2025/06/06 令和7年総務委員会本文

　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時29分　開議 ◯委員長（加藤こうじさん）　　おはようございます。ただいまから総務委員会を開きます。　　　　────────────────────────────────────── ◯委員長（加藤こうじさん）　　初めに休憩を取って、審査日程及び本日の流れを確認いたしたいと思います。　　　　────────────────────────────────────── ◯委員長（加藤こうじさん）　　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時30分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時38分　再開 ◯委員長（加藤こうじさん）　　委員会を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯委員長（加藤こうじさん）　　審査日程及び本日の流れにつきましては、１、議案の審査について、２、議案の取扱いについて、３、行政報告、４、管外視察について、５、所管事務の調査について、６、次回委員会の日程について、７、その他ということで進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　それでは、そのように確認いたします。　質疑時間については、１議題につき委員１人当たり原則として片道30分以内となっておりますが、議案第32号の審査に当たっては、これを60分以内に、議案第26号、第27号、第28号、第30号及び第31号の一括審査に当たっては、これを50分以内といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯委員長（加藤こうじさん）　　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時39分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時42分　再開 ◯委員長（加藤こうじさん）　　委員会を再開いたします。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◯委員長（加藤こうじさん）　　議案第32号　令和７年度三鷹市一般会計補正予算（第１号）、本件を議題といたします。　なお、委員の質疑時間について、１議題につき委員１人当たり原則として片道30分以内となっておりましたが、ただいま協議の結果、これを60分以内ということに変更になりましたので、市側の皆様に御報告を申し上げます。　後ろのボードにもありますけれども、あれが残り時間で示されます。あれが60分、委員の１人の持ち時間が60分ということで、議案第32号についてはそういう形で進めさせていただきますので、御了承のほどお願いをいたします。　それでは、本件に対する市側の説明を求めます。 ◯企画部調整担当部長（伊藤恵三さん）　　一般会計補正予算（第１号）について御説明いたします。補正予算書の１ページをお開きください。　今回の補正は、第１条のとおり、歳入歳出予算に１億5,345万円を追加し、総額を896億718万9,000円とするものです。また、繰越明許費及び債務負担行為の補正を行います。　補正の内容について、歳出予算から申し上げます。16、17ページを御覧ください。第２款　総務費です。右側説明欄を御覧ください。１点目は、ウクライナ緊急支援事業費285万円の増額です。令和７年３月にウクライナから避難されている方を支援するための寄附があったことを契機としまして、物価高騰下の生活を引き続き支援するため、市の財源を上乗せして、１人当たり５万円の給付金を給付いたします。　２点目は、住宅等防犯対策助成事業費5,454万5,000円の計上です。令和７年２月より受付を開始し、繰越事業により実施している住宅等の防犯対策を行う市民に対する助成事業につきまして、東京都の令和７年度当初予算で創設された補助制度を踏まえ、上限額をこれまでの１万5,000円から都の補助相当分を加算した３万5,000円に引き上げるとともに、申請状況等を踏まえ、助成件数の増を見込み、繰越事業による支援に追加して事業費を計上いたします。　18、19ページを御覧ください。第３款　民生費でございます。右側説明欄を御覧ください。１点目は、民生委員協議会関係費166万5,000円の増額で、東京都が民生・児童委員に係る活動費の負担基準を引き上げたことに伴い事業費を増額するものでございます。　２点目は、保育施設等物価高騰対策支援事業費872万4,000円の増額です。当初予算に保育施設等に対する食材費高騰分の給付金を計上しましたが、東京都の補助金を活用して、４月から９月までの光熱費及び燃料費の高騰分を追加で支援し、事業者負担のさらなる軽減を図ります。　３点目は、地域における不登校のこどもへの切れ目ない支援事業費1,206万円の計上です。国の委託事業による首長部局における不登校の子ども等への支援メニューの開発、実証の取組としまして、学校や家庭と調整しながら、学校復帰までの環境を整えていくコーディネーターを配置している市内医療機関と連携しまして、不登校の子ども等への包括的で切れ目ない支援に向けた実証に取り組みます。　４点目は、保育園事務関係費194万7,000円の増額で、令和７年９月からの東京都の補助制度を活用した第１子保育料の無償化に伴い、保育料の徴収管理等を行うシステムの修正を行います。　５点目は、認可外保育施設利用助成事業費908万5,000円の増額です。第１子保育料の無償化に合わせて東京都の認可外保育施設利用支援事業の補助基準が拡充されることに伴い、事業費を増額いたします。　20、21ページを御覧ください。第４款　衛生費は、右側説明欄のとおり、高齢者等予防接種事業費5,136万1,000円の増額です。令和７年度より定期接種化された帯状疱疹ワクチンにつきまして、東京都が令和７年度に限り、定期接種の対象とならならない50歳から64歳までの方に対する任意接種の経費について補助を行うこととしたことから、この補助を活用して任意接種費用の一部公費負担を継続いたします。　22、23ページを御覧ください。第７款　商工費は、右側説明欄のとおり、観光振興推進事業費1,091万3,000円の増額です。三鷹駅前協同ビル101区画のみたか観光案内所につきまして、現施設は維持しつつ、現在同ビル南側の空室となっている105区画に事務所機能を移転するとともに、情報発信や交流連携の機能拡充を図るための施設整備を実施いたします。　24、25ページを御覧ください。第10款　教育費は、右側説明欄のとおり、デジタル活用研究校事業費30万円の計上で、令和６年度から本事業を実施してきた第三小学校において、東京都から再指定を受け、デジタル技術を活用したこれからの事業の在り方の研究、普及に取り組みます。　続きまして、歳入予算について申し上げます。10、11ページにお戻りください。第15款　国庫支出金は、右側節欄のとおり、地域における不登校のこどもへの切れ目ない支援事業委託金1,206万円の計上で、民生費で申し上げた同事業費の財源とするものでございます。　12、13ページを御覧ください。第16款　都支出金です。右側節欄を御覧ください。１点目は、社会福祉費負担金166万5,000円の増額で、民生費で申し上げた民生委員協議会関係費の財源とするものです。　２点目は、防犯機器等購入緊急補助事業補助金4,084万円の計上で、総務費で申し上げた住宅等防犯対策助成事業費のほか、令和６年度からの繰越事業費の一部の財源とするものでございます。　３点目の子ども家庭支援区市町村包括補助金85万8,000円と６点目の保育所等物価高騰緊急対策事業費補助金1,536万2,000円は、民生費で申し上げた保育施設等物価高騰対策支援事業費のほか、当初予算に計上した歳出の一部の財源とするものでございます。　４点目は、保育所等利用世帯負担軽減事業費補助金194万7,000円の増額で、民生費で申し上げた保育園事務関係費の財源とするものです。　５点目は、認可外保育施設利用支援事業補助金3,018万3,000円の増額で、民生費で申し上げた同事業費のほか、当初予算に計上した歳出の一部の財源とするものでございます。　７点目は、帯状疱疹ワクチン任意接種補助金2,727万5,000円の計上で、衛生費で申し上げた高齢者等予防接種事業費の財源とするものです。　８点目は、デジタル活用研究校事業委託金30万円の計上で、教育費で申し上げた同事業費の財源とするものです。　14、15ページを御覧ください。第19款　繰入金です。右側説明欄のとおり、財政調整基金とりくずし収入2,296万円の増額で、今回の補正予算における財源不足を補填するものでございます。　続きまして、４ページにお戻りください。初めに、第２表、繰越明許費の鷹南学園中原小学校建替事業費は、基本プランの策定時期の見直しにより、本年度予定していた基本設計について、年度内に完了しない見込みとなったため、繰越明許費を設定するものでございます。　次に、第３表、債務負担行為補正のみたか観光案内所整備事業は、施設整備の完了が令和８年５月を予定していることから、完了時の支払い分として限度額1,610万円の債務負担行為を追加するものでございます。　補正予算書の説明は以上となりますが、続きまして、別途提出しております総務委員会審査参考資料について御説明をいたします。　資料の１、２ページ、令和７年度基金運用計画を御覧ください。右側２ページの左から１列目の当年度繰入予算額の１行目の財政調整基金１号として2,296万円の取崩しを今回増額いたします。その結果、令和７年度末の一般会計の基金残高見込みは、当年度末残高見込の合計欄１号として記載のとおり、168億3,160万4,000円となります。　私からの説明は以上となります。引き続き、その他の資料について順次所管課から御説明いたします。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　私からはウクライナからの避難者の支援について御説明をいたします。　資料の３ページを御覧ください。１の事業概要に記載のとおり、令和７年３月にウクライナからの避難者を支援するための寄附があったことを契機といたしまして、物価高騰下において給付金により生活支援を行う内容となります。　今回の給付金の契機となった寄附金の内容は２に記載のとおりです。ウクライナの民族楽器、バンドゥーラ奏者のカテリーナさんが出演し、令和７年２月19日に芸術文化センターで開催されたチャリティーコンサートの収益金44万6,691円を寄附金として３月13日に受領したところでございます。　令和７年４月１日現在の避難者数は51人で、給付金の概要は４に記載のとおりとなっております。まず、支給対象者は７月１日以降に三鷹市に居住しているウクライナ避難者で、今後の転入者を含め57人分を計上しております。　支給額は、令和７年度の１回限りの１人５万円。この支給の考え方につきましては、今回の寄附、これまでにあった寄附で基金に積み立てた額、これがアとイの合計額となります、135万6,959円。こちらに加えまして、同程度の149万3,041円の市費も上乗せした総額から単価を算出したもので、合計で285万円の歳出予算を計上しているものでございます。　私からの説明は以上となります。 ◯安全安心課長・防災まちづくり担当課長（竹内　茂さん）　　私からは住宅等防犯対策費用に対する助成の拡充について御説明さしあげます。　４ページを御覧ください。１番、事業概要です。令和７年２月12日から受付を開始しております繰越事業によって実施している住宅等の防犯対策を行う市民に対する助成事業について、令和７年度、東京都の防犯機器等購入緊急補助事業、こちらを活用して上限額を引き上げるとともに、申請状況を踏まえまして、助成件数の伸びを見込んで事業費を計上させていただいております。　２つ目、助成制度の概要です。(1)、現在の制度ですけれども、補助額が実支出額の２分の１、上限限度額として１万5,000円としております。対象は、市内の住宅、店舗、事務所等で、令和６年10月30日以降に購入、設置した機器等としてございます。　(2)の東京都の補助制度でございますが、補助額が実支出額、実費の２分の１、限度額としましては、令和７年度は２万円となってございます。対象が、こちらは住宅のみとなりまして、令和７年度の４月１日以降に購入、設置した機器等となってございます。　(3)番の拡充の内容ですけれども、ア、限度額の引上げといたしまして、市の限度額１万5,000円に都の限度額２万円を上乗せして３万5,000円といたします。店舗、事務所等は都の補助対象となっておりませんので、市で単独で補助するという形で継続したいと思います。　また、補助制度が拡充される前に既に申請された方につきましては、限度額との差額分、こちらのほうの追加申請を受け付けるということで対応していきたいと考えております。　申請件数の増でございますけれども、令和６年度の12月補正の繰越事業では、先行自治体の状況を踏まえまして1,250件を見込んでおりましたけれども、今回の追加補助ということでさらなる申請を見込みまして、プラス1,250件で計2,500件を見込んでおります。　経費につきましては、歳入が東京都の補助事業で4,084万円、歳出が繰越分と今回の補正を合わせて7,144万1,000円となってございます。　説明は以上となります。 ◯地域福祉課長（木村祐介さん）　　私からは民生・児童委員活動費の増額について御説明いたします。　資料５ページを御覧ください。１の事業概要です。本件は、民生委員法に基づき、東京都が費用を負担している民生・児童委員の活動費について、都が令和７年４月から月額単価を増額したため、所要の予算措置を行うものです。　