2025/03/14 令和7年度予算審査特別委員会本文

　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時28分　開議 ◯委員長（土屋けんいちさん）　　ただいまから令和７年度予算審査特別委員会を開きます。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◯委員長（土屋けんいちさん）　　議案第15号　令和７年度三鷹市一般会計予算、議案第16号　令和７年度三鷹市国民健康保険事業特別会計予算、議案第17号　令和７年度三鷹市介護サービス事業特別会計予算、議案第18号　令和７年度三鷹市介護保険事業特別会計予算及び議案第19号　令和７年度三鷹市後期高齢者医療特別会計予算、以上５件を一括議題といたします。　一般会計歳出　第３款　民生費、一般会計歳入、三鷹市国民健康保険事業特別会計、三鷹市介護サービス事業特別会計、三鷹市介護保険事業特別会計及び三鷹市後期高齢者医療特別会計に入ります。　第３款　民生費、三鷹市国民健康保険事業特別会計、三鷹市介護サービス事業特別会計、三鷹市介護保険事業特別会計及び三鷹市後期高齢者医療特別会計に対する市側の説明を求めます。 ◯企画部調整担当部長（伊藤恵三さん）　　第３款　民生費から御説明をさせていただきます。予算書の176ページをお開きください。民生費の予算額は、456億2,939万4,000円で、前年度比6.0％の増となっています。　特記事項を申し上げます。179ページを御覧ください。事項８．災害時避難行動要支援者支援事業費です。今後の福祉避難所の在り方について検討するほか、職員向けのマニュアル作成や施設と連携した訓練を実施します。また、個別避難計画の対象者の拡大を図ります。　185ページを御覧ください。事項44．介護・障がい福祉サービス等事業所物価高騰対策支援事業費です。引き続き、物価高騰の影響が大きい食材費について、高騰分を支援します。なお、保育施設等に対しても同様の支援を行います。　199ページを御覧ください。事項67．調布基地跡地福祉施設整備事業費です。整備工事に着手しており、令和８年４月の開設に向けて、建設費及び開設準備経費の支援を行います。　203ページを御覧ください。事項13．認知症にやさしいまち三鷹条例（仮称）関係費です。当事者や関係団体、専門家など、多様な意見を伺いながら、令和８年３月の制定に向けて取り組むとともに、併せて実効性のある施策についても検討を進めます。　205ページを御覧ください。事項33．介護事業者事業継続支援事業費です。給与計算、社会保険の手続、規程の作成、業務改善等に資する専門家からの助言など、外部委託の経費に係る補助制度を創設いたします。　211ページを御覧ください。事項14．三鷹幼稚園跡地利活用関係費です。子どもの居場所づくりとして利活用を図るため、地権者との賃貸借契約に向けて不動産鑑定を行います。なお、地権者との調整を踏まえ、事業スケジュールを見直したことから、補正予算で開設等に係る経費を計上いたします。　213ページを御覧ください。事項17．三鷹市子どもの権利に関する条例（仮称）関係費です。令和８年度の制定に向けて、子どもの意見を反映するためのアンケート調査を実施するとともに、条例検討委員会で検討を行い、条例の素案を作成します。　219ページを御覧ください。事項19．多様な他者との関わりの機会の創出事業費です。東京都の補助制度を活用し、私立の幼稚園や認可保育園において、保護者の就労等にかかわらず、ゼロ歳から２歳の未就園児を対象とした定期的な預かり事業を実施いたします。　223ページを御覧ください。事項10．認可外保育施設利用助成事業費と事項11．ベビーシッター利用支援事業費、225ページの事項18．保育所等利用多子世帯負担軽減事業費です。認可外施設やベビーシッター利用支援事業、地域型保育施設、認定こども園において、東京都の補助制度を活用して、９月から第１子の保育料を無償化することに伴い、減額される保育料相当分を利用者や事業者へ助成いたします。なお、認可保育園等でも同様に無償化を図り、保育料が全て無償となります。　237ページを御覧ください。事項２．学童保育所管理関係費です。一小学童保育所Ｃを開設し、定員拡充を図ることなどで、待機児童ゼロを継続するとともに、障がい児の受入れ学年を６年生まで拡充します。　続きまして、国民健康保険事業特別会計について御説明いたします。予算書の404ページ、405ページをお開きください。表の合計欄のとおり、歳入歳出予算額は178億5,626万5,000円で、前年度比4.9％の減となっています。　特記事項について、歳出予算から申し上げます。432ページを御覧ください。第３款　国民健康保険事業費納付金です。予算額は61億1,113万3,000円で、令和５年度の決算余剰金を活用し、市町村の負担軽減が図られたことなどにより、前年度比6.7％の減となっています。　続きまして、歳入予算について申し上げます。412ページにお戻りください。第１款　国民健康保険税です。予算額は40億9,576万8,000円で、被保険者数は減となるものの、保険税の改定などにより、前年度比4.6％の増となっています。　420ページを御覧ください。第５款　繰入金です。一般会計繰入金の予算額は23億5,387万7,000円で、前年度比20.5％の減となっています。　続きまして、介護サービス事業特別会計について申し上げます。452ページ、453ページを御覧ください。表の合計欄のとおり、歳入歳出予算額は８億1,789万5,000円で、前年度比18.2％の増となっています。　特記事項について、歳出予算から申し上げます。472ページを御覧ください。第１款　介護サービス事業費です。予算額は７億2,818万8,000円で、前年度比14.2％の増となっています。これは、牟礼老人保健施設はなかいどうの居室使用料に係る過誤徴収分を返還することや給与改定等を反映し、はなかいどうと高齢者センターけやき苑の指定管理料が増となることなどによるものです。　続きまして、歳入予算について申し上げます。466ページにお戻りください。第３款　繰入金です。一般会計繰入金の予算額は３億1,844万5,000円で、前年度比78.5％の増となっています。　続きまして、介護保険事業特別会計について申し上げます。484ページ、485ページを御覧ください。表の合計欄のとおり、歳入歳出予算額は153億2,434万1,000円、前年度比2.0％の増となっています。　特記事項について、歳出予算から申し上げます。512ページを御覧ください。第２款　保険給付費です。予算額は143億7,451万8,000円で、要介護認定者数の増加によるサービス利用者数の伸びを反映して、前年度比1.8％の増となっています。　続きまして、歳入予算について申し上げます。502ページにお戻りください。第６款　繰入金です。このうち第１項　一般会計繰入金は、予算額24億4,869万8,000円で、歳出の保険給付費の増などにより、前年度比2.5％の増となっています。また、第２項　基金繰入金は予算額２億1,229万円で、保険料の法定負担額の不足分を補填するもので、前年度比53.2％の増となっています。　続きまして、後期高齢者医療特別会計について申し上げます。536ページ、537ページを御覧ください。表の合計欄のとおり、歳入歳出予算額は53億3,240万7,000円で、前年度比2.1％の増となっています。これは、高齢化の進展による被保険者数の増加などにより、東京都後期高齢者医療広域連合への納付金が増となることなどによるものです。　説明は以上です。 ◯委員長（土屋けんいちさん）　　市側の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。民生費、特別会計の委員１人当たりの持ち時間は45分になっております。なお、市側の答弁時間についてもその時間に含まれておりますので、答弁につきましては簡潔かつ明瞭にされるようお願いいたします。　初めに、日本共産党。 ◯委員（栗原けんじさん）　　おはようございます。今日も元気に頑張りますので、よろしくお願いします。　初めに、予算説明書の181ページ、戦没者追悼式事業費について質問します。戦後80年の節目の年の式となります。より広範な市民に働きかけ、節目の年にふさわしい、戦没者の平和への思いをしっかりと受け継ぐ式典にする必要があると思います。市の取組を確認します。 ◯地域福祉課長（木村祐介さん）　　戦没者追悼式につきましては、平和のつどいという形で、毎年８月15日に開催しております。今年度につきましては、戦後80年ということの節目の年でもありますので、企画部と連携しながら、どういった形で事業を実施していくのかを検討していきたいというふうに考えております。　以上です。 ◯委員（栗原けんじさん）　　毎年、８月15日の式典は、私も参加させていただいて、被爆者や戦争体験者の話が聞けるという点で、とても意味のある式になってきたと思います。この中で、戦争体験をしていない人たちが増えている中で、次世代への継承をしっかりとしていく目的をより重視する必要があると思います。次世代の参加をより増やしていく働きかけ、取組が必要と思いますが、この点での広報をより充実させていただきたいと思いますが、その点どのように取り組むのか、もう一度確認したいと思います。 ◯地域福祉課長（木村祐介さん）　　次世代に参加してもらうような広報の仕方ということで、戦没者追悼式に関しましては、昨年実施した際は、三小のコーラスですとか、ＩＣＣ、みたかジュニア・オーケストラに合奏してもらうということで、若い方に式に参加してもらって、そういった方、保護者の方とか若い方にも参加していただくような事業実施に努めてきたところです。　今年度につきましても、引き続き、できるだけ若い方が参加できるような仕組み、あとは広報の形、そういったところについて、同様に、一緒に共同で事業を実施しております企画部と連携しながら、若い方を参加させる広報周知に努めてまいりたいと思っています。　以上です。 ◯委員（栗原けんじさん）　　ぜひ、広く世代を超えて、全世代で平和を祈念する、戦没者を追悼する式にしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。　同じく、181ページの原爆被爆者見舞金支給についてお伺いします。被爆者の高齢化が進んでいます。昨年は平均年齢85歳を超しました。三鷹市に在住の被爆者の方は何名おられるのか、今回見舞われる方の状況と平均年齢を確認しておきたいと思います。よろしくお願いします。 ◯地域福祉課長（木村祐介さん）　　原爆被爆者見舞金につきましては、基本的に東京都のほうから対象者のリストが送られてきまして、こちらのほうで住民基本台帳を確認の上、申請書類等を送付させていただいております。昨年度、令和６年度につきましては対象者が74人いらっしゃいました。令和５年度ですと81人という形で、毎年、人数は減ってきている状況です。今年度、令和７年度につきましては、一応予算の見積りとしては約80人という形で想定して予算を計上しているところです。　以上です。 ◯委員（栗原けんじさん）　　見舞金を渡すということで、直接渡せる方も、そうでない方も、家族に渡すような場合もあるかとは思います。貴重な機会ですので、高齢化も進んでいる中で、しっかりと敬意を持って進めていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。　それでは、施政方針の78ページ、災害時における要支援者・要配慮者の支援体制の強化について質問します。個別避難計画対象者の拡充について、浸水、土砂災害、内水氾濫エリアの要支援者のうち、作成済みの方と未作成の方の人数をお聞きします。 ◯地域福祉課長（木村祐介さん）　　個別避難計画につきましては、令和４年度から作成に努めてきたところで、令和６年度までに148人の方に作成してもらいました。今、対象者が976人おりまして、作成済みが148件となっております。施設等に入所されていて作成不要となっている方がそのうち615人、不同意ですとか未返送といった方が213人という結果となっております。　以上です。 ◯委員（栗原けんじさん）　　当該年度、どのようにこの対象者の個別避難計画を作成するのか、目標と、具体的にどのように取り組んでいくのか、推進していくのかを確認したいと思います。 ◯地域福祉課長（木村祐介さん）　　まず、令和７年度につきましては、新たにハザードエリア、対象エリアに転入、転居された方150名をまず対象に、新規の作成をお願いします。　また、これまで対象エリアでしたけど、先ほど申し上げましたとおり、返信がないですとか不同意、そういった方が150人いらっしゃいますので、そういった方につきましても、再度勧奨して、個別避難計画の作成についてお願いをしていくといった形で対応を考えております。　以上です。 ◯委員（栗原けんじさん）　　そうすると、今回は新しく転入してきた方を中心、優先する、そこに焦点を当てて取り組むということですか。個別訪問をされるということですか。体制はどのような形で取り組まれるのか、確認したいと思います。 ◯地域福祉課長（木村祐介さん）　　まず、新規の方につきましては、従来どおり郵送の形でお願いをしたいと思っております。また、これまで対象でしたけど、連絡がつかない方、こういった方につきましては、例えば介護事業者ですとかケアマネジャーさんと連携を図りながら、直接、個別に訪問した上で、お願いをしていくとか、もし連絡がつくようであれば、そういった別の連絡ルートから折衝できるような形の対応を今検討しております。　以上です。 ◯委員（栗原けんじさん）　　市からの郵送物というのは、見てもスルーされてしまったり、何が来たのか見ないで、怖がることはないんですけど、開けないでしまう、確認しないということもあります。どういうやり方がいいのかというのは工夫する必要があると思うんですけども、この越されてきた方のエリアの特徴、災害想定地域だということが分かるような、分かりやすい郵送物で、ぜひ取り組んでいただきたいと、その工夫を求めたいと思います。よろしくお願いします。　次に、施政方針の85ページ、小規模介護事業者の事業継続支援事業について確認します。事業継続を支援するため、業務改善等に取り組むための経費に係る補助を行うということですけれども、この事業で事業継続が支援できるのか、どのような効果を期待しているのかという中身について、効果をどのように想定しているかを確認したいと思います。 ◯介護保険課長（竹内康眞さん）　　継続事業について御質問をいただきました。こちらの事業でございますが、背景といたしまして、介護事業者を取り巻く環境として、人手不足、人材難をはじめとして、御存じのように非常に厳しい環境にございます。そうした中で、三鷹市でも多くの小規模事業者が頑張って活動していただいているところでございます。通常、大規模な事業者になりますと、介護事務職ということで、事務専門の事務を担っていただく事務員を置くことができるんですが、小規模事業者ですと、そういった人的な余裕もございませんので、そのところを市のほうで支援して、さきの説明にございましたように、給与計算ですとか、あと処遇改善加算など、行政機関への手続まで委託してやってもらう、その分を業務改善、そして本来業務の介護サービスのほうに注力していただくという事業になっております。　以上でございます。 ◯委員（栗原けんじさん）　　事業の中身は分かりました。そういう中で、事業者の事業継続を困難にさせている要因というのはどのように分析されているのでしょうか。この事業によって、その部分が解消されるというふうに言えるんでしょうか。この間、介護報酬の改定が2024年に行われて、その影響が、訪問介護に携わる介護サービス事業者を中心に全国で大きな影響が出ています。　介護サービスにおいて、介護事業者がその事業、介護サービスを提供することができなくなれば、介護サービスは絵に描いた餅というふうになってしまうので、介護サービス事業者を、しっかりと市内、またこの地域全体に継続、保持していく、その支援が求められていると思います。　現状、介護報酬改定の影響などがどのように出ているのか、その点での支援というのが求められていると思いますけど、三鷹市の現状はどのように認識しているのか、確認したいと思います。 ◯介護保険課長（竹内康眞さん）　　おっしゃるように、さきの介護報酬改定で、訪問介護につきましては、その利益率から本体のほうが下がって、処遇改善のほうで取り込んでいただくという国の考えがございます。　それで、三鷹の状況といたしましては、報道等で言われておりますような、まだ──厳しいことは厳しいんですけれども、倒産件数等を見ますと、幸いまだそのような状況にはなっておりません。あと、訪問介護の状況につきましては、国のほうでも、そういった報酬改定の結果の検証をまた調査でやるような話も聞いております。それに基づいて、その状況の対応は分かります。あと、三鷹市のほうでも、計画策定前に行います実態調査を来年度実施する予定でございますので、その中で検討させていただきまして、よりよい支援策につなげていければと思っております。　以上でございます。 ◯委員（栗原けんじさん）　　事業所がなくなってしまってからでは遅いので、なくなる前にその兆候をつかんで、継続するために何が求められているのか、それに適切に対応する必要があると思います。　今、次期計画を立てる前に実態調査をされていると。令和８年度に実態調査をやるということですか、来年度ということですか、今年度ですか。 ◯介護保険課長（竹内康眞さん）　　実態調査につきましては、来年度、令和７年度に実施をさせていただく予定でございます。　以上でございます。 ◯委員（栗原けんじさん）　　当該年度──今、３月までは令和６年度ですもんね。実態調査を行う中で分析をして、介護報酬の改定による影響がどのように出ているのか、必要であれば、それによって影響が出ているとすれば、それに対する市独自の支援策も検討することが必要だという点で、ぜひ生かしていただきたいと。　また、緊急に必要であるとなれば、来年度、令和７年度においても、対策を取っていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。　次に、施政方針、92ページの保育所等を利用する世帯の第１子保育料の無償化について質問します。今回の拡充で、公立、また認可外、ベビーシッターの利用料や保育所保育料が全て無償となりますとあります。ここの考え方なんですけど、保育料は無償になるといいますが、保育園で提供されている給食は有償です。給食は食育の観点からも重要な保育の１構成要素です。給食の無償化をしてこそ、完全な保育の無償化となると思いますが、給食の無償化については検討されなかったのか、もし無償化をするとなれば、予算は幾らぐらいかかるのか、分かれば確認したいと思います。 ◯子ども育成課長（萩原潤一さん）　　第１子の保育所保育料の無償化ということで、保育料につきましては、これで無償化が実現されます。ゼロ歳から２歳児につきましては、この保育料の中に給食費も含まれておりますので、給食費も無償化になりますけれども、３歳から５歳児につきましては、引き続き給食費を徴収させていただくことで考えています。給食費につきましては、三鷹市独自でというよりも、東京都等ある程度広域的な範囲で無償化をしていくべきではないかと考えておりますので、引き続き東京都等に要望していきたいと思っております。　仮に無償化した場合の費用についてですけども、今のところは特にまだ算出はしていないです。すみません。 ◯委員（栗原けんじさん）　　試算されてないということで、ぜひ試算をしていただきたいと思います。給食は、食育という観点からも重要な保育の１つです。これを保育の無償化と胸を張って言えるようなものにするためにも、給食の無償化を検討し、実施することを検討していただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。　次に、施政方針91ページの公立保育園給食調理業務の委託化について質問をします。栄養士の専門性を生かした取組が本当に可能なのか、確認したいと思います。　よろしくお願いします。 ◯子ども育成課長（萩原潤一さん）　　栄養士につきましては、今、実際に直営でやっている園につきまして、体制の面で、どうしても人が足りないときに調理室に入るというような実態がございます。委託化することによって、そういった栄養士さんが調理室の補助に入るということがなくなりますので、例えば地域開放で保育園にいらっしゃった在宅子育ての方の栄養相談に乗るとか、そういったことがこれまで以上に充実できるかなと考えております。　また、食育にかける時間というのも、今よりも充実できるのではないかなと考えております。　以上です。 ◯委員（栗原けんじさん）　　この業務委託によって、栄養士と調理職員、調理師との関係というのはどのようになるんでしょうか。栄養士は献立を立てるだけですか、調理には関わらない、調理業務は全部委託事業者がやるということですか。 ◯子ども育成課長（萩原潤一さん）　　今の御指摘のとおり、調理員は調理を行って、栄養士が調理に入ることはなくなります。 ◯委員（栗原けんじさん）　　今回、調理業務を委託する保育園は、令和７年度で中央保育園と上連雀保育園ですね。令和８年度に新川保育園と山中保育園を指定しています。これらの保育園ですけれども、ゼロ歳、１歳、２歳をそれぞれ保育をして、定員を持っています。上連雀はゼロ歳はありませんけれども。これらのゼロ歳、１歳、２歳の給食の特徴というのをどのように認識しているのかというのを問いたいと思います。ゼロ歳児や１歳児、また２歳児までは、月齢の差がすごく大きくて、民間の園で伺ったところでは、給食を、その種類を分けていると。ゼロ歳児の場合には、離乳食では、初期、中期、後期、完了食というふうに、６つに分けている取組をされているところもあります。　本当に歯が生えていない子どもから、すぐ４月に入って、１歳になって、歯がある子、当然食べるそしゃくが違うので、提供する食事も違います。このようなものに対しての対応というのが十分にできる体制と言えるでしょうか、できますか。 ◯子ども育成課長（萩原潤一さん）　　現在も直営でやっているところでも、今おっしゃった離乳食対応とか、そういったものは、一人一人対応が必要な場合は、個別の実施献立表というのを作って対応しています。栄養士さんが作られていますけれども、実際に調味料とか、そういった細かいところまで指定した実施献立というのを作っておりまして、個別に対応させていただいているところです。　引き続き栄養士につきましては市の職員が行いますので、そういった細かい実施献立の内容等をしっかりと調理事業者にお渡しして、調理の中で対応していきたいと考えています。 ◯委員（栗原けんじさん）　　そのように対応しないと提供できないわけですけども、本当にそれが可能なのかという点です。今、離乳食でも、初期、中期、後期、完了食とあると言いましたけれども、個人差もあります。今は発達障がいも増えていて、触覚過敏だとか、食べ物が複数入っていると１つずつじゃないと食べられないとか、個別対応が求められます。民間の園では、通常の取組として、子ども一人一人にカスタマイズする、同じ献立、食材を使うにしても、その子に合った食べられるような工夫をします。　それというのはなかなか大変な作業で、子どもに保育士が食べさせていく介助をする。その介助を通して、日々変わっていくことを伝えていかなくちゃならない。その保育士が栄養士に情報を伝えて、それを個別に対応するというのは本当に可能なんですか。給食において、今、アレルギー食もあります。宗教食も取り組まれるようにならなければならない。豚とかお酒が入った調味料を使えないとかという宗教食もあるし、ほかの問題もあります。　そういうのに対応するというのは本当に大変だと思います。こういう体制を取れるんですか。 ◯子ども育成課長（萩原潤一さん）　　特に今、アレルギーの視点とか、そういったところは非常に重要な点だと考えております。これまでも、保護者からの申出等によりまして、一人一人、除去食ですとか代替食というような対応を行っています。そういった日々の状況を、市の栄養士が喫食を確認するということで、直接確認させてもらっています。　今、委員御指摘のような一人一人の発達に応じた食事の様子というのを日々確認させてもらっていて、それで実施献立というのを立てていっていますので、そういったところ、事業者とも細かく、今の予定ですと、毎週ですとか、そういうところで打合せを行って、しっかり調理に反映できるようにやっていきたいと考えていますので、そういったところもしっかり対応できると思っています。　以上です。 ◯委員（栗原けんじさん）　　ここは、三鷹の保育の質を確保するという点でも、また、子どもたちの命を守るという観点でも、すごく重要な課題だと認識をしています。個別にカスタマイズするということに、どのようにして民間が取り組んでいるのかっていうのを伺いました。各クラスと、給食の調理員がクラス会議に参加をして、それぞれの食べている様子を確認して、それを反映させていく。もう少しとろみをつけたら食べられるんじゃないかとか、もう少し葉物がくたくたになっていれば食べられるじゃないかとか、同じ食材でも違うんです。それをきめ細かく伝えることができるのかという点で不安があります。　できると言いますけれども、本当にそれができるのか。実際にできなければ、子どもは食事をしなくなります。食べないというふうになったときに、無理やり食べさせようとすれば、それは虐待になります。ある面、保育士の力量が問われるような側面も出ます。保育士が食べられない子どもにかかり切りになってしまえば、定型発達の子が多数だったら問題ないんですけども、今、様々な子がいるので、そこのところは対応はすごくセンシティブで、きめ細かく対応しなければならない現状があると聞きます。それは、公立園でも同じだと思います。そういう対応がしっかりと取れるのか。　そこの調理員がクラスの中で共有することによって迅速に対応することができる。それをできないとなったときには、今度は子どもに我慢させるということになるんですよね。これ、食べなくてもいいやってなったら、放置でネグレクトですよ。だから、どっちにしても、子どもに寄り添った保育ということで、これは本当に質の問題に関わっていると思うんです。　公立の保育園の給食というのは、市内の公立保育園の見本にならなきゃならないと思うんです。その点で、同じような同等の取組というのが可能なんですか、本当に。 ◯子ども育成課長（萩原潤一さん）　　繰り返しになってしまいますけれども、今回、事業者プロポーザルによって、また決定していきたいと思います。今、そういった御指摘の点も、プロポーザルで実施する際に、よく選定の中で確認させていただいて、本当にお子さんのアレルギー、安全面というのは第一ですので、そういったのに本当に取り組んでいける事業者を選定していきたいと思います。　以上です。 ◯委員（栗原けんじさん）　　事業者の選定というよりも、給食を子どもにしっかりと寄り添って作っていくという保育が、この事業化によって、言ってみれば質が落ちてしまうんじゃないか。その子に合わせてカスタマイズをしないということになれば、これは確実に質の低下ですよ。現状、先行しているところではどのようにされているのか、実態を伺いたいと思います。 ◯保育支援課長（池沢美栄さん）　　確かに、子どもの食べることというのはとても大切なことで、本当に保育の質の中の重要な部分だと認識しております。であるからこそ、保育中の重大事故を防止するために、食事中だとか水遊びのときもなども含めて、保育巡回には度々お邪魔をしております。　