2025/03/17 令和7年度予算審査特別委員会本文

　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時27分　開議 ◯委員長（土屋けんいちさん）　　おはようございます。　ただいまから令和７年度予算審査特別委員会を開きます。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◯委員長（土屋けんいちさん）　　議案第15号　令和７年度三鷹市一般会計予算、議案第16号　令和７年度三鷹市国民健康保険事業特別会計予算、議案第17号　令和７年度三鷹市介護サービス事業特別会計予算、議案第18号　令和７年度三鷹市介護保険事業特別会計予算及び議案第19号　令和７年度三鷹市後期高齢者医療特別会計予算、以上５件を一括議題といたします。　一般会計歳出　第３款　民生費、一般会計歳入、三鷹市国民健康保険事業特別会計、三鷹市介護サービス事業特別会計、三鷹市介護保険事業特別会計及び三鷹市後期高齢者医療特別会計に入ります。　これより質疑に入ります。民生費、特別会計の委員１人当たりの持ち時間は45分になっております。なお、市側の答弁時間についてもその時間に含まれておりますので、答弁につきましては簡潔かつ明瞭にされるようお願いいたします。　初めに、公明党。 ◯委員（佐々木かずよさん）　　おはようございます。よろしくお願いいたします。それでは、順次質問させていただきます。　予算概要79ページ、３、福祉センター管理関係費についてお伺いいたします。介護職員勤続５年目までを手厚くすることで、離職率の防止には一定の効果が見られることと思いますが、一方で、勤続年数が長い職員ほど大事にしていくことも重要と考えます。職場内で、勤続年数の短い方と長い方との間での格差が生じてしまわないか懸念を感じます。長年勤務されている方への処遇改善の検討はなされないのか、お伺いいたします。　続きまして、予算概要80ページの４、心のバリアフリー啓発活動事業費、介護・障がい人財確保事業費について伺います。障害者差別解消法が施行され、共生社会を進めるために、小学生、中学生に向けて啓発に取り組まれますが、子どもだけにとどまらず、大人にも心のバリアフリーの啓発を取り組むべきと考えますが、見解を伺います。　続いて、福祉人材の確保についてもお伺いいたします。介護人材の不足は大きな問題です。東京都の居住支援、特別支援の対象外の方38名を三鷹市独自で抽出し、手当てをされることは非常にすばらしいと考えます。それと同様に、三鷹市独自の雇用の特性を出して、他の自治体で勤務をしている福祉人材が三鷹市を選んで働くという取組を検討されないのか、見解をお伺いいたします。　予算概要82ページの８、障がい者計画策定関係費についてお伺いいたします。近年、障がい者の高齢化の進展による課題、いわゆる親亡き後の生活について、不安や単身になることへの備えなど、実態についての課題掌握の取組についてお伺いいたします。また、近年、感染症により肢体不自由となるような中途障がいとなる事例も見られ、これまで以上に配慮や支援策の拡充の必要性も予想されます。多様なニーズが捉えられるヒアリングの調査の取組が重要と考えます。事業実施に向けた御所見をお伺いいたします。　予算概要83ページの９、高齢者熱中症対策事業費について伺います。昨年度実施の75歳以上から、今年度はさらに75歳になる予定の２人以上の高齢者世帯への拡充は有効と考えます。一方で、高齢者は日常生活における電気代高騰が続くことにより、エアコンなどの利用控えがあると考えます。エアコンの適切な利用を呼びかけつつも、日中涼む場としてのクールスポット、クールシェルターの増設も不可欠と考えます。これまでの取組の成果と併せて、具体的な対策として、多様な居場所を増やす取組についてお伺いいたします。　予算概要83ページ、10、認知症高齢者支援事業費について伺います。現在、年間１万人を超える徘回による不明者の数が報告をされております。今回、ＱＲコード読み取りによる行方不明者の発見に取り組まれますが、事業の周知徹底による理解が広まらないことには絵に描いた餅となります。まず、徘回による不明者の模擬捜索訓練の実施等により、具体的な事業周知や地域の多様な連携で見守る意識の醸成を進めるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。続いて、医療機関との連携についても伺います。市内の鑑別診断を行っている医療機関は何か所あるのか、伺います。また、どこが主体となってピアサポート事業を展開していこうとお考えでしょうか、お伺いいたします。　続きまして、予算概要84ページ、11、認知症にやさしいまち三鷹条例関係費について伺います。65歳以上の高齢者の約3.6人に１人が認知症またはその予備軍といわれる時代に入りました。今後も増えていく認知症の方に対し、予防しなかったから認知症になったんだという考えにならないように、認知症に対しても予防と、さらに認知症への備え、そして認知症になっても大丈夫だという新しい認知症観を広めていくことも重要ではないかと考えます。御所見を伺います。　続きまして、予算概要84ページの12、地域包括支援センター運営費について伺います。地域包括支援センターの業務は、介護、医療、保健、福祉など、サービスを提供する拠点としての要の役割を果たされておりますが、今回、体制強化については、人員の補充で強化をするのか、それともＡＩ等の活用でケアプラン作成などに充て、機能強化を図るのか、お伺いいたします。また、地域包括支援センターの愛称をつける自治体も増えてまいりました。名称変更に当たってどのような手法で進められるのでしょうか。市民からの応募などは検討されるのか、お聞かせください。　そして、予算概要85ページの14、福祉Laboどんぐり山管理運営費について伺います。生活リハビリの場として利用者や御家族からの好評な声も寄せられ、大介護時代の市民生活を支える中心的な施設としての役割に期待が寄せられております。施設の取組の成果の見える化が地域理解への大きな一因となり得ると考えます。そのことにより、介護の人材確保への発展へも寄与するものと考えます。今後の定期的な研究成果、事業成果報告の発表の場など、また、取組の冊子発行などによる成果の周知の取組について、御所見を伺います。　一旦、質問をここで切らせていただきますので、御答弁のほうよろしくお願いいたします。 ◯障がい者支援課長（立仙由紀子さん）　　おはようございます。私のほうから、幾つか御質問いただいたところに答弁をさせていただきます。　まず、予算概要79ページ、福祉・介護職員等の処遇改善に向けた支援でございます。勤続５年目までということですが、今回は東京都が始めました居住支援手当のところで、そこに該当しなかった方を対象として三鷹市のほうで独自で支援をするものになっておりますので、東京都と合わせた要件にさせていただいています。委員おっしゃるように、長年勤務されている方の処遇改善等も大変必要なことと考えておりますので、令和７年度から永年勤続表彰などをして長年勤めている方に敬意を表したいと考えております。　続きまして、80ページの心のバリアフリー啓発活動についてです。こちらにつきましても、大人への心のバリアフリーの啓発といったことですが、大人に対しては今までもバリアフリー映画会の上映ですとか、そういったところで啓発に取り組んでいるところです。来年度、令和７年度につきましては、やはり市内の障がい者の作業所さんとかの活動状況についてもパネル展示などを考えているところでございます。　私からは以上です。 ◯介護保険課長（竹内康眞さん）　　福祉人材の確保について御質問いただきました。三鷹市におきます人材確保、特に介護人材の確保につきましては、近隣他市に先駆けて、いち早く喫緊の課題として捉えて施策を講じてまいりました。それらは、他の自治体と比較しましても遜色のないものと考えているところでございます。今までやってきたものを、これまでの人材確保について、今後、不断の見直しを行いながら、事業者の方の意見を取り入れながら、より効果的なものに取り組んでまいりたいと考えております。　また、今年度新たに事業継続補助金も実施しておりまして、そちらで職場の環境改善や業務改善に取り組んでいただくような内容になっておりますので、職場としても、より職員の方が働きやすいものとしていただきまして、三鷹の事業所を職場として選んでいただくように、市としてもしっかり取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃さん）　　私は、熱中症対策についてお答えいたします。　やはり委員さん御指摘のとおり、高齢者というのは非常に暑さに気づきにくいといいますか、物価高騰の影響もありまして、なかなかエアコンを使わない高齢者もいる、結構いらっしゃるというふうに感じています。そうしたところで、令和６年度は温度計を配って注意喚起を促すというところに取り組んだところでございます。そうした中で、私どもも、クールスポットにつきましては令和６年度は37施設まで増やしています。また、ミスト等も駅前等の公園、緑の小ひろばや防災公園にも設置したところでございます。来年度につきましても高温が予想されますので、また改めて今年度の検証をしつつ、拡充については検討したいと考えています。　以上でございます。 ◯障がい者支援課長（立仙由紀子さん）　　すみません、障がい者計画のところの答弁漏れがありました。そちらに対しては、親亡き後の生活とか、そういった課題の把握についてですが、６種類の調査をやる中で、特に障がい者の調査の中では、親亡き後、緊急時に備えて何かをしているかといった項目が前回もございました。今回、令和７年度の調査につきましても、同様にそういった項目は入れて調査をしていく予定でございます。また、肢体不自由など中途障がいとなる方などに対しましても、手帳をお持ちの方から２分の１ほどの抽出をさせていただいて調査をさせていただきますので、十分に御意見をいただけるかと思います。　また、調査回答では得られなかった部分、障がい者の地域自立支援協議会の委員さん、特に現場で支援をされている方、また当事者の方も委員さんにいらっしゃいますので、そういった方からもヒアリングなどをさせていただいて、計画のほうに反映をしていきたいと考えております。　また、障がいの程度によって、なかなかアンケート調査が実際に難しい方への対応ですが、相談支援事業所ですとか、そういった当事者の方が通われている施設、あるいは障がい者支援課の窓口等でもそちらのところはサポートはさせていただこうと、周知をしていく予定でございます。　以上です。 ◯高齢者支援課長（鈴木政徳さん）　　まず、認知症高齢者支援事業の関係で、行方不明者の探索訓練などの実施につきまして御質問いただきました。今回、ＱＲコードを使いまして、それを読み取ると行方不明になったときに家族にお知らせが行くような仕組みを導入をすることを予定をしておりまして、この仕組みを使って行方不明者の探索訓練ということも考えられますので、こういった効果的な実効性のある周知につきまして、検討をしてまいりたいと考えております。　続きまして、鑑別診断を行っている医療機関ということで、あとピアサポートにつきましても御質問をいただきました。鑑別診断につきましては、専門的な神経心理検査であったりとか画像検査をもって診断をできる専門医がいる医療機関というふうになると捉えておりますので、そうしますと、市内に認知症専門医療機関というのは５つありますので、そういった５つ程度が目安になるのかなと考えております。　ピアサポート事業につきましては、今、承知しているところでは、市内でＮＰＯ法人が実際にピアサポートを行っているということを聞いておりますので、そういったＮＰＯとも連携をしながら事業を展開をしてまいりたいと考えております。　続きまして、新しい認知症観ということですが、今までは認知症になってしまうと何もできなくなってしまうということで、認知症になることを恥ずかしいですとか隠してしまうというようなことがあったかと思います。一方で、認知症の御本人の意見を聞きますと、人間は何も変わらないんだというような意見もこれまでの意見聴取で聞いております。新しい認知症観、国のほうでも、認知症の人が地域で生き生きと暮らしていくことができる新しい認知症観ということを最も大事にしておりますので、市といたしましても、この新しい認知症観ということの啓発を大事に進めていきたいというふうに考えております。　最後に、地域包括支援センターの強化につきまして御質問いただきました。こちら、今回は人員の体制の強化という側面を主眼にしておりまして、専門職を強化することを考えております。具体的には、３職種が包括で専門職ということで、主任ケアマネジャー、保健師、社会福祉士が３職種の専門職で今配置されているんですが、現在４人体制のところを５人体制に拡充いたしまして、複雑化、高度化する相談に対応してまいりたいというふうに考えております。　私からは以上です。 ◯社会福祉事業団担当課長（前田裕章さん）　　福祉Laboどんぐり山について答弁いたします。　福祉Laboどんぐり山における研究成果、事業成果の報告の発表につきましては、私どももその必要性を感じておるところでございます。当該年度は、少なくとも１回は報告会という形で実施してまいりたいというふうに考えております。また、冊子についても、現在、検討しておるところなんですけれども、あまりページ数とか文章量がありましても市民の方に読んでいただけない可能性もございますので、そういった点に気をつけながら、併せてホームページなんかでも発信しながら、市民の皆様に分かりやすい形で周知に取り組んでまいりたいというふうに考えております。　私からは以上です。 ◯高齢者支援課長（鈴木政徳さん）　　地域包括支援センターの関係で名称の変更につきまして、すみません、御答弁させていただきます。　こちらのほうは、今まで、実際にもう包括につながっていたりですとか、支援者の方は包括、包括ということでなじみがあるというところではあったんですが、まだ実際に包括のほうにつながっていない方に対しては、やはりちょっとなじみのない名称ということで、そういった今までどこにもつながっていない方が相談できるような名称にする必要があるのではないかという問題認識の下で、今回、名称変更を検討しております。こちらのほう、具体的には地域包括の運営協議会というものがございまして、こちらに公募の市民の方も委員さんとしていらっしゃっていますので、こちらの協議会のほうでメインとしては議論していただいて決めてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ◯委員（佐々木かずよさん）　　御答弁ありがとうございました。若干再質問させていただきます。　福祉人材の確保について再質問させていただきます。三鷹市も、ほかの自治体と遜色ない取組をしてくださるということで伺いました。福祉の資格を持ちながら、現在、福祉業界に勤務していない方もいらっしゃると思います。現に私の周りでも、例えば資格を持っていながら、子育てで今お金がかかるときなのでほかの業種に勤務をして、福祉業界というのはいつでもニーズがあるから、ある程度子育てが終わって落ち着いたらまた戻ってもいいかなという、こういった方もいらっしゃいます。そうした市内の中で潜在する人材に対して人材バンクを設けてみるという検討はなされていないのか、お伺いいたします。 ◯介護保険課長（竹内康眞さん）　　再質問いただきました。　委員おっしゃる潜在的人材、これは市のほうでもそういった潜在的な福祉人材が一定程度いらっしゃるというのは認識しているところでございます。そうした中で、人材バンクというのは非常に有効な考え方だとは思います。今現在、現状では、市のほうとしては具体的な検討は行っておりませんが、例えばどんぐり山におきます人財育成センターと連携して、その辺のところも検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯委員（佐々木かずよさん）　　ぜひ潜在している人材を発掘していただきたいと思います。よろしくお願いします。　続きまして、熱中症対策について伺います。クールスポット、クールシェルターの拡充も検討していただけるということでお願いしたいところなんですが、昨年、高齢者の方に配布されました熱中症のグッズが、お部屋に温度が分かるタイプで貼るシートだったり、またこの手拭いということで大変好評だったんですけれども、一方、もう少し工夫できるものがあってもいいのではないかというお声も伺いました。当該年度、同じものをやはり配布を予定されているのか、または新たなものを配布する検討がなされているのか、分かる範囲で伺います。 ◯高齢者支援課長（鈴木政徳さん）　　昨日の御答弁でも申し上げたんですが、熱中症対策で訪問するということに一定、民生委員さんですとか、御負担感があるということで、毎年全戸を回るのではなくて、一定の、例えば民生委員の改選の時期を捉えて回るですとか、ちょっとスパンを考えて事業を展開していきたいというふうに考えておりまして、来年度は郵送で、しかも基本的には昨年度対象にならなかった新たに75歳になる方というふうにしておりますので、グッズは基本的には同じものを配布をさせていただきつつ、一方で、また民生委員さんの改選の時期で全戸配布するような場合には、皆様のお声を踏まえて新しいグッズというものも検討してまいりたいというふうに思っております。 ◯委員（佐々木かずよさん）　　分かりました。またある程度、改選のときにはニーズをまた調査していただければと思います。　続きまして、認知症高齢者支援事業費のこのＱＲコードでの行方不明者の捜索について、再質問させていただきます。このＱＲコードというのは、お一人当たり何枚くらいの基準が、配布の基準があるのでしょうか。また、配布対象は介護度で決めるのか。例えば、御家族や介護者からの申請でも配布をされるのか。また、受け取りやすい環境整備も必要かと考えますが、市役所の窓口なのか地域包括支援センターなのかケアマネさん経由なのか、どんなふうにお考えなのか、お聞かせください。 ◯高齢者支援課長（鈴木政徳さん）　　まず、ＱＲコードの、こちらはシールタイプになるんですが、服に貼り付けたりですとか、かばんに貼り付けたりということになるんですが、現状、先行している自治体なども参考にいたしますと、40枚をセットに配布ができるのかなというふうに考えております。　配布の対象なんですが、こちらは厳格に、認知症診断されているかどうかですとか、そういったことを基準にするというのは難しいかなというふうに考えておりますので、認知症の人また疑いがある人を、お話を伺いながら配布する必要がある方かどうかというのを決めていくような流れになるのかなというふうに考えております。　配布をする場所なんですが、こちらは、今申し上げましたように、申請書を書いていただきながら、お話を聞いて、実際、ひとり歩きのおそれがあるかどうかですとか、そういった御事情もアセスメントしながらになると思いますので、一旦、市役所の窓口ということを想定はしてはおるんですが、もし地域包括支援センターですとか、そうした配布のニーズが高いようであれば、そういったことも検討する必要があるかなというふうには捉えております。　以上です。 ◯委員（佐々木かずよさん）　　ぜひまた現場のニーズを聞いていただいて、市役所だけだと、やはり市役所まで来ることが大変な方もいらっしゃると思うので御検討いただきたいのと、あと、この大事なのは、ＱＲコードをつけた方を市内で発見した市民がこの取組を知らなければ、それを、ＱＲコードをかざして通報するということに完結しないと思うので、市民へのやっぱり周知が非常に重要だと思いますので、その辺も改めて要望しますのでお願いいたします。　あと、認知症の普及啓発について、もう一つ再質問させていただきたいんですけれども、近年、若年性認知症の方が非常に増加されていると言われております。まだまだこの若年性認知症への理解が不足しているなというふうに感じるところなんですが、働き盛りの方が診断を受けて仕事を失うなど、この診断を受けたときのショックというのは、高齢者の認知症の方とはまたちょっと違うのを感じます。このショックを乗り越えて、今、様々な工夫で周囲の支えによって生活しているこの若年性認知症の当事者の方を講師に迎えるなどして、若年性認知症の方がどんなふうに悩んでいるのかを知れば、市内の中でも協力支援につながるのではないかと考えるのですが、この啓発の際に若年性認知症の方を講師に呼んでみるなどという新たな取組の御検討などなされないのか、お伺いいたします。 ◯高齢者支援課長（鈴木政徳さん）　　認知症というと、やはり委員おっしゃるように高齢者の症状という見方が多くて、なかなか若い方で認知症になるというのが周知されていなかったりですとか、若年性認知症になると、働き盛りであったりとか子育てをしていたりということで、また高齢者の方の認知症とは違う部分で本人の方の負担も大きいものというふうには考えております。　市としても、やはり若年性の認知症の普及啓発というものも大切だと思っておりまして、例えば昨年度の認知症のイベントでは、若年性の認知症の御本人の方に登壇をいただいて、パネルディスカッションで皆さんの前でお話をしていただくというような機会をつくってきたところでございます。今後も、予定しているピアサポートで若年性の認知症の方を呼ぶですとか、そういった形で効果的に若年性認知症についても啓発をできるようにしてまいりたいというふうに思います。　以上です。 ◯委員（佐々木かずよさん）　　ぜひよろしくお願いいたします。当事者の声を聞くことで、非常に気づきがまた増えたように私も思いましたので、お願いしたいところです。　あと、認知症にやさしいまち三鷹条例の関係費について再質問します。これから進めるに当たって、実効性のある施策についても検討されるとのことなんですが、地元の商店街や金融機関、またコンビニ、それから運輸業界など、三鷹市内で見守っていただく企業、団体の方も交えて意見聴取をすることも必要ではないかと考えますが、それはもう含まれているという認識でよろしいでしょうか、伺います。 ◯高齢者支援課長（鈴木政徳さん）　　委員おっしゃるように、認知症共生社会の実現ということで、認知症の方が生活する場において、例えばお店であったりとか銀行であったりですとか、そういったお店の方の理解もやはり大切になってくると思います。社会参加を進めていく上では、そういった商店の方々にも理解をいただくように、例えば認知症サポーター養成講座では、令和６年度、新たに商工会の方に御協力をいただいて、商工会員さんに行ったり等はしてまいりましたので、条例の策定に当たっても、そういった認知症の方が生活する上で関わる方々も参画して御意見いただけるような仕組みで検討してまいりたいと思います。　以上です。 ◯委員（佐々木かずよさん）　　ぜひよろしくお願いいたします。　続きまして、福祉Laboどんぐり山管理運営費について再質問させていただきます。非常に、最近、イベントを行っている中で好評な感じを受けます。申し込んでもすぐ満席になったりするというお声も伺っておりますが、やはりもう一つの視点として、福祉Laboどんぐり山へ行く移動の手段、送迎バスの拡充が必要ではないかと考えます。　現在、市役所の前からの送迎バスが検討される企画もございますが、市役所まで来ることがやはり難しい方──東部地域ですかね、そちらの方々が、毎回ではないですけど、ここぞというイベントのときは、東部地域、例えばコミュニティ・センターのところに送迎のバスの発着場を検討してみるとか、市内全域の方が福祉Laboどんぐり山に行こうという、そういった移動の手助けの御検討はなされないのか、伺ってよろしいでしょうか。 ◯社会福祉事業団担当課長（前田裕章さん）　　福祉Laboどんぐり山の送迎バスについてお答えいたします。　送迎バスにつきましては、イベントや研修時に、三鷹市役所のほか、三鷹駅前や武蔵境など、また参加団体の方が御希望された場合で、駐車場の所有者の方に了承いただいた場合には、そういった場所も適宜、送迎場所として行っておるところでございます。一方で、バスを送迎可能というふうに御案内させていただいても、やはり市内にある施設でございますので、なかなか利用されないとか、結局、自転車で来所されたという方も多い状況でございます。私どもとしても、バスをさらに活用したいというふうには思っておりますので、予算の範囲内で、東部地域も含めまして検討してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ◯委員（佐々木かずよさん）　　ぜひ検討のほうをよろしくお願いします。　では、続きまして、質問のほう続けさせていただきます。　予算書183ページ、事項28、訪問理美容サービス事業費について伺います。現在、店舗を持たず訪問理美容でお仕事されている方も市内にいらっしゃいます。店舗を持たない方というのは、理美容組合には入れない。入れません。そして、理美容組合に入れないと、理美容の一覧表にお名前が掲載してもらうことができません。訪問理美容に協力したいと思っても、なかなか仕事の展開ができないというお声をいただきました。　現在、高齢者に加え、障がい者、医療的ケア児等、訪問理美容をする方が増えている状況の中、組合に加入していない訪問理美容の方の情報をホームページ等、掲載されるなどできないのか、御所見をお伺いいたします。　予算書197ページ、事項57、アール・ブリュット事業費についてお伺いいたします。令和６年度は市内３か所で回遊する形式で開催をされ、広く市民に啓発できた事業です。作品の一部で、作家の許可が取れたものについては商品化をする、また、回を重ねる中で、例えば写真集などの作成で事業への効果も期待されるのではないかと考えます。作者にも収入が入るような仕組みづくりが、ある意味、到達点とも考えますが、見解を伺います。　予算書203ページ、16、高齢者社会活動マッチング推進事業費、併せて17、生きがい活動支援事業費について伺います。高齢化、長寿化の進展とあらゆる分野で労働力不足の深刻化、高齢者世帯の生活の質の維持の向上等、元気高齢者の社会参加の必要性や生きがいの創出というのは重要と考えます。マッチング機能の充実が求められております。高齢者の社会参加の支援の在り方について、きっかけや環境整備も重要と考えます。これまでの事業についてどのように検証され、当該年度、どのように御検討されているのか、お伺いいたします。　予算書237ページ、２、学童保育所管理関係費について伺います。共働き世帯が増加している社会背景により学童保育を利用する児童が増加してきております。一方で、帰宅時間が遅く、暗い通学路を帰宅する低学年の児童を見ることが増えてきました。子どもたちが安全に帰宅できるように、冬の期間だけでもシルバー人材センターの方に依頼をし、帰宅時の子どもの見守りを行うことの検討はされないのか、御所見をお伺いいたします。　介護保険事業特別会計、予算概要163ページ、２、認知症施策推進事業費、認知症サポーター等養成事業費についてお伺いいたします。地域のイベントを７つの地域包括支援センターにて開催とのことですが、現地開催だけではなく、オンラインを併用して市民に広く認知症に対する正しい理解を広めていく取組の検討はなされないのか、お伺いいたします。そして、昨年は杏林大学のスターバックスで認知症カフェが開催をされまして、非常に好評だったと伺いました。当該年度、スターバックスのほかに民間での、市民が非常に入りやすいような、多くの市民を巻き込めるような認知症カフェの開催の検討をされているのか、お伺いいたします。　最後に、予算概要165ページ、資格確認書等の交付について伺います。後期高齢者の方対象に、マイナ保険証を保有されている方には資格情報のお知らせの送付をされていきますが、もちろんひもづけをしたくない方はそのままでもいいとは思いますが、現在、マイナンバーカードに健康保険証がコンビニエンスストアで簡単にひもづけができます。そのことを知らない方が意外と多くいらっしゃることが分かります。簡単にできるということを、もっと市民の方に周知していくことも大切と考えますが、見解を伺います。　以上、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 ◯高齢者支援課長（鈴木政徳さん）　　まず、訪問理美容サービスについて御質問いただきました。こちらは、今、組合に所属している事業者さんにということでお願いしておるんですが、こちらはサービスの公正化や効率化のために、各事業者さんへの説明であったりですとか、利用者様へ発行した理美容券の取りまとめを組合に依頼をしていただいており、事業の運営に御協力をいただいていたりですとか、そういった経緯もあったり、あと従事者の質の担保という面で、組合員に入っている方であれば技術が間違いないということで確認をできるということで、組合を加入している事業者様にということで限定をさせていただいております。　また、今後、利用者様のニーズを踏まえながら、あと実際に従事していただく方の、組合に加入していない場合、質の担保というのも市に求められてまいりますので、ニーズを踏まえてそういった課題を検討しながら、慎重に拡充については進めてまいりたいと思っております。　続きまして、社会活動マッチング推進事業について御答弁させていただきます。こちらは、委員おっしゃるように、高齢化が急速に進む中で、元気な高齢者が活躍をしていただくというのは非常に重要だと考えております。社会参加していただく、さらに地域活動の担い手にもなっていただくということは重要ではないかというふうに考えておりまして、そういった高齢者の方の知識や経験を生かした場づくりというものももちろん進めておりますし、こちらのマッチング事業では、オンラインの仕組みを使ってそういった場と知識、経験を生かしたい人を結びつけるような事業もこれまで展開をしてきたところでございます。マッチング事業も、これから高齢化が進む中でますます重要になってまいりますので、事業の実施効果を踏まえながら、拡充ですとか検討をしてまいりたいと思います。　最後、私からは、認知症、介護保険事業会計の認知症施策推進事業費について御答弁をさせていただきます。まず、地域、７つの包括でのイベントを、現地開催ではなくてオンラインもということでいただいたんですが、こちらオンライン配信というふうになりますと個人情報ですとか課題もあるかなというふうに捉えておりますが、一方で、録画したものを必要な編集をして配信するということはあり得るかなと思いますので、そういったオンデマンド的な形で、実際に現地に行けなかった場合に、ネットを通して見ることができるというような仕組みはあり得るかなと思いますので、そういった形で検討させていただければと思います。　続いて、認知症カフェ、スターバックスの例を挙げていただきましたが、こちらは、ほかの地域の開催ということにつきましては、来年度、認知症地域支援推進員を各７地域に配置をする予定でおりますので、認知症地域支援推進員が各地域の実情を踏まえまして、どういったカフェで開催するのか、お店で開催するですとか、どういった形が各地域で効果的なのかというものは検討してまいりたいと思います。　以上です。 ◯障がい者支援課長（立仙由紀子さん）　　アール・ブリュットについて御質問いただきました。アール・ブリュットにつきましては、令和６年度で３回目の開催となっております。令和６年度からは、芸術の所管に主を移しまして、実行委員形式で運営をしたところです。その中で、実行委員の中には現場で実際に支援をされている福祉作業所の方が多く参加されています。そういった方を通して、当事者の方からのお声なども聞きながら、写真集の作成ですとか、あるいは収入につながるような仕組みなども考えていきたいかと思っております。　ただ、収入につながるようなことを一番に考えている方ばかりではなく、芸術として広く見ていただきたいというほうに着目している方もいらっしゃいますので、そういった方とのバランスを考えながら、まずは市としては、アール・ブリュットの芸術の周知に努めていきたいと考えているところです。　以上です。 ◯児童青少年課長（梶田秀和さん）　　学童保育所の帰宅の件で御質問いただきました。学童保育所でも帰宅のところについては課題だというふうに捉えておりまして、帰る方向別にＡコースやＢコースをつくって、それぞれの危ない箇所の共有などを児童と行っているところです。また、時期によっては、ポイントや明るい大通りまでは職員がついていくというようなこともしております。原則は、６時以降の御利用の場合は保護者の方にお迎えをお願いしているというような状況もあります。また、町会ですとかボランティアネットワークさんのほのぼのネットさんなどが、本当に自主的に学童の帰りを見守っていただいている地域の活動もしていただいているところです。そういった取組を引き続き継続しつつ、御質問にあったような委託による送迎の必要性、これについては引き続き事業者や保護者のニーズなども捉えながら考えていきたいと思っております。　以上です。 ◯保険課長・納税担当課長（黒崎　晶さん）　　高齢者に対するマイナ保険証のひもづけについて、御質問いただきました。委員おっしゃるとおり、セブン銀行のＡＴＭで簡単にできますけれども、それ以外にも、医療機関や薬局等でもカードリーダーで行うことができますので、その辺り、ホームページで、あと、あわせまして来年度、発送物をいろいろ送りますので、その中で丁寧に周知をしてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ◯委員（佐々木かずよさん）　　御答弁ありがとうございました。　訪問理美容サービス事業費について再質問させていただきます。先ほどやはり協会の方というのは本当に信頼があって実績もあるということで行っているということなんですが、私の伺ったお声は、訪問理美容、店舗のない方で、実績を聞きましたら、昨年１年間で医療的ケア児の実績が50件あったということで伺いました。医療的ケア児のお母さん方、また障がいをお持ちのお子さん方が、例えば市内の理美容師さんにお願いをしても、やっぱり経管栄養だったり酸素吸入だったり、様々医療機器をつけているお子さんは、逆に危険が伴うので怖いということで断られることが多いということで、非常に探すことに逆に苦労しているというお声を伺います。また、本当に髪の毛は伸びてきますので、また、そこに下のお子さんがいらっしゃったりすると、もう本当に障がいをお持ちのお母さんたちはどうしたらいいのかということでお悩みになっているという現場のお声があります。　一覧表にどうしても同列で並べてほしいということではなくて、情報として提供していく。また、例えば障がい者窓口に御相談にこられたときに、例えばこういった髪の毛、もし御相談があればこういった方がいますよみたいな情報提供としてお伝えをして、障がいをお持ちの方でもそういう探しやすい環境整備ということができないかと考えるのですが、伺います。いかがでしょうか。 ◯障がい者支援課長（立仙由紀子さん）　　訪問理美容、始まったばかりの制度で、制度周知がまだまだ足りてないなというのは認識しているところでございます。また、医療的ケアの方の理美容、大変難しいので、始める際にハピネスセンターのほうで、現場の職員のほうから理美容協会の方向けの研修なども行っております。そうしたところで、理美容協会に入られている方も受けられるような間口を広げる工夫と、あとは今現在使われている、なじみといったらなんですけれども、慣れているところで、協会に属していない方についても、先ほど高齢者支援課長の答弁でありましたように、今後の検討とさせていただきます。 ◯委員（佐々木かずよさん）　　ぜひよろしくお願いいたします。　あと、高齢者社会活動マッチング推進事業について再質問します。非常にこれから元気な高齢者、たくさんいらっしゃる時代がやってきたと思うんですが、例えばシルバー人材センターに自分が行けばいいのか、ハローワークに行けばいいのか、三鷹いきいきプラスに行けばいいのかって、またいろんなＮＰＯに相談すればいいのかと、どこに自分が行っていいのか分からないという高齢者の方もいらっしゃいます。何かしたいけど結びつかない。この辺りが重要な視点かなというふうに思います。マッチングは高齢者当事者だけではできませんので、情報提供とマッチングまでのスムーズな仕組みづくり、例えばフローチャートをつくってみるとか、探しやすい環境整備をぜひお願いしたいと思うのですがいかがでしょうか、御所見を伺います。 ◯高齢者支援課長（鈴木政徳さん）　　市の事業であったり、シルバー人材センターの事業に結びつかない方がいらっしゃるということで、やはり今まで現役で仕事をされてきた方が地域活動をされていない──特に男性などはなかなか、どうやって地域参加したらいいか分からないというお声が確かにあるというのは聞いております。やはりきっかけづくりというものは非常に大事だと思います。　例えば、シルバー人材センターでは、具体的に内容を知っていただくということで、市の広報紙の特集記事を１面に出したりですとか広報番組でＰＲしたりですとか、そういった今までも工夫はしてきたところですが、委員おっしゃるようにフローチャートをつくったりですとか、どういった形で自分がやりたいことがどこの事業に結びつくのかというものを、分かりやすい周知というものもしっかり検討してまいりたいと思います。 ◯委員（佐々木かずよさん）　　ぜひよろしくお願いいたします。　最後に学童保育の件で伺います。先ほどボランティア等も使って帰る子どもを見守るとあったんですが、６時以降は保護者ということなんですが、冬場はもう４時半ぐらいからもう真っ暗になっていて──ボランティアの方も非常に活躍されているのは分かるんですが、ボランティアというのは、例えば当日調子が悪いとなると今日はやめようかなとか、寒いからちょっとやめようかなとやめやすい、ここがすごく問題かなというふうに思っております。その辺、どうでしょうか。 ◯児童青少年課長（梶田秀和さん）　　ボランティアさんの活動は基本的にはそういうものでございますので、私どももお願いしているというより、本当に自主的にやっていただいている状況があります。なので、そこは、委員さんおっしゃられたように、しっかりとした例えば依頼とかでやるようなことはどうかということだと思いますので、暗くなる時期が早くなる季節もありますので、引き続き状況を見ながら、そういったことの必要性は検討していきたいと思っております。　以上です。 ◯委員（佐々木かずよさん）　　ぜひよろしくお願いします。　終わります。 ◯委員（大倉あき子さん）　　おはようございます。よろしくお願いいたします。　まず、予算概要78ページの１、災害時避難行動要支援者支援事業費について、お伺いします。その中の福祉避難所の在り方の検討についてお伺いします。先週、消防費のほうでも質問をさせていただきましたが、防災課とも連携した事業になるかと思います。福祉避難所が現在32か所あり、福祉避難所の形態、規模、障がい種別も違う中、全避難所が、いざ災害になったときに実効性のあるものにするには時間がかかるものと考えます。マニュアルの策定、施設と連携した訓練をされるとのことですが、福祉避難所との協定を結んでいる施設団体との丁寧な協議が重要と考えますが、当該年度、どのように取り組まれるのか、お伺いいたします。また、協議する福祉避難所の優先順位はどのように考え進められるのか、お伺いいたします。　次に、個別避難計画対象者の拡充についてお伺いします。三鷹市は、支援が必要な要配慮者の支援体制の拡充のため、町会・自治会、マンション管理組合等との協定締結も進めています。計画があっても、災害時に実効性を持ったものとするためには、地域の共助の体制が欠かせません。これまでの協定締結の状況、当該年度の拡充の取組についてお伺いいたします。　避難行動要支援者の名簿情報の提供に関する説明会開催希望を支援団体に募っております。これまでの開催状況、当該年度、拡充に向けた取組についてお伺いいたします。先週、御答弁で、不同意、未返信の方が213人いたということでした。当該年度は、転入、転居を含め、未作成の要支援者を対象とされるとのことですが、不同意、未返信の方への働きかけも同時並行で実施されるのか、お伺いいたします。　令和４年度から令和６年度までの作成者が148人とのことでしたが、災害の発生等に備え、避難行動要支援者本人の同意が得られた場合には、避難支援等関係者に提供されるということになっています。現在、どのくらいの方が情報提供を許可しているのか、お伺いいたします。　続きまして、予算概要78ページの２、地域福祉コーディネーターによる共助支援事業費についてお伺いします。属性や世代を問わない、断らない窓口として、全市に地域福祉コーディネーターを配置されたことについて感謝をいたしております。私も複合的な課題を抱えた御相談者を何人かつなげさせていただきましたが、窓口まで行かない方へは訪問して丁寧な支援を継続してくださり、これまで、ともすれば制度のはざまに陥っていた方に支援が届く、この事業のすばらしさを実感いたしております。当該年度は、相談等記録システムの導入で支援の質の向上が図られていくものと期待をいたします。　今年度、相談機関の拡充として、周知と併せコミュニティ・センターで実施している相談サロンに加え、地域ケアネットワークやほのぼのネット等の地区公会堂を活用した巡回相談を実施されているかと思います。その成果について、どのように検証されているのか、お伺いします。また、当該年度も継続されるのか、お伺いします。　地域福祉コーディネーターは、重層的支援体制整備事業の一環として、参加支援、地域づくりに向けた支援として、世代の属性を超えて交流できる居場所づくりにも取り組まれているかと思います。現在の取組状況と次年度に向けた新たな展開、また目標があればお伺いいたします。　続きまして、予算概要85ページの13、介護事業者事業継続支援事業費についてお伺いいたします。小規模事業者は人手不足で大変御苦労されていると伺っていたので、三鷹市独自としての今回の取組、大変評価をいたしております。当該年度、補助金額を１事業所、年間上限50万円、同一事業所への交付は最大３年とした根拠についてお伺いいたします。手続に関する負担が、補助終了後も軽減される仕組みになっているのか、お伺いいたします。　続きましては、予算書181ページの19、戦没者追悼式事業費についてお伺いいたします。当該年度は、戦後80年を迎え、これから具体的な企画が図られていくことと思いますが、戦没者追悼式及び平和祈念式典について、開催における参加者を増やす工夫の取組が必要ではないかと考えます。例年８月15日、大変な猛暑の中での開催となり、会場となる公会堂までの移動にも大きな課題があります。開催時間の変更や場合によっては休日、夜間開催等への変更等も考えられるかと思いますが、そのような検討はなかったのか、お伺いいたします。　戦争体験者も高齢になり、今、平和の心を次世代に受け継ぐ取組が重要と考えます。当該年度は、中学生の長崎への派遣交流事業が実施されますが、今回の式典でも、子どもたちが平和の意味や価値を考え、自分の意見を表現する場を設け、多くの子どもたちに参加してもらえるような新たな企画があってもよいかと考えております。副市長の頭にはイメージがあるとのことでしたが、80周年の節目ということで、これまでと違う新たな企画について、御所見をお伺いいたします。　予算書183ページの31、補聴器購入費助成事業費についてお伺いいたします。令和４年度の事業開始から認知され、利用者も増えている状況です。本市の制度は、まず補聴器相談医を受診することになっており、利用者の安心につながるものと考え評価をしております。一方、医師の診断書や複雑な書類手続が必要で、特に高齢者には負担が大きいものと考えます。また、購入後の調整やメンテナンスも課題だったかと思います。これまでの利用者の実態、特に購入者の活用による生活の質の変化やお声、御意見の追跡調査等の取組の現状についてお伺いします。また、事業開始による効果と課題をどのように捉えておりますでしょうか。高額なために個人負担金額も大きいと考えます。当該年度補助金額の拡充等の検討についての御所見をお伺いいたします。　続きまして、予算書187ページ、事項３、障がい者福祉事務関係費についてお伺いいたします。ヘルプマークについてお伺いします。今年度は、ヘルプマークを三鷹市で配布していただけるようになり、会派としても要望しておりましたので、感謝をいたしております。昨年10月からの配布だったかと思いますが、現時点での配布状況についてお伺いします。ホームページには、受け取り場所として、障がい者支援課の窓口と記載をされております。市民の利便性向上のためにも、配布場所の拡充も必要かと考えますが、当該年度の配布場所の拡充についてどのような検討がされているのか、お伺いいたします。　また、配布対象は、障がいの有無にかかわらず援助や配慮を必要としていることが外見では分からない方となっております。内部障がいなど、当事者がヘルプカードを利用できる対象となっていることを知らない方もいるかと思います。一方、ヘルプマークの認知度は上がってきておりますが、見た目に障がいがなく健康そうに見える方がヘルプマークを下げていると、元気な人がファッションでつけているのかという方もいます。先日、人工関節等でヘルプマークをつけていらっしゃる方からそのような声をお伺いをしました。障がいや病気の理解を深め、支え合いの社会を構築するためにも、さらなる普及啓発も必要と考えます。当該年度の周知と理解啓発の取組についてお伺いいたします。　続きまして、予算書183ページの29、高齢者・障がい者入居支援・居住継続支援事業費についてお伺いします。この事業は、契約を敬遠される、保証人が見つからないなどの高齢者や障がい者の部屋探しの相談から、障がい者の紹介、助成、入居後の見守りまでをうたい、16年以上前に始まった事業ですが、現状の取組状況と課題についてお伺いします。また、今年度、居住支援協議会が立ち上がり、当該年度、具体的に展開される予定の住宅確保要配慮者への居住支援とのすみ分けをどのように考えているのか、お伺いいたします。　続きまして、予算書201ページの８、福祉住宅提供事業費についてお伺いします。高齢者が増加していく中で、より多くの高齢者に幅広く公平に支援ができるよう、これまでの福祉住宅から高齢者住宅政策の転換を図られるとのことですが、住宅確保に悩む高齢者が増える中で、政策の転換は理解をいたします。ワーデンさんのこれまでの貢献は本当にすばらしく、廃止は残念ではありますが、成り手の確保も難しく、財源も限られる中でやむを得ないと思っております。契約の更新のタイミングで、順次、住宅セーフティーネットに変更になるのか、お伺いいたします。先週、大沢地域の福祉住宅の更新時期の答弁がありましたが、改めて４つの福祉住宅の更新終了時期をお伺いいたします。　一旦、ここで区切らせていただきたいと思います。 ◯副市長（土屋　宏さん）　　では、私からは、戦没者追悼式に関して。平和事業に関しては、所管としても企画部と健康福祉部、そして予算計上としても総務費と民生費にまたがっているという状況になります。まず、この民生費で計上しております戦没者追悼式です。　この追悼式は、やはりしっかりとした厳かな儀式というか式典という形になりますので、大幅に何かを変えるというのはなかなか難しいのではないかなというふうには思っております。また、例えば日にちの変更等との御提案もございましたけど、私どもとしては、８月15日の12時に全国で黙祷をささげるというこの時間に合わせた設定という形で今やらせていただいておりますので、確かに暑さ等々については、今後、検討課題かと思いますけれども、当該年度については８月15日というところで、正午の時間に合わせてというところは、従来どおりの形でやらせていただければなというふうに思っているところです。　先ほど申しましたとおり、やはりちゃんとした式典という中での大幅な変更は難しいとは思いますけれども、そうした中でどこまでの工夫ができるのかということが今考えるべきことだというふうに思っております。先般の答弁でも申し上げさせていただきましたけれども、語り部として、どういった形で、どういう方に御登壇いただいて、どういうことをお話しいただくかというようなところはぜひ工夫させていただきたいと思いますし、また同じ日の午後に行っております、これは総務費の計上になりますけれども、平和のつどいでの映画。これも、かつて失敗したのは、ロードショーとダブってしまったというところで、平和のつどいの前日のロードショーで同じ映画が流されまして、当日ほとんどお客さんがいらっしゃらなかったというようなこともございました。そういうことも含めましてですけども、市民の皆様に平和について考えていただくテーマ、どういったものがいいのかということを、これからいろいろと調整させていただければというふうに思っているところです。　また、中学生を今回は長崎に派遣させていただきます。今、これは、すみません、総務費の話になりますけれども、今のところ７月に長崎に行けるといいなというようなところで考えているところなんですけれども、中学生に実際に登壇いただくとかということが現実的かどうかというのはちょっとまた時間、12時に合わせてプログラムを組んでいくというところがありますので、なかなか難しいかなとは思うんですけども、ただ一方で、そういった事業を中学校でやるということで、中学校の中にそういう機運が醸成できるのではないかというふうにも思っております。中学生の参加を含めて、事業の名称が「世代をこえて平和を考える日」というふうにしておりますので、まさにそういったイベントになるように、そしてもう一方で、この日だけではなくて、こちら、また総務費になってしまいますけれども、全体の地球市民講座ですとか、スポーツの関連での平和のイベント、そういったものも縦割りにならないような形でしっかりと連携を取りながら、１年間を通じた平和事業、そして未来につながる平和事業にしていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただければと思います。 ◯地域福祉課長（木村祐介さん）　　私からは、質問を８点ほどいただきましたので、順次お答えいたします。　まず、１点目の福祉避難所の在り方の検討のマニュアル策定、訓練の実施についてです。令和６年度は、災害時に福祉避難所の開設、運営を行う市職員向けの福祉避難所開設運営マニュアルの作成に努めました。令和７年度は、庁内関係部署の職員にマニュアルの周知、研修を行うとともに、災害時に実効性のあるものとするため、施設職員とも協議連携を図りながら、本マニュアルを用いた福祉避難所の訓練を実施したいというふうに考えております。　また、福祉避難所の優先順位なんですが、今回、令和６年度、マニュアルの作成と並行しまして、福祉避難所30施設の現地調査を実施しております。現地調査では、施設の実態を把握するため、図面等を用いて施設内の避難スペースや動線を確認するとともに、平時における人員体制、通所者、入所者さんの数、直接避難の登録状況、災害時の受入れ体制、職員参集基準、マニュアル、ＢＣＰの整備状況などを確認しております。こうした調査の内容に基づきまして、どの施設で実施するのがよいのか、そういったところも含めて優先順位の設定をしたいというふうに考えております。　続きまして、個別避難計画対象者の拡充についてです。こちらにつきまして、まず協定締結を行っている団体ですが、現在は31団体、町会・自治会、マンション管理組合等で31団体と協定締結を行っています。当該年度につきましては、例えば地域ケアネットワークの中にも、地域で活動されている団体が多数いらっしゃいますので、そういった団体にもお声かけ、呼びかけをして、協定締結団体の拡充に努めてまいりたいというふうに考えております。　また、避難行動要支援者名簿の提供に関する説明会の実施状況、開催状況ですが、まず令和５年度につきましては、実際の名簿提供先団体向けの研修会を１回、個別に依頼のあった町会・自治会、マンション管理組合に計５回ほど説明会を実施しております。令和６年度につきましては、協定締結団体向けの研修会を１回実施しておりますが、個別の説明会等は実施しておりません。　続きまして、個別避難計画の不同意、未返信の方への働きかけについてです。まず、当該年度につきましては、未返信の方が現在199人いらっしゃいますので、そちらの方も同時並行で作成を勧奨していきたいというふうに考えております。また、不同意の方につきましては、一旦不同意という回答をいただいておりますので、令和７年度ではなくて令和８年度以降になってしまうと思いますが、時期を捉えて、改めて確認のほうをしたいというふうに考えております。　続きまして、名簿提供の許可を行っている、同意の得られている方の人数ですが、まず避難行動要支援者名簿につきましては、令和６年度時点で対象者が２万4,264人で、このうち除票者を除きますと２万3,062人いらっしゃいます。このうち同意者が１万522人となって、約半数が名簿の提供に同意をされているという形です。個別避難計画につきましては148人の方が同意されていて、それ以外の方で14人ほど不同意という形になっております。　続きまして、地域福祉コーディネーターに関してです。地域福祉コーディネーターの実施している相談サロンにつきましては、実績としましては、令和５年度が実施が59回、相談が38件となっていまして、令和６年度につきましては、１月末時点の数字なんですが、実施が80回で、相談件数が58件となっております。令和５年度に比べまして、やはり地域、人数を拡充しておりますので、利用者、相談者の数も増えているということで、この事業につきましても、一定程度やはり相談者が増えていることで成果があったというふうに捉えておりますので、当該年度も引き続き継続したいというふうに考えております。　続きまして、地域福祉コーディネーターの地域づくりに向けた支援に関してです。現在、住民主体で取り組む市内７か所の地域ケアネットや市内28か所のほのぼのネットなど、従来からある地域づくりに関係する団体と連携しながら、世代や属性を超えて住民同士が交流できる多様な場づくり、人と人、人と居場所をつなぎ合わせる取組を推進しているところです。次年度、当該年度につきましても、こういった新たな居場所というところを拡充する形で検討しておりますし、そういった新たな拡充とともに、居場所を求めている相談者がいらっしゃいましたら、その支援の一環としてそういった居場所づくりに結びつけたいというふうに考えております。　私からは以上です。 ◯介護保険課長（竹内康眞さん）　　介護事業者事業継続支援事業について、大きく２点御質問いただいておりますので、私のほうから回答させていただきます。　まず、こちらの上限50万円ということにつきましては、こちら、市のほかの事業で関わっていただいております社会保険労務士の方から、実際に手続まで委託した場合の一般的な金額をいただいておりまして、そちらを参考にして上限金額とさせていただいているところでございます。　あと、３年間ということに関しましては、こちらの事業の目的となっております業務改善、あるいは職場環境の向上といったことに関しましては、本来的には、事業者のほうの自らの力で取り組んでいっていただくのが基本として考えておりますので、補助期間の３年間において、事業者のほうでしっかりと業務改善等に取り組んでいっていただいて、足元を固めていただいて軌道に乗せていってほしいということから、事業の期間３年とさせていただいているところでございます。　あと、後段の補助終了後につきましては、基本的には補助期間終了後は、事業所負担で業務改善の状況や職場環境の向上の状態を続けていただくようになります。ですので、補助を受けていただく３年間でそうした取組を継続していく方策というものを、もちろん必要であれば市のほうも必要に応じて入りますが、事業者さんの力で模索していっていただければと考えております。　以上でございます。 ◯高齢者支援課長（鈴木政徳さん）　　まず、私から、補聴器購入費助成事業につきまして、お答えさせていただきます。まず、これまでの利用者の実態ですとか事業効果ということですが、こちら、利用者様からは、メンテナンスもしてくれるお店で購入できて長く使えますといったようなお声をいただいておりまして、当該制度によって有効に使い続ける環境が御提供できているのかなというふうに考えております。委員おっしゃられた追跡調査のところはまだできていないんですが、よりよい制度となるように実施を検討してまいりたいとは思っております。　続いて、補助金額等の拡充の検討なんですが、こちら、今、三鷹市の制度としては上限４万円となっておりまして、多摩地域各市でも徐々に始まっておるんですが、おおむね３万5,000円だったり４万円ということで、三鷹市と同程度となっておりまして、本市でも一定支援は図られているのかなとは思っております。　今後は、高齢者の方が自分の聞こえに早く気づくような周知啓発を行っていくことで、大きな負担にならないように、事前に予防できるようなことも大事かなとは考えておりますので、自身の聞こえについて正しく理解していけるような啓発活動といった形で拡充をしていきたいというふうに考えております。　続きまして、入居支援・居住継続支援事業につきまして御答弁いたします。まず、現状の制度の取組状況、課題なんですが、こちら、助成制度につきましては、年間１件から２件程度の利用ということで、こちらの三鷹市に長くそのまま引き続き住み続けられるようにということで、１年以上市内に在住していることを要件としていたりですとか、ちょっと一定厳しい部分もあって助成件数は少なくなっているのかなというふうに捉えております。一方で、当該制度は、助成のほかにも相談対応というものも行っておりまして、年間30件程度、住まいに関する相談をお受けしているようなところでございます。　今後の居住支援協議会とのすみ分けということなんですが、高齢者支援課と障がい者支援課で行っている家賃債務保証料の助成につきましては、居住支援協議会の立ち上げとともに、窓口を都市再生部に集約になります。あわせて、７年度中に対応が困難な住宅確保要配慮者のための相談窓口というものも、都市再生部のほうで設置を予定されております。また、この新しい窓口というものが常設ではございませんので、引き続き福祉部門、高齢者、障がい者、低所得者であったりですとか、住まいに課題のある市民の相談というものは福祉部のほうで日々しっかりとお受けしていくということで、一人一人に寄り添った丁寧な対応を図ってまいりたいというふうに考えております。　続いて、福祉住宅の関係でございます。まず、見直しのタイミングということなんですが、借り上げ型の福祉住宅、最初が20年間の契約で、その後、10年間の契約をしてまいりまして、今、30年間、合計で30年間の契約が満了するタイミングということで、30年経過した中で、社会情勢を踏まえて、今後、どうするかということを見直しに至ったところでございます。　今、また新たに５年間借り上げて、これをもってまた新しい形に転換していくということを考えておりまして、具体的には、大沢福祉住宅と井の頭福祉住宅が５年間の契約ということに、今、入っておりまして、大沢福祉住宅が令和10年１月31日、井の頭福祉住宅が令和11年５月11日をもって満了となります。この後、残りの２つ、上連雀福祉住宅と駅前福祉住宅も５年間の契約で更新をしてまいりたいと考えておりまして、もし５年で契約になりましたら、上連雀福祉住宅が令和12年７月31日、駅前福祉住宅が令和14年９月30日をもって満了となる、そういったスケジュールになっております。　私からは以上です。 ◯障がい者相談支援担当課長（香川稚子さん）　　令和６年10月から開始したヘルプマークにつきましては、開始当初からたくさんお問合せをいただきまして、今現在、約450個ほどの配布状況となってございます。　配布場所の拡充についてなんですけれども、郵送で対応させていただいていることから大きな混乱なく配布をしておりまして、一定程度対応できているのかなと認識しています。事業を開始したばかりですので、今後、配布場所の拡充については検討してまいりたいと思います。　そして、普及啓発についてなんですけれども、事業開始当初のホームページ、広報での周知と、そして12月の障害者週間におきましても、広報、啓発させていただきました。また、ヘルプマークを健康推進課の窓口にも置いていただいて、周知のほうをお願いしたところでございます。　引き続き、理解、啓発に努めてまいりたいと考えます。以上です。　　　　────────────────────────────────────── ◯委員長（土屋けんいちさん）　　ただいま公明党の質疑の途中ですが、しばらく休憩します。再開を11時にします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時40分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時58分　再開 ◯委員長（土屋けんいちさん）　　委員会を再開します。　　　　────────────────────────────────────── ◯委員（大倉あき子さん）　　ありがとうございます。それでは、再質問させていただきます。　個別避難計画の件なんですけれども、１人で移動できない方のための移動手段としてタクシー・ハイヤー協会と協定を結んで協議を進めるという話があったかと思うんですけれども、発災時に必要となる台数や移動ルートなど、協議がどのように進んでいるのか、お伺いします。当該年度の課題についてもお伺いします。 ◯地域福祉課長（木村祐介さん）　　現在、移送の関係につきましては、福祉避難所の在り方の検討の中で、どういった形で福祉避難所、設置場所を含め、運営体制をどうしていくのかといったところを検討しておりますので、そちらの中でまたタクシー・ハイヤー協会との協定の内容も見直すといったところも出てくるかと思いますので、その在り方検討の中で、今後、引き続き検討したいというふうに考えております。　以上です。 ◯委員（大倉あき子さん）　　ありがとうございます。事業者との協議もぜひ進めていただけるよう、お願いをいたします。　また、福祉避難所も、庁内のいろんなことは進んでいるかと思うんですけれども、福祉避難所施設自体の協議、これから当事者の実際の団体の方のお声というのが非常に大事になってくると思いますので、丁寧に進めていただけるようお願いいたします。　続きまして、補聴器購入費用助成事業なんですけれども、先ほど手続がかなり大変だというところで、今後、申請手続を簡素化したオンライン申請を導入する方向性というのは検討していないのか、お伺いしたいと思います。 ◯高齢者支援課長（鈴木政徳さん）　　補聴器購入費の助成の制度の流れなんですが、こちら、補聴器相談医さんの診断をしていただいたりですとか、認定補聴器専門店での購入ですとか、丁寧に長く使っていただきたいという主眼の下でフローがちょっと長くなっているというところがあるのが実態でございます。一方で、オンライン化ですとか負担の軽減、デジタル技術を使ったりですとか、何かできる部分があるかというのは、利用者様が利用しやすい環境になるように丁寧に検討してまいりたいと思います。 ◯委員（大倉あき子さん）　　ありがとうございます。よろしくお願いします。　続きまして、ヘルプマークなんですけれども、ホームページでのヘルプマークの御案内なんですが、ヘルプマークが三鷹市で入手可能になることが一番最後のほうに遠慮がちに掲載されていました。三鷹市でも入手可能だということがホームページを見ても分かりづらいかなと考えます。まずは、情報はファーストビューが大事ということなので、せっかくすばらしい事業をやっていただいているので、ホームページでの普及を図っていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。　御答弁お願いいたします。 ◯障がい者相談支援担当課長（香川稚子さん）　　ホームページについて、少し見づらいという御意見いただきましたので、検討してまいりたいと思います。　よろしくお願いいたします。 ◯委員（大倉あき子さん）　　ぜひよろしくお願いいたします。　続きまして、また質問させていただきます。予算書203ページの事項19、老人クラブ関係費についてお伺いします。老人クラブが解散してしまっている地域もあり会員数も減っています。今、高齢者の皆様も、マイナス10歳の若さで様々なことに挑戦されている方も多くいらっしゃいますが、老人クラブというネーミングに抵抗感があり、そのイメージから加入をためらう方も多くいらっしゃいます。一方、老人クラブが解散し、楽しみにしていた居場所がなくなり寂しい思いをしている高齢者も少なくありません。このネーミングを変更し、イメージをもっと前向きな、行きたくなるようなネーミングに変更するなど、イメージ戦略で新しく会員を募ることも有効ではないかと考えますが、そのようなお声はあったのか、またネーミングを変更することの可能性についてお伺いします。また、当該年度、老人クラブを増やしていくような働きかけはあるのか、お伺いいたします。　続きまして、予算書221ページ、地域型保育給付関係費についてお伺いいたします。未就学児の預け先ですが、保育園、定期利用保育と施設整備も進み、ベビーシッター等、選択肢が広がる中、年度の途中では、家庭的保育施設、小規模保育施設の定員割れが出ている状況です。現在、家庭的保育施設は市内５施設ありますが、施設を継続するのも課題が出てくるのではと懸念いたします。この現状をどのように考えているのか、当該年度の取組についてお伺いいたします。　続きまして、予算書209ページの１、子ども・子育て会議関係費についてお伺いいたします。第５次三鷹市基本計画において、第７部、個性が輝き笑顔があふれる子ども、教育のまちの第１の題目が、子ども・若者・子育て支援となっています。こども基本法に定めている子どもの定義も、心身の発達の過程にある者をいうとされ、18歳、20歳といった年齢で必要なサポートが途切れないよう、子どもが、若者がそれぞれの状況に応じて社会で幸せに暮らしていけるよう支えていくことが示されています。