２の増額理由です。民生・児童委員の活動費につきましては、平成11年度以降、消費税増税のとき以外、金額は据え置かれてきましたが、民生・児童委員の活動日数が増加傾向にあること、またデジタルを活用した新たな活動形態が増えていることなどを踏まえて、都として月額単価を増額することとなりました。　３の月額単価に新旧単価を記載しておりますが、民生・児童委員協議会の会長が2,000円、副会長、一般委員、主任児童委員が1,200円の増となり、合計として166万5,000円の増となります。　最後に、４の経費です。今回の民生・児童委員活動費の増額につきましては、全額都の負担となりますので、歳入歳出それぞれ166万5,000円の補正予算を計上いたします。　私からの説明は以上です。 ◯子ども育成課長（萩原潤一さん）　　私からは保育施設等の物価高騰対策と第１子保育料無償化を見据えた対応の２点について説明させていただきます。　最初に、６ページ、保育施設等物価高騰対策支援事業の継続についてを御覧ください。事業概要につきましては、項番１のとおり、物価高騰に直面している保育施設や幼稚園に対し、当初予算で計上しました食材費高騰分に追加し、４月から９月分までの光熱費及び燃料費の高騰分を支援することで、事業者負担のさらなる軽減を図るものです。　支援する施設につきましては、項番２、(1)のとおり、私立認可保育所、地域型保育施設、認証保育所、企業主導型保育施設及び幼稚園になります。幼稚園につきましては東京都補助金の補助対象外となりますが、これまでの物価高騰対策と同様に市が独自で補助を行い負担軽減を図ります。　次に、給付額ですが、各施設の令和３年度実績を基に算出した単価に高騰の影響分10％を乗じた額を予定しており、令和６年度に実施した物価高騰対策と同額になっています。　対象の期間は、令和７年４月から９月分となります。　経費につきましては、歳出につきましては項番３、(2)の表のとおり、光熱費は対象が全部で82園、合計で854万円を給付いたします。　また、燃料費につきましては、こちらはスクールバスを保有している幼稚園が対象となりますが、対象園は９園で、バスが合計16台、18万4,000円を給付します。　また、関連する歳入ですが、(1)のとおり、私立認可保育所、地域型保育施設、認証保育所に係る事業費は保育所等物価高騰緊急対策事業費補助金として、企業主導型保育施設に係る事業費は子ども家庭支援区市町村包括補助金として計上します。いずれの補助金も当初予算で計上した食材費に係る事業費にも充当できるため、当初予算で計上した食材費に係る歳入分も合わせて計上いたします。　続いて、資料８ページを御覧ください。第１子保育料無償化を見据えた対応についてになります。補正の内容は大きく２点になります。　まず１点目は、項番２、(1)のとおり、システム修正委託料の計上で、令和７年９月からの第１子保育料の無償化に伴いまして、保育料の徴収管理等を行う「子ども子育て支援システム」の修正が必要なことから、修正に係る経費を計上します。　続いて２点目は、認可外保育施設利用支援事業の拡充になります。第１子保育料の無償化と合わせて、認可外保育施設を利用する世帯に係る助成金が拡充されることとなったため、所要経費の補正を行うものです。　助成の対象となるのは、イに記載のとおり、認証保育所及び認可外保育施設を利用している御家庭で、拡充の内容につきましては、ウに記載のとおり、これまでの助成金の上限としていた月額６万7,000円、こちらは都内の認証保育所の平均保育料となっていますが、これを東京都が認証保育所の保育料の上限として定めている８万円まで引き上げるというものになっています。　また、助成金の拡充に伴いまして、エにある図のとおり、東京都補助金の補助率10分の10の上限額であった２万7,000円が４万円まで引き上げることとなりました。　なお、認証保育所及び認可外保育施設の一部については、当初予算編成時の補助基準額上限である６万7,000円以内に保育料が設定されていることから、歳入の増額分のみを補正予算に計上いたします。　経費につきましては、項番３のとおり、システム修正委託料として194万7,000円、拡充部分に係る保育料助成金として908万5,000円を計上します。　また、関連する歳入として、今回の補正予算の財源として956万9,000円、認可外保育施設利用支援事業の拡充に伴う当初予算充当分として2,256万1,000円を計上いたします。　私からは以上になります。 ◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん）　　私からは資料の７ページ、不登校の子ども等に対する支援体制の実証について御説明申し上げます。　まず、１番の事業概要でございます。不登校状況にあります児童・生徒が増加している中で、国の委託事業による首長部局からのアプローチによる不登校の子どもや保護者への支援メニューの開発、実証の取組といたしまして、学校や家庭と調整しながら学校復帰までの環境を整えていきます「医療教育コーディネーター」、こちらを配置している市内の医療機関と連携いたしまして、不登校の子ども等に対する包括的で切れ目ない支援体制の実証に取り組むものでございます。　２番の支援体制のイメージでございますけれども、左上のところにございます、委託をいたします医療機関の中に医療教育コーディネーターを配置いたしまして、不登校の子ども、そしてその保護者が相談ですとか受診という形で関わります、これに対して、診断、助言というようなものを与えるという形になります。　その情報、必要に応じまして、学校のほうに情報の共有、それから実態に即した助言を与える。教育委員会と市長部局はそれぞれ情報共有をして、それぞれが支援について考える。教育委員会のほうでは学校復帰のための環境づくりを行う、子ども家庭支援センターのほうでは相談支援を行うというようなイメージを考えているところでございます。　３番のスケジュールです。本年の７月から国及び医療機関と委託契約を結びます。委託先の医療機関においては、児童・生徒、それから保護者と定期的な相談、学校への訪問等によります情報共有、助言などを行います。　市は、取組の成果の検証、こども家庭庁が主催いたしますミーティングへの参加等を行うものでございます。　令和８年３月には、委託をいたしました医療機関から、市、教育委員会、市内小・中学校へ成果等の報告をしていただきます。市からは国への報告を行うという予定になっております。　４番の経費です。歳入といたしましては、国庫支出金で地域における不登校のこどもへの切れ目ない支援事業委託金で、1,206万円となっております。　歳出は、地域における不登校のこどもへの切れ目ない支援事業費ということで、同額の1,206万円となります。内訳は、諸消耗品費として2,000円、業務の委託料として1,205万8,000円となっております。　以上でございます。 ◯健康推進課長（白戸謙一さん）　　私からは帯状疱疹ワクチン任意接種の一部公費負担の継続について御説明をさせていただきます。　資料の９ページを御覧ください。１の事業概要です。令和７年度から定期接種として位置づけられた帯状疱疹の予防接種につきまして、令和７年度に限り、東京都の補助制度を活用して任意接種費用の一部を公費負担し、自己負担の軽減を図るものでございます。　(1)の経緯です。三鷹市では、令和５年６月から東京都の補助制度を活用して、50歳以上を対象とした帯状疱疹ワクチン任意接種費用の一部公費負担を行ってまいりました。令和７年度からは、国の方針によりまして、65歳の帯状疱疹予防接種が定期接種化されるとともに、５年間の経過措置として年度内に70歳から100歳までの５歳刻みの年齢を迎える方が定期接種の対象となりました。しかし、国からの方針が示されてから、事業の終了まで時間的猶予が少なかったことから、東京都は50歳以上としていた補助対象者を定期接種の対象外となる50歳から64歳までと変更しまして、令和７年度に限り継続することとしました。　こうした状況を踏まえまして、都の補助制度を活用し、任意接種費用の一部公費負担を実施いたします。　続いて、(2)の実施概要です。アからクまで内容を記載しておりますけれども、対象者は50歳から64歳までの方。　実施期間は、７月中旬から令和８年３月までを予定しております。　接種想定人数としまして、これまでの実績を踏まえまして、1,950人程度を想定しております。　接種方法としては、原則として市内の協力医療機関で接種を行っていただき、市外での接種の場合には償還払いを行います。　接種費用につきましては、自己負担額が、生ワクチンで4,500円、２回接種となる組換えワクチンが１回当たり１万1,000円となっています。　東京都の補助内容につきましては、接種に関する経費と事業周知に関する経費を合わせまして、2,727万5,000円となっています。　対象の方には個別通知を発送するほか、「広報みたか」及び市ホームページで周知を図ってまいります。　なお、ク、その他でございますけれども、66歳以上の定期接種対象外となる方で令和６年度までに２回接種となる組換えワクチンの接種が未完了の方については、補助を実施をいたします。　続いて、２の経費でございます。歳出の合計額は5,136万1,000円で、内訳としまして、帯状疱疹ワクチン接種委託料が4,104万9,000円、接種助成金が401万3,000円、事務費（郵便料等）が629万9,000円となっています。　私からは以上でございます。 ◯生活経済課長（黒木誠也さん）　　私からは資料の10ページから11ページ、みたか観光案内所のスペースと機能の拡充について御説明いたします。　現在、みたか観光案内所は、三鷹駅前協同ビルの101区画にございますが、番号の１、事業概要に記載のとおり、同ビルの105区画を活用し、事務所機能を移転するとともに、交流や連携、情報発信機能を強化するものでございます。　番号の２、整備の概要です。今回の整備対象区画は61.28平方メートルで、現在の案内所と比較しますと約２倍の面積がございます。　整備に当たっては、開放性と視認性を確保しまして、市民の皆様や来街者が立ち寄りやすい環境を整えてまいります。　また、現在の案内所では困難であります交流の拠点となるなれるよう、設計、施工の一括のプロポーザル方式を採用しまして、民間施工事業者様の優れた技術を活用しながら、合理性、経済性を両立させた施設整備を目指してまいります。　施設内の配置イメージは、番号の３に記載のとおりでございます。運営はみたか都市観光協会が担うことを想定しておりまして、これまでの施設では実現困難でありました三鷹ゆかりのコンテンツの充実ですとかミニ講座の実施、あるいは情報発信の拠点機能を整備してまいります。　なお、現在の観光案内所は三鷹駅側に開口部があることから、駅を利用する来街者の皆様のおもてなしなど、物販や観光案内に重点を置いて施設運営を行っていく予定でございます。　続きまして、ページをおめくりいただきまして、11ページで、番号の４、想定しておりますスケジュールです。本補正予算の議決をいただけましたら、おおむね３週間程度の公募期間を設けましてプロポーザルを募集し、８月にはプロポーザル審査を行って、優先交渉者を決定してまいります。その後、仕様書など契約内容の調整を行い、10月には契約の締結の上、施工に入り、現状では令和８年５月までの工期を見込んでおり、６月から新施設をオープンする予定でございます。　番号の５、経費でございます。施工期間中の光熱水費やドアや通気孔の清掃費用のほか、工事費用は全体の約４割を今年度計上で、1,091万3,000円でございます。　また、本件整備事業は、施設整備の完了時期について、完了時の支払い分として限度額1,610万円の債務負担行為を設定してまいります。　私からは以上でございます。 ◯指導課長（福島健明さん）　　資料12ページを御覧ください。デジタル活用研究校事業の実施について御説明いたします。昨年度２月に第三小学校が東京都教育委員会のデジタル活用研究校事業に応募し、年度が明けてこの４月に東京都教育委員会の審査の結果があり、第三小学校が指定校として決定したことにより、この６月補正予算に計上するものです。　この事業は、令和６年度に引き続き、デジタルを活用したこれから求められる授業デザインに関する研究を行い、その成果の普及を図ることを狙いとしています。　主な事業内容としては、低中高学年分科会を設置し、デジタルを活用した効果的な学習方法の組立てなどを研究し、全学年において研究授業を実施します。研究授業は市内教員へも公開し、成果については市内に波及していくことを想定しています。　補正予算計上額としては、歳入歳出ともに30万円、都費10分の10の事業となります。　私からは以上です。 ◯施設・教育センター担当課長（村部修弘さん）　　私からは中原小学校の建て替えに向けた取組に係るスケジュールの見直しについて御説明いたします。　資料の13ページを御覧ください。１、事業概要です。中原小学校の建て替えについて、スケジュールの見直しに伴い、令和７年度に予定していた基本設計業務の年度内の完了が困難となったことから、関係経費について繰越明許費を設定するものでございます。　２、経緯です。令和７年度当初予算編成時には、建替検討委員会で取りまとめるコンセプトを踏まえ、令和６年度末に市としての施設配置案を定めて、速やかに説明会等を行い、令和７年６月に学校施設や仮設校舎の配置、建設工程を盛り込んだ基本プランを確定することとしておりました。　しかしながら、令和６年度事業としては、建替検討委員会からの基本コンセプトを取りまとめた提言書の提出にとどまり、基本設計の前提となる市としての施設配置案の確定には至りませんでした。このため、令和７年度において、引き続き建替検討委員会での協議を行うとともに、保護者、地域への説明会等を実施し、地域の学校としての合意形成を図りながら、速やかに施設配置や建て替え工程等を盛り込んだ基本プランを策定し、基本設計業務に着手することとしました。　