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2025/03/11 令和7年度予算審査特別委員会本文

　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時28分　開議
◯委員長（土屋けんいちさん）　　ただいまから令和７年度予算審査特別委員会を開きます。
　　　　──────────────────────────────────────


◯委員長（土屋けんいちさん）　　まず初めに、報告事項を申し上げます。
　報告事項の(1)、予算審査参考資料の配付について。資料については、３月６日木曜日に各会派控室の席上に配付いたしました。
　委員の皆さんから何かございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
　以上で報告事項を終わります。
　次いで、審査要領等についてです。審査要領等については３月４日に確認いたしましたが、質疑の方法について一部変更の必要が生じたので、休憩を取って確認いたしたいと思います。
　　　　──────────────────────────────────────


◯委員長（土屋けんいちさん）　　休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時29分　休憩


　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時30分　再開
◯委員長（土屋けんいちさん）　　委員会を再開いたします。
　　　　──────────────────────────────────────


◯委員長（土屋けんいちさん）　　質疑の方法につきましては、お手元に御配付のとおりに変更いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　以上で審査要領等についてを終わります。
　議案の審査につきましては、午前10時に委員会を再開し、市長挨拶、委員長から市側への協力要請の後、三鷹市一般会計予算を議題とし、企画部調整担当部長の説明を受けた後、質疑を行うこととします。また、次回以降については、審査日程に基づいて順次議題とし、それぞれ企画部調整担当部長の説明を受けた後、質疑を行うということで進めてまいりたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　　　　──────────────────────────────────────


◯委員長（土屋けんいちさん）　　休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時31分　休憩


　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時57分　再開
◯委員長（土屋けんいちさん）　　委員会を再開いたします。
　　　　──────────────────────────────────────


◯委員長（土屋けんいちさん）　　この際、市長より発言を求められておりますので、これを許します。


◯市長（河村　孝さん）　　おはようございます。令和７年度の一般会計予算及び特別会計予算を御審査していただくに当たりまして、冒頭、一言御挨拶申し上げさせていただきます。
　まず、本日３月11日は、甚大な被害をもたらしました東日本大震災が発生した日でございます。早いもので、あれから14年目ということでありますけれども、思い返すと、そのとき、ちょうど三鷹市においてもこの予算委員会が開催されておりまして、まさにこの全員協議会室で予算審査をしている最中に起きたということを思い出します。大変な揺れでありまして、皆さん驚いたことだと思います。お亡くなりになった方もたくさんいらっしゃいますので、改めて哀悼の意を表したいというふうに思います。
　そうした中で、それ以降も地震や集中豪雨など、自然災害が各地で猛威を振るっております。三鷹市でも、昨年の８月の台風では、一部地域におきまして避難情報を発令いたしまして、避難所を初めて開設するという、そういう時代になりました。幸い大きな被害があることもなく、紙一重で無事でございましたけれども、平時からのそういう備えが改めて重要だということを認識させていただいた次第でございます。
　また、長期化いたします物価高騰、少子高齢化、加速化するデジタル化、深刻化する気候変動など、私たちを取り巻く状況は日々刻々と大変な状況になってきているということを的確に踏まえた上で、行政としては、機動的かつ柔軟に対応していくことの必要性を求められているというふうに思っております。
　令和７年度は、こうした状況に対峙しながらも、市民の皆様の多様な意見を反映して策定いたしました第５次三鷹市基本計画、これの２年目の年となります。物価高騰、各種処遇改善、社会保障への対応、公共施設の改修、更新などの経費を予算に取り込むとともに、三鷹駅前再開発事業、そしてまた国立天文台周辺のまちづくりなど、防災・減災のまちづくりをはじめとした計画に、それを芯として掲げておりますので、そういうことの取組をさらに着実に、かつスピーディーに進めていきたいと考えております。
　委員の皆様におかれましては、本日から長時間、膨大かつ多岐にわたる内容を御審査いただくことになります。理事者をはじめ部課長一同、できる限り簡潔かつ明瞭な説明を心がけてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　私からは、冒頭、以上でございます。


◯委員長（土屋けんいちさん）　　以上で市長の挨拶を終わります。
　これより実質審査に入るわけでありますが、その前に私から市側の皆さんに一言申し上げます。本委員会の審査日程等につきましては既に御通知したとおりでありますが、本委員会といたしましても、予定された日程に基づき審査を進めてまいりたいと思っております。
　また、一般会計歳出の各款・ブロックにおいて、関連する歳入の質疑を行うことができるとするとともに、一般会計歳入の説明は一般会計歳出第１款　議会費のブロックにおいて行っていただくことが確認されております。各款・ブロックの質疑時間については、原則会派単位で決められ、会派の委員数に基づく比例案分方式によることが確認されております。
　時間の表示については、ディスプレーを使用する形式といたします。会派の質疑時間終了の３分前に事務局が操作するタイマーのベルが鳴ることでお知らせしますので、よろしくお願いします。なお、市側の答弁時間についてもその時間に含まれておりますので、答弁につきましては簡潔かつ明瞭にされるようお願いいたします。
　また、本委員会は録音により会議録を作成いたします関係上、御答弁に当たっては委員長が指名した後、職名と氏名をおっしゃってから明確に答弁されるようお願いいたします。
　以上、御協力のほどよろしくお願いします。
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◯委員長（土屋けんいちさん）　　議案第15号　令和７年度三鷹市一般会計予算、本件を議題といたします。
　一般会計歳出第１款　議会費及び一般会計歳入に入ります。
　第１款　議会費及び一般会計歳入に対する市側の説明を求めます。


◯企画部調整担当部長（伊藤恵三さん）　　第１款　議会費から御説明させていただきます。予算書の116ページをお開きください。議会費の予算額は５億3,976万5,000円で、前年度比2.0％の増となっています。これは、職員人件費の増や、令和６年度に更新した市議会ネットワークシステムに係る情報機器等使用料の増額分が平年度化されることなどによるものです。
　続きまして、一般会計歳入について御説明いたします。18ページにお戻りください。第１款　市税です。市税の予算額は419億1,134万2,000円で、前年度比5.2％の増となっています。税目別に見ると、第１項　市民税のうち、第１目　個人市民税は、国の総合経済対策に基づく定額減税による減収分の回復や給与所得及び納税義務者の増加などにより、前年度比15億6,698万5,000円、8.4％の増、第２目　法人市民税は、企業収益の見込みなどを反映して、前年度比２億2,137万5,000円、13.7％の増、第２項　固定資産税は、家屋の新増築の増などにより、前年度比２億4,079万8,000円、1.6％の増を見込んでいます。
　40ページを御覧ください。第10款　地方特例交付金です。予算額は１億5,958万8,000円、前年度比85.3％の減で、定額減税の減収補填分が減となることから、減となります。
　46ページを御覧ください。第13款　分担金及び負担金です。予算額は１億8,093万8,000円、前年度比58.6％の減で、令和７年９月から第１子の保育料が無償化されることに伴う保育所保育料負担金の減などによるものです。
　54ページを御覧ください。第15款　国庫支出金です。予算額は162億552万6,000円、前年度比8.3％の増で、児童手当の拡充の平年度化に伴う児童手当負担金の増などによるものです。
　68ページを御覧ください。第16款　都支出金です。予算額は135億283万2,000円、前年度比19.9％の増で、学校給食費の無償化の財源などとして拡充された市町村総合交付金の増などによるものです。
　104ページを御覧ください。第19款　繰入金です。予算額は32億4,495万5,000円で、前年度比8.3％の減となっています。市税収入の増などを反映し、子ども・子育て基金やまちづくり施設整備基金の取崩しが減となります。
　114ページを御覧ください。第22款　市債です。予算額は25億2,700万円で、前年度比85.0％の増となっています。大沢総合グラウンドの整備や下連雀複合施設の大規模改修などに市債の活用を図ることから、市債発行額は前年度を上回ります。
　説明は以上です。


◯委員長（土屋けんいちさん）　　市側の説明は終わりました。
　これより質疑に入ります。なお、議会費に対する質疑につきましては、第２款　総務費の質疑時間に含まれております。質疑のある方は挙手をお願いします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
　以上で第１款　議会費及び一般会計歳入に対する質疑を一旦終了いたします。
　市側の入替えのため若干休憩をいたしたいと思いますが、委員の皆さんにおかれましては、このまま席でお待ちください。
　　　　──────────────────────────────────────


◯委員長（土屋けんいちさん）　　休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時07分　休憩


　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時08分　再開
◯委員長（土屋けんいちさん）　　委員会を再開いたします。
　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


◯委員長（土屋けんいちさん）　　一般会計歳出　第２款　総務費及び一般会計歳入に入ります。
　第２款　総務費に対する市側の説明を求めます。


◯企画部調整担当部長（伊藤恵三さん）　　第２款　総務費について御説明いたします。
　予算書の120ページをお開きください。総務費の予算額は114億9,401万5,000円で、前年度比21.4％の増となっています。これは、ガバメントクラウドへの移行やコミュニティ・センターの改修に係る事業費が増となることなどによるものでございます。
　特記事項を申し上げます。131ページを御覧ください。事項４．ホームページ関係費です。市ホームページの令和９年１月からの全面リニューアルに向けて構築等に着手をいたします。
　133ページを御覧ください。事項２．非核・平和事業費です。戦後80年の平和事業として、武蔵野市との連携事業や中学生の長崎市への平和交流派遣事業、地球市民講座の開催など、戦争の記憶と平和への願いを次世代に継承する取組を実施いたします。
　135ページを御覧ください。事項15．ボランティアポイント・地域通貨事業費です。ポイントの付与対象事業を拡充するとともに、法人向けのポイント活用事業や寄附制度を導入いたします。
　137ページを御覧ください。事項17．寄贈物件関係費です。寄贈を受けた物件の改修を行い、若手クリエーターのスタートアップを支援する事業を三鷹ネットワーク大学や地域団体と連携して実施いたします。
　139ページを御覧ください。事項１．住民情報システム関係費です。ガバメントクラウドを活用した標準準拠システムについて、国の標準化対象外の業務も含めて東京自治体クラウドの導入市で共同利用を継続し、９月末から段階的に移行いたします。
　141ページを御覧ください。事項４．スマートシティ推進関係費です。学童保育所、保育園入所のオンライン申請を本格実施するほか、庁内文書のペーパーレス化に向けた試行運用の開始や生成ＡＩの試行利用の継続などに取り組みます。下段の事項１．公共施設管理関係費です。各部署で個別に発注している公共施設の維持管理業務を、令和８年度より専門性を持った事業者に包括的に委託する準備を進めます。また、旧三立ＳＯＨＯセンター用地について、公募型プロポーザル方式により売却いたします。
　143ページを御覧ください。事項５．契約事務関係費です。関係団体との意見交換や有識者へのヒアリングなど、様々な意見を伺いながら、公契約条例（仮称）の制定に向けて取り組みます。下段の事項１．市民センター管理運営費です。カーボンオフセット都市ガス及び再生可能エネルギー電気への切替えを行い、温室効果ガスの削減を図ります。
　145ページを御覧ください。上段の事項２．市民センター改修事業費です。本庁舎・議場棟の空調・換気設備等の改修工事に向けた実施設計に取り組みます。
　149ページを御覧ください。事項５．コミュニティ・センター管理関係費です。令和９年度の住民協議会の事務局機能の法人化を目指し、事務の共通化に向けた業務のＤＸ化や機器等の更新を支援いたします。
　157ページを御覧ください。事項３．安全安心パトロール関係費です。業務委託により安全安心パトロール車を１台追加し、夜間のパトロールを拡充いたします。
　163ページを御覧ください。事項２．戸籍記録事務費です。戸籍等への氏名の振り仮名の確認等を行うため、確認通知を発送し、特設窓口を開設して対応を図ります。
　説明は以上です。


◯委員長（土屋けんいちさん）　　市側の説明は終わりました。
　これより質疑に入ります。総務費の委員１人当たりの持ち時間は、第１款　議会費と合わせて30分になっております。
　初めに、自民クラブ。


◯委員（吉野けんさくさん）　　おはようございます。始めさせていただきます。初めにまとめて質問させていただきまして、その後、御答弁によりましては再質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
　予算概要Ｐ59の４、市ホームページリニューアルについてお伺いいたします。かねてより、その使いづらさや見つかりづらさから改善の要望がございました三鷹市公式のホームページですが、令和９年１月の全面リニューアルに向けての予算ということでございます。
　質問１、本市として、ホームページの役割をどのようにあるとお考えなのか、お伺いいたします。
　質問２、リニューアルに向けては、機能の充実だけでなく、市の顔となるホームページであることからデザイン性も重要であると考えるが、どのようなデザインコンセプトでリニューアルをお考えか、お伺いします。
　質問３、観光や子育てなどの情報発信の最適化とありますが、観光協会との連携や子育てねっととの連携、単に事業の紹介だけでない、情報の充実も必要と考えます。御所見を伺います。
　続きまして、予算概要Ｐ61の９、みたか地域ポイントの推進について伺います。みたか地域ポイントの定着とさらなる普及促進を図るために、地域ポイント制度についてより分かりやすく発信する必要があると考えます。
　質問４、市民の事業への理解度の進捗状況について、どのように考えるか、御所見を伺います。
　質問５、今後の地域ポイントの事業の拡大をするに当たり、他のアプリとの連携やボランティアポイント寄附制度など、さらなる取組をするに当たり、市民に丁寧に説明をしていくことが必要であると考えます。方針について伺います。
　質問６、地域通貨としては、対象地域の店舗の拡充や事業目的の理解促進においてはどのように進めていくのか。また、ポイントをためて地域でお買物をすることで地域経済を活性化するという意義を市民へ御理解いただくことも必要であると考えます。御所見を伺います。
　質問７、現状、ポイントをためるためには、ボランティアや地域活動によるポイントの付加、タッタカくんからのポイント移行のみであり、使っていただきたくても、そもそも利用していただく原資がない状況です。先日の代表質疑におきまして、ポイントの現金チャージを行いたいとの御答弁がございました。本年度の６月の総務委員会では、令和７年３月から現金チャージを行うという説明がございました。しかしながら、間もなく令和６年度は終わってしまいます。地域通貨市場に利用できるポイントが増えることは、地域通貨事業の拡大には大変重要であると考えます。令和７年度はいつ頃をめどに目標に行う予定なのか、伺います。
　予算概要Ｐ62の10、寄贈物件を利用活用した「森のアトリエ（仮称）」の開設について伺います。寄贈を受けた物件の利活用に関する三鷹市独自の取組ということですが、質問８、将来が期待される若手クリエーターとしています。クリエーターといっても様々です。その業種について限定するものでしょうか。また、三鷹市に関連する若者になりますでしょうか。その若者たちは、その後、どのように三鷹市と関わりを持って活動していくと考えるか、伺います。
　質問９、基本的に将来活躍が期待される若手クリエーターということですが、若者の居場所や福祉的な視点での利活用も有効と考えます。いかがでしょうか。
　質問10、地域の集会所ということですが、町会や自治会、学校関係者等の活動の場としては利用は可能でしょうか。可能であれば、具体的にはどういった利用をお考えでしょうか。
　続きまして、予算概要Ｐ69の25、町会・自治会等への支援の拡充です。町会・自治会のチラシ作成費用への助成ということでございます。
　質問11、作成依頼料や印刷費用が該当するものかと思いますが、外部で発注しなかった場合、また複数回作成した場合について伺います。
　予算概要Ｐ69の26、地区公会堂のデジタル管理体制等の拡充について伺います。地区公会堂のデジタル管理体制は、既に市内３か所で導入されていますが、町会等の負担の軽減やＷｉ−Ｆｉの設置による利便性の向上に寄与しているものと考えます。
　質問12、デジタル管理体制の今後の課題等あれば、お伺いします。また、導入が始まっている３か所の公会堂について、地域の方からの現状の評価を伺います。
　予算概要Ｐ70の27、住民協議会法人化及びデジタル化に向けた取組の支援について伺います。令和６年に導入した井の頭、連雀コミュニティ・センターは、導入後、事務の効率化にどのように効果があったのでしょうか、お考えをお伺いします。
　以上で一旦質問のほうを終わります。


◯企画部長（石坂和也さん）　　まず、ホームページに関して３点、御質問をいただきました。まず、ホームページの役割についてでございます。こちら、広報メディア戦略、昨年９月にまとめましたが、その中でも市政情報のアーカイブであり、ハブとなるといったようなところで、中核的な媒体というふうに位置づけているところでございます。
　そして、広報やＳＮＳで興味、関心を持っていただいて、最終的にはホームページに誘導していくといったようなところで、ホームページでいろいろ検索していただいて、行動につなげていくといったようなことを期待しているところでございます。
　２点目でございます。リニューアルに向けてのデザイン性、コンセプトについてでございますが、デザインについてはこれからなのかなというふうに思っています。１つ、この間の変化として言えるのは、モバイル端末からのアクセスが大きいということで、今６割を占めているといったような状況がございます。そうしたところから、スマホでも見やすいようなデザイン性というのは非常に重要な視点かなというふうに捉えているところでございます。関係者と協議しながら、より見やすいようなデザインにしていきたいというふうに考えているところでございます。
　３点目でございます。今回、観光と子育ての統合についての情報共有の在り方でございます。今回のホームページのリニューアルに当たりましても、観光協会ともお話をしているといったようなところでございます。さらには、いろんな文化資源を持っているスポーツと文化部、そういった庁内との連携体制というのは必須だというふうに思っています。きっずナビも、今いろいろきっずナビに入力して、ホームページに入力というようなことの二重性みたいなところについても課題を共有しているところでございます。そういったところを、ただ単純に課題を解決するのではなくて、付加価値の高いような魅力ある情報を提供できるように、関係機関と連携しながら進めていきたいというふうに考えております。
　私からは以上です。


◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん）　　私からは、みたポと寄贈物件に係る御質問について御答弁申し上げます。初めに、みたか地域ポイント事業の御質問の１点目、事業の理解度がまだまだ足りていないんじゃないのかという御質問でございます。こちら、みたポの利用者はポイントを取得している方、今約8,300人ほどの方がポイントを持っているという状況になってきております。したがいまして、徐々に事業を理解していただきまして、ポイントを集めていただけるというふうになってきているのかなというふうには思っております。本格運用を始めて今年度はまだ１年目ということで、令和７年度から２年目に向かいますが、市民の方にはより分かりやすく事業周知のほうを図っていきたいと、こちらのホームページ等の見直しを含めて対応していきたいといったところでございます。
　それから、御質問の地域ポイントの２点目です。ほかのアプリとの連携等、こちらも市民への丁寧な説明という御質問でございました。こちら、みたポのほうのプッシュ通知ができるという機能がございますので、そちらを積極的に使って、細かい説明はホームページ等に誘導するというような情報提供の在り方をしっかり検討して、きめ細かく丁寧な市民への説明を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
　地域ポイントの御質問の３点目です。店舗拡充、周知といったところでございます。こちら、みたか地域ポイント、お店で使える店舗、１月時点で232店舗ございます。これ、デジタル商品券事業からの継続で残っていただいた店舗が多い状況でございます。店舗からも御連絡いただいておりまして、商品券事業のところから使い方を少し忘れてしまったようというような御意見もありますので、そちら、店舗向けについても、市民の方と同様に丁寧に御説明、周知を図っていきたいというふうに考えております。
　それから、４点目でございます。現金チャージの時期といったところでございます。こちら、当初、今年度、令和７年に導入ということでは考えていたんですが、こちら、不正防止だとか個人情報の保護といったところの対応をまずはしっかりとしないといけないといったところがありますので、こちら、１年間かけて検討を丁寧にしていきたいといったところで、令和８年度の導入に向けて検討を進めていきたいというふうに思います。
　続きまして、寄贈物件に関する御質問の１点目、クリエーターの業種でございます。こちら、クリエーターといったところを設定した動機づけといたしましては、この寄贈物件の周辺、三鷹ジブリ美術館をはじめ、太宰文学サロン等、芸術や美術の施設、拠点が多いことから、芸術文化をテーマにということで、クリエーターという発想になってございます。クリエーターといっても、御指摘のとおり様々な業種がございますが、こちら、建物施設、住環境を踏まえて、できる作業というのは限られてくると。例えば、大きい騒音とか振動が出るものはあまり好ましくないといったところはありますので、現地でできる作業であって、こちらは間口を広げてクリエーターの業種といったところは、今後、決めていきたいというふうに思っております。
　それから、寄贈物件の２点目です。若者の視点での利活用についてといったところでございます。寄贈物件近くに四小もございます。今後、事業が熟成していけば、学校との連携した取組というのもできるかなと思います。それから、シェアハウスに住むクリエーターが子ども向けのワークショップを行うようなことも可能かなと思っておりますので、こちらを運用する中で、地域の方に喜ばれる取組といったところを検討を深めてまいりたいと思っております。
　それから、私から最後になります。寄贈物件の御質問３点目でございます。こちら、学校や町会の利用は可能なのかといったところです。こちらも、来年度以降、本格的に運用や入居者を決めるに当たってのルールづくりを本格的に検討していきたいと思っておりますが、先ほど言ったとおり、近くに四小があると。先日行ったプレイベントにも、第一町会さんが御協力いただきましたので、今後そういった地域の方を含めて、どういう利用方法が適切なのかといったところを議論していきたいというふうに思っております。
　私からは以上です。


◯生活環境部調整担当部長（鎮目　司さん）　　私からは、残りの町会等へのチラシ等の作成の支援、また地区公会堂のデジタル管理システムの導入等について、順次お答えいたします。
　初めに、町会・自治会等へのチラシ作成等の支援でございます。こちらは、コロナ禍において町会・自治会の会員数が減少していた団体様のほうで、当時、会員加入促進のためのチラシを作成したところ、非常に効果があったということで、今回、支援をするものでございます。御質問にありました外部委託をする場合、また年度内に複数回チラシを作成する場合につきましても、こちらについても広く対象とするよう、現在検討を進めているところでございます。
　次に、地区公会堂へのデジタル管理システムの導入に当たっての課題でございます。現在、市内におきましては、井の頭東部地区公会堂、下連雀八丁目地区公会堂、牟礼南地区公会堂、そして野崎地区公会堂と、現時点では４か所に導入をしているところでございます。こちらのいずれの施設におきましても、特に大きな致命的なそういった課題というのは声は上がっておりませんが、全般的に高齢者の利用者が多い施設でございますので、特に予約の操作等について、当初慣れが必要というふうなお声はいただいております。
　この点につきましては、導入前をはじめ、システムの導入後も、基本的に３回ほどフォローアップということで、操作説明会を実施して対応しているところです。もちろん、日頃から、お電話や窓口で──これは数は少ないですけれども、そういったお問合せがある場合には、丁寧に対応しているところでございます。
　最後に、井の頭コミュニティ・センターと連雀コミュニティ・センターに、３月21日から導入をいたしました施設予約管理システムの事務の効率化と効果ということなんですが、何分、導入してからまだ日もたっていないところもございまして、まだ効果がはっきり、こういうこととは申し上げられないんですけれども、当然これまでアナログで台帳などを用いて行っていたものをシステム化しておりますので、事務局職員からは非常に効率化が進んでいるというふうにいただいております。
　あと、すみません、チラシ作成で１点、答弁が漏れておりました。チラシ作成、団体様が自前で作った場合につきましても、当然、領収書等があれば補助の対象とすると、そういうふうに考えております。
　以上でございます。答弁は以上です。


◯委員（吉野けんさくさん）　　御答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきます。まず、ホームページの役割について質問させていただきました。情報のアーカイブ、ハブということで、情報発信、ホームページに誘導していくというようなことでおっしゃっていただきました。現状の課題といいますか、ホームページの内容が市のサービスを伝えることが主眼に置かれています。そういった部分を改善していくというようなお話だったんですけれども、三鷹に初めて触れるといいますか、観光にいらっしゃったりだとか、これから三鷹市に引っ越してくれる方向けの、そういう情報発信をしっかりと、より分かりやすくやっていただきたいなと思うんですけれども、そういった点についてお伺いいたします。


◯企画部長（石坂和也さん）　　ホームページを通して、三鷹の魅力の向上というような視点かなというふうに思っているところでございます。広報メディア課ということで立ち上げたときにも、シティープロモーションの視点ということで、組織分掌上にも位置づけたところでも、なかなかそこが届いていないというのが現実だというふうに認識をしているところでございます。
　そういう中でも、マチコエの政策提案でも、観光の情報をきちっと魅力をアピールして、より多くの人に来ていただく、住んでみたいと思っていただくような形で、魅力の情報発信というのは弱いんじゃないかといったようなことがあって、今回のこのホームページのリニューアルというのを予算化したといったような経緯がございます。
　多くの方から、情報がなかなか届いていないという声もいただいていますので、それをきちっと届けるように、見て、どんどんいろんなところに情報を知れるような、情報にアクセスしやすいような環境をつくっていきたいというふうに考えているところでございます。


◯委員（吉野けんさくさん）　　ありがとうございます。そうですね、本当に三鷹市のいいところというのは、我々も気づかないところで小さないいところはあると思うので、そういった部分も一つ一つ拾っていただいて、細やかな情報発信をしていっていただきたいなと思います。
　デザインのコンセプトについて、まだこれから行っていくということでございますけれども、スマホのデザイン、スマホの使い方、そういった形のデザイン性を高めていくということでございます。ぜひ、様々なホームページを参考にしていただくんでしょうけれども、しっかりと三鷹市のいいホームページを作っていただきたいなと思います。
　続いて、ホームページの庁内の連携ということで御回答いただきました。そうですね、庁内の連携ということで、しっかりやっていただけるという御答弁をいただきましたので、ただ単に情報を発信するということだけでなく、その発信から、さらにその先の情報を伝えるということを主眼に置いて、ホームページづくりというものをやっていただきたいなと思っております。
　続きまして、みたか地域ポイントについてお伺いいたします。市民の事業への理解度の進捗状況についてということで、今8,300人、ポイントを持っていらっしゃるという御答弁がございました。今、ダウンロードについては何件ぐらいされていらっしゃるんでしょうか。


◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん）　　みたか地域ポイントアプリのダウンロード数は、今年の１月末現在で３万5,274件となってございます。


◯委員（吉野けんさくさん）　　ありがとうございます。これは、３万5,000件というのは、どうなんでしょう、目標として多いのか少ないのか、どのように捉えていらっしゃるのか、お伺いします。


◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん）　　こちら、ほかのアプリと比べますと、数的には圧倒的に多いのかなというふうには思っているところでございます。その背景としては、先ほど申し上げたデジタル地域商品券事業があったといったところがございます。そのうち8,300人がポイントを持っていると、23.5％の方になります。この３万人の方がよりみたポ、アプリを使っていただくと、ボランティア活動をしていただけると、そこにどうつなげていくかといったところが最大の課題かなと思っていますので、そこに向けて取組を推進していきたいというふうに考えております。


◯委員（吉野けんさくさん）　　ありがとうございます。ちなみに、この8,300人のポイントを持っている方というのは、デジタル通貨のポイントの余りじゃなくて、ボランティアだとかタッタカくんのポイントによる方という認識でよろしいでしょうか。


◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん）　　現在、ポイントを取得されている方は、御指摘のとおり、ボランティア活動に参加してポイントをためた方やイベント、スタンプラリー等に参加してポイントを取得した方になってございます。ただし、一部、デジタル商品券事業で高齢の方、70歳か75歳以上の方、デジタル商品券を購入いただいたら、キャッシュバック、ポイントでしますよというのがありましたので、その分のポイントを持っている方もいらっしゃるかと思います。


◯委員（吉野けんさくさん）　　ありがとうございます。そうしますと、今、実際にボランティアポイントだとか、タッタカくんだとかでポイントを取得された数というのは、大体何人ぐらいの方が取得をされていらっしゃるんでしょうか。


◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん）　　こちら、令和６年度でいきますと、１月末時点になるんですけれども、ボランティア活動でポイントを取得された方のポイント総数につきましては、約1,400万ポイントになります。イベントで取得された方は３万1,000ポイント程度、その他につきましては520万ポイントというふうになってございます。
　一方、そのポイントを利用された分につきましては、公共施設での利用が29万ポイント、参加店舗、あとは庭先販売所での利用が710万ポイント、記念品との交換が40万ポイントと、概算の数字ですけれども、そのような数字になってございます。


◯委員（吉野けんさくさん）　　ありがとうございます。そうですね、現状お伺いして思うのが、まだまだ、３万5,000人のアプリのダウンロードがあるということなんですけれども、利用される方が、デジタル通貨以外の利用者の方がもう少し多くてもいいのかなと思っております。前も、我々のほうで視察に行きましたところでは、福祉関係の事業について、健康診断だとか、そういったところでポイントを付与できるとか、そういった事業をやっている行政がございました。そういった福祉に注目して、今後ポイント付与だとか、そういったことは御検討いただけますでしょうか。


◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん）　　現在、地域ポイント事業では、健康増進と環境保全、あとは防災に関するイベントの参加者の方にポイントを付与するといったところで、令和６年度は取組をしております。市民歩こう会だとか、愛歯のつどいとか、先ほど御指摘いただいた「タッタカくん！ウォーク＆ラン」アプリでのイベントといったところの、健康に関する事業での活用を図ってきたところでございます。
　健診への活用につきましては、関係部署と今後協議、相談しながら、検討していきたいというふうに思っております。


◯委員（吉野けんさくさん）　　ありがとうございます。続きまして、現金チャージの件でお伺いいたします。今、令和８年度に入ってから始めるという御答弁がございましたけれども、当初、令和７年、今月から始めるというような話であったんですけれども、これについて、６月に総務委員会で御報告があったんですけれども、そのときの状況だとか、また予算関係だとか、そういった部分について何か分かるものがあれば、お伺いしたいと思います。


◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん）　　みたか地域ポイント事業での現金チャージ機能につきましては、ポイントを利用することの補完と、市内店舗での利用促進といったところを目的として導入したいということで、事業の基本的な考え方のほうにも記載をしていたところでございます。
　先ほども御答弁申し上げたとおり、現金チャージ機能の導入に当たりましては、インセンティブを何％ぐらいにするか。インセンティブをつけるのかつけないのか、またつける場合、何％ぐらいにするのかだとか、不正防止等の安全管理について、少し時間をかけて丁寧に議論したほうがいいんじゃないかということで、庁内でも話をしております。
　したがいまして、１年間、検討を慎重にさせていただいた上で、令和８年度の導入に向けて検討、取組を進めていきたいというふうに思っております。


◯委員（吉野けんさくさん）　　ありがとうございます。そうですね、予算概要には、令和７年度のところに現金チャージというのは書いていなかったので、何で書いていないのかなというふうに思っていたので、令和８年度ということで、その点については、ああ、なるほどというところなんですけれども。
　正直申し上げて、今の現状の利用している状況で、予算がたしか6,000万円ついていたと思うんです。現金チャージができて、利用が広がらない限り、予算をちょっとつけ過ぎなのかなという印象を持っています。いち早く現金チャージ機能を、令和７年度でも始めていただけないかなという印象を持っていますけれども、その点についてお伺いします。