今後、会議の名称も、子ども・若者・子育て会議にして、若者の支援に関わる関係者を構成員に入れていただきたいと考えますが、御所見をお伺いいたします。　続きまして、予算書211ページの事項10、子ども食堂等運営事業費についてお伺いします。本市は、子ども食堂の安定的な運営維持を支援するため補助をしていますが、現在、どのくらいの団体が市内に子ども食堂を開いているのか、お伺いします。また、そのうち、市からの補助金を活用しているところは何団体あるのかお伺いします。当該年度、補助金の申請は、新規を含めてどのくらいを見込んでいるのでしょうか。子ども食堂の運営は、財政支援もありますが、人的支援、場所の提供も必要です。社会福祉協議会のボランティア募集には、子ども食堂のお手伝いを募集しているホームページをお見受けいたしました。何か社会貢献をしたいと考えている高齢者も多くいらっしゃいます。ボランティア募集の周知、マッチング等、当該年度検討していらっしゃることがあればお伺いいたします。　以上、まず、よろしくお願いいたします。 ◯高齢者支援課長（鈴木政徳さん）　　私からは、老人クラブに関しまして御答弁いたします。　まず１点目、老人クラブの名称のところなんですが、名称につきましては市のほうで決めているものではございませんので、老人クラブのほうで主体的に検討はしていただくものにはなります。老人クラブ連合会のほうでも、会員の減少というものは課題だというふうに捉えられているというふうに聞いておりまして、ちょうど老人クラブ連合会のほうでも名称の変更を検討をしているということを伺っておりましたが、令和７年度中に、老人クラブをシニアクラブというふうに名称を変えられるということはちょうど聞いているところでございます。　２点目、会員増強の取組なんですが、こちらは、老人クラブというと趣味やレクリエーションの集まりというところはあったんですが、今後、会員増強ということで、高齢者に有益なスマホ教室だったり健康講座を開催したりですとか、あと新たに映画上映会を開催するなど、会員の増強に努められているところです。　以上でございます。 ◯子ども育成課長（萩原潤一さん）　　私から、地域型保育施設、家庭的保育施設についてお答えさせていただきます。　家庭的保育施設につきましては、その名前のとおりで、保育者との距離が近いとか少人数であるということで、家庭的な雰囲気でお預けできるということで、一定のやはり御家庭からのニーズはあると思っていますけれども、一方で、やっぱりゼロから２歳児の預かりというところで、４月の時点ではどうしても、今、空きが出ているというのが現状になっています。　そういった現状を踏まえまして、令和５年度から、４月分、５月分の運営費につきましては、定員に足りてない部分につきましては市のほうで一定の補助をするというような対応を取らせてもらっていますけれども、令和７年度につきましては、定員が未充足の部分、そういった補助につきまして、半年分に範囲を広げて運営のほうの補助を行っていきたいと思っています。やはり家庭的保育施設、５人が基本的に定員になっていますので、１人でもやっぱり欠けてしまうと、運営に結構大きな影響が出てきてしまうというところで、そういった対応をさせていただこうと思っています。　以上になります。 ◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん）　　私からは、子ども・子育て会議についてお答えいたします。　今年度、策定しております三鷹市子ども総合計画、これはこども基本法における市町村こども計画という位置づけで、当然、私どもの計画も、心身の発達の過程にある者全体を子どもということで捉えているところでございます。子ども・子育て会議は、この計画の進捗状況のチェックのほか、市の子ども、子育てについて総合的に議論する場となっております。今後、子どもの権利に関する条例の制定について検討もしてまいりますが、そういった中で、子ども・子育て会議の機能についても改めて見直していく機会があろうかと考えております。こうした取組の中で、この会議の名称ですとか構成員等についても、必要に応じて検討してまいりたいというふうに考えます。　以上です。 ◯児童青少年課長（梶田秀和さん）　　私のほうから、子ども食堂の御質問いただきましたので、何点かお答えいたします。　まず、子ども食堂、私どものほうで補助を行っておりますが、令和６年度でいいますと、７団体の方が申請をいただいております。全体的な数ですが、補助をもらわないで活動されている団体もおりますので、正確にはちょっと把握できないのですが、10団体程度はあるのかなとは思っています。　また、令和７年度の見込みですけども、今までのやり取りの中では、一応同程度、７団体程度が補助金を活用されるかなという今見込みを立てているところです。　それから、人材面等のマッチングですとか、ボランティア募集とのマッチングでございます。子ども食堂に関しましては、社会福祉協議会さんのほうで、子ども食堂の団体さん含めて情報交換会を開催しておりまして、そこでいろいろな情報共有を図っております。ボランティアセンターで行われておりますので、恐らく社会福祉協議会さんのほうでもそういったマッチングの対応はされているのではないかなと考えております。　以上です。 ◯委員（大倉あき子さん）　　ありがとうございます。　再質問、子ども食堂のことでの再質問なんですけれども、子ども食堂は民間発の自主的、自発的な取組から始まっているものだと思うんですけれども、子どもに限らず高齢者まで、地域住民のコミュニケーションの場として非常に有効な取組だと考えております。今後情報が──皆さん分からない、どこでやっているのか知り得ないというふうな現状があるかと思うんですけれども、必要としている家庭に情報が届くような広報については何か検討されていることがあるのか、お伺いをしたいと思います。 ◯児童青少年課長（梶田秀和さん）　　私どものほうでも、例えばコミュニティ・センターなどを使ってやりたいというようなときの利用調整などの際に、いろいろ周知できることはあるのかなと思っております。ただ一方で、あまり多くのお子さんたちが来ると対応し切れないという、本当に小規模でやられている団体さんもおりますので、そこは状況を確認しながら、必要な周知への支援を考えていきたいと思っております。 ◯委員（大倉あき子さん）　　分かりました。ぜひよろしくお願いします。　引き続き、質問をさせていただきます。予算書211ページの事項11、宅食・見守り支援事業費についてお伺いします。この事業は、コロナ禍の令和３年度よりスタートした事業で、経済的事情のある子どもがいる御家庭に対して、見守りの一環として食品や食材を宅配をされています。コロナ禍も明けましたが、現在、物価高騰に苦しんでいる御家庭も増えているかと思います。当該年度の対象世帯、また配送の頻度についてどのようにお考えか、お伺いいたします。また、この事業を通じて支援につながった御家庭があったのか、お伺いいたします。また、これまでの取組を通じてこの事業をどのように考えて、今後もまた展開していこうとお考えか、お伺いいたします。 ◯児童青少年課長（梶田秀和さん）　　本事業、令和６年度においては300世帯ほどの方が申込みいただいていると──フードバンクさん、こちらにお願いして実施しておりますが、聞いているところです。回数については３回程度の配送を予定しており、７年度についても、今、フードバンクさんともお話ししていますが、一応同程度の予算を見込んでいるところです。　また、支援につながった家庭があるかということですが、配送の際の見守り、気づき等があれば関係機関につなぐという事業ですけども、具体的にはなかなかそこまでつながった件数というのはちょっと聞いておりません。ただ一方で、いろいろメール等でお礼の御返事をフードバンクさんにいただいておりますが、食の提供によって家庭の雰囲気がよくなったりとか、また私も今後こういう社会貢献をしてみたいというような意見もいただいており、非常に前向きな御意見をいただいておりますので、子育てですとか育児の環境にもいい影響を与えている事業だなというふうに思っております。　私からは以上です。 ◯委員（大倉あき子さん）　　ありがとうございます。　新たに経済的に困窮した御家庭をどのように抽出して支援につなげられているのか、必要な家庭に届く周知は当該年度どのように取り組まれていくのか、お伺いしたいと思います。 ◯児童青少年課長（梶田秀和さん）　　基本的に、これまで児童育成手当を受給されている世帯に、そこで書類を出すときにフードバンクさんのチラシを入れて申し込んでいただくということをやっております。あまり大きく出して広報するのもちょっとなかなか難しい事業かなと思っておりますので、そこはフードバンクさんとも話しながら、広報についてはどういう形がいいかというのは引き続き検討してまいります。　以上です。 ◯委員（大倉あき子さん）　　ありがとうございます。本当に必要とされる家庭に届く周知の取組、お願いをしたいと思います。　続きまして、予算書231ページの７、養育費確保支援事業についてお伺いいたします。　養育費の不払い等による経済的困窮に悩むひとり親家庭が多い現状があることから、弁護士による無料相談や書類の作成の手続にかかる費用を助成する制度ですが、子どもがいる家庭の離婚も増えている現状から、子どもを守る意味でも有効な取組と考えております。当該年度、どのぐらいの利用実績を見込んで予算を決められたのか、お伺いします。養育費を確実に受け取ることを目的として、民間事業者と養育費保証契約を締結する際に要する初回の保証料を助成しています。これまで、養育費の確保が課題だったと思いますが、養育費確保に対する課題について、どのようにお考えなのか、また次年度に向けた取組についてお伺いしたいと思います。 ◯子育て支援課長（嶋末和代さん）　　養育費確保支援事業について御質問いただきました。　予算につきましては、弁護士による無料相談20件、裁判外のＡＤＲについて３件、公正証書等の作成について３件、保証契約について３件を想定して予算編成をいたしました。　養育費確保の課題につきましては、三鷹市での現在、児童扶養手当受給者につきまして、約34％が養育費を確保できているというふうに調査の結果が出ております。ただ、やはり養育費をもらってないという家庭も半数以上いらっしゃいますので、子どもの健やかな成長のためにはこの事業を進めていくことが必要であるというふうに考えております。　以上です。 ◯委員（大倉あき子さん）　　ありがとうございます。　この事業なんですけれども、離婚前に養育費の取決めを行うということも課題だったかと思います。なかなか離婚前にこの事業にたどり着くことは難しいかと考えます。当事者だけでなく、広く市民に本市のこの事業を知ってもらうことが重要と考えますが、当該年度の取組についてお伺いいたします。 ◯子育て支援課長（嶋末和代さん）　　当該年度につきましては、新たに離婚前後の親向けに支援の講座を開催することを予定しておりまして、その中で、この事業も、養育費確保支援事業についても併せて周知してまいりたいと考えております。　以上です。 ◯委員（大倉あき子さん）　　ありがとうございます。　最後に一つ、予算書231ページの12、困難な問題を抱える女性への事業費なんですけれども、今年度は庁内関係部署の窓口職員を対象に研修を実施されました。民間団体との情報交換会の実施をまたされたとのことですが、どのように課題を整理され、当該年度はさらなる取組はどのようなものがあるのか、お伺いしたいと思います。 ◯子育て支援課長（嶋末和代さん）　　令和６年度に実施した専門研修と民間団体との情報交換につきまして、改めて職員の正しい知識、理解が進み、子育て支援課が女性相談を担っていることについて周知徹底できたというふうに考えております。当該年度につきましては、引き続き女性相談支援員のスキルアップを進めるとともに、この事業の周知を図っていきたいと思っております。　以上です。 ◯委員長（土屋けんいちさん）　　以上で公明党の質疑を一旦終了いたします。　次に、立憲民主緑風会。 ◯委員（高谷真一朗さん）　　よろしくお願いいたします。お疲れさまです。そして、サロンで控えていらっしゃる職員の皆様も大変お疲れさまでございます。皆様方の影の努力はしっかりと受け止めております。　一問一答式で行わせていただきます。先週来ですので、大分、質問項目も減ってしまったのですが、また違う角度で質問をさせていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いをいたします。　まず、大事だなと思うところからやりたいので、ページ数は前後いたしますけれども、概要の93ページの16、学童保育所の拡充に向けた取組についてお伺いさせていただきます。当該年度、運用定員については通年どおりで適用するということでありながらも、一次申込者、入所希望者が、期限内に申込みのあった児童については、定員を超える場合であっても全員の入所を受け入れるというふうなことになっておると思いますが、こうしたことについた理由というか、そのわけということを教えていただけますか。 ◯児童青少年課長（梶田秀和さん）　　学童の定員につきましては、申込み状況を見ながら、安全に受け入れるところまで、現在の運営者とこのぐらいの人数が来ているんですけどももう少し受入れが可能かということは、毎年、調整をしながら運営を行っておりますので、その調整の中で運用定員を決めているところでございます。　以上です。 ◯委員（高谷真一朗さん）　　なかなか調整をされているということでも、全員受け入れるという状況の中で、大分学童のほうの保育士さんたちの負担というのも増えてきているんじゃないかなというふうに思います。今の状況というのは、いわゆる現場の方の努力と苦労という中で実現できているということだと思うんですけれども、あまりにもこういう状況が進んでいくと、やはり人間のやることですから、事故等も増えていくというふうに思います。そういった考えというのは、市側としてどういうふうに思っていますか。 ◯児童青少年課長（梶田秀和さん）　　運用定員によって申込みの方を受け入れるということも大事ですが、同時にやはり質のことは私どもも非常に注意をしているところです。事業者さんとも話す中で、やっぱりこれ以上は難しいよというようなこともありますので、そこはもちろんそこまでとしますし、また新しい学童を造った際に、ほかの学童保育所の定員を少し下げられないかということもやっておりますので、質についても考えていきたいと思っているところです。 ◯委員（高谷真一朗さん）　　今、一生懸命学童を増やしていただいて、全員を受け入れていただくという方向性については私も歓迎をするところなんですけれども、やはりそれが行き過ぎてしまうと、保育士さんたちの負担にもなり得るのかなというふうに思いますので、そこら辺のところをしっかりと考えながらやっていただきたいというふうに思います。　そして、今年度、現在の４年生から６年生まで、医療的ケア児の方の受入れを拡充するというようなところでございます。なかなかこれも申込みが多くて、大沢Ｄでは３名、大沢台小学童分室のほうでも４名、高山小学童Ｄでも３名の方が新たになるのかなというような形の中で、医療的ケア児の方を看護する人は誰がどのように配置するのかということと、あと障がい児の方に関しての介護者は誰が配置をするというか加配をするんでしょうか。加配というか、選ぶのか。 ◯児童青少年課長（梶田秀和さん）　　医療的ケア児については、非常に専門性の高いケアが必要ですので、市のほうで別途、訪問看護事業者さんに委託を行って、必要な学童保育所に派遣するという形になっております。　障がい児についても、委員おっしゃるとおり非常に増えておりまして、必要に応じた加配も行っているところです。場合によっては、介護職というんでしょうか、そういった者の配置についても最近はもう必要ではないかというお話もいただいておりますので、そこは指定管理者さんと一緒に検討はしていきたいと思っております。 ◯委員（高谷真一朗さん）　　障がい児の方を介護する方と医療的ケア児の方を雇う場所というのは、一つが市、もう一つは社協、そういう形になってしまうんですか。 ◯児童青少年課長（梶田秀和さん）　　現状では、医療的ケア児の対応については、おっしゃるとおり市のほうで契約して派遣しております。それから、いわゆる障がい児のほうの対応の加配だとか、そういうところについては、指定管理料の中で指定管理者さんのほうで手当てしていただいているところです。 ◯委員（高谷真一朗さん）　　医療的ケア児のほうは、指定管理料じゃない、逆。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）　障がい児のほうが指定管理料ということになってくると、そっちのほうも市のほうで、障がい児のほうもやはり市のほうで探してほしいというような要望もあろうかと思うんです。というのは、何かあったときの連絡調整体制だとか、そうしたものが雇主が違うとちゃんとできないんじゃないかというような御心配の向きもあるようなんですが、その件に関していかがでしょう。 ◯児童青少年課長（梶田秀和さん）　　学童保育所の障がい児の受入れに当たっては、別途、通常のものと違う入所審査会もやっておりまして、そこでは指定管理者さんや、今言った介護訪問事業者さんにも御参加いただくなどして綿密な調整を図ってはいるところです。そういった点で、やりにくいような点があるとかいうお話がもしあれば、私どももちょっとお話は聞いていきたいと思っておりますが、現状、そんな訪問看護事業者さんとの連携がうまくいってないという話はちょっと聞いてはいないところでございます。　以上です。 ◯委員（高谷真一朗さん）　　ありがとうございます。現状、何もないということで、そこは安心いたしますけども、こういった場合、何が起こるか分からないというのがこういう日常の子どもを相手にするという現場だと思いますので、例えば高学年の子を受け入れるとなると、やはり体力もついてきて、例えば暴れるだとか、そういったことがあると、今の保育員さんではなかなか対応ができないというようなこともあるようなので、そういったときにいろんなことの連絡調整、現場での日々の調整がどうなのかという心配があるんですがいかがでしょう。 ◯児童青少年課長（梶田秀和さん）　　今回、６年生まで障がい児を受け入れるに当たっては、事業者さんともかなり丁寧に協議を行ってまいりました。その中で、おっしゃるとおり、体が大きくなるので、要するにちょっと体力的なところでも対応が大変になるという話も聞いております。ただ一方で、今回については、４年生まで受け入れていたお子さんに限っておりますので、ある程度、障がいの特性ですとか、その子のことは学童のほうでもつかんでおりますので、受入れについてはオーケーということになったところでございますが、引き続きそこは、体が大きくなること等、いろいろ実際、運営していくとあると思いますので、市も丁寧に見ていきたいと思っております。 ◯委員（高谷真一朗さん）　　ありがとうございます。保育員さんたちの心配が減るように取り組んでいただきたいというふうに思いますのと、もし仮に何か責任があった場合はどこが責任を取るんですか、というのは、難しいですよね。何かあれば市の責任だと思いますから、保護者は、そこら辺はどうでしょう。 ◯児童青少年課長（梶田秀和さん）　　なかなかちょっと具体的なケースがないとどっちの責任かは難しい面もありますが、基本的には、指定管理制度の中で学童保育所の安全安心な管理をちょっとお願いしているとこもありますが、一方で発注しているのは市でございますので、そのケースを見て、お互いどちらが対応すべきかというのは丁寧にやっていきたいと思っているところです。 ◯委員（高谷真一朗さん）　　ありがとうございます。何かないように願いますけれども、何かあったときにはしっかりと責任の所在というものを明らかにできるような体制整備を整えていただきたいというふうに思います。　この医療的ケア児の方々、拡充ということは、厚生委員会でも報告をいただいたんですよね。その際も委員の皆さん方も反対はなかったと思うんですけども、私ももちろんインクルーシブを否定はするものではございませんが、しかし受入れ体制をしっかり整えないままどんどん、どんどん拡大していくと、これは保育員も限られている中で大変になってくると。受け入れたいんだけども、そういう中で障がいを持っている方々が優先されてしまう、日々の保育の中でという中で、個の支援、個人の支援を優先してしまうことによって全体がおろそかになってしまうというか、学童保育の本分というものがちょっとおろそかになってしまうんじゃないのかということと、この事業を進めるには、やっぱり人も配置をしなければいけないと思いますし、計画的に整えてからやってからいかないと、疲弊してしまうんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょう。 ◯児童青少年課長（梶田秀和さん）　　障がい児の受入れについては、非常に申込者も増えているところもあります。今回の学年の拡充についても、基本、まずは今いる４年生まで受け入れている方のみということで、限定的に一応始めているところです。ですので、もちろん学童保育所本来の、集団生活で子どもたちの遊びや生活の場であるというところは原点でございますので、うまく障がい児の対応と調和させていくというのは非常に大きな課題だと思っておりますので、そこは市も事業者の運営状況を確認しながら取り組んでいきたいと思っております。 ◯委員（高谷真一朗さん）　　ありがとうございます。調和が課題というのは、まさにそのとおりだと思います。健常の子も障がいの子も一緒に過ごせる場をしっかりと提供するのは、我々大人の役目だと思いますので、ぜひともそこを主眼に取り組んでいただきたいというふうに思います。　次に、説明書の237ページの２、学童保育所関係費のところですね。一応、今回、育成料について1,000円値上げされていますよね。育成料が上がったその根拠というのは、やはりお手当なんですか。これ、物価高騰のためだとか、どういう理由で1,000円上げたんでしょう。 ◯児童青少年課長（梶田秀和さん）　　値上げといいましょうか、1,000円上げた理由でございますが、基本的には学童の管理運営に関する経費が非常に大きく伸びているというところがあります。前回の改定のときに比べますと、倍程度に管理運営費もなっているのかなと思っております。その中で、一定程度、ちょっと御負担をお願いしたというところでございます。　以上です。 ◯委員（高谷真一朗さん）　　いろいろと高騰している中で、育成料値上げというのは、ある意味、お願いしていかなければいけないことなのかなというふうに思いますけれども、そうした中で、保育員さんたちの処遇の改善というのは、前年度、ある一定程度図られたように思いますけれども、果たしてこれでいいのかというところがありまして、今、春闘の中で、昨年から５％、そして５％以上の賃上げというものが実現されている中で、保育員さんたちの処遇というのはこのままでいいんでしょうか。 ◯児童青少年課長（梶田秀和さん）　　学童の処遇改善につきましては、おっしゃられたように国の制度を活用した処遇改善なども取り組んでいるところです。ただ、なかなか人材確保も難しくなっているというふうに聞いております。それについて、今の処遇が十分なのかどうかということについては事業者さんとも常々お話をしているところですので、何かほかにできるような支援については引き続き考えていきたいと思ってはいるところです。 ◯委員（高谷真一朗さん）　　ほかの幼稚園の教諭の処遇改善だとか、そういったところはいろいろと進んでいるけれども、同じ子どもと接するお仕事をやっている中でもここだけはなかなか処遇が改善しないというようなところもあるかと思います。今おっしゃったように人材の確保というのも難しいですし、見ていると、大分産休、育休でお休みされている方も出てくるという中で、やはり正職員の確保というものが学童保育の現場では重要になってくるのかなと。先ほど佐々木委員がおっしゃっていましたけども、三鷹らしい、三鷹だったらこうなるよというような特別なものをアピールして人を確保するだとかということも考えていかなきゃいけないと思うんですけどもいかがでしょう。 ◯児童青少年課長（梶田秀和さん）　　やはり人材をしっかり確保できないと、学童保育所の運営の質に直結いたしますので、三鷹らしいといいましょうか、そういう募集方法も１つあるのかなと思っております。人材の募集についてはそれぞれの指定管理者さんで行っているところですが、市として、先ほどと同じになりますけど、支援できることについては支援をしていきたいと思っているところです。 ◯委員（高谷真一朗さん）　　せっかく働いてもよそに取られちゃうだとかという事例もあるみたいですので、今おっしゃっていただいたように、市としてしっかりと事業者さんと協議をした上で正職員を確保する、そういう方策を取っていただきたいというふうに思います。　続きまして、概要の89ページの８、よりよい親子関係づくり講座ということで、先週来いろいろと質問がありまして納得はしたところなんですけども、概要に望ましい行動を引き出すというふうな表現があって、ちょっと違和感を感じたんですよね。望ましい行動って何だろうって。ただ、それを調べてみたところ、歯磨きを自分からするだとかお手伝いをする、お礼を言うなどというものでありましたので、ある意味、望ましい行動というのは自立を促すことなのかなというふうに思いました。　ただ、それだけならいいんですけども、こうあるべきだというような型にはめ過ぎてしまうと、子どもの成長を妨げるような、人間力が伸ばせなくなるような、そんな気もいたしますし、また親のほうも、望ましい行動はこうだという概念に縛られてしまって、よその子はできるのにうちの子はできていないなんて考えてしまうと、それで育児ストレスになってしまうと。なので、この事業は、子どもの人間力を育てるということに主眼を置いて考えていただきたいと思いますがいかがでしょう。 ◯子ども家庭支援センター担当課長（杉山　静さん）　　よりよい親子関係づくり講座の実施について御質問いただきました。委員がおっしゃるとおり、この事業については人間力を育てる事業になっております。書き方として、望ましい行動という形で書いているのでちょっと誤解を生んでしまったのかもしれないんですけれども、そのときできる行動の中でよりベターな行動の仕方はどんなものなのかということをお子さんと一緒に考えられるように、親御さんにヒントを提供しながら、またほかのお母さんたちとグループワークをしながら、うちではこんな方法でうまくいったけれども、ほかのお宅ではどんなやり方がうまくいくのか、アイデアをもらいながら各御家庭でより望ましい行動が引き出せるように働きかけていくということで、何か型に決まったものを押しつけるというものではないということです。　先行自治体の事例などを見学させていただいておりますと、やはりお母さんのほうで、こういうやり方でなければならないということに苦しくなっていたところが、いろいろな御家庭でのやり方を聞く中で、考え方の幅が広がって、少し育児のほうが楽になったというような御意見も聞かれておりますので、人間力を広げるような子育ての仕方について、一緒にお母さんたちと考えられるような事業にしていきたいと考えております。 ◯委員（高谷真一朗さん）　　ありがとうございます。親も子も共に育ち合えるような、そういう事業にしていただきたいというふうに思います。子どもなんていうのは、親がこうなってほしいと思ったって勝手に育っていくものなんで、言うことなんて聞いてくれませんので、あまり気にしないようにというような感じで、先行事例でなかなかいいグループワークができているようですので、それに取り組んでいただきたいと思います。　そこで、この事業は、恐らく受けたいなという人たくさんいると思うんですけれども、10名ですよね。少ないのかなとも感じるんですけども、10名とした根拠は何でしょうか。 ◯子ども家庭支援センター担当課長（杉山　静さん）　　まず、ニーズなんですけれども、子ども家庭支援センターのほうで、現在、養育が難しい、子育てが大変というような訴えで対応しているケースが令和５年度で258件あります。ただ、その中でも、養育の困難さというのが、保護者の方自身が御病気であったり経済的な問題があって等のストレスから起因している場合もあります。そういった場合には、先に子育てサービスですとか、社会資源の導入などをしながら、子育ての大変さにアプローチしているところです。　また、保護者の方が御自身のつらさなどに気持ちが向いている場合には、保護者の方への心理相談などを優先させていただくというところで、この講座については、そういった手当てをした上で、さらに保護者の方が、自分も学んで子どもへの対応方法を変えていきたいと思われた、そのときが導入のタイミングかなと思っておりまして、そうなると、人数としてはもう少し絞られてくるかなというところです。７年度につきましては、初年度ですので、まずは１コース10人の方を対象に始めていきまして、効果が見られるようであれば、講座数については増やしていきたいなというふうに考えております。 ◯委員（高谷真一朗さん）　　ありがとうございます。御丁寧に御答弁いただきました。これからの事業ですので、いろいろと手探りの部分もあろうかと思いますけれども、こういう子育てをしっかりと考えてくれる町なんだということが一つ目に見えてくると、若い子育て世帯をこの三鷹市に呼び込むというような一助にもなってこようかと思います。ぜひともこの事業成功をお祈りいたしますので、頑張っていただきたいというふうに思います。　続きまして、概要88ページの５、説明書でいうと213ページの17の子どもの権利に関する条例に関してお伺いいたします。　私も、せんだっての審議会でしたっけ、傍聴させていただいて、すごく闊達な議論が専門家の方々からされていたので、これはなかなか期待できるなというふうに思いました。ただ、ワークショップを開かれていたんですけれども、40名の募集をしたんですけど、その結果、定員を上回る応募があったため抽せんにより参加者を決定したということで、午前の部が20名に対して18名、午後の部15名ということで、当日、欠席がいろいろとあったということで、ちょっと人数が少なかったのは残念かなというふうに思いました。　というのは、出ている御意見が、本当に大人として恥ずかしいな、もっとしっかりしなきゃなって思うようなすばらしい御意見が子どもたちから出されていて、こういうふうにできるんだったらば、もっともっと人数を広げたりとか、機会を増やしたりだとかというふうにしたほうがいいんじゃないかなと思うんですけれどもいかがでしょう。 ◯子ども政策部長（近藤さやかさん）　　これまで市で無作為でいろいろ行ってきましたものを参考にしながら、大体2,000人の方に御案内すれば定員プラスちょっと来ていただけるかなと思って御案内したんですが、想定以上に多くの方に関心を持っていただいて、特に小学生のお子さんは大分いただきました。ただ、参加した動機としては、家族に勧められた、もしくはクオカードを1,000円分渡したんですが、そういったものがあったというふうなことでいただいております。かなり多くの方いただきましたので、こういった実績を踏まえながら、今後、子どもの意見を聞く機会のものを設定する場合には人数等も検討していきたいと思っております。　以上です。 ◯委員（高谷真一朗さん）　　ありがとうございます。ぜひ、クオカードがあったのは知りませんでしたけども、興味のある子たちはたくさんいると思うんですよね。自分たちの条例なんだということをもっとしっかりと周知をしていただいて、いいものをつくり上げていただきたいなというふうに思います。これから、また我々議会にもそういうのが示されてくるんだと思うので、そこでまた議論をさせていただければというふうに思います。　次に、子どもの居場所づくり、概要87ページの２についてお伺いいたします。先週のお話で、いろいろとお話を聞かせていただいて、多世代交流センターの方々は本当に頑張っていただいて、居場所づくりをしていただいているというふうに思います。私の井の頭の地域というのは、東多世代交流センター、ちょっと遠くてなかなか参加することができないんです。あそこに集まっている子どもたちを見ると羨ましいなと思うんですけども、しっかりと多世代交流センターとしても井の頭コミセンでいろいろ事業をやっていただいているということは、この間聞いていて分かったんですけども、仕組みとして、やはり人がいない中で、例えば多世代交流センターを利用している高校生だとかにコミセンに出向いてもらって小学生と遊んでもらうような、そういうことってできないですかね。 ◯東多世代交流センター担当課長（和田麻子さん）　　井の頭地区のお子さんたち、本当にたくさん遊びに来てほしいと思いつつ、そして近年は五小のお子さんたちの利用も増えている状況がありますが、まだまだ遠くて足を運べないという方もいらっしゃると思います。