申し添え、本予算の賛成討論といたします。
◯委員（野村羊子さん） それでは、2025年度一般会計予算について討論させていただきます。
2025年度予算は894億5,373万9,000円と過去最高の財政規模となり、増加額も62億6,576万7,000円、7.3％と大幅な伸びを示している。しかし、その内容は、特定財源が増え、物価高騰、賃金上昇を反映し人件費、業務委託料等の上昇があり、決して余裕のあるものではないことは見てとれる。そのような中で、市民の命、暮らしを支える予算となっているのか、市民の声を反映した施策となっているのかという視点で審査したところ、不十分な点、納得し難い点が多々あった。
以下、順次述べます。
１、みたか地域ポイント事業は6,077万4,000円の事業費となり、年々増加している。ポイント保持者は8,300人。特定のイベントに参加することができる人にのみポイントが付与される制度である。このポイントの原資は税金、一般財源である。利用料の徴収に際し、市は受益者負担と言って利用する人としない人の不公平さを言うが、このポイント付与こそ不公平な施策である。地域ポイント、地域通貨は民間主導で行い、公費投入はやめるべきである。
２、政府の旗振りでガバメントクラウドの活用、情報システムの標準化を行うが、データや公文書の保存、個人情報漏えいを含めた障害発生時のリスク管理等が不十分である。経費が増大するも、国の補助が限定的で一般財源で賄うことも認め難い。
３、子どもの権利に関する条例、認知症にやさしいまち三鷹条例を策定するが、人権においては当事者の参画こそが必要である。単にヒアリングし、聞きおく姿勢では、人権が尊重される施策推進の条例策定はおぼつかない。当事者と、当事者と共に活動する専門家とが参画し、条文そのものを練り上げることを求める。
４、高齢者福祉住宅の段階的廃止には反対である。ひとり暮らしが困難になりかけても、見守る生活協力員がいることで、地域で自分らしく暮らし続けてこられた実績をきちんと評価し、高齢者の暮らしを支える住まいの権利保障として公共が維持すべきである。
５、市は、居住支援協議会とセーフティーネット住宅を福祉住宅の代替とするが、日常生活の見守り支援がない、入院時の対応や終活支援もない。警備員は身体サポート等ができない現実がある。居住支援法人や福祉との連携での日常の生活支援システムの構築が必須である。安易に代替できないことを認識し、生活支援の在り方の検討が必要である。
６、公立保育園の給食調理業務民間委託は認められない。離乳食、アトピー、アレルギー対応で、日々の成長、発達や体調等の状況の変化に対応しなければならない保育園給食調理において、栄養士が調理員に直接指示が出せないことは、事故につながりかねず、危険である。調理師の処遇を改善し、採用は人事担当課で担当するなどの業務改善により、調理員不足に対応すべきである。
７、学童保育育成料の値上げも反対である。物価高騰の折、月1,000円でも負担増である。また、地域子どもクラブの毎日化は歓迎するが、子どもたちの暮らしを支える学童の代替にはならず、学童の専門性と同時に、遊びと居場所を確保する地域子どもクラブの常駐スタッフの専門性確保にも努めるべきである。
８、重篤な副反応被害の多いＨＰＶワクチンを予防効果が薄く、広く防衛すべきとは考えられない男子にも拡大して接種すること、キャッチアップとして重ねて接種することは被害の拡大につながりかねない。副反応被害状況を正確に伝えるべきである。
９、帯状疱疹ワクチンも、既に水痘ウイルスに感染している人が、免疫力が落ちて発症する帯状疱疹に対して、さらに水痘ウイルスの予防接種をすることはほぼ予防効果がないと考えられる。むしろ、帯状疱疹発症リスクを押し上げることにつながると懸念する。意味のないことに税金を使うことになりかねず、容認できない。
10、三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業は、都市計画策定過程に入れば計画の変更ができにくくなる。駅前の公共施設について、何をどう整備するのかの市民合意がないまま進むのは問題である。他地域で物価高騰での入札不調、再開発事業撤回の動きが出てきている中、未来に負債を残さない再開発の手法が求められる。
11、井口グラウンドの南側を定期借地として民間医療機関に50年間という長期にわたり貸し出すとして、当該年度契約を結ぶ予定である。市は50年後の市への土地の返還があると説明し続けているが、50年後の継続使用を借り手側は主張できるはずで、市民の共有財産を失うことに等しい。