◯企画部長（石坂和也さん）　　現金チャージ機能についてのお尋ねでございました。先ほど担当部長が申し上げたとおり、いろいろ技術的な面は確かにあるところでございます。その一方、ある意味、みたポを令和６年から本格施行している中、まずは足元をきちっと見詰め直す期間も大事なのかなというふうに思っています。
　今回、導入した結果、ボランティアの活性化、それが地域の基盤となって、さらなる活性化を図っていくというところが大事だというふうには思っていますので、まずそこをきちっとやりながら、同時並行的にそういった現金チャージ機能を付加して、さらなる商業の活性化にもつなげていきたいといったところ、この１年間できちっと両輪でやっていくという趣旨での見送ったといった経過でございます。


◯委員（吉野けんさくさん）　　分かりました。今後、拡充するに当たって、先ほども記念品の交換だとかありましたけれども、この記念品の充実だとか、そういった部分って、今たしかごみ袋の交換が多いよという御報告は以前あったかも分からないですけど、増やしていくのか、もしくはごみ袋だけでもいいとか、そういったお考えがあるのか、その点についてお伺いしたいと思います。


◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん）　　御指摘のとおり、記念品交換に当たりましては、ごみ袋が一番人気という現状でございます。こちら、面白い記念品を用意することによって、市民の方も喜んでいただけるかなというようなことも考えておりますので、拡充については既に考えて、どういった商品を用意すると利用者の方は喜んでいただくのかといったところを常に考えながら、推進していきたいと思います。


◯委員（吉野けんさくさん）　　ありがとうございます。観光協会とかで、非売品といいますか、そのときのイベントのために作ったものとかも時々ございます。そのイベントのためのものなので、記念品にするのはどうかなと思いますけれども、非売品みたいなものが記念品になると、ポイント交換してみようかなということも１つあると思いますので、そういった部分も御検討いただければと思います。
　続きまして、森のアトリエの件でお伺いしたいと思います。ジブリの近くということで、芸術、美術を想定してやっているということで。ただ、限定せず、広くクリエーターの方を募集されるということで、分かりました。その後の若者の三鷹市との関わり方という部分について、再度お伺いしたいと思います。


◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん）　　こちら、寄贈物件事業の運営に係りましては、ＮＰＯ法人三鷹ネットワーク大学推進機構に運営主体を担っていただくことを今考えております。三鷹ネットワーク大学、会員大学との連携といったところに非常に力強いものを持ってございますので、そちらで大学との連携をして、若手に我々三鷹市がやっている事業の声を届けていきたいというふうに思っております。
　こちら、シェアハウスに入居していただくに当たっては、しっかりとした選考等が必要かなというふうに思っています。もちろん、クリエーティブ活動するための志のほか、地域活動も共に担っていただきたいという気持ちもありますので、そちらに対する意欲等もしっかりと審査した上で、入居者を選定していきたいと。入居した折には、先ほど言ったワークショップ等、イベント等を通じて地域の方と触れ合う、コミュニケーションが取れる事業展開を考えているといったところです。
　そうしたコミュニティと芸術創作作業の両輪で活動していただいて、行く行くは三鷹から有名な作家さん等クリエーターさんが生まれるといいなということで、事業を展開していきたいというふうに考えております。


◯委員（吉野けんさくさん）　　ありがとうございます。そうですね、三鷹にゆかりのある芸術家ということで、ぜひその部分というのが、今回、ある程度の税金を投入されるわけですけれども、せっかく三鷹から出した芸術家なんですけれども、やめちゃったよとか、そういったことのないように、そういった後々の支援といいますか、例えば展示会をやったりだとか、そういった部分を今後考えていただいて、旅立った後のサポートみたいな部分も、今後しっかりと考えていっていただきたいなと思います。
　続きまして、クリエーターの件について、現状ではまずクリエーターでということですけれども、若者の居場所、福祉的な視点の活用もどうかなという部分もございます。先ほどワークショップ、子ども向けのものということでお話がございました。そういった若者の居場所の連携みたいなものというのは、何か可能でしょうか。


◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん）　　先週の土曜日に寄贈物件で行われたプレイベント、こちらでシールアンケートを行わせていただきました。この施設はどういった機能があればいいですかなどをお伺いしたんです。その中で、多世代交流事業ができたらいいなというようなコメント等もありました。シールアンケートについてはこれから全て分析していきたいなと思いますが、そういった取組もここの拠点でできればなと。
　ただし、都市計画上の用途地域、一低層に位置しておりますので、そこでやれる範囲といったところが一定程度あるかなと思いますので、そういった範囲の中で、若者交流、多文化交流等を含めて、できることを考えていきたいというふうに思っております。


◯委員（吉野けんさくさん）　　ありがとうございます。様々な利用方法を考えていただいて、よりよい地域にしていただきたいなと思います。
　また、利用方法も今後考えていくということでございました。公会堂とはまた違った利用方法になっていくのか、その部分、何かあればお伺いします。


◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん）　　こちら、寄贈物件につきましては、シェアハウス棟と交流棟ということでエリアを分けて活用していきたいと。主に交流棟のほうで地域交流、イベント等を行ってまいりたいというふうに思っております。内容につきましては、運営主体である三鷹ネットワーク大学はじめ、地域の関係団体、それから地域住民の皆様のお声を聞きながら、１年間かけて詰めていきたいなというふうに思います。


◯委員（吉野けんさくさん）　　ありがとうございます。もちろん、若手クリエーターの事業というのが中心であるべきとは思うんですけれども、空いている時間は有効活用できるほうがよろしいかと思いますので、様々な利用方法を検討して進めていただきたいなと思います。
　続きまして、自治会のチラシの作成費用ということで、外部発注しなかった場合ということで、領収書で対応できますよということでございました。ありがとうございます。こちら、地元の町会からもこういった、あるよというお話を少ししたら、ぜひ利用したいねということだったので、これ、せっかくですから報告といいますか、こういったほうに進んでいるよということで御報告したいと思います。
　続きまして、地区公会堂のデジタル管理について再質問させていただきます。今、デジタル管理に移行された公会堂、町会から管理が離れていったわけなんですけれども、今までは、正しいか分からないですけど、町会では自分たちの公会堂だという意識があったよとかという部分も、場所によってはあると思うんですけど、今後どういった形で町会との関わりというのが地区公会堂に出てくるのか、どうお考えなのか、その辺、市の所見を伺いたいと思います。


◯生活環境部調整担当部長（鎮目　司さん）　　再質問にお答えいたします。地区公会堂に今デジタル予約システムを入れているところ、これには実は２種類ございまして、いずれも４施設とも、今後の維持管理が困難だというお申出をいただいて、システムを導入しているんですけれども、全くその管理運営団体自体が解散してしまっている施設もございます。そして、団体は残っているんですが、地区公会堂の管理だけがどうしても難しい。そうした形で、２種類に分かれております。
　それぞれ、関わり方は異なるんですが、管理団体が残っていらっしゃるところは、地区公会堂の実際の鍵の受渡し等はシステムが担っていて、それ以外の施設の点検業務であったり清掃業務であったり、様々な消耗品を替えたりとか、そういった業務については引き続きお願いをしているところでございます。
　また、このデジタル予約システムでございますが、あくまで試行段階ということもあり、先ほどちょっと課題で申し上げましたが、今の現状のシステムでは、まだ全ての方がすぐに慣れて使えるというレベルではなくて、特に不慣れな方には最初は難しい面もございますので、市側から積極的に今展開するという段階ではなくて、あくまで地区公会堂の地域の町会・自治会さんの管理が原則なんですが、どうしてもその管理が担い手不足等で難しくなったところ、そうしたところのお申出を受けて、そういうところを支援していくという姿勢で、今当たっているところでございます。
　以上です。


◯委員（吉野けんさくさん）　　ありがとうございます。そうですね、管理ができないのでということで、そういったお話も伺っております。今、町会で管理をしているところについては、Ｗｉ−Ｆｉの設置だとかというのは、今後進めていく予定はございますでしょうか。


◯生活環境部調整担当部長（鎮目　司さん）　　再質問にお答えいたします。今現在、システムを導入している４施設につきましては、全てＷｉ−Ｆｉが入っております。これは、施設予約システムの稼働にどうしてもＷｉ−Ｆｉ環境が必要なものですから、こちらは既に入っているという状態です。
　以上でございます。


◯委員（吉野けんさくさん）　　すみません、そうしますと、この予約管理システムが入ってない公会堂については、Ｗｉ−Ｆｉは取りあえず導入する予定はないという認識でよろしいでしょうか。


◯生活環境部調整担当部長（鎮目　司さん）　　このシステムが入っていない、４か所以外のＷｉ−Ｆｉの設置につきましては、現時点では入っておりませんが、管理団体との懇談会を毎年開催しておりまして、その中で少し声が出てきたところでございます。今後、どういう形で展開するのがいいか。Ｗｉ−Ｆｉ回線自体はさほど高額ではなく、今普及しているものなんですが、やはりセキュリティーの問題で、何でも入れていいというものではございませんので、どういった機器がふさわしいのか、そういうところも検討課題というふうに捉えているところでございます。
　以上です。


◯委員（吉野けんさくさん）　　ありがとうございます。そうですね、以前から少しＷｉ−Ｆｉについてはいろいろお伺いしたところなんですけれども、目的をどこに置くかという部分が若干出てきたりとか、例えば防災に目的を置いたら、容量だとかをもっと多くしなきゃいけないだとか、そういった課題があるよというお話は少し聞いたことがあるんですけれども。そういった部分で、今後Ｗｉ−Ｆｉについても、防災の拠点になる地区公会堂もありますので、ぜひ考えて進めていただければと思います。
　すみません、あと最後、住民協議会の法人化のデジタル化に向けた取組ということで、効果の検証がまだできていないということで、１年弱ということですので、それについて納得いたしました。今回、検証していただいて、今後どういうふうに変えていけるというか、よりよい形でやっていけるのか、そういった部分を考えて進めていただければと思います。
　以上で私は終わります。替わります。


◯委員（加藤こうじさん）　　どうぞよろしくお願いします。ちょっと風邪ぎみなので聞きづらいかもしれませんが、よろしくお願いをいたします。
　予算概要の58ページ、職員力と組織力の向上に向けた取組についてお伺いをさせていただきます。昨今の少子高齢化の進展による若年層の労働人口の減少、自治体間の人材の獲得競争が激化する中、令和６年、職員の人材確保に向けた取組において、職員のインタビューページの拡充、ある職員の１日のスケジュールを掲載するなどして、三鷹市で働く環境について広く発信することにより、令和６年は人材確保策に取り組みました。
　質問の１番目です。令和５年度、令和６年度の実績についてお示しください。そして、令和７年度、当該年度の人材確保策の概要と特徴について、お尋ねをいたします。
　続きまして、同じ58ページの２、適正事務管理制度のさらなる推進です。評価・点検対象事務の見直し及び点検手法の活用拡大、そして業務マニュアルの統一的な管理ということで、各所属で作成している業務マニュアルの洗い出し、全庁的なマニュアル管理のルール化を図るとあります。各部各課における業務の違いをどのように統一化していくのか、具体的な進め方についてお尋ねをいたします。
　そして、もちろん通常業務と並行して行っていかなければならないことについての弊害がもしあれば、お聞かせください。
　続きまして、59ページ、先ほども少し議論がありましたけれども、市ホームページのリニューアルについてお伺いいたします。三鷹市ホームページは、令和６年度末で前回のシステムリニューアルから何と17年がたっております。デザインリニューアルは７年前にやられたということです。令和６年度にウェブサイトの品質解析プログラムを用いたホームページの全ファイル解析とリニューアルに向けた全体計画案、これはもう作成済みであるというふうに認識しております。この品質解析プログラムを用いた全ファイル解析、どのような解析結果が出たのか、お尋ねを申し上げます。
　また、結果を受けてどのような改善点が明確化されたか、主立ったものについてお示しをいただきたいと思います。
　それと、令和６年度に利用者及び職員を対象としたアンケートが実施されたと思います。今回、令和７年度の実施に当たり、どのような点をこのアンケートから反映されているのかもお尋ねいたします。
　続いて、60ページ、多様な性の理解と支援の促進に向けた事業の拡充、令和６年７月からみたかＳＯＧＩ相談を実施しています。今回の拡充は、対面や要予約の電話相談に加えて、予約不要の電話相談を新設するものであります。現状の対面相談と電話相談の実績を教えてください。
　62ページ、10番、寄贈物件を活用した「森のアトリエ（仮称）」の開設について。施設の管理運営について、ちょっと具体的なお話を教えてください。地域交流の場として整備されることから、施設運営に当たっては、長く地域に根差した団体が行うことが望まれると考えます。今回の施政方針でお示しされている一般社団法人について、どのような組織なのか、改めてお示しください。そして、選定方法についてどのような手続を取ったか、教えてください。
　63ページの11、子ども・若者の市政参加促進に関する調査研究、あわせて12の５、市共同事業子ども体験塾イベントの実施。11の子ども・若者の市政参加促進に関する調査研究は、隣接市との連携を目的に、武蔵野市、三鷹市、小金井市、西東京市で四市行政連絡協議会を組織し、公共施設の相互利用、職員の共同研究、研修などが定期的に行われているということでございます。当該年度は、三鷹市が幹事市となり、この子ども・若者の市政参加促進に関する調査研究を行うことになっています。テーマの決め方は、これはどのように決められているのか、お尋ねをいたします。あわせて、５市共同事業子ども体験塾イベントの実施では、「アニメキッズフェス！」をやるということになりました。これもどのように決められていったのか、お尋ねをいたしたいと思います。お願いします。
　続きまして、66ページ、19、包括施設管理委託の導入に向けた取組についてお伺いをいたします。公共施設における維持管理水準の向上や業務の効率化、予防保全の推進を図るため、現在各部署で個別に発注している施設の日常的な維持管理業務について、担当部署を集約化した上で、専門性を持った事業者に包括的に発注する形式に変えるものであります。
　質問の１番目、選定する包括施設管理事業者はどのような業種を想定しているのか、お伺いいたします。
　質問の２番目、現在、各施設において個別に受注している業者への影響についてお伺いをいたします。
　68ページ、公契約条例の制定に向けた取組についてお伺いいたします。いろんな市や区で公契約条例が制定されていると思います。令和７年12月制定ということで、既に条例案の検討など、現状の進捗状況についてお示しください。
　質問の２番目、制定に当たり、事業者団体や労働者団体など、関係団体との意見交換を行うとありますが、現在までの実績と今後の予定についてお伺いをいたします。
　続いて、電子契約の導入、これは68ページの22です。今、紙の契約書に押印することで契約締結というふうにしているのを、電子文書で電子契約サービスということになります。これのメリットについてお伺いをさせてください。
　一旦、これで答弁のほう、お願いいたします。


◯総務部調整担当部長（田中博文さん）　　職員採用に関連して御質問いただきましたので、答弁させていただきます。令和６年度については、採用サイト、また採用パンフレットを活用して情報発信を進める以外に、アウトリーチ型で職員が出向いて各大学での講義を受け持ったり、セミナーということでアプローチをしてきたところでございます。一番大きいところでは、令和５年度の一般事務に関して申込者数は904人、これは年々減っていたところを、令和６年度は申込者数が970人に若干増えている。回数を１回増やしていますが、減少傾向を止めているというところがあります。
　申込みに当たって、受験者の意見としては、採用サイトでの情報収集、職員の様子がうかがえるとか、採用パンフレットでの三鷹市の勤務する情報を発信をしているというところと、職員からの説明も含めて、その中で三鷹市の受験を判断した、申し込んだというところでの御意見をいただいております。このような御意見を踏まえて、令和７年度につきましては、まずは採用パンフレットについては情報量を多くするということで拡充を図ります。
　また、採用サイトのほうにつきましても、コンテンツを拡充して、また新たに職員のインタビュー等を掲載をするほか、相談の受付やＯＢ、ＯＧの訪問を受けられるような入り口をサイトのほうに設けて、また、より受験を考えている方と職員との交流をできるような機会をつくれればというふうに考えております。
　令和６年度も取り組みましたが、合格者の交流の機会を増やしていくということは非常に効果があったというふうに認識をしております。内定になった後に職種を超えた交流をして、三鷹への愛着を持っていただくとか、また職員との交流の機会を増やして、職員の状況を知っていただく。また、若干ですけれども、アルバイトということで時間額で勤務をいただいて、実際に働くことで公務の役割であったりとか、三鷹市職員や三鷹市の状況というものを中から知っていただくということを、いい成果が出てきていますので、この辺りの内定者アルバイトについても、令和７年度についてはしっかりと予算をつけさせていただいて、御認定いただけるようであれば、こちらのほうも拡充をして、中から三鷹市を知っていただくような取組をしながら、ぜひ人材確保に努めていきたいというふうに考えているところでございます。


◯政策法務課長（富永幹雄さん）　　適正事務管理制度のさらなる推進のうち、業務マニュアルの統一的な管理について、御質疑をいただきました。いわゆる適正な事務を推進していくに当たりまして、マニュアルに容易に、着実にたどり着けるということが非常に重要な観点だというふうに認識をしてございます。今回取り組みますのは、言わば既設のマニュアル類について、いわゆる着実にそこにアクセスできるようなマニュアル類の整理整頓みたいなことを想定をさせていただいている状況でございます。
　新たなマニュアルを整備するという観点よりは、むしろ既設でそれぞれの所属で持っているマニュアルの整理整頓、それから、それぞれの所属で持っているマニュアルで全庁的に共有したほうがいいんじゃないかというようなものがあるとすれば、それについて取りまとめて、アクセスしやすい場所に収納する、そういった取組を今回進めてまいりたいと考えているものでございます。
　今年度中に、庁内アンケートを実は実施をさせていただいているところでございまして、その設問の中に、今申し上げたような全庁的に共有したほうがいいようなマニュアルなどがそれぞれの所属にありますかというような設問も御用意をさせていただき、いわゆるマニュアル類の情報の集約に努めますとともに、こちらについてファイルサーバー等の適切な場所に誰でもがアクセスできるような、そういった整理整頓を進めていきたいというふうに考えております。
　なお、弊害というような御質疑を頂戴いたしましたけれども、そういった意味では、既設のマニュアルの整理整頓という形になりますので、事務的な負担について、全庁的に大きなものはないというふうに認識してございます。
　以上でございます。


◯企画部長（石坂和也さん）　　ホームページに関して２点、御質問いただきました。まず、全ファイル解析の結果でございます。これは、主にアクセシビリティー上の課題の抽出でございます。障がいのある方も高齢の方も、誰もが情報にアクセスしやすいようなシステムにするためにはどうしたらいいか。具体的に言いますと、例えば視覚障がい者の方の音声読み上げシステムがございます。こういったところの読み上げに不向きな表現があったりとか、そういったかなり技術的なところについて抽出しているといったようなところがございます。
　さらに、ページ上の見やすさ、コントラスト、色とか、そういったところについての解析結果をいただいていますので、これを次の計画に生かしていきたいといったところでございます。
　今、全体計画案というかスケジュールベースでつくっているところでございます。こういったスケジュールの最終調整をしていまして、円滑に移行していきたいといったようなところがございます。
　２点目でございます。職員のアンケートの結果でございます。職員のほうからいくと、ＣＭＳという、コンピューターでつくる作業上の、それがかなり古いシステムを使っていますので、そこの使い勝手が悪いということで、大体60％ぐらいの方が負担がかかるというような厳しい御評価でございました。ですので、例えば表を簡単に入れるとか、設定が簡単だとか、本当にワープロみたいに使えるような、そういったＣＭＳがよかろうかなということで、これからは選定に当たっていきたいというふうに考えてございます。
　私からは以上です。


◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん）　　私からは、ＳＯＧＩ相談、それから寄贈物件、４市、５市との連携事業について御答弁申し上げます。
　初めに、ＳＯＧＩ相談の実績でございます。ＳＯＧＩ相談、毎月第３金曜日、事前予約制ということで、対面、または希望する方についてはお電話でということで、三鷹市女性交流室で実施しているところでございます。令和６年７月から開始いたしまして、現時点での実績については２件御相談をいただいております。今月１件、御予約がある状況でございます。
　それから、寄贈物件に関しての御質問でございます。こちら、寄贈物件の運営につきましては、さきの質問委員さんにも御答弁したとおり、三鷹ネットワーク大学を運営主体といたしまして、ネット大の民学産公の強みを発揮しながら、全体のコーディネートをしていただきたいというふうに思っております。現場でさらに活躍する人材というか組織も必要になってきますので、コミュニティ・コーディネーターという名称で一般社団法人にお願いをしたいというふうに思っております。
　こちらの一般社団法人につきましては、一般社団法人ミタカエリアデザインという団体でございまして、もともとは三鷹の南口中央通りを中心に、歩ける、歩きやすい、歩きたくなる空間づくりを目指す、あるけるミタカ研究所という団体がございました。こちらのメンバーを中心に構成されて、昨年の10月にできたばかりの団体といったところでございます。
　施設運営に当たりましては、先ほどの現場でのコミュニティ・コーディネート機能を担うといったところで、これまでの活動実績等、新しい組織になってからはまだないのかもしれませんけれども、前身となる組織を含めて、活動実績等を踏まえまして、地域の皆様との柔軟な対応、地域とのつながり、創作の輪を広げていく柔軟な運営体制が可能かなということで、こちらの法人を選定しているところです。
　具体的には、事業実施に当たりまして、まず、市とネット大が事業に係る協定を締結しております。その後、三鷹ネットワーク大学と一般社団法人で事業に係る協定を締結しております。それに基づいて選定をしていきたいというふうに考えているところでございます。
　私からの最後になりますが、４市、５市の連携事業についてといったところでございます。初めに、１点目の四市行政連絡協議会、来年幹事市ということで、研究テーマをどのように決定したのかといったところでございます。こちらについては、若年層の市政に対する興味、関心が低いといったところ、市政への参加意欲を高めていく必要があるというのは、４市共通の課題として会議の場でも上がったところでございます。
　また、令和５年４月にこども基本法が施行されまして、子ども・若者の意見を聞いて市政に反映するといったところが条項にも載っているところでございます。そうしたところを踏まえまして、４市での協議会、話合いの結果、こうしたテーマでやっていこうといったところに至ったところでございます。
　もう一個、５市のほうの共同事業につきましては、「アニメキッズフェス！」といったところでの対応を考えているところでございます。こちらについては、幹事市、こちらも三鷹市になるんですけれども、幹事市だけで決めるというのはなかなか難しいところもあるといったところと、５市の特色を出していかないといけないなといったところを、三鷹市のほうでも総合的に考えさせていただきました。
　そうした中、５市の市内には、三鷹にあるスタジオジブリをはじめとして、それ以外にも著名なアニメーション制作会社が三鷹以外にも多数点在しているといったところに着目いたしまして、三鷹としてもアニメ推しといったところもございますので、子どもたちが興味を持ちやすいアニメをテーマとして、地元から発信される作品とか、地元がロケ地になっているようなところ、そういったのもあるので、今回はアニメにしていこうといったところで、子どもたちの豊かな創造力を育んでいきたいということで、本テーマにしたところでございます。
　私からは以上です。


◯ファシリティマネジメント担当課長（石川隆司さん）　　私からは、包括施設管理委託の導入に向けた取組について、２点質問をいただきましたので、回答させていただきます。１つ目の包括の管理事業者はどのような業種を想定されているかということで、こちらは、これまで各先進自治体のほうで包括管理委託を行った実績のある業者、主にビル管理などを専門に手がけている業者のほうに委託することを想定しております。
　２つ目の各施設の個別に発注している業者についてはどうなるかということですけれども、こちらにつきましては、包括管理そのものは、これまで個別に行っていた業務を包括管理事業者が一括して委託する仕組みになっております。
　こちらの契約が、市の直接の発注から包括事業者への発注に変わります。委託業務、修繕業務は可能な限り再委託をする方向で、市内業者とすることを想定しております。
　私からは以上になります。


◯契約管理課長（立花省二さん）　　私からは、公契約条例の関係と電子契約の関係の御質問にお答えしたいと思います。
　まず１点目、公契約条例の関係の現在の進捗ということでございますけれども、現在、関係する団体との意見交換に着手をしたところでございます。これにつきましては丁寧に進めて、これ、７月まで繰り返し、フィードバック等も含めながら、意見交換については進めていきたいというふうに考えているところでございます。
　その他、進捗の関係ですが、今後の意見交換する団体等の検討、それと、助言者にアドバイス等をいただく関係で、助言者の検討をしているところでございます。
　また、併せてアンケートも実施する予定をしておりますので、これらの内容の検討を進めているところでございます。
　また、意見交換の実績ですけれども、12月に事業者の関係で建設の関係の団体からの意見聴取、それと、労働の関係の団体からの意見聴取を既に実施したところでございます。いずれにしましても、丁寧な意見聴取が条例反映の一番肝になるというふうに考えておりますので、丁寧に進めていきたいというふうに考えているところでございます。
　最後に、電子契約の関係でございます。導入のメリットについて御質問がございました。こちらにつきましては、令和７年10月からの導入を検討しているところでございますが、事業者にとりましては、来庁をする手間、そういったものがなくなるということと、契約書に印紙を貼る印紙税の納付というのがありますけれども、これが不要になるというところで、メリットになるというふうに考えております。また、紙の使用についても当然削減を図ることができるかなというふうに考えています。
　庁内的には、一定数、若干の紙の削減等はあるかなというふうに考えておりますが、全体の最後の支出のところまでこの契約書というのは関わってきますので、こういったものの業務のフロー等を考えますと、そこについては若干紙が残っていくのかなと。紙の契約書と電子の契約書の管理という点では、二重に２つの管理が並行して進んでいくような形になりますので、そういったものの課題解決もやっていかなきゃいけないかなと考えております。
　私からは以上です。


◯委員（加藤こうじさん）　　るるありがとうございます。一つ一つ再質問させていただきたいと思います。職員力と組織力の向上に向けた取組について、先ほど、令和５年度、令和６年度、申込みが904人から970人に上がったというふうに御説明、御答弁いただきました。もし、分かる範囲でいいんですけれども、この受験者数、合格者数、辞退者数とかって、もし手元に資料があれば、お願いいたします。


◯総務部調整担当部長（田中博文さん）　　手元で全部ではないんですけれども、令和６年度につきましては、970人中651人が受験をしていただいております。一般事務の新卒者対象の試験で、合格者は48人出しております。そのうち、３分の１の16人が辞退をしておりますが、この16人のうち、11人は４月、一番初めにやった試験の中から21人から11人辞退しているので、ここで一番大きく辞退が出て、残りの試験のところでは割と辞退が少ない状況で合格者が推移しているというところになってございます。


◯委員（加藤こうじさん）　　ありがとうございます。希望しても、狭き門というのはあれですし、皆さん、理解しているところだと思います。辞退者数が多いということを食い止めなければいけないということで、最初、恐らく合格した、最後まで残った人はそうでもないとかという話であると、最初のところで恐らくほかの自治体も受けていて、ほかが受かったからそっちに専念するみたいなこともあるのかなというふうに思います。
　これに対して、また離れていかないようにアルバイトという形で、積極的に三鷹市に関わっていただいて、放さないぞじゃないですけれども、一緒になって、もうそこから関わっていただくみたいな制度だと思うんですけれども。これは、今年もやるということですけれども、令和６年度もやっていましたっけ。


◯総務部調整担当部長（田中博文さん）　　委員おっしゃるとおり、合格を出すまでは私どもが選考して選ぶ側になりますが、合格を出した時点から、合格者のほうが複数の自治体からどこを選ぶかという、今度は私どもが選ばれる立場になってくるというところでは、取組を一層進めていかなければ、離れられてしまうというのは、私どもも同じ認識でございます。
　令和６年度につきましては、内定者の方にアルバイトをしていただくほかに、合格者については、説明会を開いて合格者同士の交流を深めたり、先輩職員の体験談を話して、職員との交流を深める。それ以外に、夜に飲み会の場を設定をして、職員も参加をして、そういう平場のところで、職員とまた合格者同士が交流を図るようなところの機会を設けるなど、かなり前にもやっていたんですけれども、コロナも明けて、そろそろそういうような交流も含めて、いかに本音で話ができるかというようなところから、三鷹市をよく知っていただく、合格者同士がよく知っていただくことで、縦ではないですけど、職員と合格者、合格者同士の横のつながりを深めていくということで、防止策では、後半のほう、その取組が割と実績として効果が出ているかなというふうに認識しているところでございます。


◯委員（加藤こうじさん）　　ありがとうございます。そういった交流の場があるというのが、僕は多分一番いいというふうに思っています。仕事場だけでお話をしても、本音というのは聞けなかったりとかする場面があると思うので、仕事からちょっと離れたところで食事をしながらというのは、我々も一番大事にしている部分ですので、ぜひ積極的にそういう形で。そういうことをやっておくと、職員として入庁してからも、すぐなじんで進んでいけるということもあると思いますので、ぜひ続けていっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
　この人財確保育成基本計画というのを策定するというふうにここに書いてあるんですけれども、これはどういった内容になるのか。また、民間でこういうことをやっているというのは、僕、認識しているんですけれども、民間との違いとか、差別化を何か念頭に思ってやっているのがあれば、教えていただければと思います。


◯総務部調整担当部長（田中博文さん）　　こちらの計画につきましては、総務省のほうからも、今までは人財育成基本方針の策定というようなことで、助言的な指導がありましたけれども、今後については、成り手が減ってきているというところでは、人材の確保についての取組と、育成についても一体的に取り組む方向性が示されたことから、私どもも人財育成基本方針と併せて、特定事業主行動計画、障がい者活躍推進計画という、職員課のほうで持っている計画を一体的にして、基本計画として策定をしていきたいというふうに考えております。
　この中では、確保、育成に当たっては、働き方のところについても連動してきますし、障がいのある方、ない方が意欲を持って働ける職場の環境整備をしていくということも一体的に示していくことで、より三鷹の状況、また三鷹で働くことによって、どうやってキャリア形成ができるかというところを示せるような計画として進めていきたいと思っております。
　その中で、次の概要のところの最後のぽちにもありますが、メンタルヘルス対策に関する計画についても、ここも一体的になってきますので、ここは職員課と労働安全衛生課と連携をしながら、この計画についても一体的に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。


◯委員（加藤こうじさん）　　ありがとうございます。民間で聞いたことですけれども、そこは、人材確保計画をやっているという話なんですが、ほぼ毎年のように更新していかないと、来年、これでできたから、また数年これでいけるかって思ったら、そうじゃないという。つらい顔をしないでいただいて、毎年更新が必要なぐらい、本当に情勢が変わっているので、これをつくって、数年このやり方でいいねじゃないということをお聞きしたので、民間との違いとかというのを今お聞きしたつもりだったんですけれども、その辺はどのように考えていますか。


◯総務部調整担当部長（田中博文さん）　　やはり人材の確保については、令和５年度、令和６年度でも大きく変化をしてきているというふうには感じております。計画を立てたらそのままではなく、委員おっしゃるように、その状況を見定めながら、微修正をしながら、また、そこから当該年度の方針を策定をしていくような形で、どうやって人材を確保していくのか、採用試験を実施をしていくのかということも含めて、考えていけるような体系で考えていきたいというふうに考えているところでございます。