このスケジュールの見直しに伴い、基本設計業務の令和７年度中の完了が困難となったことから、関係経費について繰越明許費を設定するものでございます。　３、今後のスケジュール（予定）です。６月９日月曜日の文教委員会において、建て替え方針や学校施設の配置計画を盛り込んだ基本プランの素案を御報告した後、11日水曜日の午後６時から及び14日土曜日の午前10時から保護者、地域向けの基本プラン素案に関する説明会を開催する予定でございます。　また、８月には、それまでにいただいた御意見等を反映した基本プランの案を文教委員会に報告した後、素案のときと同様に平日の夜及び休日の日中の２回、保護者、地域向けの説明会を開催し、基本プランを確定していきたいと考えております。　９月からは、基本設計業務委託事業者選定プロポーザルを実施し、11月に基本設計業務委託契約、設計に着手していきたいと考えております。　最後に、４、繰越明許費の設定です。第10款　教育費の第２項、小学校費の事業名、鷹南学園三鷹市立中原小学校建替事業費１億7,995万7,000円を設定します。繰越明許費の金額の内訳といたしましては、設計委託料につきましては、歳出予算計上の基本設計委託料全額である１億5,564万7,000円、支援業務委託料につきましては、歳出予算計上支援業務委託料である3,839万円のうち、基本設計に係る支援業務の委託料である2,431万円となります。　御説明は以上でございます。 ◯委員長（加藤こうじさん）　　市側の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。 ◯委員（吉野けんさくさん）　　よろしくお願いします。審査参考書類に従って順次質問をさせていただきます。　まず、ウクライナ避難者の生活支援について伺いたいと思います。今、対象者が４月１日現在51人で、転入者が６人の57人ということでございますけども、こちら、この人数以上になるということはないとは思うんですけども、例えば転出された方、また転入された方がいて、57人に収まる場合について、新たに転入された方については対象になったりとかということはあるんでしょうか。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　例年の、転入者６人というのは大体これぐらい出入りがあるといったようなところでの想定でございます。そういう意味でいきますと、７月１日以降にこういった異動があった場合については、予算をやりくりしながら──基本的には収まると考えていますが、やりくりしながらでも対応するといった方向で考えています。 ◯委員（吉野けんさくさん）　　ありがとうございます。続きまして、これまでの寄附ということで91万268円ということであるんですけども、今、三鷹市のほうでも、「祈る平和」、「創る平和」ということで、その事業の１つでもあると思うんですけども、市で寄附する窓口というのは通年で公に公開されているものなんでしょうか。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　これまでの、令和４年の３月ぐらいからの取組でございますが、令和６年の１月までは募金箱を設置してやっていたところでございます。そういった形でやっていたのと、一時期、令和４年度につきましては、ふるさと納税のサイトのほうでもやっていたんですが、その後につきましては、使途を指定したような形の通常の寄附、その中で対応しているといったようなところでございます。　特にそういったウクライナに特化した形の呼びかけはしてないといったところは、実は年を経るごとに金額が少なくなっているといったような状況があります。ただ、こういったことを契機に、どういった取組ができるのかというのはやっぱり改めて検討する必要があるかなというふうには考えているところでございます。　以上です。 ◯委員（吉野けんさくさん）　　ありがとうございます。あと、ウクライナ避難者ということで対象になっているんですけども、これはウクライナから避難されているウクライナ人以外の方も対象になってくるんでしょうか。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　かなり細かいところにはなるところなんですが、実はかなりこれプライベートなところなんですけど、ウクライナの方と御結婚された日本人の方もいらっしゃるといったところがあります。そういった御家族で世帯を形成されている場合については、同一と認めるところでございます。基本はウクライナの方ということで限定をしているところでございます。 ◯委員（吉野けんさくさん）　　分かりました。ちょっと変な話なんですけど、戦争自体に関して言えば、ウクライナが被害者みたいな形になっているんですけど、ロシアの中でも被害者みたいな方がいらっしゃるわけで、そういった方ももしかしたら三鷹に避難していらっしゃる方もいらっしゃると思うんですね。そういった方の支援だとかも平和という意味で考えると必要かなと思うんですけども、それについてお伺いしたいと思います。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　非常に難しいところなのかなというところで、令和４年のこういったロシアのウクライナ侵攻のときも、要するに両方の方がいらっしゃるわけですね。ですので、どちらがいい、どちらが悪いというよりも、そこでやっぱり進めたのは、ウクライナのことをよく理解して交流して支援するといったようなところをメインにしていこうといったところでやってきたところでございます。　今回の寄附金につきましても、１つは、ウクライナのカテリーナさんから御寄附があったといったような契機でといったところでございます。　ですので、基本的なスタンスとしますと、先ほどの理解、交流、支援、そういったところをベースにこれからもやっていく必要があるのかなと思っているところでございます。 ◯委員（吉野けんさくさん）　　分かりました。どうもありがとうございます。　続きまして、住宅等防災対策費用に対する助成拡充についてお伺いします。これ、今現在の申請状況というのは、近々の状況というのはお伺いできますでしょうか。 ◯安全安心課長・防災まちづくり担当課長（竹内　茂さん）　　ここ最近の、最新ですと、窓口と郵送合わせて大体850件ぐらいお申込みがございます。 ◯委員（吉野けんさくさん）　　すみません。あわせて、金額、総額お幾らぐらいになって、この後もしかしたら増額で支給されるとか、そういったことが分かればお伺いしたいと思います。 ◯安全安心課長・防災まちづくり担当課長（竹内　茂さん）　　すみません。今の人数掛ける金額で、すみません、ちょっと今数字が出てこないんですけれども、一応これから東京都の補助が入ってまいりますので、その都補助を合わせて交付していくので、当面の間は大丈夫かなと考えてございます。 ◯委員（吉野けんさくさん）　　ありがとうございます。大体申請の平均する──申請というか、工事の金額というんですか、取付けの金額で大体お幾らぐらいのものが多いんでしょう。 ◯安全安心課長・防災まちづくり担当課長（竹内　茂さん）　　現在、申請していただいている金額が、今１万5,000円を上限にしているんですけれども、平均しますと、その８割、１万2,000円前後で収まっている形です。当然、マックスで使われていて、かなり防犯対策されている方もいらっしゃいますし、一方で、逆に、本当に少しだけ、例えば防犯カメラも今１万円ぐらいで買えるものですから、もうそれで対応されているという方もいらっしゃるようです。　以上です。 ◯委員（吉野けんさくさん）　　分かりました。ありがとうございます。１万5,000円だということでそうなっているんですけども、もしこれが３万5,000円になると、全然違う工事もやろうかなという方も今後出てくるかもしれないと思うので、本当に状況を見ながらということはあると思うんですけども、今後もしっかりと進めていただきたいなと思います。　続きまして、民生・児童委員活動費の増額についてです。すみません、私よく分かっていないんですけど、この金額というのは東京都のほうで決められた金額になっているんでしょうか。 ◯地域福祉課長（木村祐介さん）　　こちら、東京都のほうで要綱で活動費のほうを規定しております。 ◯委員（吉野けんさくさん）　　ありがとうございます。これ三鷹市で、例えば独自で増額とか、そういったことは可能なんでしょうか。 ◯地域福祉課長（木村祐介さん）　　まず、東京都のほうの負担金としてこの活動費の支給がありまして、それ以外に、三鷹市では民生・児童委員の方を社会福祉委員として委嘱しておりまして、そちらの分で三鷹市として市独自で報酬のほうをお支払いしております。 ◯委員（吉野けんさくさん）　　すみません、ありがとうございます。ちょっとこの金額だと申し訳ないなと思いますので、それについては安心いたしました。ありがとうございます。　続きまして、保育施設等物価高騰対策支援事業の継続についてということでお伺いいたします。すみません、ちょっと内容で私のほうで理解できなかったんですけども、給付額のほうで、算出した単価の光熱費及び燃料費の高騰の影響に10％を乗じた金額ということで、上がった分に対して10％支給するということでいいんですかね。 ◯子ども育成課長（萩原潤一さん）　　保育所等は、運営費につきましては、基本的に公定価格というもので算出されておりまして、基本的に公定価格については毎年度改定されているので、一定の引上げはあると思っています。ただ、この間の国の補助金等の激変緩和とか、当初予算のほうには計上しておりませんでしたけれども、東京都が保育所等への物価高騰対策を実施するということで、新たに光熱水費についても補助することといたしました。したがいまして、10％というのはこれまでの支援を継続するということで内容を考えております。　以上です。 ◯委員（吉野けんさくさん）　　了解いたしました。ありがとうございます。　続きまして、不登校の子ども等に対する支援についてお伺いします。不登校ということで、増えているということなんですけども、議会のほうでもいろいろ質問があるかと思うんですけども、不登校になっている原因というのは三鷹市のほうでは一番どのような形で捉えていらっしゃるんでしょうか。 ◯指導課長（福島健明さん）　　不登校といってもかなり十人十色という部分もありますので、そういったところは一人一人丁寧に見ていっているところですが、やはり気力の問題ですとか、あとは実際に体に変調を来しているですとか、あとは人間関係というところが主な原因となっております。 ◯委員（吉野けんさくさん）　　ありがとうございます。様々な支援があるかとは思うんですけども、ちょっとお話を聞いていると、どうやって復帰を目指すか、学校に来てもらうかということが大きな目的なのかなと聞こえてきたんですけども、やっぱりどうしても来れない方が自宅で生活するという支援というのはこの中に入っているんでしょうか。 ◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん）　　ただいまの御質問にお答えします。当然、おうちの中で長らく生活されるということもあると思います。ですので、そこの御家庭に対して、医学的な見地からアプローチをしつつ、定期的に面談するなどして支援をしていくということでございます。 ◯委員（吉野けんさくさん）　　ありがとうございます。時代の流れだと思うんですけど、やはり行政のほうからも把握されているように、学校が休みやすくなっているというのをすごい、私も子育てしていて、もう来なくていいよ、無理しなくて来なくていいよという、そういうやっぱり流れがあるのかなと私も感じていまして、そういったところが、ちょっと感じているのが、いい面はたくさんあると思うんですけど、学校を休むのが、今、タブレットでぽんで休めちゃうんですよね。今までは連絡して理由を説明してというのをやっていたのが、それで結構終わってしまっているというのがあって、親も休ませるのが何か簡単になってきているのかというのをちょっと私感じていまして、やっぱり今まで先生にいろいろ事情を聞かれたりだとか、そういうのがたくさんあったんですね。そういった部分で、もうちょっと、タブレットだけじゃない、学校と親との関係性をちょっとやっていただきたいなと思うんですけど、その点について、ちょっと私の誤認があるかもしれないんですけど、お伺いしたいと思います。 ◯指導課長（福島健明さん）　　実際、今、現時点でも保護者の方と学校は丁寧な連携の中で子どもたちを支援しているということなんですが、ただ、やはり保護者の中にはやっぱり学校にちょっと言いにくいとか、そういった部分もあろうかと思いますので、今回、医療教育コーディネーターの方が、医療の視点も踏まえた上で、どのようなことが最適な支援なのかというところは、御指導いただける、御意見、御助言いただけるのかなというところで期待はしております。当然、ここにもあるように、イメージにあるように、学校とも当然連携してまいります。　以上です。 ◯委員（吉野けんさくさん）　　分かりました。ぜひ進めていただければと思います。　続きまして、帯状疱疹ワクチンの件でお伺いしたいと思います。接種費用についてということで、１回当たり9,352円と２万2,552円。この金額というのは、どちらの病院で受けても同じ金額ということでよろしいんでしょうか。 ◯健康推進課長（白戸謙一さん）　　この金額につきましては、市内の医療機関についてはこの金額となります。仮に市外で接種した場合には、この金額を償還払いをするという形になります。　以上でございます。 ◯委員（吉野けんさくさん）　　了解いたしました。ありがとうございます。　続きまして、みたか観光案内所のスペースと機能の拡充についてお伺いいたします。費用が出ていますけども、この費用の中には既存の観光案内所のリフォーム費用というのも含まれている金額になるんでしょうか。 ◯生活経済課長（黒木誠也さん）　　こちらの計上費用につきましては、新しく整備する105区画の内容となっておりまして、現行の101のほうの費用は含まれてない内容でございます。　以上です。 ◯委員（吉野けんさくさん）　　ありがとうございます。でも、同時にリフォームのほうは、そちらのほうもするということでよろしいですか。 ◯生活経済課長（黒木誠也さん）　　一定程度営業をしながらやっていくというところもございますので、１つあるのは、ジブリ美術館さんの市民枠チケットの販売をみたか都市観光協会が受託してやらせていただいているんですが、ジブリさんの長期休業のところに合わせて臨時休業みたいな、一定の、長めにといいますか、お休みをいただくタイミングが年に２回ほどございます。そういった機を捉えながら、リニューアルですとか、改編ですとか、そういったことを観光協会ともよく協議しながら進められればと認識しております。　以上でございます。 ◯委員（吉野けんさくさん）　　そうしますと、新施設オープンが令和８年の６月なんですけども、それ以降にやるようなことになるんでしょうか。 ◯生活経済課長（黒木誠也さん）　　令和８年の５月のときにあるのが、１回大きなタイミングとしてはあるのかなと思います。　また、その前の令和７年の秋の模様替えのときには果たしてどこまでというのは、工事の進捗等もございますが、なかなかやり切るのは難しいのかなと。少なくとも事務所の移転、これについては恐らく令和８年の５月になるのかなという想定をしているところでございます。　以上でございます。 ◯委員（吉野けんさくさん）　　ありがとうございます。ちょっとスケジュールを見ますと、ちょっとゆっくりやっているのかなと感じてしまいます。やっぱり賃料が発生するものですので、計画をつくってあるんですけども、できるだけ早めにオープンしていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。　すみません、私からは以上で終わります。 ◯委員（山田さとみさん）　　よろしくお願いします。私も審査参考資料の順番で聞かせていただきます。　まず、ウクライナからの避難者への生活支援について伺います。こちら、ウクライナの民族楽器のバンドゥーラ奏者のカテリーナさんが集めてくださった、市民の思いを乗せた寄附ということですごくありがたいことだなと思いますし、また平和への気持ちを新たにするような、そういったすばらしい活動だと思います。　今回、物価高騰の影響を勘案して５万円としたと書いてあるんですけれども、もし分かれば、５万円とした根拠というか、もっとこういう支援があったらいいなとか、避難している方が今困っていて、５万円をこういうふうに使っていただければなというような、もしそういう思いがあれば教えてください。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　今回、物価高騰下の支援といった中で、正直言って御寄附をいただいた中で何ができるかなというのは相当悩みました。例えば、現物でお渡ししたほうがいいのかとか、例えば、やはり生活状況はかなりまちまちというか、いろんな方がいらっしゃるので、どういった給付措置の在り方があるのかといったところはあったんですが、やはり最終的には今回のこういった形で、等しくやっぱり皆さんが、やっぱり物価高騰下で、いろんな食費、燃料費、光熱費が上がっているといった中であれば、一律に給付での生活支援という形がよかろうといったようなところで考えたところでございます。　今回の５万円としたところなんですが、例えばほかのところでいくと、物価高騰の上昇率みたいなのを見込んで出しているところもあるんですが、今回でいきますと、総額というんですかね、例えば審査参考資料の３ページの下のほうのアとイの金額を見ていただきますと、135万6,000円余とあります。それを単純にというか、そのままスライドして支援という形ではなくて、やはり不慣れな地で生活を長く営んでいらっしゃるウクライナの方を支援するためということで、市としても一定程度の上乗せが必要だろうといったところでのウの金額でございます。やはり同程度上乗せするような形で、切りがいいというと語弊がありますが、一定程度５万円に近い形になるといったようなところもあって、総合的に判断して今回の給付金の単価にしたところでございます。 ◯委員（山田さとみさん）　　ありがとうございます。市からも、そういう思いがあって上乗せしたということ、少し風化してきてしまっているような、さっきお話もありましたけれども、ぜひこれからも理解、こういう支援を続けていただければなと思います。　次に、住宅等防犯対策費用に対する助成の拡充について伺います。これまでですと、限度額１万5,000円だったんですけれども、それがプラス２万円になるということです。都のほうは、店舗、事務所がないんですけれども、これは都の上乗せ分の２万円もプラスして店舗も対応していただけるということなんでしょうか。 ◯安全安心課長・防災まちづくり担当課長（竹内　茂さん）　　委員御質問のとおり、市のほうで、住宅に限らず、店舗、事務所も補助としていますので、東京都の補助が使われる際には、事務所、店舗には都の補助は使えないんですけれども、そこは市のほうで持ち出しで等しく補助できるようにしていきたいと考えております。 ◯委員（山田さとみさん）　　ありがとうございます。先ほどお話があったかもしれないんですけども、これまで申請してきた方で、３万5,000円、今までの補助よりも持ち出しがあるけれども、これからの都の補助で賄えるような方に関しては、住所とか分かると思うので、お手紙とかでお一人お一人、申請書というのを発送するということでよろしいですか。 ◯安全安心課長・防災まちづくり担当課長（竹内　茂さん）　　既に申請いただいていて、１万5,000円という補助ですけれども、３万5,000円になったときに、それ以上補助の対象の工事をされているという方につきましては、改めて市のほうから御連絡差し上げて、補助金をもらう意向があるかどうかを確認して振込をさせていただくという対応を取っていきたいと思っています。 ◯委員（山田さとみさん）　　丁寧な御対応ありがとうございます。額が増額したということで、それだったらちょっと工事してみようかなという市民の方もいらっしゃると思うので、広報に関してはどのように行っていく予定なのでしょうか。 ◯安全安心課長・防災まちづくり担当課長（竹内　茂さん）　　これまでもホームページや広報等にも載せております。また、地域の団体等、生活安全推進協議会とか、そういった関係団体が集まるような会合等でも情報提供しながら、広く皆さんにお伝えできるようにしたいと思います。 ◯委員（山田さとみさん）　　ありがとうございます。　それでは、次に、民生・児童委員の活動費の増額について伺います。やっぱりすごく頑張ってくださって大変なお仕事をされていると思いますので、御自分のスマートフォンで活動報告ですとか、ユーチューブで動画を視聴するなど、やはりちょっとお金がかかっている、追加でお金がかかっているというところなので、この増額はすごくよいなと思うんですけれども、今まで民生・児童委員の活動費についてもう少し上げてほしいなみたいなお言葉というのは皆様からあったのでしょうか。 ◯地域福祉課長（木村祐介さん）　　今のところ、民生委員さんから直接活動費の増額みたいなお話は出てないです。ただ、活動するに当たって、市としてできる範囲の支援という形で、その活動をバックアップするような形の対応というのをしてきているので、そういったところでいろいろとこういったこともやってほしいという要望があれば、それに対して事務局としてしっかりと対応するというような形で取らせていただいております。　以上です。 ◯委員（山田さとみさん）　　ありがとうございます。これからも民生・児童委員さんのお声も伺いながら、ぜひ市民の皆様のために一緒に働いていただけるとありがたいです。　次に、保育施設等物価高騰対策支援事業の継続について伺います。食費に加えて、光熱費、燃料費の高騰分も都の補助を使えるということでよかったなと思っているんですけれども、これから猛暑で、気兼ねなく冷房を使っていただきたいなと思います。子どもたちや職員の健康を守っていただきたいと思うんですけれども、令和６年度と同額で本当に足りていたのか、令和６年度、この金額で足りていたのか、この金額が妥当なのかなというところをちょっと含めて確認させてください。 ◯子ども育成課長（萩原潤一さん）　　細かい施設ごとに、金額が足りているかとか不足しているかとか、そういった確認はできてはいませんけれども、園長会等でお声を聞いている限りですと、こういった助成、非常にありがたいということでお声をいただいております。　確かにこの夏、猛暑ということで、これで足りるのかなということもあるかもしれないですけども、また国のほうでも、７月、８月、９月というところで、また光熱費の補助も別に出されるということもありますので、今回の東京都の補助を活用してということで、その範囲内で行わせていただこうと思っています。もしまた追加の補助等あれば、そこはまた検討していきたいと思います。　以上です。 ◯委員（山田さとみさん）　　ありがとうございます。園長会などでお話を伺いながらぜひ進めていっていただければと思います。こういう補助はありがたいと言っていただけてよかったなと思いますし、幼稚園にも出していただいてありがとうございます。　次に、不登校の子どもに対する支援体制の実証について伺います。先ほど吉野委員から、タブレットでちょっとぽちっとやれば休みやすくなっているというふうなお声もあって、少し希薄にならないようにという御心配だったとは思うんですけれども、ただ、不登校のお子さんがいらっしゃる、ちょっと不登校ぎみのお子さんを育てていらっしゃる方からすると、やっぱり毎回学校に電話するのはちょっと心苦しいというか、軽い気持ちで押しているわけではないと思いますので、そこはちょっと御理解いただけるとありがたいなと思います。　大切なのは、学校がフォローしていくべきというところで、この事業自体なんですけれども、もう既に令和５年に行われているものなんですが、この取組の成果について伺います。 ◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん）　　成果についてということで今御質問いただきましたので、お答えいたします。令和５年の４月から令和６年の９月までの、これは市内の医療機関における医療教育コーディネーターの実施した成果ということでございますけれども、125名のクライアントさんがいらっしゃったということで、延べでは327回の相談を行ったということでございます。　不登校ですとか登校渋りの状況にあったお子さんは、125名のうち45名の方が不登校あるいは登校渋りだったということで、この45名の方のうち29名の方が登校日数の改善等で効果が見られたと伺っているところでございます。　以上です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（涙ぐむ者あり） ◯委員（山田さとみさん）　　すみません。ちょっと涙腺が弱くてごめんなさい。ありがとうございます。すごい効果があったということで。この図を見ていると、今までは１つの学校で行っていたことと認識しているんですけれども、そこに教育委員会、小・中学校と入っているので、これは全校で展開されるようになるということでよろしいでしょうか。 ◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん）　　ただいまの御質問にお答えします。これは市内いずれの学校も全て対象ということで実施をいたします。 ◯委員（山田さとみさん）　　ありがとうございます。では、対象の児童・生徒がいる場合に、親ですとか御本人にもこういう支援があるよというのを御案内をして丁寧に進めていただけるという理解でよろしいでしょうか。 ◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん）　　ただいまの御質問にお答えします。医療機関等にかかられた際にはそこで御案内できると思いますし、あるいは、子ども家庭支援センターのほうに結びついてきた際には、そちらでも御案内できると思いますし、あとは、広くはホームページとか広報とかというようなところでも御案内できればなと考えているところでございます。　以上です。 ◯委員（山田さとみさん）　　学校から御案内することはないんでしょうか。 ◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん）　　ただいまの御質問にお答えします。学校に連絡を取り合う接点がまだきちんとあるとか、時々学校に行っているという形であればそちらから御案内いただくという機会もあろうかと思います。 ◯委員（山田さとみさん）　　ありがとうございます。今の御答弁だと、不登校児童・生徒と学校があんまりつながっていない、フォローがあまりできてないように感じてしまうんですけれども、そういうことではないんでしょうか。 ◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん）　　ただいまの御質問にお答えします。今も当然そこのところは定期的に行っていただいているという理解でおりますけれども、そこに子ども家庭支援センターですとか医療機関が関わることでその機会は増えるものと考えております。 ◯委員（山田さとみさん）　　分かりました。ありがとうございます。　次、第１子保育料無償化を見据えた対応について伺います。本当にこちらは市民から喜ばれているんですけれども、いつからなんだろうみたいなお声もあるので、ぜひ市民への周知を徹底していただきたいと思うんですが、１つ心配なのは、拡充後、すごく拡充、都の補助金、拡充されていてありがたいんですけれども、その他の認可外施設のところで、８万円よりも保育料が多いところというのはあるんでしょうか。 ◯子ども育成課長（萩原潤一さん）　　認可外保育施設、認証保育所を除く認可外保育施設ですと、８万円を超える保育料を設定しているところが、大体割合で、すみません、半分以上、もう７割、８割は８万円を超える保育料を設定しているところが多いかなと認識しています。　以上です。 ◯委員（山田さとみさん）　　そうなんですね。８万円を超えているけど、超えた分は保護者が支払うということなんでしょうか。 ◯子ども育成課長（萩原潤一さん）　　おっしゃるとおりで、８万を超えた部分は保護者の負担になります。 ◯委員（山田さとみさん）　　分かりました。６万7,000円が上限だったのが、８万円が上限に助成ということなので、かなり負担軽減にはなると思います。状況は分かりました。ありがとうございます。　次に、９ページの帯状疱疹ワクチン任意接種の一部公費負担の継続について伺います。１つ気になったのが、クのその他のところで、令和６年度までに組換えワクチンの接種が完了しなかった方に対し市独自で補助を実施という方がどのくらいいらっしゃるのかというのと、そういう方を把握していらっしゃってプッシュ型でアプローチするのか、そのアプローチ方法を教えてください。 ◯健康推進課長（白戸謙一さん）　　具体的な人数につきましては、今、速報値というか、予診表が今２か月遅れで戻ってくるところがありますので、最大120人ぐらいかなと考えているところではございます。　ただ、こうした状況を踏まえまして、１回接種した方もいらっしゃいますので、２回接種が要る方についてはどれぐらいになるかというのは実績を把握してまいりたいと考えています。こうした方へ個別通知も含めまして、検討してまいりたいと考えています。 ◯委員（山田さとみさん）　　ありがとうございます。ぜひ個別でのプッシュ型の通知をお願いしたいと思います。　次に、みたか観光案内所のスペースと機能の拡充について伺います。まず、105区画をなぜ設置したかったのかなというのが疑問になってくるんですけれども、こういう連携の施設とか、展示する場所とか、どのような効果を狙って整備するのか、どのようなニーズがあって整備することを決定されたのか、伺います。 ◯生活経済課長（黒木誠也さん）　　今現在の101区画が整備想定区画の大体半分ということで、非常に手狭なスペースの中に窓口もあります、陳列品もあります、事務所機能もありますということで、非常に、まず来街、訪れていただく方がちょっとゆっくりそこでのおしゃべりですとか、品を見たりですとかということが非常に御不便な状況が続いておりました。　三鷹駅前協同ビル自体は平成17年の５月に完成をしておりますけれども、みたか都市観光協会も平成19年度に任意団体から、平成20年の４月からＮＰＯの法人格を取りまして、またそれ以前からも観光振興の在り方みたいなところでいろいろ検討を進められていたところですけども、やはり三鷹の都市観光の振興におきましては、市民の方が観光大使ということを基本理念の下、いろんな観光事業を担っていただく方も一緒になりながら、またＮＰＯの職員も一緒になりながら推進してきたところでございます。　そうした観光大使たる市民の皆様がちょっと滞在しながら、いろんなアイデアを持ち寄りながら、交流し合いながらというところを拡充するというニーズはかねてからあったところでございまして、たまたまちょっと当該区画が本年１月から空き店舗になったところが、現行の案内所からも近くの位置にあるというところも鑑みまして、このような企画というか、補正予算の計上とさせていただいたところでございます。　以上です。 ◯委員（山田さとみさん）　　分かりました。ありがとうございます。もう一つ、この101区画なんですけれども、今、ジブリのチケット、やっぱり買いに来るニーズというのはすごく高いと思うんですけれども、ここが止まったりしないのかなというところが心配なんですが、いかがでしょうか。 ◯生活経済課長（黒木誠也さん）　　御質問は、チケット販売が中断しないかというか……。　　　　　　　　　　　　　　　　（「そうです」と呼ぶ者あり）　ありがとうございます。これに関しましては、継続で、中断しない方向で考えております。　以上です。 ◯委員（山田さとみさん）　　ありがとうございます。　次に、デジタル活用研究校事業の実施について伺います。三小において研究していたということなんですけれども、これは実際どんなことをして、その続きを令和７年度以降からやると思うんですけれども、ここどういうつながりがあって、今年度、そして次年度やられていくのか、もう少し詳しく伺います。 ◯指導課長（福島健明さん）　　令和６年度については、実践もしながらですが、一定のプランをつくったというような状況ですので、それを実際にやってみて、そして実際に系統性、学年の系統性ですとか、そういったところもやっぱり実践をしながら見直しをしていくというプランが令和６年度、令和７年度が実践というような枠組みで我々としても考えておりますので、その実践について市内でしっかり協議をしていきたいというところでございます。 ◯委員（山田さとみさん）　　プランの中身について、もう少し詳しくお願いします。 ◯指導課長（福島健明さん）　　デジタルを活用したこれからの学びですので、基本的にタブレットの操作というよりは、タブレットをいかに効果的に使うかということですので、高学年ではプレゼンテーションの場で活用する、または低学年であれば、そういった表現がまだまだ見合ってないところもありますので、そういうところは写真を撮って、そういったものを発表し合うですとか、そういった一つ一つの教科においてどんな手だてがというところを今回組み立てておりますので、そういったところを今回実践していくということですので、実際プランとしては、いろいろな教科で取り組んでおりますので、あの手この手がございますので、具体的なところというのは、主に総合的な学習ですとか生活科とか、そういったところが主な教科になろうかと思います。 ◯委員（山田さとみさん）　　分かりました。ふだんから教育委員会はタブレットを文房具みたいに使うということで、どういうふうに文房具であるタブレットをうまく活用していくかということを研究していらっしゃるのかなと思いました。ぜひ研究を深めていただいて、市内の学校にも広めていただければなと思います。　最後に、中原小学校の建て替えに向けた取組に係るスケジュールの見直しについて伺います。スケジュールは何で遅れたんでしょうか。 ◯施設・教育センター担当課長（村部修弘さん）　　令和７年度当初予算編成時には、令和６年度中に市としての施設配置案を定めて、令和７年度に入って基本プラン策定と並行して基本設計事業者の選定プロポーザルを行い、令和７年７月に基本設計に着手し、令和７年度中に基本設計業務を完了するという予定をしておったんですが、令和６年度の事業進捗が建替検討委員会からの基本コンセプトを取りまとめた提言書の提出までにとどまったことから、基本設計の前提となる施設配置案の確定に至りませんでした。至らなかったことから、令和７年度の基本設計業務の完了が困難となったものでございます。 ◯委員（山田さとみさん）　　それは承知しております。ちょっとすみません、私も聞き方が悪かったんですけれども、確定に至らなかった理由について、例えば市民の方からもっとこういうふうにしてほしいという要望があったりとか、それを入れ込むのが大変だったから遅れたとか、ちょっとそういう具体的なエピソードがあればお願いいたします。 ◯施設・教育センター担当課長（村部修弘さん）　　令和６年度末に基本コンセプトを取りまとめる段階で、当初はそこで取りまとめる予定だったんですが、建替検討委員会とか、丁寧な議論の中で、端的に言うと煮詰まらなかったというか、丁寧に検討していたところで、予定スケジュールにちょっとはまらなかったというところで、少し後ろ倒しになってしまったところがあるんですが、そういうスケジューリング管理がちょっと予定どおりいかなかったということがございました。理由としては、丁寧な議論をしていたというところになるかと思います。 ◯委員（山田さとみさん）　　丁寧な議論をされていたということで、でも、基本プランが今月、文教委員会で報告されるということで、煮詰まって提出されるということで、楽しみにしております。　最後に、一番下の繰越明許費の設定についてなんですけれども、設計委託料は分かるんですけれども、支援業務委託料、支援業務というのは何なのでしょうか。 ◯施設・教育センター担当課長（村部修弘さん）　　この既契約分と書いてある支援業務につきましては、中原小学校建て替え事業における市の方針を十分理解した上で、設計における専門的な見地から設計事業者の選定を円滑に行う支援を行う業務となっております。　具体的な内容としましては、基本設計に係る質疑回答支援及び提出資料の評価支援とか、各種会議や説明会に必要な資料の作成、提案、それから、委託者である三鷹市との会議の調整、そして建替検討委員会の引き続きの会議の中の支援、運営支援などを行っていただいております。　以上でございます。　　　　────────────────────────────────────── ◯委員長（加藤こうじさん）　　委員からの質疑の途中ですが、しばらく休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時59分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時09分　再開 ◯委員長（加藤こうじさん）　　委員会を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯委員長（加藤こうじさん）　　それでは、質疑を続けさせていただきます。 ◯委員（野村羊子さん）　　それでは、参考資料のほぼほぼその順番で、概要のままの順番で今回作っていただいていますので、それで行きたいと思います。　今、幾つか質疑があったところですが、ウクライナのまずは避難者生活支援ということで、５万円の考え方は分かりました。ただ、今、今後どうするかみたいな話もちょっとありましたけども、現実に今、ウクライナの方々の生活の状況、実態を市はちゃんと把握しているのか。その上での今回の支援の決定なのかというのを再度確認します。 ◯国際交流担当課長（両角　創さん）　　ＭＩＳＨＯＰとしましては、ウクライナ避難者の方に令和７年２月と４月にウェブ形式でアンケート調査を行いました。回答率は５割から６割程度でしたが、この調査結果によりますと、約７割の方が日本にできる限り長く滞在したいと望んでいらっしゃることが分かりました。　一方で、日本財団からの生活支援金、こちらを受給されている方が多いんですが、受給期間が最長３年ということで、令和７年６月までに受給終了見込みの方が８割程度いらっしゃるということで、預貯金であったり、年金、こういったものを活用されて生活もされているとは思いますが、今後、生活状況が困窮、難しくなってくる方もいらっしゃるかなというふうには捉えているところでございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　取りあえず今５万円ということですけども、本当に１か月の生活費にも満たないというか、ちょっとした、夏のボーナスにまで行くかどうかくらいのものですから、そういう意味で長期的に見て今後どう考えていくのかという、今長く日本でというふうなことで、現在補完的保護対象者として５年間の定住資格が得られるというふうなことになっていますけども、それを取っている人たちが多いのか、そこからさらに本当に定住者、永住資格を取るというふうなことですかね。そういうようなことを希望されている方たちがいたとしたら、そういう支援、そのための手続支援等、三鷹市でできることがあるのか、考えているのかを確認します。 ◯国際交流担当課長（両角　創さん）　　今委員御指摘のありました補完的保護対象者の認定制度ですけれども、こちらについては多くの方が、30名後半ぐらいの方が既に認定を受けていらっしゃいます。もともとありました１年間の特定活動の在留資格からこちらに切替えを順次皆さん行っていらっしゃるようでございます。中にはＭＩＳＨＯＰのほうに手続について聞かれる方もいらっしゃったりするので、そういった場合は出入国管理庁のほうに連絡を取ったり、こちらでできる限りの支援はしているところでございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　ＭＩＳＨＯＰとして、ウクライナ避難者の支援ということを一応担当しているということになっていますけども、やはり市として、一度受け入れたという方たちをどのようにちゃんと三鷹のまちで安心して定住していっていただくのかということも１つちゃんと考えなくちゃいけないんじゃないかと思うんです。　公営住宅、都営住宅にお住まいだと思うんですけど、つまり、御本人が選んで三鷹に来たわけではなく、ここでと言われて来て、でもここで住み続けたいと思っていただけるような形になっているのかどうかということと、大阪のほうでは、どうも府営住宅、公営住宅、もう年限が来たから出てくださいみたいな話が出てきているというような報道もあって、東京都の場合はそういうことはないのかということも確認しますが、もしそのような傾向があるとしたら、市からちゃんと定住していただくことが重要だということを都のほうにも伝えていくような、そういうことも必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　市としてというようなお尋ねがありました。私のほうからお答えさせていただきたいと思います。基本的に、入管に来られて、多くの方がウクライナから避難されているということもあって、希望される方もいるというふうには聞いているところでございます。　先ほどありました、例えば年限切って出ていくというような話は聞いておりません。