12、人工芝を井口グラウンドに新設し、大沢総合グラウンドでは敷設替えをするが、マイクロプラスチックやＰＦＡＳ流出という環境被害対策が不十分である。地球温暖化防止対策、健康被害対策としても、欧米では新設中止の流れである。未来に負荷を残す人工芝ではなく、地球環境を考えた天然芝とすべきである。
13、国立天文台まちづくりでは、羽沢小学校、大沢台小学校、第七中学校の３校を廃止し、新しく義務教育学校１校を設置するとしている。学校統廃合は、大規模化、教員、教育費削減による質の劣化をもたらす。今までの小・中一貫教育の検証、反省がないままで進めてはならない。必要なのは、人権保障の場として、地域の核である小規模校を地元に存続させ、天文台の緑を守り、地域での避難所を復活して、地域住民の不安に対応することである。義務教育学校の設置は認められない。
14、適応支援教室として校内別室を増やし、自閉症・情緒障がい教育支援学級を新設する。何よりも、そこにいることがつらくなる子どもたちを出してしまう今の学校現場、クラスの在り方自体を変えていく必要がある。教員の働き方、忙しさの課題もあるが、一斉授業で多様性を認め難い空気の改善、そのためのインクルーシブ研修が必要であるが、十分な予算となっていない。
15、2024年度に23もの個別計画改定を行った。どの計画も市民参加でまちづくり協議会（マチコエ）の意見を反映したとし、パブリックコメントは聞きおくにとどまっている。具体的な個別計画の実施に当たって、市民の声に柔軟に対応できるような予算とはなっていない。
一定の評価できる点はあるにしても、以上の理由から、2025年度一般会計予算に反対する。
◯委員（佐々木かずよさん） 令和７年度一般会計予算について、市議会公明党を代表し、討論させていただきます。
戦後80年を迎え、ウクライナやパレスチナ等、世界各地で戦禍がやまず、平和・非核化への道のりの厳しさが増しています。また、激甚化、頻発化する自然災害、超高齢社会の進展による雇用、医療、福祉等への深刻な影響が懸念される時代に入りました。
一般会計予算額が894億5,373万9,000円、前年度比62億6,576万7,000円増と過去最高を記録する中で、当該年度は三鷹市基本構想と第５次三鷹市基本計画の２年目の市政運営となります。デジタル技術の活用による利便性向上、三鷹駅前再開発の進展、井口グラウンドの整備と活用、牟礼地域での緑と農の空間整備、中原小学校の建て替え、学校３部制の展開等、今後の三鷹市のまちが大きく生まれ変わる施策が推進されます。一方で、ふるさと納税の影響や財源確保の課題と適正な支出への配慮が求められます。その中でも、戦後80年の平和事業として、中学生の長崎市への平和交流派遣事業及び三鷹市平和文化遺産登録制度の創設、住宅等防犯対策補助金制度と併せ、安全安心パトロール車による通年夜間パトロールの拡充、子どもたちの特性に応じた学びの場の確保として自閉症・情緒障がい教育支援学級の開設に向けた準備や校内別室教室の拡充、全身の健康状態を維持するために大切な成人歯科健診を20歳以上に拡充すること、不法投棄防止、資源の有効活用につながる家庭用園芸用土のリサイクルの実施、住まいの安定を図り、安心して生活できる環境を整備する住宅確保要配慮者への居住支援に取り組まれることについては大変評価させていただきます。
その上で、三鷹駅南口中央通り東地区再開発については、地権者との合意形成を図りつつ、より魅力的で市民に愛されるまちづくりにつながるよう、商店会をはじめ広く市民意見を聴取し、着実に推進すること。地域にぎわいポイント付与事業推進については、市内で活動する地域団体に格差が生じないよう公平性に配慮した制度設計に努めること。認知症にやさしいまち三鷹条例（仮称）の制定に向けては、当事者やケアをする人の声を丁寧に聞き、認知症当事者が尊厳を持って暮らせる認知症施策を推進していくこと。いつ起こるか分からない災害に備えて、福祉避難所の実効性のある取組を進め、災害時要配慮者の方への配慮ある防災対策を強化すること。
上記、申し添え、今後もさらなる行財政改革に努め、分断を生まない社会と支え合う温かな地域社会の構築へ向けた市政運営をお願いし、本予算に賛成いたします。
◯委員（高谷真一朗さん） それでは、令和７年度予算について、立憲民主緑風会を代表して討論いたします。
当該年度は、令和６年度に策定し２年目となる三鷹市基本構想と第５次三鷹市基本計画の着実な実行が求められる年度となります。