◯委員（加藤こうじさん）　　ありがとうございます。周り、世間をというか、社会経済の実情だとかを見ながら、その年の計画をしていかなければいけないので、先を見据えて、インフルエンザのワクチンじゃないですけど、当たるか当たらないかが分からないような社会経済も含めて計画をつくって、１年間通してやっていかなければいけない計画で、苦労をしているという話を聞いたことがありましたもので、ここでお話をさせていただきました。ぜひしっかりとした計画になることを望みます。
　続いて、適正事務管理制度のさらなる推進です。既設のマニュアルを整理整頓する形。それで、多岐にわたるものを更新していくという御答弁をいただきました。この更新についても、やはり何年かに１回でいいというものではなさそうな気がしますが、これについてはどのようにお考えでしょうか。


◯政策法務課長（富永幹雄さん）　　ただいまの再質問にお答えを申し上げます。例えばなんですが、契約事務ですとか会計事務などについては、全庁にわたる共通事項として、マニュアルをその担当部局で整備をいただき、全庁的に展開をいただいている状況がございます。
　まず１つは、それはどこに行ったら見れるのかというようなことについて、先ほど御答弁申し上げました整理整頓というようなお話につながってまいるんですが、そちらについては、これまでも担当部署、契約管理課でございましたり会計課におきまして、適切な時期というか、かなりの頻度で更新をいただいている実態がございます。そういった内容について、今、例に申し上げたようなマニュアルについて言えば、一定期間更新を継続していただけている状況は確認ができている状況であるとともに、あと御指摘の点のとおり、それぞれの所属で持っているマニュアルみたいなところについては──どこに行ったらアクセスできるというようなところは、もちろん今回対応させていただきますけれども、それに合わせて、御指摘のような適切な時期での更新、見直しについても、呼びかけてまいりたいというふうに思います。
　以上でございます。


◯委員（加藤こうじさん）　　ありがとうございます。適切な時期の更新ということで、僕は適切がいつなのか分かりませんので、ぜひお願いをいたします。
　令和６年にフリーアドレス制度を設けた市民部では、そのフリーアドレス制度を設けた後も、若い職員の意見を聞きながら、いろんな実験というか研究調査をしながら、窓口業務の効率化について、まだまだ検討を重ねているというふうに聞いております。そういった市民部さんの取組というのも、今回の中でも取り入れていくというか、参考にしているんでしょうか。


◯政策法務課長（富永幹雄さん）　　現時点におきましては、申し訳ございません、市民部の現在の取組と連携をした取組には、現状はなっていない状況なんですが、御指摘をいただきましたとおり、取組について十分共有を図りまして、生かせるところはぜひ生かしていきたいというふうに思います。
　以上でございます。


◯委員（加藤こうじさん）　　ぜひお願いをしたいと思います。新しく、余分なものは省いたりとかしながら、すてきなマニュアルが出来上がりそうな市民部さんなので、ぜひ検討を一緒になってやっていただければと思いますので、よろしくお願いします。
　ちょっと急ぎます。ホームページのリニューアルについてお伺いをいたします。先ほど、アンケートを実施して、約60％から、古くて使い勝手が悪いというお話をいただきました。恐らくこれ、遠慮して60％なので、それは肝に据えて今回からやっていただければと思います。
　そして、先ほどスケジュールの件がありましたけれども、これを見る限りでは令和９年１月から新しいホームページということで、まだ約20か月ぐらいかかるというところです。ちょっと時間が、もう解析が終わったりとか、全体計画案が昨年度に終わっている、今年度で終わるというところからすると、もうちょっとスピード感を持ってやれるのかと思うんですけれども、いかがでしょうか。


◯企画部長（石坂和也さん）　　スケジュール感について御質問いただきました。確かに、このホームページの解析を踏まえてそのまま移行すれば、かなり短時間でできるかなとは思っているところなんですが、今回、款も変わるんですが、教育費のほうで出ていますが、講座・イベント情報の一元のサイト化というところとリンクするような形でのホームページの作り方を考えているところでございます。そうしたところの最終的なゴールを合わせるとなると、ここにならざるを得ないのかなというふうに思っています。
　きちっと足元を見詰めながら、円滑にいけるように、各部連携しながら対応していきたいというふうに考えています。


◯委員（加藤こうじさん）　　分かりました。スピード感を持ってお願いしますとだけ申し上げておきます。
　多様な性の理解と支援の促進に向けた事業の拡充。やっぱり思ったとおりというか、件数について、相談が少ないなあと。相談が少ないのはいいことなのかもしれませんが、ここでこういう相談をやっていることの周知がもう少し図られるといいんだろうなというふうに思っていますので、ここはぜひこれからも、大事な相談の部署だと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　寄贈物件を活用した「森のアトリエ」の開設についてでございます。ミタカエリアデザインさんの前身であるあるけるミタカ研究所がそんなに長くやっていないんだよなというのを念頭に、ちょっと質問させていただきました。これ、ほかに候補の団体とかというのがあったんでしょうか。


◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん）　　こちら、コミュニティ・コーディネーター、現場の具体的な施設運営者の選定に当たりましては、実際にその事業をするに当たりまして、様々な先行事例等も研究調査させていただきました。そこでつながった事業者さんや、取り組んでいる団体さん等もありましたので、そういったところも視野に入れつつ検討をさせていただいております。
　先ほどのあるけるミタカ研究所では、中央通り中心にテラストリートとか、コンポストベンチというような、様々な取組を行っているといったところを我々としても評価させていただくのと、あとは地元のつながりといったところがありますので、市外の団体さんよりは、地元、市内で活躍されている団体さん、既にもうつながりを持っていますので、そういった人脈等も活用しながらやっていきたいということで、選定に至ったところでございます。


◯委員（加藤こうじさん）　　ありがとうございます。私としてもかなり期待をしているところなので、ちょこちょこ見させていただいて、もしかしたら厳しいことも言うかもしれませんが、ぜひよろしくお願いをいたします。
　包括施設管理委託の導入について、業種はビル管理を主に考えているということでした。質問に２つお答えいただいたんですけれども、これ、今までは施設によって、規模が違うから当たり前なのかもしれないですけど、発注金額、または単価までがばらばらなことがあったのではないかというふうに想定しているんですけれども、今後この辺はどのように変わっていくんでしょうか。


◯ファシリティマネジメント担当課長（石川隆司さん）　　基本的に、点検とか清掃とかについては、これまでやっていた業務と変わらず、窓口が各課から包括事業者に変わるというイメージですので、そこで単価を大きく入れ替えたりはございません。ただ、変動していく単価というのは、これまで所管課がやっていたように、上がっていけば上がっていくようなことも想定はしておりますけど、基本的には同じ形で考えております。
　以上になります。


◯委員（加藤こうじさん）　　ありがとうございます。個別に今受注されている業者さんは、この包括施設管理委託の導入にすごく不安な部分が多くあります。説明会も行っていただいて、その説明会に出た業者さんからもいろいろお話を聞くんですが、ちょっと悲しいことに、僕がお話しさせていただいている理解に、まだ皆さん方の理解が及んでいないなというのが私の印象です。
　私だけじゃなく、私どもの会派のところにも質問や疑問が多数寄せられておりますので、今後まだこういう説明会は当該年度に追加開催とかするんでしょうか。


◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉　徹さん）　　昨年の12月には、これまで受注してきた業者さんにもお声かけしながら、全体的な説明会をやらせていただきました。これは、こんなような制度。まず、制度自体がよく御理解いただけていない部分があるかと思いますので、制度の説明をさせていただきながら、市として、導入について検討していますというようなことを中心に、お話をさせていただきました。
　ただ、やっぱり業者さんの業種、業態によりましても、様々状況は違っているかとは思います。押しなべての御説明でしたので、まずはいろんな各業界さんとの個別的なお話ですとか、そういったことを進めていかなきゃいけないかなとは思っております。また、全体的な説明会、こういったこともやりながら、やっぱり理解をいただくことが必要かと思いますので、円滑に進めていくためには、庁内での連携体制、そして事業者さんとの関係、そういったものをしっかりと、今後、丁寧に進めてまいりたいと思っております。


◯委員（加藤こうじさん）　　ありがとうございます。ぜひ丁寧に進めていただければと思います。
　この67ページの対象業務という表についてお伺いしたいんですけれども、この上の保守管理業務、幾つか点検や清掃などに分かれております。修繕業務まで含めて、この保守管理業務と修繕業務というのは、この受けた包括管理の事業者が再委託をして、その下の２つ、統括マネジメント業務と、その他の新たな業務として付加業務、巡回点検とか提案業務、これは包括施設管理業務を受けた事業者さんが行うという理解でよろしいでしょうか。


◯ファシリティマネジメント担当課長（石川隆司さん）　　質問委員さん、おっしゃるとおりの形であります。


◯委員（加藤こうじさん）　　ありがとうございます。何よりも、今、小泉部長から御答弁いただいたとおり、スムーズな移行と、まずは施設が今までどおり使っていたりだとか、日曜にやっていただいたりとか、そういうことでスムーズに移行して、施設が使いづらくならないような形を考えていかなければならないのと同時に、やはり今まで施設に対して何かがあれば、すぐ来てやっていただいたりとか、年間契約をしている業者さんが、また今までどおり業務に携わるということが多分非常に大事だというふうに思っていますので、その点もお願いします。
　そして、やはり一番大切なのが、この事業者による提案業務ということで、予防保全の観点から、施設管理、施設を使っているいろいろな所管の職員さんが、プロフェッショナルじゃないから、壊れてからじゃないと言いに来なかったものが、事前に、ああ、これ、そろそろやばいですよとか言うことによって、壊れてからだと、修理という形で何十万円かかるものが、事前に時間を見つけて取り寄せることで、円滑にまた施設が使えるということ、この辺が恐らく今回の包括施設管理委託の一番大事なところであり、皆様の税金で管理運営している公共施設をきちっと予防保全するということの大切さだと思いますので、この辺については御協力を得ながらやっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
　公契約条例について、あまり──着手したばかりなので、今後、何団体とか繰り返しやっていただけるというようなことの御答弁をいただきました。12月に建設関係の団体さんだとか労働団体さんとかと進めていっていただいたんだと思います。その中で、これは警備だとか、いろんな業種にも及んでくるのかなと。清掃だとか、今大きいのは、僕のイメージもそうなんですけど、建設の下請、そこをきちっと守る、それによってちゃんとした工事は三鷹市に納められるというような、そういうイメージがいろいろ先走っていたんですけれども。
　いろんなところの公契約条例の手引だとかを読んでいると、もっと多岐に渡るんですよね。今後、この業種の拡大とか、そういったことについてはどのようにお考えでしょうか。


◯契約管理課長（立花省二さん）　　まさに御指摘のとおり、公契約は建設だけではなくて、多様な業種の業務を発注をしておりますので、幅広く意見を聞いていく必要があるなというふうに考えております。
　一方で、なかなかまとまった団体があるかないかというところは少し苦慮しているところでありますが、その点でも、例えば市の登録事業者全体に対して、業種を絞らずアンケートをするようなこととかいうことも検討していきたいというふうに考えております。


◯委員（加藤こうじさん）　　ありがとうございます。よろしくお願いをいたします。それで、令和６年12月の総務委員会でお示しいただいた基本的な考え方のところに、条例の目的というのがあります。本市における公共調達に係る基本方針を定め、市及び受注者の責務を明らかにし、市内事業者の受注機会確保や事務負担軽減など、事業者支援の取組を推進するとともに、市発注業務に従事する者の適正な労働環境の確保を図り、もって公共サービスのさらなる質の向上に寄与することを目的としますって書いてあります。
　いろんなところで、事業に従事する方々や労務に関わる人たちの最低賃金を定めたりとかしています。あわせて、現場の元請さんのところの社員に対しても、恐らくそういうことが適用されてくるのかなと思いますが、会社には会社の規定があって、今回はこの公契約条例において、もしいろんな家族手当だとか何とか手当だとかをつけなさいという方針になった場合に、その会社の就業規則との違いが明らかになるというか、露呈されると思うんですけど、その点はどういうふうになってくるんでしょうか。


◯契約管理課長（立花省二さん）　　委員の御指摘は、発注する事業者側の労務環境全体のことが含まれている御質問だったかなと思いますが、今こちらで想定されている公契約条例は、例えば工事であれば、工事の積算における労務費の部分、当然その他、建退共とか、そういった建設業法とか、様々な法律で定められている部分もありますけれども、そういった部分につきまして守っていただくところを定めると。事業者、元請の会社にもそこの部分を果たしていただくというところになりますので、その余の、いわゆる福利厚生とかというところにつきまして、そこまで事業者さんに求めるものとは想定しておりません。
　以上です。


◯委員（加藤こうじさん）　　ありがとうございます。分かりました。条例ですので、あまり複雑になってしまうことのないようにということと、いろいろ事務負担の軽減などという言葉も盛り込まれているんですけれども、建設工事の場合は、あれは仕様書の範囲内で何とでもなる話なので、わざわざあえて条例に１行足すことはないというふうに感じておりますので、その辺も御配慮いただければというふうに思います。
　最後に、電子契約の導入についてお尋ねをいたします。東京都が数年前から、電子契約導入について、もう10年前かな、六、七年前かな、やっていたと思います。そのときに、一番大きな問題がやはり収入印紙でした。業者は収入印紙を貼らないで済むんじゃないかということで、建設工事だと何億円というとすぐ10万円単位の収入印紙になるものですから、そういうことを負担しないで済むということをいいなというふうに、かなり思っていました。今回、段階的に対象を拡大していきますというふうに書いてありますけれども、最初はどんな契約から行って、最終的にはどこまで行くのかというのをお尋ねいたします。


◯契約管理課長（立花省二さん）　　現段階では、主管課から契約管理課に契約の依頼がある一定額以上の契約について、10月から順次スタートをさせる予定にしております。これにつきましては、事業者さん側も電子契約の体制が整っていないと、契約としては電子では結ばれないということになりますので、当初はお互いに移行期間みたいなところがあるかなというふうには考えているところでございます。
　あくまでも契約は業種を、種類を定めて制限していくわけではございませんので、10月以降、事業者さんと足並みがそろう部分については順次適用していくということになります。
　以上です。


◯委員（加藤こうじさん）　　どうもありがとうございます。スムーズに移行できることと、そういった業者さんに対する負担も減らしていけるということになると思いますので、その辺についても、あまり足早にやって、契約ですから、これは本当に一番大事なお約束事を取り決める契約書ですから、その辺は中身等を含めて慎重にお願いしたい。それと、この契約書って意外と、また次の公共工事に申請するのに当たり、契約書の原本が必要だったりとか、いろいろあると思いますので、その辺の取扱いについて、今後課題になってくるかもしれないと思いますので、併せてちょっと頭の片隅に置いておいていただければと思いますので、よろしくお願いします。
　終わります。


◯委員長（土屋けんいちさん）　　以上で自民クラブの質疑を一旦終了します。
　次に、公明党。


◯委員（佐々木かずよさん）　　質問させていただきます。まず、予算書121ページ、事項４．労働安全衛生管理関係費について伺います。これまで、庁舎としての機能の１つに、職員の昼食の問題により御苦労されている実態があります。公務員の働き方改革が進んでいることで、近隣の飲食店の閉店も進み、お弁当を提供していただいた事業者も撤退をされました。現在は、一定の数の供給をいただく事業者さんが担ってくださっておりますが、今後の方向性と、職員の福利厚生の視点で、昼食の機会確保についての御所見を伺います。職員人材確保の視点からも重要な課題であることから、これまでも市内事業者のキッチンカー出店等でにぎわいの創出効果についても御提案してきましたが、こうした取組についての御所見もお伺いをいたします。
　続きまして、予算書123ページ、事項５．職員健康相談関係費及び予算概要58ページ、１、職員の組織力の向上に向けた取組について伺います。近年の職員のメンタル不調による長期欠勤の状況について、どのような部署で発生しているか等の分析と具体的な対策、当事者へのきめ細やかな対応が求められていると考えます。三鷹市役所としての独自性の傾向や特徴があるのか、また対策についてお伺いをいたします。
　メンタルヘルス対策に関する計画（仮称）策定が予定されているとのことですが、策定することによる期待される効果をお伺いをいたします。また、こうした背景にあるパワハラについては、講習や研修等の対策が進んでいると考えますが、カスタマーハラスメントの対策についても喫緊の課題と考えますが、対応の方向性についてお伺いをいたします。
　続きまして、予算書129ページ、事項２．広報みたか発行費及び広報について伺います。「広報みたか」がリニューアルされ、大変に見やすくなったと考えます。しかしながら、不断の見直しも必要であります。市民からのお声や反応、現状の成果についてどう分析され、今後の改善に生かされるのでしょうか、お伺いします。
　また、これまで多様な媒体による市政情報の発信に取り組まれていることで、多くの市民に受け取りやすい環境の整備が進んでいると考えます。情報発信での課題や、受信する側への世代別の情報のすみ分けと、発信についての分析の御所見をお伺いをいたします。公式ＬＩＮＥによる発信もスタートをされましたが、開設からの登録状況、運用においては、利用者の活用におけるリッチメニューに課題があると考えます。活用する方法などを配信するなど、より丁寧な周知と運用が必須課題と考えますが、御所見を伺います。
　続きまして、予算書131ページ、事項10．一般市民相談関係費及び事項11．専門相談関係費について伺います。本年から、社会労務士と行政書士の皆様による定期相談が実施されておりますが、当該年度は試行運営であり、費用が発生しないと認識しておりますが、専門職であり、高齢化によって市民ニーズも高い分野での相談事業でございます。せめて交通費や謝礼等を計上すべきと考えますが、対応についての御所見をお伺いをいたします。
　予算書133ページの事項２．非核・平和事業費について伺います。本年が戦後80年目の節目であり、各地で多様なイベント開催が予想をされます。平和文化遺産登録制度を創設される過程での東京都との連携について、お伺いをいたします。大沢の掩体壕や調布飛行場門柱等は、都立公園と都所有施設に位置しており、適切な管理や保全には都の協力体制が不可欠です。民間施設内にある高射砲陣地跡や地上戦戦没者追悼の碑の保存への協力体制についても、お伺いをいたします。また、市の平和事業の象徴ともなる仙川平和公園の平和イベント等の活用について、御所見を伺います。
　続きまして、予算書137ページ、事項１．三鷹中央防災公園・元気創造プラザ管理運営費について伺います。現在、多くの市民がＳＵＢＡＲＵ総合スポーツセンターのスポーツ施設を利用しております。例えば、プールの使用が当日できるかどうかを調べる場合、ＳＵＢＡＲＵ総合スポーツセンターを検索し、一番下の画面にスクロールしてプールについてを開き、その画面の一番下の月間個人利用表を開き、使用できるかどうかを確認しております。
　また、ランニングにおいては、ランニング中止表示が表示されますが、中止時間以外は通常どおりに利用ができますと記載をされております。そもそも、通常時刻が表示されておらず、分かりにくくなっております。
　そして、さらに現在申込みが始まっておりますスポーツ教室の申請につきましては、３か月に一度実施されていると思いますが、メールで申し込み、抽せん結果で当選をすると、１週間の間に現地に出向いた上で、手書きでの申請書類作成と、支払いは現金か交通系ＩＣカード、市民カードのチャージのみとなり、その後、対面での書類提出と確認という流れで受け付けております。１年間利用するとなると、年に４回同じ申請を行います。誘導の係員も必要でございます。デジタル化の推進が急がれる中、利用者の利便性と配慮の改善が求められていると考えますが、申請手続のオンライン化、デジタル活用による決済方法の拡充など、今後の方向性をお伺いをいたします。
　続きまして、予算書155ページ、事項10．星と森と絵本の家管理運営関係費について伺います。子どもから大人まで、様々な世代から人気の施設となり、魅力的な企画や季節イベントも好評となっており、多くの集客が期待される施設と考えます。開設からの経緯を踏まえての蔵書の保管、管理が課題と考えます。また、職員の方の休憩や食事等のスペースにも課題があると考えます。施設機能の拡充についての方向性をお伺いをいたします。
　予算概要59ページ、３、「まちなかカメラマン写真展」の開催について伺います。広報などで、三鷹市内の季節の変化を映し出してくださり、三鷹の魅力を発信してくださるまちなかカメラマンの方々の写真に感謝を申し上げます。今後、撮りためた写真を三鷹市史などに掲載するなど、アーカイブ化を検討されないのか、お伺いをいたします。
　予算概要66ページ、19、包括施設管理委託の導入に向けた取組について伺います。今後、市内の公共施設を専門性を持った包括施設管理事業者に、維持管理業務を包括的に発注するとのことですが、何社程度をサウンディングに呼ぼうと検討されているのか、お伺いをいたします。また、選定基準のポイントを伺います。そして、地元の業者はどのように選定をするのか、伺います。さらに、債務負担行為の設定は、令和８年度から令和12年度の５年間と記載をされておりますが、スライド条項を適用されるのか、お伺いをいたします。
　予算概要69ページ、25、町会・自治会等への支援の拡充について伺います。今後、町会・自治会のデジタル技術の活用は必要と感じます。年間５団体へデジタル相談サロンの事業を行い、町会・自治会のチラシ等の作成費用の助成の10団体をお手伝いするということなんですが、その選定手法はどのようにされるのか、お伺いをいたします。
　予算概要69ページ、26、地区公会堂のデジタル管理体制等の充実についてお伺いをします。32施設に先行して、４施設でデジタル技術による管理がスタートしておりますが、当初、導入時における管理の不具合で開錠できなかった等のエラーが見られたと記憶しております。これまで、近隣の方の御協力、御好意で鍵の管理がなされていた状況から、地区公会堂の運用の利便性は向上すると考えますが、休日、夜間等の不測の事態での課題はどのように解消されたのでしょうか、伺います。あわせて、導入における安全管理体制についてお伺いをいたします。
　予算概要71ページ、30、安全安心パトロール車による夜間パトロールの拡充について伺います。我が会派の要望にも応えていただき、昨年末、27日まで緊急で実施していただいた取組に加えて、年間を通して週５日間の夜間21時30分まで巡回いただけることは、市民の大きな地域の安心につながるものと考えます。これまでも、各地域団体でも青パトによる巡回が実施をされておりますが、差別化はどのように対応されるのか、伺います。
　また、パトロール巡回の際に、時間を区切ってでも、スピーカー音声等による呼びかけや広報等によりさらなる注意喚起につながるものと考えます。警察車両による特殊詐欺防止に向けた呼びかけが実施されており、パトロールの可視化による犯罪抑止効果も期待できると考えますが、対応についての御所見をお伺いいたします。
　以上、質問を終わります。


◯総務部調整担当部長（田中博文さん）　　私からは、職員食堂、昼食の機会の確保とキッチンカーへの取組、あとカスタマーハラスメントへの対応について、３点答弁をさせていただきます。職員の昼食につきましては、職員互助会のほうで福利厚生として、さんさん館を活用して職員食堂の運営を行っておるところです。今回、公募型のプロポーザルにより事業者を選定をして、10月にリニューアルオープンをしたところでございます。現在、職員の利用方法、メニューなどについては、事業者と調整をさせていただいております。職員からの意見とかを踏まえながら、事業者にお伝えをしながら、メニューの拡充とかということで、今調整を進めているところでございます。キッチンカーの活用につきましては、他の自治体での状況は把握をしているところですけれども、現在は職員食堂のメニューの拡充とか、利用の促進というところに重点を置いて取り組んでいるところでありますので、具体的な検討を行っていないところでございます。
　また、カスタマーハラスメントへの対応につきましては、今、昨年から、名札のほうを見直しをさせていただいたところが、まず１点ございます。あと、対応困難者に関する対応要領というものを策定をし、カスタマーハラスメントについては組織的に対応するということで、方針を定めているところです。各職場で何度も何度も繰り返されるような対応につきましては、各所管課だけで対応するのではなく、相談・情報課を含め、総務部全体で各職場との連携を図りながら対応を図っていくような形で、またフローのフォームを作って、各職場でそれを確認しながら、どういうふうに適切に対応していくかというところも確認できるように、庁内でも共有できるような形でお示しをさせていただいているところであります。
　カスタマーハラスメントについては、職員１人が抱えて、最悪の場合メンタルヘルスに陥ることがないように、組織的に対応するということが一番重要であるという認識をしておりますので、一層この点については職員に周知し、取組を強化をしていきたいというふうに考えているところでございます。
　私からは以上です。


◯労働安全衛生課長（長坂愛子さん）　　私のほうからは、職員のメンタルヘルス対策について御説明させていただきます。今回、職員のメンタルヘルスに関する計画の策定ということで、本計画においては、組織内外の関係者それぞれの役割や連携について体系立てて示していくことを考えております。これまで以上に、本計画によって計画的かつ継続的にメンタルヘルス対策が実行できることを目指します。これまでも、職員に対する各種メンタルヘルス対策は実施しておりまして、一定の成果を上げてきたかというふうに思っておりますが、これまで様々な課題に直面してきた経過もございます。
　例えば、これはコロナ禍の出来事なんですけれども、ある職場の１人の職員がメンタル不調に至りました。そのことによって、周りの身近な職員も負担が増えてしまい、結果的に係内で相当数の職員が病休に入ってしまったという経過がございます。また、個別要因としましては、メンタル疾患の再発によって病気休職、長期的なお休みを繰り返す職員もおります。また、復職後も一公務員としての役割を発揮することが難しい職員への対応など、様々でございます。
　職員のメンタル不調の予防と、あと不調者の早期発見、対応、また長期病休者の減少を目指して、本計画をもって具体的な数値目標も掲げて取り組んでまいります。
　あともう一点、カスタマーハラスメントについて、１点補足させていただきます。カスハラは昨今、国を挙げての対策が求められている重要な事項でございまして、先ほども答弁がありましたが、三鷹市のほうでも、この件に関しましてメンタルヘルス対策の研修の一環としまして、今年度、クレーム対応後の心のケアということで、研修を実施いたしました。通常、本研修は二、三十名程度の実績なんですが、申込みが67名ということで、非常に関心が高いということを実感いたしました。今後も、研修や個別の相談対応を丁寧に行ってまいります。
　私からは以上です。
　　　　──────────────────────────────────────


◯委員長（土屋けんいちさん）　　ただいま公明党の質疑に対する答弁の途中ですが、この際しばらく休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時58分　休憩


　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時57分　再開
◯委員長（土屋けんいちさん）　　委員会を再開します。
　　　　──────────────────────────────────────


◯委員長（土屋けんいちさん）　　公明党の質疑に対する答弁を続けます。


◯総務部調整担当部長（田中博文さん）　　１点、答弁漏れがございましたので、私のほうから答弁させていただきます。メンタルヘルスの発生状況についての御質問がありました。直近ですけれども、現在、メンタルヘルスにおいて長期休職に入っている職員は全体で15名となってございます。
　職場につきましては、特に特定の職場に偏っているということはないというのが現状でございます。
　要因としては、診断名では、どちらかというと、最近では適応障がいというようなことで、異動から一定期間で適応できなくて診断されるケースもあるんですけれども、最近では、数年いるのにもかかわらず、適応障がいというような診断で休む傾向も出てきますので、要因は様々あるというふうに認識しているところでございます。
　私からは以上です。


◯企画部長（石坂和也さん）　　広報について、何点か私のほうからお答えいたします。まず、「広報みたか」の現状の成果と課題、改善点についてでございます。今回、平成４年以来の32年ぶりのリニューアルといったところでございます。令和６年５月の第１週号から実施したもので、フルカラー化して、イメージを抱きやすい表紙から、２面、３面に誘導するような紙面構成へと見直したところでございます。
　具体的には、ＱＲコードを多用いたしまして、詳細はホームページで見てもらうとしたほか、シニアニュースでは文字を大きくし、囲み記事とするなど、より見やすい内容へと見直しを図ったところでございまして、現状では御好評いただいているものと認識をしてございます。
　課題等については特に御意見はいただいていないところでございますが、イメージは非常に大事だというところは捉えていますが、正しく、分かりやすい情報を伝えることが一番大事だというふうに、課題として認識をしているところでございます。ＬＩＮＥのアンケート機能等も使いながら、機会を捉えて、意見についても聴取するような場をつくっていきたいなというふうに考えているところでございます。
　２点目でございます。媒体により、受け取りやすい情報発信についてでございます。やはり先ほどの「広報みたか」が基幹媒体といったところで全世帯に配布してございますので、広く知ってもらう契機といったところに位置づけているところでございます。それを補完するような形で、ＳＮＳでございますが、それぞれの特性を生かした発信が重要だなというふうに捉えています。Ｘでいけば、情報の即時性と拡散性、そしてＬＩＮＥについては、プッシュ型の発信となりますので、確実に情報が届くといったところが特徴かなというふうに捉えています。
　Ｘで広く情報発信を基本としながら、その中でも特に市民への周知が必要なものについては、プッシュ型の特性を生かしたＬＩＮＥの発信、これを組み合わせてきめ細かな情報発信に努めてまいりたいというふうに考えています。
　３点目です。ＬＩＮＥの今後の所見についてでございます。現在、約9,900人の登録といったところでございまして、着実に増加しているといった状況にございます。さきの一般質問にございました、道路、公園に関する情報、こちらについても機会を捉えて、広報に今掲載して、効果的な広報の周知に努めていきたいというふうに考えているところでございます。
　ＬＩＮＥ画面を見ていただくと、メッセージのところにいわゆるリッチメニューというのがございます。今はリッチメニューの非表示というのが、デフォルトで設定をしてございます。これは、メッセージが見やすいような形でといったところで設定したものでございますが、リッチメニューの表示方法とか大きさ、これは他市の事例を見てもかなり多様でございます。いろんな意見を聞きながら、どういった形で見やすいのかといったところについては、引き続き改善に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　最後、４点目となります、まちなかカメラマンの写真についてでございます。現在、2,000枚を超える魅力的な写真が蓄積されているところでございます。具体的には、三鷹市公式インスタグラム、「広報みたか」、ガイドマップについて、カメラマンのお名前も記載したような形で周知をしていると、掲載させていただいているところでございます。イベント等の写真につきまして、事業担当課にも共有をしているところでございますが、いろいろ使いたいというお声もいただいているところでございます。全庁に活用できる仕組み、また一定のルールも必要なのかなというふうに考えてございますので、こちらについて、検討を深めていって、来年度に事業スタートができればなというふうに考えているところでございます。
　私からは以上です。


◯相談・情報課長（粟田正道さん）　　社労士と行政書士の関係の御質問をいただきました。令和６年度まで特設相談として、１階ホール等で年３回から４回、特設相談をやってまいりました。有償化のお話がありましたので、他市の状況を見ながら、今後検討課題とさせていただきたいというふうに思っています。
　以上です。


◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん）　　私からは、平和事業について２点の御質問にお答えいたします。初めに、平和文化遺産登録制度についてでございます。本制度は、市内の平和文化遺産を登録、管理する制度でございまして、地域の平和文化遺産の保護、継承につなげることを目的としてつくりたいというふうに考えております。
　詳細については、今後詰めてまいりますけれども、例えば御指摘いただきました調布飛行場の門柱だとか、掩体壕につきましては、東京都の施設に所在しているといったところがございますので、御指摘のとおり、東京都との連携や協力が必要になるというふうに認識しております。現時点で、本件に関する連携等は行っていないところですけれども、毎年行っている戦跡を訪ねるフィールドワーク講座や戦争遺品の関係で東京都の学芸員さんとのつながりもございますので、機会を捉えて相談や連携をしていきたいというふうに考えております。
　御質問の２点目です。仙川平和公園の平和イベント等での活用についてという御質問でした。現在は、仙川平和公園は平和のシンボルといたしまして、みたかデジタル平和資料館で御紹介をさせていただいております。引き続き、市内で平和への思いに触れる代表的な場所の１つといたしまして、市民の皆さんに親しんでいただけるように、園内の各モニュメントの紹介に加えて、周知を図っていきたいというふうに思っております。
　また、イベントの開催については、例えばこちらも、毎年実施の戦跡を訪ねるフィールドワーク講座のコースとして活用するなど、工夫を凝らしながら検討をしていきたいというふうに考えております。
　私からは以上です。


◯三鷹中央防災公園・元気創造プラザ担当課長（長瀬雅之さん）　　私からは、元気創造プラザの運営に関しましていただきました２点の質問に対して、回答させていただきます。まず、１点目の元気創造プラザのプールの個人利用やランニング走路の案内についてでございます。こちらでございますが、利用する市民の方からの意見を踏まえまして、今年度の10月頃にホームページの修正作業を行いまして、現在、総合スポーツセンターのトップ画面にバナーを立てまして、プールの個人利用やランニング走路の利用案内について見やすく、分かりやすい場所に設置させていただいたところでございます。
　しかしながら、質問委員のおっしゃられましたとおり、ランニング走路につきましては、利用できない日程だけが記載されているといったところでございますので、今後、利用可能な時間帯の掲載、あとより分かりやすいように修正作業を行ってまいりたいというように考えております。
　続きまして、２点目のスポーツ教室の申込みについてでございます。現在、スポーツ教室につきましては、３か月に一度の一斉申込みの際にお越しいただく形となっております。こちらは、スポーツ教室、スポーツになりますので、健康の確認、そして書類の作成、さらに支払いの関係でお越しいただいているところでございます。健康の確認や書類の作成につきましては、今後、当該スポーツ教室業務を委託しているセントラルスポーツ株式会社と対面でない形での手続が可能かどうか、協議を行ってまいりたいというように考えております。
　また、支払いにおきましては、市のホームページのリニューアルに合わせまして、情報の一元的掲載であったり、またキャッシュレス化に向けた検討を今後行ってまいりたいというように考えております。
　私からは以上です。


◯芸術文化課長（井上　仁さん）　　私からは、絵本の関係にお答えいたします。開設から15年が経過いたしまして、展示物や書籍の保管場所が課題になっております。天文台の敷地にあるところをお借りしているというところもございまして、倉庫を確保するというのも一苦労なところではございます。また、職員の休憩場所についても限られており、当該年度、令和７年度については予算等は計上しておりませんが、今後、保管場所、職員の休憩場所については、適切な検討を行ってまいりたいと思っております。


◯ファシリティマネジメント担当課長（石川隆司さん）　　私のほうからは、包括施設管理委託の導入に向けた取組で４点ほど御質問いただいていますので、順次回答させていただきます。
　１つ目、サウンディング調査には何社を呼ぶのかということですけれども、こちら、昨年の夏に今年度策定支援業務を委託している業者を介して、先行自治体等で導入されている事業者、主にビル管理を専門として全国的に手がけている大手事業者を中心に、６社ほどヒアリングを行っております。令和７年度に予定しているサウンディング型市場調査においてもお声がけさせてもらいながら、市のホームページでも幅広く参加を呼びかける予定となっております。
　続きまして、２番目、業者の選定基準はあるのかということですけれども、こちら、事業者選定については公募型プロポーザル方式において、１次審査として書類審査、２次審査として業務の理解度や実施方法等、プレゼンやヒアリングを行って、総合的に判断を行い、候補者を決定する予定でございます。なお、現在審査員については検討中でございます。
　続きまして、３点目、地元の事業者にはどのように参入させる予定かということですけれども、こちらの修繕を中心とした再委託先になると思われますけれども、包括事業者の優先交渉者が決まった後に参加希望者に登録していただくことで、参入が可能となる予定となっております。
　続きまして、最後、４点目、債務負担についてスライド条項のようなものは考えているかどうかということですけれども、こちら、三鷹市においては工事請負に見られるような単品スライド条項の適用についてという条項が、現状では委託の契約約款にはございませんので、基本的には委託契約を結んだ額の範囲と考えておりますけれども、ただ、人件費や労務費の高騰が客観的に見られる場合等あり得ると思いますので、そちらの場合は、協議の上、契約変更で対応することを想定しております。
　以上になります。


◯生活環境部調整担当部長（鎮目　司さん）　　私からは、町会・自治会のチラシ等作成費用への助成に関する御質問、そして、地区公会堂のデジタル管理体制の拡充に関する御質問について、順次お答えいたします。
　初めに、町会・自治会のチラシ等作成費用への助成に関して、その団体の選定方法についてでございます。こちらは、広く募集をし、申請受付方式での募集を想定しております。計画している、予定をしている５団体を超えた場合には、基本的には抽せんという形で対応を考えているところです。
　次に、地区公会堂のデジタル管理体制の拡充についてです。こちらにつきまして、実際に開錠できないエラーがあったというお声が、少数ですけれども寄せられております。このケースにつきましては、予約の時間外に、早めに着いて操作をしてしまうケース。これはデジタルですので、その時間に１秒でも達していないと、当然それが開かなかったりですとか、あと、番号を入力する際のキーがランダムでセキュリティーのために表示されるようになっていまして、銀行のＡＴＭなどでもありますが、毎回表示されるときに、１から順番にその番号の表示される場所が違っておりますので、そこを慣れない方ですと、どうしても打ち間違えてしまう、そうしたケースが非常に多いというふうに認識しているところです。
　また、安全管理に関しましては、現在システムを導入している４施設のうち、２施設は従来どおり管理団体様がおりますので、基本的には、何か非常時、開かないなどのことがありましたら、管理人さんのほうにお電話等で連絡をいただければ、鍵を開けてもらえる、そういう状況にございます。そのほか、管理人がいない施設につきましては、基本的に玄関ドアの入り口に貼り紙の掲示をしておりまして、日中は市役所コミュニティ創生課、または巡回点検業務を委託している事業者の連絡先を御案内しています。また、休日、夜間につきましては、コミュニティ創生課の公用携帯、こちら常時つながるものですが、こちらの御案内をさせていただいているところです。また、４施設共に、安全管理ということでは、システム導入時に全ての施設に防犯カメラを設置しているところでございます。
　以上となります。


◯安全安心課長・防災まちづくり担当課長（竹内　茂さん）　　私のほうからは、安全安心パトロール車による夜間パトロールの拡充について２点ほど御質問を受けましたので、お答えさせていただきます。
　まず、地域団体によるパトロール車の貸出しにおけるパトロールとの差別化ということですけれども、市のほうで行っておりますパトロールは、主に市内、東と西に分けて巡回しておりますけれども、基本的には子どもの見守りを基本として各小学校ですとか、そういった通学路というようなところを中心に巡回をしております。一方、地域団体によりますパトロール、これは地域の皆さんがまさに御自身の地域をパトロールしていただくという意味合いがあるのと、あわせて、そういったことで地域の防犯意識の向上というところにつながっているのかなというところで、差別というか違いがあるというふうに考えてございます。
　それから、２点目、スピーカーによる音声での注意喚起ということですけれども、こちらにつきまして、今、委員さん、お話がありましたように、警察のほうで実際、注意喚起のパトロールをされています。実際にその状況等を踏まえまして、警察と連携しながら──やたらに放送すると、今度は苦情になってしまうケースもございますので、状況を見ながら、必要に応じて検討してまいりたいと思います。
　以上です。


◯委員（佐々木かずよさん）　　御答弁ありがとうございました。
　以上で質問は終わります。


◯委員（大倉あき子さん）　　どうぞよろしくお願いいたします。まず、予算概要58ページ、職員人事管理費についてお伺いします。職員の採用については、先ほどの御答弁でも様々な取組をされて、応募者も増えているとのことで、御努力に敬意を表したいと思います。職員との心の交流もされていること、採用された方の安心につながるものと考えます。
　一方、今の時代は転職が当たり前となっており、退職する職員も増えているかと思います。本市は採用試験の通年実施もされておりますが、経験やスキルを持つ人材を確保することも、業務の質を向上させることにつながるかと考えます。三鷹市職員の募集の要項を見ると、受験資格に年齢制限がありますが、当該年度採用年齢の緩和については検討されなかったのか、お伺いをいたします。
　次に、女性管理職の登用についてお伺いします。これまで女性管理職の登用については、出産、育児、介護と仕事の両立が難しい、女性職員自身がそもそも管理職へのキャリアアップを希望していないという課題があったかと思います。今後、三鷹市の女性活躍を期待するものですが、キャリア育成のための研修を実施したりとか、キャリアアップへの不安を取り除けるよう相談体制を整える等、考えられていることがありましたら、取組についてお伺いします。また、男性の理解と応援も必要になるかと思いますが、そこについてもお願いをしたいと思います。
　続きまして、施政方針60ページの６、男女平等参画推進関係費についてお伺いします。先ほど、実績、令和６年７月からスタートで２件、３月、１件予約があるということで、お伺いをしました。潜在しがちな当事者の方々に届く広報が必要と考えます。特に性自認に悩みを抱える中高生世代への情報発信や対応について、当該年度の取組についてお伺いをいたします。令和６年度全職員の研修が終わり、当該年度は新任職員、会計年度任用職員を対象に行うということで、全職員の理解啓発の取組、感謝いたします。パートナーシップ宣誓制度も始まり、市民の理解も進んでいるものと考えますが、今後、事業者等にも理解啓発を進めていただき、制度の周知や利用者への配慮、企業での事業活動で活用していただくなど、協力を求める取組も必要と考えますが、お伺いをいたします。
　続きまして、予算概要61ページの７、国際交流推進費についてお伺いします。外国籍市民向け防災ガイドブックの作成ですが、年々外国籍市民が増加しています。日本語が理解できない外国籍の方が、災害時に安心して避難できる情報提供は非常に重要な課題です。今回、英語、中国語、韓国語と、4,500部を作成されますが、３か国語以外の外国籍の方の防災に関するサポートはどのように検討されているのか、お伺いします。防災意識の向上のため、外国籍の方も総合防災訓練や住民協議会が主催する防災訓練に参加をしてもらい、いざというときの安心につなげていただきたいと考えますが、当該年度の取組で考えていることがありますでしょうか。
　続きまして、予算概要61ページの９、ボランティアポイント・地域通貨事業費についてお伺いをいたします。ボランティアの参加を促し、地域経済を活性化する上でも有効な取組と考えますが、2023年度実施された20％還元のみたポの活用以降、活用する機会がめっきり減り、店に掲げられた看板が寂しく感じていたところです。
　まず、当該年度、ボランティアポイントのスタンプカードを継続して残す予定か、お伺いをします。令和５年度から実施されている地域にぎわいポイント事業ですが、これまで何団体エントリーされたのでしょうか。ポイント付与されなかった団体はあったのか、お伺いします。当該年度は、事業に参加できる団体の基準をどのように検討されているのか、お伺いをします。法人を対象とした企業版にぎわいポイントの導入ですが、地域の活性化につながる取組とありますが、どのような利活用の方法を想定されているのか、お伺いします。企業への周知も含め、商工会や経済課との連携も必要かと考えますが、御所見をお伺いします。ポイント寄附制度ですが、余ったポイントを巡回させるというお考えだと思いますが、人によっては社会福祉協議会のようなところに寄附したいと考える方もいるかと思いますが、そのような仕組みの検討はされなかったのか、お伺いをいたします。
　続きまして、予算概要62ページの10、寄贈物件関係費についてお伺いします。先週土曜日に寄贈物件の見学会に行ってまいりました。大変立派な物件で、今後若きクリエーターと地域がうまく融合して、地域に愛される施設となることを期待したいと思いました。幅広いクリエーターの方が対象とのことですが、選考方法についてお伺いをいたします。また、一定の応募基準を設けるのか、お伺いをします。多数応募があった場合、選考基準についてはどのようにお考えか、お伺いをします。また、閑静な住宅街の中にあり、今後、地域の交流の拠点となり、長く愛される施設となるためには、何よりも近隣の御理解が重要になってきます。運営主体がネットワーク大で、ネットワーク大と一般社団法人が協定を結ばれ、運営に当たられるとのことですが、地域の方にとっては、これまで来なかった多くの方が地域に足を運ばれることに御不安を感じている方もいるかと思います。地域の方に御理解、安心していただける取組についてどのように考えているか、お伺いをいたします。
　続きまして、施政方針68ページの21、契約事務関係費、公契約条例（仮称）の制定に向けた取組について、お伺いをいたします。適正な労働条件や賃金水準を確保するためにも、労働者側から求められてきた公契約条例の制度ですが、事業者側からは、関係書類の多様化、手間等手続の煩雑化を懸念され、制定には不安な声も上がっています。条例制定に当たっては、極力簡素化及び書類の最小化を目指すべきと考えます。推進には、市内事業者の理解、協力と意見の反映が欠かせないものと考えますが、事業者にも御理解いただける内容での制定推進が求められていると思います。御所見をお伺いをいたします。スケジュールについても、事業者をはじめ、関係者の皆様の納得いく合意が前提であると考えます。12月制定ありきのスケジュールには課題があるかと考えますが、御所見をお伺いをいたします。
　続きまして、施政方針68ページの24、市民センター改修事業費についてお伺いします。持続可能な自治体経営から、現状の市民センター施設の機能継続を対応しつつも、そのメンテナンスに係る費用対効果の課題について、市長はどのようにお考えでしょうか。
　続きまして、予算書127ページの事項20．庁用自動車等関係費についてお伺いをします。ゼロカーボンシティ宣言の自治体として、公共施設再生可能エネルギー100％、カーボンオフセット、都市ガスに順次切り替えられるとのことですが、今後、庁用自動車の電気自動車への調達のバランスをどのように考えるか、また判断の基準についてお伺いします。市内に事業所が所在するメーカーとの連携についての御所見をお伺いします。また、職員の方々は日々市内を巡回、訪問等で自転車での移動がメインと考えます。庁用自転車も、電動自転車への切替えにより、利便性と労働環境の改善が求められると考えます。現状の電動自転車の導入と利用の状況について、お伺いをいたします。
　最後に、予算書137ページの事項18．ウクライナ緊急支援事業費についてお伺いします。ロシアによる侵攻から３年を経て、依然として停戦の方向性が見いだせない状況が続いています。アメリカとウクライナの関係をはじめ、ロシア、ＥＵ等、関係各国の今後の対応をめぐっても不安要素があり、市内で避難されているウクライナの皆さんは、先行きの見えない不安が募っていることと考えます。長い避難生活を余儀なくされ、抱える課題や地域とのつながり等、これまでと支援のフェーズも変わってきているものと考えます。東京都と三鷹市による寄り添った支援の在り方や課題の共有がどのようにされているのか、お伺いします。当該年度、支援の在り方についてどのように考えられているか、お伺いします。
　よろしくお願いいたします。


◯総務部調整担当部長（田中博文さん）　　私からは、２点御質問いただきましたので、答弁をさせていただきます。
　まず、年齢要件の緩和につきましては、これまで経験者採用において、職員の年齢構成でバランスを取るために、そこに重点を置きながら年齢要件を設定をして、実施をしてまいりました。令和６年度についても同様の考え方で実施をしております。質問委員おっしゃるとおり、人材を確保する観点から、年齢要件の緩和ということは１つの方法ではあると認識をしておりますが、一定以上年齢要件を引き上げていくということになりますと、経験年数や実務実績に応じて、それに相当する役職での採用とか配置ということもあって、経営や人事的な戦略を持って実施をしていく必要もありますので、今後については、人材確保、職員構成を考える中で、その必要性について検討していきたいというふうに考えております。
　また、女性活躍の点についての御質問ですが、キャリアアップを支援をしていくというのは、日常的な所属長からの支援が必要であるという認識をしております。期首・期末面談において、職員の期待であったり、役割であったり、今後のキャリア形成についてのアドバイスというところが丁寧にされていくべきというふうにも認識をしております。
　職員課の体制的に言いますと、職員のキャリアビジョン研修について実施をしていたり、あとキャリアガイダンス、相談窓口を設置をして自身の悩みを打ち明けるような、外部の方を登用しているキャリアガイダンスも実施しておりますので、この辺りを継続的に実施していきながら進めていきたいと思います。
　なお、令和６年度につきまして、昇任・昇格選考については、男性が34人昇任した一方で、女性が32人昇任をし、課長補佐職については、13人中６人が女性職員の昇任となっております。この辺りも裾野が徐々に広がって、女性活躍の土壌が出来上がってきているかなと思いますが、これだけにとどまらず、一層女性が活躍できる職場環境づくりに努めていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。


◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん）　　私から何点か御答弁申し上げます。まず初めに、男女平等参画事業に関して、ＳＯＧＩ相談に係る広報について、どのような形でやったのかといったところです。こちらについては、チラシを作成いたしまして、市ホームページ、それから広報のほうで周知するほか、年に２号作っています男女平等参画の啓発誌「Ｓｈａｌｌ　ｗｅ？」のほうに掲載をして周知を行うとともに、民間団体が運営しております全国のＬＧＢＴ相談を網羅的に掲載しているサイト、こちらのほうにも掲載を依頼して、周知を行ったところでございます。
　続いて、ＬＧＢＴに関して事業者への周知、理解といったところでございます。御指摘のとおり、こちら、市民だけじゃなくて事業者の御協力も得ながら、社会全体で取り組んでいかないといけない課題かなというふうに思っています。つきましては、毎年行っている男女平等参画フォーラム等で取り上げた際には、事業者の方にも周知するなど、市民のみならず事業者への理解促進といったところも図っていきたいというふうに考えております。
　それから、次に、国際化の取組についてです。外国籍市民に係るガイドブックの作成で、私のほうから、３か国語以外のものの取扱いといったところについて御答弁申し上げます。こちら、委員さん御指摘のとおり、英語版と中国語版と韓国語版を作成する予定でございます。こちらについては、今現在、三鷹にお住まいの外国人の国籍を調べさせていただきまして、多い国籍を優先して言語を選んでいるところでございます。それ以外に、易しい日本語版も1,500部作ろうかなと思っていますので、多少日本語が分かる方については、こちらでも対応が可能かなというふうに考えているところでございます。
　続きまして、みたか地域ポイントについての御質問です。まず１点目、アナログのスタンプカードは来年度残すのかという御質問ですが、これ、アナログカードは残した形で運営をしていきたいというふうに思っております。
　次に、にぎわいポイント事業に関しての申請の団体数と採択の数といったところです。令和６年度につきましては、にぎわいポイント事業、申請が45件ございました。そのうち44件を採択して、現在事業に取り組んでいるところでございます。
　次に、来年度のにぎわいポイント事業の見直し点を御質問いただきました。見直しのポイントといたしましては、付与ポイントの上限数です。現在、10万ポイントというふうになっていますが、こちらを５万ポイントに見直すとともに、これまで２年間といたしておりました付与の限度期間を撤廃して、３年目以降の取組に対してもポイントを付与できる仕組みに見直すことで、地域団体の活動を継続して支援できるように対応していきたいというふうに考えているところでございます。
　次に、来年度、新たに導入する企業版にぎわいポイントの利活用方法でございます。こちら、法人を対象としてみたポを販売といったところで、購入していただいた法人さんには、例えば地域のにぎわいや活性化を創出するような取組にポイントを付与するだとか、企業の働き方改革のための利用、例えば職員さん、社員さんの表彰とか手当、福利厚生に使っていただくと、そういったこともあるかと。あとは、販売促進のツールとして御利用いただけると、我々の目的が達成できるのかなというふうに考えているところでございます。
　こちら、市ホームページや広報、それから参加店舗等への御連絡等も含めて、商工会等の連携もいただきながら周知をしていきたいというふうに思っております。
　次に、寄附制度の創設に当たって、社協への寄附についての検討はしなかったのかといったところです。今回、この寄附制度の導入をするに当たっては、まずポイントをもらったんだけど、何に使っていいか分からないと迷っている方も中にはいらっしゃるといったところ、そうした中、ポイントを使わないで一定期間過ぎますと、失効してしまうといったところがあります。それを、執行させないで、市に寄附をいただくことによって、市のほうで再利用といいますか、それをもう一度地域に流出させて循環させていくといったところを目的で考えておりますので、市への寄附以外のところは検討しなかったところでございます。
　続きまして、寄贈物件についての御質問、３点ほどいただきました。まず、クリエーターといったところを対象にするに当たっての検討についてのお話です。こちらについては、令和５年度に三鷹市と三鷹ネットワーク大学で設置しています三鷹まちづくり総合研究所で１年間かけて研究を行ってきたところでございます。先ほども御答弁したとおり、芸術文化をテーマということで行っていくということを前提としておりますので、それを基に研究を行っていただいて、クリエーターの育成というところにたどり着いたところでございます。
　入居者の選定基準につきまして、御質問いただきました。こちら、詳細についてはこれから詰めていく段階になってございますが、まずは公募する基準というか項目といったところはしっかりと定めていく必要があるのかなというふうに思っています。また、入居期間等もあらかじめお示しする必要があると考えております。基準、選考に当たりましては今後検討しますが、選考委員会等を設置して、厳正な審査が必要なのかなというふうに考えているところでございます。
　それから、３点目、地域の不安をどう払拭するかといったところでございます。先日行ったプレイベントで、地域の方、たくさん来ていただきまして、口頭ベースでいろいろな御意見もいただきましたし、シールアンケートでも様々な御意見を頂戴したというふうに認識しています。そういったところを分析するとともに、来年度の本格運用に向けて今後検討を深めてまいりますので、そういったところにもお声をいただけるようなことで、検討をしてまいりたいというふうに考えております。
　それから、私からの最後、ウクライナ支援についても御質問いただきました。都との課題の共有といったところでございます。東京都においては、令和７年度も、令和６年度と同様のウクライナ支援をしていくということを我々聞いております。今年度の取組として、東京都つながり創生財団さんといった財団さんと連携しまして、様々な取組、ウクライナ避難民の方へのアンケート等も行っています。また一方で、我々もＭＩＳＨＯＰのほうで今年２月にアンケート調査等も行っておりますので、それぞれが行っているアンケート、広い意味でのアンケート回答、それから三鷹市に住む方だけのアンケート回答というのを照らし合わせて、取組を広めていきたいと。
　年に数回、ウクライナ支援のためのフォーラム、東京都さんが開催していただいています。そういったところにも積極的に出席をして、共有化を図っていきたいというふうに考えております。
　私からは以上になります。


◯国際交流担当課長（両角　創さん）　　私のほうからは、２点、外国籍市民の災害対策支援と、ウクライナ避難者に対する支援について、お答えさせていただきます。
　外国籍市民の災害対策支援につきましては、ＭＩＳＨＯＰとしましては、市の総合防災訓練に参加をしております。また、防災課とMitakaみんなの防災さんに御協力をいただきまして、ＭＩＳＨＯＰで防災出前講座を実施しております。こちらにつきましては、外国籍市民に参加していただくとともに、通訳・翻訳ボランティアの方にも参加をしていただきまして、実際に災害が起きた際にボランティアさんがどのような支援、寄り添いができるか、そういったことを実感しながら学んでもらう機会としております。また、令和５年度からMitakaみんなの防災が開催をしております防災フェスタのほうにも参加をしておりまして、ＭＩＳＨＯＰの協会活動について周知を図っておるところでございます。
　続きまして、ウクライナ避難者の生活支援についてですが、ＭＩＳＨＯＰとしましては、日常的な窓口としてはこちらで行っているところですが、現在の状況ですと、日本に避難してきて２年から３年近く経過している方が大半でございまして、おおむね日本の生活に順応されているのかなという印象でございます。中には、日本語を上達させまして、就労されている方も複数名いらっしゃいます。
　ＭＩＳＨＯＰとしては、避難当初に行っていた避難者の方のみに向けた日本語習得支援ですとか買物支援、こういった画一的な支援というのは現在少なくなっておりますが、基本的には皆さんの生活を見守りながら、時折寄せられる個別の相談に応じている状況でございます。いずれにしましても、今後も東京都と連携しながら、お一人お一人に寄り添った丁寧な支援を行ってまいりたいと考えております。
　私からは以上です。


◯契約管理課長（立花省二さん）　　幾つか御質問いただきましたので、順次お答えをさせていただきます。
　まず１点目、公契約条例の関係でございます。委員御指摘のとおり、この事業、当然、事業者と労働者と市と、３者が協力的な関係が、きちんと信頼関係がないと運用ができない事業だというふうに考えております。そういう点では、事業者の皆さんが今非常に課題として認識されております書類等の簡素化、こちらについては、最重要に捉えて対策をしていかないといけないなというふうに考えております。
　これまでも、契約等の関係の書類の見直しの中で一定程度書類の簡素化等を行ってまいりましたが、引き続き、電子化等も含めて取組を進めていき、事業者の皆様の御理解をいただいていきたいというふうに考えているところでございます。
　続きまして、スケジュールですが、現段階では12月に議案としての提出を検討している、目指しているところでございますけれども、この制度自体の実際の運用、どういった対象の契約に適用していくのかとか、そういったものについては、周知期間の必要性もありますし、まだまだこれも検討していかなきゃいけないところかなと思っています。
　条例を検討するという段階と、運用をどういうふうにしていくかという検討は別で、運用の部分については、まだこれから検討していかなきゃいけないというふうに考えております。いずれにしましても、先ほど申し上げましたとおり、事業者さんと労働者の皆さんと、受入れがお互いにできないとこの事業は進まないというところを念頭に、取組を進めていきたいというふうに考えております。
　続いて、市民センターの施設の維持保全の関係で御質問がありました。市民センターにつきましては、新都市再生ビジョンでも一定程度、劣化の状況がありますので、改修をしていくということが基本的な方針ではございますが、いずれは建て替えを行うということも前提でございますので、それぞれの改修に必要な内容、優先度、緊急度等を都度都度判断をしながら、その時点時点での財政状況、劣化状況、そういったものを総合的に勘案して、実施時期とか工事内容を決めていくということになるというふうに考えております。当然、いつの建て替えまでという、残りの期間とも連動するというふうに考えております。
　続きまして、庁用自動車の電気自動車導入の関係、バランスの関係ということでございました。今の時点で、具体的にガソリン車と電気自動車のバランス、何台ずつに、何割にするという見解はございませんが、電気自動車につきましては、走行時ＣＯ２を排出しないというメリットもございますけれども、充電の時間に一定数時間がかかるとか、１回の航続距離の関係等もございますので、そういったことを勘案しながら、今の段階では、入替えがあれば、優先的に電気自動車を入れていくというような判断をしているところでございます。
　続いて、庁用自転車の関係です。これの電動自転車についての御質問をいただきました。今、庁用自転車は全体で27台あるんですけれども、今現在はそのうちの10台が電動自転車になっております。利用の状況でいきますと、電動の自転車につきましては全体の70％以上、今利用がされているような状況です。消耗も、実はその分激しくなっているんですけれども、今年度、令和７年度予算では、この自転車の増強を図りたいというふうに考えております。
　私からの答弁は以上です。


◯委員（大倉あき子さん）　　ありがとうございます。時間もないので、絞って再質問させていただきたいと思います。公契約条例なんですけれども、この公契約条例制定に当たって、報酬審議会を立ち上げる予定があるのか、お伺いしたいと思います。
　また、資材価格や労務管理費が高騰しているという現状を見て、この条例にスライド条項を取り入れるということについてのお考えについてお伺いしたいと思います。


◯契約管理課長（立花省二さん）　　今、委員からの御指摘は報酬審議会というお話であったかなと思うんですけれども、報酬下限額を毎年度定めるための審議会、これについては設置をしていきたいというふうに考えております。
　あと、公契約条例上でスライドをどうするかというところかと思うんですけれども、今現在も、工事の約款ではスライド条項があります。公契約条例というのは、そういう点では一番上位の概念と、そこからいろいろな規定、契約書、約款、幾つかの段階がありますので、どの段階でスライドのことを書くかというところはあるかと思いますが、いずれにしましても、市は、一定の報酬をきちんと事業者さんに払ってくださいよとお願いをする以上、予算化、積算化するときにも、市としては、必要な経費はきちんと積算するというところが原則かと思います。
　そういった市の責務のところで、どのような書きぶりにするかというところは、今後検討していかなきゃいけないかなというふうに考えております。
　私からは以上です。


◯委員（大倉あき子さん）　　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。報酬審議会を立ち上げる際には、幅広い事業者の方にお声かけもしていただけたらなというふうに思っております。よろしくお願いします。
　それと、最後、１点お伺いしたいんですけど、ボランティアポイント、このにぎわいポイントなんですけれども、今回、当該年度、回数も年も縛りをなくすということでお伺いしたところなんですけれども、力のある町会、また自治会、ボランティア団体と、ボランティア活動を地道にやっていても情報にたどり着けない、そういった団体との格差が生じることをすごく懸念するところなんですけれども、そのことについてどのように考えているか、お伺いしたいと思います。


◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん）　　御指摘いただきました、三鷹にぎわいポイント付与事業につきましては、令和５年度から始めた事業でございまして、令和５年度は申請、採択団体が７団体、それが、令和６年度となって、先ほど言った45団体申請で44団体採択ということで、かなり浸透してきているのかなというふうに思います。
　その中で、そもそも基盤の部分をさらに強固にしていくといったところで、おっしゃるとおり、組織によってはなかなかマンパワーが足りないといったようなところもあったりすると思います。こちらについては、取組の好事例を事例紹介させていただいて情報共有をすることによって、地域団体の皆様がほかの団体のいいところをまねするというようなことも狙いの１つとしてはございますので、どうすれば強い組織になっていくのか、団体になっていくかといったところも、取組の中から学ぶことができるのかなと思っております。そういった点も含めて、事業を展開していきたいというふうに思います。


◯委員（大倉あき子さん）　　ぜひよろしくお願いします。本当に地道に頑張られているボランティア団体の方も報われるように、光を当てていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。


◯委員長（土屋けんいちさん）　　以上で公明党の質疑を一旦終了します。
　次に、立憲民主緑風会。


◯委員（高谷真一朗さん）　　よろしくお願いいたします。何度やっても、これだけの皆様方を目の前にすると緊張するもので、そして、この段になってくると質問も大分なくなってきてはいるんですけれども、また違った角度で質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。
　順不同になるんですけれども、一問一答式でやります。まず、施政方針の69ページ、町会・自治会等への支援の拡充ということで、この事業を新規で行うに当たって、どのような問題意識、課題を持って取り組まれようとしているのか。今後、市が町会・自治会像を三鷹市内で根づかせていきたいというビジョンをどこに持っているかということをまずお尋ねしたい。
　午前中の御答弁で、チラシが大きな効果を得たという言葉がありましたけれども、取組後に具体的にどのような効果があったのか、分かれば教えていただきたいと思います。