現在、給食の委託を実施しております下連雀保育園におきましては、栄養士が調理作業を行っておりませんので、一番最初に食事を行うゼロ歳児の部屋から順々に、食事の時間が変わってまいりますので、しっかり各お部屋に回って、一人一人のお子さんの、それこそ今この子は月齢的には完了食だけれども、今はまだ後期食のほうがふさわしいねとか、このお野菜は確かに食べられるけれども、もう少しくたくたに煮てみようとか、そういったことをよく担当の保育士と話をしながら進めているところでございます。　それは、ゼロ歳児だけではなくて、食事時間がずれていきますので、栄養士が補助で片づけに入らなくてもいいだとか、そういったことを下連雀保育園は確約をされていますので、しっかりと、どのクラスにもラウンドをして入っていって、お子さんたちのお箸の持ち方から、お食事の食器にはどうやって手を添えるのか、どんなふうに食べていくと消化がいいのか、そういったようなお話も含めながら、栄養士が丁寧に対応できているところですので、しっかり質については、委託になっても果たしていけるというふうに想定をしています。 ◯委員（栗原けんじさん）　　給食は１つの構成要素ですけれども、維持していく上で、調理業務の委託というのが、やはり様々な課題、問題点を持っていると思います。調理員が実際に有資格者であったりして、特別な知見を持っていれば、保育士との連携の中で──保育士に経験のある人も、ない人もいると思うんですよ。そういう中で、食べないときに、なぜ食べられないのか、どうしたら食べられるようになるのかということも、職員であれば相談に乗ることができるわけですよね。　それが、調理業務を分離することによって、できなくなるわけですよ。できるようにしてほしいと思います。そういうことが可能なんでしょうか。子どもたちが食に対して喜びや楽しみを感じられる、それを経験することは大切だと思うんですよね。これが本当に、給食に子どもが合わせなくちゃいけない、合わなかったら食べなくてもいいとか、無理やり食べさせるとかとなったら、おかしいですよね。　私、本来、保育園の調理業務の委託というのはなかなか難しい課題があるというふうに認識しています。学校給食の無償化が全部終わったから、今度は保育園かというふうに思われるけれども、保育園と小学校は違うんですよね。小学生というか、本当にこの幼児のことでは違うというふうに認識をしています。　職員、給食調理員の確保に苦労しているということが、その１つの理由とされました。民間園も苦労されています。給食を子どもに合わせて、安全な、本当に子どもが食を喜べるようなものを提供しようとするためには、ただ調理をできるだけの人ではなくて、有資格者の人を基準でもって集めようとします。それができないと、質の高い、子ども一人一人に寄り添った給食が提供できないからだというふうに思います。　そういう点で、三鷹市がするべきことは、求人が大変だというのであれば、その求人を支える三鷹市の努力なんじゃないんですか。調理業務の委託をして、そこを解消するのではなくて、質の低下にもつながりかねない、そういうことに取り組むのではなくて、求人のための努力を園任せにしないで取り組むということが求められているんじゃないですか。 ◯子ども育成課長（萩原潤一さん）　　いろいろ御指摘の点はあると思いますけれども、１つの理由として、求人のことを挙げさせていただいていますけども、栄養士の専門性を生かした食育により力を入れていくとか、あとは求人のところで、園長先生、副園長先生とか、どうしてもそういったところで負担がかかっていて、本来の保育業務というのがどうしても時間外に回ってしまうとか、そういった部分が出てきてしまいます。　今回の委託化によって、そういった部分を解消しながら、質はもちろん確保していく、安全衛生面を確保しつつ、同じようにお子さんに提供していくということで今考えております。実際、これからまた、毎年保護者のアンケートというのも取っていきたいと思っていますので、特に給食について、どれぐらい満足いただいているかとか、そういったところもお声を聞きながら、また改善するところがあれば改善はしていきたいと思っていますけれども、今実際に委託している園でも、ほぼ９割を超える方から満足しているというような回答を得られていますので、安定した給食調理業務を行うために委託化して、引き続き安全安心の給食の提供に努めていきたいと思っています。　以上です。 ◯委員（栗原けんじさん）　　今回の保育園の給食の調理業務の委託については、保育の質を低下させるおそれがかなり高いというふうに思います、安易な業務委託を選ぶことは質を落とすことにつながるということで、子どもを危険にもさらしますし、子どもの楽しい食を保障するという観点でも認めることができないということを改めて述べておきたいと思います。　やるにしても、子ども一人一人に寄り添ったしっかりとした給食、安全なもの、また、無理やり食べさせるようなことだとか、食べないから放置するというようなことにならないように、そういう事態が起こらないかどうかというのもちゃんと検証する必要があるということを指摘しておきたいと思います。　次に行きます。施政方針の93ページ、学童保育所の充実に向けた取組について、医療的ケア児の受入れの継続や小学４年生までとしていた障がい児受入れを小学６年生までの受入れ拡充は評価します。ただ、利用者の受益者負担の適正化と称して、育成料が6,000円から7,000円に引き上げられます。1,000円の値上げの根拠をお伺いします。 ◯児童青少年課長（梶田秀和さん）　　学童保育所の育成料につきましては、平成24年以降改定しておらず、10年以上が経過しているということがございました。その間、非常に学童の運営に関する経費が増加しているところで、一定の育成料の改定を検討せざるを得ないと考えていたところです。その中で、1,000円上げたケースや2,000円上げたケース、3,000円を上げたケースというようなことも検討したところです。　当然、上がれば、収入は上がるんですが、昨今のこの物価高騰の状況を踏まえて、一番低額と考えられる1,000円の増額としたところでございます。 ◯委員（栗原けんじさん）　　この育成料の引上げによって、どういう効果があるのかというのは収入が増えるということで、抑えたということは、市側の説明は分かりましたが、物価高騰の中での保護者の負担を増やす値上げには同意できません。育成料を据え置くということは検討されなかったのか、もう一度確認したいと思います。 ◯児童青少年課長（梶田秀和さん）　　育成料に関しましては、この数年、検討はしてきたところです。その中で据置きもしてきたという経過がございます。一方で、減免制度については、1,000円拡充するなどにより、負担が変わらないような措置も取っておりますので、そういった形で進めさせていただければと思っております。 ◯委員（栗原けんじさん）　　負担をかけるということでは賛同できませんけれども、安全安心の学童保育の事業としての継続は、より一層しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。　予算書の183ページ、補聴器購入費助成について、予算は640万円ほどあります。何人ほどと見込んでいるのでしょうか。よろしくお願いします。 ◯高齢者支援課長（鈴木政徳さん）　　令和７年度の予算の積算としては、想定150人を助成ということで積算をさせていただいております。 ◯委員（栗原けんじさん）　　今までの実績で、補聴器を購入された方はどのような感想を持っているのかというのはお聞きになっているでしょうか。補聴器は、本当に高額なもの、その機能も含めて、高度になれば高度になるほど高くなる。片耳だけでも30万円とか、本当に50万円に近づくような高機能のものもあって、必要とする方の実情に合った、適切な補聴器を選定して購入するということが重要ですが、経済的にも、大変高額なので、厳しいという声が寄せられています。　実際、調べてみて、所得の問題でこの制度が利用できなかったという声も伺っています。より広範な方に、必要とされている方が利用できるように工夫しなければならない課題があると思います。この点、どのように検討されたのかということを伺います。 ◯高齢者支援課長（鈴木政徳さん）　　１点目の利用者のお声としましては、三鷹市の制度が認定補聴器専門店での購入であったりですとか、補聴器相談医の受診ということで、専門的な医師であったり、お店で購入していただいて、しっかりサポートを受けながら長く使っていただくという立てつけで制度設計しております。それに対して、利用者の方からは、安心したお店で丁寧に説明を受けて購入することができて安心できましたというようなお声はいただいているところです。　続いて、裾野の広い支援にするかどうかというところなんですが、こちらは制度導入当初から議論がありまして、最初は非課税だけに限定していたところなんですが、所得210万円未満の世帯まで広げて、こちらで広げることで、高齢者の８割はカバーできるということで、制度を始めさせていただいております。　この後、東京都が市区町村に対して補助金の助成の制度を創設したんですが、その制度だと、東京都の場合ですと、非課税世帯だけを対象にしていると。三鷹市の場合は、東京都の制度開始前に始めておりましたので、移行特例措置というような形で、210万円の所得制限であっても都補助を受けられるというような措置をしていただいたりしているということで、三鷹の場合は裾野の広い支援になっているというのが特徴になっていると認識しております。　ですので、利用者の方の声を聞きながら、裾野を広げるかどうかというのは、また検討課題とさせていただきたいと思います。　以上です。 ◯委員（栗原けんじさん）　　ぜひ、裾野を広げる検討を進めていただきたいということと、その方にとって合った補聴器を購入できるように、助成額についても、ぜひ拡充を求めたいというふうに思います。よろしくお願いしますと。　それで、最後に、補聴器を購入しても、なかなか使い切れていないというお声もあります。補聴器の相談は、購入先でされる部分もあるとは思いますが、市としても、広く市民の何でも相談ができるような、相談を受けることのできるような窓口をぜひ開設していただきたいということを要望して、質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯委員長（土屋けんいちさん）　　ただいま共産党の質疑の途中ですが、ここで休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時26分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時43分　再開 ◯委員長（土屋けんいちさん）　　委員会を再開します。　　　　────────────────────────────────────── ◯委員長（土屋けんいちさん）　　日本共産党の質疑を続けます。 ◯委員（大城美幸さん）　　一問一答でいきたいと思います。予算書203ページ、事項13．認知症にやさしいまち三鷹条例です。その後、続いて、203ページ、事項14の在宅医療・介護連携推進事業や施政方針84ページの12の地域包括支援センターなどとも関連して質問を続けていきますので、よろしくお願いします。　まず、認知症にやさしいまち三鷹条例ですが、認知症の条例にも、国がつくった基本法と同じように、共生社会の実現を推進することが大きなテーマだと思いますが、三鷹市が思っている共生社会はどのようなイメージでしょうか。そして、共生社会の実現のためにどういうプロセスが必要だと考えているか、お伺いします。 ◯高齢者支援課長（鈴木政徳さん）　　国の法律のほうは、委員おっしゃるように共生社会の実現ということで掲げられておりまして、国のほうでも新しい認知症観ということがキーワードに掲げられております。一方で、三鷹市といたしましても、認知症の施策の推進に当たりましては、これまで認知症にやさしいまち三鷹ということをスローガンに掲げてやってまいりました。こちらは、趣旨としましては、社会全体として認知症の人が安心して暮らせるまちを目指していこうということでございますので、国に掲げる共生社会の実現と、趣旨としては同じ目標に沿って、これまでも施策を推進してきたというふうに考えています。　認知症の条例の制定に当たっては、当事者の方が本当に暮らしやすい社会をつくる必要があるというのは大事だと思いますので、どのような条文ですとか、施策内容を盛り込んでいくかということについて、当事者の方から丁寧に意見を聞きながら進めてまいりたいというふうに考えています。　以上です。 ◯委員（大城美幸さん）　　今、当事者が暮らしやすい社会を築くということをおっしゃいました。共生社会も地域包括ケアも住民参加が基本になると思うんですが、この認知症条例制定と同時に、具体的な施策も考えていくという御説明が最初にありました。そういう意味で、住民参加をどのように進めていこうと考えているのか、お伺いします。 ◯高齢者支援課長（鈴木政徳さん）　　住民参加という点、非常に大事だと思います。条例の制定に当たりましても、条例についてテーマにした講演会を開催するなどして、広く市民の意識の醸成を図ってまいりたいというふうに考えております。　また、条例制定後につきましても、認知症の方の理解というものが必要になってくると思います。急に怒ったりですとか忘れたりするということで、何も知識がないと、怖いとか、よく分からない存在だということで避けがちになってしまいますので、そういったことのないように、認知症に対する正しい理解が一人一人求められているというふうに考えていますので、周知、啓発、教育については大事にして、進めてまいりたいというふうに考えております。 ◯委員（大城美幸さん）　　正しい理解を市民にも知ってもらう、その取組はとても重要だと考えます。住民参加という点で思っていること、住民参加の医療、介護を認知症の施策の中で取り入れていくことが共生社会と言えるんじゃないかという視点で、在宅医療・介護連携推進事業や地域包括の取組、三鷹も既にやっていますが、その在宅医療・介護連携推進事業、地域包括の事業の最も重要な目的は何だと思っているのか、目的を再度確認します。 ◯高齢者支援課長（鈴木政徳さん）　　地域包括ケアシステムの最も大事にしていることというのは、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるということだというふうに捉えております。ですので、専門職だけでなくて、暮らす市民一人一人がそれぞれ正しい知識ですとか理解を持って、サポートが必要な人に積極的に支援していけるような、そんな地域社会づくりをしていくことが必要だというふうに捉えております。 ◯委員（大城美幸さん）　　もう一つの在宅医療・介護連携推進事業の目的も同じでしょうか。 ◯高齢者支援課長（鈴木政徳さん）　　委員おっしゃるように、在宅医療・介護の連携につきましても、やはり同じように、住み慣れた地域で安心して引き続き暮らし続けていけるようにというところを目標に掲げておりますので、地域包括支援センターの趣旨と同じような形で取組をしているところでございます。　以上です。 ◯委員（大城美幸さん）　　なぜそれを聞いているかといいますと、じゃあ、在宅医療・介護連携推進事業の会議がありますよね。その中に市民が入っているでしょうか。 ◯高齢者支援課長（鈴木政徳さん）　　委員構成としては、病院ですとかの医療関係、福祉関係、介護関係の専門家の方に議論をしていただいているというところでございます。　以上です。 ◯委員（大城美幸さん）　　目的は、住み慣れた地域でいつまでも暮らし続けられる社会ということで、それは市民が主体、地域の課題解決、地域の課題は市民にとっての課題で、つまり、今言った、いつまでも地域で、在宅で暮らしたいという市民の願いが根底にあって、それを実現するために、在宅医療・介護連携推進事業もあり、地域包括ケアも存在するんですよね。まず、確認します、イエスかノーか。 ◯高齢者支援課長（鈴木政徳さん）　　委員おっしゃるとおりだと認識しています。 ◯委員（大城美幸さん）　　ありがとうございます。私、追及するつもりで質問していませんから。全国では、地域ケアの取組として、八王子市は緊急医療と地域の見守りの連携が進んでいます。八王子では、高齢者救急医療体制広域連絡会というものが救急医療情報シートというのを2011年から運用を開始して、医療従事者や救急隊が医療情報とか氏名、住所、緊急連絡先、現在の病気、過去に医師から言われた病気、服薬している薬、かかりつけの病院などの項目があって、救急隊員が迅速に病院と連絡をして、行き先の病院を決めるのにすごく役立っている。この連絡会、八高連と略して言っていますが、そこにすごい専門職がいっぱい、いろんな団体が入っていますが、町会・自治会の市民が入っています。　そして、今言った、市民の在宅で暮らしたいという思いはあるけど、救急を呼んだときになかなか入院先が決まらないという問題があって、そういうシートを作ることになったそうなんですが、一つ一つの課題を解決する上で、専門職だけでなく、やはり市民をそこに入れることで、問題解決が一歩進むんじゃないかって考えると、在宅医療・介護連携推進事業の会議に市民を入れるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◯高齢者支援課長（鈴木政徳さん）　　本市の在宅医療・介護連携推進事業における市民向けの対応といたしましては、協議会の中には今入ってはいないんですけれども、市民向けの講座も各包括、地域に根差して開催しておりまして、意識啓発という部分では、市民の方に向けても積極的に情報発信だったり活動をしているところです。協議会への市民委員の参画につきましては、引き続き検討課題とさせていただければと思います。　以上です。 ◯委員（大城美幸さん）　　意識啓発とか、正しい理解をしてもらうための講座を開いたり、パンフレットを作ったり、そういうことをしているのは知っています。でも、それはあくまで専門職として、こういうことをしてもらいたいという、こう言ったらなんだけど、上から目線で教えるみたいなものになっていないかということを考えると、もう一つ例を申し上げると、府中市でも、医療、介護の関係者と共に市民が一緒に参加をして、在宅療養ハンドブックというのを作成しました。市民向けに在宅医療のイメージを伝えようとする具体的な３つの事例を示し、そのうちの２つがひとり暮らしの事例となっています。三鷹市においても、単身高齢者が増えてきています。みんな、ほとんど最後まで住み慣れたところで暮らしたい、でも病状が悪化したらどうなってしまうのか、そういう市民の不安に応える形で作成されています。たとえ、医療や介護が必要になっても住み慣れた自宅で暮らし続けたいという市民の願いを、多職種の専門の力が発揮されたら、必ずしも家族に大きな負担をかけなくても在宅医療は成り立ちますよ、安心してくださいという市民へのメッセージが込められたパンフです。府中市の在宅医療・介護連携会議にも、医療、介護の専門家、関係者だけでなく、やはりそこにも市民が委員としてちゃんと位置づけられています。だからこそ、市民目線での市民の不安や疑問に答えるブックレットが作成されたと聞いています。　三鷹市で、やはりそういう専門の会議に市民が参加して、専門家の方がいろいろ言っている議論の中で、市民が分からないと、その会議の場で言うことがあるんですって。その分からないといった言葉をちゃんと受け止めて、市民に分かるようにするにはどうすればいいのか、そういうことを前向きに考えているというふうに聞いています。共生社会の実現と言うからには、当事者を真ん中に置くんですが、どうしても市民の協力、市民参加を取り入れるべきと考えますが、再度お伺いします。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃さん）　　今、市民参加についていろいろ御意見をいただいておりました。私どもも、在宅介護・医療連携の会議には、公募市民さんという形で入っていただいておりませんのは事実でございます。一方で、例えば健康福祉審議会であるとか、令和７年度設置を予定している三鷹市高齢者計画・第十期介護保険事業計画の中でも、公募市民さん等に入っていただきながら、いろいろ議論をしているところでございます。　そうしたところで、市民の方の意見というのは、私どもも非常に気づかされる点もあると思いますし、市政に生かせる点もあるというふうに私自身も感じています。そうした中で、市民参加の形というのはいろいろな形があると思います。私どもも、もちろんそういった会議に市民の方が入っていただくということも重要だと思いますけども、一方で、いつも現場レベルで市民の方と直接接している専門職の方に入っていただいて、行政も一緒になって考えていくということも必要かなと考えています。　また、広報、周知の仕方も、これからもっと分かりやすくしていく必要もあるかなと思っていますけども、そういった形で、いろんな形を捉えて、市民の方のお声をしっかりと受け止められるような形で施策については進めていきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ◯委員（大城美幸さん）　　共生社会の実現なんですよ。つまり、市民の声を聞いて、しっかり受け止めますではイコールじゃないんですよね。やっぱり一緒にやるっていう姿勢が必要だと思います。そうでなければ、医療、介護も、認知症の条例もそうですが、市民主体で考えるということを常に頭に置いていただきたいと要望します。　次ですが、さきの一般質問で、栗原委員が横須賀の事例を２つ取り上げました。今日はその１つ、終活登録についてなんですが、三鷹市は終活支援を社協で行っているあんしんみたか支援事業というのがあります。最初の契約に110万円必要です。さらに、サービスを利用すると、利用料がかかります。110万円最初に払えるかということを考えると、利用できるのはお金がある人だけかなって思ってしまいます。このあんしんみたか支援事業を、もっとハードルを下げるための何か施策を市としても考えるべきではないのかと思いますが、まずそれをお伺いします。 ◯高齢者支援課長（鈴木政徳さん）　　あんしんみたか支援事業につきましては、やはり委員おっしゃるような契約の金額の負担もあるという部分もございまして、契約自体まだゼロ件ということにはなっておるんですが、相談件数はやはり一定の件数ございます。令和５年度、19件、令和６年度、94件。実際、今契約準備中のものも１件発生しているような状況でございます。市として、この制度について何か利用を促すことができるかというところがあるかという御質問なんですが、こちらのほうは、市の費用負担とその効果も踏まえて検討していく必要があると思っていますので、他市の事例も参考にしながら検討課題とさせていただきたいと思います。 ◯委員（大城美幸さん）　　最初の110万円の契約金がもうちょっと下がらないと、相談に行っても利用にはつながらないかなと思うので、そこはぜひ市としても何らかの助成なり、もっと低くできないのか、工夫ができないか、ぜひ検討していただきたいと思います。　横須賀市のわたしの終活登録というのは無料で行っていて、市でエンディングノートを高齢者に勧めていますが、それとは別に、エンディングノートの保管場所、親族の連絡先、葬儀、生前の契約先、お墓の場所、飲んでいる薬、病院、氏名、住所はもちろんですが、でもそれら全て書かなくても──自分が選んで書くんですが、自分が脳梗塞とか何かで倒れたときに、その終活登録があるおかげで、ああ、この人はここに緊急連絡先がありますよって、市が代わって病院に連絡をしたり、緊急連絡先があれば、そこに連絡をして伝える。　なので、病院からも、ひとり暮らしや身寄りのない人が運ばれてきても、安心して受け入れることができると喜ばれているということなんです。先日、全然知らない方なんだけど、腰が痛くて、足も痛くて、動けなくて、３日間寝れなくて、食事もなかなかできなくて、ふらふらになって救急車を呼んだ。昼間だったのに、身寄りがない高齢者だったので、２時間も、14か所も病院に救急隊が電話したんだけど、断られたそうなんです。　そして、ふだん通っている阿部整形といって、入院ベッドがないところなのかな、そこに結局行って、痛み止めをもらって返されたと。身寄りがないから、大家さんが救急車に乗ってついていったんですよね。大家さんから私に電話があって、大家がこんなことまでしなきゃいけないんでしょうかって言って、これからこういう人が増えるかと思うんですがと言われたんです。身寄りがないから断られたんじゃないかということを心配していたのと、介護保険の手続をしましょうねって言ったら、どうやってやるか分からないということがあって、地域包括に電話をして、介護保険の手続はすぐやってもらうようにしたんですが、今言った事例等も含め、あと、前に質問でも取り上げたことがある、病院に入院したら、今までつながっていたのに、入院先を教えてくれないから、孤立になってしまう状態もあります。　そういうことを考えると、横須賀市のわたしの終活登録という制度を三鷹市でやる。それをそっくりではなくて、もう少し広く、身寄りのない人は、親しい人２人を登録して、入院した場合、その人に連絡するというようなことも付け加えてできないでしょうか。 ◯健康福祉部調整担当部長・福祉Laboどんぐり山担当部長（隠岐国博さん）　　横須賀市の件につきましては、私どもも今見させていただいて、実績等も確認しながら、その効果というところも今研究をしているところでございます。独居の高齢者の方が増えていくということは間違いなく進むことだと思ってございますので、そういった方々が、それこそ安全に、どのようにして暮らしていけるかというのは、大きな課題と捉えてございますので、その方々が使いやすい制度というのは一定程度必要だというような認識でございますので、今後、その制度設計等も含めて検討させていただければというように思っています。　もちろん、先行事例を参考にさせていただきながら進めさせていただきます。 ◯委員（大城美幸さん）　　ぜひお願いしたいんですが、八王子の先ほどの事例も言いましたが、八王子は、2012年に市内の高齢者世帯、28万世帯にこのシートを配布して、緊急連絡先の把握をしているんです。横須賀もそうですが、そういう先進事例を学んで、ぜひ一日も早く高齢者が安心して住み続けられるようにしていただきたいと思います。　次、施政方針90ページ、これはつまり、誰でも通園制度の先取りという理解でいいでしょうか。 ◯子ども育成課長（萩原潤一さん）　　今御質問いただいたのは、多様な他者との関わりの機会の創出事業の件だと思いますけれども、この事業につきましては、国が今制度設計を進めているこども誰でも通園制度と非常に類似している制度というふうに我々も考えております。令和８年度からこども誰でも通園制度のほうは制度化されますけれども、その前段として、非常に類似する事業ではないかというふうに考えております。　以上です。 ◯委員（大城美幸さん）　　そうすると、代表質疑のときの答弁では、幼稚園はプレ幼稚園を移行する、保育園は既に乳幼児の預かり保育の実績があるから大丈夫という答弁でした。子どもが園や保育士に慣れるには時間がかかります。全国の保育施設等で保育事故で亡くなった子ども、2004年から2022年の間に、国の統計では228人、そのうちゼロ歳・１歳が全体の８割を占めています。その30％が預け始めということになっています。１週間に50％、１か月以内に事故が集中しています。市として、事故のリスクをどのように考え、対策を考えているか伺います。 ◯子ども育成課長（萩原潤一さん）　　まず、この多様な他者との関わりの機会の創出事業ですけれども、４月からやる園につきましては、全てが幼稚園で考えております。今、制度設計上、対象がゼロ歳から２歳児となっておりますけれども、幼稚園につきましては、こういったプレ保育ですとか、満３歳児クラスの保育の事業をこの事業に切り替えるというふうに考えておりますので、預かる対象は２歳児のみで考えております。　