そうした中で、私たちを取り巻く環境は、物価高騰や少子超高齢化、自然災害や地球温暖化、ロシアによるウクライナ侵攻やイスラエルによるガザへの侵攻など、地球規模で私たちの生活を脅かす事象が続き、出口が見えない世相でありますが、そうした中でも次世代への責任と持続可能な三鷹市を市民と共につくり上げなければなりません。
市ではそうした現状に鑑み、平和への希求、「百年の森」の実現、再生可能エネルギーの研究、防災・減災、安全安心のまちづくり、コミュニティ創生、未来を担う子どもたちの権利に関する条例制定など、果敢に取り組まれようとしています。
本予算を編成した意義を広く市民と共有し、誰もが取り残されず、誰もが幸福を実感し得る市政の実現を要望しつつ、さらに市民生活に寄り添った市政運営となるよう以下、要望いたします。
１、町会・自治会等への支援の拡充については、デジタル面のみならずアナログ面での支援も拡充すること。
２、多摩東部直下型地震を鑑み、災害時避難行動要支援者支援事業及び災害時在宅生活支援施設の拡充を図ること。
３、学童保育所の拡充に向けた取組については医療的ケア児と障がい児の介護者については、市が一括で手配すること。また、学童保育士の処遇改善に引き続き取り組むとともに、保育士人材確保については市が積極的に役割を果たすこと。
４、未来に向けた市民参加と現在の子どもたちの声を市政に反映するため、子どもたちが自ら予算を決められる子ども議会の通年開催を検討すること。
５、2050年ゼロカーボンシティーに向けた再生可能エネルギー等の活用の研究については、先導的再生可能エネルギー設備の活用も含め研究を進めること。
６、地下水有機フッ素化合物調査については、市民の健康被害が決して出ないよう万全を期すこと。また、国、東京都に対し発生原因の究明と解決、また規制強化を求めること。
７、公共交通ネットワークの抜本的な見直しについて、北野地区に関してはみたかシティバス北野ルートは早期に廃止しデマンド交通の導入を早期に進めること。また、既存のデマンド交通についてもその範囲などについて市民意見を反映すること。
８、東京外郭環状道路整備に伴うまちづくりについては、道の駅の誘致も検討すること。
９、災害時の組立て式トイレについては、車椅子対応のものも備蓄を進めること。また、在宅避難時のトイレの重要性を広く市民と共有すること。
10、物価高騰に伴う学校給食用食材の購入費については、納入事業者の社会経済的実情にも配慮すること。
11、川上郷自然の村の運営については、引き続き指定管理者と連携して、利用率の向上に努めること。
以上を申し述べ、令和７年度三鷹市一般会計予算に賛成をいたします。
◯委員（原めぐみさん） 三鷹市議会都民ファーストの会を代表して討論します。
６年連続で過去最大の予算となった令和７年度の一般会計の予算規模ですが、社会情勢の変化を見越した賢い支出の徹底を求めます。当該年度は、事務事業の全般について、費用対効果等に課題のある事業を洗い出す歳出の総点検を試行的に実施することを大いに歓迎するものです。本事業を皮切りに、今後、さらなる絶え間ない事務事業のチェック体制の整備につながることを求めます。
市民参加でまちづくり協議会（マチコエ）の政策提言を受け、令和６年度に策定した三鷹市基本構想、第５次三鷹市基本計画ですが、これらを具体的な事業に落とし込んだ予算と受け止めています。市民の声を形にするため、新たな意欲的な取組が盛り込まれています。市民の声を受け、三鷹市議会都民ファーストの会が求めてきた事業も含まれており、大いに歓迎するものです。当該年度の事業実施に当たっては、単純に特定の個人や団体にのみ利益をもたらすものでなく、乳児期から老年期まで、様々な発達段階や環境にいらっしゃる市民一人一人のウエルビーイングにつながっているか、絶え間なく検証し、形成的評価を繰り返し、事業のブラッシュアップに努めることを望みます。
また、年々市財政への影響額が大きくなるふるさと納税は、受益と負担という地方税の原則をゆがめるものであり、制度自体に疑義があります。三鷹市は、国に対し地方税のあるべき姿を見詰め直し、ふるさと納税制度の見直しを強く求めるべきです。その上で、ふるさと納税影響額のマイナス分を補填できるよう、スタジオジブリとの返礼品開発など、魅力的な返礼品の開発に努めることを求めます。