◯生活環境部調整担当部長（鎮目　司さん）　　町会・自治会等への支援の拡充について御質問いただきました。今回、町会・自治会等への支援の拡充としまして、デジタルツールの導入支援及び出張デジタルサロンの事業の開催、そして町会・自治会のチラシ等作成費用への助成を事業として挙げさせていただいております。このたび、この令和６年度の取組としまして、コミュニティ推進計画2027の策定に取り組んでおります。この取組の中で、複数回にわたって、複数の町会・自治会さんに計画の内容を説明するとともに、日頃の課題、そういったものを丁寧に聞き取りを行ってまいりました。
　そうした中で、特にデジタルツールにおきましては、これまで市のほうでも、コロナ禍から始まりまして、コミュニティ・センターを拠点にデジタル相談サロン事業などを展開してきたところですが、実は町会・自治会の皆様は地区公会堂を拠点に日頃地域の活動をされているということもあって、コミュニティ・センターのほうに必ずしも皆様が行っているわけではない。特に、より身近な地区公会堂でやっていただけると、非常にありがたいというお声を複数いただきました。
　そうしたことから、このたびデジタルツールの導入支援及び出張デジタル相談サロンという形で、地区公会堂に、こちら、私どものほうから足を運びまして、ふだん拠点として活動されている団体の皆様に、デジタル相談サロンの延長のような形で、デジタルツールの操作方法、アプリの使用方法などをお伝えするとともに、団体様にとっても、例えば町会・自治会の回覧板を、これまではアナログでやっていたものを、公式ＬＩＮＥなどを通じて導入している団体が、少数ですが、あります。
　そうした団体様との意見交換の中で、これからぜひそれを導入してみたいという団体さんも複数おられます。そうしたお話を聞く中で、丁寧に、どういった媒体が適当であるのか、そして、それをどういった形で導入するのか、アカウントの取得等もきめ細かな支援ができればということで、今回の事業につなげたというところでございます。
　また、チラシの効果ということですが、そもそも令和２年度、コロナ禍が始まった際に、団体様のほうに伺いますと、相当加入が減った。また、活動自体ができなかったという制約もございましたので、そうした中で団体様の中では独自に加入促進のチラシを作成をして、それを配布をしたところ、かなり効果があったというお声が、今回複数聞けましたので、それであれば、現在もその加入率というのは、団体数はやや微増しているんですが、依然として加入率は低迷しておりますので、そこを支援することで、より身近な、歩いていける拠点、地区公会堂を拠点に活動してくださる、様々な町会・自治会の皆様の地域の活動を少しでも後押しできればということで支援をしたいと、そのように考えているところでございます。
　以上でございます。


◯委員（高谷真一朗さん）　　ありがとうございます。きちんと町会・自治会さんの御要望を聞きながら、現状を捉えてこの事業を行うということで、非常にありがたいなというふうに思います。
　デジタル化の波というのは、もう止めることはできないし、進めなければいけないという中で、扱う人が御高齢だったり、会員さんが御高齢だったりすると、デジタルツールになかなかなじめないという方も、会員さんの中にはいる。これ、役員さん向けですよね。役員さんは分かっても、それを使う方々が御高齢で、いや、そんなのはと言う方々がいらっしゃった場合、これはさらに考えていかなければいけない話だと思うんです。
　私の地元の井の頭の話なんですけれども、70年も歴史ある、ある町会が、今月──先月かな、休眠になるというようなことで、大きな町会さんだったんだけれども、役員の成り手がいなくてそうなってしまったというお話がありました。なので、このデジタル化はあくまでもツールとして使いながらも、やはり並行してほかの手だて、それがチラシなのかもしれませんけれども、ただ、それだけじゃなくて、若返りも図らなければいけないと考えれば、ある意味地域コーディネーターさんですとかＰＴＡさんだとか、そういったところとの連携も必要になってくるでしょうし、どういう人に入ってもらいたいかというターゲットを絞って、町会活動を支援していくということも必要になってくる。
　お子様をターゲットにすると保護者がついてくるので、そういうイベントを開催することによって、そこもまたチラシを配って、ちょっとずつ顔見知りになっていきながら町会に入っていただく、そういった仕掛けがあるんだよということを、もちろん、やっていらっしゃるところもあるでしょうけれども、例えば高齢でやり手がいなくて、人手が足りなくてできないというところを支援するだとか、そういうことも並行して行うべきだと思うんですけれども、いかがでしょう。


◯生活環境部調整担当部長（鎮目　司さん）　　町会・自治会への支援について、再質問にお答えいたします。町会・自治会の皆様には、質問委員さんおっしゃるように、担い手不足、後継者不足で悩まれている団体様、複数おられます。そうした団体様への聞き取り等を私どもが実施する中で、例えば、東京都行政書士会の武鷹支部の皆様と実は協定を締結して、ここ数年支援をしています。それは、町会・自治会の皆様にお集まりいただいた際に、行政書士の皆様にも出席をいただきまして、こういった支援ができる、ああいった支援ができるということでお話をさせていただき、相談の段階から支援をする。
　具体的な業務、これをお願いするということではなくて、まず、どういうことでお困りなのか、お困りの業務の中で、負担になっている部分でどういうところをお手伝いできるのかという相談の時点から、今年度、協定を改定いたしまして、改めて締結をし直した上で、支援もさせていただいている状況がございます。
　また、より多世代の方に町会・自治会活動に参加していただくという面では、私どもが実施しておりますがんばる地域応援プロジェクトの中で、今年度、令和６年度からは町会・自治会単独ではなくて、様々な地域団体等と連携して事業を実施していただいた場合に、補助金を1.2倍支給するという枠を設けまして、今年度、昨年度に比べて３団体多い団体が参加をしてくださり、11団体のうち７団体の町会が様々な地域団体と連携をしたというような結果が出ております。
　この点につきましても、令和７年度以降も地域連携枠を周知、ＰＲするとして、そういった連携というきっかけがございますとイベント自体が多様になりますので、よりお子様に向けたイベントでしたり、当然高齢者の方、子育て世代のお母様に向けたイベント、そういったものを、例えば防災ですとか、単なる娯楽だけではなくて、いろんなアイデアを町会・自治会の皆様が工夫を凝らして展開をしてくださっておりますので、そちらのほうの支援についても充実させていきたいと考えております。
　以上でございます。


◯委員（高谷真一朗さん）　　ありがとうございます。これまでも様々、町会さん、自治会さんに対して役所が支援をしてきたということは承知をしておりますし、ありがたく思いますけれども、ただ、現実として井の頭のある町会がもう閉じてしまったということで、それは支援が届かなかった。休眠をしてしまうと、そこから復活させるということはかなり困難だというふうに思いますので、これからそういう課題を一緒に考えていってあげていただきたいというふうに思います。
　それで、これはちょっと古いんですけれども、平成31年のやつなんですけど、練馬区の「これからの町会・自治会運営のヒント集」というのが出ておりまして、これ、中を読むと、今と課題はほとんど変わっていないような状況なんです。何で若い人が町会に入りづらいかというと、働く時間帯だとか、ライフスタイルが変わってしまって、会議に出れないだとか、あるいはどうやって入ったらいいか分からないだとか、また入ったはいいけれども、どういうふうにやっていったらいいのか分からないだとか、そういう不安があるので、入るのをためらうということがあるそうです。
　その解決のヒントが意外とこの中に入っていますので、デジタルだけじゃなくて、こういう紙媒体のものも役所で作ってあげるなり、作らなくてもいいですけど、ヒントを与えてあげるというような取組をしていただきたいなと思いますが、どうでしょうか。


◯生活環境部調整担当部長（鎮目　司さん）　　町会・自治会への支援についての再質問にお答えいたします。町会・自治会への多様な世代の加入促進という意味では、現在、先ほども申し上げましたコミュニティ推進計画2027の中にも記載をしているところなんですが、地域活動の見える化というものを、この計画期間４年間の中で考えております。
　その中の具体策の１つとして、これは民間事業者と共同事業として、広告を集めて──いわゆる市民便利帳のような手法を考えているんですが、そういった形で、転入者向けの町会・自治会ハンドブックというものをこの計画期間に作成しようと考えております。その中では、どこの地区にどういった町会・自治会があるといった基本的な情報から、委員がおっしゃったように、どういう手続で町会に入ることができるのか、そして、一般的な町会・自治会というのは年間でどういった活動を主にしているのか、特にその中でも特筆すべきようなユニークな団体は、インタビューなどをして記事を掲載することで、活動を見える化するということを進めていきたいと今考えているところでございます。
　以上でございます。


◯委員（高谷真一朗さん）　　活動の見える化ということで、すばらしい御答弁をいただいてうれしい限りなんですけれども。とにかく入っていただいて、町会・自治会さんの方々、近所と顔見知りになるということは、先ほど来出ているように、防災の観点、防犯の観点からも非常に重要になってくると思いますので、ぜひそのようなことで取組を進めていただきたいなと。そういう中に、大人も笑顔で挨拶運動が一緒に加わってくれば、さらによいまちづくりになると思いますので、御検討いただければというふうに思います。
　続きまして、概要の59ページ、戦後80年の平和事業の実施についてということで、今回も80年ということで、１つの節目の年ということで、様々な事業を展開します。河村市長になってから、本当に平和事業に対しては積極的に取り組んでいただいておりまして、アーカイブだとか、展示場所の拡充など、様々やっていただいて、本当に感謝をしております。アーカイブなんかもいろんな場で視聴しましたけれども、帰国者の方だとか、満州の満蒙開拓団の方、シベリア抑留の方などから、かなり聞き取りをしていただいて、充実しているなというふうに思うんですけれども。
　この事業を通して、これからの10年、20年の平和に対する考え方を、次世代に継承するというところにつなげていかなければいけないと思うんですけれども、そういった観点ではどのようにお考えでしょうか。


◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん）　　ただいまの平和事業の関係ですけど、令和７年度の施政方針、こちら冒頭、「祈る平和」と「創る平和」、共に進める三鷹という記述から始まっているところでございます。平和の実現に当たりましては、まずは一人一人が平和を願いまして、その願いを行動へと移していくということが重要なのかなというふうに思っています。気持ちと行動のバランスによって、そういった社会が本当の平和な社会であるというふうに、私は思っております。
　令和７年度は戦後80年の節目ということで、今御指摘いただいたとおり、様々な平和事業をこれまでに加えて展開をしていくことを考えておるんですが、ここで80年の節目で行った取組を経常的に実施していくといったところで、平和文化を醸成していく、そういったことが大変重要なのかなと考えております。
　全てが経常的にできるかというと、そうじゃないかもしれませんが、できることから経常化していくといったところ、そういうことを含めて、この10年、未来に向けて市民の皆様一人一人が自らの手で積極的に平和を築いていこうというような行動や気持ちにつながるような取組を、創意工夫によって考え出して、実行していくことで、積極的な平和の実現に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。


◯委員（高谷真一朗さん）　　ありがとうございました。経常的にということで、例えば長崎への中学生派遣というのがあります。我々も会派の視察で長崎へ行かせていただいて、いろいろと平和施策を勉強してまいりましたけど、やはり向こうの教育というのは副読本に被爆のものがあったりだとか、小さいうちから平和に対する教育というのがかなり充実しているんです。なので、長崎への中学生派遣というのは、この年代にかなり心にインパクトを残すことにもなろうかと思いますので、これはお金はかかるかもしれませんけれども、ぜひ経常的に続けていただけたらありがたいなというふうに思います。
　今はとにかく世界が、平和どころか戦争に向かっていると。先ほどウクライナへの緊急支援の話もありましたけれども、パレスチナもそうですし、とにかくアメリカがああいう大統領が誕生した以上、いつどうなるか分からないという中で、平和を希求する行動というのは本当に大切なことだと思いますので、ぜひとも若い世代からそういうのを広げていただきたいというふうに思います。
　概要の63ページなんですけれども、タイムカプセル開封イベントというのがあります。私が議員になったとき、多分、文教委員だったのか、これを埋めるのに立ち会ったんです。そのときに、25年後に開けるんだと、それまで絶対落選できないなと思って頑張ってやってきて、前回ちょっと危なかったんですけれども、何とか戻ってくることができて、この式典に参加できるのを楽しみにしているんですけれども。
　ただ、あのときの記憶だと、そんなに多くの参加者はいなかったんじゃないかなと。埋めた子たちぐらいと、あと関係者という感じだったんですけれども、これを光のホールでやるということなんですけれども、25年もたつと、いない子もたくさんいると思いますし、どれぐらいの規模を目指して開催をしようと考えていらっしゃるのか、教えてください。


◯副市長（土屋　宏さん）　　まだ具体的にどういう形ということは考えておりませんが、少なくとも埋設当時の小・中学生は御招待したいなというふうに思っております。たまたまということもありますけれども、このタイムカプセル内にメッセージを埋めている方のお一人に、狩野舞子さん──ふるさと応援団になっていただきたいなみたいなことを思っているんですけれども、狩野舞子さん等もいらっしゃいますので、そういった方もゲストにお呼びしながら、パネルディスカッションだとか、まずは記念映像、当時から今までの三鷹の流れを映像で作って、それを放映するだとか、あるいはパネルディスカッションをやるだとか、そういったことをしながら、最後、埋めた方に埋設物をお返しするというような形での、一連のイベントにしていければいいのかなというふうに思っております。
　また、開封したときの映像とか様子そのものも、また映像として残しまして、アーカイブ化をするというようなことも含めて、一連の事業として考えていければいいのかなというふうに思います。
　当日の仕立て方というか、そこはまだこれから若干検討させていただきますけれども、光のホールを会場にするということですので、できるだけ多くの市民の皆様にお集まりいただけるような仕掛けをこれからつくっていきたいというふうに思っております。


◯委員（高谷真一朗さん）　　本当にできるだけ多くの方に来ていただきたいというふうに思います。当時の中学生だけではなくて、25年の三鷹の歴史を振り返るという面からも、これは広く市民の方をお呼びするということでよろしいんですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）
　分かりました。ぜひいろんな方々に、映像も作って、これだけお金をかけるわけですから、歴史の振り返りを楽しんでいただければというふうに思います。
　それから、70ページなんですけれども、住民協議会の法人化という項があるんですけれども、この法人化することによって、住協の職員さんが地域活動に注力できる環境を整えるということですけれども、これは具体的にどういうことを考えていらっしゃるのかということと、あとデジタル機器の整備なんですけれども、これを整備した事業者さんというのは市内の方なんでしょうか。２点。


◯生活環境部調整担当部長（鎮目　司さん）　　住民協議会の法人化に向けた取組について、御質問いただきました。初めの御質問です。住民協議会の事務局の法人化により、現在の事務局職員が地域活動により注力できるという理由でございます。この住民協議会の事務局の法人化につきましては、現在、事務局に各住民協議会で雇用されている事務局職員の皆様がワーキンググループをつくりまして、今現在、それぞれの住民協議会で業務の方法などが分かれているものを、統一的に標準化するということの取組をこの１年間続けております。
　その中で、当然、業務が効率化していくとともに、様々な、いわゆるパソコンですとか、ネットワークもセキュリティーが脆弱なものとかも入っている住協もございましたので、そういうところのネットワークを統一化して、セキュリティーを高めて、かつスペックのある程度高いＰＣ等を導入することで、業務がデジタル化する部分も増えますので、そういったもので事務の簡略化、効率化がかなり図れるということを見込んでおります。
　そうしたところで、そこで生まれた余力を、これから住協にまた再び力を取り戻していただくために、住民協議会の会長さんをはじめとした役員さん、委員さんの活動を支援するとともに、それぞれの事務局の職員の皆様が、その地域の顔のつなぎ役となって、顔なじみの方は当然いっぱいいらっしゃいますので、そういう方を補完する形で、地域の方をつなぐ役割を担っていただきたいと、そういうような考え方で、住民協議会の事務局の法人化を進めているところでございます。
　もう一点、御質問いただきました。このデジタル機器の整備につきましては、特にこれは市内に限って募集したわけではございません。住民協議会の皆様がプロポーザルを実施する中で選定したというふうに聞いております。
　　　　　　　　　　　　　　　（「市内事業者か」と呼ぶ者あり）
　市内事業者に特に限らず、様々な条件を設定し、公募型のプロポーザル形式で事業者を選定したというふうに聞いておりまして、その事業者は市外の事業者でございました。すみません、細かい事業者名は今手元にございません。よろしくお願いします。


◯委員（高谷真一朗さん）　　ありがとうございました。職員の方の事務が簡略化されて、地域に出ていくということはいい取組だと思うんですけれども、そうすると、多分、今まで中で事務だけをやっていた人って、そんなに市民との関わりというか、利用者等はあるんでしょうけれども、あまりないのかなと思うと、その方々のスキルアップというか、人に対する場合のスキルアップというのも必要になってくると思いますが、そこら辺はいかがかということ。
　あと、このデジタル機器はプロポーザルでという話ですけれども、住民協議会の方々がやったのか、それともまちづくり三鷹とか。


◯生活環境部調整担当部長（鎮目　司さん）　　再質問２点について、お答えいたします。初めに、事務局職員のスキルアップについての御質問をいただきました。これ、今の時点で明確に細かく決めているわけではございませんが、住民協議会の皆様とお話をしていく中で、例えば異なる立場の地域で活躍する人たちを集めたプラットフォーム的なところで、ワークショップをはじめとした研修、そういったものに参加していただくことで、スキルアップをするのがいいんじゃないかという御意見があります。
　これは一部は、もう既に市民協働センターで開催しているそういった講座などがありまして、そういうところへ有志で事務局の職員の皆様も出てきたり、参加していただいているところでございます。この点については、また今後の検討課題でもございます。
　２点目、住民協議会の調達を依頼した手法でございますけれども、まちづくり三鷹に委託をいたしまして、実際にはまちづくり三鷹が公募型プロポーザル方式で選定をいたしました。実際に、市内事業者からの申込みもあったんですけれども、価格等の条件の乖離が大きくて、決定した事業者さんは費用対効果の観点からも市外事業者に決定したと聞いております。
　以上でございます。


◯委員（高谷真一朗さん）　　ありがとうございます。どれだけプロポーザルの金額の乖離があったか分かりませんけれども、市内の事業者でも、こういうことができるところはあると思うんです。金額だけではなくて、市内事業者育成とか保護とかいう観点から、やはり金額だけじゃないもので、そういう面で還元していくということも考えなければいけないんじゃないかなと思いますけれども、いかがですか。今さら遅いですけど、いかがですか、今後ね。


◯生活環境部調整担当部長（鎮目　司さん）　　再質問にお答えいたします。質問委員さんおっしゃるとおり、金額がそれほど変わらないのであれば、私どもももちろん市内事業者育成の観点からも、そちらを推薦したかったと思うんですが、かなり開きがあったと今回は聞いておりますので、また次回以降、同様のケース、事例がある際には、いただいた視点も踏まえて適切に判断をしたいと、そのように考えます。


◯委員（高谷真一朗さん）　　ぜひよろしくお願いします。このデジタル機器を整備するに当たって、例えばコピー機だとか、そういったものも全部入替えになったと。今まで入れていた事業者が、そのプロポーザルのことを知らなくて、いきなり切られたと言っている人もいるようなんです。そういうことがあると、こういう場で私が発言しなければということになってしまいますので、やはり協働のまちづくりですから、事業者ともしっかり連絡を取りながら、そういうことを言われないような形で事業を進めていただければというふうに思います。
　終わります。


◯委員（谷口敏也さん）　　それでは、皆さんの質疑を聞いていて、一遍に質問していくとなかなかメモを取りづらいんですけど、今の高谷委員みたいに一問一答にしていくとやりやすいので、今回は、質問の数をこなすのではなく、１問ずつやりたいと思います。
　まず、予算書の125ページの、うちは適正事務管理関係費のところで、これは概要の58ページ──両方見ないとあれなんですけど、今回、支援業務委託料というのが200万円、新たに入っていますけど、これはどこにどういった業務を依頼するのか、お伺いしたいと思います。


◯政策法務課長（富永幹雄さん）　　適正事務管理制度におきます御質疑にお答えを申し上げます。今回、拡充事業として200万円を支援業務として計上させていただいているんですけれども、こちらにつきましては、評価・点検対象事務の見直し及び点検手法の活用拡大という項目、こちらに向けた取組として計上をさせていただいているものでございます。
　現状、監査委員さんの指摘事項ですとか、財政的な影響等も含めて、庁内における自己点検、自己評価について、優先対応リスクという形で──優先対応リスクと呼んでいるんですけれども、契約事務ですとか補助金事務ですとか学校徴収金事務、それから現金の管理事務など、今４つの項目を、とりわけリスクの高い事務として取組を進めさせていただいているんです。その優先対応リスクの見直しですとか、さらに今やっている点検手法の拡大に向けて、委託業務として事業者の方に御支援をいただきたいという形で計上している内容でございます。
　なお、こちらの内容につきましては、当該適正事務管理制度を導入する時点で、支援業務として約400万円、委託業務で、当時監査法人に委託をして支援業務をいただいていたところなんですけれども、イメージとしては同様の形で、そういった内部統制に知見を有する事業者の方に委託をさせていただいて、そういった手法の活用拡大等について御支援をいただきたいと考えております。
　以上です。


◯委員（谷口敏也さん）　　ありがとうございます。そうなると、前回導入のときに携わった監査法人の方というイメージになるのか、それとも監査法人でも、今コンサルをやるようなところもありますし、導入のときとは別の監査法人なのか、もしくは監査法人ではなく、経営コンサルタント的なところ、特にリスク対応とかを専門にやられているところを考えているのか、その辺はどうお考えなのか。
　それで、多分またこれもプロポーザルとかになると思うんですけど、どういう基準の、どういうスキルを持った業者、監査法人なりに依頼をしようとしているのかをお伺いしたいと思います。


◯政策法務課長（富永幹雄さん）　　ただいまの御質疑に御答弁申し上げたいと思います。まず、令和３年度に支援業務実施をさせていただいた段階でも、御指摘のとおり、プロポーザルをもって事業者を選定させていただいた経緯がございます。その中では、先行事例として御支援をされた実績のあるなしですとか、さらに実際にそういった支援に当たってのスキルみたいなところを中心にプロポーザルを実施をさせていただき、選定をさせていただいた経緯がございます。
　今回につきましても、いわゆる事業全体の展開を考えたときに、やはりこれまでの手法をよく知っている事業者の方というのは、こう言ってはあれなんですけれども、業務をお願いする１つ大きなメリットとしてはあるのかなというふうには考えているところです。現状において、選定方法等についてはまだ検討中の段階でございますので、先ほど御指摘のありましたプロポーザル方式の導入等も含めて検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
　以上です。


◯委員（谷口敏也さん）　　ありがとうございます。先ほど御答弁にあった４項目、リスクの高いところの専門性、多分、私が監査委員をやっていた頃から、内部統制制度の導入ということで、結構研修も行ったんですけど、その頃から監査法人なりコンサルなどで、そういう専門的なスキルをつけた監査法人やコンサルなども出てきていると思うので、その辺は、先ほどおっしゃった４項目について、しっかりとアドバイスできるようなところをうまく選定していただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。
　続いて、予算書129ページで、概要の59ページ、先ほど佐々木委員からもありましたまちなかカメラマンの写真展というので、私、ちょっと認識不足だったんですけど、これ、新規事業になっていますけど、既にこのまちなかカメラマンというのは存在して、活動されているということでよろしいんでしょうか。


◯企画部長（石坂和也さん）　　今回の新規でとしたのは、まちなかカメラマンの写真展が新規といったところでございます。こちら、スタートにつきましては、第１期は令和５年10月からスタートしてございまして、今、２期目に入ったところでございます。


◯委員（谷口敏也さん）　　失礼しました。ありがとうございます。
　続きまして、予算書135ページ、概要が61ページの地域ポイントについて、これも先ほど来から議論がありました。実は、私も最初にもらったのは愛歯のつどいで、アンケートに参加したら500ポイントもらえたんですけど、その後、今年度になってから、小学生にソフトバレーボールを教えているんですけど、それでも１回につき500ポイントいただけるようになって。一緒にコーチをやっている人とも話をしたんですけど、今まで全然無料でやっていたので、それも気にしていなくて、でも、やっぱり好評は好評なんです。
　今まで何ももらえなかったのがもらえるようになったというので、励みになるという声も聞きます。逆に、どこでもらえるのか、どうやったらもらえるのか。あと、ソフトバレーをやっている中で、連盟で駅伝の走路員とかを協力するんですけど、その走路員の人ももらえたり。ただ、もらえない何か事業とかもあって、基準が明確化になっていて、これはもらえないのかな、あれはもらえるのかなというところで、これは代表質疑でも質問しましたけど、市民にとってもらえるの、もらえないのというのが、そこで不満が出てくるじゃないですけど。
　今まではボランティアでやっていたのに、こういうポイントがつくことによって、これはもらえないのとかいうふうになると、我々も聞かれるわけなんですよ。どうしてこれがもらえないんだ、じゃあ、どうしてあれはもらえるんだと。そういった基準をしっかりと示すべきじゃないかと思うんですけど、その辺、来年度、このままで行くつもりなのか。さっきもいろいろ御説明がありましたけど、どういうお考えなのかをお伺いしたいと思います。


◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん）　　みたか地域ポイントの付与につきましては、予算の代表質疑でもありましたとおり、市が主催するボランティア活動等の中でも、市の職員が活動実績がしっかり確認できて、市の職員等が直接ポイントを付与できる、運用に堪えられる事業を対象としてやっています。それというのは、御指摘のとおり、市民の方には分からないといったところがございまして、専用の特設サイトを作りまして、こういう活動でもらえるよとか、こういうところで使えるよというのは、今発信はしているんですけれども、少し見にくいといった現状がございます。
　したがいまして、この令和７年度の事業周知の充実といったところで、ウェブサイトの中身を見直させていただきたいなというふうに思っております。そこを見ていただければ、今ここの活動に参加すればこういうポイントがもらえるんだといったところを、しっかりと分かりやすくお示ししていきたいなというふうに思っています。
　それ以前のルール等につきましては、規約とかマニュアルというのを作成していますので、それをしっかり見やすい形で公開していくと、そういったことに努めていきたいというふうに思っております。


◯委員（谷口敏也さん）　　ありがとうございます。市が主催の事業といっても、直接市が主催じゃなくて、スポーツ振興課が主催していたりするじゃないですか。そうなると、そこでポイントをあげるかどうかというのは、言わばスポーツ推進委員とかの判断になるということなんですか、今は。


◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん）　　すみません、少し説明が不足しておりました。市がというのと、プラスアルファ、外郭団体も含んでおります。なので、住協だとか、三鷹ネットワーク大学が行うボランティア活動に参加した方も対象で、それは市の職員、もしくは市の外郭団体に派遣している市の職員だとかＯＢさん等に基づいて確認をしていただいた運用をしています。
　この事業に付与しようというのに当たりましては、企画部のほうから各部、外郭団体含めて、対象事業を照会させていただきまして、それを回答いただいたものについて、じゃあ、これを対象としていこうという決裁をして、対象事業を取り決めているところです。


◯委員（谷口敏也さん）　　ありがとうございます。今までもボランティア活動していた人って、別にポイントをもらえなくてもやっていたわけで、それをもらえることによって差が生じちゃって、じゃあ、やめようかなって。やめようかという声は聞いたことないんですけど、そういう差が生まれるのはよくないと思うので、先ほどホームページが見づらいというのはありましたけど、今年度、これから多分まだ広まっていくと思うんです。先ほど数字も出ていましたけど、地域活性化にも役立つと思うので、その辺はしっかりと、あまりクレームが出ないような形で運用をしてもらいたいなと思います。よろしくお願いいたします。
　続きまして、予算書137ページ、概要63ページ、先ほどもこれもありましたけど、多摩・島しょ広域連携の関係で、２つの事業があります。今まで四市協というのは、川上郷も利用できたり、イメージ的にも今まで出てきていたんですけど、今回、５市の連携ということでのアニメキッズフェス、こちらのほうもさっき加藤委員からも質問がありましたけど、開催趣旨のほうは、先ほどの御答弁でいろいろと分かりました。アニメーション関係ということも確かにそうだなというような気がしましたけど、そもそもが、子どもたちを対象に感動体験の場ということになっておりますけど、どの程度の規模で、どういった場所で、どのようにやるのかというのを少しお示しいただきたいと思うんですけど。


◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん）　　こちら、５市共同事業につきましては、中央線沿線の５市で連携をしていると。具体的に、三鷹、武蔵野、小金井、国分寺、国立の５市というふうになってございます。こちら、毎年持ち回りで事業展開をしているんですが、事業に当たりましては、東京都市長会の多摩・島しょ広域連携活動助成事業と、そちらの助成金を活用して行っておりまして、その中のメニューで、この子ども体験塾といったものがありますので、それを活用させていただいて、毎年持ち回りでネタを変えながら多摩地域の魅力を発信しているという事業が、まず事業スキームというふうになってございます。
　こちら、今回は三鷹が幹事市ということで、先ほど言ったとおり、アニメキッズフェスということで、アニメがテーマということですが、開催時期につきましては12月頃を予定しております。三鷹市に縁のありますアニメーション制作会社等の御協力をいただきながら、世界的に有名な作品などにも触れられるといいなということで、今調整をしているところでございます。具体的に、公会堂とさんさん館を使って、スタンプラリーだとか、実際にアニメーションを作ってみるような制作体験とか、デジタル体験、それからフォトスポットを設置したり、あとはアニメの上映会、そういったもの、何種類かのアニメを上映したいなと思っているんですが、そういったことを実現できないかということで、今担当レベルで策を練っているところでございます。


◯委員（谷口敏也さん）　　ありがとうございます。毎年３月ぐらいにやっているアニメフェスタとの関係というのは、何か連携とかはないんですか。


◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん）　　今、御指摘がありましたインディーズアニメフェスタとの連携というのは、所管部署にも御相談をさせていただきまして、何かしらの連携ができないかなということは、今検討しているところでございます。


◯委員（谷口敏也さん）　　ありがとうございます。アニメフェスタも結構長くやっていると思うので、その辺の知恵を拝見するというのも必要だと思いますので、連携していただければなと思います。
　続いて、予算書141ページ、概要の65ページなんですけど、これも代表質疑で質問させていただいたんですけど、生成ＡＩのことで、今回は課題を検証しながら試行利用を継続しますということですが、今までやってきた試行利用というのはどういったものがあって、どういった課題があったのかをお伺いします。
　それとあわせて、今回は生成ＡＩの利用に関するガイドラインを策定するということでしたけど、このガイドライン策定に当たっては、どこかの業者に委託するような費用になっているんでしたか。導入支援、これはどのような業者に委託しようと考えているのか、お伺いします。