井の頭コミュニティ・センターとの連携につきましても住協さんと、子どもとの関わり方とかルールづくり、事業内容などについて御相談に応じたりしているところでありますが、高校生のスタッフとしての派遣というか御紹介、つないでいくというようなところに関しましては、井の頭に限らず、中高生や若者を地域につなぐというところで私たちの役割の１つでもあると思いますので、取組方など検討してまいりたいと思っております。 ◯委員（高谷真一朗さん）　　ありがとうございます。ごめんなさい、言い方がよくなかったかもしれませんけど、別に我田引水で井の頭のことだけ言っているわけじゃなくて、東多世代交流センターさんも、各地域のコミセンでそういったことができればいいのかなと思います。　というのは、井の頭の子たち、意外とコミセンに集まってカード遊びとかをしているんですよね。交流センターの事業を見たらそういうカードで遊ぶというのがあったので、そういうふうなのがもっと身近にできていけばいいのかなと。僕の小さいときは、コミセンっておじいちゃんたちが集まるようなイメージだったんですけども、だんだん遊び場所が少なくなってきて、コミュニティ・センターで遊ぶようになってきた、酷暑というのもあるのかもしれませんけども、そういった面で今御答弁いただいたような仕組みづくりを考えていただければというふうに思います。　続きまして、熱中症の予防です。概要83ページの９です。昨年から事業が拡大されたということで、昨年は民生委員さんに配布をお願いしたということですよね。民生委員さんがいない地域には郵送したというふうに思っています。今回は最初から対象者へ郵送されるということなんですけども、郵送は私、いいことだと思います。民生委員さんも酷暑の中で配っても本当大変だと思いますので、そういった判断だったのかなと思います。　これまでもいろんな委員さんからお話がありましたけども、御高齢の方は暑さを感じにくくなってしまうということで熱中症になっちゃうと。でも、特に心配のある高齢者の方というのは中にはいらっしゃると思うんです。地域包括センターのほうでそういった方は把握していると思いますので、そういった方々に関してはしっかりとこの事業に絡めて訪問をしていただきたいと思いますが、そうした視点での進め方についていかがでしょう。 ◯高齢者支援課長（鈴木政徳さん）　　委員おっしゃるように、事業対象者の方以外にも熱中症に心配な方というのはいらっしゃるというのは認識しておりまして、令和６年度も、民生委員さんをはじめとして、支援者の方に個別に訪問をいただいていたりということはしていただいておりましたので、次年度、７年度も、郵送は基本としつつ、支援者ですとか地域包括支援センターのほうで気になる方がいらっしゃったら、しっかりと個別に訪問して御案内してまいりたいというふうに考えております。 ◯委員（高谷真一朗さん）　　ありがとうございました。一生懸命クールスポットですとかミスト施設ですとか、いろいろやっていただいているのは分かっておりますが、もう本当に自分で暑いのかどうかも分からないという方々もいらっしゃると思いますので、その方たちに対するケアはしっかりとお願いをしたいというふうに思います。　質問しようと思っていたことがなくなっちゃったんだけど、質問項目がなくなっちゃったので、どんぐり山について１つお尋ねしていきたいんですけども、何ページなんだろう。いいですよね。どんぐり山ファンクラブがありますよね。どんぐり山ファンクラブというのはどういう意図で、どういう進め方で、誰を対象に進めるんですか。 ◯社会福祉事業団担当課長（前田裕章さん）　　どんぐり山のファンクラブについて、御質問いただきました。　ファンクラブの対象としましては、まずは研修とかイベントに参加された方とか、あとは生活リハビリセンターを御利用された方、あとその御家族などを対象に実施していきたいと考えております。　実施方法としましては、いわゆるメーリングリストのような形で、メールで研修とか講座の御案内のほか、あと介護のちょっとしたポイントなどを発信していきたいと思っております。あとは、介護事業所とか、共同で研究を行っている団体なんかも会員になっていただいて、事業所とか団体間の交流なども促していきたいと思います。そういった交流を通じて新しい研究などが生まれれば、大変地域にとってもよいことだと思っておりますし、福祉Laboの取組が、地域に根差した取組となって、さらに盛り上がるような形で進めてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ◯委員（高谷真一朗さん）　　ありがとうございます。　なかなか手広い取組になりそうですね。会費というのは取るんですかということと、情報発信というのは、例えばＬＩＮＥだったりとかというもので発信をしていく、またそこに何か予算がかかっていったりとかするんでしょうか。会費運営をするんですか、ファンクラブは。 ◯社会福祉事業団担当課長（前田裕章さん）　　現時点では会費というのは考えておりません。あと、まずはちょっとＬＩＮＥとかだとやはり予算が生じてしまうというふうに考えていますので、まずはメールで皆さんの御反応を見ながら丁寧に進めていきたいというふうに考えております。　以上です。 ◯委員（高谷真一朗さん）　　ありがとうございました。　これもなかなか面白い取組だというふうに思いますので、そういう会費を取らないんだったらファンが多いほうがいいですよね。だから、広く市民の方に募っていただければ、東のほうの人間、なかなか福祉Laboどんぐり山といってもまだちょっと知名度が足りない部分もあると思いますし、どういうことをやっているのかというのが分からない人もいると思うので、どんどん広報していただければというふうに思います。　どうしよう。７分ね。大丈夫。後ろで谷口さんが俺の骨を拾ってくれるんで大丈夫です。　昨年４月に介護保険報酬の引下げがありましたよね。そういう中で、事業者が相当深刻な影響を受けているというふうに思うんですけども、そういう中で人材不足があったり、利用者とのサービスが結べないというような、あるいは契約してもケアプランどおりのサービスが提供できないというような事態もあろうかと思います。そういった対応を、今年度実施予定の高齢者の生活と福祉実態調査における介護サービス事業所の調査の項目について、どのような検討というか、意見を聴取しながら進めようとしていかれるのでしょうか。 ◯介護保険課長（竹内康眞さん）　　訪問介護の実態につきましては、先週の委員会のこの場でも申し上げましたが、国のほうでまずは、報酬改定に伴ってその検証を行う調査のほうで、今回新たに訪問介護事業の状況について問うような質問も入れているということは聞いておりますので、対応についてはそちらのほうで分かると思います。　御質問の三鷹の調査につきましては、今回、ちょっとやり方を変えるというか、計画を策定する上で検討市民会議というのをつくりまして、それで、従前は計画策定のみ、そちらの市民会議で検討しておったところなんですけれども、今回から調査まで一応検討をすると。そして計画が終わった後の実施評価もそちらの会議のほうで行って、ＰＤＣＡを回していければと思っております。そうした中で、その調査につきましても、多方面にわたる委員さんからの御意見を聞きながら決めていきたいと思いますので、今後の検討をしてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ◯委員（高谷真一朗さん）　　ありがとうございます。より広い広範な市民の方々、事業者の方々の御意見を取り入れながらということだと思いますけども、そのメンバーというのは、今言ったような事業者、市民、そしてどのような方々が入られるんでしょうか。 ◯介護保険課長（竹内康眞さん）　　今現状で考えておるのが、健康福祉審議会の委員さんから推薦をいただくのと、公募の市民、それと三鷹市の介護保険事業者連絡協議会から出していただく。あと、包括、市内の地域包括支援センター、それと三鷹市の社会福祉協議会、あと関係団体といたしまして、三鷹市の医師会ですとか民生・児童委員協議会、あとボランティア連絡協議会、地域ケアネットワーク、そしてあと学識の方に御検討いただくことを考えております。　以上でございます。 ◯委員（高谷真一朗さん）　　ありがとうございます。相当大がかりというか広範な方々をお呼びしての審議会ということで、そういった中でのお話合いの中で、今、事業者が抱えている悩みを、しっかり課題を抽出して改善に向けて取り組んでいただけたらというふうに思います。　以上で終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯委員長（土屋けんいちさん）　　ただいま立憲民主緑風会の質疑の途中ですが、しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時56分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時58分　再開 ◯委員長（土屋けんいちさん）　　委員会を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯委員長（土屋けんいちさん）　　立憲民主緑風会の質疑を続けます。 ◯委員（谷口敏也さん）　　民生費及び４つの特別会計の最後の質問者になりますので、御答弁のほうよろしくお願いします。　まず、予算書179ページ、概要78ページの災害時避難行動要支援者について質問、一問一答で質問させていただきます。　私も、地元町会の活動に国の施策が決まる前から携わっているんで、毎回、質問させていただいているんですが、今回まず福祉避難所のほうの在り方ということで、マニュアルを作成して施設と連携した訓練を実施しますということがあります。これまでも、避難所のほうは総務費というか、それは消防費になりますのであれなんですけど、福祉避難所のほうも常にマニュアルを整備して実践に即した訓練をすべきということで訴えを続けてきて、ようやくここでそれが実現するのかなと思っているんですが、実際、今のところ、福祉避難所でもマニュアルは全くどの場所でも、どの福祉避難所でも作成されてないのか、それとどのような形で、防災課との連携も必要だと思うんですけど、その辺についてはどうやって進めていこうというお考えなのか、お伺いいたします。 ◯地域福祉課長（木村祐介さん）　　福祉避難所のマニュアルに関しましては、先ほども答弁しましたとおり、まず今回、令和６年度に着手したのは市の職員、開設、運営に携わる市の職員向けのマニュアルを整備いたしました。先ほども答弁しましたとおり、今、福祉避難所各施設の現地調査を実施しておりまして、その中で、各施設における災害時のマニュアルですとかＢＣＰの策定状況というものも確認しておるところです。　そういった中で、今後、施設のマニュアルについては、本来は市の職員のマニュアルと施設のマニュアル両方が整備された状況で訓練を実施するのが一番ベストだと思っておりますので、そういった中でやはり施設のほうでマニュアル整備しているところで、例えばこういう観点が必要だとか、そういったところも確認しながら、マニュアルのほうは施設と一緒に作成を進めていきたいというふうに考えております。　以上です。 ◯委員（谷口敏也さん）　　ありがとうございます。　職員向けもそうなんですけど、まずは現場で──職員の方が必ず何人も応援に行けるわけじゃないじゃないですか。まずは福祉避難所で、それぞれの人がいるというか、職員の人が、三鷹市の職員がいなくても避難所を初動体制で開設できるとかということをマニュアル化して、その訓練でも先に実施すべきと考えますが、その辺はどうお考えでしょうか。 ◯地域福祉課長（木村祐介さん）　　福祉避難所につきましては、今回、全般の在り方を今検討している中ですので、そういった中で、施設の場所についてとか運営体制について、あとマニュアルの整備もどうしていくのか、そういったものももろもろ含めて検討していく形で今考えておりますので、その中で必要に応じてそういったマニュアルについても整備したいというふうに考えております。　以上です。 ◯委員（谷口敏也さん）　　ありがとうございます。訓練の実施については、本当により実効性のある訓練をしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。　それと、個別の避難計画なんですけど、なるべく早く、多摩東部直下型地震ということも言われていますので、全エリアに拡充をしていただきたいなと思いますけど、今回は、三鷹市災害時避難行動要支援者避難支援プランを改訂しますということなんですが、どのような形で協議をしてプランの改訂をしていくのかということをちょっと具体的にお伺いしたいんですけど。 ◯地域福祉課長（木村祐介さん）　　こちらの避難行動要支援者避難支援プランにつきましては、令和４年度策定しまして、こちらの中に個別避難計画の策定の対象者の要件ですとか、ハザードのエリアですとか、あとは計画期間、そういったものを策定しているところです。ですので、今回、ハザードエリアにつきましては、令和６年度に一定程度、対象者について個別避難計画の作成を実施していますので、今後、その対象エリアの拡大ということで、市全域で特別な配慮が必要な要配慮者の方を対象とした整備計画を令和７年度、当該年度に策定する予定です。　また、対象エリアにつきましても、どういった計画でといったところで、例えば木造住宅が密集しているですとか、高齢者世帯が特に多い地域ですとか、そういったところである程度優先順位をつけながら計画のほうを策定したいと考えております。　以上です。 ◯委員（谷口敏也さん）　　ありがとうございます。　もう本当、いつ起こってもおかしくないというような状況でいわれていますので、しっかりと全市展開、今、優先順位を見極めてというお話もありましたけど、しっかりと必要な方にそういった支援プランができるように進めていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。　続きまして、199ページ、67、概要の81ページ、調布基地跡地の福祉施設なんですけど、これについては、私がイメージしているのは、以前、中村ひろし都議会議員と共に八王子の福祉園というところに行ってきたんですけど、重度知的障がいの方々の生活施設ということになっているんですが、今回、この施設概要が示されて、それぞれ生活介護、短期入所の人数とかが書かれていますけど、対象者が市内にどれぐらいいらっしゃるのか、市内だけじゃないですよね、３市ですから。入居できる要件、例えば年齢、性別、障がいの度合いとかというのはあると思うんですけど、その辺については、もう今現在決まっているのかどうか、その辺を含めてお伺いしたいんですけど。 ◯障がい者支援課長（立仙由紀子さん）　　対象者につきましては、３市での人数になります。ちょっとデータが古いんですけれども、重度の知的のところでは190人ほど、重症心身障がい者の対象が300人ほど、３市合計でになります。ただ、その中でも、もう既に施設に入所ですとか、別の施設等を利用されている方もいらっしゃいますので、こちらの施設を利用するような実人数的にはもう少し減るかなというふうに想定はしております。　程度というか状態のところなんですけども、こちら、３市でやはり民間の施設の導入がなかなか進まないといったところで、重度の方を両方の施設とも対象にさせていただいております。なので、障がい支援区分でいいますと、６段階のうちの５、６の方が主な対象となるかと想定をしているところです。　以上です。 ◯委員（谷口敏也さん）　　ありがとうございます。　そうなると、先ほどおっしゃっていた190人、300人ということで、既に入られている方で、実際、入られていなくて重度で対象になりそうな方というのは、それぞれ定員が書かれていますけど、これで十分対応できる数字になっているのかどうか、お伺いします。 ◯障がい者支援課長（立仙由紀子さん）　　そうですね、過去の数字ですと、大体40人ほどがいまだ施設に通われていなかったり、こういった施設の対象になるかなというふうには想定をしておりますので、20人が定員ですので、数値からいったらなかなか難しいところではございますが、ほかの施設の利用ですとか、あるいは重症心身障がい者の方の場合ですと、５日間全て、体力的にもなかなか利用が難しかったりしますので、例えば週のうちの２日ですとか３日ですとか、あるいは１日などというふうに工夫をさせていただいて、多くの方に利用できるように進めていきたいと考えております。 ◯委員（谷口敏也さん）　　ありがとうございます。せっかくできる施設ですので、そういう対象者の方々が、多くの方々が利用できるような形で進めていただきたいなと思います。　続きまして、ちょっと時間を見ながら選んでいきたいと思うんですけど、概要の85ページの小規模介護者支援なんですが、これまで何人の委員も質問していただいておりますが、今回、手続を行うまでの依頼をした場合に年額50万というような試算ができて、３年間、それの中で事業所に改善を図っていただくというような形でしたけど、正直なところ、これがうまくいってもらいたいのはやまやまなんですが、なかなか、50万を出して手続までを専門家の方にやっていただくだけで本当に事業改善ができるのかなというところが、もうちょっと支援が必要じゃないかなと思うんですけど、その辺は市としてどうお考えなんでしょうか。 ◯介護保険課長（竹内康眞さん）　　介護事業者事業継続支援事業費のことについて御質問いただきました。この事業を考えるに当たりまして、私のほうでも、三鷹市介護保険事業者連絡協議会の訪問部会のほうにお邪魔しまして、いろいろヒアリングとか情報交換を行った中で、一番課題となっているというか苦労しているのが、なかなかやはり人数が少ない中、人的な余裕がない中で処遇、国のほうの報酬改定も、特に訪問介護などは処遇改善加算ありきという形で考えられておりますので、処遇改善加算を取るに当たっても手続までがなかなかちょっと難しいというようなお話も承っていたものですから、そこを取りあえず何とか対応していきたいと思いまして、今回、このような事業を御提案しているところでございます。　以上でございます。 ◯委員（谷口敏也さん）　　そうすると、やはり処遇改善加算の申請の手続が専門家にやっていただければ、ある程度、事業所のほうでも余裕ができて事業改善につながるという見込みで、例えば事業改善を図るに当たっての専門家の助言ですとか、コンサルタントとか中小企業診断士とかのアドバイスとかって、そういうのも必要じゃないかなと思っていたんですけど、そういうのは別に必要ないというお考えでしょうか。 ◯介護保険課長（竹内康眞さん）　　当然、そういったアドバイスも、一応コンサル的な部分も含めての補助金になります。それで、いずれにしましても、３年間の状況を見て、また、そのときの事業所さんの状態を見て、この先を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯委員（谷口敏也さん）　　分かりました。引き続き、３年以降も事業改善に向けてアドバイス等もしていただければなと思います。　続けて、211ページの14、幼稚園の跡地の件なんですけど、これは概要87ページですね。今回、鑑定委託料200万円ということで計上をされているんですが、不動産業界にいた私としては、通常、売買でも賃貸でも、その料金というのは売主さんの希望が多くて、間に入った仲介業者さんと相談して決めていくというような流れで賃料とか売買代金が決まるのが普通なんですけど、今回、三鷹市が鑑定の人を雇って200万円かけて鑑定してもらって、地主さんと交渉をしてというような話になるのかなと思いますけど、これはやっぱり三鷹、うちのほうで鑑定しないと駄目なものなんでしょうか、お伺いします。 ◯児童青少年課長（梶田秀和さん）　　賃貸借の料金については、実際はやっぱり地権者の方と交渉していく中で決めていくものだと思っていますが、なかなかこういうケースもあまり物件としてはないものですから、市としてもやっぱり適正な価格というのを鑑定委託することによって、それをもって、それを踏まえた上で適正な価格というのを考えていこうというふうに考えたところでございます。 ◯委員（谷口敏也さん）　　通常の不動産の賃貸契約とかだと、売買じゃなくて、借主さんがお金を払ってその金額査定に携わるというのは聞いたことがないんですけど、行政だとそういう手続を踏んでいかないと適正価格が出ないという認識なんですか。普通は、不動産屋に相談すれば、その地域の賃借料というのがある程度相場感が出るじゃないですか。それで貸主さんと相談すれば、大家さん、地主さんと相談すれば、オーケーが出ればそれでいいと思うんですけど、わざわざ200万円をかけて鑑定してもらって、貸主さんと交渉してもその金額になるかどうか分からないですし、ちょっともったいない支出じゃないかなと思うんですけど、その辺はやっぱりそういう手続が必要だという判断なんでしょうか。 ◯児童青少年課長（梶田秀和さん）　　やはり市として契約をしますので、一定、その金額が適正かというのは、地権者さんのもちろん交渉の値段もあるでしょうけども、市としても適正な面を判断する上で、それは鑑定をかけておきたいということでございます。 ◯委員（谷口敏也さん）　　ちょっともう平行線かなという気もするんですけど、私個人的には支出しなくてもいいお金かなという、宅地建物取引士を持っている私としてはそう考えておりますので、意見表明だけはしておきたいなと思います。　続けて、子どもの権利に関する条例のところ、213ページ、88ページ、これはもう代表質疑のほうでも質問をさせていただきました。より多くの子どもたち、18歳までの子どもたちの意見を聴取していただきたいなとも思っているところでございますが、まず、オンラインのアンケートは、市内の小・中学校、公立の小・中学校であればタブレットでやっていくんですよね。それ以外の私立に通っているお子様及び高校生から18歳までの子どもたちに関しては、どういった形でより多くのアンケートを集めようというお考えなのか、改めてお伺いしたいと思います。 ◯子ども政策部長（近藤さやかさん）　　今、御質問のように、より多くの方にお答えいただくことを目指しております。私立の小・中学生につきましては広報、ホームページ、それからいろんな施設でアンケートを実施しますよということで、今想定しているのは、ＱＲコードを御案内して、そこからフォームで回答いただく。それから、高校生相当以上の方には、住民基本台帳を活用させていただいて、住所を活用させていただいて、皆さんにはがきの形でアンケートの実施、それからここからフォームでお答えくださいということで、お一人お一人に御案内が届くような形を想定しているところです。　以上です。 ◯委員（谷口敏也さん）　　はがきにＱＲコードが入っていて、それを読み込むとそのままアンケート画面に行ってアンケートできるというような形でしょうか。 ◯子ども政策部長（近藤さやかさん）　　今、御質問いただいたとおり、はがきにＱＲを載せて、そこにアクセスしていただいて御回答いただくということを考えております。 ◯委員（谷口敏也さん）　　公立の小・中学生のアンケートはタブレットで、そこに入っているような形なんですか。それともやっぱりそこでもＱＲコードを読み込んでお願いするというような形になるんですか。 ◯子ども政策部長（近藤さやかさん）　　今、タブレットをどのように使うかというのは検討しているところです。一番簡潔に分かりやすく、できればタブレットの中でクリックをして、そこからアンケートをいただけるようなことでいきたいなと思っております。　以上です。 ◯委員（谷口敏也さん）　　学校に協力していただかなければならないので、教育委員会と連携して授業の中でも取り上げてもらうとか、先生がデモみたいにして、ここからこうやっては入れるからアンケートしましょうみたいなことを教育委員会と連携してやっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、217ページ、先ほど高谷委員からも質問がありましたよりよい親子関係づくり事業で、概要の89ページのところにもありましたけど、私も高谷委員の質問を聞いていて、ちょっと対象というか、定員10人というのがもったいないような気がするんですが、６回の連続講座ってあるじゃないですか。私もよくネット大とかで申し込もうかなと思っても、何回とかあって、その先の予定が立たないとなかなか申し込みづらいなという気持ちでいろいろな講座のところ見ているんですけど、この６回は、基本的には全６回参加できる方というようなうたい文句が入るんでしょうか。 ◯子ども家庭支援センター担当課長（杉山　静さん）　　よりよい親子関係づくり講座の実施回数について御質問いただきましたので、回答いたします。基本的には６回の連続講座全部に参加していただく方ということで募集をしたいと思っております。また、こちらのほうの事業実施に当たっては、４回以上の実施というのが国のほうで基準として設定されております。　以上です。 ◯委員（谷口敏也さん）　　ありがとうございます。　例えば、始まる前に気がつかなかったけど、途中でこういうのをやっているというのを気がついて参加したいという途中参加とかというのはできるんですか。 ◯子ども家庭支援センター担当課長（杉山　静さん）　　基本的には６回全部御参加いただける方を対象としたいと思っておりますが、ちょっと初めてのことなのでどのぐらい集まるかにもよるんですが、もし集まり状況が悪いようであれば、２回目からでもというような形で御案内になるかなとは思います。 ◯委員（谷口敏也さん）　　ありがとうございます。　しっかり広報すれば全然集まるんじゃないかなと思うんで、例えば定員の拡充とか途中からの参加というのもありにして、多くの方に、希望する方に受講していただきたいなと思うんですけど、その辺はやっぱり臨機応変にいかないもんなんでしょうか、お伺いします。 ◯子ども家庭支援センター担当課長（杉山　静さん）　　この講座が、グループワークを通じて関係性をつくっていったり、ほかの方の育児の方法を肌で感じることで自分の育児の方法を見直したりということで、グループでの関係性づくりというのもすごく大切にしているものですから、なかなかちょっと途中からというのは難しいかなと思っております。 ◯委員（谷口敏也さん）　　ありがとうございます。　そうなると、何か別メニューというか、ここで学んだことの講座みたいな、研究、いろいろ話し合った中の成果を発表するとかという場で多くの保護者に知ってもらったほうがいいんじゃないかなと思うんですけど、そういう機会は考えていませんでしょうか。 ◯子ども家庭支援センター担当課長（杉山　静さん）　　この講座については10人ということで始めたいと思っておりますが、子ども家庭支援センターのほうでは、育児講座も年２回ほど行っておりまして、こちらについては定員50人とかというような人数で行っておりますので、広く周知する部分については別の講座のほうで対応したいというふうに考えております。 ◯委員（谷口敏也さん）　　やはり親子関係で悩むというのもそうでしょうし、いろんな相談をしたい、特に初めてのお子さんの場合は相談したいという人も多いと感じますので、その辺はより多くの方々がいろいろなこういう講座に参加できるような仕組みで進めていただきたいなと思います。　続きまして、その次の219ページの多様な他者との関わり合いで、概要の90ページなんですけど、ここも代表質疑で質問させていただきました。イメージ的には、これ、代表質疑のときも言ったかと思うんですけど、ほかの自治体でやっていた、かなりもう十数年前に、保育園が足りないとか保育園に入れないとかというのが話題になったときに、ほかの23区の、豊島区だったか板橋区だったかのところでやっていたのを知り合いが利用したんですけど、働いてなくても３か月間はお試しで預かります、その間に就職先を決めてもらえばその後もちゃんと入れますというような取組をやっていたんですよ。多分、十数年前、20年ぐらい近く前なんですけど、そういうイメージでこの事業の説明を読んでいたんですけど、定期的な預かりを実施するというのは、まずどれぐらいの期間預けられるのか、そしてもし私の考えが正しければ、その後就職してずっと預けたいですといった方々の受入先にもなるのか。定員というのもありますし、それが可能なのかどうかというのをちょっと確認したいんですけど。 ◯子ども育成課長（萩原潤一さん）　　多様な他者についてですけれども、まず預かりの期間ですけれども、これ、今考えているのは全て１年間で考えています。また、定期的な預かり事業、保育要件という必要性を問わないことになっておりますので、仮に就職が決まったということで、この定期的な預かり事業、多い園が、大体お昼とか２時までとかという園なんですけれども、その時間の中で就職後もお子さんを預けられるようであればそのまま制度を使っていただいても構わないですし、どうしてもやっぱり就労の関係で時間が足りないというところであれば園を移っていただくとか、本当に保育が必要な時間預けられるようなところを探していただく、そういった流れになると思います。　以上です。 ◯委員（谷口敏也さん）　　ありがとうございます。　まず、１年間というのは驚いたんですけど、今、手を挙げていただいている私立３施設、幼稚園９施設、これまでの質疑の中で、たしか幼稚園のほうは初めての試みだけど、時間的に短いところで預かるから大丈夫とおっしゃっていたと思うんですけど、保育園のほうは１年間、これもあれか、時間的には短いという想定で１年間やるということなんですか。 ◯子ども育成課長（萩原潤一さん）　　確かに預かる期間は１年間なんですけれども、今おっしゃるとおりで、週で預かる時間とか曜日、それが週１回であったりとか午前中のみであったりということで、それを定期的に預からせていただくということで定期的な預かり事業として上げさせてもらっています。 ◯委員（谷口敏也さん）　　ありがとうございます。　そうですね、毎日じゃないですもんね。その時間で、その曜日でとかというふうになるということですね。今現在、この３園と９施設については、当然、手を挙げていただいたから、それだけの定員の余裕と保育士の配置の余裕ができているということは当然ですよね。確認します。 ◯子ども育成課長（萩原潤一さん）　　おっしゃるとおりで、特に幼稚園については、今、空き教室が出ている分とか、先生が手の空いているところでこの事業を受けていただくということですので、教諭ですとか部屋については整備ができております。 ◯委員（谷口敏也さん）　　ありがとうございます。ぜひ多くの人に就労の機会が提供できるような形で進めていただきたいなと思います。　続けて、229ページ辺りの母子福祉費なんですけど、ひとり親家庭についてちょっと質問させていただきます。ここに来て、私のほうも年齢的なものなのか、パパ友、ママ友でも結構ひとり親になっている方もいらっしゃって、どういった支援が必要なのかなというのを聞き取りしたりしているんですけど、えてしてこれも、ここに書いてある母子生活支援施設は施設があるからなんですけど、何も女性だけではなく男性のほうも結構生活が厳しくなったりするという話を聞く中で、三鷹のほうとしては多分そんなに父親の支援というのは多くはないかもしれないんですけど、相対的にどうしてもお母さんのほうで母子というふうになると思うんですけど、このひとり親家庭になってしまう方々に対しての支援策の案内というのはどういった形でやられていて、今現在、問題ないというような判断で実施をされているのかどうか、その支援、ひとり親家庭への支援策の広報の仕方についてお伺いしたいんですけど。 ◯子育て支援課長（嶋末和代さん）　　ひとり親家庭の支援の施策についての広報ですが、ひとり親家庭のしおりというものを毎年作っておりまして、そちらを母子・父子自立支援員が直接手渡しするような形で周知を図っております。そのほかにも、広報やホームページに掲載するとともに、児童扶養手当の現況届というのが毎年８月に行われるんですが、そちらでは、期間中、土日も開催しておりますが、土日の部分については支援員が会場に常駐して、手続のほかに相談があればすぐ相談をお受けするような形を取っております。　以上です。 ◯委員（谷口敏也さん）　　手渡ししているというのは、例えば離婚届を持ってきたときとかということなんですか。 ◯子育て支援課長（嶋末和代さん）　　そうですね、市役所のほうに手続にお見えになった際、離婚届は市民課ですので、ちょっと４階の子育て支援課にひとり親家庭の医療費助成ですとか、子どもの医療費助成ですとか、あと各種手当の手続にお見えになった方は必ず相談員が手渡ししております。　以上です。 ◯委員（谷口敏也さん）　　それは４階に行った人がそういうのができるということで、離婚届は１階じゃなかったでしたっけ。その辺はどういう関係になっているんですか。 ◯子育て支援課長（嶋末和代さん）　　市民課の戸籍の係のところにもチラシを置いておりますし、戸籍係のほうで、用紙を取りに来た方には養育費に関するチラシですとかひとり親の支援に関するチラシなども一緒に挟んで渡していただくように連携しております。 ◯委員（谷口敏也さん）　　ありがとうございます。　三鷹市では、養育費を確実に取る施策もどこかでありましたけど、そういったこともやっていただいているんで、安心してじゃないですけど、離婚を勧めるわけじゃないですから、ただ、これから不安に思っている方々に対して三鷹市としてこういう支援がありますと、ひとり親家庭になった場合にはこういう支援がありますということをしっかりとどこかの段階、ホームページを見る世代でもありますから大丈夫だと思いますけど、離婚届を出しに来た、書類を取りに来た段階で確かに説明してというかパンフレットを渡していただくというのは有効かなと思います。ただ、それを見て安心して簡単に離婚届を出したらちょっと困ったものなんですけど、引き続き丁寧な説明、広報に努めていただければなと思います。　続けて、237ページ、学童保育所の件で先ほど高谷委員からも質問がありました。私自身も学童の保護者会とかに携わっていた中で、今回の障がい児の受入れ学年の拡充とかというのは非常にいいことだなと思う反面、職員体制とかというのもちょっと心配するところなんですけど、実際、今回、来年度から、来年の４月からスタートするんでしょうけど、例えば障がい児の方で、４年生が終わって新５年生、新６年生になる方も、今回、対象になるわけで、入っていた方が、卒所した方が、また再度入所するということも当然考えられると思うんですけど、そういう人数の目星というのは、対象者というのはどれぐらいを見込んでいるのか、お伺いしたいと思います。 ◯児童青少年課長（梶田秀和さん）　　大体、おおむね年によって違うんですが、六、七名ぐらいの人が１学年に、障がい児でいらっしゃったりします。今回は、この制度をやったときに、５人の方が４年生で学童保育所に在籍しているという状況でした。そこにお声かけして、最終的に現時点では３名の方が新５年生の障がい児として申込みをされております。ですので、いきなり多い数にはならないなというふうに思っているところでございます。　以上です。 ◯委員（谷口敏也さん）　　ありがとうございます。　そうなると、先ほど高谷委員が質問していた障がい児の受入れについては、市の指定管理料でしたっけ。医療的ケア児のほうは、市が直接、地域医療何とかにお願いするとかいうお話でしたけど、これ、今後も続けていく中で、毎年見込みを立てて職員の配置とかを変えるし、指定管理料を変えていくというような対応になるわけですよね。そうなると、人員の配置というのはそれに追いついていけるのか、追いつかないとしようがないと、問題だと思いますけど、その辺は大丈夫なんですか。 ◯児童青少年課長（梶田秀和さん）　　学童の申込みについては、例年大体10月ぐらいに申込みを開始していまして、その数字が大体11月ぐらいに速報値みたいなのが上がってきます。そういうところで、都度都度、指定管理者さんには情報提供して、この学童についてはこのぐらいになりそうですというような情報を入れながらやっておりますし、その後、二次募集もあるんですが、そこについても随時情報を入れながらやっておりますので、そこは調整できていると思っております。 ◯委員（谷口敏也さん）　　そうなるとじゃなくて、新１年生の学童の子については、例えば保育園に通っていないお子さんが通う可能性もありますよね。そうすると、その分が増える。そういった人数の予測というのは各学童保育所の地域の保育園との連携が必要だと思うんですけど、幼稚園、保育園との連携というのはしっかりとこれまでもできているのかどうか、確認させてください。 ◯児童青少年課長（梶田秀和さん）　　学童の入所申込みの予測というのは、なかなか難しい面があります。今までも、保育園の在籍児童児ですとか、これまでの伸び率を出したりとか、いろいろな手法で予測をしているところです。就労状況によっても、学童を使う、使わないというところがありますので、なかなかちょっと読み切れないところがあるんですが、今までいろいろな取組をする中で、やっぱり保育園在籍児童数などを学校の学区別に割ったりして出した数字がかなり近しい数字になっていますので、その数字などをベースに算出を行っているところでございます。 ◯委員（谷口敏也さん）　　確かに予想は難しいのは私も理解をしています。保育園に預けているのも、預けた方が上がっていくのはそのまま予想できる、想定できる数字なんですけど、子どもが小学校に上がったことを機会に仕事に復帰するとか、あるいは仕事を探そうとかという保護者の方々も多数いらっしゃいましたので、一定量以上に考えておかないとなかなか厳しいのかなと思います。　そんな中でも、今回、医療的ケア児の受入れということは非常に重要ですし、人員配置がなかなか難しいかなと思うんですけど、医療的ケア児の対応は、先ほど高谷委員の質問の中にも、地域医療何とかセンターか何かにお願いするというようなお話でしたけど、イメージ的には１人に１人ついてないと基本的には駄目じゃないかなというような認識でいるんですけど、その辺はやはり１人に１人ついてなきゃいけなくて、その対応は派遣してもらうところの対応で十分だというような認識でしょうか、お伺いします。 ◯児童青少年課長（梶田秀和さん）　　お願いしているのは、訪問看護を行っている事業者さんにお願いをしていますけども、症状だとか、例えばその園に２人いる場合とかによって、必ずしも１人に１人いなくても大丈夫かもしれませんが、現在、受入れを行っている３名の方いらっしゃるんですが、それについては、学童も違いますし、それぞれしっかり１人つけたほうがいいということで今つけているところです。　現在、７年度については、今のところ、また新たなケアの申込みは今のところないんですね。こういうところからして、なかなか本当に予測も難しいなと思っているんですが、ですので、次年度は今現在いらっしゃるお子様３名について引き続き対応していくというように考えているところです。 ◯委員（谷口敏也さん）　　訪問看護のところとしっかりと連携を取りながら予測を立てて、前倒しでいろいろと進めていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、先ほどちょっと飛ばしたんですけど、201ページの、どっちにしようかな、認知症高齢者のことで、概要の83ページ、認知症高齢者については、実は私も今その対応で苦慮しているところなんですけど、認知症になって、初期症状は分かっていたんですけど、施設に入ったら途端に進んじゃったんですよ。義理の両親なんですけど。そういった中で、家を売却して施設の料金に、利用料に充てようとしたときに、売却するのに本人の意思を確認するというのが非常に大変で、今、家族信託制度を利用しようとしているんですけど、それもまた結構大変で、しかも札幌のほうにいるもんですから、しょっちゅうこっちからもいろいろ行けないというものもあって非常に苦労しているんですね。多分、そういった案件はこれからどんどん増えていくんじゃないかと思うんですよ。　認知症の人は、最初は全然大丈夫だって言っているんですけど、そのうち周りが言っていることに対して答えられないとか、そうなる前に例えば家族信託とかを利用していただくといろいろと話が進みやすいというのが初めて分かったんですけど、そういった認知症にやさしいまち条例もそうですし、認知症高齢者支援事業もそうなんですけど、行政からそういった事例のアドバイスみたいなのが必要だと思うんですが、その辺について今現状どうなっているのか。そして、今後、高齢社会が進んでいく中で認知症の方も多くなると予想される中で、市としての取組の拡充をお願いしたいんですけど、どうお考えなのか、お伺いします。 ◯高齢者支援課長（鈴木政徳さん）　　委員おっしゃるように、認知症の高齢者の方であったりとか、あと身寄りのない高齢者ですとかというと、自分自身で意思決定ができないということが課題になっている、問題になっているのは承知をしているところです。これにつきましては、ＡＣＰと言われる取組、自ら望む医療やケアですとか、今後どのように生きていきたいのかということについて、医療や介護関係者とあらかじめ十分に話し合って共有するアドバンス・ケア・プランニングと呼ばれるものなんですけれど、こういったものを市、あと東京都ですとか含めて、今、理解促進に取り組んでいるところです。　令和６年度は、各地域包括支援センターで、共同で各地域のコミセンでもこういった老いじたく講座ということで、やはり何かあってしまってからですと大変ですので、あらかじめ備えておくということに、今、重点を置いて、市としては取り組んでいるところです。 ◯委員（谷口敏也さん）　　ありがとうございます。　私も、認知症サポーター養成講座は受けて、オレンジのやつをもらっているんですけど、そういうところでも、認知症の方々に対応するといういろんなアドバイスとかももらっているんですが、進んでいった場合にいろんなことができなくなる、しかも私が話したように不動産の売買とかもできなくなるというようなのを、事前に認知症サポーター養成講座とかでもこういうケースがありますとかというのを話していただくと、心構えじゃないですけど準備ができると思うんですが、そういった部分のことも入れてもらいたいと思うんですけど、その辺についてはどうお考えでしょうか。 ◯高齢者支援課長（鈴木政徳さん）　　認知症になりますと、認知機能の低下ということで記憶がしづらくなったりという部分がよく注目はされるんですが、それに伴って、委員おっしゃるように契約の問題ですとか、どういったことが具体的に生活の中で課題が生じてくるのかという具体例もしっかりと踏まえて、認知症サポーター養成講座ですとか、支援の方々に周知していきたいと思います。 ◯委員（谷口敏也さん）　　ぜひお願いします。そして、より多くの方々にそういった講座を受けていただけるような広報の仕方も考えていただければなと思います。　終わります。 ◯委員長（土屋けんいちさん）　　以上で立憲民主緑風会の質疑を一旦終了します。　以上で一般会計歳出　第３款　民生費、一般会計歳入、三鷹市国民健康保険事業特別会計、三鷹市介護サービス事業特別会計、三鷹市介護保険事業特別会計及び三鷹市後期高齢者医療特別会計に対する質疑を一旦終了いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯委員長（土屋けんいちさん）　　市側の入替えのため、しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時50分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時53分　再開 ◯委員長（土屋けんいちさん）　　委員会を再開いたします。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◯委員長（土屋けんいちさん）　　議案第15号　令和７年度三鷹市一般会計予算、本件を議題といたします。　一般会計歳出　第11款　公債費、第12款　予備費及び一般会計歳入に入ります。第11款　公債費、第12款　予備費に対する市側の説明を求めます。 ◯企画部調整担当部長（伊藤恵三さん）　　第11款　公債費から御説明いたします。予算書の376ページをお開きください。公債費の予算額は35億1,921万円で、前年度比3.9％の増となっています。三鷹中央防災公園整備事業債の一部繰上償還を実施し、後年度負担の軽減を図ります。　378ページを御覧ください。第12款　予備費です。予算額は１億円で、前年度と同額の計上となります。　説明は以上です。 ◯委員長（土屋けんいちさん）　　市側の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。なお、第11款　公債費、第12款　予備費及び一般会計歳入に対する質疑につきましては、総括質疑の質疑時間に含まれております。質疑のある方は挙手を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　以上で第11款　公債費、第12款　予備費及び一般会計歳入に対する質疑を一旦終了いたします。　市側の入替えのため、若干休憩をいたしたいと思いますが、委員の皆さんにおかれましては、このまま席でお待ちください。　　　　────────────────────────────────────── ◯委員長（土屋けんいちさん）　　休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時55分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時56分　再開 ◯委員長（土屋けんいちさん）　　委員会を再開いたします。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◯委員長（土屋けんいちさん）　　議案第15号　令和７年度三鷹市一般会計予算、議案第16号　令和７年度三鷹市国民健康保険事業特別会計予算、議案第17号　令和７年度三鷹市介護サービス事業特別会計予算、議案第18号　令和７年度三鷹市介護保険事業特別会計予算、議案第19号　令和７年度三鷹市後期高齢者医療特別会計予算及び議案第20号　令和７年度三鷹市下水道事業会計予算、以上６件を一括議題といたします。　これより、総括質疑に入ります。総括質疑の質疑時間は、第11款　公債費、第12款　予備費及び一般会計歳入と合わせて、交渉会派30分、諸派10分になっております。なお、市側の答弁時間についてもその時間に含まれておりますので、答弁につきましては簡潔かつ明瞭にされるようお願いいたします。　初めに、自民クラブ。 ◯委員（加藤こうじさん）　　よろしくお願いいたします。　それでは、教育費の中で、中原小学校の建て替えに向けた設計の着手及び学校３部制について、少し、ちょっと話がしっかりとかみ合っていなかった部分があったかと思いますので、改めて総括質疑において質問をさせていただきます。　本年度、今年、令和６年度は、令和４年12月に作成した新都市再生ビジョンに基づき、新校舎の学校施設の在り方を検討するため検討委員会を設置し、中原小学校の建て替えに向けた基本プランを策定するとあります。当該年度予算概要においては、検討委員からのアイデアや要望などを取りまとめたコンセプトを踏まえというふうに、ちょっと表記が変わっております。基本プランとコンセプトでは内容が大きく違います。本年度、令和６年度検討委員会で策定しようとしたのはどちらでしょうか、お願いいたします。 ◯教育長・教育部長事務取扱（松永　透さん）　　いわゆる基本プランを今年度中に終わらせられるかということで、いわゆる検討委員会のほうで様々アイデアを出していただきながらもんできたところです。ただ、基本プランをつくっていくためには、例えば配置計画であるとか、そういった部分まである程度完成してこないとできないといったこともございましたので、今年度につきましては、基本的にはいわゆる建替計画に関する提言という形のコンセプトということで、一応今週あるいは来週ぐらいまでに全部まとまった形のことで御提出いただけるということに今なっているところです。　本来であれば基本プランまでということで考えていたわけですけれども、なかなかまだそこまで合意形成というか──メンバーの方々たちは大体方向性は見えてきているんですけれども、また近隣の方に関してもかなり影響が大きいところもございますので、ちょっとそこまでは今年度中には達成できなかったのかなというふうに考えています。　そういったことを踏まえまして、今、この提言を受けて、学校自体の規模であるとか教室数であるとかというのは大体めどは立って、現在の児童数と、それから推計の児童数を見ていったところでこのぐらいの規模になるなというところまでは大体見えてはきておりますので、現在いただいた意見を踏まえて、どういうふうな形のものが実現が可能なのかといったことについて、教育委員会の内部でも併せて進めてきていたところでございます。まだそこの部分については全然オーソライズされておりませんので、これからということになりますけれども、それを基本的には、この後、一応今考えているのは８月ぐらいまでに基本プランが策定できるようにということで、４月以降、地域、近隣の住民の説明、それから保護者会等での説明等も含めて、地域説明会や市民のいわゆるグループワークができるような形で進めていきながら、様々な部分で合意形成を図った上で基本プランの策定に進んでいきたいというふうに今考えているところです。 ◯市長（河村　孝さん）　　同時に──学校の建て替えというのは、これまで全部、歴史的に見て、市が当然関わりながら、財源の調整とか地域の中の全体のバランスとか考えながらやっていますので、これから市民の皆さんの提言を受けて、教育委員会のほうで一定の判断を示した上で、ほぼ同時だと思いますけども、教育委員会とよくすり合わせをしながら、可能なところから、具体的に提言があったから全部やるという話じゃないと思いますので、責任を持って市としても対応してまいりたいというふうに考えています。 ◯委員（加藤こうじさん）　　ありがとうございました。これだけ建替検討委員会のメンバーを集めて、５回の委員会を開いていただいて、様々なアイデアや要望などをいただいたわけですから、ここで拙速に基本プランをサササッとまとめるというわけではなく、今、市長からも御答弁いただきましたけども、地域の調整も含めて丁寧な形で進めていただければと思います。　この後、基本プランをつくるという形だと思います。でも、この中には、今年度、当該年度の施政方針、予算概要では設計にも着手するというふうに書いてありますが、この辺のスケジュールは変わらないでいけそうなんでしょうか。 ◯教育長・教育部長事務取扱（松永　透さん）　　基本設計についても、着手はいたしますけれども、年度内に完了とか、そういうことではございませんので、少し時間かけながらやっていこうと思います。 ◯委員（加藤こうじさん）　　ということは、追って実施設計までという勢いがここですごく感じられて、ここにもちょこっと載っているんですけども、実施設計は難しそうですね。 ◯教育長・教育部長事務取扱（松永　透さん）　　実施設計については、令和８年度になってからということになると思います。 ◯委員（加藤こうじさん）　　ありがとうございます。補正予算を組んでもいきます的なちょっと勢いを感じたんで、ちょっと御確認をさせていただきました。ありがとうございます。　その整備において、ちょっとお伺いいたします。中原小学校建て替えにおける防災拠点整備の方向性についてお伺いしたいと思います。これは、新都市再生ビジョンの25ページにも掲げられていることなんですけれども、これからの公共施設の建て替えにおいては、質の高い防災・減災のまちづくりに向けた施設整備における防災拠点整備の方向性について、現在の防災拠点の課題である多様な自然災害を想定した防災性の向上、感染症対策を含む防災拠点としての機能及び質の向上、地域防災力の向上、こういった点を踏まえ、防災拠点施設については、１つ目として防災拠点の多層的な配置と連携の強化、２つ目として円滑な災害対応業務や避難生活環境の確保に配慮した質の高い防災拠点の構築、３つ目に地域防災力の向上と共助の取組の支援につながる設備整備を行うとあります。中原小学校建て替えにおける防災拠点としての方向性についてお伺いいたします。 ◯市長（河村　孝さん）　　今の段階で細かく決まっているわけじゃないんですよね。ただ、これまでの学校の建て替えのときに常に意識していたのは、例えば太陽光の発電をどうするかとか、防火貯水槽をどうするかとかいう話があります。あるいは、備蓄倉庫、どういうふうにして、どういうような整備をしていくかということは常に議論になっていますので、そういうところをベースにしながら──市民の皆さんの御要望もあると思いますので、まだ私、細かく報告を受けていませんけれども、全体を受けて、防災ＮＰＯもありますし、しっかりとその辺はまた別な視点から議論していきたいというふうに思っています。 ◯委員（加藤こうじさん）　　ありがとうございます。今まではそういった、さあ、何をどうするか、これをどうするかというような議論があったと思うんですけども、今ではしっかりとした都市再生ビジョンの中に一つ一つが書かれておりますので、この一つ一つに沿って何ができるか、何ができないか、これについて地域としての特性を踏まえてどうするかという議論をしっかりと進めていただきたいと思いますので、お願いいたします。　その中で、細かいことなんですけれども、避難所として今回も当然中原小学校は、出来上がったらなるわけですけども、今、二中の中学校の体育館では温水のシャワーがあるんですね。ほかのちょっと中学校や小学校の体育館でこういう施設があるかどうか分からないんですけれども、避難所としてこういう温水のシャワーがあるとありがたいという避難者からの声があると聞いております。中原小学校の建て替えで、こういう点も取り入れることができるのかどうか、お尋ねいたします。 ◯教育長・教育部長事務取扱（松永　透さん）　　医療救護所でもあるということも含めて、様々なことが想定されますので、そちらについても様々意見を聞きながら検討していければなと思っております。 ◯委員（加藤こうじさん）　　ありがとうございます。本来は、避難所とか、今のお話からいくと浴室とかお風呂が望ましいんでしょうけれども、せめて温水シャワーの設置は必要かと思いますのでよろしくお願いします。　ちょっとこれに関連して、コミュニティ・センターの浴室、コミュニティ・センターも避難所に、避難施設になるということで、コミュニティ・センターの浴室についてお伺いいたします。これは、ある住民協議会の関係者から、公衆浴場の料金が昨年８月より550円になっている今の御時世において、福祉の観点を考慮しても100円とは安過ぎるので、見直しをしてほしいという要望がありました。コミュニティ・センターの浴室使用料はいつから１回100円に設定したのか、伺います。また、そのときの公衆浴場の料金は幾らだったのか、お伺いいたします。 ◯生活環境部調整担当部長（鎮目　司さん）　　コミュニティ・センターの浴室に関する御質問にお答えいたします。　コミュニティ・センターの浴室につきましては、平成16年、2004年度に現在の使用料、それまで無料だったのですが、そのときに使用料100円を徴収することといたしました。そのときには、維持管理費がかかることやプールと同様に受益者負担の観点からそのように定めたものでございます。　もう一点、その当時の公衆浴場の金額なんですが、今、ちょっと手元にそういった資料がございませんので、申し訳ございません、お答えしかねます。　以上となります。 ◯委員（加藤こうじさん）　　ありがとうございます。　これは、コミュニティ・センタープール等使用料というところで、条例で定まっている部分もあります。コミュニティ・センターの浴室使用料は、この条例改正をしないと料金改定はできないと思いますけれども、このタイミングで料金改定、要するに条例改正をするべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。 ◯生活環境部調整担当部長（鎮目　司さん）　　再質問にお答えいたします。　現在、浴室は60歳以上の市民が非常に低額で利用できることにより、一定の福祉的機能を果たしている側面がございます。また、浴槽からの水漏れや例えばボイラーの不調など、各施設で老朽化が進行しておりまして、都度、修繕等の対応を行っているような現状がございます。そうした中、設備の老朽化が著しい中で、使用料と利用者満足度のバランス等を踏まえ、今後、設備の改修と併せて使用料の見直しを検討するのが望ましいと、そのように考えているところでございます。　答弁、以上です。 ◯委員（加藤こうじさん）　　ありがとうございます。御検討いただければと思います。決して、やはり避難所となっている以上はなくさないほうがいいと思いますし、今の高齢者の福祉の観点からも残すべきだと考えておりますので、その点もお酌み取りおきをお願いいたします。　中原小学校建て替えに戻ります。子どもたちの意見についてお伺いいたします。教育費の質疑で、子どもたちの意見をどう反映するかというお話がありました。令和５年度の６年生の授業の中で思いを語れる場を設けていただいた、令和６年度にアンケートの実施をしていただいた、当該年度以降も子どもたち同士で話し合う機会を設けていただけるなどなどの御答弁がありました。今のこの経過を進めていく中で基本計画をつくります、基本設計に着手しますというお話もある中で、この子どもたちの思いというのはどこに反映されるのか、お尋ねいたします。 ◯教育長・教育部長事務取扱（松永　透さん）　　まだこれから先も、基本プラン的な形で今つくっていく中で、また、意見を聞く機会というのはあと複数回設けられるんじゃないかと思っています。特に今回も出てきている中では、学校の中にコンビニを置いてほしいとか、あとやっぱりはちのすけだけは残してほしいとか、切実な学校愛というか、そういった部分も含めて様々出ているところです。できることとできないことだと、子どもたち、階段を滑り台にしてくださいとか、どうやって登るんだろうみたいなのも含めていろんな意見をいただいているんですけれども、そういったことも含めて、また子どもたちと意見交換ができる場をつくっていきたいなと思っています。 ◯委員（加藤こうじさん）　　今、お話を聞いただけでも何かすごい楽しい学校になりそうだということで、この点についてもできる限り反映していただいて、期待をしておりますのでどうぞよろしくお願いいたします。　それでは、学校３部制についてお伺いいたします。予算概要133ページの先ほどの中原小学校の建て替えとちょっと一緒になるんですけれども、建替検討委員会からのアイデアや要望などを取りまとめたコンセプトを踏まえ、建て替えに当たっての施設配置の考え方を策定し、設計に当たっては、学校３部制のモデルとなる施設機能を検討するというふうにあります。ちょっと先日も質問させていただいたんですけども、中原小学校でできたものが学校３部制のモデルというふうになると考えていいんでしょうか。 ◯教育長・教育部長事務取扱（松永　透さん）　　既存の学校も学校３部制として活用していくという観点も含めて考えると、新しく学校を設置する場合にはこういう機能が必要だなというようなところについて、多分今回の中原小学校が最初の学校になってくると思いますので、そういった意味で、例えば動線管理的にはどうしたらいいのかとか、あるいは校舎の中で地域の皆さんが活用していただけるスペースというのはどの場所にどういう形で置いていくことが機能として十全に使っていただけるようになってくるのかという、そういうようなことも含めてモデルになるような学校と申し上げているところです。　現在、既存の学校についても、どういう形であれば市民の方々に利用していただくことが進んでいくのかというようなことについて、動線等も含めて、現在の既存の学校、教室をそのまま移すわけにはいきませんので、今あるものの中でどうできるのかというのは、多分、各学校によって違うと思っています。そういったことも併せて検討ができればと思っているところです。 ◯委員（加藤こうじさん）　　ありがとうございます。　建替検討委員会で、具体的に学校３部制についてちょっと特化した場合にどんな御意見があったか、特色のあるところを教えていただけますか。 ◯教育長・教育部長事務取扱（松永　透さん）　　基本的に一番出ていたのが、子どもたちが学んでいるときにも地域の方が学校にいて、子どもたちの見守りができるような体制というのは取れないかなんて、そういったことの中で──これは実現できるかどうか分かりませんけれども、シェアオフィスの場所が欲しいとか、あるいはカフェ等、そういうような形で地域の方がくつろげるような場所があるととてもいいんだけどとか、それからあとは夕方、夜間等も様々な部分で地域の方が、コミュニティ・センターという施設が近くにはありますけれども、それ以外の場所でも、歩いて来れる徒歩圏内にそういう場所があるといいという形で声はいただいたところです。 ◯委員（加藤こうじさん）　　今のシェアオフィスとかカフェは、学校３部制の何部になるんでしょうか。 ◯教育長・教育部長事務取扱（松永　透さん）　　学校３部制というのは、一般的には──これも一般的な言葉じゃもともとないんで、一般的には多分時間軸で切り分けるみたいな形の考え方があるかなと思うんですけれども、でも、やっぱり時間軸だけできれいに切れるものではないなといったことが進めていく中でだんだん見えてきました。そういった意味では、地域の方々が、学校が授業で使っていなければいろんなところが使えるんだといったことも含めて、いわゆる地域の方々が市民の活動として集える時間帯のことですので、時間じゃないので３部に当たるのかなというふうには考えているところです。 ◯委員（加藤こうじさん）　　ありがとうございます。　130ページの６の学校３部制の推進では、今回、学校３部制推進プランの策定として、３か年をかけてその取組の全体像や方向性を示すため、中原小学校建て替え整備を見据えながら策定するとあります。この、モデルというか、今お聞きしたから、大体その辺で答弁は似通ってくるんだろうな。ちょっとこの３部制はこれぐらいにします。　３部制というか、中原小学校建て替えで、様々な検討を経て、答弁でもいろいろありましたけど、プールの設置についていろいろありました。６年度のこの青本、予算概要を見ますと、鷹南学園、中原小、東台小、五中、この圏内での地域開放型屋内プール設置の可能性について調査を行うとありました。恐らくこの調査結果が中原小学校建て替えの検討にもいろいろ反映されてくるというふうに考えますが、この調査結果について教えてください。 ◯教育長・教育部長事務取扱（松永　透さん）　　なかなか屋内のプールというのは、維持費も含めて、ランニングコスト含めて相当かかってくるっていったことについては様々な、稼働をさせたらどうなるかといったことでシミュレーションしていたときには出てきています。様々、東台小、中原小、それから屋内の五中があったりということで、屋内プールというもののニーズというのはどのぐらいあるのか。現在の元気創造プラザは熱源があるということもあって稼働させやすい状況にはあるんですけども、そうでなかったときにどうなるのかみたいなことというのもありますので、今検討しているところですけれども、まだ結論は出ていませんが、エリアの中でプールの整備、配置というのは全体でバランスを見ていかなきゃいけないのかなというふうには考えているところです。 ◯委員（加藤こうじさん）　　ありがとうございました。　教育費の質疑の中で、いろいろな委員の方々から、コミセンのプールがとか、このエリアのプールについてはいろいろ語られておりました。その中でも、プールは造ることになると思うけど、地域に開放できるかどうかが今後の議論というふうに答弁があったと記憶しております。今回の５回の建替検討委員会を経て、プールについてはどのような御意見をいただいて、今後のコンセプトにまとめていくおつもりなのか、お尋ねいたします。 ◯教育長・教育部長事務取扱（松永　透さん）　　今現在の中原小学校のプールの更衣室というのは非常にちっちゃい状況でありますので、なかなかこのままで市民の人にフルで開放ができるのかななんていう話はやはり検討委員会の中でも出ていました。そういったことも含めて、検討委員会の中では、地域が一緒に使えるようにしていったほうがいいんじゃないか、コモンズにするんであれば、より地域の方々が学校に来られるような状況というのを整えていくということは望ましいんじゃないかという声は出ています。様々、屋内プールが欲しいとか、そういう声ももちろんあるわけですけれども、全体のバランスの中で、コスト面も含めて考えていかなきゃいけないなと思っています。 ◯委員（加藤こうじさん）　　ありがとうございます。　今、御答弁の中にコモンズという言葉が出てきました。私も次の質問で、この中原小学校の建て替えを地域の共有地、コモンズにして、どのような役割を果たすのか、お尋ねしようと思っていますが、この辺はお答えできますでしょうか。中原コモンズになるのかな。お願いいたします。 ◯教育長・教育部長事務取扱（松永　透さん）　　学校に地域の方々が結構な頻度で入っていただいているのは、もう既に全部の学校でそういうところというのはあるわけですけれども、一番の課題は、そういういわゆるコミュニティ・スクールであったり地域の関係団体であったりした方々が割と集まって、ここの部屋で使っていられるねみたいな場所というのがなかなか御用意できないというのは一番大きな課題かなと思っています。そういった意味では、集まって様々な活動とか、あるいは次の活動の準備とかの話合いとかも含めて、そういうことがより便利に頻繁に使えるような場所というのを御用意するということは私はすごく大切なことで、今一番の課題はそこかなと思っています。 ◯委員（加藤こうじさん）　　ありがとうございます。