また、今後予定している保育園につきましては、それぞれ保育の実績があるということで、ゼロ歳児からも受け入れる予定はありますけれども、そこについては、これまでの保育の実績等を生かしていただいて、保育に当たっていただければいいかなと考えております。　以上です。 ◯委員（大城美幸さん）　　保育の実績、これまでもということだったんだけど、つまり、保育園に預けるには、お試し保育とか、いろいろやって、正式な入所になりますよね。幼稚園も、今プレ保育をやって、現在見ている人がこれに移行するということでしょうか。 ◯子ども育成課長（萩原潤一さん）　　この事業を使う方は、４月からを想定していますので、新規で今で言うプレ保育のような事業に申し込んでいただく方ということで、新規の方を考えております。もちろん、利用に当たっては、園と事前に面談するとか、そのお子さんはどういった特徴があるのかというような、いろいろ分かる児童票というようなものを出してもらいますので、そこで事前に、預かる前にお子さんの様子をしっかり確認した上で、お預かりさせていただくというふうに考えております。 ◯委員（大城美幸さん）　　やっぱり子どもが環境に慣れる、保育士に慣れるというのは、最初に申し上げたように時間がかかると思います。事故のリスクが、先ほど示したように高いということは変わらないと思います。家庭から社会的な場へという環境の変化は、子どもの健康や安全上の重大なリスクと背中合わせにあると思います。　国が進める誰でも通園制度は、どこの保育園に預けてもよいことになっており、今日はＡ園、明日はＢ園と、保護者が自由に選べます。この制度は、市は定期的な預かり保育と書いてありますが、１つの園に定期的に、決まった時間、曜日を決めて預けるというものでしょうか。 ◯子ども育成課長（萩原潤一さん）　　今の多様な他者との関わりの機会の創出事業につきましては、１つの園のみで利用できるように制度設計を考えているところです。 ◯委員（大城美幸さん）　　つまり、定期利用を原則にするということの理解でいいでしょうか。再度確認します。 ◯子ども育成課長（萩原潤一さん）　　おっしゃるとおりで、１つの園で定期的な預かりを実施させていただこうと考えております。 ◯委員（大城美幸さん）　　保育園や幼稚園に既にヒアリングを行ったという代表質疑の答弁でありました。私立保育園３施設、私立幼稚園９施設も決まっているということでしょうか。 ◯子ども育成課長（萩原潤一さん）　　この事業につきましては、全園に声をかけさせていただいて、あくまでも希望をしたいと手を挙がった園からヒアリングを実施させていただいております。そのため、今、３施設、９施設というふうに書かせてもらっていますけれども、おおむねこの施設数で進められるのではないかなと考えております。 ◯委員（大城美幸さん）　　まだ決まってもいない段階で、ヒアリングをしたということになりますよね。何かちょっと変だと思いますが。　また、東京都の基準を守ると言っていましたが、保育に影響が出ないのかということを一番心配しますが、その点はいかがでしょうか。 ◯子ども育成課長（萩原潤一さん）　　この事業につきましては、部屋も別に分けること、保育士もまた別に配置することとなっておりますので、保育に影響はないと考えております。 ◯委員（大城美幸さん）　　部屋を分けて、保育に影響はないということでしたが、幼稚園、保育園が保育士を別個に１人雇うことになると思います。定期利用の人が毎日利用するのか、週何日なのか、それがちゃんと毎日来なければ、保育園の側の１人分の人件費を負担する財政的な負担にならないのか、財政的に保育園や幼稚園が影響を受けることにならないのか、お伺いします。 ◯子ども育成課長（萩原潤一さん）　　この事業のヒアリングの際に、そういった人の配置というところも御説明させていただいております。そういった上で、やっぱり各園、新しく人を雇用するということはなかなか難しいというところで、今のプレ保育ですとか満３歳児クラスをこれに置き換えると。保育園であれば、一時預かりをこの事業に置き換えるというようなことで今考えておりますので、新たにまた人の雇用等は発生しないのかなと思っています。　以上です。 ◯委員（大城美幸さん）　　分かりました。そうすると、今までやっていたプレ保育はやめる、一時預かりはやめるということになりますよね。 ◯子ども育成課長（萩原潤一さん）　　なかなか説明が難しいんですけれども、やめるということではなくて、この事業に置き換えるということなので、事業としては継続していくというふうに思っていただければと思います。 ◯委員（大城美幸さん）　　御説明は分かりました。でも、預けた子どもが、やっぱり最初の１週間、慣れるのにとても時間がかかることを考えると、最初の１週間、１か月は１人の保育士任せにせず、丁寧な対応をするように求めたいと思います。　次、国保。厚生委員会で一定議論しました。絞って質問をするんですが、国保の東京都への納付金が４億円減りました。保険料試算のときは、４億円増えることを見込んで試算していたんですよね。確認します。 ◯保険課長・納税担当課長（黒崎　晶さん）　　東京都からの事業費納付金なんですけれども、仮算定という形で、11月頃に東京都から示されるんですけれども、来年度の保険税の見直しの協議の際には、前年度並みの納付金ということを前提に協議をさせていただいたことから、その部分に関しては反映をしていないというところでございます。　以上です。 ◯委員（大城美幸さん）　　４億円減ることは試算していないということで理解しますが、通常、毎年、毎回４億円から５億円上がっていっている状況であったから、今回の試算では４億円増えるということを見込んでの試算だったんですよねという確認なんですが。 ◯保険課長・納税担当課長（黒崎　晶さん）　　事業費納付金は、国の医療費の動向を踏まえて、国から、まず東京都のほうにある程度の試算をして、最終的に東京都がそれぞれの自治体の状況に応じて決定するものでございますので、そういう意味では協議のタイミングによって、今回こういうようなことが起こったというふうに認識しております。　以上です。 ◯委員（大城美幸さん）　　まともに──あれですけど。じゃあ、つまり４億円下がったのは、11月の試算のときには分からなかったわけで、後から年明けに、実際は４億円減るということが分かりました。今回の引上げ分の総額は１億4,100万円。４億円から差し引いても、２億6,000万円余ります。物価高騰の折、市民生活が厳しいことを考えれば、据置きを考えるのが本来の自治体の役割ではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ◯保険課長・納税担当課長（黒崎　晶さん）　　事業費納付金を賄うために、東京都のほうから標準保険料率というものが示されているんですけれども、現行も一定の乖離がございまして、あわせまして最終的にはそれを令和19年度までには解消するように国のほうから求められております。　あわせまして、今回、税率改正を行いますけれども、26市の中でこの水準が高いという水準ではなくて、真ん中ぐらいの水準でございますので、そういうことで今回諮問させていただきました。　あわせまして、令和８年度に子ども・子育ての支援金がございますので、そこら辺に合わせて改定を行いますと、被保険者の皆様には急激な負担増となりますので、令和７年度に改定をお願いしたというところでございます。　以上です。 ◯委員（大城美幸さん）　　26市で真ん中と言うけど、真ん中より下でもいいじゃないですか。別に下になってもいいじゃないですか、保険料が安い都市だというふうに誇ってもいいんじゃないかと思いますが。　あと、今の御説明で、子ども・子育て支援金が導入されるからと言っていますが、２年連続の引上げをして、来年も上げるわけですよね。令和19年度までに繰入れを解消するというと、３年どころか、４年と、この後も続けて上げるんでしょうか。 ◯保険課長・納税担当課長（黒崎　晶さん）　　令和８年度につきましては、今まで２年置きに税率の改正を行っておりましたけれども、それを今年度、前倒しをさせていただいたんですが、令和８年度は子ども・子育て支援制度が始まりますので、来年度も一応現時点では見直しということを想定をしております。それ以降は、今後の情勢に応じて対応させていただきます。 ◯委員（大城美幸さん）　　日刊ゲンダイコラムの小林　節氏が、若者が高齢者の負担を強いられるいわれはないという不満があるけど、若者も現在の高齢者が支えた社会で支えられ、今働いている。いずれ高齢者になる。明日は我が身で、負担の公平のことは近視眼的に考える必要はないと述べています。いかがでしょうか。 ◯保険課長・納税担当課長（黒崎　晶さん）　　今、前期高齢者の制度のほうからも、国保のほうに支援金をいただいている状況もありますし、一般会計からも入れている状況がございますので、その辺りも踏まえて、今回、改定をお願いしたところでございます。　以上です。 ◯委員（大城美幸さん）　　物価高騰の折の、しかも納付金が減った中での引上げは認められません。 ◯委員長（土屋けんいちさん）　　以上で日本共産党の質疑を一旦終了します。　次に、きらりいのち。 ◯委員（野村羊子さん）　　それでは、よろしくお願いします。最初は高齢者のほうで、いろいろまたがる話になると思いますが、１つは、説明書の201ページ、福祉住宅提供事業、それからその手前の179ページの地域福祉コーディネーター、あるいは地域包括支援センター相談機能は概要に載っていますけども、その辺りの話で、高齢者の暮らし、住まいをどう支えるのかというふうなところの観点で、ちょっと確認をしたいと思います。　福祉住宅は現在、来年度、先日の報告で、段階的廃止という形で方向性が出ています。実際には、35年間の契約をもって終了するということなので、実際の廃止は２年後、３年後から始まるというふうな予定が示されています。予定というのか、契約期間が示されています。ただ、この福祉住宅というのが高齢者の住まい、地域で暮らすこと、在宅で暮らすことをどれだけで支えてきたのかという検証が、これを読んでも本当に見えないというふうに思います。　その辺りをどのように考えているのか。福祉住宅が果たしてきた、あるいは福祉住宅の居住支援のワーデンなりＬＳＡなり、それがどれだけ支えてきたかということをどのように考えているのか、まず確認したいと思います。 ◯高齢者支援課長（鈴木政徳さん）　　福祉住宅の意義といたしましては、まず家賃が低廉であるというところがございます。それに加えまして、委員おっしゃったように、生活協力員さん、いわゆるワーデンさんが一緒に住み込みをしていただいて、よき隣人という存在で入居者の方々を見守っていただいているというところが福祉住宅の大きな意義であるというふうに捉えております。 ◯委員（野村羊子さん）　　ですから、見守りが実際どれだけの見守りだったかって分かっていますか。どういうことをやっていたかというのは、実際市のほうで、具体的にどう動いていたか、何をやっていたかって分かっていますでしょうか。 ◯高齢者支援課長（鈴木政徳さん）　　ワーデンさんにつきましては、住み込みで見守っていただいていたということでございますので、平日に限らず、夜間も含めて緊急対応を行っていただいていたということは認識しております。 ◯委員（野村羊子さん）　　市の担当者が具体的に言えないんですよ。先ほどあったように、大家さんが救急車に乗る。ワーデンさん、乗っていますよ。今、夜間警備になりました。警備員が駆けつけたら、抱き起こせないんですよ。警備員は契約上、体に触らないの。でも、ワーデンは行って、ベッドから落ちた人を起こして、トイレの中で倒れている人を起こして、大丈夫ってやりながら、その上で救急車を呼ぶ。一緒に乗る。近隣の人あるいは身近な人に連絡を取って、対応する。ケアマネさんが来たら、一緒にそこに立ち会って、ケアマネがこう言っていることはこうだよということを伝える。　そういう具体的な日々の暮らしを支えているということを、それがどれだけ今、福祉住宅に住んでいる人たちが在宅で暮らし続けていられるという状況をつくっているかということを分かっていますかというのが１つ大きな課題です。ワーデン会議とか、全然出ていないじゃないですか。そういうのをちゃんと聞いて、何をやっているか。今、在宅で暮らす人たちに何が必要か、それをちゃんと把握する必要がある。家賃が低廉、本当に低所得で、サービスが購入できる人はサ高住に入りますよ。そういうところでいろんなサービスを受けられます。自費でのサービスも受けられます。そうやって契約もして、さっきのあんしんみたか支援事業でも契約をして、自分の老後を確保できる。でも、所得がない人たちはできないんですよ、さっきのあれでもあったように。そういう人たちを支える受皿になってきた。そのことの、三鷹市が本当に最後の最後で支える高齢者の暮らしを、独居の暮らしを、そういう場になっていたという、そういう評価は全くないということ、それをどう思うか、確認します。 ◯高齢者支援課長（鈴木政徳さん）　　夜間に救急車に乗っていただいているですとか、ワーデンさんが非常に大きな役割を果たしていただいたということは認識はしているところです。一方で、ワーデンさんを配置する事業は、都のシルバーピアの要綱に基づいて行っておるんですが、東京都のほうは、ワーデンさん、そういう御活躍をしていただいているありがたい側面がある一方で、やはりそれが御負担になっていて、後任の者もなかなか見つからないといったような課題認識を東京都のほうも捉えまして、都のほうでは、以前からワーデンさんは例外として、原則は社会福祉法人などの法人に業務委託をして、福祉の専門職が見守るというような立てつけに変えているところでございます。　それを踏まえまして、市としましても、福祉住宅廃止に伴って、基本的にはワーデンさんの御負担も踏まえて、社会福祉法人などに委託をして、福祉の専門職の方に来ていただくというような仕組みを原則としてまいりたいというふうに考えております。どうしても夜間の対応ということは難しくはなってくるんですが、そこは緊急通報システム、従前のものを活用したりですとか、デジタルの技術を活用して、見守り電球ですとか、新しい仕組みがございますので、そういった社会情勢を踏まえながら、新しい仕組みも交えて、どんどん増え続けていく高齢者の見守りに市として対応していきたいというふうに考えております。 ◯委員（野村羊子さん）　　だったら、福祉住宅そのものを廃止する必要はないじゃないですか。ワーデン制度は変えてもいい。でも、そうやって福祉の専門職を配置し、福祉法人のバックアップがある中で配置するというのは、何年も前に在り方検討会の中でも話していましたよ。福祉住宅の在り方検討会って、専門家を入れて、10年以上前でしたっけ、あれはいつでしたか、つくりましたよ。でも、そこで提言されたことが全然実現されないまま、こうやってずるずる来て、結局、住み込みで働くということができない。住み込みで働いている人が定年で辞めたら、住む場所がないという、そういう事態も引き起こして、10年以上前にちゃんと中身を見据えて、将来を見据えた改革ができていなかった。　だとしたら、市としての制度として、これからも──東京都の制度は制度としてありますよ。それを見ながら、三鷹市がやってきた実績、これは都営の、都のほかの自治体のシルバーピア住宅に比べても、本当に誇れるものをしっかりやってきたと私は思っているんですよ。それをなくしてしまっていいんですか。　もう一つ、居住支援協議会の居住支援法人、ほかの所管でもやりました。福祉と連携すると言っている。福祉のほうではどうやって連携すると考えているのか、それも含めて在宅で暮らす人の暮らしをどうやって支えるのか、それをどう考えているのか、確認します。 ◯高齢者支援課長（鈴木政徳さん）　　福祉住宅の意義につきましては、先ほど申し上げたように大きいものがあるということは認識はしておりますが、福祉住宅が建てられたのが30年前ということで、その当時と比べますと、三鷹市の高齢化率というものは飛躍的に伸びておりまして、今後も確実に伸びていくということが想定されています。　その中で、市内４棟66戸といった限られた方への支援ではなく、今後は──今、一般財源で１億円ぐらい費用がかかっているんですが、単純にそれを廃止するというわけではなくて、その財源を活用して、より幅広い高齢者の住宅支援、そちらにシフトしていきたいというふうな考えで今回見直し方針を提案をさせていただきました。 ◯委員（野村羊子さん）　　じゃあ、具体的にこれをやめてどうするんだというのがないですよ。どうやって日々の見回りをし、どうやって１人で暮らしている人が──いいですか、居住支援協議会のほうでやっているのは、少額保険で、孤立して亡くなって、後から発見された人の後始末をするというだけですよ。そうならないようにするのが、福祉のほうですよね。高齢者福祉ですよね。そのために、今回、地域包括支援センター相談員を増強するとか、地域福祉コーディネーターを配置するとかをやっていますけども、見回りだけじゃなくて、日々その人が生きていること、本当に具合が悪くならずに生き続ける、あるいは具合が悪くなったら、ちゃんと入院していただくとか、そういうことも含めた生活を支えるというシステムを市がつくらなければ、廃止しても、放り出されるだけですよ。路頭に迷うだけじゃないですか。その辺りはどう考えていますか。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃さん）　　答弁させていただいていますけど、福祉住宅につきましては、この間、約30年間にわたり、市の高齢者の生活を第一線で非常に支えてきていただいたワーデンさんの下でしっかり機能してきたかなと思っています。　一方で、単身高齢者というのは増えてきています。この間の厚生委員会でも話しましたけども、介護保険制度、そういった制度ができることによって、お一人になっても、介護が必要になっても、地域で暮らせるような状況になってきたのかなというふうに私は感じています。　そうした中で、これからまだまだ高齢者は増えていく。そうした中で社会情勢も変わっていく中で、単身高齢者が増えていくだろうと、認知症の方も含めてですけど、介護が必要となる、そういう方が増えていくだろうという中で、これから市がどうやってそういう生活を支えていくのか。今回の方針でも、今後の在り方の方針（案）として、幾つか出させていただいていますけど、そういったところをしっかり検討していって、これから三鷹市として、もちろん高齢者に限るわけじゃないんですけど、地域で引き続き暮らしていく方をどうやって支えるかというのは、しっかりと真剣に考えていきたいと考えています。　居住支援協議会、私も委員をやっています。そうした中で、入居するに当たっての見守りの重要性というのは、貸主さん側からの意見としてもいただいていますので、そういった見守りについても、先ほど言いましたけれども、ＩＴ等を活用していく中で、どういった施策がと、財政的な面も考えながら、しっかり検討させていただければと考えています。　以上です。 ◯委員（野村羊子さん）　　だから、それが見えないじゃないですか。ずっとこの間、ほかの委員の質問にしたって、そうやって在宅で暮らす最後のところでどう支えるんだ、１人の人が病院に入院できないよ、した後どうするんだというふうなことが問題になっていて、それをどうやって、どういう形で市が支えるかということ。特に、低所得者でお金がない人たちに対してどうするのか、そこが重要です。　それについて、もし本当に暮らし──住まいは権利ですよ。生きることを支えるものですよ。それがあれば、やりくりできる人たちはたくさんいる。それは、高齢者だけじゃなくて、若い人もですけどね。その辺りのことをきっちりと見据えながら、どう暮らしを支えるのか、地域で暮らしていくことを支えるのかと。じゃあ、それについては、特に高齢者の住宅施策については、別途検討会なり施策対応の会議を持つなりというふうなことが可能性があるんでしょうかねというのが１つ。　来年度以降、それをちゃんと検討してほしいですが、それについては、今のシルバーピアの協力員さんたちの声をちゃんと聞いて、何が必要か、今何が大事なのかということをしっかり受け止める。それを基に政策を考えるということをしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。 ◯健康福祉部調整担当部長・福祉Laboどんぐり山担当部長（隠岐国博さん）　　さきにも御報告させていただきましたが、多くの関係者の皆様がいらっしゃいます。ワーデンさんを含め、オーナー様、それで居住者様、それぞれのお立場がございますので、すぐではありませんが、まず福祉住宅が今後、契約を満了するまでの間に、しっかりそれぞれの御事情をお聞きしながら、それぞれ必要な対応をしていくように検討するというのが前提でございますので、そういった意味では、しっかり進めさせていただきます。　また、別に会議を設けて検討するかというところにつきましては、福祉の分野として、居住に難しさがある方には、入居だけではなく、様々な課題を抱えている場合がございます。そういったところの支援も当然必要になってきますので、冒頭、委員のほうからお話がありました、地域福祉コーディネーターを含めまして、多層な支援の在り方、多層な関係者を設けて、その方の課題を解決するような形での支援をしながら、居住に関しては居住支援協議会も活用しながら、検討を進めていくという形で進めたいと思ってございます。　以上です。 ◯委員（野村羊子さん）　　制度として三鷹市がどうするのかという方向性をちゃんと見詰めて、それを打ち出すことをしてほしいと思います。　次、行きますけども、同じような課題として、先ほども話が出てきました認知症にやさしいまち。今、それぞれの課題を解決するというふうな言い方をしましたけども、これも、先ほど出た共生社会、共に生きるということが、本当に視点が欠けているんじゃないか、足りないんじゃないかと私も思うんです。共生社会、共に生きる。この認知症に関する条例、たくさん出ていますよ。先行自治体、2020年までは「やさしいまち」、それ以降は、どこも「共に生きるまち」なんです。どこもって、100％ではないですけど。なぜ今、三鷹市がつくるのに、「共に生きる」じゃないんですか。「やさしい」は、誰が誰に優しいんですかって。本当に他者目線なんですよ、こういうときに使われる「やさしい」は。　そうじゃなくて、一緒に生きる、共に生きる。共生社会ということを考えたときに、このタイトルそのものが目線の違いを私もやっぱり感じてしまいます。いかがでしょうか。 ◯高齢者支援課長（鈴木政徳さん）　　条例の題名につきましては、（仮称）ということでさせていただいておりまして、（仮称）でこのタイトルを使ったのは、これまで、三鷹市は認知症施策を認知症にやさしいまち三鷹ということをスローガンに掲げてやってまいりましたので、一旦こちらで進めているところですが、今後、会議体の場ですとか、市民からの意見を聞く中で、題名についてはしっかり議論してまいりたいと思っております。 ◯委員（野村羊子さん）　　本当に目線の違いというのはすごく大きいです。そこは、もっと市のほうで職員研修なりして、きちっと共に生きるということがどういうことか、これ、人権の基本ですから、そこをちゃんと確認していただきたいと思います。　次へ行きますね。子どものほうに行きましょう。同じように子どもの権利だな。子どもの権利条約についてですけども、子どもたちにアンケートを実施しようとしています。そのアンケート内容について、検討委員会を傍聴させていただきました。たくさんの御意見が出ていました。私も思うのは、子どもたち、子どもの権利って何なのか、三鷹市は何を大切にしてこの条例をつくろうとしているのか、みんなで何を知ってほしいのかというのが見えない、分からない、羅列的過ぎて。　本当に三鷹市は子どもの権利条例をつくって、何をしようとしているのか、子どもたちに何を実現しようとしているのか、もう一回確認したいと思います。 ◯子ども政策部長（近藤さやかさん）　　子どもの権利はたくさんございます。生まれたときから、当たり前のことである、大切にされることである、みんなそういうのを表現していいんだよ、表していいんだよということをしっかりお伝えし、それを大人も含めて、子どもだけ、子どもに直接関係する方々だけではなく、全ての方が子どもの権利についてよく考えていきましょうというようなことを考えております。　以上です。 ◯委員（野村羊子さん）　　権利は考えるものでありません。権利そのものは、本来その人に備わっているもので、その人が持っているものです。だから、共に考えるんじゃなくて、共に権利を尊重し、生きていく。そこが見えないと、その視点、目線が子どもたちに伝わらない。上から押しつけられるものとして受け止めてしまうという可能性がある、その危険性がある。　その辺りをちゃんと見直して、特に検討委員の先生たち、私は今回、来てくださっている検討委員の皆さん、人選はすごくよかったと評価しています。その人たちの話を聞いているとすごい面白いですよ、さすが実例を基に話してくださっているので、それをちゃんと受け止めて、それをベースにしたものにしてほしいと思いますが、再度いかがでしょうか。 ◯子ども政策部長（近藤さやかさん）　　検討委員会の人選、いろいろ本当に考えまして、今委員御指摘のように、実際に子どもの権利に直接関わっていただいている方で構成させていただきました。検討委員会で、私たちが、ああ、そういうことかというような御意見もたくさんいただいております。いま一度、その辺、職員共々、子どもの権利、よく理解し、この条例の制定に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。　以上です。 ◯委員（野村羊子さん）　　よろしくお願いしたいと思います。次、行きます。保育園の給食調理業務委託について、先ほど一定議論がありました。これは、業務委託ですよね、だから栄養士さんが調理員に直接指示ができませんよねというところ。つまり、先ほども指示書みたいな、調理の細かいものを作って渡すんだと言いますが、その場で何か事故があっても、栄養士は直接調理員に指示が出せない、その理解でいいかどうか、確認します。 ◯子ども育成課長（萩原潤一さん）　　基本的に、原則としましては、個々の調理員に対して直接指示ができなくなるため、調理作業や衛生管理、そういったものは委託事業者の管理責任者を通した調理指示書によって指示を徹底することになります。ただ、緊急の場合ですけれども、食品衛生法上により緊急な場合については、必要に応じて直接指示ができるというふうなことは確認はしております。 ◯委員（野村羊子さん）　　それは法令違反にならないですね。 ◯子ども育成課長（萩原潤一さん）　　はい、そこは法に記されているということで、内容は確認しております。 ◯委員（野村羊子さん）　　そこは本当に非常に重要なので、私は給食調理業務委託、反対です。やっぱり直営でちゃんと一緒に調理をし、一緒に考えていく、一緒に提供する。調理員が保育所まで行って、一緒に子どもたちの様子を見るというふうなことも、食育として非常に重要なことだったと思います。それがなくなるのはとても残念だし、やはり本来の在り方ではないというふうに思います。　もう一つ、業務委託の会社の調理員は、現場の保育所に休憩室等は確保されているのか、必要なのか、確認します。 ◯子ども育成課長（萩原潤一さん）　　休憩室につきましては、園のほうで設置をしまして、市の職員とは分けて、スペースを設けるよう今考えております。 ◯委員（野村羊子さん）　　朝から夕方までの仕事ですから、きちっとちゃんと働きやすい環境というのも、それはそれで別途必要だと思います。　公立保育園の民間移管の話にします。２社、株式会社に移管します。土地建物は無償貸与で、什器、備品、一切合財全て無償譲渡します。無償譲渡した備品、機材、実際に金額はどれくらいと見積もれるのか、確認できますでしょうか。 ◯子ども育成課長（萩原潤一さん）　　備品につきましては、今リスト化をして、事業者と取り交わしをしているところなんですけども、購入した年数とか今の価格というのがなかなか調べられないため、実際に幾らぐらいかというのは不明なところです。 ◯委員（野村羊子さん）　　十何年やってきて、三鷹市が保育の中で様々、保育費用として出してきたいろいろなものがそこにあるし、使われてきているというふうに思います。この無償譲渡というのは、ある意味で、随契という形で特定の民間事業に利益供与したのと同じことになってしまうんじゃないか。それなりに対価を払っていただいて、これから保育をして、運営の中でそれをちゃんと支払っていただくような、そういうことは考えなかったのか。　民間は、本部に運営費を還流させることができます。次の保育園を建てるためとか、事務費用をやるとかって、いろんなあれがありますけど、結果的に民間の株式会社、多くの保育園運営会社は株主に高額配当しているということになっている。原資は何か考えざるを得ませんよね。そういうようなことを、民間は株主のために、株式会社は株主のために営業するんだから、それは当然のことといえば当然のこと。でも、税金がちゃんと子どもたちに使われないのはおかしなこと。それをちゃんとチェックをし、検討すべきで、特定のところに利するようなことは、やはりおかしなことになるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◯子ども育成課長（萩原潤一さん）　　今使用している備品につきましては、無償での譲渡を行うということでお話しさせてもらっていますけども、いずれも保育に直接的に影響するものというふうに考えておりますので、公私連携から移行をスムーズにするために必要な措置として、市として判断させていただいたところです。　この譲渡した備品につきましては、特に協定書で取り交わし等はございませんけれども、引き続き市のほうでも継続して保育に使っていただけるようにお願いはさせていただいているところです。　以上です。 ◯委員（野村羊子さん）　　協定書に書いていないのはやっぱり問題じゃないかと私は思います。この公私連携の協定はもう既に締結したのか、これ、期間設定しているのかしていないのか、確認します。 ◯子ども育成課長（萩原潤一さん）　　協定書につきましては、今まさに取り交わしに向けて最終的な準備を今進めているところです。期間については、５年間ということで書かせていただいております。 ◯委員（野村羊子さん）　　５年後はどうなりますか。 ◯子ども育成課長（萩原潤一さん）　　今回の無償貸付けの件は、市議会から議決をいただいて実施させていただいているところです。この期間、５年ということにさせてもらっていますので、また５年後につきましては、改めて市議会のほうに諮らせていただいて、無償貸付けにするのかというところをまた提案させていただければと思っています。　以上です。 ◯委員（野村羊子さん）　　子どもたちにとって保育が続くことは、それはそれなりに一定理解をしますけれども、この間、三鷹市が設立した社会福祉法人である三鷹市社会福祉事業団への移管とは全く性質が違うものだと思って、心して対応していただきたいと思います。　学童保育の育成料の値上げについて。これ、ホームページを見ても、先ほど減免がある、減額があるというふうな話がありましたが、幾ら減額されるのか分からないんですよ、見ていて。私は規則まで調べようやく、ああそうですかということになりました。育成料と延長料の提示はあって、減免ありというふうに書いてあるだけですが、なぜ減免額とかが明記されないのか、確認します。 ◯児童青少年課長（梶田秀和さん）　　ホームページ等のところの説明、もしかしたら少し不足していたのかなと、今お話を聞いて思ったところですので、そこは再検討したいと思いますが、学童保育所の入所案内等では、減免の内容についてはページを割いて提示しているところでございます。　以上です。 ◯委員（野村羊子さん）　　２人目以降とか、生活保護世帯、非課税世帯、免除の人たちと、減免の人たちがいて、月額2,500円を減額するから、3,500円の支払いだと。その3,500円の支払いは、今回、6,000円から7,000円に上げても、減免額を引き上げるから、変わらない3,500円の払いだよというふうなことが明示されてないと、やはり非常に不安になる、どうなるか分からない。その辺りはどうですか。 ◯児童青少年課長（梶田秀和さん）　　令和７年度の入所の手続をしておりますが、入所決定をした方に通知を差し上げており、そこには別紙で、今回の改定の内容をつけて御案内しているところでございます。ただ、ほかのところ、ホームページ含め、まだ分かりにくい点があるというところ、改善は考えていきたいと思っております。 ◯委員（野村羊子さん）　　幾らかかるかは、入所申請するときの判断材料にもなるんですよ。7,000円払えないけど、3,500円なら何とかなるかと、本当に1,000円、100円、積み上げながら暮らしている人たちにとっては大きいですよ。だから、学童に行かずに、子どもたち、地域子どもクラブがあるようだから、そっちに行って何とかしてっていってね。でも、見えないところで子どもたちが動くようになってしまう。本当に保育が必要な子どもたちが外れる可能性があるというところでは、私自身はやはり値上げはすべきではないと思っていますし、でも減免措置を配慮したことはそれなりによかったと思いますが、そのことがちゃんと伝わるようにすべきだというふうなこと、改めて言っておきます。　子どものことで、もう一回戻ります。概要の89ページのよりよい親子関係づくり関連事業費というのがあります。23万3,000円の事業なんですけども、これ、子育てに悩む親たちを支援するというふうな話なんですけど、書いてあることが、発達に応じた児童との関わり等の知識や方法を身につけることができるように講義すると。　これ、じゃあ、発達に応じたということは、発達に課題がある子の親を集めるのか、あるいは子どもの育ちにつながる褒め方、望ましい行動を引き出す関わり方というふうなことをしていますが、これで本当に親の不安、悩みというのが解消されると思っているのか、この事業の在り方は疑問が残るので確認したいと思います。 ◯子ども家庭支援センター担当課長（杉山　静さん）　　よりよい親子関係づくり講座について、御質問いただきました。こちらは、発達に課題をお持ちの方だけを対象にする講座ではなくて、保護者の方が子育てに不安を感じていたり、実際に困っていらっしゃる、どのように接したらいいか分からないなどの訴えがある方を対象に設定するものでございます。　こちらの効果についてなんですけれども、こども家庭庁のほうで先行研究がございまして、一定の効果があるということで、児童福祉法の改正の際に、市町村のほうに実施の義務が課された事業でございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　実施の義務ね。実施しなくちゃいけないのね、あら、大変。不安を訴える方を対象と言われましたけど、じゃあ、相談があった人を一本釣りするような形でしていくのか、公開して、するのか。３歳からとなっていますけども、保育をつけてやるのか、確認します。 ◯子ども家庭支援センター担当課長（杉山　静さん）　　対象については、現在、子ども家庭支援センターのほうで継続的に支援している保護者の方で、その状況を変えていきたいという意識を持っており、なおかつグループワークなどで集団での活動ができる方を対象にお声かけするのと同時に、広報でも、お困りの方については呼びかけて、集めたいと思っております。　また、保育についてですけれども、預け先がない方については、保育を実施する予定になっております。 ◯委員（野村羊子さん）　　この課題はこれで終わりにしたいと思いますが、親が不安に思うということは、その親が自信を持つ、親自身が尊重される、人と比べなくていい、そういうことをちゃんと──子どもの育ちと自分の評価は別だとか、自分は自分で対応すればいい、子どもは子どもで違う性質を持っている。そういうことも含めて、実感を持たなければ不安は解消できませんよ。　その辺りが、この書き方では、上から、望ましい行動を引き出す関わり方はこうですよ、これやってみましょうねって、そういうふうにしか見えない。こうではなくて、もっと親が安心して子どもと接することができる、自信を持って子どもと一緒にいられる、一緒に笑い合える、そういう関係をどうつくるかという講座というふうな定義づけ、位置づけ。　国から来る事業だから、中身は書き方はいろいろあるんでしょうけども、その辺りをしっかり意識してやっていただきたいと思いますが、それが可能になるような中身がつくれるでしょうか。 ◯子ども家庭支援センター担当課長（杉山　静さん）　　委員がおっしゃるように、保護者の方が自信を持って対応していただけるようになることが、この講座の目的と思っております。講座で学んだことを、学ぶだけではなくて、グループワークを通して保護者の方同士、実際に考えてみて、また、そこで学んだことを自宅に持ち帰って、自宅の中で実践して、うまくいったのかいかなかったのか、うまくいかなかった点があったとしたら、どのように変えていったらいいのかというのを次回のプログラムのときに修正していくというような形で、６回コースの講座になっておりますので、その中で少しずつ、保護者の方同士、仲間づくりができたり、講師との関係の中で学び、実践していけるようになるかなというふうに思っております。 ◯委員（野村羊子さん）　　親も子もその権利、生きることが尊重されるような講座になってほしいと思います。　この件は終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯委員長（土屋けんいちさん）　　ただいまきらりいのちの質疑の途中ですが、休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時02分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時57分　再開 ◯委員長（土屋けんいちさん）　　委員会を再開します。　　　　────────────────────────────────────── ◯委員長（土屋けんいちさん）　　休憩前に引き続き、きらりいのちの質疑を続けます。 ◯委員（野村羊子さん）　　それでは、よろしくお願いします。国保特会に行きますね。今回、国保税の改定、減免措置拡大と言いながら、やっぱり値上げになったというところがあります。値上げによる歳入の見込み、この当該年度、どの程度見込んでいるのか、もし数字が分かれば教えてください。 ◯保険課長・納税担当課長（黒崎　晶さん）　　今回の改定に伴いまして、令和７年度の現年度の収入といたしましては、１億4,000万円の増ということを見込んでおります。　以上です。 ◯委員（野村羊子さん）　　かなり大きなもので、それはそれで納付しなくちゃいけないというふうなことではありますけれども、やはり市民生活に与える影響はそれなりに大きいというふうに思っています。　それと、もう一つ、税金の所得税、そして併せて住民税、所得控除、基礎控除、変更するというふうに──所得税のほうがかなり段階的になってというふうなことが──ほぼほぼですけども。あわせて、これが国保税の計算等に影響するのかどうかというのを確認したいと思います。 ◯保険課長・納税担当課長（黒崎　晶さん）　　保険税の計算については、最終的には被保険者の皆様の所得に税率を掛けておりますので、最終的な総合所得の金額で変わりますので、税制改正の部分と直接影響するかというと、今後の動向を見極めて対応することになろうかと思います。　以上です。 ◯委員（野村羊子さん）　　慎重に見ていかないと、またどういうふうに動くか。来年度の、またそこの次の値上げも考えなくちゃいけないという答弁がこの間ありますので、その辺りでどう動くのかというのも慎重な検討だし、国が勝手に決めてくることによって、こちらに影響が与えられるものなので、それは国に対する意見を言うみたいなことも、必要あるときはちゃんとしていただきたいと思います。　それで、当該年度、資格確認書の交付が始まります。マイナ保険証を持っている人には資格情報をお知らせし、持っていない人には資格確認書を発行すると。持っている人、持ってない人については、Ｊ－ＬＩＳから情報を取るということでいいのか。２種類のものを発行するのは非常に慎重になるべきだと思いますが、その辺の業務の在り方、どうでしょうか。 ◯保険課長・納税担当課長（黒崎　晶さん）　　マイナ保険証を保有しているかどうかは、国保だけではなくて、全保険に絡む医療機関が閲覧をできるオンライン資格確認のサーバーがございますので、そちらのほうにマイナ保険証を保有しているか保有していないかということが登録されておりますので、そちらの情報を基に確認をした上で、基本的には国民健康保険につきましては、今年の９月に現行の保険証の有効期限が切れますので、それの前までに保有している方には資格情報のお知らせを、保有していない方には資格確認書を送るということを現時点では想定をしております。 ◯委員（野村羊子さん）　　資格情報のお知らせ、マイナ保険証、ちゃんとひもづけてしまっている人たちで、自覚していない人たちがいるんじゃないかと。資格情報のお知らせをもらっても、これは一体何だろう。資格確認書の代わりに使えるのか使えないのかみたいな、そういう誤認識みたいなことが起こり得るんじゃないかというのと同時に、これ、やっぱり嫌だから、資格確認書が欲しいから、どうしたらいいんだと。ひもづけを解除すればいいわけですけども、そういうことの情報、ひもづけを解除したい場合の情報提供ということを併せてすべきだと思うんですが、その辺りはいかがでしょうか。 ◯保険課長・納税担当課長（黒崎　晶さん）　　昨年の12月２日以降、現行の保険証の新規発行が終了いたしました関係で、それに合わせてマイナ保険証をひもづけていますが、最終的には、それを希望されない方には、国保に関しては三鷹市のほうに解除の申請を御提出いただきまして、それに基づいて、最終的には全医療機関が確認できるオンライン資格確認のほうで解除がされると。ただ、そちらのほうに登録する作業が一定数かかりますので、約３か月ぐらい見ていただければと思うんですが、それは、最終的には医療機関での確認や御本人さんがマイナポータルのほうで御確認するというような形で対応をお願いしております。　あわせまして、そこの部分はホームページのほうで掲載をして、周知しているというところでございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　そうすると、病気してから、病院に行きたいからということで慌ててやろうとしても、間に合わないということですね。３か月かかる。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）　分かりました。その辺も含めてきちっと情報提供し、困らないようにしていただきたいというふうに思います。医療機関、相変わらずマイナ保険証の確認は、なかなか手間取ったり、不慣れな状態が起こっていて、その人にマイナスが起きては申し訳ないと。国の制度で三鷹市が対応に追われるのもおかしいとは思いますけれども、その辺りはきちっと対応していっていただきたいと思います。　介護のほうに行きます。介護サービス事業のはなかいどう居室使用料の件で、2024年度当初は１か月550円、この１月から437円にしたと。だから、2025年度の、この当該年度の予算は437円基準ということで、基準額で計上しているのかを、まず確認します。 ◯高齢者支援課長（鈴木政徳さん）　　当該年度の予算につきましては、正しい額で計上させていただいているところです。 ◯委員（野村羊子さん）　　そうすると、昨年度、あるいは今年度に比べて収入が減るというふうなところで、三鷹市から持ち出してより運営費を出すみたいな、そういう操作をしているのかどうか。 ◯高齢者支援課長（鈴木政徳さん）　　予算と実際の利用の状況、決算の状況、例年やはり変動がございますので、そういったところで調整がなされるということで整理をしております。 ◯委員（野村羊子さん）　　分かりました。最終的に、これ、民間に比べれば安いというふうなことは分かっていますけども、でもだからこそ低所得者の方々がちゃんとこういうところできちっとケアを受けられるというふうなことが、市として直営でやっているということの意味だと思うので、今回のことでいたずらに値上げを考えるということはないようにしていただきたいと思いますが、当該年度、そういう検討する予定があるのかないのか。 ◯高齢者支援課長（鈴木政徳さん）　　こちら、今回も特に値上げをするということで、使用料について精査をしたわけではございませんので、かつ条例のほうでは厚生労働大臣が定める額ということで、指定をされた額になっておりますので、この規定のままであれば、当然、居住費についてはこのままになるという状態です。　以上です。 ◯委員（野村羊子さん）　　分かりました、実際の介護の話に戻るという感じになると思いますが、福祉介護職員の処遇改善というのは一定評価したいと思いますし、小規模事業者、介護事業者に対する業務改善ということで支援をするということですけれども、これ、補助をして、実際に何かこの業務改善のために具体的な作業をしてくれるのか、それともアドバイスだけなのかというのを確認します。 ◯介護保険課長（竹内康眞さん）　　御質問いただきました件につきましては、当然コンサルと相談業務をやりますけれども、こちらの補助金については、実際に手続とか届出までやっていただくことを想定しております。　以上でございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　実務をやっていただけるなら、助かるんじゃないかなと思いますので、有効に使われるようにしていただきたいと思います。　そして、介護人材、本当に訪問介護のヘルパーが今足りなくて、とても大変な状態になっていて、在宅の話をしましたけども、それがかなわないような事態も起きかねないというところで、様々な移動支援、訪問介護ヘルパー自体の移動に関する支援みたいなところを、国がこれはやっていないわけだから、市として何らかの対応ができないかという要望があります。　それで、その辺りの検討ができないかということと、例えば自転車とかファンつきの空調服というようなものを、例えば事業所に補助をして、事業所から無償貸与してもらうとか。自転車は大変なんですよ、本当に毎日毎日使って、電動があるといいけど、高くて買えないよみたいな、ヘルパーさんたちの声があるので、事業所がそれを無償貸与するようなこと、それを市が支援するみたいなことが検討できないかどうか、確認します。 ◯介護保険課長（竹内康眞さん）　　前段のヘルパーへの支援策につきましては、先ほど言いましたように、今後、調査等を行いますので、また計画の検討の中で検討していきたいと今のところは考えております。　あと、ファンつきの暑さ対策用のジャケット、それは今のところ市のほうでは対応する予定はないんですが、東京都のほうで令和７年度、来年度、そういった支援の事業を実施するというのは情報で聞いているところでございます。　以上でございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　分かりました。やはり、声が上がっているということだと思いますね。本当に暑さ、寒さの中を走ったり歩いているというようなところは大変だと思います。　生活保護のことについてもちょっと確認をしたかったんですが、住居の支援とか、あるいはしおりの問題とか、いまだに全国各地では水際的な対応というのが言われています。三鷹市としてちゃんと対応しているのかどうかだけ、イエス、ノーかで伺いたい。 ◯生活福祉課長（川口真生さん）　　水際のようなことは一切ございません。 ◯委員（野村羊子さん）　　端的なお答え、ありがとうございます。しっかりと対応していただいて、みんなが住みやすいまちにしていただきたいと思います。ありがとうございます。 ◯委員長（土屋けんいちさん）　　以上できらりいのちの質疑を一旦終了します。　次に、都民ファーストの会。 ◯委員（原めぐみさん）　　よろしくお願いいたします。まず、概要87ページ、児童福祉費、２番、子どもの居場所づくりの推進からお伺いいたします。我が会派として求めていた地域子どもクラブの毎日実施についても進めていただき、地域から喜びと安堵の声が広がっています。また、地域の皆様に寄り添った形で丁寧に行っていただき、感謝しております。ありがとうございます。　子どもたちの生活も多様化する中、子どもたちにとっての居場所の選択肢が多い必要性を感じます。民間団体によるサードプレースが先方の都合により閉鎖になったことがあり、そこに来ていた子どもたちが行き場を失ったことがあると聞いています。子どもたちは、その場で出会う大人との会話の中で安心したり、学んだりしていました。何より地域につながりが生まれることが非常に価値のあることで、安心安全なまちづくりの一助となっていました。　東西の２つの多世代交流センターやコミュニティ・センターだけでは、子どもたちの居場所として十分ではない現状があります。地域のサードプレースは物理的な居場所としてだけでなく、子どもたちの心の居場所としても大きな働きをしています。しかし、民間のサードプレース運営事業者は、けがや災害などの有事の際、安全管理など不安な面もあると伺っています。　ぜひ市側からも、実際に足を運んで見に行っていただき、調査し、サードプレース運営に当たってのノウハウ、気をつけるべき点等を共有し、民間団体による地域のサードプレースにおけるサポート強化を求めますが、見解を伺います。 ◯児童青少年課長（梶田秀和さん）　　民間団体、地域の団体が子どもの居場所づくりを進めている状況、私どもも幾つかの団体を見させていただいたりはしているところです。これまでは、先ほどお話しいただきましたように、学童保育所や地域子どもクラブ、多世代交流センターなど、公共が子どもの居場所づくりをしているところを結構力を入れてまいりましたが、やはり地域でフットワークのいい活動をされている地域の皆様の団体の活動を支援していくということも必要だというふうに考えたところでございます。　まだ補助の要綱はつくっているところですので、補助要綱などができたら、これから補助の申請だとか、説明とかのやり取りで地域の団体の方と関わることが増えてくると思いますので、そういった中で必要な支援などについてもお聞きしていきたいなと思っているところでございます。　私からは以上です。 ◯委員（原めぐみさん）　　ありがとうございます。現在、市内に民間団体におけるサードプレースがどのぐらいあるかなどの調査はされていますでしょうか、お伺いいたします。 ◯児童青少年課長（梶田秀和さん）　　具体的な数字は調査まではしておりませんが、三鷹市社会福祉協議会さんのほうで実施されている子ども食堂などを中心とした連絡会があるんですが、そこには、子ども食堂以外の居場所づくりをしている団体さんや、関係するＮＰＯ法人さんとか社会福祉法人さんも参加していますが、そこには25団体程度、今参加しております。全て居場所づくりをやっている団体ではございませんが、かなりの数があるということは把握しているところでございます。 ◯委員（原めぐみさん）　　今後、見えていない団体もぜひ調べていただき、民間の団体の意向がある場合には、連携、支援をすべきと考えます。　中学生の放課後の居場所について相談が増加しています。中学生がグループで自習ができたり、放課後や休日に気軽に集まって話せる場所の整備が求められています。予算要望で中学生の放課後の居場所について要望したところ、多世代交流センターにおいて中学生利用の時間を拡充するとともに、多世代交流パートナーとの連携等により、様々な地域の方とつながりが生まれるような取組を進めますという御回答をいただきましたが、当該年度の中学生の居場所としての多世代交流センターの取組について伺います。 ◯東多世代交流センター担当課長（和田麻子さん）　　東西の多世代交流センターにおきましては、現在、ユースタイムとして週に２回、開館時間を延長して対応しております。次年度以降につきましても、このユースタイムの内容の拡充を図っていくとともに、若者支援ワークショップなどを開催して、地域の皆様と一緒に、中高生、若者の居場所や相談、それから困り事にどう向き合っていくか、地域でどう見守っていくかなどについて考える時間を持ちたいと思っています。　あわせて、テスト前期間、それから英検対策などの学習支援にも取り組んでまいりたいと思います。さらに、東多世代交流センターには音楽室がございまして、現在も中学生、高校生のバンドの練習などに活用していただいているところですが、こちらも広く周知して、もっとグループでの利用につながるように努めたいと思います。　以上です。 ◯委員（原めぐみさん）　　ありがとうございます。バンドなんかもすごく楽しみですし、あと、うちの子どももバスケなんかをさせていただいたりして、お邪魔させていただいています。ありがとうございます。　多世代交流センターでの取組も期待していますが、多世代交流センターまで距離的に遠い学校もあります。会派では、教育費の地域子どもクラブ事業費の中で実施されている中学生版地域子どもクラブの拡充について要望しているところではございますが、それが難しいようであれば、民生費の子どもの居場所づくりの推進の中で、中学生の子どもの居場所について再度検討していただきたいと考えますが、見解を伺います。　もし可能であれば、教育委員会とも連携しながら、中学校内に中学生のサードプレースを設置することなども考えられますが、検討していただけますでしょうか。 ◯児童青少年課長（梶田秀和さん）　　中学生、高校生も含めてかなと思っておりますが、その世代の居場所について拡充するべきであるという認識はございます。一方で、中学生になりますと、行動範囲も広がったり、部活動をやられたりとか、友人関係もかなり広がるなどもございます。一方で、過ごし方がなかなか定まらずに、居場所を必要としている人たちもいるというふうに認識しておりますので、学校さんですとかとも連携しながら、民生費の中でもそういった何か支援や対応ができないか、考えていきたいと思っております。 ◯委員（原めぐみさん）　　よろしくお願いいたします。割と中学生の居場所がちょっと足りていないかなというふうに感じますので、御検討のほどよろしくお願いいたします。　概要93ページ、16番、学童保育所の充実に向けた取組について、予算書236ページ、学童保育所費について伺います。学童期の児童数は大型マンションの建設などに大きく左右される実態があり、三鷹市の一部では、児童数が増え、学童保育所の増設に踏み込んだ事例もあります。現在、三鷹市では学童の待機児童はなく、一小学童保育所Ｃの開設も歓迎するものです。　一方、保護者からは、同じ学童保育所に通わせていたのに、運営する事業者が代わったことで質の低下を感じるといった意見もありました。委託事業者の変更があっても、運営に関しては質の低下につながらないように引き継いでくださっているとは考えますが、学童の子どもたちが外で遊んでいるときの指導員の見守り方、児童名をすぐに覚えてもらえない点など、保護者からは様々な御意見を伺っております。　今年度から学童の事業者が替わったことによる、市が把握している変化を伺います。保護者、児童、事業者側からの反応、また、令和７年度のそれらに対しての市の取組について伺います。 ◯児童青少年課長（梶田秀和さん）　　令和６年度から、一小、北野小、東三鷹学園のところですが、指定管理者が替わったので、そこのところのお話かなとは思っております。指定管理者については、プロポーザルを実施して、評価をした上で選定したところでございますが、やはり指定管理者が替わることで、特に今まで来ていた１年生、２年生の子どもたちは、先生が替わるというようなことは、影響としては大きかったのかなと思っております。　