◯情報推進課長（佐々木健さん）　　今年度、令和６年度に生成ＡＩの試行的な導入をしたということで、生成ＡＩの本格導入に向けて三鷹市と日野の２市で取り組んでいるわけでございます。今年度やっていることとしましては、まず生成ＡＩの操作研修、こちらを実施しております。活用の熟度を高めているところでございまして、令和７年度、委員のおっしゃったとおり、生成ＡＩの利活用に関するガイドラインを進めていくということで考えております。
　ガイドラインの策定に当たっては、今年度、日野市から委託をしている事業者で、システム事業者さんになるんですけれども、株式会社ＹＣＣという会社になります。そちらの業者さんと、来年度も引き続きで契約を進めていくというところで考えております。ガイドラインの考え方として、職員が安全に活用できる環境を整えることを第一として考えております。
　以上です。


◯委員（谷口敏也さん）　　ありがとうございます。じゃあ、ガイドラインの策定に当たってのＹＴＣですか、業者さんは今年度、令和６年度試行利用しているときに、アドバイス等をいただいた業者ということなんですか。


◯情報推進課長（佐々木健さん）　　株式会社ＹＣＣです。こちらの事業者は、先ほど日野市との２市連携で取り組んでいるということを申し上げましたが、令和６年度につきましては日野市が一括で契約をしていて、なので、三鷹市との契約関係はないんです。令和７年度については、今度は三鷹市が契約主体として引き続きＹＣＣを指定すると、そういった事業のスキームになっております。


◯委員（谷口敏也さん）　　ありがとうございます。日野市はもうそのガイドラインを策定したんですか。


◯情報推進課長（佐々木健さん）　　日野市と今連携をして取り組んでいるところでございまして、日野市もまだ三鷹市と同様で、ガイドラインは策定しておりませんので、一緒に令和７年度に策定をするといったことでございます。


◯委員（谷口敏也さん）　　ありがとうございます。続いて、予算書、同じ141ページの公共施設管理の包括施設管理委託、これも、これまで一定の質疑がありましたけど、加藤委員からも指摘がありましたけど、このシステムって、委託先の事業者からしてみたら、今までは直で契約していた金額が、間に入られたら当然少なくなるというイメージがあるんですけど、そういうことじゃなくて、三鷹市も包括で受けた、その先の業者も、ウィン・ウィンの関係になる契約になるんですか。お伺いします。


◯ファシリティマネジメント担当課長（石川隆司さん）　　先ほど若干答弁いたしましたけれども、基本的に修繕、点検等については、これまでやってきた額と同等で行うことを予定していますので、単に窓口が施設の所管から包括事業者に移ると。じゃあ、包括事業者は何を取るかというと、概要の67ページのところにある統括マネジメント業務であるとか、今後予定しています付加業務、この辺のところのマネジメント費というのが、包括事業者として入ってくる予定を想定しています。
　以上です。


◯委員（谷口敏也さん）　　分かりました。分かったような、分からないような。分かりました。ありがとうございます。
　続いて、これも先ほど来から、高谷委員からもありましたけど、町会・自治会への支援と住民協議会の法人化、併せてなんですけど、うちの地元の町会でも、やっぱり役員の成り手がいない。コミセンのほうでも住協のほうでも、役員の成り手が少ないというのは、本当にどこでも多分課題だと思うんですよ。先ほど来からの答弁によりましても、例えば住民協議会のほうは地域の方々とのコミュニケーションが事務局の方が取れるように、デジタル化で仕事を少なくしてというような感じは分かるんですけど、それで本当に役員の成り手が見つかるのか、増えるのか。
　町会のほうでも、確かに町会に加入しませんかというチラシをあまり見たことがないので、チラシは一定の効果はあると思います。それでも、町会の会員が増えたとしても、即役員に成り手というのにはならないんじゃないかなと思うんですけど。そうすると、高谷委員が言ったように、町会解散なんていうところ、牟礼でも数年前にありました。
　復活させたのはマンパワーで、ある核になる人がいて、普通の町会じゃなくて、防災に特化した、地域の防災リーダーみたいなのを集めようみたいな感じで、そこから町会が復活──町会が復活したのかちょっと分からないんですけど、そういった事例もあります。そう考えると、もっと抜本的な支援方法というのが必要じゃないかなと思うんですけど、市としては、町会の役員の成り手、住協の役員の成り手について、来年度予算のこの方法でうまくいくとお考えなのか、お伺いします。


◯生活環境部調整担当部長（鎮目　司さん）　　町会・自治会、そして住協の役員の成り手について御質問いただきました。この問題につきましては、非常に難しい問題だと市側でも認識しております。今回、令和７年度の事業として幾つかの支援策を掲げておりますが、それをもってこれが解決するというような見込みではおりません。１つに、幾つかの複合的な理由で、この問題は課題が上がっているというふうに捉えています。
　先ほど来おっしゃっているように、まず、どうして役員になる人がいないのかという点につきましても、例えば役員としての業務の負担、事務の負担が多過ぎるといった問題や、もしくは役員になりたいんだけれども、そもそもその方のライフサイクルが町会・自治会の活動の時間と合わないため、参加が難しいといった、大きな理由が２つ考えられると思っています。
　１つ、町会・自治会や住協の事務の負担の軽減、ここにつきまして、住協につきましては、事務局機能の法人化によって、ある程度その事務の負担を軽減できるだろうという見込みを立てているところです。一方、町会・自治会のそれぞれの団体の事務負担の軽減というのは、ケース・バイ・ケースでも当然ございますので、これも先ほどの質問にお答えした中で、例えば行政書士会といった専門家の皆様と市が一緒に伴走する形でヒアリング等を行って、一体どういう事務が負担になっていて、どういうところをお手伝いができるのか、そうしたところは時間がかかるんですが、きめ細かに聞き取り等を行って、個別に対応していくことでしか、なかなか解決への糸口が見つからないというふうに感じているところです。
　そうしたことで、もう一点は、大きな２点目として、それぞれの団体の活動に参加はしたいんだけれども、なかなか参加できない、この部分で比較的打開策として私たちも期待しておりますのは、いわゆるデジタル技術の活用というところがございます。例えば、コロナ禍におきましては、それぞれコミュニティ・センター、市の施設もそうですが、様々、利用制限がかかっていく中で、オンラインを併用した形で、様々なそういった会合ですとか会議というものを開催してきました。そのツールですとかノウハウというのは今でも残っておりまして、もちろん全ての団体ではありませんが、もちろん住協の役員会などでは、ほとんどのところでオンラインツールを活用して、実際にその場にいらっしゃらなくても、オンラインで参加している方は大勢いらっしゃいます。
　また、町会・自治会につきましても、今回のデジタルツールの支援で、団体側のほうでそういったツールを使うという、そこのサポート、そして役員の皆様、使う側の皆様にも個別に説明会等を開いて、使い方をこちらのほうで支援をしていく。そういうものがうまく組み合わせれば、かなり時間の制約というものもクリアできていくんじゃないかと。そうした期待を込めながら、新年度の事業を組み立てたと、そういうところでございます。


◯委員（谷口敏也さん）　　ありがとうございます。なかなか難しい問題なんですけど、鎮目部長がおっしゃっているようないろいろな支援をするに当たって、個別に相談していかないといけないということなんですか。例えば、町会長が集まる会議とかで、こういうメニューがありますとか支援方法がありますというのを言って、手を挙げたところが来るとかいうふうになるのか、どういうのでこの利用ができるのかを詳しく聞きたいんですけど。


◯生活環境部調整担当部長（鎮目　司さん）　　町会・自治会等への支援についての再質問にお答えいたします。こうした事業の周知、また事業を組み立てるに当たってのヒアリング等につきましては、もちろん、こちらが把握している町会・自治会の全団体の皆様に向けて事前にアンケートを行いまして、そこから情報を集約しまして、ニーズを測ったところでございます。それに合わせて、そのアンケートの中から特に弱体化が著しい、担い手不足でお困りの団体には、こちらからアポイントメントを取って、実際にそこの地区公会堂等にお尋ねをして、個別に聞き取り等を行っているところでございます。
　以上でございます。


◯委員（谷口敏也さん）　　分かりました。地元の自治会に戻って利用を検討してもらいたいなと思いますので、よろしくお願いします。
　最後までできるかどうかなんですけど、157ページの安全安心パトロールと防犯関係のところで、今回、新たに防犯パトロール業務委託料で993万円、これは多分、青パトを１台追加してということになると思います。先ほど来の質疑のやり取りの中でも、安全安心パトロールの団体に貸し出すというようなお話がございましたが、それは今現在、十数年前からパトロール隊みたいなのを登録してもらってというような形になっていましたけど、そういう団体がこれを借りてパトロールができるということになるんでしょうか、お伺いします。


◯安全安心課長・防災まちづくり担当課長（竹内　茂さん）　　委員おっしゃるとおり、地域の団体がパトロール活動の講習を受けて実施しております。
　以上です。


◯委員（谷口敏也さん）　　それができるのに、例えば車の講習とか何か必要があるんですか。


◯安全安心課長・防災まちづくり担当課長（竹内　茂さん）　　警察署のほうでパトロールの実施講習というのを受けていただきます。
　以上です。


◯委員（谷口敏也さん）　　今、どれぐらいの団体がその講習を受けて運転できるような形になっているのかというのは分かりますか。


◯安全安心課長・防災まちづくり担当課長（竹内　茂さん）　　すみません、正確な数字は今記憶にないんですけれども、実際に活動している団体としては６団体ほど活動されています。
　以上です。


◯委員（谷口敏也さん）　　分かりました。大沢での事件もありましたから、こういう防犯対策についても引き続き拡充していただきたいなと思います。
　ありがとうございました。


◯委員長（土屋けんいちさん）　　以上で立憲民主緑風会の質疑を一旦終了します。
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◯委員長（土屋けんいちさん）　　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時43分　休憩


　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時12分　再開
◯委員長（土屋けんいちさん）　　委員会を再開します。
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◯委員長（土屋けんいちさん）　　次に、日本共産党。


◯委員（栗原けんじさん）　　それでは、よろしくお願いいたします。初めに、切実な地域要求であるコミュニティ・センターのプールについて質問させていただきます。予算書でいうと149ページからの費目です。新川中原コミュニティ・センターのプールが2022年度から閉鎖の状況にあります。市内には５か所のコミュニティ・センターのプールがあり、大切な地域の夏の子どもたちの居場所としても、市民の居場所としても財産となっています。この年、この予算において、５つのプールのうち、新川は整備は進みませんけれども、４つのコミュニティ・センターのプールは例年どおり活用できる予算としてなっているのかということと、新川・中原地域のコミュニティ・プールの復活を望む声があります。市として、この地域の市民の要求に応える対応、プールの保障をできないか、お伺いします。


◯生活環境部調整担当部長（鎮目　司さん）　　コミュニティ・センターのプールについての御質問にお答えいたします。コミュニティ・センターのプールにつきましては、５か所のコミュニティ・センターでプールを設置しているところでございますが、質問委員さんおっしゃるように、新川中原のコミュニティ・センターのプールにつきましては、令和２年度に施設の老朽化等により不備が見つかり、それ以来、利用を停止しているところでございます。令和７年度につきましては、新川中原以外の施設については、例年どおり運営をする予定でございますが、新川中原コミュニティ・センターにつきましては、今年度、新川中原住民協議会から、プール改修に係る要望書を頂いたところでございまして、市のほうとしましても、整備、または機能転換等に向けた検討をしているところでございますが、このたび今年の２月に入りまして、新川中原住民協議会の中から検討委員をお選びいただきまして、９名の皆様と私ども市の職員と、第１回の検討会を開催したところでございます。
　この検討会におきましては、並行して進めております中原小学校の建て替えにおいてプールができる場合において、プールの整備がされた場合に、そのプールが地域に開かれたものである場合にはどういったプールの機能を求めていくか、そういったことを住民協議会の皆様が中心となって検討を進めております。
　また、もう一点、２点検討を大きくしていまして、この検討会では、期限を切りまして、夏までにということで集中的に、毎月１回程度の検討を行う予定でございます。１つには、先ほど申したように、中原小学校に地域に開かれたプールが整備された場合にはどういったプールが望ましいかということを話し合うためのもので、もう一点につきましては、今現状、利用停止しております新川中原コミュニティ・センターのプール、この利活用について、例えばお子様などを対象とした水に親しむ親水施設のようなものがいいのではないか。これは、これから様々アイデアが出てくるとは思うんですけれども、それら２点について、市の職員も共に会議に参加をして、検討を進めていく、そういう予定でございます。
　以上です。


◯委員（栗原けんじさん）　　新川中原コミュニティ・センターのプールの検討ということでは、課題があると。また、早急に対応することはなかなか難しい。中原小学校の建て替えの中で進めていく、検討するということでいうと、この一、二年ではできないということになると思います。
　ちょっと提案なんですけれども、コミュニティ・センターにプールがないのは、駅前コミュニティ・センターも井の頭コミュニティ・センターもプールがありません。ただ、今４つのコミュニティ・センターでは、大人２時間200円、子ども２時間50円、ありますよね。私は、三鷹市全域で子どもたちに、この時間、プールの機会を保障するべきだというふうに思います。ＳＵＢＡＲＵ総合スポーツセンターのプールは、２時間で大人400円で、子どもは100円です。これ、市民の要望で、１時間のものができて、１時間200円、子ども50円というのがあります。
　私は、夏の間だけでも、夏料金で、市内全域の子どもたちを、ＳＵＢＡＲＵ総合スポーツセンターのプールはコミュニティ・センターと同様の料金で利活用できるようにすれば、その要求に一部応えられるというふうに思います。このような検討はできないでしょうか。


◯副市長（土屋　宏さん）　　今、歳入予算に関わる違う内容を御提案されてしまったものですから、どうしたものかなというところがございます。御意見として、そういう御意見があるということは承らせていただきますけれども、現在、この令和７年度予算の中で、それを対応するということを、この場でできますとかいうことの御答弁は差し控えさせていただければというふうに思います。


◯委員（栗原けんじさん）　　ぜひ、７つの住協、三鷹市全域の子どもたちの夏の居場所としてのプールの機能を、分け隔てなく機会の均等という観点に立って、施策を拡充していただきたいと、検討していただくことを要望します。
　述べられていない部分で、予算書の163ページ、施政概要の74ページ、戸籍住民基本台帳費について質問をします。法律改正によって、氏名の振り仮名を登録するものですけれども、この事業、振り仮名を住民に通知する作業については正確性が求められますし、振り仮名を住民に通知する作業においては、費用的にも人の配置の点でも、様々な課題があります。誤りなく氏名の振り仮名を登録するということは、住民の協力なしにはできないと思います。この点でのこの事業、間違いなく本人の氏名を正確に記すことができるのか、取組について確認したいと思います。


◯市民部調整担当部長（金木　恵さん）　　戸籍の振り仮名の関係でございますけれども、今、鋭意、通知発送に向けての準備が既に始まっているところです。それは、さきの12月の補正予算のほうで債務負担行為という形でお認めをいただいていますので、こちらの発送の準備及び特設窓口を夏以降開設するための準備作業といったところに、今着手をしているところです。施行日、５月26日と今予定をされていますので、ここに向けて着実に取り組んでまいります。


◯委員（栗原けんじさん）　　それから、通知する振り仮名の正確性についてはどのように取り組むのでしょうか。地域や地方によっては異なる読み方が複数存在するものがあります。また、特殊な漢字や代用漢字を使用している場合、きらきらネームと言われる名前もありますけれども、誤ったデータの入力や、返信の中での住民の申請ミスが起こる可能性もあります。どのように正確性を担保するのか、確認したいと思います。


◯市民部調整担当部長（金木　恵さん）　　今現在、私どもが把握している、いわゆる仮の振り仮名、こちらで情報を把握しているものについて、まず通知を差し上げる。それに関して、もし誤りがあるのであればお届けくださいという形での対応ということを今想定しています。なので、今私どもが持っているデータがそもそも正しいのかどうかを確認させていただくというのが、今回必要になってくる作業になるかなというふうに思っていますので、こちらのほうは遅滞なく対応していこうというふうに考えております。
　また、いわゆるきらきらネームのところの読み方の関係についても、今後、国のほうから一定の指針が示される予定というふうに聞いていますので、こちらにのっとりながら適正に対応させていただきます。


◯委員（栗原けんじさん）　　氏名は、親から授かる大切な宝物というかプレゼントで、命名権や人格権にも当たります。修正がなかった場合、それの読み方が正しいというふうには必ずしもならないと思いますけれども、１年たったときの対応として、三鷹市が振った氏名で登録されることになりますけれども、この読み方が誤っていた場合に修正するということは、どのようにできるんでしょうか。


◯市民部調整担当部長（金木　恵さん）　　今現在、国のほうで示される想定としては、１年間お届けをいただくことになっています。なかった場合には仮に、今回通知をした振り仮名で登録をさせていただきますけれども、万々が一、いや、これじゃなかったんだよということでお届けをいただいた場合については、１回に限り、そのままお届けの内容で承る、修正をするということが今想定をされているところです。


◯委員（栗原けんじさん）　　その修正については、期限はあるんですか。


◯市民部調整担当部長（金木　恵さん）　　現時点で、国からいついつ以内にといったものは示されておりません。


◯委員（栗原けんじさん）　　修正がない場合に、振った名前が確実にその方の読み仮名として確定するかどうかというのは、本人の確認のしようがないわけですよね。振り仮名が正しいかどうかというのを確認することはできないわけですよね。法制度の本来の目的というのは何だったのかというのを改めて確認しておきたいと思います。読み仮名がないということでの不利益というのは、この間あったんでしょうか。


◯市民部調整担当部長（金木　恵さん）　　まず、前提として、戸籍事務については国の定める法定受託事務といったことになりますので、私どもの中で何か裁量の権限があるという状態ではないという制度の中での話になりますけれども、これだけデジタル化が進んでいく中で、例えば銀行の受取口座、口座人の名前は片仮名で登録がされています。漢字で登録されているわけではないですよね。といったところで、なかなかどうやって同一人物だということを判定していくのか、何を公証事項としていくのかっていった議論が国の中で進んでいく中で、戸籍に振り仮名が必要だというふうな結論になったというふうに認識をしてございます。


◯委員（栗原けんじさん）　　そもそも、振り仮名を振るということに対して、正確な名前を振らなくて読み方が位置づけられても、それは行政の側の都合で、本人の課題、人格権だとか命名権という観点では、侵害することになるのではないでしょうか。正確な名前でなければならないし、そうでない場合には、そこを確認するということを徹底して追求する必要があると思いますけれども、市としてどのように対応をされますか。


◯市民部調整担当部長（金木　恵さん）　　命名権といったところで、もう既についているお名前であるのであれば、恐らくどこかに使っている証左があるはずですよね。なので、そういったものを、例えばパスポートであったりとか、銀行の口座のお名前であったりとか、既にもう通用しているということが確認できるのであれば、当然そのままお届けという形でいただくことになってくるかと思います。
　ただ、この先、新しくお届けいただくといったところに関しては、今後国から出てくるルールに従って判断をしていく、そういったことになろうかと思います。


◯委員（栗原けんじさん）　　戸籍名の読み方において、正確でなければならないと思います。その点で、分からない場合に、振り仮名を振って１年で提起がなければ、行政がその振り仮名を当てるというのは越権行為だというふうに思います。正確な氏名の振り仮名を登録するためにも、住民の協力が不可欠です。同制度の徹底をしっかりと取り組んで、必ず自分の名前が正しいのかというのを確認できるようにしていただきたい。そのための努力を重ねていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
　施政概要の75ページで、ガバメントクラウドを活用した印鑑登録証の対応について、質問をします。ガバメントクラウド活用の標準準拠システムへの移行後、マイナンバーカードに記録されている利用者証明用電子証明書の機能を利用して、印鑑登録証としての認証ができるようにするものです。私、マイナンバー制度には、セキュリティーの問題で課題があり、不安も大きくありますので、反対の立場です。
　個人情報の保護やセキュリティーについての不安がある中で、高度な個人情報の集積は、なりすましなどの情報漏えいの危機に際したときには、重大な被害をもたらすことになると思います。利便性のために、個人情報を危険にさらすことになるのではないでしょうか。


◯情報推進課長（佐々木健さん）　　今回のガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへの移行に伴う印鑑登録証の対応ということで、御質問いただきました。もともとマイナンバーカード自体のセキュリティーとしては、大変堅牢な暗号化がなされていたりとか、もともとマイナンバーカード自体にいわゆる４情報、住所、氏名等の基本情報ですとか、券面の情報のみしか書かれていなくて、いわゆる税とか年金などの機微情報といったセンシティブな情報というのは含まれていないというところで、まず御理解いただきたいというのが１点ございます。
　その上で、今回の修正の内容につきましても、印鑑証明書を発行する際に、これまでマイナンバーカードの独自利用領域を使う方式──アプリ方式と言っていますけれども、そのアプリ方式を使って運用していたところが、今回のシステムの標準化に伴って、このアプリ方式が使えなくなる、利用停止になるといった、そういった事情がございます。
　このため、マイナンバーカードにもともと付与されている電子証明書の機能、これはＪＰＫＩ方式というものになるんですけれども、これはもともとマイナンバーカードで備わっている機能でございまして、今回新たに追加して何かやることではなくて、元からある機能を使って、マイナンバーカードを切り替えて、お使いいただくという内容になりますので、特段セキュリティーリスクが上がったということでは捉えていないところでございます。
　以上です。


◯委員（栗原けんじさん）　　マイナンバー制度に基づくマイナンバーカードの利活用ですけれども、やはりこの制度によって重要な個人情報に関わる様々な機能が集積するということは、なりすましや乗っ取りなどの被害が出た事態になったときに、全ての情報がつまびらかになってしまうという点があります。重要な個人情報は分散管理が必要だと、マイナンバーカードの安全性と情報集積の集中、情報の集中のリスクについて、マイナンバーカードなどを通して情報が集積することに対してのリスクは、市はどのように考えていますか。


◯情報推進課長（佐々木健さん）　　マイナンバーカードを使って個人情報が集積されるという、そういった御懸念のことかと思うんですけれども、多分、以前からの質問等でも答弁しているとおりになってしまうんですが、基本的にはマイナンバーの情報を国が一元管理しているといったことはございません。各団体が分散して管理を行っているということでございます。
　例えば、各団体が別の団体に情報照会をかけるとき、情報連携と言いますけれども、情報連携する際も、マイナンバーカードの電子証明書の機能を使って、必要な情報だけを見に行くといったシステムになっています。ですので、そういった御心配は当たらないのかなと思いますし、引き続き、国のほうにおいても高度なセキュリティー対策が様々講じられておりますので、私たちもそういった中での運用をしているというふうに認識しております。


◯委員（栗原けんじさん）　　マイナンバーカードによって、なりすましや乗っ取りになったときには、関連している情報がつまびらかになってしまうという危険性は拭えません。この点が情報集積の課題、問題点なので、この制度については、セキュリティーをしっかりと取るということは当然ですけれども、問題点があるということを指摘しておきたいと思います。
　次に、予算書の133ページと施政概要の59ページの平和事業について質問します。今回、武蔵野市との連携事業に取り組まれるということですが、中島飛行機を中心にした軍需工場は、武蔵野のこの地域の全体の課題で、府中の武蔵野の森公園には旧陸軍の100式輸送機のプロペラがあって、さきの委員の質疑にもありましたけど、掩体壕もあります。府中市をはじめ、近隣自治体との連携は考えないのか、お伺いします。


◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん）　　質問委員さん御指摘のとおり、府中市や、例えば東大和市さんについても、軍需工場の変電所、外壁に弾痕が残るような指定文化財としているような戦跡といったところがございます。今回、お隣の武蔵野市さんとまずは連携しようといったところで、中島飛行機を中心に、軍需工場が栄えたまちを焦点に当てたところです。
　これ、どんどん広げていくと切りがないと言ったら変な言い方になりますけれども、まずはお隣の武蔵野市としっかり連携をして取組を進めていきたいというところで、今回、予算提案をしているところでございます。


◯委員（栗原けんじさん）　　武蔵野市だけではなく、隣接する自治体の垣根を超えて広域的に取り組むことで、より実相が分かると思いますので、ぜひ検討していただきたい。また、意見を聞くだけでも、それを参考として、より充実したものになると思います。よろしくお願いします。
　戦争遺品の調査、収集ですけれども、どのように取り組むのか、戦争遺品の記録や保存について確認します。また、市民の財産としてどのように活用をしていくのか、確認します。


◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん）　　戦争遺品につきましては、毎年広報にも掲載をさせていただいておりまして、毎年50件から100件弱ぐらいの資料を頂くというような実績がございます。そういった中、今回は生涯学習課と連携をした事業といったところで、民具の収集に併せて戦争遺品の可能性がある品物の調査、収集を行うこととしております。引き続き、広報等も活用しながら、戦争関連資料の記録、保存に努めたいというふうに思っています。
　なお、頂きました資料につきましては、平和資料コーナー、それからみたかデジタル平和資料館のほうで掲載をして、広く皆様に周知、平和活動の啓発をしているところでございます。


◯委員（栗原けんじさん）　　貴重な記録はこれからどんどんと集まりにくくなると思います。80年やっているこの節目の年をしっかりと生かして、収集に努めていただきたいと思います。その上で、戦争体験者や被爆者の高齢化も課題です。被爆者の平均年齢は昨年85歳を超えました。証言のアーカイブ化をより進める必要があると思いますけれども、今年度はどのように取り組むのか、見通しを伺いたいと思います。
　また、今質問した戦争遺品の調査をされ、収集されたものを生かすアーカイブ化など、またデジタル平和資料館の充実と、３階の資料展示コーナーの拡充を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。


◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん）　　戦争体験談の語り部の方の確保につきましては、御指摘のとおり、年々御協力を得ることが難しい状況となっているところです。しかし、令和６年度、今年度につきましては、５名の方から体験談を録画収録させていただくということで、今ちょうど調整をして撮影を行っているところでございます。公開は今年の８月を予定しておりますが、今５名の方の録画をさせていただくと。
　こちら、語り部になっていただく皆様、広報を御覧になって御連絡いただいたケース、それから、先ほど来ありました戦争関係資料を御寄贈いただいたタイミングでお話しさせていただいて、語り部になってもいいですよというような御協力をいただいたというケースがほとんどでございますので、引き続き、語り部としての御協力のお願いと戦争資料の御提供のお願いを、「広報みたか」等を通して積極的にやっていきたいというふうに思っております。
　頂いた資料や撮影した動画につきましては、みたかデジタル平和資料館を通して全世界に配信していきたいというふうに思っております。


◯委員（栗原けんじさん）　　戦後80年にふさわしい事業として、より充実していただきたいというふうに思います。
　最後に、公契約条例の制定について、施政概要68ページについて質問します。今回、公契約条例の対象の規定範囲をどのように考えているのか、確認します。公共事業はもちろん、物品等調達や業務委託、指定管理者制度、ＰＦＩなどの事業も公契約の対象にするのか、確認したいと思います。また、外部有識者はどのような人を想定しているのか、確認します。


◯契約管理課長（立花省二さん）　　御質問をいただきました公契約条例の関係でございますが、まず対象の範囲でございますけれども、工事のほかにも、委託も指定管理も含める予定でございます。ＰＦＩ等は、１つの契約の決定までの経過の手法の違いみたいなところがございますので、それも考え方の中には入ってくるのかなとは思いますけれども、少なくとも工事以外のものも含めて検討していく予定になっております。
　続いて、あと有識者の関係で御質問をいただきました。これはまだ検討の段階ではございますが、労働賃金の関係の専門の方というのは、１つ、項目としては候補になってくるかなというふうに考えております。その他、公共調達の関係や地域経済等、そういった観点も、今回の三鷹の公契約条例の取組の中では重要なポイントになってきていますので、そういった方も候補として考えていきたいというふうに考えております。
　以上です。


◯委員（栗原けんじさん）　　最後に、実効性ある公契約の履行のための課題を確認しておきたいと思います。公契約を補完する制度の整備や運用を考えているのでしょうか。低入札価格調査制度や最低制限価格制度などを設けているところもあります。また、市内中小企業の受注機会を増やすための一般競争入札総合評価方式なども、契約の在り方も１つの手段だというふうに思います。どのように取り組むのか、確認したと思います。


◯契約管理課長（立花省二さん）　　そういう点では、大きい基本的な考え方のところで公契約条例があって、その中で地域経済の活性化、その中では市内事業者の受注機会の確保というのが具体的に出てきます。それらを今、現在も入札の制度の中では運用しているところですけれども、それらの整合とか組合せ、関連性の中で、きちんと関連性を明確にして、より実効性の高い公契約条例として目的が果たせるように、既存のものの拡充みたいなことも併せて検討しながら、実効性のほうを確保していきたいというふうに考えております。
　私からは以上です。


◯委員（栗原けんじさん）　　お願いします。終わります。


◯委員（大城美幸さん）　　よろしくお願いします。まず、私ども議員団が予算要望をした中から２つ、最初に質問したいと思います。一問一答で行きます。
　返済不要の奨学金制度の創設を毎年要望していますが、回答は具体的検討もしていないというものでした。とても残念です。政府は新年度から、３人以上の子がいる世帯を対象に、大学授業料、入学金の無償化、軽減の所得制限を撤廃します。それはいいんですが、実際、３人以上子どもがいる世帯ってそんなに多くいるとは思えないんですね。
　それで、兵庫県では、県内に就職する40歳未満の方に年間12万円を限度に、最大17年、総額306万円を補助する制度があります。県が３分の２、事業者が３分の１を負担します。利用者の返済額がほぼカバーされます。利用実績も年々増加、企業・事業者の側から、就職の応募が増えて、若手人材の確保に効果があったと言われています。そっくり同じような制度創設とは言いません。でも、全く具体的な検討をしていないということなのですが、先進事例を研究して、若者支援、人材不足を解消するということにも役立つことから、返済不要の奨学金制度の創設、導入に向けた検討を再度お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。


◯企画部長（石坂和也さん）　　今、総務費の審議の中でどこまでお答えできるか、非常に微妙なところでもあるかなとは思うんですが。先ほど例示があった、例えば県とか、かなり大きな規模でやっているというのも承知しています。近隣市でも、奨学金の返済についてやるという情報も入っていますが、まだ限定的なのかなというふうに思っています。これまでも、我々はこういった少子化対策、選ばれるまちというのは、いろいろ総合的な施策を推進する中で、選ばれるまちを目指そうといったようなところでやってきたところでございます。
　御提案のあったこともその１つかなと思いますが、今の段階ではそういった回答のとおりといった内容でございます。


◯委員（大城美幸さん）　　回答のとおりということは、具体的検討もしないということなのかなって、ますますがくっと来るんですが。「三鷹市が若者支援を」とかと言うと、「それは東京都」と前にも答えられたことがあるんですが、若者に支援をするアピール、定住とか、人材不足を解消するとかという観点から、若者支援を考えていただきたいなと思っています。それは、私どもの回答には、阿波踊りとか観光協会とかで、大学生をはじめとする若者世代とも地域イベントをしているという回答になっています。
　地域ポイントの質疑もずっとありましたが、そういうことも活用しながら、若者の市政への参加や、若者が三鷹市に定住するような取組って考えられないんでしょうか。