先ほどカフェとかシェアオフィスみたいなお話も出ましたので、この地域の共有地、中原コモンズになるよう、しっかりと議論を重ねていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　最後、この建て替えについてお伺いしますが、この建え替え事業において、三鷹市のアドバイザーになっている建築家、隈　研吾氏はどのように関わってくるのでしょうか。 ◯市長（河村　孝さん）　　今は別に中原小学校に関しては関わっていただいてないです。ですから、資料を持っていったりしたことはないですけども、主に天文台とか市内全域で、今アドバイスをいただいたりしていますが、そういう関係です。 ◯委員（加藤こうじさん）　　ありがとうございます。せっかくアドバイザーになっているんだから、いろいろ関わりを持って連携を進めていけてもいいのかなというふうに思って質問しました。ありがとうございます。　続いて、三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業についてお伺いいたします。段階的整備の一環として、さくら通り駐車場の一部に事業地内の方々の移転場所として都市再生機構、いわゆるＵＲは14階建ての建物を建設いたします。さきの土木費の中でも一定の質疑、議論はありましたが、幾つか御質問をさせていただきます。　この建物は２階から住居というふうにお聞きしております。２階から14階まで、何世帯あるんでしょうか。 ◯都市再生部三鷹駅前再開発推進担当部長・三鷹駅前地区まちづくり推進本部事務局長（向井研一さん）　　この建物、現在の予定では全部で93戸、ワンルームタイプ29戸、ファミリータイプ64戸という計画で進められると聞いております。 ◯委員（加藤こうじさん）　　ありがとうございます。　現在建っているＵＲ住宅３棟には、今、何人住んでいるか分かりますか。 ◯都市再生部三鷹駅前再開発推進担当部長・三鷹駅前地区まちづくり推進本部事務局長（向井研一さん）　　正確な戸数までは把握をしておりませんけれども、日々動きがありますので、新たな人たちを今入れている状況ではございませんので、おおむね50世帯というふうに聞いております。 ◯委員（加藤こうじさん）　　ありがとうございます。　もうちょっと少ないというふうにちょっと聞いていたんですけど、50世帯ぐらいいるんですね。その中で、新しくできる建物に移ることを希望しているというのは、今、もう話というか、手を挙げている人がいるんでしょうか。 ◯都市再生部三鷹駅前再開発推進担当部長・三鷹駅前地区まちづくり推進本部事務局長（向井研一さん）　　事前に何度か説明会がありまして、そのような希望がある方というのはいるかとは思いますけれども、まだ正式に何世帯の方が新たなほうに移転するのか、また違うところに動くかということはまだ決まってはいないと思います。 ◯委員（加藤こうじさん）　　ありがとうございます。全員が希望しても半分空いてしまうということですよね。これについては三鷹市で質問することじゃないので、これ以上は質問しません。　近隣説明用の資料では、この建物は10月１日着工となっています。入札経過など、現在の進捗状況をＵＲから御報告を受けている範囲で教えてください。 ◯都市再生部三鷹駅前再開発推進担当部長・三鷹駅前地区まちづくり推進本部事務局長（向井研一さん）　　まず、三鷹市側のほうで行うこととして、スムーズにＵＲのほうの工事が始まるような、その更地化工事というのを７年度当初に始めるわけでありますけれども、ＵＲ側のほうの進め方というかスケジュールとしては、特段、今、何か問題があるというのは聞いておりません。順調に動いているというふうに聞いております。 ◯委員（加藤こうじさん）　　ありがとうございます。順調に進んでいただきたくお願いいたします。それによって、もう三鷹市としてもＵＲと連携してどんどんと前に進めていただければと思いますので、よろしくお願いします。　井口特設グラウンドの利活用の推進についてお伺いします。井口特設グラウンドの利活用の推進に当たっては、市内医療体制の拡充を確実に実現するため、建設資材の高騰などによる影響で計画に遅れが生じることが発生しないよう、優先交渉権者との協議を丁寧に行うことが重要であると考えます。また、医療事業者が活用可能な支援制度等が受けられるよう、国や都の動向を注視し、情報収集に努めることも併せて重要なことと認識いたしております。本件につきましては、土木費でも一定の議論が行われ、心強い答弁もいただいたところでございますが、再度、この事業が実現することによって地域にもたらす期待される効果と、それを十分に発揮させるためにはどのような取組が重要であるかについて市の御所見をお伺いいたします。 ◯副市長・都市再生部長事務取扱（久野暢彦さん）　　この井口のまちづくり事業につきましては、地域の方々に対して、現状から比べますと、ここに防災拠点ができるということ、具体的には、暫定的だったグラウンドが実際にスポーツ施設として使えるだけでなく、一時避難広場にもなることも、さらにきれいになった一時避難広場になることに加えて、医療施設が充実することによって、災害時には非常に大きな機能を発揮すると考えております。そうした効果から、現在のところ、元どおりの、売却するのではなく、土地を活用という方針に変えたことで効果が出てくると考えております。 ◯委員（加藤こうじさん）　　ありがとうございます。順調に進めていただきたいと思います。　今月13日のＮＨＫの報道で、全国６割以上の病院が赤字とのニュースもございました。地域医療体制の確保のためにも、医師会との丁寧な協議により、医療事業者の将来不安を共に共有し、予防的に経営を支援する姿勢も重要と考えますが、この点について市の御所見をお伺いいたします。 ◯市長（河村　孝さん）　　今、御指摘のように、三鷹市に限らず各地域の医療機関というのはコロナで随分頑張っていただきましたけれども、やっぱり今、経営が苦境に陥っているということは、かなりの病院、皆そうなんじゃないでしょうか。我々、いろんな病院の経営者の皆さんとも一定の間隔で御事情を聞いていますけれども、やっぱり一皮剥くとといいますか、そういうことですごく厳しい状況だということは聞いています。隣接の市でいろんな問題がありましたけれども、三鷹も実は同様の問題を抱えているというふうに思っています。 ◯委員（加藤こうじさん）　　終わります。 ◯委員長（土屋けんいちさん）　　以上で自民クラブの質疑を終了いたします。　次に、公明党。 ◯委員（大倉あき子さん）　　よろしくお願いします。　まず、長引く物価高騰への対応についてお伺いいたします。これまで我が国では、2025年問題に備える施策を展開してきたものの、歯止めがかからない少子化、地域社会の高齢化の進展に加え、賃金上昇に追いつかない物価高騰で、漠然とした将来の不安とあらゆる世代で明るい未来が見通せない状況が続いています。今後の状況によっては、幅広い世代が恩恵を受ける物価高騰対策の検討を求めたいと思いますが、市長の御所見をお伺いします。　現在、大手企業を中心として賃金上昇の流れが見えてきましたが、中小企業へもこの流れを加速させねばなりません。全国的な問題として、市民の生活を支えてくださっているエッセンシャルワーカーであるごみ収集事業者さんの物価高騰による価格転嫁も課題となっています。これは、自治体からの委託料の定める上限が上がるか、また自治体の定める委託料が上がるかが賃上げの鍵となっているとのことです。三鷹市における今後の対応、方向性についてお伺いいたします。　続きまして、高齢者活躍、社会参加の支援についてお伺いいたします。高齢者の生きがいと喜びを感じられる地域社会の構築が急務と考えます。年金のみで生活をする高齢者等の世帯は、就労の機会の確保等、影響が大きいものと考えます。元気なうちは働きたいという元気高齢者も増加しています。また、高齢者の労働力は、社会全般の労働力不足を補う役割も期待されていると考えます。高齢者の就労機会の確保と拡充、ボランティア等の社会参加の支援について、当該年度、さらなる強化が重要と考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。また、いまだ少ないとされる高齢者の多様な居場所づくりの取組についてどのように考えるか、お伺いいたします。　続きまして、市庁舎の改修事業費と庁舎建て替えの方向性についてお伺いいたします。持続可能な自治体経営から現状の市民センター施設の機能継続への対応をしつつも、そのメンテナンスにかかる費用対効果の課題について総務費でお伺いしましたが、改めて市長はどのようにお考えでしょうか。近年の建設資材高騰や労務単価の上昇により、全国的に公共事業の建設計画にも影響が出ている実態から、庁舎建て替えにおける今後の都市再生ビジョンへの影響の分析についてお伺いいたします。　続きまして、高齢者の安全安心施策についてお伺いいたします。昨年、三鷹市における特殊詐欺被害、総額は３億8,000万円となり、今年も既に１億を超える被害が出ているとのことです。ネットサイト料金、事故等の示談金や使い込みなど、親族を装う劇場型の組織犯罪、屋根等家屋の破損を指摘して高額改修請求型や投資によるもうけ話と、日々多様化しつつある特殊詐欺被害から市民を守る対策が急がれていると考えます。　三鷹市は、防犯設備への助成と併せ、昨年末の実施に続き青パトによる夜間帯でのパトロール巡回の通年実施の予算化をしていただいたこと、大変感謝をいたしております。強盗事件等の市民の体感治安の悪化解消にも有効だったと考えます。　一方、一向に減らない高齢者の詐欺被害への対策が急がれると考えます。以前にも会派で提案させていただいた市独自のステッカーの作成、配布により、各家庭での玄関ドアや郵便ポスト等に掲示し、特殊詐欺被害防止への注意喚起を促し、犯罪被害の意識の高さを示す取組が有効かつ重要と考えます。行政、地域市民が連携し、特殊詐欺被害のないまち三鷹を目指すべきと考えますが、御所見をお伺いします。　続きまして、観光振興の視点でのまちづくり戦略についてお伺いします。三鷹市は、多くの文学者が暮らし、戦跡や歴史、水車経営農家や古民家といった歴史的にも価値の高い文化遺産、また広大な井の頭公園、ジブリ美術館等、多様な資源が市内に点在しています。当該年度の三鷹まるごと博物館事業の推進により、生涯学習とともに観光の視点での資源活用で三鷹市の魅力がさらに高まり、こうした環境的な魅力によって、住みたいまち、住み続けたいと思う理由にも直結するものと考え、今後より多くの方への周知と魅力の発信が重要と考えます。さらに、観光の視点での活用も有効と考えます。循環するような仕組みづくりも含めて今後の対応をお伺いいたします。　続きまして、コミュニティ・センターの管理運営費についてお伺いいたします。市民活動の拠点として、市内で最初の開設となった建設から50年を過ぎる大沢コミュニティ・センターの建て替えの問題や新川中原コミュニティ・センターのプールの設備の問題、風呂の機能が必要なのかといった時代の変化による課題等、地域市民、利用者からコミュニティ・センターに求められているものに変化があり、適時の施設機能の見直しも必要と考えます。ファシリティーマネジメントの視点での持続可能なコミュニティ・センターの在り方の検討や不要な機能などの具体的なニーズの調査、今後の建て替えに向けた民間活用等の手法の検討状況についてお伺いいたします。　続きまして、ＳＵＢＡＲＵ総合スポーツセンター管理運営と併せ、障がい者スポーツ振興施策についてお伺いをします。さきの文教委員会で示された、三鷹市スポーツ推進プラン2027最終案において、今後、トップアスリートやプロスポーツチームの応援と連携の推進等が示され、障がい者スポーツの普及と障がいの理解の推進にも触れられています。多様性社会の実現やパラリンピックの日本選手の活躍、デフリンピック開催等、障がい者スポーツへの関心も高まりつつあり、身近な施設でのパラスポーツが観戦、体験ができる環境の整備が必要と考えます。　一方で、パラスポーツアスリートや団体が練習会場確保が困難な状況が予想されます。例えば、三鷹市職員も代表を務められている車椅子バスケットボールでも、練習会場の１つが閉鎖されたと伺いました。今後の総合スポーツセンターの運営において、改修等によりパラアスリートが身近に利活用できる環境整備も重要と考えます。方向性、お考えについて御所見をお伺いいたします。　続きまして、がん検診関係費とアピアランスケア事業費についてお伺いいたします。医療技術の発展により、早期発見、適切な治療により、がんに罹患しても生活の質にも影響が最小限に抑えられ、通勤通学しながらのながら治療が標準となっているものと考えます。がん検診の受診率を上げ、高い状態で維持できるような啓発の工夫がこれまで以上に課題であると考えますが、御所見をお伺いします。　長らく訴えてきたがん患者さんへのアピアランスケアが事業化されたこと、感謝を申し上げます。この事業による狙いや今後の成果についての分析、利用者の声などの事業評価手法についてお伺いいたします。ＡＹＡ世代の患者さんをはじめ、体の成長の変化や治療の経過等によって制度の複数回利用も予想されますが、こうした対応についてお伺いいたします。　最後に、国立天文台、調布飛行場と連携したまちづくりについてお伺いいたします。昨今、海外のみならず、国内においても冬季乾燥と雨のないことによる山林火災が相次いで発生し、宮城では過去最大の山林焼損面積となり、隣接する住宅への燃え移りによる被害へと発展しました。地震、豪雨災害に併せて冬季の森林火災へも備えが必要との議論に発展している実態があります。報道を御覧になった市民から、国立天文台の中の鬱蒼とした森林における火災を御懸念されるお問合せをいただいたことからも確認をさせていただきます。適切な管理がなされることで防げるのではないかとの感想も伺いました。市の御所見をお伺いします。　また、調布飛行場でかつて開催されていた飛行場まつりが、墜落事故以降、開催されていません。もちろん施設の特徴からも、地域の理解が得られるものではないと考えますが、大沢周辺のにぎわいの創出といった視点では、大きなイベントがなくなったことでのデメリットも多いと考えます。大沢総合グラウンドでのスポーツ施設整備が進むこと、周辺では春の桜が見事に咲き誇る場所としても有名です。大沢地域での桜祭り開催等のイベントによるにぎわいにつながるとの御意見もあります。飛行場との連携による新たなイベント開催についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ◯市長（河村　孝さん）　　まず最初、物価高騰の件、御質問ございました。今回の予算の中では、要所要所に物価高騰に対する対応策が盛り込まれているんですけれども、冒頭のときにも御説明しましたように大きくこれからまた高騰する可能性があって、全体として、国も東京都も三鷹市も一緒になってという場面になれば、当然そういうような大きな事態になれば、その都度、臨時会を開かせていただきまして補正予算をお願いするということが想定されていると思います。　これは三鷹だけの方向ではなくて、恐らく多摩地域の各市みんな同じようなことで、最初の段階での当初予算では、物価高騰のみに大きくクローズアップした予算は編成していないというふうに我々は情報を把握しているところでございます。そうした暫定的な、あるいは臨時な予算を組むことによって対応してまいりたいというふうに思っています。　続きまして、高齢者がもっと働けるんじゃないか、元気な方がたくさんいらっしゃるんじゃないかということは私もそう感じています。以前から申し上げているように、恐らく七掛けぐらいの年齢なんじゃないですかね。六掛けとかね。昔に比べたら。だって、私の父親の世代だと、50歳とか55歳で定年でしたから、それに比べると、もう65歳でも大丈夫だ、70歳でも大丈夫かもしれない、まだまだ働きたいという方はいらっしゃるし、それでもって社会的な中での自分の位置ということを確認できる世代の方もまだまだたくさんいらっしゃる。そこは欧米のように、労働は苦役だというふうな、そういうところで常識ができているような社会とはちょっと違った、日本的な、私はよさだと思っていますが、ボランティアでやる方もいれば有償でやる方もいらっしゃる。いろいろなことが選択できるということは、すばらしいことだというふうに思っています。　そして、居場所づくりにつきましては私もそう思います。元気なうちは、もちろん働きに行くとか、地域でボランティアするのもいいんですけども、やっぱりちょっとぐらいの、買物に行きたいとかお出かけしたいということをやっぱりやることによって、心身ともに健康になるということがございますから、そういう意味で、今、試行実験していますデマンドも含めて、気軽にお散歩する、あるいは帰るときには車で帰ってくるということも可能になるような、そういうことが求められているんじゃないかと思っていますので、御指摘のような方向でさらに頑張っていきたいというふうに思っています。　３つ目に、市庁舎の建て替えの問題がございました。私、選挙に最初に立候補したときに言ったように、まず防災・減災のところから考えると、民間も含めていろいろなマンションとかビルとかありますが、一番市内で古いのは恐らくＵＲの駅前の建物であるから、それに、つまり再開発に注力したいということで、市庁舎の問題はその次にしたい。再開発がなかなか進まないというのがあるから、それで市庁舎の建て替えも遅れてしまって、職員の皆さんには御苦労をかけているところもたくさんあるというふうに思いますけれども、全力を挙げて再開発にめどをつけていきたいということと同時に、市庁舎の建て替えもまさに改修との資金的なバランスみたいなのがありますから、改修ですごくお金かかり過ぎてもしようがないので、どこも市役所建て替えには、今、建て替わっているところも幾つかありますけれども、見えてくるところで初めてすばらしいなと思いますよ。　でも、その前にどこもみんな、水面下で相当なことをやっているし、まだそういう意味では──まず、市長さんの選択でもってしていないというところもあります。あるいは、借りているところとか。区役所や何かでも、区役所の周りにいっぱい空いているところがあると、そこを少しずつ借りながら、仮庁舎みたいなことをいろいろ積み重ねていく中で、10年も何年もかけてやることがありますから、その改修とコストのバランスの中でできるだけ早くしたいということは、つまり再開発もできるだけ早くやりたいというふうなことで思っているところでございます。　最後に、私から天文台のことを申し上げさせていただきますと、鬱蒼とした、特にあそこの場合には竹がいっぱい生えて竹林になっているんですけども、それがかなり手入れをされていない状態の中でたくさん生えています。それが天文台の北側の特徴であります。ですから、そこは、枯れ葉も含めて危ないかもしれないというのはそのとおりだと思いますが、山林の事故と違ってなかなか普通の人はなかなか入れないので辛うじてもっているという状況だというふうに思っています。できる限り適切な管理を天文台のほうでもしなければいけませんから、それは私どものほうからも機会があれば申し上げていきたいというふうに思います。　飛行場まつりは、まさに質問委員さんが御懸念されているように、あそこで死亡事故がございましたので、しばらくなかなか手をつけられない状態だとは思いますけれども、ただ東京都が、今、調布飛行場の改善といいますか改修をしようとしているんですよね。そういう中で、一定の区切りがつきましたら、私どもとしても３市と一緒に、島の皆さんとも御一緒にお祭りはしていきたいなというふうに思っていますから、もうしばらくちょっとかかるかもしれませんが、そういう方向で私どもも動いています。　私からは以上です。 ◯副市長（馬男木賢一さん）　　私からは２点ほどお答えさせていただきます。　冒頭の物価高騰の件の中で、具体的にごみ処理の委託料についての御質問をいただきました。ごみ処理委託料の算定に当たりましては、当然、適切な算定方法といいましょうか適切な価格で委託をするように考えております。何よりコロナのときにどれだけエッセンシャルワーカーの方が大変だったかということを考えましても、当然、そういうことを心がけております。生活環境部ごみ対策課のほうで適切な算定を行いますとともに、私も三鷹清掃事業防災協会の皆さん、代表の皆さんなんかを通じて御意見を、率直な御意見をお聞きするようにしております。　それから、２点目が、三鷹市内における資源の観光的な光の当て方といいますか、そういう御質問がございました。都市観光協会等と連携いたしまして、おっしゃるような三鷹まるごと博物館として、全体にあるようなものもさることながら、例えば都市観光協会を始めるときに報告書として出しましたのが、住んでよし、訪れてよしのまち三鷹でございます。住んでよしの三鷹についても光を当てていって、その中でいろんな観光の視点から様々な光を当てる。例えば、今、都市観光協会で──日本無線さんの昔の設備なんかを無線さん自身が持ってらっしゃいます。そういったものに対して、市民の皆様にお呼びかけをして見ていただく、あるいはこれは観光と言うかどうかは別として、消防団の団の活動を見ていただくというようなこともやっています。一方で、訪れてよしの三鷹については、もうるるおっしゃったところを生かしながら連携を取っていきたいと思います。様々な光を当てながら、観光という視点からもまちづくりを進めていきたいと思います。　以上です。 ◯総務部長（高松真也さん）　　私からは、特殊詐欺被害の防止の件で御答弁申し上げます。　三鷹市で発生をしました刑法犯罪を見ますと、御指摘のとおり、特に特殊詐欺の被害が大変増加をしているという状況でございます。これまでも、広報や安全安心メールでの啓発と併せて、自動通話録音機の貸出し等で取組を進めてきたところでございます。また、令和５年度からは、消費者被害防止の観点からも生活経済課とも連携して、また広く市民に向けて貸出しを行うというような形で取組をさせていただいております。御提案の内容も含めまして、引き続き警察等関係機関と十分連携をしながら、被害防止のために取組の検討を進めてまいりたいと考えております。 ◯生活環境部調整担当部長（鎮目　司さん）　　私からは、コミュニティ・センターの管理運営、そして今後求められていく必要な機能等に関する御質問についてお答えいたします。　コミュニティ・センターにつきましては、質問委員さんの御指摘にもありましたが、築50年を超える大沢コミュニティ・センターの建て替え問題、そして新川中原コミュニティ・センターのプール問題など、様々な問題を認識しているところでございますが、今後は、新都市再生ビジョンに基づきまして、早急な建て替えだけではなくて、大規模改修時の適時の実施による長寿命化を図っていくことを検討しております。　その中でも、今後、コミュニティ・センターに求められる機能としましては、今年度、取組を進めております三鷹市コミュニティ推進計画2027の検討の中で、住民協議会の皆様、そして利用者の皆様、そして学識の先生の皆様の御意見など、ヒアリングをさせていただきましたところ、いずれも今後のコミュニティ・センターにおきましては、まず居心地のいい空間づくりをするようにと。例えば、先行事例でいいますと、飲食店、カフェ的な、カフェやレストランなどを併設した形で多世代の方が居心地のいい空間をつくることが非常にコミュニティの拠点として重要であるという御指摘いただきましたので、その点も踏まえましてさらに検討を進めていきたいというふうに考えているところでございます。　以上です。 ◯スポーツと文化部調整担当部長（平山　寛さん）　　私のほうからは、障がい者スポーツ、共生社会の関係の御質問についてお答えさせていただきます。　スポーツと文化部のほうでは、障がい者スポーツについてはきっかけづくりと、それからもう一つ定期的な障がい者の方が運動する機会を設けるというような視点が重要ではないかというふうに考えております。きっかけづくりとしては、パラリンピアンやデフリンピック等の、そうした活動を通じまして広く市民の方に御理解を求めるような、いろいろなスポーツイベント等での触れる機会ですとか、それから歴史的に非常に長いですけれども、障がい者水泳教室が定期的な障がい者の方への運動の機会を提供してきたところですが、今回、施政方針でもお示ししておりますスポーツと文化財団のほうで、ある団体と障がい者のサッカー教室を定期的な開催をするような形で実現を、申出が来ているところですから、そうしたところをより広げていくような形で取組を進めていきたいというふうに思います。　スポーツ施設の利用に当たりましては、やはり非常にＳＵＢＡＲＵ総合スポーツセンター中心になかなか取りづらい状況がございますので、どういったところが、一般利用者の方とイベントですとか、障がい者の団体の方ですとか、スポーツの機会を確保していくのが公平性の点から考えられるのかという視点でしっかりと考えてまいりたいというふうに思います。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃さん）　　私からは、がん検診に関してとアピアランスケアについて答弁させていただきます。　やはり委員さんおっしゃるとおり、がん検診に限らず、検診というのは非常に重要だと思っています。検診を受けていただくことで、早期発見、早期治療につなげることが何よりも重要だというふうに感じています。そのために、引き続きやはりがん検診の重要性等につきましては、ホームページはもちろんのこと、健康ガイド等でしっかりと市民の方に周知していただいて、御自身の健康は御自身で守るという気持ちを持っていただければと考えているところでございます。　また、アピアランスケアにつきましては、制度を導入して非常に多くの方に利用していただいているところです。やはり少しでも、経済的支援ももちろんそうなんですけども、少しでも前を向いていただけるような形で支援させていただければと考えていますので、これからも利用者の方の声等を聞きながら、しっかりと検証等を行いながら、今後については検討させていただければと考えています。　また、今、上限10万円で１人２回までということで制限をつけさせていただいています。御指摘のとおり、ＡＹＡ世代の方につきましては、やはり長期間にわたるという可能性もありますので、こうしたことも東京都の補助要綱等も確認しながら、少し検討させていただければと考えているところでございます。　私からは以上でございます。 ◯委員（大倉あき子さん）　　ありがとうございます。　それでは、何点か再質問させていただきます。　先ほども高齢者の居場所、また活躍、非常にこれからもう本当に重要なテーマだと思っています。子どもさんの居場所は本当に拡充されているんですけれども、高齢者も行き場を失っているという、そういう現状がございます。居場所なんですけれども、１つ、駅前の再開発の対象となっているＵＲの空き店舗とかが、取壊しまで一定の期間があるかなと思います。その間だけでも高齢者の居場所として活用できるよう、市で整備していただくことも居場所の確保に有効と考えますが、御所見をお伺いしたいと思います。 ◯市長（河村　孝さん）　　それはあり得ると思いますが、ただ多世代交流施設とか、よく最近言われていますけど、高齢者の人に限らずにいろんな人たちが使えることが、そういう形で空き店舗とかそういうのが確保できればいいなというふうに思っていますので、そういった複眼的な視点でぜひ面白いものができれば、仮店舗みたいな形であったとしてもにぎわえれば一番いいんじゃないかなというふうに思っています。 ◯委員（大倉あき子さん）　　ぜひよろしくお願いします。　それで、高齢者の居場所の一つとして、今、都営住宅にお住まいの人以外で、ごめんなさい、また居場所の１つとして有効になるのが、都営住宅の集会場と考えています。老人クラブの解散もあり、中心となる人の高齢化で使用頻度がもうかなり減っていて、本当にすばらしい集会所が使われていないという現状があります。　今、東京都の住宅政策本部の取組で、地域交流を深める居場所づくりとして、都営住宅集会場の活用が可能となるよう、団地自治会との橋渡しをされている取組があると聞いております。都営住宅にお住まいの方以外で高齢者の居場所づくりを考えている方もいらっしゃいますので、地域交流の促進の一環として、そういった情報提供もしていただきながら後押しをしていただきたいと考えますが、御所見をお伺いしたいと思います。 ◯健康福祉部調整担当部長・福祉Laboどんぐり山担当部長（隠岐国博さん）　　まさに身近にそういった居場所となる拠点といいますか、ところがあるというのは非常に大事だと思ってございますので、市内様々な施設があると思っていますので、そういった活用の方向性についていろんな施設を確認しながら、またいろんな枠組み、ルールもあると思いますので、そことの調整を図りながら検討を進めさせていただければと思います。 ◯委員（大倉あき子さん）　　ぜひよろしくお願いします。本当に都営住宅、高齢化していて、皆さん、なかなか中心となる人がいないということで集会所の活用ができないということもあるので、一方、本当に高齢者でそういったことでボランティアで皆さんを元気にしたいと思っていらっしゃる方もいると思いますので、ぜひそういった実態も見ていただきながら後押しをしていただきたいと思います。　続きまして、庁舎の建て替えの方向性についてということで、これまでゼロ円の建て替えが可能であるとされてきた市長の現時点での分析、認識についてお伺いしたいと思います。 ◯市長（河村　孝さん）　　私は今でもあり得ると思っていますけれども、実際にそれを実現しようとする条件が整えられればというふうな、そういう前提でありますが、そのためにはやはりここの市民センターの中で、当時も申し上げていましたけれども、一定の空閑地が生まれて、そこに、最近は反対もあるようですけども、民間に定期借地で何らかの施設を造ってもらって、その資金でもって建て替えが可能ではないかという、そういう方向も含めて、別に諦めているわけじゃないんですけども、その前提となるここの市民センターの中で一定の空閑地をつくるためには、私の中の戦略では、再開発で同様の施設を造らなければいけない、そういうふうな考え方がありますので、再開発がちょっと今の段階ではなかなか進まない部分もあるということで今のような日程になっていますので、どこかで含めて、もう一度見直しをしなければいけないかもしれません。　ただ、私としては、私が再開発やらなかったら一体誰がやるんだぐらいの気持ちでいますので、これはもう本当に不退転の決意でありますから、絶対に自分の中で、自分が任期を務めている間に一定のめどを、しっかりと方向をつくっていきたいというふうに思っていますので、それがまず第一前提にあるということで、ちょっと足踏みをしているところがございます。ただ、そういう意味で、先ほどの御答弁でも申し上げたように、仮設のものを含めて、この周辺で何かあれば、対応できるようなものがあれば考えていかなければいけない、仮設でのオフィスを考えていくことも必要になってくるだろうというふうには思っています。 ◯委員（大倉あき子さん）　　ありがとうございます。駅前、一刻も早く一定のめどを立てて、本当に庁舎も古くなっておりますので、そちらにも着手していただけたらと思います。　あわせて、これまで隣接する郵便局と交わした協定の現状、移転に向けた意向や認識の共有状況、また旧三鷹消防署跡地の活用の方向性についてお伺いしたいと思います。 ◯市長（河村　孝さん）　　郵便局のほうは、当時前提になっていた、大型の集配施設ができたらそこの機能が移設するから、小さくなった郵便局を市役所の建て替えの中で入れることができないかという、そういう話で進んでいたわけでありますけれども、大型の集配施設については、かなり大きな施設ですが、広域ですから、そういう意味で別のところにめどが立ったという話で聞いております。そういう意味で、そういう協力の関係ではないとは思っています。ただ、別な形での協力は、もちろん具体化してきたときにお話はできる余地は残っているというふうに私は思っています。　消防署跡地は、今、消防署の関係をどういうふうにするかということが議論になっていますから、それが前提となりながらいろんなことが決まっていくというふうに思っています。 ◯委員長（土屋けんいちさん）　　以上で公明党の質疑を終了いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯委員長（土屋けんいちさん）　　ここで、休憩をしたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時58分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時27分　再開 ◯委員長（土屋けんいちさん）　　委員会を再開します。　　　　────────────────────────────────────── ◯委員長（土屋けんいちさん）　　総括質疑を続けます。　次に、立憲民主緑風会。 ◯委員（谷口敏也さん）　　質問させていただきます。一問一答でお願いしますが、時間がなくなってきたら、もしかしたら教育長にまとめて質問するかもしれないんでよろしくお願いします。　