当該年度、日本を取り巻く世界情勢を鑑み、戦後80年という節目に、多様な平和事業を行うことに大きな意味があると考えます。当時のことを知る語り部のお話を記録し、戦争遺品を収集することに加え、子どもたちをはじめ、広く戦争の悲惨さ、平和の尊さを伝えていく活動を着実に進めていかれることを求めます。
令和７年度予算が、市の財政的な安定を保ちながら、市民の安全安心な生活を保障し、市民一人一人がなりたい姿を後押しできるものとなることを求め、賛成といたします。
◯委員長（土屋けんいちさん） これをもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。議案第15号について、お手元に御配付の附帯意見を付し、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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◯委員長（土屋けんいちさん） 議案第16号 令和７年度三鷹市国民健康保険事業特別会計予算、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしとのことですので、これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
◯委員（栗原けんじさん） 議案第16号 令和７年度三鷹市国民健康保険事業特別会計予算に討論します。
急激な物価高騰と光熱費の高騰で市民生活の厳しさが深まる中で、国民健康保険税の負担は被保険者の生活に大きな影響を与えている。被保険者の生活を守る上でも、保険料の引下げ、子どもの均等割額の軽減制度など、保険税の負担軽減が喫緊の課題となっている。
この状況の下で、子ども・子育て支援金制度の納付金を令和８年度から負担することになることを理由に、制度が始まってもいない本年度から保険税を引き上げることは、前倒しの負担増であり、到底認められない。
また、東京都へ納付する国民健康保険事業費納付金が前年度比6.7％、４億3,878万円余の減となることが分かっている中で、保険税収入は2024年度に続く２年連続の値上げ改定によって3.8％、１億4,141万円余の増となる。被保険者数が減る中でのさらなる被保険者に対する負担増であり、認められない。
国保の構造的問題による被用者医療保険制度との保険税の格差を縮小するため、抜本的な財政基盤の強化が必要である。
国民健康保険制度は、国民の多くが加入する制度で国民皆保険を保証する基盤の制度であり、生活に影響を及ぼすような高過ぎる国民健康保険税は、引き下げなければ市民の生活は守れない。
被保険者に寄り添った保険税負担軽減の取組の拡充が求められており、保険税軽減の取組として所得に関係なく世帯人数で課税される均等割の制度を廃止し、応能負担の原則に立った保険制度にする必要がある。
市の法定外繰入金を減らすことなく拡充し、保険税の軽減を求めて、本特別会計予算に反対する。
◯委員（野村羊子さん） 2025年度三鷹市国民健康保険事業特別会計予算について討論いたします。
2025年度、国民健康保険税の見直しに関して、課税で限度額を３万円引き上げて総額109万円とし、所得割税率を100分の0.5引き上げて100分の10とした。
均等割の据置きや低所得者への配慮など、一定の評価はするが、市は、現在の物価高の経済状況を捉え、市民生活を守るべき最後のとりでになるため、たとえ全体の一部の者だけだとしても、国民健康保険税の引上げは行うべきではない。
政府は、マイナンバーカードと国民健康保険証との一体化を強行し、従来の健康保険証を廃止とした。自治体はマイナンバーカードを持たない人に資格確認書を発行することや、ローマ字表記添付に伴う作業など、その都度対応に迫られ、職員の負担は増すばかりである。同時に、市民にとっても不便を強いられ、負担が増すことでもある。
保険証を廃止しなければ何も問題がなかったものを、わざわざ医療情報をデータ化し、個人情報とひもづけることにより、情報流出の危険性は高まったと言える。
制度自体、納得できるものではなく、マイナンバーカード制度には反対であり、健康保険証との一体化によるマイナンバーカード強制はあってはならない。
国民健康保険事業は、国民皆保険制度の重要な要であり、社会保障制度である。そもそも高齢者の増加や少子化は見通せた問題であり、政府の失態であることから、自治体と国民が背負うのは筋違いである。
さらに、国民健康保険財政への国庫負担の割合は３割以下に減っている。最低でも当初の４割に戻し、国保財政健全化計画は見直し、自治体や市民の負担を減らすよう強く求める。