◯企画部長（石坂和也さん）　　どうやって、若者に三鷹市について魅力を感じ、参画してもらうのかなといったところがあるかと思います。先ほど来の質疑の中でも、４市の協働の枠組みの中で若者の市政参加、若者の意見をどう聞いていくのか、それを反映して、相乗効果をどうやって生み出していくのかといったところがございます。さらに、地域ポイントでも、地域の活性化という商業活性の面もございますが、ポイントで地域と人をつないでいくといったところは大事かなと思います。それを魅力に感じ、今までなかなか地域には参加できなかったけど、それを契機に参加していって、魅力を感じていって、中核的なメンバーになっていただくと、そういった相乗効果も期待できるのかなというふうに思っています。
　お尋ねの奨学金だけではなくて、かなり幅広い可能性がある分野だとは思っていますので、それについては検討していきたいというふうに思っています。


◯委員（大城美幸さん）　　若者や学生支援を、ぜひ三鷹市としても検討してほしいと思います。
　次、もう一点、予算要望の中、あと去年とか、毎年、市政に関する市民アンケートを議員団で取り組んでいますが、毎年要望があるのが、防音装置のあるコーラスや楽器演奏の練習室。芸文センターの練習室はいつも満杯で、利用できないという声があり、防音装置のある練習室の整備、増設の要望があるんですが、増設は困難です。楽器演奏の練習可能な施設の情報提供に努めますとありますが、問合せをしないと、情報提供できないですよね。
　コーラスや楽器演奏をしたいと思う人たちに、どのような情報提供をしているのか、するのか、あと市内に練習室がどれくらいあるんでしょうか。


◯スポーツと文化部長（大朝摂子さん）　　今、質問委員がおっしゃるとおり、例えばコミュニティ・センターさんとかも含めて、あと極論を言うと民間施設も含めて、総合的に情報が集積している例えばサイトがあるとか、そういうことではないというふうに認識をしております。スポーツと文化部は、そういう意味でいいますと、比較的多くの公共施設を所管しておりますので、私どもの持っている施設の中で、どこであればどういう活動をしていただけますという情報は、お問合せいただければ提供できますけれども。
　あとは、サイトにそれぞれの部屋の利用目的が出ていますので、私どもが所管しているものについて、サイトを見ていただければ、おおむね分かるようになっているということはあろうかなと思います。あとは、私ども以外のところの、例えばコミセンさんなんかでも、コミセンの登録団体さんで合唱をやっていらっしゃるとか、そういうことはあると思いますけれども、じゃあ、全くその登録団体じゃない団体さんも使えるのかどうかとか、それはまたその場所にもよるかと思いますので、必ずしも全市的に統一的ではないということはございます。
　今言っていただいたとおり、芸文センターの地下の練習室、防音設備がある練習室は複数ございますけれども、大変人気が高うございまして、どの練習枠も常に予約でいっぱいというようなことが実際ございます。私どもも、もう少し増やしたいということはございますけれども、部屋に限りがありますので、なかなか難しいというのは事実でございます。少しでも多くそこに三鷹市民の方に使っていただけるような運用ができればとは思っておりますけれども、現状、非常に混んでいるというのは事実かと思います。


◯委員（大城美幸さん）　　どこで練習できるかというのを、何かホームページなり、どこかでクリックすれば、市内のこういうところがあるという情報が欲しいなというのが１つ。有料のところも含めて、情報提供に努めますとあるんだから、そういうふうなのが欲しいなって思います。私も、月に２回コーラスをしています。それはコミセンでやっているんだけど、発表会が近づくと、月に２回では間に合わないから、毎週とか、週に２回とかって、発表会が近づくと何回もやりたいけど、コミセンは使えない。
　そうすると、結局、知り合いの人が通っている、ボイストレーニングをしている調布の音楽スタジオを有料で借りて、そこに練習に行かざるを得ない状況なんです。需要と供給のバランスとかも考えて、ぜひ整備も検討してほしいんですが、せめて情報はちゃんと一目で分かるようにしていただきたいんですが、いかがでしょうか。


◯スポーツと文化部長（大朝摂子さん）　　大変お困りということが、今分かりました。同じように困っていらっしゃる市民の方はいらっしゃるだろうと思います。私どものところにも、お問合せはございます。生活環境部とスポーツと文化部で所管をしている公共施設、集会施設、あと一部、教育部で地域開放してもらっている施設、そこが公共施設ではお使いいただけるほぼ全部ではないかと思いますので、私ども、そういうところでの情報提供の利便性というのは、今年の予算で生涯学習情報の一元化ということも目指しておりますので、施設の利用についても何かそういうことができればというふうには思います。
　大変恐縮ですが、民間の施設、また他市の施設まで全部、どこか一元でというのはなかなか難しいかなと思いますけど、まずは三鷹市の公共施設で情報が一元的に見ていただけるようなサイトを工夫するということは、検討してまいりたいというふうに思います。


◯委員（大城美幸さん）　　ぜひ検討していただきたいと思います。
　次、施政方針65ページ、15、先ほども質問がありましたＡＩの試行利用の継続です。利用に関するガイドラインの策定は、御答弁があったのでよしとして、相談業務における活用の調査研究とありますが、具体的にＹＣＣが行うということでいいんでしょうか。調査研究と言っていますが、相談業務って多種多様であり、一人一人、個別具体的な相談に対してＡＩがなじむのかという疑問がありますが、いかがでしょうか。


◯情報推進課長（佐々木健さん）　　先ほどの来年度の事業者でありますけれども、今はまだ未定ということなんですけれども、今のところ、令和６年度はＹＣＣという会社になりますが、そちらの会社が相談業務についても行うのかといった質問でございました。相談業務につきましては、本当に福祉の相談とか、一般の相談とか、多種多様だと思いますので、具体的にどこの事業者かというところはまだ全然、検討中の段階でございます。
　業務の効率化という意味では、そういった相談業務での活用、生成ＡＩの活用というのは、大変優れているといいますか、24時間即時で受けられるといった利便性がありますので、一定程度効率化が図られるのかなというふうには思うんですけれども、一方で、相談業務でＡＩを活用する際には、委員御指摘のとおり、誤った情報の提供を防ぐ仕組みですとか、個人情報の適切な管理ですとか、そういった対応が必要となるので、十分に検証を行った上で慎重な判断が必要というふうに考えております。
　以上です。


◯委員（大城美幸さん）　　慎重にしていただきたいと思います。
　次、施政方針70ページ、27。ずっと朝から住民協議会の法人化、デジタル化の質疑がありました。井の頭コミセンで予約システムが導入されているとのこと、知り合いがもう80歳近いんですが、２回説明会に参加したんだけど、分からないって言っています。また、目の見えない方が窓口に行ったら、予約システムが今度変わるんですよって言われて、私は目が見えないのでどうしたらいいんでしょうって言ったら、目の見える人をよこしてくださいって言われたそうなんです。
　そうしたら、その方は、私が会の代表だから、私が会場の予約をしなきゃいけないので、私が窓口に来たときは職員の誰かがついて予約をできるようにしてほしいって言ったら、ただ笑っていて何も答えなかったので、どうなるんだろうと心配されていました。障がいのある方、高齢の方、ネットが苦手な人への配慮がなされているのか、なされるのか、まず伺います。


◯生活環境部調整担当部長（鎮目　司さん）　　コミュニティ・センターに順次導入しております、施設予約管理システムに関する御質問に御答弁いたします。今、先行的に２つの施設、井の頭コミュニティ・センター、連雀コミュニティ・センターで導入するということで進めているわけですけれども、この施設予約に関しましては、全ての７施設において、もちろん御自身でできる方は各種のデバイスから予約はできるのはもちろんなんですけれども、そういうことが得意でない方、先ほど委員の御質問にもありましたが、高齢の方や障がいのある方、そういう方につきましては、よりきめ細かく窓口で対面で、必ずデバイスを持っていなくても対応するということで統一して、共有しております。
　このいただいたお話が、事実確認ができておりませんで、申し訳ないところなんですが、間違いなく、全ての住協窓口で対応できる。仮にそういったインターネットのデバイスを持っていない方につきましても、全てアナログ方式で職員がマンツーマンで対応するということで共通理解をしているところでございます。今後におきましても、きめ細かな対応に努めてまいりたいと思います。
　以上です。


◯委員（大城美幸さん）　　確認します。アナログ対応、窓口対応と両方を並行して、今後も行う。よろしいですか。


◯生活環境部調整担当部長（鎮目　司さん）　　再質問にお答えいたします。窓口にいらした方、その方自身の入力が難しい方につきましては、事務局職員が聞き取りをして、代理でそのシステムに入力するという対応で統一してまいります。
　以上でございます。


◯委員（大城美幸さん）　　そのことをちゃんと住民に知らせないと、私はもうできないわと思っている人も既にいるんです。だから、ああ、うちの会はもうやれないかしらと思って、不安になっている人もいるので、ぜひ周知していただきたいと思います。
　もう一点、法人化について、拙速な進め方で、自治組織としての住民協議会の組織を市役所の下請機関にしようとしているのではないかと危惧する声が寄せられました。なぜ法人化しなければならないのかの説明が不足しているのではないか。職員や住協に関わる市民の合意と納得の下に、市役所の下請機関にするために法人化するんじゃないということをきちんと明言して進める必要があると思いますが、いかがか。


◯生活環境部調整担当部長（鎮目　司さん）　　住民協議会の事務局の法人化について、御質問をいただきました。住民協議会の事務局機能の法人化につきましては、質問委員さんおっしゃるとおり、住民協議会自体は、もちろん今後も存続します。その上で、現在、事務局機能を担っている事務局の職員の部分だけを切り離して法人化をすることで、これまで以上に住民協議会本体の活動を支援する、そういった支援をするための法人を設立するということです。これまでももちろん、機を捉えて何度も説明はしているんですが、なかなか全ての役員の皆さんに共通理解が及んでないのは、私どもの課題だと捉えております。
　今後におきましても、令和９年度中の法人化を目指すということにしておりますので、こちらのほうも丁寧な説明を努めてまいりたいと、そのように考えているところです。


◯委員（大城美幸さん）　　ぜひよろしくお願いします。それで、もう一点なんですが、先ほど来の答弁で、業務を効率化して、本来職員らを地域に出すというような答弁がありましたが、効率化、あと事務の簡略化となると、最終的には職員の削減につながるんじゃないかということが心配されますが、それはないですよねと、確認をいたしたいです。


◯生活環境部調整担当部長（鎮目　司さん）　　再質問にお答えいたします。住民協議会の事務局の法人化、令和９年度中に目指しているところでございますが、その際、事務の効率化を図るのは、職員の削減のためではなくて、先ほど来申し上げておりますように、今の住民協議会の活動を支援するためのものでございます。
　ですので、今後、法人への移行を──さらに先の話になってしまいますと、様々な事情が生じてきますので、場合によっては一部の施設でそういうこと、今の定数よりも減るということはないとは言い切れないんですが、基本的にそういう職員を削減するための事務局法人化では全くございません。
　以上です。


◯委員（大城美幸さん）　　効率化が職員削減とならないように、ぜひお願いします。
　施政方針66ページ、17、庁内におけるペーパーレス化の推進。新年度は、企画部と総務部での試行運用の後、2026年には全庁展開を行うとありますが、拙速にならないか。ペーパーレス化は、手書きや大判図面など、紙による資料が業務で必須となるものもある。全ての課、全庁でできるのか、疑問です。
　また、苦手な職員もいるかなあとも思うし、試行運用の結果についての分析や費用対効果の検証、職員の声を聞いて判断すべきと考えるが、いかがでしょうか。


◯情報推進課長（佐々木健さん）　　ペーパーレス化の取組について御質問をいただきましたのでお答えします。
　現在、紙が前提となっている従来型の働き方を見直して、デスクや紙に縛られない効率的な業務への転換を図るためのペーパーレス化の取組ということで、拙速にならないように、この間、令和７年度から、まずは企画部と総務部とで試行運用を通じて課題や改善点を整理するとともに、そこで上がってきたフィードバックを生かしまして、令和８年度以降の全庁展開を目指していきたいというふうに考えておりますので、いきなり全庁展開というわけではなくて、企画、総務で段階を踏んでやっていくということ。
　あと、令和６年度でも、係長職を中心に一度集まって意見集約をした上で、令和７年度からの試行運用を始めたいというふうに考えていますので、まず職員の気づきといいますか、このままペーパーレス化が進んでいくときに、上がってくる課題というのが、そこでまず一旦見えるかなと思っておりますので、一つ一つ課題を整理しながら取り組んでいきたいなというふうに思っております。
　以上です。


◯委員（大城美幸さん）　　電子文書に関連する法律について、職員が理解しているんでしょうか。ペーパーレス化を行うに当たっては、その理解が欠かせないと思うんですが。


◯情報推進課長（佐々木健さん）　　例えば、紙文書でなければ法令上認められないような、そんな事務があるかと思うんですけれども、例えば市民の方からの手続とかは紙じゃないと駄目とか、一部の事務では紙文書を使用せざるを得ないケースもございますので、そういった特殊事情というのは、この間、洗い出しをする中で一つ一つ整理していって、全てペーパーレス化にしたいんですけれども、ならない部分につきましては、個別の対応もあるのかなというふうに考えております。


◯委員（大城美幸さん）　　電子帳簿保存法では、データの改ざんを防ぐために、タイムスタンプをつけること、検索機能を確保する必要性が定められています。このような要件に対する理解が職員に不足していると、実務上の問題が発生すると危惧します。法律に詳しい専門家の意見やアドバイスを受けて、法律に準拠したペーパーレス化の推進なのか、また不得意な職員への対応もきちんと配慮していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


◯情報推進課長（佐々木健さん）　　今、法律に準拠した文書となっているかといったことでございますけれども、こちら、令和４年度に内閣府のほうから文書法制課長の通知が事務連絡で来ておりまして、そこに行政文書における電子化といった内容があります。その中で、一定の要件を満たしたら、スキャナーで取り込んだＰＤＦにつきましても公文書として認められるというか、そういった通知もございますので、今、委員おっしゃっていた法律の内容も含めまして、検討しながら進めていきたいと思っております。
　また、ついていけない職員がいるというところにつきましても、ペーパーレス化、原則、全てやっていくつもりではあるんですけれども、そういった支援が必要な職員につきましては、情報推進課のほうで個別に対応していきたいと思っています。


◯委員（大城美幸さん）　　丁寧な対応と法律の準拠はぜひお願いします。
　施政方針67ページ、20、公共用地は災害時の避難所となるのは重要です。そう簡単に手放していいのかと思いますが、なぜ売ることにしたんでしょうか。


◯公共施設課長（小林弘平さん）　　当該用地は、もともと耐震上課題があった建物を平成30年に解体しまして、閉鎖管理していた土地となります。当初より売却する方向で考えていましたが、隣接する土地との境界が決まらなかったことから、売却することができずにいたものでしたが、このたび、当該用地の売却について、理由なんですけれども、低未利用地の有効活用による市民サービスの向上と、様々な事業における調達コストの上昇など、厳しい財政状況に伴う財政の確保の観点、また当該用地の境界確認が完了したことなどを踏まえまして、公募型プロポーザルによりまして売却することとしたものです。
　以上です。


◯委員長（土屋けんいちさん）　　以上で日本共産党の質疑を一旦終了します。
　次に、きらりいのち。


◯委員（野村羊子さん）　　それでは、よろしくお願いします。やっぱりちょっとずつ区切ってやらせていただこうかなと思います。
　最初に、広報の件です。「広報みたか」の件で、実は今回、私も３月の広報を見て、なぜ予算なのか、案はどこに行ったのかと思い、過去のページを見て、過去のチェックをし、３月の頭に出るものは全て予算案とつき、議会で審議中の一文が入っていました。なぜこれが消えたのか。本会議場で、きれいにするために、今見やすくするために消えたというふうなニュアンスの答弁がありましたけど、原稿段階ではあったのか。校正段階で削除に気がつかなかったのはなぜか。
　定例の記者会見、この資料、これもいつも議案として提案予定とか、現在審議中、これは定例会前なのでという言葉がないんですよ。既にやるというふうな状態で常に書いてある。記者会見ですから、記者の皆さんは、これが提案される事案だということは分かって聞いていらっしゃると思うので、新聞に掲載されるときはそういうことが前提で書かれると思いますが、広報は市民の皆さん、そうは思いません。その辺りの在り方というのは、非常に問題だと。見えればいい、デザイン性がよければいいというものではないということが１つ。そこについての見解をちゃんと確認したいと思います。


◯企画部長（石坂和也さん）　　今回の件につきましては、先ほどの広報紙をリニューアルした中で、イメージを抱きやすい紙面とするようにといった中で起こった事情だというふうに捉えています。つまり、イメージを先行するあまり、本来最も重視すべき正確性に欠く内容になってしまったといったところでございます。そういう意味でいきますと、二重、三重にはチェックはしてございますが、最初から案がないような形で、イメージに流されてしまったといったようなところが、私たちも課題というふうに思います。
　そうした表現が誤解を招く結果になったといったところは重く受け止めていますので、再発防止策、こういった議案との関係も踏まえて、どうやってチェックしていくのか、私どもも、もう一回、改めて足元を見詰め直して対応していきたいというふうに考えています。


◯委員（野村羊子さん）　　本当に、今、原稿からなかったのかというのは、やっぱりちょっとショックですね。そこは、やはり何が今必要なのか、市民に伝えるべきことを市がどう捉えるかという課題なので、そこはすごく大きな問題だと思います。ですから、ホームページについても、ずっとずっと言ってきて、ようやく本当にリニューアルされるのか。検索のしにくさとか、サイトのリンクの構成の悪さですよね。
　先ほど言ったように、何度もクリックしなくてはいけない、どこをクリックすればいいんだと。パブコメでも、まずパブコメの説明が出てきちゃう。そこを見た段階で、ああ、違うページを開けたかなと思っちゃうんですよ。ずっとずっと下へスクロールすると、ようやく今募集しているパブコメが出てくる。本当にアクセスが悪過ぎます。その辺りの構成の在り方そのものが再検討、再構築されるのか、確認します。


◯企画部長（石坂和也さん）　　ホームページのリニューアルについてのお尋ねでございます。そもそもの発端につきましては、委員のおっしゃった点と、先ほどほかの委員にも申し上げました、やっぱりマチコエの中で、情報が伝わらない、伝わりにくいといったような中で、基幹となるホームページをどうやっていこうかといったところが、１つの課題認識の中からの今回の提案でございます。
　そうした中で、先ほどの、スマホで見る人が大体60％いっているなと。どうやったらアクセスしやすいのか、クリックしてすぐ進めるのかといったところがあるかと思います。また、審議会のページを見ても、今、非常に複雑になって、会議録があったりとか、開催があったりとかというのは、それも課題として捉えていますし、市民会議の一覧についても、網羅性があって、カテゴリーが分かれていないとか、そういった課題認識というのは、今の現場の職員も含めて、私自身も持っているところでございます。
　使いやすい広報、誰もがアクセスしやすいようなメディアになるように、これから令和９年１月にかけて、誠心誠意努めてまいりたいというふうに考えています。


◯委員（野村羊子さん）　　だから、問題は、ページとかサイトの構築の在り方、そして、その作業効率とかね。先ほど職員から作業しにくいというのがありました。だから、これ、落ちるんだなとか、やれないんだなとか、後回しになるんだなというふうな感じがするので、その辺りは、今度こそは期待をして待ちたいと思いますが、駄目だったら、また言うしかないというところですね。
　みたか地域ポイントの話をしたいと思います。先ほど来出ていますけれども、私、再三、委員会では言っているんですけど、地域ポイントは原資は税金、市税ですよ。これが増える。6,000万円になりました。2024年度予算比で500万円プラス、その前からすると、何百万円、何千万円と増えています。これを特定の市民の方に差し上げていると。もらいたくてももらえない市民もいっぱいいる。そういう中で、非常に不公平な在り方で市税がばらまかれているというふうに見えるんじゃないか。
　その辺り、どのように考えるのか。このポイント付与の在り方です。積算等業務、運営支援業務、これも年々増えています。物すごい金食い虫になっているじゃないですか。これで本当に、そもそもこれをやろうとした当初の目的、達成できると思うのか。この上限をどこまでやると思っているのか。確認したいと思います。


◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん）　　みたか地域ポイント事業の当初の導入目的は、やはり地域活動、ボランティア活動の担い手不足、それから高齢化、固定化といったところを解消したいということで、地域で活動していただける方を促進するために導入してきたものでございます。付与に当たりましては、先ほども少し触れさせていただきましたが、ボランティア活動等に参加した人、それからイベントに参加した人と、大きく分けると２つ。それから、任意団体が行っている地域にぎわいポイント事業といったところで実施をしているところでございます。
　ユーザー数も年々増えているといったところで、ポイント獲得されている方も増えていると。一定程度、皆様に認知はされてきた事業なのかなというふうに思っていますが、まだまだ分かりづらい部分もあると。御指摘のとおり、ボランティア活動に参加した方だけにしか差し上げられないといったところ、逆に、こちら、ポイントをもらえるから参加促進するというようなところを狙って、事業を展開していきたいといったところもあります。
　実際に、今まで出てこなかった方が出るようになったというようなお声も聞かれていることもありますので、そういったところです。あとは、不特定多数の方もポイントを差し上げられるようなイベント、それで地域のにぎわいをつくっていきたいというふうに思っているところでございます。今、本格運用の２年目ということで、付与ポイント対象の事業の拡充を行っていますが、現時点で上限をどこまでにするといったところは明確に取決めをしているところではございません。
　私からは以上です。


◯委員（野村羊子さん）　　ありがとうございます。本当に参加促進になっているのか。それ、どうやって評価しているんですか。どうやって測っているんですか。単にポイント付与された人のポイントの数だけで、それが本当にそうやって地域に参加し、その人たちが、その後もポイントがあろうとなかろうと、地域で活動するなりコミュニケーションをつないでいくなりということができるようになっていかないと、これ、本当は意味がないじゃないですか。
　三鷹市がいつまでたっても何千万円と出し続けるって、そういう制度でいいんですか。それが目的じゃないじゃないですか。その辺り、もう一回ちゃんと確認すべきだと思います。事業として精査すべきだと思いますが、いかがでしょうか。


◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん）　　事業の成果につきまして、まずは計数的なところ、アプリのダウンロード数やポイント保持者数、そういったところで一定程度評価もできますし、これから行う予定ですが、毎年３月頃、アンケート調査をアプリを通して行っております。そういったところで経年変化、御意見等を聞きながら、我々としても、事業の成果としても評価をしていきたいというふうに思っております。


◯委員（野村羊子さん）　　本当に当初から、このやり方は大丈夫かというふうに思っていましたけど、こうやってどんどんお金がかかるようになっていくということは、そこはやり方、持続可能性をもう一度見直すということが必要だと思います。もともと地域通貨の考え方とか、あるいは今、ヨーロッパなんかで起きているのは時間銀行という、市民が時間を使うことで、それが貯金になって、またほかの人の時間を自分に使ってもらえる。お互いに人のために役に立つことをそれぞれがやる、できることをやる、そういうようなことが今起こってきています。
　そういうような事例もちゃんと検証して、本当に市がお金を充てるだけの、この現在の在り方というのを検証すべきだと思いますが、いかがですか。


◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん）　　地域ポイント事業につきましては、御指摘のとおり、地域内でポイントが循環するという原則があるところは承知しているところでございます。他の自治体では、例えば落ち葉を集めて持ってきたらポイントを差し上げるだとか、三鷹も令和７年度予定しておりますが、繊維のリユースということで、不要になった繊維を持って来ていただくと。そういったところに参加していただいた方にポイントを付与するということも実施する予定になっておりますので、地域の中で循環、また他の自治体等の取組も参考にしながら、さらに検討を深めていきたいというふうに思います。


◯委員（野村羊子さん）　　だから、その付与されるポイントが税金じゃないですか。三鷹のポイントは、市民が活動することによってポイントを生み出していないんですよ。そこの辺りの考え方が全く違うでしょうと言っているんです。もう一回。


◯企画部長（石坂和也さん）　　考え方に若干隔たりはあるのかなというところもあるんですが、私どもでは、まずこういった地域ポイント、アプリをダウンロードして使ってもらって、そこを定着させて、ボランティアの裾野を広げていくというところをまずやっていきたいといったところでございます。
　私どもとすると、その先をきちっと見据えなくちゃいけないのかなということで、例えばアプリの機能で、もらう、あげるという機能があるわけです。それをボランティアさん同士で、例えばちょこっとサービスみたいなのもやっていますが、そういったところのやり取りみたいなのも、汎用性は非常にあるのかなというところがあります。
　ですので、まずはきちっと皆さんが実感していただいて、ボランティアポイントが普及した段階で、次のステップをどうしていくのかというのは見据えていかなくちゃいけないというのは、委員おっしゃるとおりなのかなというふうに思っていますので、これからも、あらゆる可能性を見据えながら、ボランティアの輪を広げていく活動について進めていきたいというふうに考えています。


◯委員（野村羊子さん）　　もらえるからというところだけでやっていくと、ふるさと納税のように、本当にちょっとゆがんでくるようなことが起きるんじゃないかと心配しています。今の三鷹の市民の皆さんは、ちゃんと参加して、それなりにやっていただいていると私は思っています。でも、そのことが、市の施策の在り方で妙に変な方向に誘導されちゃうのをとても危惧していますので、しっかりとこの先のことを考えるんだったら、ちゃんと早めにそれを考えてください。
　包括施設管理委託事業に飛びます。施政方針66ページ、資料は141ページです。先ほど来からいろいろ話が出ています。包括的に事業委託をするので、マネジメント料がかかります。それは、今までの修繕費を積み上げた額よりも多くなるんですよね。つまり、今まで市が直接委託をしていた様々な、ここに掲載されている九十何施設の分の修繕費プラスマネジメント費がかかると思います。それについて、どの程度見込んでこのマネジメント費、今回、債務負担行為で30億円、すごく高いですよ。
　ほかの先行自治体の事例を見ると、九十何施設で30億円というのがないんですよね。もっと、百何十施設とか200施設やって30億円とか、あるいは90施設くらいだと十何億円とかというふうなあれで、年間のあれが違うのかなって、ちょっとその辺が書いていないので分からないんですけれども、その辺り、なぜこんな金額になっちゃうのかということも含めて、答弁いただきたいと思います。


◯ファシリティマネジメント担当課長（石川隆司さん）　　今回の導入に係るコストですけれども、大きく３層になっております。いわゆる業務発注に関わる職員の人件費の行政コストと、これは三鷹の独自になりますけれども、130万円以下の部分についての小規模修繕、また保守点検管理業務である委託料という３本立てになっております。
　この小規模修繕と委託費については、この間、答弁でお伝えしましたように、これまでやってきた事業費がそのまま包括に行ってもかかるところになっています。今、質問委員さんのところにあったマネジメント経費については、確かにその部分については上がるんですけれども、一方で、行政コストの部分というのが、事務にかかる経費というのが縮減されてくると見込んでおりますので、そこは専門的な視点といいますか、本来やる業務、コア業務等、建て替えとか事業の拡充とか、そちらのほうに充てるようなことで考えております。
　以上になります。


◯委員（野村羊子さん）　　すみません、130万円以下の小規模事業って、幾つも取り組んでいます。三鷹だけではないですよねというのを確認したいと思います。でも、それはそれで、そういうところまでまとめて委託をしてというのは、それはそれで、多分、柔軟性を持って修繕ができるという意味ではいいと思うんですよ。だけど、そういうことに関して、じゃあ本当にこれが130万円以下なのかどうかという判断を誰がするのかというふうなところ、その辺りは包括の受託事業者に任されていくのかというふうな辺り、誰が判断するのかというふうなこと。
　そして、もう一つ、人件費を含めて、三鷹市のほうの行政コストが縮減されるといいますが、逆に言えば、職員は技術を失っていくわけですよ。これ、修繕しなくちゃいけない、幾らかかるんだ。そうしたら、５年後、今回５年間ですよね、新たな公募選定しなくちゃいけないときに、本当にこの人たちがちゃんとやれるのかというふうな判断ができる人が、三鷹市にちゃんといるのかという、そういう問題も残るわけですよ。技術が三鷹市に残らない。それを、今、技術職がいないから丸投げしちゃおうということで、それでは将来的な見通しが立たないんじゃないかと思うんですが、その辺りも含めて答弁をお願いします。


◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉　徹さん）　　まず、これ、丸投げではございません。これ施政方針にも書いてありますけれども、まず担当部署を市の中でも集約化するということがございます。今、各所管、先ほどから130万円以下と出ていますが、こちらは各所管課のほうが、小修繕を個別に発注しているというところでございます。そちらのほうは、各所管課のほうには技術職がいない、そして、その方たちも一定程度初めて来て、ようやく慣れた頃にはまた異動してしまうということで、各所管課でそういったノウハウが蓄積されないといった課題がございます。
　一方で、今後ますます老朽化が進むことによって、そちらのほうの業務が非常に多くなってくると。そういったことがある中で、一定程度、市のほうでも所管部署を集約化して、そして、そこにはきちんと技術職がいる職場のほうに集約していくと。そうしたところが、しっかりとモニタリング、チェックをしながらやっていくということになりますので、例えば今まで所管課がやっていたことが、なかなかこちらのほうの技術職がいる部署で分からないような部分についても、把握できると。
　そして、それがしっかりと蓄積されていくということになりますので、逆に言うと、市のほうとしても、しっかりとした技術を持った職員が、今後そういった施設を維持保全について全体的に見ていけるということで、より技術的な面といいましょうか、また、逆に包括事業者のほうのいろんなノウハウ、それを職員が実際にやり取りする中で確認できるということになりますので、むしろ我々は、技術力なり、そういったノウハウが蓄積されるものというふうに考えております。


◯委員（野村羊子さん）　　コーディネートのノウハウは蓄積するだろうと思いますけど、本当に個別具体の現場での判断というふうなことがどこまでできるようになるか。今の段階も含めて、きちっとその辺りの技術の継承というのは考えてほしいと思います。
　それで、もう一つ、先ほどちゃんとこちらも聞かなかったんですけど、このマネジメント経費というのをどれくらい、何％ぐらい、この費用で見込んでいるのかというのを教えてもらえますか。


◯ファシリティマネジメント担当課長（石川隆司さん）　　まだ見積りの想定範囲ではありますけれども、全体の中でいけば、今のところ16％程度を見込んでおります。


◯委員（野村羊子さん）　　それぐらいなら、まあ、はいというくらいにしておきます。実際に見ると、30％ぐらいあるところもあるし、その辺をどう見積もって、どれだけのものを依頼するのかという辺り、依頼というか、あるいは、こちらがどこまでチェックするかというのは非常に大きな課題だと思います。
　日々の小さな修繕で、コミセンに行っても、どうしてここが直らないんだろうみたいなことは山ほどあるので、その辺りがちゃんと直っていくのかということは、しっかり直していくんでしょうかね。うんとうなずいているから、そう期待したいと思いますが、本当に。ということで、次、行きます。
　住協の法人化の話です。先ほど来ずっと出ていますが、そもそも事務局は法人化して、団体になる。これ、社団法人みたいなものですかね、ＮＰＯみたいなものですかね。それは、どこと契約して事務を受託するんですか。