保護者におきましても、その前の指定管理者のやり方とか、そういうものに慣れていたところもありますので、新しい指定管理者が入ったときには多少の混乱はあったというふうに聞いており、指定管理者とも都度都度、対応を改善をお願いしたところでございます。指定管理者が替わるときは、一定期間、引継ぎの期間、これも３月から設けながらやったところでございますが、ここで１年経過したところですので、そこの部分もしっかり検証しながら、今後、指定管理者の変更があったときは、より丁寧な引継ぎを考えていきたいと思っております。　以上です。 ◯委員（原めぐみさん）　　よろしくお願いいたします。保護者からの声もある一方で、市内の学童保育所に勤める方からは、学童保育所においても人材不足が深刻であると耳にすることが増えました。学童保育所での人材不足は、質の低下につながり、児童にとっても安心できる場所ではなくなり、保護者からの信頼も遠のくことに直結します。子どもたちを預かる場所での安心安全が担保されなくなるというのは大きな問題であると同時に、学童の在り方自体を考え直すべきときに来ていると考えます。　また、人材不足により、従事している支援員への負担が大きくなっていると伺っております。学童内で児童がけがをしてしまって、救急搬送されたときに、原因について話し合った際、まず上がったのは人手不足だったということです。１人分以上の仕事をしていると感じる方も多いとの声がありました。子どもたちの安全の観点からも、働き方の観点からも、現状を打破するほかないと考えます。　子どもと保護者のニーズに応える多様なサービスを提供する認証制度を創設し、学童保育所における質の向上を支える財政支援を行う東京都認証学童クラブ事業が、来年度の東京都の予算に組み込まれました。三鷹市の学童保育所の中で、東京都認証学童の基準に現段階で達するものはどのぐらいあるのか、伺います。　手厚い人員配置や国に上乗せした面積基準などを基準案とし、保護者が安心して預けることができ、子どもにとっても好環境となる東京都認証学童クラブ事業を推進すべきであるという考え方から、基準に達している学童は順次、認証学童へと移行していくべきと考えますが、見解を伺います。 ◯児童青少年課長（梶田秀和さん）　　学童保育所につきましては、待機児童はゼロにはなっているものの、申込み状況は引き続き増加傾向にあるというところがございます。そういった中、東京都さんの認証制度についても今研究しておりますが、例えば１支援単位に職員を３人配置するとか、１か所の定員は40人までとするなどの規定がございまして、３人配置については、前段のお話にもありましたが、人材確保の中で、今２名はしっかり配置していただいておりますけども、そういったところで指定管理者さんとの調整も必要になるかなと思っています。　ただ、学童保育所の質を向上させるというこの認証制度の考え方というのは、私どもも目指すところでありますので、学童保育所の入所の申込み状況なども見ながら、この制度が使えないかというのは引き続き検討はしてまいりたいと思います。 ◯委員（原めぐみさん）　　この認証学童は、預ける側、預かってもらう子ども、そして保育する側、どの立場にとってもいい事業になるかと考えます。今は子どもが多くて移行が難しいかと思いますが、地域子どもクラブの導入もありますし、そのすみ分けも考えられます。学童は学童保育であること、福祉の一部であるということも踏まえて、充実した保育を求めます。　学童の質の向上への見解をお伺いします。 ◯児童青少年課長（梶田秀和さん）　　今までは、どちらかというと待機児童ゼロにするという量的なところに力を入れてきたというところは、事実としてあります。ただ、ここで一応待機児童もゼロになりましたので、例えば新しい学童保育所を造ったときには、既存の学童保育所の定員を減らすことができないかとか、障がい児の対応についても拡大して、インクルーシブな学童運営に努めていくなどの質の向上に向けた対応には取り組んではいるところでございます。　ただ、いかんせん、まだ申込み状況は非常に多いということで、まずはお入れする定員をしっかり確保するというところが大事だと思っていますが、併せて学童保育所の質の向上もできるように取り組んでまいりたいと思っております。　以上です。 ◯委員（原めぐみさん）　　今後、東京都の認証学童クラブ事業の導入を検討するとしても、支援員の基準は３人以上の配置、そのうちの１人は常勤であるという必要があります。現在、放課後児童支援キャリアアップ処遇改善事業を三鷹市は導入していませんが、導入している自治体から、キャリアのある保育所職員が異動するという話になった場合、補助金を導入していない三鷹市への異動を拒否されてしまう可能性があります。　今後、学童保育所の職員の人材確保やキャリアのある職員の確保のために、放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業の導入も併せて進めていくべきと考えますが、見解を伺います。 ◯児童青少年課長（梶田秀和さん）　　キャリアアップの補助金の活用については、一部の指定管理者さんからも御相談は受けております。一方で、その団体さんの給与体系にも影響する話でもあり、なかなか導入ができない事業者さんもいるというところもあります。そういったことから、三鷹市の学童保育所として、全体的にそれが活用できるというようなことも調整しながら、そういった制度が使えるかは、引き続き検討してまいりたいと思います。 ◯委員（原めぐみさん）　　よろしくお願いいたします。次に、概要88ページの５番、三鷹市子どもの権利に関する条例（仮称）の制定に向けた取組について伺います。三鷹市子どもの権利に関する条例（仮称）の策定に当たっては、市内の小・中学生及び高校生から18歳を対象に、オンラインを活用したアンケートを行うとのことです。子どもの声を広く聞いていく取組は歓迎するものです。懸念しているのは、三鷹市立に通う児童・生徒に比べて、接点を持つことがなかなか難しい三鷹市立以外の学校に通う児童・生徒については、どのようなアンケートに取り組んでいただくのかを伺います。 ◯子ども政策部長（近藤さやかさん）　　三鷹市立の小・中学生については、学校で貸与しているタブレットを使って行いますので、全小・中学生を対象として行います。また、高校生以上の方には、皆さんにはがきをお１人ずつお配りして、こういうアンケートに御協力くださいということで御案内させていただきます。　今御指摘のあったような、私立の小・中学校に通っているお子さん、この方々については、確かに御指摘のとおり、お一人お一人に直接御案内が届くのがなかなか難しいところがございます。市報、ホームページ、それから近隣の施設等で御案内をさせていただくことを考えております。　また、今検討委員会の中でも、私立の小・中学校の方々にどういうふうに案内していこうかということの御意見もいただいておりますので、さらに検討を進めていきたいというふうに考えております。　以上です。 ◯委員（原めぐみさん）　　広く届きそうで、安心しました。子どもの権利ワークショップの報告書によると、たくさん言いたいことがあったとか、ほかの人の意見について聞けたり、話せたりできてよかった、学びになった、ふだん考えることがなかったから面白かったとあります。私自身、小学校、中学校、高校生の子どもがいるので、家で話を聞いてみましたら、思うところが次から次へと出てきて、こうした機会をあえてつくらないと、子どもたち自身の言葉がなかなか出てこないと考えます。　ほかの方からの意見を聞いて、さらに考えが湧いてくるなどということもあります。オンラインアンケートは広い範囲でアンケートできるので非常に大切ですし、絶対にやっていただきたいんですけれども、素案作成前に、また同じような、以前やっていただいた子どもの権利ワークショップのような開催も何度かすべきであると考えますが、見解を伺います。 ◯子ども政策部長（近藤さやかさん）　　御指摘のように、ワークショップでは、私どもも思っていた以上に子どもたちが意見を活発に言ってくれたのと、こういう場が欲しいというか、意見を言える場が欲しいというような御意見が結構多かったというふうには捉えております。　今現在は、この条例策定に向けた子どもの意見としては、今年度のワークショップ、それから来年度のアンケートということで考えております。その後の、権利条例ができた後の子どもたちの意見の聞き方については、ワークショップも１つの方法かと思っておりますので、検討していきたいと思います。　以上でございます。 ◯委員（原めぐみさん）　　また、子どもが何か相談したいことがあったときに、アクセスしやすく、問題解決まで伴走を行う、子どもの権利擁護機関の設置は必要であると考えますが、見解を伺います。 ◯子ども政策部長（近藤さやかさん）　　現在、子どもの権利に関する条例（仮称）でございますが、その条例の制定に向けて検討している中で、この条例の中には、子どもの権利の擁護ということで、機関を設けるということも検討しております。委員の皆さんも、この権利擁護の機関はぜひ設けるべきだという御意見もいただいておりますので、そういった方向で考えたいと思っております。　以上です。 ◯委員（原めぐみさん）　　ありがとうございます。子どもを育てている上で、これは子どもの権利が守られていないのではないかと、親としてどう動くべきなのかと思うことも多々あります。三鷹市で子どもが育っていく上で、どんな場面でも子どもの権利は守られるべきであり、そのために子どもの権利というものへの子どもたちの理解と、そして子どもたち自身で相談できる場所、先ほどお話にありました擁護機関の設置などが必要であり、そこを分かりやすく示すべきであると思います。　実際、権利擁護機関がある自治体で、子どもが自ら相談して、擁護機関が間に立って動いていただいて、そして解決できたこともあるようです。非常に大事な機関だと考えますので、ぜひ前向きに考えていただけたらと思います。　この条例ができたら、この条例についての冊子などは作成される予定でしょうか。冊子を基に権利についての勉強会等、教育委員会とも連携して進めていただきたいと考えますが、見解を伺います。 ◯子ども政策部長（近藤さやかさん）　　現在、この条例につきましては、令和８年度の制定を目指しております。その後の普及については、今、御意見もいただきましたような、リーフレット形式というかパンフレットのようなもの、それから学校の中でも、先生を通じての御案内等々、継続的に周知を図っていくこと、それから保護者の皆様にも十分に周知はしていきたいというふうに考えております。　以上です。 ◯委員（原めぐみさん）　　よろしくお願いいたします。概要87ページ、３番、三鷹幼稚園跡地を活用した子どもの居場所づくりについて、伺います。三鷹幼稚園跡地に関しては、地権者の方と協議をされて進めています。もともと幼稚園があったこともあり、子どもの居場所としての利活用となることについて歓迎するものです。　これまでの協議の中で、建物の中は小学生、中高生と、使用時間を区切り、幅広い方への利用ができるようにするという大枠が決まってきましたが、外側部分に関してはプレーパーク的なものができればというお話もありました。常設のプレーパークの設置に関しては、どのような方向性で話合いがなされているのか、伺います。 ◯児童青少年課長（梶田秀和さん）　　三鷹幼稚園跡地の御質問をいただきました。この施設については、非常に多様で、多くの御意見を市民の方からもいただいておりまして、今おっしゃられたようなプレーパークにしてもらえないかというような意見もいただいているところです。一方で、現地が住宅地であるということもございますし、いただいた御意見の中には、周辺住民の生活環境などと調和してほしいというような御意見もいただいておりますので、そういった様々な意見を踏まえて、プレーパークのような体験活動ができるような場所にもしたいとは考えておりますが、全体を見ながら検討はしていきたいと思っております。　以上です。 ◯委員（原めぐみさん）　　体験活動というのは、プレーパークのようなイベントをするというようなことでよろしかったでしょうか。 ◯児童青少年課長（梶田秀和さん）　　具体的にはまだこれからの検討になりますけども、いわゆる多様な体験ができるような──あそこは確かに庭が広く取れておりますので、庭の利点等を活用した子どもたちの居場所やプログラム、そういったものをできたらなというふうに今は考えているところでございます。　以上です。 ◯委員（原めぐみさん）　　ありがとうございます。もともと幼稚園であったこともありますので、子どもの居場所として利活用をするということに地域住民も一定の理解はあるのではないかなというふうに推察できますので、プレーパークも含めて考えていただきたいと思います。　常設のプレーパークの使用にならないのであっても、常に子どもが集える場所であってほしいと考えます。隣の建物が併設されてある遊び場は、トイレもあり、暑さ、寒さ、体調不良などのときにも安心です。安全安心な子どもの居場所となるよう、ぜひ検討を進めていただきたいと考えます。　また、新設される施設でもありますので、地域の防災力向上にも資するものとなるように求めますが、見解を伺います。 ◯児童青少年課長（梶田秀和さん）　　庭を含めて、かなり広い敷地ではございますので、そういった防災的な機能ということも十分備えることが可能な施設かなとは思っておりますが、詳細は今後検討していきたいと思っているところです。　以上です。 ◯委員（原めぐみさん）　　ありがとうございます。広く子育て世代を中心とした市民の意見を聞き入れていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。　概要89ページの７番、保育園における子育て支援機能の充実、保育園地域開放事業費について伺います。地域の子育て家庭における身近な相談施設となるようなきっかけづくりを進めるとともに、保育施設等の相互連携に向けて取り組むとあります。私自身、在宅子育てをしばらくの間経験していた頃、開放していただいた近所の保育園の親子ひろばには非常にお世話になりました。保育士、看護師がいて、様々な育児の悩みをそこで出会った方とも話し、解決への道を見つけることができる場所として、在宅子育てで孤独を感じている方にとって居場所となり、非常にありがたい存在です。　当該年度、保育付講座及びあそびのプログラムの実施について歓迎いたします。保育付プログラムというのは、在宅子育てをしている家庭において非常にありがたいものです。子どもと離れてほっとできる時間でもあります。実際にどういった講座に需要があるのか、当事者に聞くと、さらにいい取組となると考えますが、見解を伺います。 ◯子ども育成課長（萩原潤一さん）　　事業概要に書いてあります保育付講座、遊びのプログラムということで、昨年度からハイタッチという事業をやらせていただいておりますけれども、今回、３園増やして、今のこいぬプログラムのような事業になります。そちらのほうを３園増やして実施していきますけれども、そういったところで、参加された方のアンケートを取ったりとか、ふだん行われる地域開放で、参加された親子から、こういう地域開放のイベントがあれば参加したいというようなお声を聞いていきたいと思います。　なるべくその保護者の方のニーズに合ったような、保育園になるべく来ていただけるようなイベントというのを、今後検討して、開催していきたいと思います。　以上です。 ◯委員（原めぐみさん）　　こちら、保育付講座は、保育園でやることで間違いないですか。 ◯中央保育園担当課長（竹内里奈さん）　　実際、保育付プログラムと遊びのプログラムは、保育園で実施しております。保育園で講座ができる園と、もう一園やった園はできませんでしたので、近くの施設を借りて講座のほうを行い、保育園でお子さんたちの保育を実施いたしました。　以上です。 ◯委員（原めぐみさん）　　近隣の保育園で預かっていただいてというのは、本当にありがたいことだと思います。私も以前、社協に一時保育くれよんらんどというのがあったときに、母親が活動している間に子どもを預かっていただくという事業がありました。非常に人気があって、抽せんとかもあって、私も参加させていただいたことがあります。在宅子育てをされている方にとっては、孤立の孤のほうの「孤育て」になりやすく、そして「孤育て」を一生懸命にやってしまいがちです。　孤育ての予防やレスパイトとして、同じくらいの月齢のお子さんに定期的にお越しいただき、一時保育つきで、保護者同士の交流や活動ができる時間を提供する事業も有効と考えます。保育付講座及び遊びプログラムが、子育てをする仲間づくりやレスパイトにつながることを望みますが、見解を伺います。　もし、そうでないのであれば、そうした事業を当該年度、検討すべきと考えますが、見解を伺います。 ◯保育支援課長（池沢美栄さん）　　保育園で行う事業につきましては様々、こちらについてはハイタッチというふうにして申しますが、同じ年齢のお子様を持つ方々が集うものでございますので、しっかりその中でお話ができたり、終わった後に少し情報共有をしたりなんていった時間を通して、保護者の方につながりを持っていただいているというふうにして思っております。　あとは、保育園での、地域での、遊びの中で同じような月齢の方に来ていただけるようなプログラムもつくっておりますので、共に育てる仲間ができることが保育園でも理想的だと考えておりますので、そういったプログラムを今後も実施をしていきたいというふうに考えております。 ◯委員（原めぐみさん）　　ありがとうございます。比較的、単発で１回の講座でしたら、コミュニケーション能力の高いお母さんは割とお友達づくりも上手かもしれないんですけれども、そうじゃない方にとっては、何度か定期的に集まることが可能な場合、少しずつ打ち解けていくということもあると思います。　また、そういった方をぜひ見つけ出していただいて──そういったプログラムが一番趣旨に合うかな、求めているものかなというふうに感じるんですけれども、定期的に集まるというようなことを考えていらっしゃらないでしょうか。 ◯保育支援課長（池沢美栄さん）　　ハイタッチも、一部定期的には実施をしておりますが、各公立保育園で実施しておりますファーストバースデー、満１歳のお子様から、１歳５か月のお子さんまでが連続して通えるようなプログラムも作っておりまして、保護者の方もお子さんも一緒に遊べるといったようなプログラムを準備していることもありますので、今後、引き続き、そういったものが増やせるかどうかといった辺りは検討をしていきたいというふうに考えております。 ◯委員（原めぐみさん）　　ありがとうございます。ほかの自治体でも、児童館などでそういった取組があったりして、満１歳の子は火曜日の９時から10時だよというふうにして、それでその時間に毎週来るみたいなことがあって、そうすると本当に横のつながりというのが生まれやすいので、そういったプログラムをぜひ考えていただきたいなというふうに考えます。　次、行きます。予算書203ページ、事項20番、敬老のつどいです。こちらについてお伺いします。敬老のつどいは、77歳以上の高齢者を対象としたイベントです。お元気な方は参加されますが、参加したくても、付添いもないので参加できないという方もいらっしゃいました。その理由の１つとして、バスのアクセスが悪い場所にお住まいの方も多数いらっしゃるとのことです。敬老のつどいの時期は、昨年もそうでしたけれども、非常に残暑が厳しく、本当に外に出るだけでもくらくらするような日でした。　そんな中、高齢者の方に長時間外を歩かせるのは非常に危険なことだと考えます。敬老のつどいの在り方を改めて検討していただきたいと考えます。高齢者にとっては、外出というのはいいことばかりであるというふうに言われています。運動効果のほかにも、心のリフレッシュもできます。また、敬老のつどいの場合は、エリアごとに分かれているので、近所の知人にも会える可能性もあります。できるだけ多くの高齢者にぜひ参加していただくよう、市としては、例えばバスを出すなども考えられるかと思いますが、見解を伺います。　あわせて、当該年度、敬老のつどいに関して具体的に新たな取組があれば、お伺いいたします。 ◯高齢者支援課長（鈴木政徳さん）　　敬老のつどいにつきまして、公会堂、市内１か所で開催をしておりまして、アクセスについては課題というふうには捉えておるんですが、ハンディキャブさんであったりとかデマンド交通を活用したりですとかで工夫をしてはいるところではございます。　見直しにつきましても、今、参加率がおおむね２割弱というような状態もございますし、高齢者の方が年々増え続けているということもありますので、その在り方について、例えば地域ごとで開催できないですかとか、そういったところの検討は進めているという状態ではございます。　バスですとか、そういった何かさらにアクセスをよくするということは、委員に御指摘いただきましたので、ハンディキャブさんに今協力もいただいているところなんですが、ほかに何か改善策があるかどうかというのはしっかりと検討してまいりたいと思います。 ◯委員（原めぐみさん）　　参加率が２割弱というふうにおっしゃったかと思うんですけれども、それは多いのでしょうか、少ないのでしょうか。 ◯高齢者支援課長（鈴木政徳さん）　　コロナ禍で一旦敬老のつどいを中止をさせていただいた年度があるんですが、コロナ禍の前も参加率が大体２割程度ということで、コロナが終わってからも同じような傾向ということにはなっております。　こちらが、参加率が高いかどうかということで、対象の方が高齢者ということもありますので、身体的な面で来られないという方も一定数はいらっしゃるとは思うんですが、引き続き多くの方が参加していただけるようには、こちらも周知ですとかに努めてまいりたいと思っております。 ◯委員（原めぐみさん）　　分かりました。先ほどＡＩデマンドなどもというお話がありましたけれども、まだまだそういうのが通ってない場所もありますので、そうですね、敬老のつどいに特化したバスを運行させるなんていうことも考えられるかなと。エリアごとに行われるからこそ考えられるかなというふうに思いますので、ぜひ御検討のほどよろしくお願いいたします。　それから、次、概要84ページの11番、認知症にやさしいまち三鷹条例（仮称）の制定に向けた取組についてです。こちらは、多様な意見を反映しながら、条例案とともに実効性のある施策についても併せて検討するとあります。　認知症の方でひとり暮らしをされている方が市内にもいらっしゃいます。御家族によって様々な御事情やお考えがありますが、御自身で身の回りのことができるうちはひとり暮らしを選択されていると伺ったことがあります。一方で、市などから届く大切な書類を捨ててしまうようなことがあるなど、様々な理由で御家族の心配はあるようです。市から届く大切な郵便物の管理や配達方法について、御本人、御家族、郵便局とも協議をしながら、実効性のある施策を検討する必要があります。　認知症の方は今後も増加していくことが考えられます。まずは地域包括へ相談することからというふうに言われたことがありますが、包括だけではなく、市としても、誰もが幸せに共生できるための具体的な取組をこの機会にいま一度検討していただきたいと考えますが、見解を伺います。 ◯高齢者支援課長（鈴木政徳さん）　　今、質問委員さんからは郵便物ということで例示をいただいたんですが、郵便物のほかにも、例えば高齢者の方が銀行に行ったときに、認知症の方がうまく手続できなかったりですとか、そういった生活の場面場面での課題というものがあるということは認識をしております。今年度、令和６年度、認知症サポーターの養成講座を商工会さんと協力いたしまして、銀行の方ですとかタクシーの方、お店の方に、認知症サポーターの講座を受けていただいたところです。　認知症の方が生活する場で、少しでも温かく見守っていただいて、どうしたら社会参加できるようにいけるかということを工夫しながら、また当該年度、令和７年度も施策を展開していきたいと思っております。　以上です。 ◯委員（原めぐみさん）　　先ほど、ほかの委員からも御指摘がありましたが、本当に共生という観点から考えていただきたいと思います。やはり、この条例名についての御指摘、私も同じ意見であります。認知症にやさしいまちというのは、やっぱりどう言ってもちょっと上から見えている感じ、上から目線な雰囲気が拭えないのかなというふうに感じます。やさしいまちというよりも、共生できるまちというような方向性で名称も改めて考え直すべきであると考えます。もう一度御所見、お願いします。 ◯高齢者支援課長（鈴木政徳さん）　　共生という言葉は非常に大切であるというふうに捉えておりますので、やさしいまちというのも、こちらといたしましては、みんなでつくり上げていく、市民一人一人が一緒になってつくり上げていくという趣旨で捉えてはいるところなんですけれども、今後、条例を検討する過程で御本人の意見であったりとかも踏まえまして、条例の題名は丁寧に検討してまいりたいと思います。　以上です。 ◯委員（原めぐみさん）　　丁寧に検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　三鷹市内では、杏林大学医学部付属病院が認知症疾患医療センターとして東京都から指定されています。三鷹市として、認知症の方々への支援を強化していく上で、杏林大学との間でこれまで以上に連携しながら、市の施策を進めていくべきと考えますが、見解を伺います。 ◯高齢者支援課長（鈴木政徳さん）　　これまでも、もの忘れ外来がある杏林大学は、認知症の研究も進んでいる医療機関ということで、連携をして進めてきているところです。高齢医学の教授の神崎先生ですとかも会議体に入っていただいたりですとか、議論の中でも杏林大学の御意見を踏まえて、今までも取り組んでまいりましたので、委員の御指摘を踏まえながら、引き続き杏林大学と連携しながら、認知症の条例ですとか認知症施策を進めてまいりたいと思います。　以上です。 ◯委員（原めぐみさん）　　よろしくお願いいたします。概要90ページ、９番、多様な他者との関わりの機会の創出事業について伺います。こちら、東京都の補助金を活用した、保護者の就労の有無に関わらない預かり事業である多様な他者との関わりの機会の創出事業については、在宅子育ての世帯のみならず、幼稚園事業者の方からも期待の声をいただいております。　一方で、幼稚園や保育園がこうした新しい事業に取り組むに当たっては、事業者の方からは書類作成等に非常に手間がかかり、事務処理が大変で、新しい事業にチャレンジすることの難しさを感じているとのお声をいただいております。　事務的な作業を可能な範囲での簡略化や市としての各種準備のサポートを行うなど、丁寧な対応を進めるべきと考えますが、見解を伺います。 ◯子ども育成課長（萩原潤一さん）　　多様な他者との関わりの機会創出事業ということで、新規事業になりますけれども、おっしゃるとおりで、こちらを実施していくためには幾つか届出を出していただくようになります。ただ、そういったお声も、幼稚園、保育園からもいただいているので、市としては、なるべく様式を簡略化して、事務的な負担がかからないような形で御提案をさせていただいているところです。　今回、事業を新たに始めるということで、また、いろんな声があると思いますけれども、そういったお声を聞きながら、改善できるところは改善していきたいと思います。　以上になります。 ◯委員（原めぐみさん）　　先ほどの委員からの質問への御答弁の中で、保育の実績を見て、どの幼稚園、保育園に導入するか検討するというお話がありましたが、どのぐらいの幼稚園、保育園でこの事業を始める予定でいらっしゃいますでしょうか。 ◯子ども育成課長（萩原潤一さん）　　今予定しているのは、保育園では３施設、幼稚園では９施設を考えています。 ◯委員（原めぐみさん）　　もう一問行こうと思いましたけど、時間がないのでやめておきます。　本日もどうもありがとうございました。 ◯委員長（土屋けんいちさん）　　以上で都民ファーストの会の質疑を一旦終了します。　次に、自民クラブ。 ◯委員（吉野けんさくさん）　　よろしくお願いいたします。予算概要Ｐ78の２、重層的支援体制の推進に向けた相談等記録システムの導入について、お伺いします。地域福祉コーディネーターの役割が増える中、委託する社会福祉協議会としても、勉強会や研修等により、相談業務の対応におきましても標準化に努めていただいております。しかしながら、コーディネーターの個々のマンパワーに頼るところも実情でございます。相談量や経験によっては、対応に違いが出てきてしまいます。　今回の担当業務の標準化は、継続的な支援、円滑な連携や引継ぎに資すると考えます。共助の支援により、責任と負担の緩和にもつながり、大変重要なことであると考えております。相談記録システムを活用することで、事務処理の軽減やさらなる地域包括や地域団体との連携にも効果的に利用できるのではと考えておりますが、御所見を伺います。どのようなシステムを導入し、導入による効果、今後の活用の可能性があれば、お伺いいたします。　予算概要Ｐ82の８、障がい者等の生活と福祉実態調査の実施についてお伺いします。こちら、令和４年度に実施しております三鷹市障がい者等の生活と福祉実態調査の実施のアンケートに、平日の日中以外どこで過ごしていますかという部分で、88％の方が自宅というように答えていらっしゃいました。11％の方が趣味の時間だとかということでございました。実際、要するに休日ということだと思うんですけども、50％の方が本当は買物をしたりとかしたいというふうにお答えを回答されていました。　本市が目指すインクルーシブ社会において、障がい者も日常的に外出をしたり買物をしたりという、町なかで触れ合っていくことをすべきと考えております。そして、そのアンケート結果が、買物や趣味という回答が増えていくことが、住みやすい三鷹の実現につながると考えますが、御所見を伺います。　予算概要Ｐ84、12、地域包括支援センターの相談機能の拡充について伺います。地域包括支援センターの重要性は当然高まっておりますけども、地域包括支援センターへの相談までたどり着けない、情報が行き届いていない高齢者も多くいることに課題を感じております。そのような支援を求めている高齢者において、今後、どのように支援をつなげるとお考えでしょうか。　続きまして、ひとり暮らしの高齢者が増える中で、市民の方から不安のある高齢者に対して手を差し伸べたいけども、どこにこの支援を伝えたらいいか分からないという声を聞いております。具体的に、御近所で歩くのが大変そうな御高齢者がいるだとか、いつも夕方になると外に出かけているという声だとか、そういったおかしなことに気づく目というのは、地域の方の声からよく聞こえるものです。地域で支え合うという重要な支援、取組が必要と考えますが、御所見を伺います。　予算概要Ｐ87の２、子どもの居場所づくりの推進について伺います。子どもたちの放課後の多様な過ごし方の必要性は、会派としても要望してきたことであり、大変歓迎することであります。この事業は国の支援で実施していくものです。今回、令和６年度の方針に骨格案作成、また、当該年度で方針を確定していくとしております。今既に民間の居場所を利用している子どもたちが多くいる中で、地域、民間団体はそのニーズに対応するための運営に大変御苦労をかけております。　この骨格案作成、また方針確定まで、少々お時間がかかるなという印象を持っております。こちら、早期に実現、実施を進めていただきたいと要望しますが、御所見をお伺いします。　また、地域、民間の放課後居場所の現状については、先ほど詳細は把握はしておりませんという御答弁もございましたけども、今後、この地域、民間の居場所との連携もしっかりとする必要があると思いますが、御所見をお伺いいたします。　現在、子どもの放課後の居場所は、学校を中心とする学童や地域子どもクラブ、また図書館、コミセンなどの公共施設がございますが、学童や地域子どもクラブで対応できない長期休暇や、時間帯によっては特に17時以降の居場所として、地域、民間の場所を利用する支援をサポートする重要な役割となっております。現状、どのようにお考えか、御所見をお伺いします。　予算概要Ｐ87の３、三鷹幼稚園跡地を活用した子どもの居場所づくりについて、お伺いいたします。すみません、こちら御答弁がございましたので、割愛します。　予算概要Ｐ89の６、分かりやすい子育て情報の発信についてお伺いいたします。本市では、妊娠期から子育て期にわたり全ての子どもたちの育ちを応援する事業をウェルカムベビープロジェクトみたかと位置づけ、子育て支援を行ってきました。また、子育てガイドは、本市の子育て支援事業の唯一の媒体であり、当事者への認知も高いと考えます。子育てガイドは、現在、主に妊娠期から未就学児を中心とした内容であると見受けますが、この対象年齢も見直されるのでしょうか。　これまで、子育てガイドは母子保健の部分を中心に、子育てに一番不安を抱える時期に、丁寧に寄り添う内容で構成がされてきたかと思います。本市は、妊娠期から産後、未就学児に特化した冊子を活用し、両親学級、母親学級等で不安を抱える妊婦等に対して、これから三鷹市で子育てをしていく全体像や支援内容を分かりやすく伝えることができると考えます。今回の情報の追加ということは、どのようなことを追加するとお考えでしょうか。　続いて、分かりやすい子育て情報の発信ということについてですが、先日、太田議員の一般質問の中で、みたかきっずナビについて、情報の精査やサイトの改善をすると御答弁がございました。きっずナビと子育てガイドの役割はどのようにお考えでしょうか。　続いて、予算概要Ｐ89の７、保育園における子育て支援機能の充実についてお伺いします。保育園地域開放事業については、これまでの多くの在宅育児をされている保護者や、地域の身近な相談場所として活用されてきました。今回、支援の拡充をするということですが、令和６年、中央保育園が中心となってモデル的に実施した事業等では、具体的にどのようなことで成果があると検証されたのか、伺います。当該年度においては、多様な他者との関わりの機会創出事業が始まることや保育園の定員割れ状況、緩やかではありますが、親子ひろば利用減少等もある中で、未就学児の居場所が充実してきているとも考えますが、保育園の地域開放においてはどのような子育て世帯に活用していただきたいとお考えでしょうか。　続きまして、予算概要Ｐ89の８、よりよい親子関係づくりの講座開設について、お伺いします。先ほども一定の御答弁がございました、先にやっているプログラムというものは、こいぬ・こねこプログラムのことになるかと思いますけども、そこから先に続くプログラムということで、これも関連するという話ではございましたけども、これは１歳６か月から小学校低学年の１つのプログラムになるのか、もしくはさらに細分化して行われると考えるのか、そういった部分について、もし方向性があればお伺いしたいと思います。　続きまして、予算概要Ｐ90の９、多様な他者との関わりの機会の創出事業です。保護者の就労等の有無にかかわらず、定期的な預かりや地域との関わりができる。また、園を利用する中で、そのまま園に入園へつながる可能性もあるため期待するところです。しかしながら、近年、保育園の空き状況、幼稚園の定員割れ、親子ひろばの利用が減少している中、当該年度実施に当たり、４月以降の年度途中より募集が始まり、在宅育児をされている方に対してどのようにこの広報活動を行っていくとお考えでしょうか。　予算概要Ｐ93の16、学童保育所の充実に向けた取組です。共働き世帯が増加する中、安心できる放課後の居場所として、学童の対象年齢を６年生までと希望してきましたが、まずは障がい児の受入れを６年生までとしていただき、感謝申し上げます。　また、昨年、学童募集の際には、案内に障がい児受入れについて、６年生までと案内がありませんでしたので、個別に対応をしていただいたかと思います。実際には、この４月より、障がい児の５、６年生においては、何人程度が利用する予定でしょうか。また、この障がい児の受入れ体制の拡充について、何か広報等の予定はしていますでしょうか。　また、放課後の居場所の必要性を会派としても要望してまいりましたが、学童、地域子どもクラブ、地域、民間の居場所と多様な在り方について、教育委員会と子ども政策部と、所管もまたぎながらも、今後全庁的に計画を立てていくと思いますので、ぜひ支援と支援の間での居場所がないということにならないように要望しますが、こちらもいかがでしょうか。　以上で質問を終わります。御答弁によりましては、再質問させていただきます。お願いします。 ◯地域福祉課長（木村祐介さん）　　私からは、重層的支援体制の推進に向けた相談等記録システムの導入について、御答弁します。こちらのシステムは、地域福祉コーディネーターが実施した相談や支援の内容を記録するための台帳システムで、三鷹市社会福祉協議会にて導入を予定しております。　これまで地域福祉コーディネーターが実施した相談支援の内容については、現在、エクセルファイルで管理しておりますが、ファイルが年度や地区ごとに分かれており、過去の記録の検索や地域福祉コーディネーター間の対応事例等の共有が困難となっております。本システムを導入することにより、過去の記録を含めた相談支援の内容を速やかに確認することが可能となり、継続的な支援やコーディネーター間の連携が円滑に行えることが期待できます。　また、システムに入力した情報はリアルタイムで集計されるため、コーディネーターの対応、進捗状況の把握や実績集計に係る作業負担の軽減が図れるとともに、蓄積された事例データを活用することで、コーディネーターの人材育成や相談支援の質的向上が期待できると考えております。　以上です。 ◯障がい者支援課長（立仙由紀子さん）　　障がいのある方の休日の外出の充実について、御質問いただきました。令和４年度の実態調査では、確かに買物ですとか旅行、またはレジャー施設、スポーツ、レクへの参加というのが上位に来ております。また、令和４年度の調査といったところで、それまで数年間コロナにより自粛をしていたところから、かなり買物や外出に対するニーズも高まっていたのかなというふうに推察をしております。　第三期三鷹市障がい者（児）計画の中でも、社会参加の推進といった基本目標を設置させていただきまして、障がいのある方の社会参加の推進については、充実に努めるような記述をさせていただいております。引き続き、本当に社会の理解ですとか、多様な移動手段ですとか、コミュニケーションの支援の充実に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ◯高齢者支援課長（鈴木政徳さん）　　地域包括支援センターに関連して、相談までたどり着けない方をどのようにつなげていくかという御質問をいただきました。市といたしましても、相談を待っているだけでは不十分だということは認識をしております。地域包括支援センターも、アウトリーチということで、個別訪問で積極的に相談が必要な方を掘り起こすような対応もしております。例えば介護認定を受けていながらサービスをやめてしまった方ですとか、課題のある方を抽出して訪問したりですとかいうことで、こちらから相談をつなげるような対応をとっていたりをしております。　また、コミセンですとか学校で講座ですとか介護予防教室を開催して、積極的に地域包括支援センターが地域に出向いていくような、認知度を高めるような取組も行っているところでございます。　２点目、あと、不安な人に手を差し伸べたいけれども、ちょっと難しいようなことも日々あるということで御質問をいただきました。こちら、先ほども御質問いただいたような共生社会ということで、地域で支え合うということが大事なことだと思っております。例えば認知症の方が地域の中で困っていたりすると、やはり周りの方が手を差し伸べるということは必要なことだと思いますので、こちらは認知症サポーター養成講座ということで、正しい理解を深めて、どのような支援が必要かということを、一人一人理解を深めていただくような講座を開催しております。　認知症サポーター養成講座、小・中学校でも開催をしておりますので、小さい頃から正しい理解を身につけていただくことも大事だと捉えております。引き続き、こういった活動で、不安な人に皆さんが手を差し伸べるような環境をつくっていきたいと思います。　以上です。 ◯児童青少年課長（梶田秀和さん）　　私から、子どもの居場所づくりの関係と学童保育所の関係についてお答えいたします。　まず、方針のスケジュールの関係でございますが、少し分かりにくかったのかと思っております。申し訳なかったと思っておりますが、大きくは、国の補助制度を活用した補助による支援というものと方針の策定という、これは２本立ての内容になっております。補助による支援につきましては、方針の策定の確定を待たずとも、補助要綱等の整理がつき次第、開始していきたいと思っております。　それから、連携でございますが、補助の要綱をつくることによって、今まで以上に地域の団体さんとお話合いをする機会が増えていくと思います。そういった中で連携を強めていければと思っております。　また、５時以降の居場所でございますが、今、地域団体で６時ぐらいまでやっているようなところは把握しておりますけども、そう多くはないのかなと思っております。これも、補助要綱などの説明などを通じた中で、どういった居場所があるかというのは把握をしていきたいなと思っているところです。　続きまして、学童の関係でございます。障がい児の受入れを６年生まで拡大いたしました。条例の改正をさせていただいたのが12月ということで、募集については、もう10月ぐらいから要項を配り出すという関係で、その時点では周知が難しかったので、個別でお知らせをいたしました。現在、その時点で４年生で在籍しているお子様が対象ですので、５人ほどいらっしゃいました。そのうち、４人の方が申込みをされました。ここのところで１名辞退がありましたので、現時点では３名の新５年生の方が入所される見込みになっております。　それから、学童保育所や地域子どもクラブについて、教育委員会への移管などもございますが、そこは、今もそうですが、これから丁寧な引継ぎを行っておりますし、居場所づくり方針の策定では、子ども政策部と教育以外にも全庁的な部署にも参加していただきながら取り組んでいきたいと思っております。　私からは以上です。 ◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん）　　私からは、分かりやすい子育て情報の発信について御質問をいただきましたので、御回答申し上げます。御指摘のとおり、現在作成しております子育てガイドですけれども、妊娠期から乳幼児期のお子さんを対象とするような事業の説明の内容がメインとなっておりますので、これについて、さらに幅の広い、就学後の子どもたちも対象にするような情報にしたいと考えております。追加したいというふうに考えております中身でございますけれども、幼稚園とか保育園とか、あるいはひとり親家庭のおうちに向けての情報、そして先ほど申し上げましたように、就学後の子どもにも役に立つような範囲の情報も載せてまいりたいというふうに考えております。　それから、きっずナビと、こちらの冊子の子育てガイドの役割の分担でございますけれども、このガイドのほうは、やはり紙でできた冊子ということで、非常に使いやすい、ページをぱらぱらと見ながら比較したりもしやすい、一覧性が高いということで、喜ばれている面もございます。　また、私どもで様々なライフステージで、様々な事業を説明させていただくときには説明の資料として非常に役立っているところでございます。御指摘のように、講座等でも活用しているところがございます。そういったよさがありますので、それは引き続き中身の充実を図ってまいりたいと思います。　一方で、冊子の形で持ち歩くというのはなかなか難しい面もありますから、携帯等でいつでも見ることができる、それから情報も逐次更新されて、より新しい情報を得ることができるという意味では、アプリですとかサイトというような形で、きっずナビを御利用いただくのがよりよいのかなというふうに思っておりますので、それぞれのよさを生かして、両方とも大切にしていきたいなというふうに思っております。　なお、子育てガイドの、私どもの、母子、それから保護者を対象とした、様々な研修、講座等のときに使っている部分が内容にございます。特にそこのところは乳幼児に関わるような内容になっておりますが、そこのところは、今回は新しい情報を加えますので、ページ数にも限りがありますので、別冊という形で、職員で作ってまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上です。 ◯中央保育園担当課長（竹内里奈さん）　　エリア連携の成果についてですが、地域の子育て家庭に向けた事業は、それぞれ各施設でばらばらに行っていましたが、エリアで集まることで、それらの日にちを調整したり、利用する人が幅広くいろんなところで活用してもらえるようにいたしました。　それと、各施設の特性をお互いに話し合い、その特性を生かした地域での連携した取組に生かしております。　それと、２つ目の地域開放事業をどのような子育ての方に活用してほしいかという点については、ゼロ歳から２歳児の在宅での子育てをしている方に活用していただきたいと思っています。バギーなどで行ける身近な園を利用していただきたいというふうに考えております。　以上です。 ◯子ども家庭支援センター担当課長（杉山　静さん）　　よりよい親子関係づくり講座の実施について、こいぬプログラムとの違いと、つながりについて御質問をいただいたかと思います。　まず、こいぬプログラムですが、保健センターの母子保健係で実施しているもので、人への信頼感や自己肯定感の基礎となる親子の愛着形成につながる学びの機会をつくるという目的で、ポピュレーションアプローチという形で、１歳６か月健診を受けた後のお子さんと保護者の方全ての方に声をかけ、参加していただくものになっております。こちらは、親子で一緒に参加して、触れ合い遊びややり取り遊びをしながら、応じる力を育てたり、親子の愛着形成を促していくものです。　一方、よりよい親子関係づくり事業は、３歳から小学校低学年程度のお子さんを子育てされている方で、子どもへの関わり方に悩んでいたり、不安を抱えている保護者の方を対象に行うものとなっておりまして、講座中はお子さんは別室で保育いたします。内容については、参加者が実際子育てで困っていることを具体的に出しながら、子どもの育ちにつながる褒め方はどんなものかですとか、望ましい子どもの行動を引き出すためにはどんな関わりをするといいのかといったことの講義を受けながら、ファシリテーターの下、参加者同士でグループワークをしながら学んでいきます。　そして、学んだことを次回の講座までに、家庭でホームワークという形で実践していただき、その結果を次回の講座の際に持ち寄っていただき、振り返りながら、よりよい親子関係を目指していくものになっております。　２つのプログラムは直接つながっているわけではありませんけれども、今年度、保健センターの母子保健係と子ども家庭支援センターは、子ども家庭センターということで１つの機関となりまして、支援が必要なケースについては、一体的に支援をしておりますことから、２つのプログラムのつながりを意識しまして、支援をしていきたいというふうに考えております。　以上です。 ◯子ども育成課長（萩原潤一さん）　　私からは、多様な他者との関わりの機会創出事業の広報活動について御説明させていただきます。まず、先ほど来、この事業ですけれども、プレ幼稚園ですとか満３歳児クラスを置き換える園がほぼ全てであるということで御説明させていただいております。そのため、各幼稚園のほうでは、もう既にこのプレ幼稚園ですとか満３歳児クラス、募集を始めております。各園のホームページ等で募集している中で、この事業を考えられている園につきましては、こういった多様な他者との関わりの機会創出事業の補助に今申請中であるというような、そんなような表現を書きながら、募集をかけていただいております。　また、本予算をお認めいただきましたら、市のほうでも、こういう園が実施していますという一覧にしたようなページをホームページに載せる、また、市報のほうでも載せさせていただいて、広く１人でも多くの方に使っていただけるように考えております。　以上になります。 ◯委員（吉野けんさくさん）　　ありがとうございます。順次、再質問をさせていただきます。　重層的支援体制の推進に向けた相談記録システムの導入ということで、今までエクセルで管理をしていて、そこが台帳システム、共有ができるということで、職員で共助の支援ができるというお話がございました。このシステムによって、職員の責任や負担の緩和というのは、どうなんでしょう、お考えとしては、緩和できるものとお考えでしょうか。 ◯地域福祉課長（木村祐介さん）　　責任と緩和ということなんですが、基本的にパッケージシステムで、誰もが同じインターフェースで入力ができるといったところと、あとは、やはり専門的なパッケージシステムになりますので、今まで導入実績が多数あるパッケージを今検討中なんですが、そういったところで、利用しやすい、記録をしやすい、そういったところが期待できますし、今まではエクセル管理ではなかなかできなかった課題等の分析、こういったところでのデータの利活用も、従来のエクセルだと、エクセルの知識がないとなかなかできなかったところなんですが、ある程度そのパッケージのシステムですと、集計作業とか自動化が図れますので、そういった意味での職員の負荷軽減というのは図れるというふうに思っております。　以上です。 ◯委員（吉野けんさくさん）　　ありがとうございます。これは、台帳になるということで、今までエクセルで個々のものをチェックするよりも、さらに別の者がその支援の状況を管理することができるようになるのかなと思うんですけども、そういった意味でも、管理の標準化といいますか、より支援の底上げができるのかなと思っております。そういった部分での効果というのについて、お伺いしたいと。 ◯地域福祉課長（木村祐介さん）　　そうですね、おっしゃるとおりで、今までの記録ではできなかった、例えば相談者、支援者の属性情報や抱えている課題の区分ですとか、あとは連携先の窓口、機関等の情報といったところも、項目としてきっちり記録、管理するようになりますので、そういったところで事業の分析、検証、そういったものも実施していきたいというふうに考えております。　そういった分析を図ることで、今後の支援の必要性ですとか市の体制、そういったところについても、検討の材料、エビデンスとして活用していきたいというふうに考えております。　以上です。 ◯委員（吉野けんさくさん）　　ありがとうございます。この支援というのが本当に大切なものだと思いますので、ぜひ引き続きよろしくお願いいたします。　続きまして、障がい者等の生活福祉実態調査の実施についてのアンケートの件でございます。コロナの背景がございましたので、若干アンケートの内容は偏った結果だったかもしれないんですけれども、このアンケートの内容が、今後もアンケートを続けると思いますので、その間の内容が三鷹市がどう変わってきたかということが検証できるようなアンケートを考えていただきたいと思うんですけれども、その部分について、御所見をお伺いします。 ◯障がい者支援課長（立仙由紀子さん）　　委員おっしゃるとおり、実態調査をしたところがゴールではなくて、これが計画のほうに反映し、それが実践できてこそのものになりますので、そういったところの検証は、障がい者の地域自立支援協議会とも十分意見交換をしながら進めていきたいと考えております。 ◯委員（吉野けんさくさん）　　ぜひそういった形で、アンケート、今後まちづくりにおいても大変重要なことだと思いますので、続けていただきたいと思います。　続きまして、地域包括支援センターの相談機能の拡充についてお伺いします。支援を求める方に対してアウトリーチで働きかけるという部分、ありがとうございます。御答弁いただきました。今、広報でもそういった支援があるということを告知していただいたことは把握しているところでございますけども、ぜひ町なかでもそういった支援があるということが目に見える形であると大変いいなと思いますので、そういった形での広報も考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◯高齢者支援課長（鈴木政徳さん）　　先ほども御答弁したように、包括支援センターでは、コミュニティ・センターですとか学校ですとか、地域の様々な場所で、講座ですとか介護予防教室を地域に出向いて行っておるんですが、さらに、より市民の方にどういった形の場に出向けば認知度が高まるかというのは、しっかりと検討して、拡充できる場を拡充してまいりたいと思います。　以上です。 ◯委員（吉野けんさくさん）　　よろしくお願います。あと、共生社会ということで、地域で支え合うことが大切だということで私も認識しております。しかしながら、地域になかなかつながりづらいといいますか、自宅から外出しないような方も、御高齢の方、今大変いらっしゃると思います。そういった方々を地域包括支援につなげることも今後必要かなと思うんですけども、そういった取組というのは今後、できるのでしょうか。 ◯高齢者支援課長（鈴木政徳さん）　　先ほども御答弁したような地域包括支援センターの講座ですとか、地域に出向くとともにアウトリーチということで、個別のお宅にも訪問をさせていただいているところです。加えて、昨年度実施している熱中症対策事業では、民生委員さんからつないでいただいた事例もあったりですとか、逆に民生委員さんが欠員のところは、一部の地域包括支援センターの職員が予防グッズを配ったりですとかということで、積極的にアウトリーチで動いてはいただいているんですが、引き続き、つながることができていない高齢者の方をいかに掘り起こしていくかというのは、しっかり取り組んでまいりたいと思います。　以上です。 ◯委員（吉野けんさくさん）　　ありがとうございます。地域につながっていない方もしっかりと把握していただけているということで、大変心強く思います。ありがとうございます。　１つの提案なんですけども、例えば地域支え合いプロジェクトなどと題しまして、みんなで見守る支え合いの取組を強化することで、こういう地域センターが身近に支援につながりやすくなるような、そういった取組、プロジェクトみたいなことを三鷹市で始めてはいかがかなと思うんですけども、そういった取組等を御検討いただくことはできますでしょうか。 ◯高齢者支援課長（鈴木政徳さん）　　委員おっしゃるような、支え合いプロジェクトというような、何か冠して実施するということは意識醸成にも有効なものとは思いますので、どういった形でやれば広く、地域包括支援センターですとか支援者が１人でも多くの方にリーチできるかというのは、しっかり検討してまいりたいと思います。　以上です。 ◯委員（吉野けんさくさん）　　すみません、地域の様々な団体もございますので、そういった団体と協力することが皆様の市民の目に見える形でできると、またより効果があるかなと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。　分かりやすい子育て情報の発信ということで、子育てガイドの件で御答弁いただきました。こちらのほう、追加の情報として、今あるひとり親支援冊子と幼稚園・保育園ガイドを付け加える、あと、就学後の支援、それを付け加えるというような御答弁があったかと思います。　今、実際三鷹市の子育てガイドは大変充実しているというふうな認識でおります。