また、本来子ども・子育て支援金拠出は保険で賄うものではない。結果的に国民健康保険税を市民同士で負担し合うような分断をも生みかねない。
市民に負担を強いる本予算案に反対する。
◯委員長（土屋けんいちさん） これをもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。議案第16号について、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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◯委員長（土屋けんいちさん） 議案第17号 令和７年度三鷹市介護サービス事業特別会計予算、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしとのことですので、これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
◯委員（野村羊子さん） 2025年度介護サービス事業特別会計予算について討論いたします。
給与改定や物価高騰を反映し、指定管理料が増加しているのに加え、牟礼老人保健施設はなかいどうの居室使用料過誤徴収による返還金があるため、繰入金が増となっている。必要な金額は行政が負担すべきではある。しかし、居室使用料の条例無視の勝手な値上げは、原因究明が不十分なままである。本来、原因究明がなされてこそ、再発防止策が立てられるものである。多くの関係者がいるにもかかわらず、13年もの間、見過ごされてきたことは大きな問題である。曖昧にせず、原因究明し再発防止に努めるべきである。
改めて、今回の条例違反の発覚をコンプライアンスを高める契機とすることを求め、利用者の過誤徴収の返還は必要なことから、本特別会計予算案には賛成する。
◯委員長（土屋けんいちさん） これをもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。議案第17号について、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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◯委員長（土屋けんいちさん） 議案第18号 令和７年度三鷹市介護保険事業特別会計予算、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしとのことですので、これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
◯委員（野村羊子さん） 2025年度介護保険事業特別会計予算について討論いたします。
第九期の２年目です。訪問介護事業者は、介護報酬引下げの影響を受け、苦しさを増しています。処遇改善加算を取らなければ確実に赤字となる事態に、民生費での小規模介護事業者の業務改善事業等の対応は一定評価するが、根本的な解決にはなっていません。
国は、介護事業者の大規模化、再編化の推進が念頭にあります。また、医療と介護の両方のニーズを持つ高齢者の増加に対し、医療、介護の効率的確保と連携強化の重要性をうたい、結果的に基本報酬を減らし、要介護度が高い高齢者への加算などを新設、増額していく方向です。しかし、生きることに必要なサービスが経済力で左右されることは、そもそもの介護保険設立の理念に反します。
医療も介護も効率では測れない人へのケアです。国の制度改正がどんどん実態とかけ離れていく中で、基礎自治体こそが本当に必要な支援策を提供すべきです。地域の介護事業者、介護現場で働く人たちを支え、必要な人へ必要なサービスを提供し、介護自体を充足させていく施策を実施すべきです。
命と暮らしを支えることから乖離してきている介護保険の現状に抗議し、それに対して十分な対応ができているとは言い難い本予算案に反対します。
◯委員（栗原けんじさん） 議案第18号 令和７年度三鷹市介護保険事業特別会計予算に討論します。
介護保険料の負担が市民生活に大きな影響を与えている。保険料負担は限界に達している。保険料引下げのため、抜本的な国、都の負担金割合の引上げ、拡充の法改正を国に求めるよう要求する。
介護サービス提供の保証のため、次期第十期介護保険事業計画の策定に当たり当該年度実施される市内介護事業者への実態調査を生かし、市内介護保険事業者への事業継続、存続維持のための迅速な支援事業の検討、実施を求め、本特別会計予算に賛成する。