具体的には住宅管理のＪＫＫが今やっていますが、例えば入居したときに、自治会の会長さんに、入居の有無、いつ頃入りますよとかということは伝えるようなところはあるんですが、ただ人が替わると、その辺についても引き継がれないようなケースもあって、私ども問合せをいただくようなこともあります。　ですので、そこはきちっと役割分担、市と国際交流協会との役割分担を担いながら、やはり避難された方がそこで孤立しないように、きちっとやっぱり目配せしていくことが大事だなと思っていまして、ＭＩＳＨＯＰのほうでも連絡が取れるような状況は常に取っておるところでございます。そういったところ、これまでもやってきましたし、これからもずっと続けていきたいと考えています。 ◯委員（野村羊子さん）　　分かりました。実際には、もう日々暮らしている、だから全体の状況としても、就労あるいは日本語習得なども割と限定的でしかなくて、きちっとした、本当に何年にもなってきてこの先が見えない状況の中でどうしていくのかという不安の中でいらっしゃる。孤立しないようにって今言いました。だからこそ、ＭＩＳＨＯＰを中心にして、日常的に関係を取り続けている。単なる交流ということではなくて、イベント的な交流ではなくて、日常的な生活支援としての交流と。その中で５万円があれば、それは生きてくるわけですよ。というふうなことを考えながらちゃんとしていただきたいと思いますが、もう一回お願いします。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　今回も、給付金の給付に当たりましては、単純に交付、書類だけでやり取りするんじゃなくて、申請書をできれば持ってきていただきたいと思っています。その中できちっと今の現状を聞き取りした上で、口座に振り込むといったようなことを基本にしたいとは考えている。ただ、お忙しい方もいらっしゃるので、それを原則としながらといったところでございます。　そういったところ、御本人の同意もいただきながら、ＭＩＳＨＯＰとも協力しながら、生活状況を把握した上で、じゃあ次何ができるのかといったところにつなげていきたいと考えています。 ◯委員（野村羊子さん）　　分かりました。その辺はしっかり、強制とかプライバシー侵害とか相手が思われないように、でも寄り添って暮らしを支えたいんだということが伝わるような、そういう対応をちゃんとしていただきたいと思います。　なので、今後このような給付ができるかどうかはまた寄附の状況にもよるんでしょうけど、それはそれでやっぱり考えて、少なくとも例えば年一遍はできるくらいの寄附金を集める工夫をするとかというのも大事かなと。それは提案として言っておきます。　住宅防犯対策費用ですね。今回、上限２万円を追加し、でも補助率は半分なわけで、実際には、だから１万5,000円の補助額というのは、御本人が３万円支出したから１万5,000円の補助だということになるわけですよね。つまり、今回３万5,000円に増えるということは、７万円のものを購入したから３万5,000円の補助が出るというふうな理解でいいんですよねというのをまず確認します。 ◯安全安心課長・防災まちづくり担当課長（竹内　茂さん）　　委員のお話のとおりです。 ◯委員（野村羊子さん）　　プレスリリースにはちゃんとこういう分かりやすい図が書いてあって、こういうのを参考資料にも欲しかったなと私は思いますが。実際に、今、累積で850件。あと１年半、３か年計画で三鷹市は始めているはずで、来年度いっぱいまでを期限としていると思うんですけども、それで本当に今、1,250件から2,500件に増やしたというんですけども、今の状態でそれだけ増えるのか、どこまで見込むのかというのは──今の状態で850ということからすればね。やっぱり去年の事件があって、その衝撃が大きくて、皆さん何とか対策しようと思われたわけなので、そういうのがない中で本当にそこまで件数が伸びると思うのかどうかという、その見込みについてもう一回確認します。 ◯安全安心課長・防災まちづくり担当課長（竹内　茂さん）　　こちらの見込みの数について、２月から申し込んでいただいている件数のペースを見込んで、やはり当初は、やはり応募の数が多いです。だんだん減ってきているところではあるんですけれども、今回、やはり新たに補助金を増額するということで周知をさせていただくので、であればやろうかなと思われる方もいらっしゃるんじゃないかということで、現在この件数を見込んでおります。　実際に、今後、金額が全部使われるかどうかというのは、防犯の対策の内容にもよるかとは思うんですけれども、特殊詐欺被害等継続して続いていますので、ある程度市としては、やはりお申込みいただいた方に対して対応できるようにということで考えていきたいと思っております。 ◯委員（野村羊子さん）　　対策をしたい、これから対策をしたいという方が、予算額、以上で終わりましたと言われて打ち切られるよりは、確かに多めに見て、皆さんの御希望に沿えるほうがいいかもしれないとは思いますが、実際にお金の使い方として、今回、繰越明許で来ているものがあって、1,689万6,000円あって、今回の補正が5,454万5,000円になると。その合計、つまり、予算額が7,144万1,000円と考えられる。都補助が4,084万円来るから、その差額が市の負担というふうな、これ決算してみないと分からないことでしょうけども、そういうふうな理解でこれいいのかというのをちょっと確認します。 ◯安全安心課長・防災まちづくり担当課長（竹内　茂さん）　　委員お申出のとおりです。 ◯委員（野村羊子さん）　　そうすると、来年度について、これ、先ほど金額ベースがよく分からない、幾ら使ったと言っていたというのがちょっと分からなかったですけど、件数だけの答弁だったと思うんですけど、実際には7,144万1,000円全てを使うのではなくて、来年度へ回す繰越明許を、またその段階で、３月の段階で設定するということになるのかどうか。 ◯安全安心課長・防災まちづくり担当課長（竹内　茂さん）　　今回の7,144万1,000円というのは、あくまでも今年度までのものということで考えておりまして、来年度以降はまた東京都の補助の割合とか、そういったものもまだ確定しているものではありませんので、その辺の状況も踏まえて判断していきたいと思っています。 ◯委員（野村羊子さん）　　都の補助は単年度で確定しているんでしたっけ、２か年継続でしたっけ、ちょっと確認します。 ◯安全安心課長・防災まちづくり担当課長（竹内　茂さん）　　当初、都としては、令和７年度は２万円、令和８年度は１万円の予定ということで、今回確定しているものは今年度のみとなっております。 ◯委員（野村羊子さん）　　そうすると、補助額が変わってくるということです。その場合に、来年度東京都の補助が減額されても、三鷹市としては３万5,000円の補助上限額でやるのか、都補助が減っちゃったから来年度申請の方は２万5,000円までですよというふうなことになるのか、今のところどのように考えていますか。 ◯安全安心課長・防災まちづくり担当課長（竹内　茂さん）　　先ほど申し上げましたように、今回広く市民の方にお申し込みいただけるような体制を取っているんですけれども、じゃあ、実際にどこまで、やはり防犯ですから、すぐに対策されたほうがいいわけで、どこまで市民の方がこの補助をニーズとして必要としているかというのは、当年度の状況を踏まえてまた判断していきたいと思っております。 ◯委員（野村羊子さん）　　そういうことを言えば、できるだけ今年、今年度中に申請したほうがいいですよみたいな、今年度中やってください、お得ですよみたいな、そういう呼びかけのほうがいいかもしれないですねって今ちょっと思いましたが、実際どうなのか、東京都がどう考えるのかにもよるんですね。　東京都の防犯機器等購入緊急補助事業というホームページに市町村のリンクがあるんですが、三鷹市がないんですよ、ここに。これ、なぜでしょうかというのと、ぜひ載せてもらうようにちゃんとしてほしい。つまり、これを見ると、武蔵野市は上限５万円で９割補助する、でも調布市は上限２万円で２分の１補助というふうに全然違うんですね、自治体によって。三鷹市は今回上限３万5,000円の２分の１補助だから、市民の皆さんすぐ比較なさるから、ちゃんと三鷹市の条件は、武蔵野市まではいかなくても、調布よりありますよみたいな、分からないけど、いいのかどうか分かりませんが、ちょっとそういうことも含めてちゃんと情報提供すべきだと思うので、これ東京都のほうにリンクをちゃんとしていただけるようにというのは言えるんでしょうか。いつ頃可能なのかって分かっていますでしょうか。 ◯安全安心課長・防災まちづくり担当課長（竹内　茂さん）　　現在、市単独での補助事業となっているものですから、東京都の都補助を使うということでの増額が認められましたら、速やかに東京都のほうにリンクを張れるように準備を進めてまいりたいと思います。 ◯委員（野村羊子さん）　　分かりました。今は市の単独補助だから、で、補正予算が決まれば、都の補助の対象になるという、その補助を使えるからということですね。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）　そこは理解しました。じゃあ、できるだけ早くということで。　ただ、もう一つ、調布市上限２万円で２分の１補助というふうな形で東京都の都の制度そのままというふうなことをやっています。三鷹市としても、そういう調布に合わせて、市の負担を軽減するということも考えられたと思うんです。つまり、今まで１万5,000円で出していた。そこに２万円追加して３万5,000円にしました。でも、いやいや、２万5,000円にして、そのうち東京都が全部出してくるから、三鷹市の一般財源持ち出しはなしでやれますよみたいな、そういうふうなことも考えられたと思うんですが、そこを考えなかったのはなぜか、確認します。 ◯安全安心課長・防災まちづくり担当課長（竹内　茂さん）　　委員おっしゃるとおり、市の負担を少し減らすということも当然考えられるんですけれども、三鷹市の場合、昨年10月に具体的に強盗未遂事件が発生してしまったというところを考えますと、やはり調布市とはちょっと違うというか、市民の意識に対して応えたいというところから、継続、増額とさせていただきました。 ◯委員（野村羊子さん）　　必要なものはちゃんと出しましょうということで、そこはそれで理解はします。　広報等をするということ、それで追加申請できる方には、さっきの答弁で、申請時に１万5,000円を上回るような支出をしている方にはお知らせをするということだったのか、申請した人全員に追加できますよということをお知らせするのかという、それをもう一回確認します。 ◯安全安心課長・防災まちづくり担当課長（竹内　茂さん）　　基本的には、事前にもう申請いただいている方に対しては、追加で申請、補助を受けられる方と満額の方といらっしゃる。満額の方はほとんどいらっしゃらないんですけども。そういう方は個別に皆さんに追加ができるとか、満額の、改めて補助申請をできる方と、あとは、もう既に申請していただいていて、その補助額が増えた分のお支払いをさせていただける方にそれぞれ御連絡を差し上げるという形で対応していきたいと考えております。 ◯委員（野村羊子さん）　　つまり、今まで１万5,000円補助上限、だから実支出が３万円まで。でも、実際の申請というか、例えば５万円の領収書が出てきても、１万5,000円しか出せませんよと。でも今回、増えたから、残り、例えば５万円だとしたら、あと１万円追加で出せますよという人たちには、それができる、こちらで出せますよということをお知らせする。実際には２万円しか使っていなくて１万円の補助しか使わなかった人には、追加申請できるから、もっと考えていたことがあったらもう一回申請してねというふうなことをするという理解でいいですか。ちょっと確認。 ◯安全安心課長・防災まちづくり担当課長（竹内　茂さん）　　委員、御説明いただいたとおりでございます。ありがとうございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　分かりやすく市民の皆さんに広報いただいて、通知が来る来ないにかかわらず、こういうことができるんだということを気づけるような広報というのをちゃんとしていただければ。せっかくやる事業なのでね。　どういうものを使えるのかというのは、これ、使う対象の中身は東京都と市は同じですか。 ◯安全安心課長・防災まちづくり担当課長（竹内　茂さん）　　必ずしもイコールではありません。 ◯委員（野村羊子さん）　　市のほうが枠が広いと見ていいですか。 ◯安全安心課長・防災まちづくり担当課長（竹内　茂さん）　　市のほうが枠が広いです。 ◯委員（野村羊子さん）　　その辺もしっかり広報して、東京都の宣伝でほかの自治体がお知らせをするとなると、それを見て思い込む場合もあるので、三鷹市はというところはね。せっかくそうやって、事件を受けて、本当にこれ割と素早くやった事業だし、そのことはやっぱり市民の皆さんちゃんと分かっていただいたほうがいいので、丁寧に広報していただきたいと思います。　じゃあ、次行きます。民生・児童委員ですね。先ほど、東京都の金額でという答弁がありました。全国的には統一した金額なのか、都道府県別で、これ、あるいはもっと小さい細かい単位で分かれているのか、その辺り、動向が分かっていれば教えてください。 ◯地域福祉課長（木村祐介さん）　　基本的には都道府県ごとに負担金についてを定めているものと認識しておりますが、東京都に関しましては、東京都が都の負担金交付要綱というものを制定しておりまして、その基準に基づいて月額の単価を決定しているというものになります。　以上です。 ◯委員（野村羊子さん）　　全国的に見ると、年間６万2000円みたいな、5,000円ちょっとみたいなところが標準的に言われているようなところなので、やっぱり都の財政力を背景に、それなりになっているのか。働き方、動き方というのの違いがどこまであるのかというのはありますけどね。　