今の冊子に、さらに付け加えるということで、ボリュームが多くなってしまうという部分がある意味、１冊になるということの意味と、分厚くなってしまうという、そういった弊害があると思いますけども、その部分について御検証されたかどうか、お伺いします。 ◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん）　　ただいまの御質問にお答えします。今御指摘のように、これ、全部入れると本当に分厚いものになってしまって、逆に今度、検索というか調べようとすると、見にくいということになると思いますので、まず構成としては、今冊子はステージ別、子どもがゼロ歳のとき、１歳のとき、２歳のときというような目次の作りにしていますけれども、それを主に目的別に探せるような目次にしようというふうに思っています。　それから、ひとり親家庭については、別にひとり親家庭のしおりという立派な冊子もございますので、それが全部そこの中に入るということではなく、主立った情報をそこにピックアップしていって、また、別にこういう冊子がありますから、そちらを御案内くださいというような作りにしたいというふうに思っているところでございます。　以上です。 ◯委員（吉野けんさくさん）　　ありがとうございます。そうしますと、今の冊子がなくなるわけではなくて、この一部の情報が付け加わるという認識でよろしいでしょうか。 ◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん）　　御指摘のとおりでございます。 ◯委員（吉野けんさくさん）　　ありがとうございます。理解しました。　続きまして、きっずナビと子育てガイドについてお伺いします。きっずナビ、子育てガイド、役割が多少なりともウェブと冊子ということで変わってくると思います。引き続き、ウェブの機能性や特性を生かした構成や見せ方が必要と思います。そういった部分に関しては、今の機能とか、そういったものをしっかりと維持していただけるという認識でよろしいでしょうか。 ◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん）　　御指摘のように、きっずナビのほう、やはり携帯等で見られますので、とても使いやすいです。冊子体のガイドには、またガイドのよさがあります。ですから、形としては、これは少し時間がかかろうかと思いますけれども、きっずナビのほうが様々な情報の１つのポータルのサイトとかっていうような形になって、そこを入り口として、いろいろ必要な情報をゲットすることができるような、そういうアプリ、サイトにしていければいいなというふうに、目指しているところでございます。　以上です。 ◯委員（吉野けんさくさん）　　ありがとうございます。やはりウェブですので、検索機能というのが大変重要な部分でございます。今おっしゃるとおり、より詳細なことが分かるのがウェブ、きっずナビということだと思いますので、これからもよりよいといいますか、いい情報媒体となりますよう、お願いいたします。　すみません、私からは以上で終わらせていただきます。 ◯委員（加藤こうじさん）　　どうぞよろしくお願いいたします。最初、一問一答でやらせていただいて、その後に時間を見ながら進めさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。　予算説明書181ページの事項19．戦没者追悼式事業費についてお尋ねをいたします。午前中もいろいろ質疑、答弁、おありになったと思います。毎年８月15日に公会堂、光のホールにて開催がされています。とても意味がある、意義がある式典、事業であると認識をしております。今回、今年の戦後80年の節目の年の事業としての特色をお伺いいたします。　そして、令和７年は戦後80年、昭和100年の節目の年です。戦争の記憶と平和への願いを次世代に継承していく事業とする必要があると思います。この機会を捉えて、例年にない取組を行うとともに、武蔵野市との連携事業である戦後80年、平和事業の実施につなげていくべきと考えます。御所見をお願いします。 ◯地域福祉課長（木村祐介さん）　　戦没者追悼式、平和祈念式典につきましては、令和７年度、今年は戦後80年という節目の年になりますので、実際に実行委員会で具体的な内容を今後協議していくんですが、若い方に、次世代に戦争の悲惨さ、平和の尊さ、こういったものを継承していくために、できるだけ若い世代の方を巻き込むような形の企画を検討しております。　また、今語り伝えたいこと、戦争の体験談、こういったところにつきましても、今までとは違う方を招いて実施したりと、そういったところを、今平和事業を所管しております企画部と調整をしているところです。　以上です。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　戦後80年、昭和100年というようなところでございます。昭和100年とは、まさに戦争に突入し始めたといったところで、まさにシンボリックな節目の年でもございます。そういったところ、武蔵野市との連携、どこまでまとまったものをお示しできるか分かりませんが、軍需工場のまちだったということを今の若い人は知らないと思います。そういったところが伝わるような機会にもなればなというふうに思っていますが、これから武蔵野市さんとの進捗動向、進み具合もあるかと思います。　なるべくそこに間に合わせる形でも進めていきたいというふうに考えているところでございます。　私からは以上です。 ◯委員（加藤こうじさん）　　ありがとうございます。戦後80年、平和事業の実施は、多分総務費なので、そこをお尋ねしているというよりは、そういう年だからこそ、若い方に多く来ていただきたいというのは、今までとあまり変わっていません。趣旨としては、今までも、この追悼式、祈念式典には、皆さん、若い方にも出ていただきたいというのは今までと変わっていないと思います。　そして、語り伝えたいということについても、今までずっとシリーズ化して、いろんな方々に述べていただいて、僕らとしても、僕らの年代でも、それは非常に参考になってきています。だからこそ、今年はちょっと変わったじゃないけど、この機会を捉えてさらに何かをしていく。この施政方針の最初にありますように、命の大切さ、平和の尊さということで、「祈る平和」と「創る平和」、これを世界に向けて発信するということも書かれています。であるならば、この８月15日の戦没者追悼式というのは、しっかりと行っていくべきだと思いますが、今の方向性についてお考えをお示しください。 ◯副市長（土屋　宏さん）　　おっしゃるとおりで、まだ具体的にこういうことをやるということ──今実は、こういうことができないかという可能性を探っている状況で、まだここで、こういう形でやりますということを明言、はっきりとお答えはできないんですけれども、いつもどおりではない仕掛けづくりということについては、しっかりと考えさせていただきたいと思います。　先ほど担当課長が申し上げました、例えばアーカイブのゲストスピーカーについても工夫する等々もありますし、当然、武蔵野市との連携もあろうかと思います。この市長の施政方針で申し上げている「祈る平和」、そして「創る平和」、これがしっかりと市民の皆様に伝わるような大事な機会として、この事業を私どもも認識しておりますので、もう少しお時間をいただいて、また必要に応じて議会のほうにはしっかり御説明をさせていただければというふうに思います。 ◯委員（加藤こうじさん）　　ありがとうございます。本当に昭和100年とか戦後80年というのは重なる、これとない機会で、この８月15日前後では、恐らくテレビもいろんな特集をやるんだろうと思います。そうであるならば、この三鷹市に住んでいる若い方には興味を持ってもらえるようなもの、もうあと四、五か月しかない中で、今、副市長からは、イメージはあるということですから、そのイメージに沿った予算化がされているんだろうということもお見受けをいたします。　そうでないと、この予算がどのように組まれたかということにもなっていくと思いますので、ぜひ８月15日の戦没者追悼、平和祈念式典、しっかりと進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。　続きまして、先ほどから災害時における要支援者・要配慮者の支援体制の強化について、るる質問がございました。私もいろいろ、皆さんの質問の中で数字が何人だというのがいろいろ出ていたので、ちょっと整理をしていただきたいと思います。この事業、令和３年５月の災害対策基本法の改正に基づき、災害時に支援が必要な避難行動要支援者を対象とした個別避難計画の作成についてというところだと思います。令和４年度、令和５年度は、野川、仙川、神田川の浸水エリアと大沢、牟礼、井の頭の土砂災害エリアについて、対象者といたしました。　昨年度は、市内全域の浸水エリアということで、ゲリラ豪雨などによる内水氾濫エリア、いわゆる浸水想定マップ、あのマップに載っている、浸水するだろうと想定されるエリアの方々を対象としたと思います。それぞれ、今言った令和４年度、令和５年度の浸水エリア、土砂災害エリア、令和６年度に拡大した浸水エリア、それぞれ対象者へ郵送したけど、返信がなかったりとか、不同意とかいう人数を、改めてもう一回整理しておっしゃっていただけますか。 ◯地域福祉課長（木村祐介さん）　　令和４年度、令和５年度の浸水エリアと土砂災害エリアのそれぞれの返信がなかった方、不同意の方の内訳がちょっと今手元にないので、各年度ごとでお答えしたいと思います。まず、令和４年度につきましては、対象者が87人、そのうち返信がなかった方が４人、不同意の方が３人。続いて、令和５年度につきましては、対象者が290人、返信がなかった方が39人、不同意の方が３人。そして、令和６年度につきましては、対象者が599人、返信がなかった方が156人、不同意の方が８人という形になっております。 ◯委員（加藤こうじさん）　　ありがとうございます。この数字というのは、三鷹市としては、どのように捉えていますか、返信がないだとか不同意の数字について。 ◯地域福祉課長（木村祐介さん）　　まず、対象者が令和４年度から令和６年度にかけて976人いらっしゃいまして、そのうち、施設へ入所していたりとか、長期入院されていたりとか、または死亡、転出された方も多くいらっしゃいまして、その方々が合わせて615人、そして作成された方が148人で、不同意、未返送の方が213人という数字になっておりますので、まず施設入所の方がかなりの比率を占めているといったところと、あとは作成者に対して返信がない、不同意の方が多いといったところがありますので、こういった部分につきましては、本来は作成してほしいというのが市の意向でもありますので、件数としては今は多いというふうに感じております。　ですので、来年度以降は、こういった返送がなかった方に対して個別のアプローチをしていって、作成につなげていきたいというふうに考えております。　以上です。 ◯委員（加藤こうじさん）　　個別のアプローチは訪問するんですか。 ◯地域福祉課長（木村祐介さん）　　今までは、従来の茶封筒みたいな形でお送りして、反応がなかったというところもありますので、例えばその封筒の色を変えるとか、そういったやり方もあるかと思います。先ほどの答弁でも申し上げましたけど、ケアマネジャーさんがもし連絡先とかを把握されているのであれば、場合によっては、そういった方の中でも、病院に入院されている方とかもいらっしゃるかもしれないので、そういったところをちゃんと把握した上で、場合によって、ケアマネジャーと一緒に御自宅を訪問したり、そういったところも対応としては考えております。　以上です。 ◯委員（加藤こうじさん）　　当然、毎年、転入転出があるとか、施設に入所されちゃうということで、100％は難しいとは思うんですけれども、そういう方以外はこれに同意していただいて、しっかりと市が把握できるような形を取っていただけるように。大変かと思いますけども、先ほどの質問委員からの提案のように、封筒を変えたりとか、いろんな手だてをしていただきたいと思います。　あと、たしか個人情報というふうな形になると思うんですけれども、それがしっかりと案内に、かなりきちっと書かれているんです。個人情報が、昨今のこの環境なので、漏れちゃうのを怖がっているというか、そういったところで二の足を踏んでいる人がいるようなことも、私の近くにもおります。個人情報も大切、きっちり管理することをしっかり明記を──個人情報を提出していただきますという書き方だったような記憶をしている──違ったらごめんなさい、あるんですけども、しっかり管理された中で、災害時にこれがどういう使われ方をされるのかということを明確に書いていただくことで、みんながきっと納得をするんじゃないかというふうに思いますので、さらなるアイデアを出して、どんどん増やしていただきたいと思います。　これ、今、三鷹市で災害がかなり心配されるという浸水エリアや土砂災害エリアでやられていますけれども、本来というか、大きな災害のときにも、これがしっかりと活用されるということであれば、国や、多分、東京都が求めているのは、例えば市内に住んでいる75歳以上の高齢者とか、障がい者とか、本来はそういう方にまで広がっていくのかなというふうにも思います。　今ここで、木村課長からは、そこそこの人数、割合で登録というか、返信というか、同意をいただいているというところですけども、これからはもっと広げて、これが一段落して、ある程度の割合まで行ったら、全体に広げていかなければならないのかなと思いますけど、その辺はいかがでしょうか。 ◯地域福祉課長（木村祐介さん）　　今回、避難行動要支援者名簿に登録のある方で、特に配慮が必要な方、例えば要介護度が高いとか、重度の障がいをお持ちの方を対象に個別避難計画の作成を求めているところです。そういった方でも、まだハザードエリアに住んでいらっしゃらない方が1,600人ほどいらっしゃいますので、来年度以降は、そこの対象者についてどういった形で計画作成をしていくのか、そういったところの実行計画についても策定していきたいというふうに考えております。　以上です。 ◯委員（加藤こうじさん）　　ありがとうございます。三鷹市災害時避難行動要支援者避難支援プランということで、令和７年度、当該年度に計画を作成していただくということですので、改定もあるということですので、ぜひその辺、これに終わらず、その名簿に載せてもらうも含めて、どうやって広げていくのか、それをまた僕が言うのもなんですけども、どのように災害時に活用していく仕組みづくりをするのか、その辺もしっかりと書かれたものになっていくんだろうと思いますけれども、その実用性も含めて検討していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。　続きまして、78ページの２、重層的支援体制の推進に向けた相談等記録システムの導入でございます。これも、いろいろ、皆さん、関心を持たれてきたものであって、令和５年度に全市展開がスタートし、７地区を４人で支える体制から、令和６年、３人増員し、各地区に１人配置と、体制の充実が図られました。これは、社会的孤立や8050問題のほか、制度のはざまにあって支援が受けられない方などを必要な公的サービスにつなげていくために設けられております。　当該年度は、この相談等記録システムの導入ということで、継続的な支援、円滑な連携や引継ぎのため、このようなシステムを導入するということが書かれております。確かにいろいろとエクセルだけでやっていくよりは、簡単に入力できることによるコーディネーターへの負担軽減はあると思います。ここに引継ぎのためという言葉が一言あったので気になったんですけれども、令和６年度の間にコーディネーター、各地区に１人ずつ配置されていますが、入れ替わりとかっていうのはあったのでしょうか。 ◯地域福祉課長（木村祐介さん）　　令和６年度に関しましては、特に地域福祉コーディネーター７名に関しての入れ替わりはございません。 ◯委員（加藤こうじさん）　　ありがとうございます。入れ替わりが特にあると、エクセル資料でやっているよりは、こういったものでやっていったほうが一目瞭然だとか、ほかのエリアでやっていればどうなのかというのがあるんだと思います。すぐ分かるんだと思います。引継ぎのためって書いてあったので、もし替わられて、空白があったりとかしたら、その間どうしたのかなとかっていうことも心配だったので、この辺をお聞きさせていただきました。　続いて、79ページの３、福祉・介護職員等の処遇改善に向けた支援についてお尋ねをいたします。福祉・介護職員の人材確保、定着を支援するために、東京都の補助対象とならない業務に従事する介護職員等に対して、三鷹市独自で居住支援特別手当を負担するものです。この対象となる施設において、当該職員は毎年どのくらいの方々が離職していくということを分かっていれば、教えてください。 ◯障がい者支援課長（立仙由紀子さん）　　居住支援について御質問いただきました。離職については、ごめんなさい、こちらでは把握はしておりません。 ◯委員（加藤こうじさん）　　ありがとうございます。離職が多いから、これをするというものではないんでしょうか。 ◯障がい者支援課長（立仙由紀子さん）　　もちろん、離職防止というのもございますが、人材の確保、定着といったところが大きな目的となっております。 ◯委員（加藤こうじさん）　　定着が多分、離職と裏腹の関係だとは思うんですけれども、そこはやっぱりしっかりと把握して、離職者が多く定着が進まないからこういうことをやるんだとか、それを把握しているからこそ、次にお聞きしますけれども、これに対して、対象の人数とかというのは考えているんでしょうか。 ◯障がい者支援課長（立仙由紀子さん）　　こちら、東京都が始めました制度に、そこから漏れてしまう、そこから対象外になってしまっていて、東京都が対象としているのに、同様の事業、あるいは同様な職種に関して、市のほうで独自で支援するものでございます。令和７年度に関しましては、対象の人数については38人を想定しているところでございます。 ◯委員（加藤こうじさん）　　すみません、そうでした。それは、ここに書いてありました。ごめんなさい。そうすると、東京都の補助対象とならない業務に従事する方が38人で、その方々に対して手当てをするということで、それ以外に人材の確保というところがありましたけども、人材確保はどの程度見込んでいるんでしょうか。 ◯障がい者支援課長（立仙由紀子さん）　　人材確保の具体的な人数の見込みはございません。ただ、求人をする際に、こういった東京都の制度や三鷹市からの独自の制度を活用して、事業者が採用の際に居住支援手当も毎月１万円支給するといったことを、公募の内容に入れて公募をするというようなことと認識しております。 ◯委員（加藤こうじさん）　　今、本当にこういう施設の人材確保は、どの企業でもそうなんですけれども、すごく大変になってきています。下手すると、本当にそういったサービスに頼むと、年収の何％払って人を紹介していただくみたいな形もあります。そうしないと、本当に今、幼稚園や保育園もそうかもしれませんけども、人材が確保しづらい業種が多いと思いますので、これに限らず、目配りをしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯委員長（土屋けんいちさん）　　ただいま自民クラブの質疑の途中ですが、しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時54分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時24分　再開 ◯委員長（土屋けんいちさん）　　委員会を再開します。　　　　────────────────────────────────────── ◯委員長（土屋けんいちさん）　　休憩前に引き続き、自民クラブの質疑を続けます。 ◯委員（加藤こうじさん）　　仕切り直しで、よろしくお願いをいたします。83ページの９、熱中症予防の普及啓発について、お伺いをいたします。令和６年度に75歳以上の単身高齢者に熱中症予防グッズを配布していただきました。当該年度は、新たに75歳になる単身高齢者、そして75歳以上のみの２人以上の高齢者世帯というふうに、ここに記載がされていると思います。75歳以上の単身高齢者にはもうお配りしているので、当該年度は、新たに75歳になる単身高齢者というふうに理解していましたところ、及び75歳以上のみの２人以上の高齢者世帯ということで、これダブるのかなと思うんですけども、その辺についてお伺いをしたいと思います。　一気に行きますので、お待ちください。85ページの13、小規模介護事業者の業務改善等に対する支援、これについてお伺いをいたします。小規模介護事業の事業継続を支援するため、業務改善等に取り組むための経費に係る補助制度を創設されるものです。このことは、以前から必要性について恐らく認識していたものだと思います。業種にかかわらず、小規模事業者の永遠の悩みというか、ずっとついて回る課題でございます。　特に、昨今の人材不足が追い打ちをかけて、ますます深刻な状況でございます。今回のこの事業は、全額市費負担となっております。今までも、国や都に補助メニューはなかったのでしょうか、お尋ねします。また、今後の国や東京都の動向についてもお伺いをいたします。　続きまして、認知症にやさしいまちは一通りあったので、85ページの14、三鷹市福祉Laboどんぐり山事業の充実と発展について、お伺いをいたします。令和６年度、株式会社と東北大学による脳医学の研究成果を基に、ＡＩによる海馬の大きさを測る脳検査というのを展開して、脳の海馬を育成するアプリを開発するというような事業も、この福祉Laboどんぐり山で行われています。　本当に周知というか広報が、我々もこちらからしっかり見ないと気づかない部分がある中で、非常に面白い取組をやっているなというふうに思っております。これまでの実績というか、ぜひここでこんなものも調査研究しているんですよとか、当該年度はどのような調査研究が予定されているか、お尋ねをいたします。　87ページの２、子どもの居場所づくりの推進についてお伺いをいたします。るる質問がなされまして、本当に子どもの居場所というのが、これだけ今まで語られていなかったけれども、重要な点だったなということを、私、子育てを終わった中で再認識をさせていただきました。自分の子がどうだったのかなとつくづくと反省をするところでございます。　そんな中、多様な子どもの居場所づくりというのが進む中で、今までその一躍を担っていた多世代交流センター、今年度、そういった意味での多世代交流センターの役割とか特色について、お伺いをさせていただきたいと思いますので、お願いをいたします。　続きまして、89ページの７、保育園における子育て支援機能の充実についてお伺いをいたします。これは確認の意味で質問です。公立保育園限定の取組ということでいいのでしょうか。私立保育園に対してもあるのかどうか、ちょっとここだけ先に質問をさせてください。　次に、どこに該当するか分からないんですが、社会的企業の役割ということで、ソーシャルファーム支援事業についてお伺いをしたいと思います。東京都がこのソーシャルファームという形で行っている、障がいや病気、ひきこもり経験など、様々な事情で就労が難しい人たちのため、新しい雇用の場、社会的企業、ソーシャルファームについてお伺いをしたいと思います。　社会的企業、ソーシャルファームは、働きたいという意欲に加え、自立を後押しする、そういった取組でございます。就労困難者がサポートを受けながら、一般の職員と共に働くという形のものであります。三鷹市として、どのような取組がなされているのか、また、三鷹市にそういった事業所があるのか、また、当該年度、そういったところとの連携、または相談等々あるのかどうかをお尋ねをいたします。　一旦、答弁のほうをお願いいたします。 ◯高齢者支援課長（鈴木政徳さん）　　熱中症対策事業の対象者につきまして、御質問をいただきました。こちらのほうは、昨年度、周りに気づく方がいらっしゃらないということで、特にリスクが高いということで、単身世帯に対象を絞って実施をさせていただきました。その結果、実際に回っていただいた民生委員さんなどから、単身だけじゃなく、例えば夫婦であっても、それぞれが高齢者の夫婦ですと、お互いもなかなか気づきづらくて、危険性が高いのではないかというお声もいただきましたので、その声を踏まえまして、今年度は単身と、さらに２人以上の世帯であっても、それぞれ高齢者であれば対象に加えさせていただいたところです。　以上です。 ◯副市長（土屋　宏さん）　　最後の御質問で、ソーシャルファームということでした。具体的にこの三鷹市内のいわゆるソーシャルファームというのがどこでということまでの知識というか情報は私ども持ってはいないんですけれども、例えばなんですが、市内の企業で障がい者の方、あるいは働いている最中に不幸にも病気になって以降、少し普通に働くことができなくなった方等々がいらっしゃって、そういうところからの御相談を我々も受けています。そうした場合に、例えば地域福祉コーディネーターを派遣するだとか、そういった形で、その方が働きながら、さらに将来、働いているうちは、健常者と同じようなことはできないけれども、一定のお給料はいただいていると。　ただ、仕事を退職された後のことをその方御本人も、あるいはその方の親御さんも心配されているというようなことがありまして、そういう御相談に対して、私どものほうでしっかりと受け止めまして、会社と連携しながらの支援ということに取り組ませていただいておりますので、そうしたきめ細かな対応を今後も進めさせていただければというふうに思っております。 ◯介護保険課長（竹内康眞さん）　　小規模介護事業者の業務改善等に対する支援について、御質問をいただきました。その中に、国や都に同じような補助メニューはあるのかというような御質問をいただいておりますけれども、これにつきましては、都が実施主体となって、新たに業務改善や職員の給与に充てる補助制度は創設はしております。　ただ、ほかにも、国、都にかかわらず、他市の状況を見ますと、私の知る限り、令和６年度におきましては、相談業務まで委託するものを見ているという補助事業はあるんですけれども、今回、私どもで考えました実際に手続までやることを見ているという補助金は見ていないので、今のところは三鷹市で初めてじゃないかとは思っているところでございます。　あと、今後の状況につきましては、今回のこの補助金、３年間の、小規模事業所限定でございますので、国、東京都の動向をしっかりと見て、今後のことを考えてまいりたいと思います。　以上でございます。 ◯社会福祉事業団担当課長（前田裕章さん）　　福祉Laboどんぐり山について御質問をいただきました。先ほど委員がおっしゃいましたＡＩを使った海馬の実験なんですけれども、タイトルとしましては、海馬を育成して認知機能の低下抑制や改善を目指す運動習慣形成アプリの検証ということで実施しておるものです。　内容としましては、息が弾む程度の運動を継続することで、記憶をつかさどる脳の海馬の神経細胞が生まれ変わるということが分かっております。こういった研究を基に、スマートウォッチアプリを使いまして、日常生活の中で海馬を育成する運動習慣の形成というのを検証していくというものでございます。　こちら、２種類やっておりまして、１つが74歳以下の方と、あと75歳以上の方を対象としてやっております。74歳以下の方に関しましては、モニターの方を50名募集しまして、現在、実証実験をやって４か月ほどたっておるところです。最初に、企業のほうが新聞広告とかを実施したんですけれども、初めのところは、電話で脳の健康チェックを行うという入り口からモニターを募集しようと行ったところ、そこが皆さんにぴんと来なかったのか、募集がなかなか難しかったところです。