まず、自治体経営全般的なところから入りたいんですけど、これから人口減少社会、また高齢社会にも入っていますけど、行政運営について成功している自治体なんかを見ると、弱い部分を克服するというよりも、強みの部分をさらに伸ばしていくというところが伸びているというような指摘もあります。市長が考えている三鷹市の強みとは何かということをお伺いします。 ◯市長（河村　孝さん）　　三鷹市の強みということですけども、私は基本的にコミュニティ行政をこの半世紀ずっと続けていて、ずっと中にいる人間にとっては、住協もちょっと停滞しているとか、町会・自治会でなくなったところがあるとか、いろんなことが議論になると思いますけれども、実はそれはすごい、まだまだ三鷹の強みとして残っている、市民の皆さんの力があるというふうに思っています。　先ほどちょっと幾つも、何回も例に、質問委員さんに挙げていただいた中原小学校なんてすごいですよ。別にここでまた長い話になるからやめますけど、鷹南学園なんか本当、夜に小学生を集めたりしても1,000人規模のあのあおやぎ公園がいっぱいになりますからね。そこにいろんな市民のケアネットの人たちも含めて、住協の人たち、それから鷹南のＮＰＯの人たち、みんな集まってくる。それはすごい厚みですよね。ほかの自治体も似たようなものなのかどうか分からないけど、私はこの三鷹の市の行政の中ですごい強みがあるというふうに思っています。　それから、皆さん、あまり、観光の問題でいうと、まだまだもっとやるべきだって話になると思いますけども、恐らくやるべきなんですよ。もっともっと頑張るべきなんだと思うけども、ジブリ美術館が三鷹にあることについての強みというのはすごいです。これはもう世界的に有名になっていますから。もうアニメ文化が世界中に届いています。アニメは日本、日本はジブリとなっているわけですよ。これは、この間、要するに調査があって、私のところにメールで来たんだけど、東京都の中での美術館でいうとナンバーワンなんですよ、人気が。国立美術館とかいろんなのがあります、博物館とかね。ああいうところに行きたいかどうかみたいな調査したのがあって、２番とか３番はもちろん上野のああいう美術館、博物館が名を連ねるんですけども、一番は何とジブリ美術館ですからね。　これはやっぱりアニメのすごさもあるし、宮崎さんのすごさがあるけれども、同時にやっぱりジブリが持っているコンセプトといいますか、それがやっぱり世界にやっぱり通用しているんだというふうに思います。このことをもっと三鷹の市民の皆さんも理解すべきだと思うし、そしてまた我々も、なかなか言うことを聞かないところですけど、でも、いや、全然言うことを聞かないけど、言うことを聞いてくれないところですよね。でも、やっぱりそことどういううまい関係をつくって、三鷹全体のイメージアップにつなげていくかということは、やっぱり我々の手腕に問われていることだと思いますので、これからも、そういう意味で、その強みを生かしながら三鷹のイメージをつくっていきたいなというふうに思っています。いつも言いますように、住みたいまちナンバーワンというのは、ほとんど不動産屋、不動産業界の陰謀に近いんですよ。ですから、そこに惑わされることなく、我々がやっぱり独自でやっぱりそういうことを考えていくべきだというふうに思います。　ちょっとまた長くなりますが、この間、千葉県のある有名な市長さんがいて、それはもう全国区の、全国レベルの有名な市長さんですけども、市長会で講演会で呼んでお話を聞いていたら、要するに子育てをしたいまちになっているんですよね。そうしたら、大体知っている方もいらっしゃるかもしれないけど。でも、そこの市長さんがお話になったのは、三鷹のまちは、要するに市民の人が住みたいまち、住み続けたいまちで、いつも８割を超すアンケートをずっともう何十年もやっているものだから、私ども、当たり前のように思っていたんだけど、自治体から見たら本当にすごいといろんな市長さんが、多摩の市長さんがいる前で御紹介してもらって面目躍如したんですけど──別に私がそういうまちにしたというよりも、歴代の市長さんとか皆さんがそういうふうにしてきたことの蓄積だと思いますけれども、これもすごいことなんだと思っています。　だから、三鷹のすごいことといったらたくさん実はいっぱいあって、自分のうちの庭の緑には──あれと同じですよ。何だっけ。そんな話。すみません、ちょっとぼけてきまして。そういう意味で、自分のうちの庭のすごさが分からない。だから、やっぱりそれはもっと自信を持って進めるべきだと思っていますので、まさにいい質問をしていただいたので長くちょっとしゃべりました。ありがとうございます。 ◯委員（谷口敏也さん）　　ありがとうございます。高谷委員からの質問でした。　コミュニティ行政と市民の力がまだまだあるというお話でした。ジブリ美術館は置いておいて、ジブリ美術館は、美術館といってもテーマパーク的な要素もありますし、民間のことでもありますので置いておくと、コミュニティ行政とか市民の力ということがありますけど、三鷹の強みであるコミュニティ行政とか市民の力を今後も高めていく取組というのを考えていかなければいけないんじゃないかと思うんですけど、その辺については市長はどうお考えなんでしょうか。 ◯市長（河村　孝さん）　　私も、若い頃からコミュニティ行政の発展をどういうふうにするかということを考え続けていたんですけども、当時は要するに、金は出すけど口は出さないという方針でずっとやってきているのと、住協に対しての考え方、それから町会・自治会は市の行政が直接関わっちゃいけないという、そういう話だったんですよ。それはやっぱり戦争中の反省から、町会・自治会は国とかそういう行政からは切り離したほうがいいという考え方でずっと育ってきました。ただ、いつも申し上げるんですけども、高齢化が本当にボディブローのように響いているのは事実で、御指摘のように、町会・自治会を支援したりとか、住協に対してもやっぱり事務局の改革を含めて考え方を変えていかないときっと全滅しちゃうんじゃないか。　三鷹のいいところは、要するに市民の人が全部行政に頼むとか、そういうことをしないまちだったんですよ。自分のことは自分でやるというのがやっぱり中心の──人もあったし経済状況も、きっと日本全体がもうちょっと余裕があったから、そういう方たちがまちを支えていた。それが今、なくなってきている。みんな高齢化して、運営の主体になっていた人たちがもうなかなか書類も書けない。そういう状況になっているときにどういうふうにするかということは、やっぱりこれは支援していいんじゃないかと。戦後80年もたっていると、やっぱり方向転換をしなきゃいけない時期はそれは当然出てきますよ、状況が違うんだから。　だから、そういうことを我々としては、今回の予算の中でもようやく本当に地道にしっかりコミュニティ創生方針というものをつくってくれて、住協の人たちともいろいろ、もう本当に何十回って会合を開く中で、やっぱり事務局だけは少なくとも法人化してもうちょっと風通しのいいものにしよう。やっぱり事務局で──異動というのは研修ですから、異動がなくてずっといるというのはよくないことでもあるんです。いいところもありますけどね。それを含めて、住協の役員会といいますか会長さんたちを支える仕組みをきちんとしていこうというふうなことをしていくことをきっかけに、大きくこれまでやってきたコミュニティ行政の転換というのが実はこの中に含まれている。これはとても大きなことだと思います。　そういう意味で、コミュニティ行政、また新しく見直した新コミュニティ行政といいますか、それを試行する時期に来たんだというふうに思っていますので、少しずつそれが浮上してくるというふうに思っています。 ◯委員（谷口敏也さん）　　ちょっとそこでまた質問したいんですけど、町会・自治会のほうにも支援していってというような形、また新コミュニティ行政というようなお話も出ましたけど、そうなるとこれから進めるスクール・コミュニティというのはどういう位置づけになっていくんですか。 ◯市長（河村　孝さん）　　コミュニティ行政が最初にやったときには、明石市方式というのがあって、たしか学校をコミュニティの核にするということで、そういう展開をした都市もありました。あるいは、武蔵野のようにそんなに大規模じゃない──町会があそこはなかったですから、新しく住民協議会をつくってやるという方式もありました。三鷹の場合には、複合施設を造るということでもって、今のコミュニティ・センターと住民協議会を一体的に整備してきて、コミュニティという概念がない中で、コミュニティ・センターを造ることによって住区という発想を、コミュニティ住区という発想を理解してもらいながら進めてきたという歴史があります。　それで、やっぱり一定の成果があったと思いますけれども、同時に今、じゃあ、何で学校でやるのかって話になりますけども、私は、それだけ三鷹の中でコミュニティ行政が展開されてきて、その担い手がどんどん増えてきているということが現実にあるから、今度、学校を中心に動いている人たち、おやじの会もそうですけど、コミュニティ・スクール委員会とか、そういったところで頑張っている人たちが活動できる基盤も、そちらのほうで、建て替えの時期と重なりますから、そのときに１つずつ、ソフトはもう進んでいるんですけれども、それに併せて展開していくことによって、さらにもっともっとコミュニティ行政を支えるといいますか、コミュニティを支える人たちが増えるというか、実際に増えてきているんですよ。そういう人たちが活動できる基盤を、事務所とか、そういうこともそうですけれども、つくっていくことによってもっともっと分厚いものができる。ケアネットとか福祉のところもありますし、学校もできる。それで、コミュニティ・センターもある。それらをつくればつくるほど、きっともっともっと増えるんですよ。そのことをやっぱり私も、この間、実感してきましたので、全然競合するものではない、連携しながら増えていくというふうに思っています。 ◯委員（谷口敏也さん）　　ありがとうございます。いい話が聞けたなと思います。　続いて、先ほど大倉委員からもありましたけど、庁舎建て替えのことなんですけど、この庁舎を見てもかなり古さが目立つし、表向きはもしかしたらあれなのかもしんないですけど、食堂のほうに行く地下の道路の壁は剥がれてきていますし、もしかしたら水漏れしているんじゃないかというようなのもありますから、やはり上下水道の部分や電気、ガスの部分とか、そういった部分でもかなり老朽化しているんじゃないかなと思うんですけど、以前、第一小学校なんかはスーパーリニューアルというような呼び方で、あれも河村企画部長だったんじゃないかなと思うんですけど、違いますか。思いますけど、そういうスーパーリニューアル、先ほどの質疑の中では、お金をかけるところとかけないところ、建て替えを見据えて考えなければいけないというお話、当然そうだと思うんですが、なかなか先の建て替えというのがめどが立たないんであれば、ある程度、スーパーリニューアル的なもので対応するということも考えられるんじゃないかと思いますけど、その辺についてはどうお考えか、お伺いします。 ◯市長（河村　孝さん）　　ここは歯の食いしばりの時期だというふうに思っているので、職員の皆さんもちょっとよく聞いておいてほしいんですけども、私、再開発を諦めていませんから。ですから、ここでどのくらい我慢できるか、そしてここでどのくらい前へ進めるかということでもあるんですけれども、先ほどの答弁も、難しいからこちらのことも考えなきゃいけなくなってきているというふうに捉えると、ちょっと私としては不本意なんですけれども、ここで我慢してしっかりやらなきゃいけない。　ただ、おっしゃるように老朽化しているのは事実だと思います。それが、老朽化が、要するに、ただ耐震補強ができていて、そして老朽化しているのはやっぱりそういう管路とか、そういう空調の一部とか、そういうことだと思います。だから、今すぐ全面的にスーパーリニューアルしてというんじゃなくて、やっぱりそういう重点的に直さなきゃいけないところ、それはしっかり直しながら、でも優先順位はやっぱり再開発であるというふうに私は思っていますので──ここで、いろんな部局で自分の仕事じゃないと思っている人もいるかもしれないけど、ぜひいろんな形で再開発を前へ進めるための努力を、職員一丸となって中央突破していかなければいけないというふうに私は思っています。 ◯委員（谷口敏也さん）　　ありがとうございます。我々議員の中の話合いとかでも、議場システムの改修とか議場のバリアフリー化とか、その辺については建て替えのときだよねとかいう話になって進められないような状況もあるんで、スーパーリニューアルという形で何か方針転換とかあるかなと思って、お伺いした次第でございます。　続いて、どれを優先しようかな。子ども施策の充実で、この間、会派でも視察に行った遊佐町などの子ども議会の取組というのは、ぜひこの機会に、子どもの権利に関する条例の制定の機会に進めていただきたいなと思うんですけど、この辺についてのお考えはいかがでしょうか。通年開催といいますか、毎年やっているんですよ。子どもたちに立候補してもらって、選挙もやって、議会ができて、予算をつけて、子どもたちでのいろんな意見をもらって、それを本当に実現させるというのは、それこそ子どもたちの意見を聞くということになると思うんですけど、そういった事業展開について御所見をお伺いします。 ◯市長（河村　孝さん）　　私も職員の時代、いろんな計画をつくるときに子ども、お子さんに代表に出てもらって、やったことを経験したこともありますけれども、一過性のイベントになっちゃうと、学校から推薦してもらったりすると優等生ばかり出てきて、それはそれで別に悪いわけじゃないんだけれども、そんなにびっくりするような提案が出てこないみたいなことがあって、今のお話のような通年でやるというのは、ちょっと私、不勉強なので実際のことはあまり知らないので、ぜひそういうことがあるならそういうことも勉強しながら、今回間に合うかどうか分かりませんけども、三鷹としても一定の挑戦をしたいなというふうに思います。　ただ、先ほど子ども政策部長が話したような、住民票で無作為に抽出する方法で子どもたちに出てもらって、いろんなワークショップをやってもらったということもありましたから、ただそういう議会というとすごく注目されるような印象もありますけども、本当に自由にいろんな議論が出てくると、それもまた面白いかなと思いますから、そのワークショップの方法というのは、私、実際に見てないんで分からないんですけども、そういうことをちょっと研究して向かっていきたいなというふうに思います。 ◯委員（谷口敏也さん）　　ありがとうございます。ぜひ子どもたちの意見を常に聞ける場というのも、そういった形で子ども議会を設置していただきたいなと思いますのでよろしくお願いします。　飛ばして、教育長に質問させていただきます。今回、松永教育長、初めての予算編成という形なわけでございますが、私も何回も教育委員会の定例会を傍聴させていただいて、予算の編成の教育委員会の中での議論もお伺いをしているんですけど、今回、教育長が初めて教育委員会としての予算を編成するに当たって心がけた点や重視した点などがあったらお伺いしたいと思います。 ◯教育長・教育部長事務取扱（松永　透さん）　　御質問ありがとうございます。私、どうしても、もともとの立ち位置が学校からスタートしていますので、今の学校教育どうなのかといったところをやっぱりどうしても見てしまいます。今年も様々な学校を回らせていただいたんですけれども、やっぱり学校に来られなくて困っている子どもだったり、あるいはそこの中で上手に集団の中で生活していくことがとても難しい状況にあったりする子どもたち、どうしても、誰一人取り残さないと言いながら、そういう子どもたちがいるという事実が、やっぱり私としては何とかしたいというふうに思っていたところです。　そういった意味では、例えば不登校であるとか、あるいはそういう環境にいるのを、不適応をどうしても起こしてしまう子どもたちというのは一定数、今、三鷹に実際にいます。そういったことで、私としては、今、学校風土をどう改善するのかといったところに一番エネルギーを注ぎたいということで話をしているところです。　そんな中で言うと、例えば校内別室で不登校を重症化させないで、何とか学校の中に来るということが、大丈夫なんだって子どもが安心できることだとか、それから自閉症、情緒固定の学級をつくってほしいという切実な要望も様々聞かせてもらっていますので、そういったことをやっていくことの中で、子どもたち一人一人が何とか学びを止めないで進んでいけるようにといったことを意識した上で編成させてもらいました。　以上です。 ◯委員（谷口敏也さん）　　ありがとうございます。いろいろ出てきた新しい事業についての御説明を含めた答弁、ありがとうございます。　私が感じていたのは、貝ノ瀬さんはコミュニティ・スクールだったと思うんですよ。私が議員になったときにちょうど四小の校長をやっていて、そこに視察に行って、こういう学校をつくりたいんだというような説明を受けて、それが教育長になって、三鷹市全体に吹き渡って、流れになったというようなことがあります。　松永教育長に関しては、一つやっぱり今回も話題になっている義務教育学校というのが、もしかしたら全市展開になっていくのかなという気もするんですけど、まだその義務教育学校についての違い、今までの三鷹が進めてきたコミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育と、国が進める義務教育学校との違いというのが、なかなかメリットを含めて見えてきていないような状態があるんですけど、教育長としては、国が進める義務教育学校のよさ、メリットは何と考えているのかお伺いしたいのと、三鷹市が進めようとしている義務教育学校の特徴というものがあればお伺いしたいと思います。 ◯教育長・教育部長事務取扱（松永　透さん）　　義務教育学校制度、これ自体はもう学校教育法に定められた一つの学校の形態です。そういった意味で、一番のメリットとしては、９年間の教育課程、あるいは教育課程の特例であったり、小学校段階と中学校段階が一つになった教職員組織などの学校の自由度であったり裁量といったものが大きく広がってくるのかなというのが１つのメリットかなと思っています。また、それによって、その学校の子どもたちの一人一人の状況を踏まえた自立性の高い教育活動が進むというふうに考えています。　日常的な異学年での学び合いであるとか、それからあと交流、それから専門性の高い教科担任制、中学校の教員も小学生を教えるということも出てきますので、そういったようなことも含めて、学校段階を超えた教員による対応など、小・中一貫教育、今、三鷹で行っている小・中一貫教育の発展的な制度として、教育の質的な向上を図ることができる仕組みだというふうに考えています。　また、三鷹で進めようとしているところというのは、今も、１つは義務教育学校制度のよさ、メリットを最大限に生かしたいというふうに思っています。それはなぜかというと、やはり今、もう三鷹市では全部の学校が小・中一貫教育、今の形でやっています。小・中一貫型の小・中学校という、そういう位置づけではありますけれども。そういった今、行っているものの実践をきちっと反映した上で、さらにこの義務教育学校の制度のよさをどう活用できるのかといったところ、これが三鷹ならではの形かなと思っています。よそはいきなり義務教育学校から始めているんですけど、うちはそうではないといったところが一番大きいかなと思っています。 ◯委員（谷口敏也さん）　　ありがとうございます。これから義務教育学校の設置があるわけで、我々としても注視してまいりたいと思います。　最後じゃないですけど、時間があったらまた質問したいんですけど、まとめてスクール・コミュニティ、市長にも聞きましたけど、スクール・コミュニティの実現に向けた各種取組ということでお伺いしたいのが、今年度、全ての学園に設置が完了した地域学校協働を推進する団体との連携内容、実績をちょっとお伺いしたいのと、見えてきた課題等があれば来年度に向けてどうしていくのか、お伺いしたいと思います。　まとめて質問しちゃいます。コミュニティ・スクールや学校３部制の紹介、学校の様子などを映像化したＰＲというものがありますけど、これがどのようなものか、そしてどのような使われ方をしているのか、お伺いします。　最後に、学校施設を活用したみたかスクール・コミュニティを支える人材の養成や交流を図る講座がありますけど、その内容と全学校での開催についての御所見をお伺いします。 ◯教育長・教育部長事務取扱（松永　透さん）　　３点、伺いました。　１つ目の地域学校協働活動を推進する団体との連携等ですけれども、各学園の地域学校協働活動を推進する団体につきましては、コミュニティ・スクール委員会での、どんな子どもたちを育てたいのかとか、あるいは学校と地域の関係についての協議の中身、これも踏まえながら、学校と地域をつなぐ様々な取組を行っていただいています。まだ始まったばかりのところもありますので、まだ形になり切れているか、なり切れてないかといったところはあるんですけれども、例えば地域の中で子どもたちが日頃の取組の成果を発表したり、学園としての交流に取り組む機会をつくる、これ、連雀学園の笑顔満祭というイベントだったり、鷹南学園の鷹南コンサート、東三鷹学園の東三鷹まつりみたいな形のことを一緒に取り組んでくださっている。それから、子どもたちのスポーツや文化活動を支えていただいたりしている。三鷹の森のソフトバレーなんか、まさにそういう形だと思います。それから、大沢のジュニアバンド、また地域の大人同士がつながって、子どもたちや学校とか関わるきっかけづくりをしている、にしみたか学園で行っている校庭での交流会、たき火、そんなことやったりしています。　課題としては、まだ立ち上げて間もないことから、ＣＳ委員の方が中心となっていますけれども、これ、もっと、ＣＳ委員じゃなくて地域の方々がどんどんそこに関わってくださるようにしていくというのが１つの狙いです。　それから、ＰＲ動画ですけれども、今、最後の仕上げを行っていてこれから上がってくる、納入してもらうという、そういう段階ではあるんですけれども、いずれにしても、三鷹のコミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育であったりスクール・コミュニティの発展、こういったことについて対外的にも分かりやすく発信することを狙っています。今後、地域や保護者など、幅広い方に御覧いただく機会をつくったりとか、それから新たにコミュニティ・スクール委員になってＣＳ委員会で活躍いただくような方に御理解を深めていただけるような場所で使ったりとか、あとは今でもまだ視察、すごく多いんですけれども、他自治体からの視察対応などでも活用ができればなと思っています。　最後に、スクール・コミュニティ講座についてですけれども、内容については、予算をお認めいただいた後に具体的に組み立てていこうと考えていますけれども、今年度に引き続いて実施する事業です。今年度は、会議での対話の場所のつくり方、ファシリテーションについての研修的なもの、それから朝の読み聞かせ、これを実演しながらやってみるとか、それから様々なイベント等のチラシ作り、こういったことをテーマに開催し、いずれも大変好評でございました。また受けたいという声も多くいただいたりと聞いています。　このように、コミュニティ・スクールにはＰＴＡ、学校ボランティア活動に関わりたい、関わっていきたいと思っていらっしゃる方々を念頭に置きながら、少し実践的な講座内容にしていきたいというふうに考えています。　これ、昨年度も、来年度も年間４回ぐらいということで想定しておりますけれども、学園単位ということではなくて、全市からどうぞということでやっています。全部できるかというとなかなか難しいところがあるかなと思いますけれども、進めていければなと思っています。　以上です。 ◯委員（谷口敏也さん）　　ありがとうございます。　ちょっと時間がないんですけど、１点聞きたいのは、代表質疑でも一般質問でも質問しましたけど、他の自治体との連携、この予算でも質問して、垣花部長がこれから進めて、考えていますと言いましたけど、市長自身はどう考えているのか、お伺いしたいと思います。 ◯市長（河村　孝さん）　　私、市長になってやっぱり一番感じたことの１つは、やっぱり他の自治体との連携というのはすごく重要だということが今さらながら分かった。職員のときは三鷹市のことしか考えないって自分で思っていましたけれども、そうじゃなくて、コロナでありましたけど……。　　　　　　　　　　　　　　　　（「時間です」と呼ぶ者あり）　もう終わっちゃいました。すみません。 ◯委員長（土屋けんいちさん）　　以上で立憲民主緑風会の質疑を終了いたします。　次に、日本共産党。 ◯委員（大城美幸さん）　　一問一答でいきます。　先ほど来の答弁を聞いたので順番を変えて、まず駅前再開発について、５月に開催されるイベント開催時までには立体的な案が示せるようにしたいということだったんですが、立体的なものが示せるのか確認します。 ◯都市再生部三鷹駅前再開発推進担当部長・三鷹駅前地区まちづくり推進本部事務局長（向井研一さん）　　５月にイベント、今、開催の予定で準備をしているわけですけれども、それまでに具体的な施設計画案を示せれば示したいと思っておりますけれども、現時点での状況では若干ちょっと難しいかなと思っております。でも、なるべく早く、上半期ぐらいまでには──どんどんこういうふうにして首が絞まっていくわけですけれども、なるべく早い時期に施設計画案は示したいというように思っております。 ◯委員（大城美幸さん）　　公共施設については、先ほど市長の答弁を聞いているとイベントホールとして最初から決まっていたんじゃないかって思われるんですが、イベントホールがもう決まりなのか、お伺いします。 ◯市長（河村　孝さん）　　検討はしています。イベントホールというのが、通常のイベントホールと違って、それが今、いわゆる公会堂みたいに椅子があって舞台があるというもので、同時にそれが収納できてという、平面になっちゃうという方法とか、いろいろありますから、そういうものを組み合わせて、都心でも、あるいは三鷹の市内の高校でもそういうところがありますので、そういうものを活用したイメージで今検討はしています。 ◯委員（大城美幸さん）　　先ほどの御答弁を聞いていると、この庁舎の敷地に一定の空閑地をつくるには、駅前に同様の施設を造らなければならないという御答弁がありました。それを聞いたら、駅前に公会堂と同じようなのを造るんだなって当然思いますよね。リニューアルした公会堂をなくすということが前提で、初めから駅前にイベントホールを造るということが決まっていたんじゃないか。検討はしますと言って、じゃあ、変わる、つまり子どもの森といっているんだけど、それこそ子どもや親子が集える場を考えるべきではないかと思いますがいかがでしょうか。 ◯市長（河村　孝さん）　　ゼロ円で造れないかというふうに言われていた、今、質問がありましたから、それだとすると、私が公約のときに言っていたことをそのまま申し上げたということです。そのときには、当然、そういうことも含めて、ここと同規模の、同じものを造る気はありませんけれども、やるとすればそういう方法で、今、検討の材料の１つになってはいるということです。　ほかの施設がどうかということも含めて、いろいろあると思いますけれども、私は、これまでの質疑の中でもずっとありましたけれども、子どものための施設というのは、それとはまた、同じように、どういうふうにすればいいのかということを考えられるというふうに思っていますが、その具体的なことについてはこれからいろいろ検討することになると思います。　これ、私、非常にいつも、議会の中で説明するんでも、市民の方に説明するんでも、本当に大変だなと思っているのは、要するにあそこの場所で市が権利を持っている床というのはほとんどないんですよ。だから、市がもちろん補助金を通してもちろん一定のことはできますけれども、御承知のことだと思うけど、市の施設として全部うちがやりたいことを言うというわけにもいかないわけです。地権者の人に理解してもらって、地権者の人と一緒になってどういうものを造るのかというのが、まず最初にある程度のことは決まってないと先へ進めませんから、そういう意味で、今、ちょっとそういうことも検討している、ああいうことも検討しているという言い方になっていますけれども、そういう意味で、全体像をなかなか示せないということはあります。　ですから、私が今言っているからこれがもう決まりだとかいうそういう話じゃないですよ。地権者の人が全て、ＵＲも含めてですけども、いや、これ、いいですよねというもう大まかなことはある程度決まっていますけれども、そこから先どうするかということについては、これからの議論がかなりあるということは御理解ください。 ◯委員（大城美幸さん）　　再度確認します。公共施設は、イベントホールも検討していますが、ほかのものもあり得るということでいいんですか。 ◯市長（河村　孝さん）　　だから、何度も言っていますようにほかのこともあり得ますよ。ただ、それは、私が、あるいは市のほうで勝手にこういうことでするということで決まるということはないです。だから、それは地権者の人と十分話した上での大まかな方向の中で決めていくことになると思いますよ。 ◯委員（大城美幸さん）　　では、子どもの森のコンセプトですが、計画のどこが子どもや親子が集うところなのか、にぎわいの創造とか、言葉だけが先行していないか、いま一度、計画を身の丈に合ったものになっているか、検討を見直すべきではないかと思いますがいかがでしょうか。 ◯市長（河村　孝さん）　　何度も申し上げていますけど、構想全体が決まってないのに見直すもへったくれもないんですよ。だから、今、コンセプトをつくり上げているところでしょう。　私のほうから言っていいのかな。要するに、東京都もやっぱり子どもの森という言葉に引かれて、何らかの施設を持ってきたい、今の1.5ヘクタールの中に入るかどうかは分かりませんけども、周辺も含めてそういうことが、動きが出てくる。やっぱりそういうもんなんですよ。やっぱり何を中心にして考えるかと、具体的なことは何も決まってないけど、子どもの森というコンセプトを出しただけで、そっちの方向でも民間も含めていろんな動きが出てくるんです。やっぱり私はそれを狙っていると言うとちょっと不遜な言い方ですけども、やっぱりそういう動きをつくっていかなかったら動きなんか出てきませんよ。　それでもって、地権者の人も、子どもの森というコンセプト、大まかいいじゃないか。ＵＲのほうでもそういうことで、面白いなということを理解していただいているんだから、細かい話で具体的にこの店が来るとかあの店が来るとかということを話すのはこの次ですよ。もう大変時間かかって申し訳ないんだけど、もうこれも何度も申し上げていますが、御理解ください。 ◯委員（大城美幸さん）　　私は、具体的なあの店が来てほしいとか、そういうことを言っているわけじゃないです。　では、再度確認します。立体的なものが、５月には難しいかもしれないけど上半期にとおっしゃっていました。なるべく早くと。それが決まれば、当然、工事費用というか総額が幾らなのかの試算も同時に出されますよね。確認をします。 ◯副市長・都市再生部長事務取扱（久野暢彦さん）　　今、立体的なものを出したいというふうに申し上げたのは、計画の中でイメージということで考えております。工事費は、ある程度設計が進まないと、構造ですとかその規模とかが変わってきますので、そこまで工事費が正確にそこで出るということではございません。 ◯委員（大城美幸さん）　　いつ、そういう大体おおよその工事費とかそういうのが出るんですか。 ◯副市長・都市再生部長事務取扱（久野暢彦さん）　　もちろん早めに出したいとは思っていますけれども、そのためにはある程度の設計ができてくる必要があると思います。その設計ができてくるというのは、細かい部分は除いたにしても、例えば都市計画決定の頃とか、規模、それから内容についてが大まかに分かってくる時期になると工事費が分かってくるというふうに思っております。 ◯委員（大城美幸さん）　　都市計画決定の前に、当然、議会にも報告されるのだと思うので、そのときには出ているというふうに思っていいですか。 ◯副市長・都市再生部長事務取扱（久野暢彦さん）　　できればそうしたいと思っていますが、今ここで、都市計画の前にいつに工事費を示しますというお約束まではちょっと難しいです。 ◯委員（大城美幸さん）　　ぜひそのようにしていただきたいと要望します。　次、天文台。三鷹市まちづくり拠点形成計画、立地適正化計画に学校統廃合を位置づけることは、まだ様々な議論が残されている下では拙速であり、適当でないと考えます。計画への位置づけを見直すべきではないでしょうか、伺います。 ◯市長（河村　孝さん）　　学校の統合という話でどうしても収めたいようなのでその線でお話ししますと、最初からそういうことで考えていたわけじゃないんだけれども、いろんな皆さんのお声を聞きながら、そういう形で収れんしてきているのは事実です。