現在115人いるという、資料に出していただいていますが、これ実際には配置基準があって、定数の充足率という話になると思います。三鷹市の配置基準は何世帯に１人で、定数の充足率は今何％か分かりますか。 ◯地域福祉課長（木村祐介さん）　　三鷹市の民生・児童委員の定数につきましては、127人、この内訳としまして、地区担当者が117人、主任児童委員が10人という形になっております。　ただ、地区担当者で11人、主任児童委員で２名、合計13名が今欠員ということで、４月１日現在では充足率が89.8％となっております。 ◯委員（野村羊子さん）　　三鷹市の配置基準、これ自治体によって、大きさによって配置基準が随分違うようなので、配置基準は何世帯となっていますか。 ◯地域福祉課長（木村祐介さん）　　配置基準は何世帯という具体的な資料は手元にないのでお答えできないのですが、基本的には人口に対して委員の定数が各市区町村で決められておりますので、そのうちで、先ほども申しました127人が定数となっております。　以上です。 ◯委員（野村羊子さん）　　分かりました。都市部では220から440世帯というのが23区、指定都市で、町村部だと70から200世帯と言われているというので、三鷹はどこだというのはちょっと確認したかったなと思っただけです。分かりました。実際に世帯数等で割り返せばある程度分かるのかなと思いますので、そこは、取りあえず、それでも、逆に言えば、89.8％の充足率というのは全国的な動向としてはまだいいほうではないかと、三鷹市頑張っているのかなと思いますが、その辺り、全国的な比較というのは、これ、できていますか。定数の充足率とか、そういう人数の問題ですね。 ◯地域福祉課長（木村祐介さん）　　全国的な比較というものはできておりませんが、多摩26市で、令和５年時点で比較したところですと、充足率につきましては、三鷹市は26市中15位という形で、平均の充足率としては86.5％という調査結果が出ております。　以上です。 ◯委員（野村羊子さん）　　真ん中辺りということで、三鷹市らしい数字かなと思いますが、分かりました。実際に、先ほど、この金額、活動費、実費弁償として支払われている活動費ですけども、それ以外に市から、市がまた委嘱をして報酬を払っているというふうな答弁がありました。ごめんなさい、ちょっと数字を聞き漏らしたので、幾らの報酬になっているのかというのが１つ。　もう一つ、協力員。協力員分77万4,000円を含むとなっています。この協力員、民生・児童委員協力員制度というのね、協力員活動費として、これどういう形で、民生・児童委員の活動費実費弁償と同じような形で支払いをしているのか。実際に何人いて、これ１地区数人というふうなことを言われていると思いますけども、もっと欲しいのかどうかというふうな辺りの協力員についてと活動費、市からの報酬について確認します。 ◯地域福祉課長（木村祐介さん）　　先ほどの社会福祉委員の報酬につきましては、民生・児童委員協議会の会長が月１万1,000円で、その他の委員につきましては月１万円という報酬になっております。　また、協力員につきましても、こちらの制度についても都の協力員制度というものに基づいて設置しているものになりまして、実際には、今現在、協力員の方は11人いらっしゃいます。基本的には民生委員の欠員の人数に対して、地区に対して、協力員のほうで補完するというような形になっておりますので、人数的には適正な人数だと認識しております。　以上です。 ◯委員（野村羊子さん）　　ありがとうございます。実際に何とか、協力員さんのおかげで欠員分を何とか補充しながら活動ができているということですよね。今、社会福祉協力──強化員だっけ、ごめんなさい、なっているとおっしゃいましたけども、実際に三鷹市は高齢者の熱中症グッズの配布とか乳児全戸訪問とか、独自の事業をお願いしていますよね。だから、例えば市が独自で依頼しているこういう事業について、別途活動費というか委託費というか、実費弁償なりというふうなものをさらに追加してお願いする、時間を取ってやっていただいているわけなんだから、それはある種義務的にやらざるを得ない状態になっているわけじゃないですか。もちろん地域の高齢者の方や乳児のいる方を訪問して把握をするということは非常に基本的なことで大事なことではありますけども、この期間内にやらなくちゃいけないというふうな縛りが出てくるような事業なので、市として独自にそれに対して実費弁償するというふうなことも考えていいのではないかと思います。　民生・児童委員というものそのものの考え方も本当はちょっと検討すべきだなと私は思っていますが、とにかく依頼している事業に対して市としてさらにプラスするということは考えないのかということを確認します。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃さん）　　民生委員さんには、やはり地域の相談機能ということで、三鷹の福祉の非常に重責を担っていただいています。そうした中で、やはり、おっしゃるとおり、赤ちゃん訪問ですとか高齢者への熱中症対策等でいろいろ御協力いただいています。　そうした中で、我々も、不十分の部分もあるかもしれませんが、一定程度お支払いしているという中で、そうしたことにつきまして、今後また民生委員さんとも十分お話ししながら進めていければなと考えているところでございます。　以上でございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　本当に無償のボランティアということではなく、やっぱり地域で専門性を持って活動しているという、地域福祉支援員というか、地域福祉コーディネーターは社協のほうで今やっていますけども、それをもっとある意味地べたで支えている方たちなわけだから、やっぱりそういう専門性をしっかりと認定して、認識して、国のほうが、無償で使うんじゃなくて、ちゃんとやっぱり支払うべきだというふうなことを考えるべきだと私は思うんです。　民生・児童委員の調査、全国の調査では、週に１日か２日、１回２時間前後活動している人が一番多いというふうなことになっています。月15時間程度は実働していらっしゃるというふうなことがあるのであれば、もちろんちょこちょこ細切れで入ってくる、まとまった形ではなくて細切れで動いているということもあると思うんですけども、やはりちゃんとした活動費を支払うということが、専門性ある活動費を払うということが必要だと思うので、そういうことについての検討、あるいは国への提言というふうなことは考えないでしょうか。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃さん）　　先ほど答弁させていただきましたが、やはり充足率が９割を切っている状況。近隣市と比べれば、低いというわけではないんですが、やはり人材の確保というところでは、三鷹市に限らず、全国的に苦労している部分がございます。　一方で、報酬といいますか謝礼的な部分が必要なのか、やはり市として民生委員さんの活動をもっとバックアップする体制が必要なのか、いろいろ議論等あると思いますので、そういったところも含めて検討させていただければと考えているところでございます。　以上でございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　バックアップ、先ほども答弁の中で出てきましたけども、どのような形で具体的にバックアップをしているのかというところが、仕事が降ってくる、連絡してつなぐ、いろんな関係機関につなぐというふうなことを日常的なさっていると思いますけども、市がするバックアップ、市の窓口担当はどこで、そこがちゃんとコーディネートしてつないでいく、責任を持ってつないでいくようなことができているのか、実働で駆けつけるといったときに、現場の人間が誰かが一緒に駆けつけるようなことができているのか、どの程度のバックアップ体制を常に持っているのかというのを再度確認します。 ◯地域福祉課長（木村祐介さん）　　市としてのバックアップなんですが、まず事務局としては地域福祉課が事務局となっております。まず、民生・児童委員さんに市民の方から相談事、困り事みたいなものが、お問合せが行くんですが、そういったところについても、これまでは市のホームページに連絡先の情報を掲載して、直接連絡をしていたところなんですが、昨年度からはそういった連絡先の情報は一応公開せずに、一旦は地域福祉課のほうで電話を受けて、その内容の対応について、民生・児童委員で対応すべき内容、事案かというものをまず判断をして、その上で民生委員のほうに連携して対応するといったようなところで、市が電話の一時受付を行っているといったところがあります。　それ以外にも、研修等、各委員会が、部会がありますので、そういったところの研修で、講師との調整ですとか施設との調整、そういったもろもろも市のほうが事務局としてできるだけ調整して、委員さんが直接当日現地に行けば研修を受けられるような、そういったところでできるだけ活動のほうを支援しております。　以上です。 ◯委員（野村羊子さん）　　分かりました。過去、個人宅に直接押しかけられるみたいなことの課題もあるかと思います。その辺り、やっぱり在り方、今の暮らしの在り方が変わってきているので、ちゃんと市がそういう前面に立つということは非常に重要なことだと思います。　活動費の増額、東京都が増額を決めたから今回なりますけど、やはりもっとやっぱり働きを評価するという方向にちゃんと向くことが、国や都も含めて、向くことが重要だなと思います。　保育施設の物価高騰対策に行きます。今回、都が出してきて、プラスができるという、これもそういう話になっています。横出しで、幼稚園含み、行きます。それで、今回、補正で都の補助金が来るうちの今回の光熱費、燃料費の部分は、実際には、1,622万円のうち、今回の補正充当分は545プラス77で、残りは当初予算の食料費のほうに充てるというふうな計算ですよねというのをまず確認します。 ◯子ども育成課長（萩原潤一さん）　　おっしゃるとおりで、当初予算充当分は食材費に充たる部分になります。 ◯委員（野村羊子さん）　　当初予算が2,352万円で、補正が今回872万円の──違うね、国が、それで、ごめんなさいね、物価高騰対策、食料費と光熱費を合わせると、支出のほうが2,352万円と補正で872万4,000円でね3,224万4,000円になると。当初予算で国が1,902万2,000円を出していて、今回東京都が1,622万円を出すと3,524万2,000円になるんですよ。差額が300万円出ちゃうんですけども、補助のほうが多いと。支出よりも補助のほうが多いと私の計算ではなるんですが、この辺り、もう一回説明してください。 ◯企画部調整担当部長（伊藤恵三さん）　　当初予算では、委員おっしゃるとおり、当該事業費につきましては、1,900万円余ですね、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を充てることとしておりました。　今回、こういったことで東京都の補助制度がつきましたので、補正予算で予算計上しているところでございまして、物価高騰の交付金、ほかの一財を投じて実施しました物価高騰事業に充てることができますので、一応計画の変更でほかの事業に充てる計画として見直した上で、今回、総体として国・都補助金を有効に活用する中で一般財源の負担軽減を図るといったことで考えているところでございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　分かりました。じゃあ、国の補助金の充当額を変えるということですね。今の計算でいえば300万円マイナスして、その300万円はほかの事業の財源として充てるという理解ですね。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）　分かりました。国のほうは、確かに物価高騰対策、何でも、結構幅広いあれだったと思うので、三鷹市、結構いろいろやっていると思うので、そういうところに充たっていくなら、それはそれだと思います。　公立保育園は、当初予算では食料費を別途619万円置きますよというふうな話でした。光熱費については、そこまでの金額にならないから取りあえず上乗せする、特別に上乗せと考えなくて、決算のところで対応するというふうな考えでいいでしょうか。 ◯子ども育成課長（萩原潤一さん）　　おっしゃるとおりで、公立保育園につきましてはこの補助金の対象外になりますので、高騰分も含めて市が直接支払うことになります。既定予算の中で対応していきたいと考えています。 ◯委員（野村羊子さん）　　それで、実際に支払う金額は、これ一定額でやると。それ以上でもそれ以下であっても一定額で決めて、それを各園から申請してもらって、そのまま渡しきりにするという考え方でいいですか。 ◯子ども育成課長（萩原潤一さん）　　おっしゃるとおりで、各施設の、認可保育園とか地域型保育施設とかの種別ごとに単価を決めさせていただいておりますので、申請に基づいて８月ぐらいにはお支払いしたいと思っています。 ◯委員（野村羊子さん）　　分かりました。本当に少しでもというふうなところで、今、幼稚園も保育園も定員割れしてきて、なかなか運営が厳しいという話も出てきているので、その中での物価高騰の中の対応ということで、園の運営がやっぱり厳しくなると、保育そのものに、保育の質にやっぱりしわ寄せが出てくる可能性が出てくるので、その辺りは市ができる支援をしていただければと思います。　次行きますね。不登校の子どもに対する支援ですけども、先ほど、実際に既に実証して、三鷹市としては、それは市が主導してやっていたことですか、医療教育コーディネーターについて、ちょっとそこを確認します。 ◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん）　　ただいまの御質問にお答えします。