その後、またチラシなんかを変えて海馬という用語を使ったら、50名集まったというような経過がございます。　現時点では、まだ中間報告というところなんですけれども、70％ぐらいの方が運動習慣は続けているというふうには聞いております。また正確なところが分かりましたら発信してまいりたいとは思っておるんですけれども、現状としてはそのような形でございます。　当該年度の取組としましては、今年度の補助金の対象にもしておるんですけれども、１つが、介護従事者向けのウエルビーイングを高めるための運動プログラムの開発ということで、介護業務というのは重労働が多いですので、従事者の健康問題による生産性の低下というのの状況をアンケートなどでまず確認しつつ、そのアンケートの結果をもって、腰痛予防の運動などを開発したいということで実施する予定のものがございます。　私からは以上です。 ◯東多世代交流センター担当課長（和田麻子さん）　　多世代交流センターの特色や役割についての御質問にお答えいたします。多世代交流センターは、様々な世代が集い、つながり、学び合う交流の場です。今回は、子どもの居場所づくりという視点からの御質問でしたので、そちらに合わせてお答えをいたします。多世代交流センターは、児童館の頃より子どもの居場所として、子どものつどい事業など、様々な活動を行ってまいりました。　また、特にイベントなどに参加しなくても、自由に訪れて、自由に過ごすことができる場所でございます。平成31年のリニューアルオープン後は、多世代交流パートナーをはじめとした地域の方々の御協力をたくさんいただきながら、中高生・若者交流事業、多世代交流事業、そしてコミュニティ・センターでの移動児童館事業なども行っております。令和７年度以降も、引き続き子どもたちの声を聞きながら、子どもの居場所としての活動内容の充実、ＳＮＳやリーフレットなどを活用した施設の周知、そして各地区住民協議会や民間団体との連携による児童館以外の子どもの居場所づくりにも取り組んでいきたいと思っております。　以上です。 ◯中央保育園担当課長（竹内里奈さん）　　公立保育園限定の取組かどうかということについて、お答えします。私立園でも、それぞれに取り組んでいる子育て支援事業がございますが、ここに記載されているものは公立保育園のみの取組となります。　以上です。 ◯委員（加藤こうじさん）　　ありがとうございました。それでは、１つずつ再質問をさせていただきたいと思います。　最初に、熱中症予防の普及啓発についてお尋ねをいたします。やはり単身高齢者だけでなく、２人以上の高齢者にも必要だということでお送りをいただいたということで理解をいたしました。こんな紙の、部屋の室温が分かって、温度が上がると、これ以上は危険だからということを、たしか高齢者の方が自分で気づかないのを、見て分かるようにするといったようなもので、私も実家にあって、ほうというところで、見させていただきました。本当に壁に貼ってあるんですけども、見えるところに貼って、ちゃんと気づくようにということは伝えてあります。たしかタオルとかもあったと思うんですけれども、ちゃんと高齢者で本当に使えればと思っているんですけど。　これは郵送じゃなかったでしたっけ。対象に郵送だったと思いますけれども、郵送だと確実に届くというところもあるんですけれども、しっかりと中身を開けないと分からないという部分があると思います。これ、どうにか、民生委員さんとか地域包括支援センターさんが、負担はすごくなるので、誰かというのは置いておいて、見守りの観点からも、手配りをするという可能性は考えられないものでしょうか。 ◯高齢者支援課長（鈴木政徳さん）　　本年度実施をしまして、効果としては、民生委員さんが直接届けて、顔がつながってよかったという効果のお声をいただいているところなんですが、１人100件弱を受け持っていただいたりですとか、熱中症の時期が７月になると危険になりますので、もう５月から７月の上旬には配り終わらないといけないということで、２か月弱という短期的な期間でありますので、配付することについて、一定負担が伴うものだというふうに認識をしましたので、枠組みを考えた際に、一番効果が上がるものとして、民生委員さんが任期３年ごとになるんですが、その改選ごとには、少なくともお配りして、顔をつなぐということは大切なんじゃないかと。それ以外は、ちょっと負担を考慮して、例えば今回は郵送という形で一旦やらせていただきまして、また事業の実施効果を踏まえて、制度設計を変更するなり、検討してまいりたいと思っております。　以上です。 ◯委員（加藤こうじさん）　　失礼いたしました。ありがとうございます。当該年度は郵送、令和６年度、今年度は手配りしていただいたということで、分かりました。本当に負担になってしまうということで。ただ、今、民生委員さん、ずっと継続してやっていただいているので、３年に１回の入れ替わりのチャンスがいいのかどうかというのは、僕にも何とも言い難いものがあります。　逆に──僕が民生委員さんとか地域包括支援センターさんと名前を出しちゃったのがいけないのかもしれないんですけども、市の方じゃなくてもいいから、そういうことが分かるような方に手配りをしていただきながら、顔が見える関係も大事ですけれども、ちょっと様子をうかがうような、そういった関係で、３年たつと全然違うので、75歳以上の３年というのは本当に大きなものがありますので、その辺はもう一回、ちょっと考慮していただければと思います。当該年度の取組については分かりました。ありがとうございます。　85ページの13、小規模介護事業者の業務改善等に対する支援でございます。今回、その手続までといったところでは、三鷹市が初めてそういったことをやるということで、分かりました。今まで、その手前までのメニューがあったということで、それは、すみません、ちょっと勉強不足で申し訳ないんですが、そういったことでの支援はしていたんでしょうか。 ◯介護保険課長（竹内康眞さん）　　三鷹市では、相談までという支援も行っておりませんが、たしか東京都のほうでそういったメニューはあったやに記憶しているところでございます。　以上です。 ◯委員（加藤こうじさん）　　ということは、該当する小規模事業者は東京都に申請をして、受け取っていたという、そういう認識でいいですか。 ◯介護保険課長（竹内康眞さん）　　東京都の事業も小規模事業者に限るかどうかというところは、今、分かりかねる部分であります。それで、あと、三鷹の事業所がどれぐらい申請していたかというところも分かりかねるんですけれども、もしやれるとすれば、そういう形で、直で東京都のほうに申請されていると思います。　以上でございます。 ◯委員（加藤こうじさん）　　分かりました。いずれにしろ、三鷹市が全額市費負担というか、そういう形で進めていくというのは、なかなか思い切ったことだと思います。この文章の中では、取り組むための経費に係る補助制度を創設されるということで、創設するということは、令和８年度以降も継続するというニュアンスで取れたんですけども、それはいかがでしょうか。 ◯介護保険課長（竹内康眞さん）　　そうですね、令和８年度以降には、よく令和７年度の実績等を、費用対効果等を検証して、考えていきたいと思っております。　以上でございます。 ◯委員（加藤こうじさん）　　ありがとうございます。１回申請すると、最大３年間とあるんですけども、当該年度に申請しなかったところが、また来年度新たに続けていくということはあると思います。先ほど申し上げたとおり、この小規模事業者の事業継続で、本当に人がいなくて何もかもやっていかなければいけないというのがありますので、ぜひ続けていかれることを望みます。よろしくお願いをいたします。　続きまして、85ページの14、福祉Laboどんぐり山について再質問をさせていただきます。海馬の研究ということで、私も非常に関心を持ったところです。まだ研究の途中ということで、多少運動すると、認知能力が回復するということでいいのかな、それとも衰えないということでいいですか、それ、どっちでしたっけ。 ◯社会福祉事業団担当課長（前田裕章さん）　　本当に認知機能が絶対に回復するということのエビデンスというのはなかなかないような状態なんですけれども、若い方でしたら、維持と向上というふうに考えております。75歳以上の方ですと、維持を目指すというような位置づけになっております。　以上です。 ◯委員（加藤こうじさん）　　分かりました。維持というのは、最近認知症でも薬でこの今の現状を維持するというのは、認知症の種類によっても維持ができるようになってきているとは思いますけれども、これがどんどんいろいろ進んでいって、薬を飲まなくても維持ができるような、そういったことがこの三鷹発で分かると本当にすばらしいことだと思いますので、ぜひその研究については上手にバックアップをしていただきたいと思います。　そして、ウエルビーイングの観点から、介護従事者が生産性低下、そういった点に関してのアンケートをやったら、腰痛予防をする、そういう運動するのがいいんじゃないかということになったんですけれども、そのアンケートというのはどういう形で集計されて、その結果というのは何か多少分かりますか。 ◯社会福祉事業団担当課長（前田裕章さん）　　申し訳ございません、お伝えの仕方がうまくなかったんですけれども、今そちらの、最終的には運動プログラムを開発するということを目指して実施する予定で、これからアンケートを、まずプレで３事業所ぐらい行って、その後、100名程度、また改めてアンケートを行って、その後に運動プログラムをつくるという、長期的な視点で取り組むものでございます。　以上です。 ◯委員（加藤こうじさん）　　ありがとうございました。そうですよね。質問が、今後予定されていると言ったんだから、まだやっていないんですよね。これについても、ロボットで人を抱えるのを補助していくとかというのと同じような側面で、腰痛予防だとか、そういったものは大切になってくると思うので、そういう運動ができればいいと思いますので、研究のほうをしっかり見守っていただきたいと思いますので、お願いいたします。　続いて、87ページの２、子どもの居場所づくりの推進についてお伺いをいたします。多世代交流センターの取組として、子どものつどい事業をずっと続けていただいております。本当に、ここにもまた改めて児童館だより、東のものですけれども、見させていただいております。ドッジボールをやったり、農業も非常に楽しい、こんなにやっているんだなあって、やっていることは分かっていたんですけども、僕も改めて認識をさせていただきました。　非常に楽しい、子どもたちが集えるものを、センターの方だけじゃなく、ボランティアで中高生まで携わって、やっていただいているというふうに思います。先日も、移動事業として、井の頭コミセンにて東児童館の皆さんが、ぶんぶんごまというのを作って、子どもたちに作り方を教えて、遊び方を教えているというので、テーブルに６人から７人座れる程度なんですけども、僕が見に行ったときには８人ぐらい座って、本当にみんな楽しそうに作っていました。　居場所づくりの一環としてだけじゃなく、それ以上に居場所というか、本当に遊び場になっていると思いますので、ぜひこの事業は地域の皆さんと共に広げていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。　続いて、89ページの７、保育園における子育て支援機能の充実について、今回の取組は、やはり公立保育園のみで進めているということで、これは今、答弁の中で、私立保育園については様々なプログラムがあるので、公立保育園のみというようなことで、御答弁をいただきましたけれども、ここには公立保育園の人材力を生かしということで、私立保育園はちょっと人材難というか人手不足というところがあるから、こういうプログラムを投げかけることを遠慮したというような、そういうような考え方でいいんでしょうか。 ◯保育支援課長（池沢美栄さん）　　遠慮したと申しますか、私どもの持っている保育力をしっかり地域の中でも生かしていただいて、私立さんには独自のすてきなプログラムもありますし、実施しているものもありますし、そこと連携することももちろん大事ですし、私たちもそこからも学ぶこともありますし、こちらからもお伝えすることもある。要は、共に子どもたちを真ん中にして、すてきな地域になりたいというふうに思っております。　以上です。 ◯委員（加藤こうじさん）　　ありがとうございます。全くそのとおりだというふうに、僕が言ってどうするんだというところですけども、ありがとうございます。ということは、三鷹市は私立保育園がやっている様々なプログラムは全部把握、理解されているということでよろしいですか。 ◯保育支援課長（池沢美栄さん）　　毎年、こういったプログラムを各園、在宅のお子さんに向けて行っておりますといったところは、各園から御報告を受けていて、何人参加をしたといったところと、その内容を承知をしているところです。 ◯委員（加藤こうじさん）　　ありがとうございます。それは、全園で情報共有できているんですか。市が一元化に集約しているだけじゃなくて、全ての園で情報共有して、ああいうことをやっているんだったら、うちもやろうかなとかとかっていう、そういうことにつながっていくんでしょうか。 ◯保育支援課長（池沢美栄さん）　　まとめたものにつきましては、公立保育園については、公私連携も含めて全てお配りをしています。また、私立保育園の皆さんには、代表園を通じて情報をお配りしているといったところになっております。どこでと申しますか、市内の様々なところでプログラムを実施して、お子さんたちが保護者と共に楽しめる場所をしっかり提供していくというところを保障していきたいと考えております。 ◯委員（加藤こうじさん）　　ちょっと聞きづらい内容になるんですけども、そういうプログラムを実施していない園というのもあるんですか。 ◯保育支援課長（池沢美栄さん）　　実施をしていない園はおおむねないというふうに承知をしておりますが、プログラムを行っても、実際には、来てくださる方が少ないといったところは、地域によったり園によったりで、様々な様子です。 ◯委員（加藤こうじさん）　　ありがとうございました。それが地域差の問題なのか、実施するプログラムの問題なのか、ちょっと私も分かりませんけれども、先ほどの質問委員からもありましたが、保育園が開放してくれて、地域の方々が一緒になって入り込むというこの仕組みというのは非常にいいものだと思いますので、ぜひその辺についてはしっかり情報共有しながら、各園でいいものができるように心がけていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。　続きまして、ソーシャルファームについて副市長から御答弁いただきまして、ありがとうございます。まだ今の段階では相談──社会的企業って本当、調べると非常に幅広いもので、三鷹市も、まちづくり三鷹さんや商工会さんと相談窓口を広げたりしながら、連携で行っているというのは、私も今回──ソーシャルビジネスを営む方を支援しますということで、ホームページに載っています。　行政書士会や三鷹商工会、様々なところが窓口になりながら、そういったものがもしあれば、相談を受けますよということはやっていますし、これがほかの障がい者の方々が働くといった事業所で大きな違いは、補助金をもらわずに、自分たちで稼いで成り立っているというのが、このソーシャルビジネスというか社会的企業の大きな違いです。　私がこれ、質問をしようと思ったきっかけが、ある新聞の切り抜きで、就労困難に挑むという、こういう新聞記事を読みました。これによって、今までは障がい者の方というと、どうしても──すみません、障がい者といっても、いろいろ差があるので、一くくりにできないこともあるんですけども、例えばここだと、ひきこもり経験などがあった方で、すごく自分は就労し難いだとか、これは障がい者じゃないんですけれども、そういった病気の方々がどうやってもう一回企業になじむか、社会でしっかりと働けるようになるかといった、そういった仕組みづくりが進んでいるということに非常に驚きを感じました。　都内でも幾つか、東村山市さんとか、いろいろなところで、財布やブックカバーなどの革製品を製造販売するところが、この東京都の認証を受けて進めているとか、いろいろな形で、府中市の古民家でカフェをやるとか、そういったのがあると言っていたので、これは間違いなく三鷹市にもあるだろうなと思って、予算委員会で聞いてみようと思って、聞いてみました。　できれば、もう少し門戸を開いてこういった──企業で働いていた方が働けなくなってしまうのを、働けるようにするという御答弁もありましたけれども、そういった企業が新たに出来上がるということも大切だ、三鷹らしさだというふうに思いますので、その辺に対しても耳をしっかりと大きく持って進めていっていただければと思います。これは、もっと広がるかなあと思ったけど、ありがとうございます。　国民健康保険事業特別会計について、お伺いをいたします。令和７年度、178億5,626万5,000円ということで、前年度と比較すると９億2,000万円万余の減となりました。被保険者数の減少、前年度と比較すると、納付金が減になったこと、いろいろな要因で、今回予算が組まれていますけれども、先ほどの最初の市側からの説明があったとおり、東京都からの支出金が５億円減っている、繰入金が、両方の繰入金を合わせて６億円減っているということで、予算で今回の改定があるから、こういった形になるんだと思うんですけども、これは国が考えている方向に近づいていっているんだろうなというふうに思いますが、今後の見通しについて見解をお願いいたします。 ◯保険課長・納税担当課長（黒崎　晶さん）　　今後の国保の会計の見通しでございますけれども、今後、短時間勤務の方の保険が、国民健康保険から被用者保険に移られる傾向が今後も続いてまいりますので、加入者数は今後も減少していくものと想定をしております。加入者数が減少するということに伴いまして、保険給付費も当然減になっていくことになります。　そのため、令和７年度におけます事業費納付金につきましては、加入者数の減、総医療費の減を踏まえまして、東京都から示された金額については、委員御指摘のとおり、４億円ほど減少したところでございます。あわせまして、これを納付するために保険税で賄うことになりますので、標準保険料率という形に近づけるために、今回、改定をお願いしたところでございます。　今後、納付金については、令和７年度は減少いたしましたけれども、令和８年度には子ども・子育て支援制度が始まると、こちらのほうは一定程度増加することが想定をされます。それに見合う分、国民健康保険税の改定も、財政健全化計画を市のほうで立てておりますけれども、その計画に沿って定期的な改定をお願いするということになろうかと思います。　国保の制度につきましては、国が制度をつくりまして、財政主体は都でございますので、その辺りは、できるだけ加入者の負担ということも勘案して、国や都のほうに公費の負担ということは、今後、全国市長会等を通じて要望をしてまいりたいというふうに考えております。 ◯委員（加藤こうじさん）　　ありがとうございます。本当にその加入者負担という言葉がいろいろなところで聞かれますが、それが、それ相応の負担という表現になるのか、今のような物価高騰で、生活に苦しんでいる方々がいるという中での非常に厳しい負担になっているという表現になるのか。また、今回の春闘でも、初任給が35万円だとか40万円近くなるといったときに、それがこの加入者負担という言葉が、実際今度はどういう表現で若い人たちが見守るのかというようなところも、年々この見え方が多分変わってくるんだと思います。　ただし、高齢者が負担に感じているということだけは、恐らくこれからも変わっていかないんだろうというふうに思いますので、その辺のバランスは見ながら、改定だとか、困窮者に対して、これだけを安くすれば、加入者負担を減らせば、困窮者に対する対策になるのかとか、そこだけの問題じゃないと思いますので。　やっぱり国民健康保険のこの事業がしっかりと成り立つということが、まず大前提でありつつ、別の形で、しっかりとそういう方々には支援が行き届くといったような、そんな大きな流れが必要なんじゃないかなと思いますので、国民健康保険だけがそれのために、そこだけで加入者負担という言葉でとらわれることのないように、やっぱり全体を見ながら、価格改定など、しっかりと答申を受けながら、健全な形にしていただければというふうに私は思いますので、ぜひしっかりと、じっくりと考えていただきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。　最後に、高齢者の住宅確保についてお伺いをさせていただきたいと思います。高齢者福祉住宅の廃止が発表されました。今回もそれに関する質問が多くありました。高齢者がこれだけ増えているという中で、高齢者が住宅困難に陥っているというのは、昨日今日始まった話ではないと思っております。これだけ高齢化社会って言われていて、高齢者が賃貸住宅を借りられない状況というのは、今までも多く、皆さんも含めて、私も耳にしてまいりました。　このタイミングで高齢者福祉住宅を廃止するという言葉だけが先走っているように感じてなりません。高齢者福祉住宅に住んでいる方の生活もしっかりと維持していかなければいけないというのは、様々な委員からいろんなお話があったのもそのとおりだとは思っておりますが、それ以外に、住宅確保に対していろいろ困難を抱えている方々に対して、ほかの費目、款でいろいろな議論もありましたけれども、この時期に高齢者福祉住宅をやめていく──今後、高齢者住宅確保という意味での施策の方向性ということに対して御所見をお伺いいたします。 ◯高齢者支援課長（鈴木政徳さん）　　今後の高齢者の住宅確保に向けた方向性なんですが、国のほうでは、公営住宅というものも引き続き運営はしてまいるんですが、ほかの款で議論いただいたと思うんですが、居住支援協議会というものを立ち上げて、民間のストックというものも活用していくという大きな方向性が示されています。公営住宅だけでは、やはり数は足らないんですが、民間ストックというものは、空き室がまだまだある、活用し切れていない部分がある。それを活用していくべきだということで、国のほうでは居住支援協議会を立ち上げて、民間ストックで住宅確保要配慮者が賃貸住宅を借りやすくするというような方向性を示しているところでございます。　そういった社会情勢の中で、市の借り上げ型の福祉住宅というものが、当初の借り上げから、検討を始めたのが30年を迎えて、契約の更新を迎えるようなタイミングになりました。そこで、30年前と同じ施策をやり続けることが本当に効果的なのかどうかということで、検討を始めまして、この財源というものをより幅広い高齢者の住宅施策に振り向けていかなければいけないんじゃないかということで、大きな方向転換を図ったというところでございますので、今後はより入居しやすく、また、入居した後も、見守りですとかで、高齢者の方が大家さんから借りづらくならないような、入居後の支援というものもしっかりと行政として考えて、高齢者をはじめとした住宅確保要配慮者が賃貸住宅を借りやすいような施策を展開してまいりたいと考えております。　以上です。 ◯委員（加藤こうじさん）　　ありがとうございます。このタイミングで、高齢者福祉住宅ピアを廃止していくんだというような、恐らく唐突に思えた部分があったので、皆さんいろいろ戸惑っているんだと思うんですけども、今年度そういう発表というか、そういうお話をいただき、令和７年度はどのようにこの話を進めていくのか、お尋ねをいたします。 ◯副市長（土屋　宏さん）　　実は、住宅に関しては、いろいろと今、借り上げ型の住宅というのは４軒ありまして、それぞれに賃貸借期間が異なっています。大沢住宅が令和10年１月に──今回、５年間更新させていただいているので、そこで切れるということになりますので、そこに向けて丁寧な検討をしていく必要があるということで、実は令和５年２月に大沢住宅の更新がありました。その更新のタイミングで、今後、何年間の更新をするのかというような議論もさせていただく中で、一定の見直しを前提とした５年ということで、これは最初に協力していただいたのはオーナーさんですから、オーナーさんの御意向も非常に大切なので、そういったところをしっかりと確認しながら丁寧に進めていくということで、タイミング的に今のタイミングになっていると。　ということで、その辺りから、今後の在り方について真剣に考えなくてはいけないのではないかということで議論を始めてきて、今に至っているというような状況です。ただ、その段階で一定の廃止の方向ということでは出しましたけれども、やっぱりその代替策として何をやっていくべきかということもしっかりお示ししていかなくてはいけませんので、それをこの間検討させていただいたということになります。　もう一点、すみません、先ほどのソーシャルファーム、福祉部門として私自身に情報がないということで申し訳ありませんでした。市としての取組というのもあるということを今確認できましたので、福祉部門としてもそうしたところとの連携をしっかり取るように、今後考えさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◯委員（加藤こうじさん）　　ありがとうございます。非常にそのタイミングとかって、我々が知るタイミングと、三鷹市と先様との更新のタイミングだとか、それこそ、向こうも唐突に話をされちゃいけないから、更新間際にいろんなことを言われたら、向こうも次をどういうふうにするかということも考えなければいけないということからすると、我々がこれを知り得るタイミングとそういったタイミングはいろいろずれるんだろうというふうに思います。　そういうことから考えると、我々が唐突かなとは思ったところもありますけれども、全体的にはそういったことを考えて、あとは住んでいる方々が、我々以上に唐突だと思われないように、しっかりと進めていただければ。その辺のケアをしっかりしていただいて、住宅確保に困っていらっしゃる方に、予算という言い方はあれかな、その支援策をさらに広く広げていっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。　そして、ソーシャルファームについて、副市長からお話いただきました。そうなんです、三鷹市としても、そういう受皿をつくってやっているんですよね。何か実績はありますか。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃さん）　　まず、ソーシャルファームということで、働くことというのは、全ての方にとって非常に大切なこと、尊いことだというふうには認識しています。今実績については、申し訳ございません、私は確認できていないんですけども、これからもそういう情報をしっかりとキャッチするような形で進めていきたいと考えています。　以上でございます。 ◯委員（加藤こうじさん）　　ありがとうございます。事前にもう少しお話をしておけばよかったと思うんですけど、申し訳ありませんでした。　民生費でるる質問させていただきました。終わります。ありがとうございました。 ◯委員長（土屋けんいちさん）　　以上で自民クラブの質疑を一旦終了いたします。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◯委員長（土屋けんいちさん）　　本日の予算審査特別委員会はこれをもって散会いたします。　なお、次回は３月17日、午前９時30分より開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。　本日はお疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時15分　散会

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会議録