で、その方向を出しているんです。だって、駅前の再開発のときには逆の議論をしているじゃないですか、大城さん自体がね。だって、いろんなこと、決まったことはどんどん出してくれって言っていて、だから、決まって、今の段階で向こうの天文台のほうと了解を得ている事項については皆さんになるべく早く御報告しているということですよ。ですから、そういう方向でやっている。そして、決めたことは最初からあと一歩も動かさないという話じゃなくて、いろんな御議論がある中で──それが多数かどうか、私、よく分かりませんけども、そういう方たちがいるので、そういうことも反映しながら今の計画を練り上げてきているというように私は理解しています。　ですから、小学校を移転してという話もあって、そしてそれが天文台のところで一緒になるんだったら義務教育学校のほうがいいんじゃないかという話で、教育委員会のほうでもそういう動きになってきて、そういうことでどんどん変わってきているわけですよ。だから、決まっているという話というのを、そういう形で皆さんの意見を聞きながら前へ進んでいるというふうに御理解ください。 ◯委員（大城美幸さん）　　決まっているとおっしゃっていますが、まだ文教委員会の議論とか市民の理解度とか、本当に納得いっているかというと十分ではないと考えます。その上で質問しているんです。学校統廃合を、立地適正化計画をするということは既成事実化するつもりなのか、まだまだ十分な議論が必要であり、拙速ではないかと聞いているんです。 ◯市長（河村　孝さん）　　今のスピードでやっていると結構長い期間かかると思いますから、最初の原案が固まるまでまだまだ時間かかりますよね。だから、全然拙速だと思っていませんよ。議論は、だって、１つの案を基にたたき台にしながら前へ進んでいかない限り、じゃあ、市は一体何を考えているんだという話になっちゃうじゃないですか。だから、今、私どもが考えている案を出している。それでもって前へ一つ一つ進んでいく。全然拙速でもないし、議論を無視しているわけでもない。これまでもいろいろ議論をしながらやっていく話じゃないですか。 ◯委員（大城美幸さん）　　ぜひ文教委員会の議論、そして市民への説明を徹底した上で進めていただきたいと思います。　次に行きます。西東京市で委託先の事業者の人手不足により、学校給食を４月から提供できない事態になっていると聞きます。今回、保育園での給食調理業務の民間委託を拡大するが、市で調理員の人員確保が厳しいからとの理由です。民間委託して解消されるのか、また市では小・中学校での民間委託は既に行われています。市において、給食調理における民間委託によるリスクを回避し、本当に安全な給食を提要する責任を果たせると考えているんでしょうか。 ◯教育長・教育部長事務取扱（松永　透さん）　　基本的には22校全てが今、民間委託の形で給食の提供を進めてきて、今も安定的に供給ができているなというふうに感じています。様々な形で、プロポーザル等をやっていく中でも、人員の確保といったところは最優先にしながら、そこをもって、その後、契約という形で進ませていただいていると認識しています。 ◯子ども政策部長（近藤さやかさん）　　保育園の給食の提供についてお答えさせていただきます。今回、委託を拡充いたしますが、もちろん人員の確保もそうですが、栄養士、園長、副園長がそれぞれの業務にさらに専念し、地域の保育も支援していきたいということもありまして、給食の委託化を進めております。もちろん安全な給食を提供すること、市でもって責任を持っておりますので、委託の事業者とも一緒に対応して提供していきたいというふうに考えております。　以上です。 ◯委員（大城美幸さん）　　西東京の件では、急に委託業者が人員が足りなくなったからできないということになったそうなんですが、今、人員の確保があって契約をしているという理解でいいんでしょうか。契約書に、委託契約を辞退するのにはいつまでに申出が必要という規定がきちんと明記されているか、確認します。 ◯教育部調整担当部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局次長（齊藤　真さん）　　学校給食の民間委託については年度で契約を結んでおりまして、仕様書の中で人員体制についても何人確保するということはきちっと明記した形で実施しております。解除の申出につきましても、何か月前というふうに契約でうたっておりますので。 ◯委員（大城美幸さん）　　では、解除の申入れが何か月前なのかですが、それを受けて市が対応できる期間なんでしょうか。 ◯教育部調整担当部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局次長（齊藤　真さん）　　今、ちょっと手元にないので、その期間がいつなのか確認できませんが、それを見越して契約条項を決めております。 ◯市長（河村　孝さん）　　今の御指摘、民間で採用できなくなって欠員ができて事業ができない、そういう御心配、それはごもっともな話だと思いますけども、ただ、公務員の業界だって同じなんですよ。今、すごく人員採用ですごく困っています。給食調理に関して、実際に直営でやっていたって同じように人手不足、公務員もありますから、だからそれは同じなんですよ。だから、そこだけ取り上げて、民間のほうがいいとか悪いとかいう話には私はならないと思う。だから、メリットもたくさんあるわけですから、おいしくなったという保護者の人も、学校給食もたくさんあるし。だから、メリットはたくさんあるということを言っているわけですよ。だから、デメリットだけ……。　　　　　　　　　　　　（「市の主張は分かりました」と呼ぶ者あり）　そういうことですから、よろしくお願いしますよ。公務員も同じです。 ◯委員（大城美幸さん）　　経費削減のために実施されてきた給食調理の民間委託化です。そのことが、働く調理員の給与、労働環境に影響し、人手不足の要因になっているのでもないかと考えます。市は、民間委託後の調理員の給与を含めた労働環境の把握をしているか、伺います。 ◯教育部調整担当部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局次長（齊藤　真さん）　　民間の委託事業者に、中身についても、労働環境についても個別に聞きながら対応しているところでございます。 ◯委員（大城美幸さん）　　それは、働く人たちがきちんと生活できる報酬、給与になっているということを確認しているということでいいでしょうか。 ◯教育部調整担当部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局次長（齊藤　真さん）　　民間の水準とかも市場価格を見ながら確認をしているところでございますので、そういったところの給与水準等もきちんと確認をしながら進めているというところでございます。 ◯委員（大城美幸さん）　　ぜひ今後もきちんと、委託であっても、そこで働く人の労働条件等を把握していただきたいと思います。　次、先ほどまちづくりアドバイザーの隈　研吾さんには、天文台や三鷹市内全域のことでのアドバイスをしてもらっているということでした。７年度、新年度も採用するんでしょうか。その理由は何でしょうか。 ◯市長（河村　孝さん）　　まだ決めていません。 ◯委員（大城美幸さん）　　隈　研吾氏を採用するかどうかは決めていないということで、今、隈　研吾さんが造った建築物が腐食して、公共施設を設計して建築した自治体で修繕にコストがかかっていると批判されています。そのことも含めると、アドバイザーとしてどうなのかなと思うので、その辺は御配慮いただきたいと思います。　次、ＰＦＡＳについて、市は十分な知見がない中、国も健康被害の対応が定まっていないと答弁しています。だから、市民は心配なんです。市民の不安をあおるのではなく、科学的根拠に基づく安心を与えるという点から、希望する市民への血液検査の助成を実施されたいが、いかがでしょうか。 ◯市長（河村　孝さん）　　国の基準がどうだとかいう話ももちろん一方でありますけども、私も不安ですよ。横田基地から出ている問題と、要するに安全保障の問題と絡めて批判されるというのがそれが問題だと思っていますけども、横田基地……。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（首を振る者あり）　いやいや、そういう方もいらっしゃるから、そこに巻き込まれて米軍基地から流れているということだけを言うのはおかしいとは思っています。でも、それだけじゃないはずですから。私も当初から申し上げているように、いわゆる日本国内の日本企業からも、工場や何かを中心に出てきているのは事実でありますから、そういう問題と関係なく調査をしたほうがいいということで、今年度、調査をしているわけです。その結果も出てきている。　ただ、どういう対応策がいいかどうかというのはいろいろ議論がありますけれども、私が一番不満なのは、アメリカ国内ではＰＦＡＳに対しては非常に規制が厳しいのにもかかわらず、米軍基地だったら、日本だったらいいのかという、そういうやり方というのは私はおかしいと思っているので、そこについてはやっぱり一言申し上げたいというふうには思っていますよ。　ただ、対応策をどうするかというのは、三鷹で、今、私も農業の振興を申し上げている立場からすれば、井戸から出てきて、それが栽培している農作物にかかっているとすれば、非常に余計心配なわけですから、それが現状ではそういうことはしてないということが分かってきたので、ちょっと一呼吸置いているところです。　ただ、私としては、市長会を通して、やっぱり今までも運動してきているし、東京都にも言ってきている。飲み水には、上水道を含めて今のところ心配ないということが分かってきたので、今申し上げたようにちょっと一呼吸置きながら、でも全国市長会を通して国に対しては申し上げていかなければいけないというふうに思っています。そういう状況ですよ。だから、今、この状況の中で、この三鷹という地域で血液検査云々というのはちょっとまだ早いなというふうに市長としては考えているということです。 ◯委員（大城美幸さん）　　血液検査は、一時、国もやろうかなという動きもあったので、ぜひさらに国に要望していただきたいと思います。　高い数値を示している井戸について、飲料水として使用しないよう通知していると思いますが、地下水はゆっくり移動しています。このことから、調査範囲の拡大、土壌調査を行わないのか、伺います。 ◯生活環境部長（垣花　満さん）　　今、ＰＦＡＳの調査の範囲等について御質問いただきました。６年度、広範囲にわたって、市内120か所の井戸にお声がけをして、そのうち望まない方は除いて、検査をしています。７年度も、超過した井戸と、それから超過してなくても少し高めの数字が出たところ、それから地域を公平に分布するように幾つか選んで市内全体を調べていきたいというふうに考えているところです。　土壌については、今のところまだ考えておりません。 ◯委員（大城美幸さん）　　やっぱり土壌の影響も、農作物への影響等も心配しています、市民は。その辺は、今後の検討としてぜひお考えいただきたいと思います。　物価高騰対策について、先ほども適宜時期を見て、これまで同様、補正で対応するとおっしゃっています。結局は、国や都の動向を待っているだけではないか。この異常事態、歴史的にも異常だという認識が薄いんじゃないかと思います。市税増の分、財調や基金を活用してでも市民を守るという姿勢を、国や都が出したらそのままじゃなくて、そういう姿勢を示していただきたいと思いますがいかがでしょうか。 ◯企画部調整担当部長（伊藤恵三さん）　　物価高騰対策についての御質問をいただきました。令和７年度予算につきましても、６年度の１月補正でもそうですけれども、７年度も一定の物価高騰対策、計上しているところでございます。国や都の対応を待ってやっているという御指摘でございますけれども、東京都でも一定の物価高騰対策、上半期分計上しているといったところもございまして、国のほうでもガソリン費だとか光熱費の激変緩和措置なんかの対応を図っているところでございます。当然、市で全部やることはできません。国の対策、都の対策を補完するきめ細かな対策ということでこれまでもやってきましたので、補正予算等も見据えながら、今後も物価高騰の状況を見極めて適切な対応を図ってまいりたいと考えております。 ◯委員（大城美幸さん）　　物価高騰対策は真っ先に、市長が言う駅前再開発が一丁目一番地じゃなくって、物価高騰対策を一丁目一番地にしていただきたいと思います。　最後、全国公立学校教頭会の調査によると、１日当たりの勤務時間が12時間を超えている副校長が５割強、そういうことで、三鷹市においての現状はどのようなものか、過労死ラインを超えている人はいないのか、新年度の改善はどうなっているか、伺います。 ◯教育長・教育部長事務取扱（松永　透さん）　　ちょっと時間がなくてすみません。副校長先生はどうしてもかなり時間的に厳しさがあります。ただ、うちの場合、基本的にはそこそこ、副校長業務支援員等を配置させてもらっておりますので、そういう意味ではそこまでではないというふうに認識しています。 ◯委員（大城美幸さん）　　一斉に全校の施錠の開閉を調べたことがありますが、職員の改善にはなっていると思いますが、過労死ラインはいないということでいいですか。 ◯教育長・教育部長事務取扱（松永　透さん）　　いないものと考えています。 ◯委員長（土屋けんいちさん）　　以上で日本共産党の質疑を終了いたします。　次に、きらりいのち。 ◯委員（野村羊子さん）　　それでは、10分しかないので何をやろうか悩みながらやります。　当該年度、都市計画を進めるということで立地適正化計画が策定されて進められるということになりますが、現実、都市計画マスタープランの策定に当たっては、本来、住区ごとで公開での意見交換などが必要、意見を、住民の声を聞くということが必要だと思いますが、今回、それがなく、立地適正化計画だけ住区ごとに新たな住民の声を聞くということがありましたが、実際には参加者がほとんどいなくて、ちゃんと住民たちの声を聞くということ、新たなまちづくりの方向性について住民の声を聞くということがなされなかったように思います。これらを踏まえながら、今、都市計画決定をして、都市計画マスタープランを決定し、立地適正化計画を策定し、これらに基づいて本当にまちづくり進めていいのかというところをまず確認したいと思います。 ◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉　徹さん）　　今回、この計画の再策定、改定につきましては、第５次基本計画に連動した中で行っております。したがいまして、従前からマチコエでの市民参加ですとか、いろんなところで御意見をいただきながら、そういったことを踏まえて取り組んできているものでございます。　また一方で、個別事業についても、当然計画があって、全てがそれでスタートするものともう従前から取組をしているものと、全てが同じスタートラインからスタートするものではありませんので、当然事業の進捗に合わせた内容を計画には反映する、そういった整合性を図っていくということもございます。今回、御指摘の、例えば天文台等につきましては、これまでもいろんな形で市民の皆さん等の御意見を聞きながら、反映をしていきながらまちづくり基本構想を定めているといったところでございます。そういったものを計画と整合を図っているということでございますし、また今後、具体的な内容につきましては、さらに市民の皆さんの御意見を聞きながら進めていくというふうに認識しておりますので、適宜、そういったような内容がもし変更があれば、入替えについても見直しをしていくものというふうに考えております。 ◯委員（野村羊子さん）　　まちづくりの基本的な骨格としてあるものが土地利用総合計画、都市計画マスタープランですよね。その上にこの立地適正化計画を乗せて、誘導施設を造り、誘導地域、誘導施設を造ってやると。これが、結局は国の補助金を利用したいと。そのために立地適正化計画、まちづくり拠点形成計画をつくるということなわけで、それって本当に三鷹市にとっていいことなのか。補助金を利用して大きな大規模再開発、駅前もそうですけど天文台もそうですよ。そういうことが、莫大な税金を投入することになって、結局、市民の暮らしに本当に必要なところに回っていかないということになりやしないかというところが一番の問題で、やはり立地適正化計画そのものは、本来であれば地方でやるものだから必要ない。三鷹市では本来必要ないと私は思っています。それについてもう一回お願いします。 ◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉　徹さん）　　確かに立地適正化計画、これは法に基づいた計画でありまして、それに基づいて様々な補助金ですとか制度がそれにひもづいているという形にはなっております。おっしゃるとおり、もともとは地方のほうでのコンパクトシティーみたいな、そういったところがございましたけども、ただ三鷹市としましては、拠点を──どこかに居住を集約していくというよりも、今後、高齢化ですとか、そういったようなことを踏まえまして、地域のところに、身近なところに生活に必要なものを立地していただこうと。なかなか、これまでも地域によっては身近な施設がないようなところもございますので、この計画をつくればすぐに施設が来るのかということではございませんので、まず市としての方向性、考え方をお示ししていくといったことになるかと思います。　そして、都市計画マスタープラン、これにつきましては従前からずっと策定をしているもので、基本的な考え方というのはそれをずっと踏襲しているものでございますので、やはりまちづくりというのはすぐにできるというものではございませんので、やっぱり一定の大きな方向性、そういったものをしっかりと持ちながら、日々、そういったまちづくりに取り組んでいくものと認識しております。 ◯委員（野村羊子さん）　　いえいえ、立地適正化計画で誘導施設でこれをやろうとしているという計画は、そんな地域の細かいものじゃないですよね。天文台のところと駅前と市役所のところと、そして元環境センターのところと外環道というね。すみません、私は説明会に全部出させていただきましたので、各拠点全部。そこでそれぞれの拠点ごとに確認をしながら話を、非常にぜいたくなことに直接職員の皆さんと対話をさせていただきましたけど、でもそれは本当に私が今まで重ねてきた知識の中で質問できることであって、市民の皆さんに本当にちゃんとそれが分かるように説明されていないということは、今回非常に大きな課題が残ったと思っています。その課題を抱えながら都市計画を進めていくという、そのことをしっかり自覚してやらないと本当に取りこぼしていく、いろんなところで取りこぼしていくんじゃないかということが心配です。　駅前再開発について、今、一定の議論がありました。高さの問題も非常に心配していますし、公共ホール、公共施設の大きさ、どれだけ床を買うのかということも、本当にそれで補助金が出てくるのかということも非常に心配しています。将来に禍根を残すじゃないかって心配していますが、それについて、どれだけ補助金を引っ張り出せると思っているのかとか、その辺りの資金計画、どれぐらい、いつぐらいにこれはできるのか、先ほどの具体的な計画イメージができたときと言ったけど、それと同時にそれは出てくるものなのかどうか、ちょっと確認します。 ◯副市長・都市再生部長事務取扱（久野暢彦さん）　　先ほどと同様の答弁になりますけれども、設計がある程度できてこないと事業の工事費についてはなかなか分かりませんが、ただ時期については早く出したいとは思っております。そのためには、やはり施設の内容ですとか規模、用途、そういったものが決まってくる必要があるというふうに考えております。 ◯委員（野村羊子さん）　　進捗というか状況を注視していきたいと思います。　ゼロカーボンシティーの話に行きます。今回、ゼロカーボンシティーに向けた再生可能エネルギー等の活用の研究というのが出ていますけれども、それで間に合うのか。カーボンハーフ、2030年、あと５年しかありません。2050年までにＣＯ２排出量をゼロにするというふうなところで、もっと具体的な脱炭素環境施策を進めるべきじゃないか。これ、当該年度、どこまでこの研究が進むのか、どうやったら本当にそれに到達できるのか、お願いします。 ◯生活環境部長（垣花　満さん）　　当該年度の研究につきましては、主に三鷹市内で一番ポテンシャルがあるとされている太陽光、それから太陽熱を中心に、どうしたら、特に戸建ての屋根の上が一番ポテンシャルが高い、もしくは公共施設の広い平面の屋根の上といったところをどう使っていくかということを研究していきます。　これだけでカーボンハーフとかを達成できるということではなくて、そのほかにも、カーボンオフセット都市ガスや再エネ100％電気の導入、それから地方とのカーボンオフセット事業、そういったものも組み合わせながらやっていく。さらには、市民の皆様にはやはりちょっと意識啓発をしていかなきゃいけないので、今、市民の方たちが中心になって活動していただいている会議体がございますので、そういったところも活用していくと。電気、ガスのエネルギーだけではなくて、あらゆるリサイクルなんかも含めた総合的な形で進めていかざるを得ず、この正解についてはいまだどこも到達していないのではないかと思っております。 ◯委員（野村羊子さん）　　正解に到達しないけどできることをやるということが必要なので、そういうふうに言い訳してないでちゃんとやってくださいということをやっぱり言っておきたいと思います。本当に将来が心配な状態になっている、未来に負債を残すということになっていると思います。　最後に、女性の管理職の問題、この間、この委員会、ずっと本当にここにいる女性の数が非常に少ない、１割、２割、一番多いところは３割いたと思いますけど。この女性の働きやすさ、管理職の働きやすさというところを市がちゃんと取り組まないと、社会の中でそのことを示していくということはできないと思います。その辺りの考え方、もう一回お願いします。 ◯総務部調整担当部長（田中博文さん）　　女性管理職、もっと下からいえば主事、主任、係長のところからどうやって将来のビジョンを示していくかというところが、私どものほうで計画をこれから、令和７年度に策定をしていく中でしっかりと示していきたいと。これまでの反省も含めて、いっとき、パーセントが上がったのが少し落ちてきたところもありますので、その反省点を踏まえながらしっかり示していけるように、計画のほうを策定していきたいというふうに考えております。 ◯委員（野村羊子さん）　　だから、私ももう十何年やっていますよ。最初からこれを言っていますよ。全然進まないです。同じです、ほぼ。全然とは言わないけども、微妙に上がって、微妙に落ちて、またというふうに、これ、20何％というところが変わらない。全国的にいえばまだいいって言えるのかもしれないけど。やっぱりそこは、一歩進んで、何をしたら本当に増えるのか、女性が働きやすい管理職になれるのかというところは、どうしたらいいのかってもう一回考えてほしいんですけどいかがですか。 ◯総務部調整担当部長（田中博文さん）　　実際に子育てをしながらいかに働けるのか、働いていけるのかを具体的に考えた計画にしたいのと、短時間でもしっかりと働ける環境を整備していくことが必要だというふうに考えております。 ◯委員（野村羊子さん）　　本当に進まないですよ。そこはしっかりとやってください。よろしくお願いします。 ◯委員長（土屋けんいちさん）　　以上できらりいのちの質疑を終了いたします。　次に、都民ファーストの会。 ◯委員（原めぐみさん）　　最後です。よろしくお願いいたします。　ふるさと納税は、個人がふるさとやお世話になった自治体を応援する仕組みとして平成20年度に創設されました。住民税は、自治体が行政サービスを提供するために必要な経費を賄うものであり、その地域の住民が負担し合うものです。この受益と負担という地方税の原則をゆがめるものであり、制度自体に疑義があります。あるべき地方自治の姿は、都市と地方で財源を奪い合うのではなく、自立的な自治体運営を可能にする国から地方自治体への権限、財源の移譲です。三鷹市としても、国に対して地方税財政制度の本来あるべき姿を目指した働きかけを行うとともに、三鷹市民に対してもあるべき地方税財政制度の情報発信を実施すべきと考えますが、見解を伺います。　続けて、三鷹市のブランド化といった観点で伺います。東京の中でも、23区と隣接し、住みたいまちとしても取り上げられる三鷹市ではありますが、三鷹市といえばと問われたときに、ジブリ美術館があったような気がする、吉祥寺の隣くらいが市外からの見え方である、そう推察します。そこで、三鷹市としては、三鷹の都市としてのブランド化を進めるアイテムを真剣に考え、増やしていくべきです。まずは、三鷹の観光資源としてあるジブリ美術館との連携を強く求めます。　ジブリ美術館の集客力は非常に安定しており、海外からも日本中からもたくさんの観光客が来るのに、ジブリ美術館に来てそのまま帰ってしまう現状を打破するべきです。国内の様々な場所でアニメにゆかりのある場所はコラボレーションが見られ、集客、地方創生に工夫を凝らしている点から、日本のアニメの根強い人気を感じます。三鷹でも、住区や地区ごとにジブリのキャラクターを置くなど、市内外からのジブリファンの三鷹市中の周遊を目的とした観光スポットの設置など、ジブリ美術館と協働で三鷹の魅力を高めるべきと考えますが見解を伺います。　商業的な観点からは、吉祥寺と武蔵境に挟まれており、その２つの町は利便性にも優れ、大きな商業都市として単純な競合を考えにくい反面、三鷹は三鷹市独自の魅力あふれる駅前となるよう、三鷹駅前周辺地区の再開発を早急に進めるべきです。三鷹の顔となる駅前再開発エリアでも、ジブリの要素を大いに取り入れた三鷹とジブリというイメージ戦略から、近隣市との差別化も考えられますが、見解を伺います。　三鷹は都心へのアクセスがよく、ベッドタウンとしての要素を強く持つことから、公教育のレベルが高い文教都市や子育て支援都市としてのブランド化も子育て世代へのアプローチになると考えます。その観点からも英語教育は鍵となり得ます。政令市ですので三鷹市とは規模も異なりますが、例えばさいたま市では、小学校、中学校の９年間を一体的に捉え、グローバル・スタディと呼ばれる英語カリキュラムの充実を図っており、市内の子どもたちは全国トップクラスの英語力を得ています。三鷹で学校に通わせると英語が得意になる、そんな取組は三鷹のブランド化として有効と考えますが、見解を伺います。　最後に、市民センターについて伺います。三鷹市庁舎、議場棟及び公会堂については老朽化が進み、庁舎にて働く職員からも、いつ建て替えがされるのかと、建物についての有事の際への不安な声も聞こえてくるようになりました。他方で、市民センターの再整備の議論は、駅前再開発などと比べるとあまり活発ではない印象を受けています。市民センターは市民の心臓でもあります。市民としては、非常に気になる市民センターの建て替えの検討について、これまでどのような検討がなされているのか、当該年度は検討に入っていくのか、市民センターの建て替えにおいてどのようなプロセスを持って進めていくのかを伺います。　以上です。 ◯市長（河村　孝さん）　　まず、ふるさと納税の件ですけれども、現状のふるさと納税については、質問委員さんと私はさほど意見は変わらないですね。基本的にはネーミングで受けているんだと思いますけども、ふるさとというね。でも、質問委員さん御指摘のように、ふるさとは三鷹の市民の皆さんにとってはこの三鷹ですよ。だから、ふるさと納税は本来的に三鷹にすべきだというふうに思うんだけど、そういうふうに制度的になってないという問題があって、私は不満ではあります。ただ、地方の大変な状況を見ると、どこまで声を上げるのかなというような話はありますけども、制度自体は変えるべきだなというふうに思っています。　あと、三鷹のブランド化というのは、私は、まさにそのとおりなんだけれども、先ほどの質問委員さんにも答えたように、ちゃんと三鷹が、三鷹もブランド化してもいいようなものがたくさんあるのに、それをちゃんとやってないというのは課題がたくさんあるなというふうに思っています。ジブリの美術館とのコラボレーション、大事だということがありましたけれども、ジブリの美術館は基本的にコラボレーションしたがらないところなんです。他の自治体のそういう施設ともそうだし、市内のところともしたがらないというのがありますから、それは事実だと思います。だから、ブランドになっているんだというふうに思っていますから。　ただ、それを生かすとすれば、ジブリがどうだという話じゃなくて、三鷹市がそれと実態的にコラボレーションするような、そういう施設をどういうふうに造るのかという話だと思っています。ですから、それは三鷹の駅前で何とかというお話もありましたけれども、子どもの森という構想はまさにジブリ美術館のコンセプトと共鳴するものであるというふうに思っていますので、ぜひそれを成功させることが御指摘の点につながっていくんじゃないかというふうに思います。三鷹独自の、吉祥寺とも境とも違う、調布とも違う、あるいは都心とも違うものになるというふうに思っています。　英語教育の問題は、私もそう思いますけれども、例えばこの間、雑談でしか話していないんですけれども、ＩＣＵに協力して市内留学という手もあるなと思っています。これは先様のある話なので、勝手に言っているというか、雑談のレベルでの話でしかないんですけれども、そういうことも含めて、三鷹の持っている力をそういう形で生かしていけたらいいなというふうに思っているところでございます。　市民センターにつきましては、先ほど申し上げたとおりでございますので、一刻も早く建て替えにつなげていく道を考えていきたいと思っていますけれども、少なくとも老朽化に対応することは、一つ一つ丁寧に対応したいというふうに思っています。　私からは以上です。 ◯委員（原めぐみさん）　　市長からありがとうございます。　駅前なんですけれども、私も本当に子どもの森というコンセプトが、先ほどなかなか見えづらいというふうなお声がありました。しかし、ジブリと本当に共鳴するところがあると思いますので、ぜひジブリと連携ができなくても、何か進めていっていただけることがあればなというふうに考えております。　そして、市庁舎なんですけれども、こちらは駅前再開発と同時に並行して議論して進めていくべきと考えますが見解を伺います。 ◯副市長・都市再生部長事務取扱（久野暢彦さん）　　駅前再開発と、それからこちら、市民センターの建て替えについてですけれども、実際、並行してやっていくと資金繰りがどうなるかとか、いろんな課題も出てこようかと思います。市長の公約である駅前再開発を優先しながら、それでもこちら、老朽化にどのように対応しながら市庁舎を維持していくかということも課題になってくると思っております。ですが、いずれもぽんとこれが答えというふうに出るわけではありませんので、両方検討しながら最適な方法を考えていきたいと思います。 ◯委員（原めぐみさん）　　分かりました。ありがとうございます。　やはり市民の目から見ても、市庁舎の建て替えについては、今、検討がなされていないのかというふうに見えてしまっている部分をよく耳にするので、それがまた最近、非常に多くなってきております。やはり駅前や国立天文台のほうの再開発に比べて議論がなされていないなという印象が、私が議員になってからはほとんど聞いたことがないというのもありまして、進んでいないのかなという懸念がやはり市民の中で多く聞かれていますので、ぜひ丁寧に進めていっていただけたらと思います。　それから、最後に、三鷹をよりよく、より住みやすいまちとするために、多くの市民の声にできるだけ耳を傾けていただき、市民が共に歩める市政運営を要望し、私からの質問を終わります。 ◯委員長（土屋けんいちさん）　　以上で都民ファーストの会の質疑を終了いたします。 ◯教育長・教育部長事務取扱（松永　透さん）　　先ほど大城委員からの質問の中で、副校長のいわゆる過労死ラインの人数、いないものと認識するというふうに申し上げたんですけれども、もう一回、ちょっと数を精査させていただけますでしょうか。確認をしたいと思います。すみません。 ◯委員長（土屋けんいちさん）　　以上で総括質疑を終了いたします。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◯委員長（土屋けんいちさん）　　本日の予算審査特別委員会はこれをもって散会いたします。　なお、次回は３月18日午前９時30分より開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。　本日は大変お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時51分　散会

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会議録