◯委員長（土屋けんいちさん） これをもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。議案第18号について、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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◯委員長（土屋けんいちさん） 議案第19号 令和７年度三鷹市後期高齢者医療特別会計予算、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしとのことですので、これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
◯委員（栗原けんじさん） 議案第19号 令和７年度三鷹市後期高齢者医療特別会計予算に討論します。
急激な物価高騰と光熱費の急騰の中、物価上昇率に追いつかず目減りし続ける年金受給額の現状は、低年金の後期高齢者医療制度被保険者の生活をより厳しいものにしている。
後期高齢者医療制度は、国民を75歳以上の高齢者で区別し、高齢者を別枠の医療保険制度に強制的に囲い込み、限界を超える保険料の負担を強いる差別制度であり、低年金の被保険者にとって耐え難いものになっている。そもそも、75歳以上は、他の年齢より病気を抱えることが多くなり、その年齢で強制的に切り分けた後期高齢者医療制度は、医療費が増え続ける医療制度となる構造的問題がある。75歳以上の高齢者の医療費の窓口負担は、原則１割、現役並み所得者３割とされてきたが、単身で年収200万円以上の人などの窓口負担が２割に引き上げられ、深刻な受診抑制が起こっている。その上、政府は75歳以上の３割負担の対象をさらに広げようとしている。
今、高齢者の命と健康を守るために必要な医療制度にするために求められていることは、保険料と窓口負担の軽減である。
市は、国や都に対して、高齢者が無理のない負担で医療にかかることができる医療制度への支援策実施を求めること、後期高齢者医療制度を廃止し、国庫負担を増やす抜本的な医療保険制度へ改善する必要があることを指摘し、本特別会計予算に反対する。
◯委員（野村羊子さん） 2025年度後期高齢者医療保険特別会計予算に討論いたします。
後期高齢者医療保険は、２年ごとの保険料の見直しにより引上げが行われます。課税限度額は、2024年度73万円から2025年度80万円となります。所得税割は、2024年度は所得金額による段階制で8.78％または9.67％だったものが、2025年度は全て9.67％となります。均等割額は、４万6,400円から４万7,300円となります。
2022年10月からの医療費窓口２割負担は加入者の約４分の１に当たります。増額の上限を3,000円とする３年間の経過措置があるものの、負担が増え、物価高騰の中でさらに医療費が生活を圧迫すると同時に、受診控えにつながっています。
また、マイナンバーカードとの一体化による健康保険証廃止に伴い、2025年７月に失効する保険証の代わりに資格確認書を新たに発行します。センシティブな医療情報の流出の危険性とともに、顔認証や毎回の確認など、今までの健康保険証から格段に使い勝手が悪くなり、施設入所者への対応も含め、医療機関でのトラブル多発が予想されます。保険証のマイナカードへのひもづけを解除する方法やサポートについて併せて周知すべきです。マイナ保険証を強制してはならず、そのために医療にかかれなくなる高齢者を発生させてはなりません。
そもそも後期高齢者医療制度は、次のような基本的な問題を抱えています。
１、年金から保険料を一律に差し引くことは生活費非課税原則に反し、生活困難に拍車をかけます。２、医療がより必要となる75歳以上と区切ることにより、保険として成り立ちにくくなり、保険料を値上げし続けることが前提となっています。３、自己負担額を引き上げ続けることは受診抑制となり、必要な医療にアクセスできない人を増やし、結果的に重度化、医療費増大につながっています。４、医療費削減を競わせる結果になっています。５、現役世代への特定保険料の負担が含まれ、協会けんぽの負担率が増えることで、経営破綻にもつながっています。
このような後期高齢者医療保険制度は、医療が必要になる高齢者層を限定的に集めることで、よりいびつで本来成立し得ない保険制度です。