◯生活環境部調整担当部長（鎮目　司さん）　　住民協議会の事務局の法人化に関する御質問にお答えいたします。住民協議会の事務局の法人化につきましては、昨年５月に住民協議会の在り方検討委員会から提言を受けて、具体的な検討を進めているところでございます。
　具体的に、新しい法人の形態につきましては、今、確定的なことは申し上げられませんが、想定される中で言いますと、例えば一般社団法人であったりということは大いに想定ができるところでございます。実際に、例えばコミュニティ・センターの指定管理業務の指定管理者に新法人がなる場合には、市側とその新法人が契約を結ぶ、そういうようなことが想定されると考えているところでございます。


◯委員（野村羊子さん）　　三鷹市が事務局と、団体である社団法人と契約をして、その社団法人から各住協に人が派遣されて事務を行うと、そういうイメージですか。


◯生活環境部調整担当部長（鎮目　司さん）　　再質問にお答えいたします。現在は、各住協に雇用されている事務局職員が１つの法人に──新しい法人を設立して、その法人の活動目的は、既存の住民協議会の活動を支援するもの。今後の職員につきましては、その新しい法人が雇用をすると。その新しい法人から、その法人職員がそれぞれのコミュニティ・センターに配置されると、そういうような形を想定しております。


◯委員（野村羊子さん）　　指揮命令系統はどうなりますか。


◯生活環境部調整担当部長（鎮目　司さん）　　法人の職員に対する指揮命令権につきましては、今まさに、各住民協議会の会長が出席する在り方検討委員会で検討している項目でございまして、まだ確たる答えには至っておりません。


◯委員（野村羊子さん）　　難しい問題だと思います。請負にならないように、しっかりとその辺りの職員の身分の保障も同時に、でも、指揮命令で住協の役員の方々が阻害されないような在り方、それが重要。そうであるなら、本来であれば、住協と事務局法人が直接契約をするのが本来望ましいんじゃないかと私は思いますけれども、それができるかできないかというところで、多分もめているんだろうと予測はしますけれども、その辺りちゃんと整理をして、おかしなことにならないようにやっていただきたいと思います。
　次、行きますね。適正事務管理に戻ります。この間、業務フローを作成し、業務を標準化するって言っていますけれども、実際にどのような手続でちゃんと法的な形で業務がなされていくのか。条例や規則に適合しているか否かのチェックをするというふうになっています。この間、今年度もやっぱり使用料、手数料の見直しを含めて、いろいろチェックをしていると思います。この適正管理がなされているかどうかの点検評価の過程で、先般、使用料の過誤徴収というのは発覚したのかどうか、ちょっとそこを確認したいと思います。


◯政策法務課長（富永幹雄さん）　　適正事務管理制度につきまして、御質問をいただきました。先般の事案に関する対応という意味で申し上げますと、いわゆる自己点検、自己評価の過程の中で発見ができたということではありません。ただし、私ども、適正事務管理制度の中で両輪として捉えております、適正な事務執行に向けて、内部で情報共有等を行う、そういった手続があるんですけれども、そちらの中で、いわゆる事故報告等の報告を受けまして、この後ということにはなるんですけれども、内部での情報共有と、それから、これを生かした今後の対応等について、適正事務推進会議という会議体がありますけれども、会議の中のほうで共有を図り、なおかつ、その再発防止策等についてそれぞれ検討を加えていくということになろうかと思います。
　以上です。


◯委員（野村羊子さん）　　本来、条例や規則に適合しているか否かのチェックというのは、日常的な業務の中でやられているというふうに、フローやマニュアルの中にちゃんと含まれているというふうな理解でいいですか。


◯政策法務課長（富永幹雄さん）　　まさに委員御指摘のとおりで、日常の業務の中で、本来的にであれば、いわゆる法に照らして、その事務に対する適切な処理であるかどうか等の判断については、日常業務の中で実施をしていただくべき内容というふうに認識をしております。
　あわせて、本制度におきます自己評価、自己点検におきましては、ＲＣＳＡシートというシートを使って日常業務の振り返りをいただくという仕組みがあるんですけれども、その中では、先ほどいただいたような、法に照らしての対応の問題ですとか、これまでの監査委員さんからの御指摘事項に対する内容に違背がないかどうかなどをチェック項目として挙げさせていただいておりまして、それにチェックをいただくことで、振り返りという形にはなりますけれども、自己点検、自己評価をいただいているという内容になっております。
　以上です。


◯委員（野村羊子さん）　　きっちりとチェックをしていただきたいと思います。再発防止と言うのは簡単ですけれども、そのときだけで、それがちゃんとマニュアルなり、日常の業務の中で位置づけられていかないと、どんどん流れていく可能性があることなので、そこはしっかりとやっていただきたいと思います。
　戸籍の振り仮名に行きます。すみませんね、あちこち飛んで。先ほどのきらきらネーム、読み難い名前の振り仮名に関して、法務省が２月に指針をまとめましたと、そういう報道があったのは、担当は御存じでしょうか。


◯市民部調整担当部長（金木　恵さん）　　はい、報道にある内容については、情報共有をいただいているところです。


◯委員（野村羊子さん）　　問題なのは、窓口でそれを判断する。新たに受け付けた場合に、自治体の窓口がイエスかノーかを決めなくちゃいけないということですよね。それについて体制が、今、できているでしょうか。


◯市民部調整担当部長（金木　恵さん）　　今示されているのは、まだ案の時点なので、成案ではないんですけれども、今の時点で示されているものの中には、その判定するためのフローチャートのような案が一応示されています。その中で、先ほどの御質問にもあったような、パスポートを確認するとか、銀行の通帳の名前にあるかとか、そういった判断する材料があって、最後、どうしても判断がつかない場合には法務局に照会をするというところで、最後、帰結することになってございますので、判断がつかないものについては、国の判断を仰ぐということになろうかと思います。


◯委員（野村羊子さん）　　これも業務フローをちゃんと作って、お待たせする可能性もあるというようなことも含め、きちっと市民の方の御理解、報道では、これは駄目、あれはいいというふうなことがいろいろ言われていて、今、同じ文字で11種類の読み仮名があるとかというふうな話も報道されていて、そうですかという感じですけれども。
　逆に、漢字のよさでもあるわけですよ、いろいろ読める。そのことをいかに生かしながら、ちゃんと御本人の名前、アイデンティティーになることだから、それを保障するかということで、これは丁寧に対応していただきたいと思います。
　最後、ガバメントクラウドのことですけれども、東京クラウド、ようやく運用をし始めたら、国が標準化すると言って、結局標準化に対して物すごいお金がかかります。国が４億円出すけど、三鷹市は５億円出さなくちゃいけないということになっているんですけれども、これらの費用について、やはり今後もずっと、この標準化の中で、三鷹市は費用負担、東京クラウドで頑張って抑えたのに、それ以上にかかり続けるというふうな、そういう見通しでいいのか、確認します。


◯情報推進課長（佐々木健さん）　　まず、この９億円の金額の内訳でございますけれども、全てイニシャルコストだけではなくて、当然ランニングコストも含まれてございます。イニシャルコストについては、基本的には標準化対象20業務については、全額、国の補助金の対象となる予定ですけれども、それ以外の対象外の40業務、並びにランニングコストにつきましては補助金の対象外となりますけれども、金額的にはすごく増えてしまうというところは、委員おっしゃるとおりでございます。このまま予算計上している金額を契約するのではなくて、これから先、事業者とも今契約協議をしているところでございますので、少しでも市の財政負担を少なくしていくように、取り組んでまいりまいりたいと思います。


◯委員（野村羊子さん）　　分かりました。国が勝手に決めて押しつけてくるというこの標準化に対して、本当にこれがやりやすいことなのか、市民のためなのか、私は非常に疑問なので、その辺も含めてきちっと対応していっていただきたいと思います。
　ありがとうございます。


◯委員長（土屋けんいちさん）　　以上できらりいのちの質疑を一旦終了します。
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◯委員長（土屋けんいちさん）　　委員の皆さんにお諮りいたします。本委員会の審査要領におきまして、会議は原則として午後５時までと御確認いただいているところでございますが、しばらくの間、会議を続けたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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◯委員長（土屋けんいちさん）　　次に、都民ファーストの会。


◯委員（原めぐみさん）　　よろしくお願いいたします。まず、総務費、概要61ページ、９番、私もみたか地域ポイントの推進からお願いします。この事業は、市民が地域のにぎわいの創出やボランティア事業に直接関わり、役に立っている実感と認識につながる、可能性を秘めた事業であると考えます。しかし、地域にぎわいポイントの付与に関しては、継続的な取組に対して、２年の上限を取り、期間を撤廃するとし、ポイントの上限を昨年度の半分の５万ポイントへと減らされてしまいました。継続的な取組を応援する意義は理解できる一方で、継続的であってもなくても、活動を企画する団体としては、いい取組へとアップデートしていくべきであると指摘します。
　ポイントが５万ポイントへ減らされた点において、地域の団体にとっての５万ポイントの重さを理解しているのかという懸念が生まれます。もともと資金があっての活動でない団体も多く、昨年度の10万ポイントは非常に有効だったと伺っております。応募団体が多くなった点は理解できますが、こうした団体のお声についてはどのように考えているのか、見解を伺います。
　他方、新たな取組として、法人を対象としたみたポの販売事業を想定しております。こちらは法人にポイントを買っていただくものであり、営業活動に力強く臨んでいただきたいと考えます。当該年度、施政方針に書かれてある幾つかの事業の中で、予算の内訳をどのように考えているのか、伺います。また、地域のボランティアなどに参加した中学生にみたポを付与することについてのガイドラインについて、校長会などで議論がなされたということを地域にぎわいポイント付与事業の成果発表会で伺いました。みたポを中学生に付与することについてのガイドラインを見受けられませんが、市としての見解を伺います。


◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん）　　みたポに関して、大きく３点御質問をいただきました。
　まず、１点目の地域にぎわいポイント事業の見直しについてでございます。質問委員さんのおっしゃるとおり、今回、令和７年度からにぎわいポイント事業への付与ポイント額の上限額を10万ポイントから半分の５万ポイントに見直すといったところで、今検討しているところでございます。
　こちら、理由といたしましては、令和５年度に始めたときの７団体から、令和６年度、45団体の申請と、飛躍的に申請件数が伸びたといったところがございます。令和７年度についても、上昇傾向があるのかなというふうに見受けられているところでございます。我々としては、５万ポイントに半減してしまいますが、より多くの団体の方に付与して、取組、地域活動を継続していただきたいという思いから、今回ポイントを下げさせていただいたところでございます。
　それから、法人へのポイントの販売でございます。こちら、予算の内訳というふうなところでございましたが、一応50万ポイントの購入を上限として、５法人に買っていただきたいという予算の積算をしているところでございます。したがいまして、歳入といたしましては、50万円掛ける５ということで250万円の歳入を計上しております。あとは、買っていただいたときに10％のインセンティブを付加したいというふうに考えておりますので、250万円掛ける10％ということで、25万ポイントが市内に流出するということで、関係する歳出予算を計上しているところでございます。
　次に、中学生以下へのポイント付与をやめる理由といったところでございます。こちら、委員さんのおっしゃるとおり、中学生へのポイント付与ということで、教育委員会を通じまして、中学校長から御意見を頂戴したところでございます。こちら、生徒たち、社会福祉協議会が発行しているボランティア手帳を活用して、今ボランティア活動に取組をしているといったことを前提として、ボランティアに対してみたポの付与有無で参加を判断するというのは好ましくないというような御意見をいただいたところでございます。
　こちらを受けまして、市のほうでも庁内で協議をさせていただきました。理由といたしましては、スマホの所有状況と子ども間の不公平感に加えて、ボランティア活動に取り組んだ児童一人一人に学年を確認しながら運用することは困難といったところで、中学生以下には一律、付与しない方向で今検討しているところでございます。


◯企画部長（石坂和也さん）　　若干補足させていただきたいところがあります。先ほど、10万ポイントから５万ポイントに見直したといった中で、より多くの団体に付与するということで、担当部長は申し上げました。実はこれ、当初２年間ということを想定したんです。というのは、その２年間の間で自走していただきたいといったようなところでの２年間という限定でございました。ただ、いろいろ話を聞くと、２年間でこれがなくなったときにどうするのかというと、なかなか継続は難しいだろうといったところで、じゃあ、期間をなくしましょうと。
　ただ、ずっと期間をなくすに当たって、ポイントについては、その分、半分にしてといったようなことをセットで考えたということでございます。
　以上です。


◯委員（原めぐみさん）　　ありがとうございます。中学生に対する付与についてなんですけれども、三鷹社協の事業であるみたかボランティア手帳は、三鷹社協のホームページによると、中学校３年間で取り組んだボランティア活動を記録する手帳であり、ボランティアに参加して感じたことや気づいたことを記録し、振り返ることで、自分自身の気持ちの変化や考え方の変化など、成長の記録として活用するものとあります。
　三鷹市地域ポイントの事業は、地域ポイントの流通を通して、市内におけるボランティア活動や地域活動の推進を支援するとともに、コミュニティ及び地域経済の活性化を図り、地域課題の解決や地域のにぎわいを創出することを目的としているものです。この２つの事業は、中学生にとって別の意味合いを持つものと考えます。報酬目的になるとの指摘はあるかもしれませんが、中学生にとってのボランティアは社会への参画として大変意義があり、また地域社会で役に立っていると感じることで、中学生の自己肯定感が高まり、またそのボランティア組織が第三の居場所にもなり得ると考えます。
　また、校長会などで、教育委員会を通しての議論がなされたというふうなお話がございましたが、中学生の年頃の市民、児童青少年の健全育成に関しては、市長部局の子ども政策部が所管ではないでしょうか。ガイドラインなどの作成に当たって、中学生の意見が反映されていない点でも、中学生の年頃の市民意見の反映は軽視されてしまっているのではないかと危惧してしまいます。中学生以下の市民も市民として、大人と同様にポイントは付与されるべきですが、見解を伺います。
　みたポのダウンロード数についてなんですけれども、先ほどほかの委員への御答弁で、３万5,274件であるというふうに伺いました。この件について、目標と比較してどうだったかという質問に対して、ほかの三鷹のアプリに比べると多いというお答えでした。こちらは、デジタル商品券の事業もありましたので、ほかのアプリに比べると、ダウンロード数はもちろん多いのではないかなというふうに感じます。もともとの目標に対しての達成度、こちらを改めて伺います。


◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん）　　中学生以下へのポイント付与につきましては、繰り返しになりますけれども、こちらは発端といたしましては、ボランティア募集のチラシが学校に配布されたところからというふうに伺っているところでございます。そうしたことを受けて、教育委員会中心に、学校長会のほうで、生徒には社会福祉協議会のボランティア手帳を活用した取組に特化して活動してもらいたいと、そのような御意見が出たというふうに聞いているところでございます。
　繰り返しになりますが、それを受けまして、庁内協議を行って、教育的観点から、中学生以下には付与しない運用をする方向で調整をしたところでございます。
　次に、みたポのアプリのダウンロード数でございます。先ほど、ダウンロード数は３万5,274件、１月末時点ということですけれども、おっしゃるとおり、その中で御利用いただいてない方も、正直、中にはいらっしゃると思います。そうした中、先ほど来申しているとおり、ポイントの取得者数は8,300人ということですので、8,300人の方は使っているというふうに捉えています。その数字を見ても、ほかのアプリと比べて少し多いのかなというふうに認識しているところでございます。
　このダウンロード数については、第５次三鷹市基本計画の中で、人口約19万人に対しての30％ということで、５万7,000人の方に使っていただきたいということで目標を設定しております。


◯委員（原めぐみさん）　　分かりました、ありがとうございます。ダウンロード数は３万5,000まで行っていますので、もう少しかなと思います。頑張っていただきたいと思います。
　続きまして、予算説明書139ページの事項３番、地域情報化推進関係費の共同運営サービス業務委託料について伺います。こちらは、オンライン申請を専門的な知識がなくても簡単に申込みや予約フォーム等が作成でき、迅速に集計やグラフ化ができる電子申請サービス、ＬｏＧｏフォームの費用と伺っています。ほかの多くの自治体と同様に、三鷹市も取り入れているデジタル総合プラットフォームであり、有効活用すべきです。
　戸籍や住民票、納税証明など、郵送申請は法人等から多くの利用があり、定額小為替による支払いが一般的です。しかし、申請者は、購入する際の手数料が１枚当たり200円も必要となります。また、取扱いは郵便局のみです。自治体側としても、定額小為替の管理が煩雑になりがちで、金額不足時に申請者との調整が必要となり、処理に時間を要することが多々あると伺っております。そういった問題を回避できるＬｏＧｏフォームのオンライン決済機能を利用すべきです。既にロゴフォームを利用している自治体だからこそ、簡単にキャッシュレス化の実現ができます。
　申請者にとっては、24時間どこでも申請可能となり、定額小為替の購入も不要となり、また自治体側も進捗状況の一元管理等による業務効率化が図れます。現在、三鷹市ではまだＬｏＧｏフォーム自体が試験運用の段階ですが、本格運用に向けて、オンライン決済機能を利用して、キャッシュレス化を導入すべきと考えますが、見解を伺います。


◯情報推進課長（佐々木健さん）　　ＬｏＧｏフォーム、オンライン申請のことについての御質問をいただきました。三鷹市では、オンライン申請のシステムとして、現在、東京電子自治体共同運営協議会が構築している電子申請システムのオプション機能としまして、ＬｏＧｏフォームを活用しておりまして、申請件数は年々増加しているような状況でございます。令和７年４月からは、委員おっしゃるように、現在の電子申請システムが完全にＬｏＧｏフォームに置き換わり、本格的な運用が開始される予定でございます。
　それに伴いまして、三鷹市においてもキャッシュレス決済機能の導入を視野に入れ、令和７年度予算に所要の経費を計上させていただいているところでございます。
　委員に御指摘いただきました戸籍等の郵送請求につきましても、申請者にとっても市側にとっても利便性の向上が図られるものであり、有効な手段であると考えますので、所管部と連携しながら、導入について検討してまいりたいと思います。


◯市民部調整担当部長（金木　恵さん）　　今の答弁に補足をさせていただきます。市民部では、令和５年12月から、郵送請求に係る御請求については、キャッシュレス決済、既に導入済みになっております。また、令和６年12月、ほぼ１年後になりますけれども、税のところも、今、市で総合窓口開設を機に、同じく郵送キャッシュレスといったところの取組は進んではきているところにはございます。
　以上です。


◯委員（原めぐみさん）　　ありがとうございます。
　続いてですけれども、予算説明書149ページ、事項３番、市民組織活動助成費、地域自治組織活性化助成金、がんばる地域応援プロジェクトについて伺います。今年度は、町会・自治会と地域の団体が連携することで、補助金が1.2倍に増える仕組みに変更しました。地域の団体は資金の面で様々な課題を感じている団体も多く、町会・自治会では担い手不足や高齢化という課題を抱えているところが多い点から、地域の多種多様なコミュニティや団体と町会・自治会との連携は、資金面、人員確保や新たな視点を持ったコラボレーションといった意味でも非常に有効だったと、がんばる地域応援プロジェクトの成果発表会でも、双方から伺いました。
　当該年度でも、同じ形での事業となるのか、また当該年度、市として新たに考えられる後援方法を伺います。


◯生活環境部調整担当部長（鎮目　司さん）　　がんばる地域応援プロジェクトに関する御質問にお答えいたします。令和６年度は、質問委員おっしゃるように、連携枠というものを新たに設けまして、支援を拡充したところでございます。また、この令和７年度につきましても、新たな連携枠を継続いたしまして、支援をしていく予定でございます。
　なお、この事業実施に当たりまして、毎年４月から６月にかけて事業の説明会というのを開催しているんですけれども、これ令和６年度から、連携先になり得る地域の団体、企業、そういった方々、様々な団体を会場にお呼びして、事業の説明を市からした後に、交流会という時間を設けました。この仕組みも大変好評で、それが結果として令和６年度の成果、11団体のうち７団体が何らかの連携先と連携をして、事業を実施したことに結びついたと感じておりますので、令和７年度につきましても、こうした説明だけではなく、なるべく顔を合わせて、フェース・ツー・フェースで連携先の団体をマッチングさせることで、さらなる連携の輪が広がるように努めてまいりますので、そのような予定で進めたいと考えております。
　以上です。


◯委員（原めぐみさん）　　ありがとうございます。連携は非常に効果的であると思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　また、がんばる地域応援プロジェクトに関しては、町会・自治会などの地縁団体を対象として補助金を出すというのが、仕組みとして基本となっておりますけれども、テーマ型の地域団体やコミュニティへのさらなる支援について、見解を伺います。


◯生活環境部調整担当部長（鎮目　司さん）　　再質問にお答えいたします。がんばる地域応援プロジェクトの申請団体は、おっしゃるように町会・自治会などの地域団体、そして、例えば防災などをテーマとした団体に限られているところです。申請する団体は限られているところでございます。ただ、委員おっしゃるように、今三鷹市内においても、様々なテーマ型コミュニティが設置されて、そういうところと、連携先として、事業も拡充しているところです。
　まず、やはり三鷹市内のコミュニティのもともとの歴史をたどりますと、それは、もともとは町会・自治会のような地縁型のコミュニティがベースに発展してきたところがございます。そして今、その町会・自治会が、御存じのように非常に加入率が低迷して、担い手不足ということで課題を多数抱えているということ把握しておりますので、この制度におきましても、まずは町会・自治会への支援をベースに、また、今後におきましては、当然そういったテーマ型団体への支援のほうも視野に入れて検討を進めていきたいと、そのように考えているところでございます。


◯委員（原めぐみさん）　　総務費、概要62ページ、10番の寄贈物件を活用した「森のアトリエ（仮称）」の開設、こちらです。令和７年度予算に係る要望で、私たち会派は新進気鋭のアーティストが市内各施設で活動できる環境の整備、子どもがアート、芸術文化に気軽に触れられる環境整備を求めてきました。まさにそれができる場所として期待をするものです。
　地域交流に利用される際には、市内のほかの施設でもしばしば見受けられるのですが、特定の方だけが利用しており、新規の方が利用しづらいというお声も聞くことがあります。幅広い方が気軽に、公平に利用できるよう、利用ルールを定めるべきと考えますが、見解を伺います。
　クリエーターのスタートアップと地域交流の両立について、具体的にどのようにお考えになっているのか、伺います。クリエーターの選考方法、またクリエーターに求めることについて、伺います。
　ＮＰＯ法人三鷹ネットワーク大学推進機構が運営主体となる予定ですが、当該年度、市としての関わり方を伺います。また、ちょっとあれなんですけれども、クリエーター、こちら、決まってからどれぐらいの間住めるのかというのもお伺いしたいと思います。


◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん）　　寄贈物件について御質問をいただきました。まずは運用のルールをしっかり決めるべきだと、まさにおっしゃるとおりだというふうに思っております。こちら、運営に当たりましては、先ほど来お話ししているとおり、三鷹ネットワーク大学推進機構に運営主体を務めていただくといったところで、来年度、ルールをつくるに当たりまして、議論を重ねていきたいというふうに思っております。
　基本的には、こちら、休館日等を設ける可能性もありますが、誰かしら常駐して、地域の方やお住まいになるクリエーターの日頃のお困り事等の解消に向けた取組をしていきたいというふうには考えておりますが、詳細については、今後ルール化を含めて検討してまいりたいと思います。
　そして、クリエーターにつきましては、先ほどの答弁でも申しましたが、少し間口を広げた形で、当該施設で活動できる範囲内で募集を行いたいというふうに思っておるところでございます。
　こちら、今、継続してお住まいになれる年数につきましてはまだ明確に定めておりませんが、こちらも運用ルールを定める中で、入居者の募集要項等も一緒になって定めていきたいというふうに考えているところでございます。ただし、長くお住まいになっていただくといったところはあまり想定してなくて、何年間、数年といったところがベースになってくるのかなと、現時点では考えているところでございます。
　そして、クリエーターの選考に当たりましても、先ほども申し上げましたが、選考委員会等を立ち上げまして、専門的な知見、例えば芸術家、美術家さんなども入れながら、我々としては、適切な方、地域連携、地域との取組も担っていただく人材に入居していただきたいので、そういった視点で選考をしていきたいというふうに考えております。
　こちら、市としてどのように関わっていくのかといったところです。三鷹ネットワーク大学とは既に連携協定、パートナーシップ協定を締結して、事業の本格実施に向けて、今取組を行っているところでございます。市として丸投げにするつもりは全くなくて、今後、運用ルールだとか入居者の募集要項等を作成する中には、もちろん市の職員も中に入って、地域団体等を含めて議論を重ねて、本番運用に向けた取組を推進していきたいというふうに思っております。


◯委員（原めぐみさん）　　ありがとうございます。今後の空き家の利活用に関してのモデル事業にもなり得るものかと思いますので、ぜひ細かいところもどんどん進めていっていただきたいと思います。
　次に、予算書157ページ、12番、アール・ブリュット事業費、事業委託料に関してです。アール・ブリュットみたかは、令和４年度からアール・ブリュットみたか運営協議会と三鷹市商店会連合会の主催で、市内在住の障がいのある方のアート作品展として実施してきましたが、令和６年度は、共生社会の推進と多様な芸術文化に触れられる機会の提供を行うため、三鷹市公益財団法人三鷹市スポーツと文化財団の主催により、障がいの有無などにかかわらず、多様で自由なアートイベントとして開催されました。
　アール・ブリュットは、専門的な美術教育を受けていない人が湧き上がる衝動によって制作した作品であると定義されていますが、令和６年度の展示作品募集に当たり、美大のような専門的な美術教育を受けていないかどうかの確認は行われなかったと伺っております。この前提が崩れてしまうと、もはやアール・ブリュットの取組とは言えなくなってしまうのではないかと考えます。令和４年度三鷹市一般会計予算に対する討論で、我が会派は、「障がい者が作成したアール・ブリュット作品の展示については、共生社会の実現に向けて大変意義深い事業であると考えます。日本全国の福祉施設に所属する障がいのある作家さんと契約を結び、様々なプロダクトデザインにされていたり、企業とコラボレーションをされるなど、障がい者の多彩なアート作品をプロの作品として扱っていらっしゃる会社も日本にあります。三鷹市でもこの事業を皮切りに、展示にとどまらず、障がい者の才能の発掘、工賃向上の仕組みづくりやアドバイスなど、取組の強化を求めます」と申し上げました。やはり、障がい者の才能に着目した事業であるべきと考えます。令和７年度のアール・ブリュットみたかの実施に当たっては、最低限、作者が専門的な美術教育を受けていない人かどうかの確認は必要と考えます。
　さらに、本事業は共生社会の推進の意味合いが強かったと思います。日頃、障がい者と触れ合う機会が少ない方にも、作品の鑑賞を通じて障がい者を身近に感じたり、魅力を感じていただきたいと考えます。令和４年度、令和５年度に実施したように、作者が障がい者のアール・ブリュットみたかを実施していただきたいと考えますが、見解を伺います。


◯スポーツと文化部長（大朝摂子さん）　　昨年度より、三鷹市が主催者、そして公益財団法人スポーツと文化財団に事業の実施をいただいて、一緒にやる形で実施をしております。そして、実際には財団が事務局を担ってもらいつつ、市内の作業所の皆さん、作業所から御推薦いただいたスタッフの皆さんと一緒に実行委員会をつくっておりますし、また関係者、市内の病院や、それから障がい者団体の代表の方、それから美術の専門家も含めて、連携協議会という形で関係者を中心にした運営組織をつくって実施をしているところでございます。
　令和７年度に向けて、また新たな募集要項等、今検討中でございますけれども、障がい者の作品展としてもらいたいという御要望は、障がい者団体の方からは受けてはおりません。アール・ブリュットということは、共生社会ということで、参加者をより幅広に受け入れるということを望むということは、非常に大きな議論になっております。
　実際に、何をどういうふうに確認していくかとか、そういうことは、あまりお時間もございませんし、私どもも今検討中でございますので、令和７年度の課題として受け止めてはございますけれども、必ずしも障がい者のみが参加できる、例えば障害者手帳を持っている人だけが参加できるとか、そういうことをむしろ障がい者団体の方が望んでいないということにつきましては、お伝えをしておきたいと思います。


◯委員（原めぐみさん）　　分かりました。専門的な美術の教育を受けていないというカテゴリーは、守っていただけたらなと思います。
　あと、すみません、令和６年度の開催期間が４日間と、短いと感じましたけれども、今年度、当該年度の開催期間はもっと長くすべきと考えますが、見解を伺います。


◯スポーツと文化部長（大朝摂子さん）　　開催期間につきましては、今年度、月曜日が祝日の日を含めて５日間というふうにする予定でございます。それから、１日の時間をもう少し業後に、お仕事の後にも立ち寄れるような時間帯にしてもらいたいという、参加者の方からの御要望もありましたので、１日の開催時間を少し長くするということで、より多くの方に御覧いただけるようにというふうに思っております。


◯委員（原めぐみさん）　　分かりました。ありがとうございます。
　総務費、概要59ページ、３番のまちなかカメラマンの写真展開催について。まちなかカメラマンの活動については、私もインスタグラムなど、ＳＮＳで度々拝見しております。非常にクオリティーが高くて、写真展を開催するのは楽しみなんですけれども、庁舎での展示のみではなく、駅前などでも展覧会を開催し、この活動をより多くの市民に知っていただく必要があると考えますが、見解を伺います。
　また、今後、カメラマンのモチベーション向上のための表彰などを検討されているのか、この予算の中で検討されているのかなどを、併せてお伺いします。


◯企画部長（石坂和也さん）　　まちなかカメラマンについて、２点ありました。市民ホールだけじゃなくて、駅前での開催はいかがかというところでございます。まずは、今年度は初年度でございます。非常に魅力的な提案だなと、いろんな機会で皆さんに見ていただくというのは、御本人たちのモチベーションにもつながる内容だと思いますので、そこについては、基本的に、まず１回やってみて、どうするかというのは検討していきたいなというふうに思っています。
　続いて、表彰なんですが、いろいろ裏腹の関係があるんですが、序列をつけることがどうなのかなというところは、なくもないかなと。皆さん、ほぼボランティアポイントで活動していただいておりますが、ボランティアベースでやっていただいているところもございます。そういった中で、今の段階ではそういった形で賞を設けるといったことは想定していなくて、広く皆様に見ていただく機会というのが大事なのかなというふうに捉えているということでございます。
　以上です。


◯委員（原めぐみさん）　　この予算の中で、額などを買ってというふうにお伺いしたので、ぜひほかのところでも、それを使っていただけたらなと思います。よろしくお願いいたします。
　終わります。


◯委員長（土屋けんいちさん）　　以上で都民ファーストの会の質疑を一旦終了します。
　以上で第２款　総務費及び一般会計歳入に対する質疑を一旦終了いたします。
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◯委員長（土屋けんいちさん）　　本日の予算審査特別委員会はこれをもって散会いたします。
　なお、次回は３月12日午前９時30分より開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。
　本日は大変お疲れさまでした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時14分　散会
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