保険料の値上げに反対することはもとより、後期高齢者医療制度の早期廃止を国に求め、本予算案に反対します。
◯委員長（土屋けんいちさん） これをもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。議案第19号について、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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◯委員長（土屋けんいちさん） 議案第20号 令和７年度三鷹市下水道事業会計予算、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしとのことですので、これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
◯委員（野村羊子さん） 2025年度下水道事業会計予算に討論いたします。
長年膠着していた野川水再生センター建設案が廃止され、ようやく三鷹市の東部下水処理区の流域下水道への編入の道筋が見えてきました。これは、野川処理区の北西地域、つまり三鷹市の西側の下水は北多摩一号水再生センターでの処理、三鷹市の東側、三鷹市東部処理区は野川処理区に編入し、大田区の森ヶ崎水再生センターで処理するということになります。
三鷹市東部処理区の下水を処理している三鷹市東部水再生センターは、老朽化し、部品もなくなるなどの中で、言わばだましだましの日常の修繕作業と老朽化対策の改修事業とが常時続いている状態です。一刻も早く森ヶ崎水再生センターへ接続できるようにすることが必要です。
一方で、八潮市での下水管に起因する道路陥没事故は、下流での事故が上流に大きく影響することを示しました。今後、森ヶ崎までの流入となれば、上流に位置する三鷹市は様々な影響を被る可能性があります。その辺りの対応も含め、下水幹線への接続について東京都と協議をしていくことも将来的には必要です。
三鷹市の下水管の調査や布設替えは計画に従って順次行われていること、東部水再生センターの改修工事を順次進めていることは一定の評価をし、本予算案に賛成します。
◯委員（原めぐみさん） 三鷹市議会都民ファーストの会を代表して討論します。
埼玉県八潮市の大規模な道路陥没の報道を受け、市民の下水道の安全性に対する不安が広まっています。三鷹市が下水道の安全性の調査を計画的に行っていることは承知しているところであり、当該年度も着実な調査を行うことも含め安定的な下水道事業を遂行されることを望みます。
当該年度、ＡＩやドローンなどを活用するなど、これまでの手法より正確かつ迅速な調査ができる新たな調査手法について調査研究することを求め、賛成とします。
◯委員長（土屋けんいちさん） これをもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。議案第20号について、お手元に御配付の附帯意見を付し、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
以上で議案の審査は全て終了いたしました。
予算審査特別委員会審査報告書は、次回に正副委員長案をお示しいたしたいと思います。なお、先ほど付された附帯意見については、若干の字句の修正等、正副委員長に御一任を願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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◯委員長（土屋けんいちさん） 次回委員会の日程について、本件を議題といたします。
次回委員会の日程については、３月25日火曜日、午後２時より開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。
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◯委員長（土屋けんいちさん） その他、何かございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、特にないようですので、本日はこれをもって散会いたします。大変お疲れさまでした。
午後６時50分 散会
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