これは市内の医療機関が独自に取り組んでいるものでございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　そうすると、民間の方が相談室なりをして、それで対応して、学校に対しても仲介をするような、連携というかをしているというふうな。保護者の方からは、間に入ってもらってよかったというお声を聞いていたりもするんですけども、そういうことについて学校のほうはどう受け止めていたのかというのをちょっと確認したいと思いますが。つまり、民間が間に入って、保護者と自分たちの間に人が入ってあれこれ言ってくる。通常はそれ、はじかれることが多いんですよね、今までの感じで。教育相談のほうも、そっちの自分たちが持っている相談機関に行ってくださいみたいなこともあり得るんですけども、それはどのように捉えていたのか。 ◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん）　　ただいまの御質問にお答えします。これは実施をしている医療機関が成果をまとめている中での散見するものでございますけれども、実際に連携をした学校側のお声としては、学校のことが分かっている方が医療機関にいてくれるということが非常に心強いですとか、あるいは学校から言いにくいことを医療機関のほうから上手に伝えていただくというようなこともできるというような比較的好評なお声が上がっていると伺っています。 ◯委員（野村羊子さん）　　その辺、連携がうまくいってよかったと思いますけれども、えてして学校のほうは、外から口出しじゃないけども、いうふうな、そこをなかなか、例えばフリースクール的なところでやっているところも、どううまく連携したらいいのかという辺りで困るというふうなことも実際あったりはしますので、今後、今回は国の単年度のいきなりの事業で、これはだから三鷹市がやっている実践などがベースになってこういうことをやろうとしたと思ったんでしょうかね、それとも国は国の中での、こども家庭庁ですけども、そういう審議会等のところから出てきた話なんでしょうか。それは御存じですか。 ◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん）　　ただいまの御質問にお答えします。国のほうでは、令和６年の11月26日にこども政策に関する国と地方の協議の場というのを開催したということで、そこの場で子ども、若者を守る取組についての意見交換がなされたと聞いております。　その中で、首長部局におけます不登校対策等が取り上げられて、こども政策担当大臣からは、不登校の背景には様々な事情が複雑に関係しているということで、首長の強いリーダーシップの下で、学校だけでなく地域全体で子どもへの支援を進めることが必要である旨の発言があったということで、こうした考え方に基づくものと理解しております。　以上です。 ◯委員（野村羊子さん）　　分かりました。本当に不登校が増えていてどうするのかといったときに、今目の前にいて困っている人、子ども、保護者をどう支援していくのかというのが１つ重要なことだと思います。そういう意味で、こういういろいろなチャンネルがあって、いろいろな人が関わる──本当にこれでつながれる親子もいるだろうし、そうではない違うパターンでつながる親子もいるだろうし、いろんなことがあって、いろんなチャンネルがあるということは私も重要だと思うんです。今回、たまたま三鷹市内で実際にやっていらっしゃるところがあって、だから結局そこにまた委託をしてお願いをするということになるんですよねというのと、ただ、実際に半年ぐらいで結果報告しなくちゃ、成果報告しなくちゃいけないというのは、ちょっと短過ぎてどうなんだろうというふうなことを思いますが、その辺り、委託先とどのような協議ができていくのかというのはどう考えているのか、確認します。 ◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん）　　ただいまの御質問にお答えします。様々なチャンネルがあるのがいいという御指摘のとおりで、今、医療機関が独自に行っているらっしゃるところに、市長部局、それから教育委員会も連携を強化するような形で今回の取組をするというような形になります。　再委託は、今、これから支援メニューについての開発、実証をする、ちょうどその内容と重なるような先行する取組をしていらっしゃる医療機関がございますので、これまでの実績も踏まえた上で、新しくさらにそこに加えて、市の実情に応じた、そういったメニューとかというようなものが開発できればなということを期待して取り組むところでございます。　期間が短いという御指摘でございますが、ちょっと国のほうで示されている期間ですので、いかんともし難いところはございますが、既に同様な取組に着手されて、一定の成果を上げていらっしゃる医療機関ですので、そこのところは、短い時間ですが、市ともしっかり連携しながら集約的に成果を上げてまいりたいなと考えているところでございます。　以上です。 ◯委員（野村羊子さん）　　いろんなチャンネルがあるという意味で、本来、地域と学校と子ども、親をつなぐという意味ではスクールソーシャルワーカーがいるはずなんですよ。三鷹市の場合、残念ながら、私はずっと問題だと言っていますが、スクールカウンセラーとセットにしてしまっているので、社会福祉士ではなく、社会──どっちかというと心理士のほうの方たちが対応していると。本来であれば、アウトリーチして外を駆けずり回ってコーディネートしていくのはスクールソーシャルワーカーの仕事だったはずなんですよ。今回、医療とつなぐということで、今、医療のほうの対応を求める保護者の方も多いのですが、スクールソーシャルワーカーというのをもう少しね、これ、本来であれば、動き方を見直して、本来のソーシャルワークをちゃんとできるような対応というのをこの機会に。国は単に医療って決めてないんですよ。国の事業は医療って限定してないんですよ。医療や福祉などの関係機関等と連携、調整を行ったりするコーディネーターの活用なんですよ。　だから、そういう意味では、今回はここで委託をしますが、その研究の中でちゃんとスクールソーシャルワーカーの活動みたいなことも視野に入れて研究の中に入れていくべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん）　　ただいまの御質問にお答えいたします。既にスクールソーシャルワーカーについては、不登校の対策も含めて活動をしていただいていると認識しております。今回の取組の中では、市長部局、教育委員会、それから委託をいたします医療機関ということで連携をしますので、その中ではやはり一定の役割について連携をしていただくという場面は出てこようかと思っております。 ◯委員（野村羊子さん）　　学校復帰のための環境づくりというところで、教育委員会、小・中学校の中に今はスクールソーシャルワーカーさんは入っていると思うので、枠の中にね、そこの中でどこまで活動できるか、一緒に連携できるかというのは、それはそれで教育委員会としても心していただきたいなと思いますが、学校復帰のための環境づくりというこの図が、支援体制のイメージはこれは国が作ったものでしょうか、市が作ったものでしょうか。矢印が小・中学校から対象者に向けられるというと、見ようによっては、環境づくりをする責任は対象者のほうにあるように見えてしまうんですよ。実際には、小・中学校の中で子どもたちが帰ってこれるような環境づくりをしなくちゃいけない。でも、それがこの図だとそうは見えないんですね。その辺り、どのように考えていますか。 ◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん）　　ただいまの御質問にお答えします。このイメージ図を作るに当たっては、ちょっといろいろ実は苦労いたしたところでございます。御指摘のように、ちょっと分かりにくいような、誤解を招くような部分もあろうかと思いますが、基本的には、まず１つ、医療機関が私どもの市長部局の子ども家庭支援センターとは離れているような図になっておりますけれども、実際にはここのところは一体的に動くような形でこの取組には着手いたしますし、どこが発信となってそのお子さんに働きかけるかというのは、そのお子様の状況によってそれぞれ判断して取り組むことになろうかと思います。　以上です。 ◯委員（野村羊子さん）　　この成果の報告──今の関係は分かりましたけど、やっぱり教育委員会の中で、小・中学校そのものが行きづらい、息がしにくい、子どもにとってね、無意識にそうなっている。子どもたち、言えないですよ、何が理由で行けないのかなんて。でも、具合が悪くなる、行けなくなるというふうなことが起きているわけですよ。多くの子どもたちは、最初そういうことで、親に理由を聞かれても分からない。分からないんですよ。そういう空気が、環境が今の小・中学校の中にできちゃったというところそのものを問いたださなければ、この不登校問題、根本には解決しないので、根本的な解決としては、だから今、これは支援体制、今、本当に困っている子どもたち、保護者をどう支援するかという課題であって、本当の根本解決ではないというところを自覚しながら、対応をちゃんと、どうしたら本当に復帰できる、子どもたちがみんな、その子らしく認められながら学ぶことができる環境を小・中学校につくれるかということは、教育委員会のほうでしっかりと、市長部局もだからそれについてはいろいろ情報共有をしながらやってほしいなと思います。　成果の報告という「成果」というのは、何が成果として目標とされているのかというのを最後確認したいと思います。 ◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん）　　ただいまの御質問にお答えします。不登校についての、不登校の子どもについての対策ということについては、いろいろ本当にトータリーなものだと思います。今回のこの取組は、学校への復帰ということを目指すための制度兼支援のメニューということで取り組んでまいりますので、この取組の最終的な成果としては、不登校ですとか登校渋りの児童・生徒数が減少するですとか、そういったお子さんを予防するための学校ですとか学級の環境づくりというようなものができるようになるということを成果としては期待をしているところでございます。　以上です。 ◯委員（野村羊子さん）　　すみません。こども家庭庁の資料でいえば、復帰を目指すことが目標ではないんですよ。適切な支援が届いているとは言えないので、専門的な相談を受けてない子どもの割合の低下を目指すんですよ。学校復帰ではなくて、不登校の子どもで、手が届いていない、支援が届いていない、そういう専門的な相談を受けていない、そういう子たちを減らして、その子たちが行きやすくする、あるいは学ぶ環境を一緒に構築するなり、そういうことを含めて、ということを事業の目的には書いてあると私には読めるんですが、いかがでしょうか。 ◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん）　　ただいまの御質問にお答えします。国のほうの今回の委託の事業の目的ということは非常に広く書かれております。御指摘のように、教育委員会と市長部局と連携して、不登校の子どもや保護者への支援メニューの開発、実証ということで、これは幅広いものを含んでおりますけれども、今回三鷹市が取り組むのは、先ほど御説明したように、この取組、トータリーな全部についてということではなく、今回は、医療機関と連携した形で学校に復帰していくことを目指す取組として検証をするという内容になってございます。　以上です。 ◯委員（野村羊子さん）　　それはとっても残念な目的だと思います。子どもたち、それによって縛られて強制されてかえって苦しいことになるというふうな実態が分かっていないというふうなことで、そうではなくて、もっとちゃんと、それこそ医療教育コーディネーターさんなんかともちゃんと協議をして、子どもたちにとって本当に必要なものは何か、どういう支援体制が必要なのか。子どもを学校復帰させることが目標になっては、失敗するというのは過去の不登校の様々な支援事業の結果ですよ。そのことをきっちり学んで、そのことを目的にする事業では私は成果は出さないほうがいいと思うということを言っておきたいと思います。これはこれで終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯委員長（加藤こうじさん）　　現在、野村委員の質疑の途中ですが、しばらく休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時02分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時06分　再開 ◯委員長（加藤こうじさん）　　委員会を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯委員長（加藤こうじさん）　　委員の質問の途中ですけれども、木村地域福祉課長から発言を求められておりますので、これを許します。お願いします。 ◯地域福祉課長（木村祐介さん）　　すみません、先ほどの質問の民生委員の配置基準について、その場でお答えできず申し訳ありません。確認いたしましたので、回答させていただきます。　民生委員の配置基準につきましては、民生委員法において、地域ごとの世帯数などを考慮し、全国の基準を定めております。国の基準では、東京都区部及び指定都市については、220から440世帯ごとに民生委員を１人、中核市及び人口10万人以上の市については、170から360世帯ごとに民生委員を１人といった内容になっておりますが、具体的な定数につきましては、国の基準を参考にしつつ、地域の実情に合わせて都道府県がそれぞれの条例で定めております。　そのため、東京都では、東京都民生委員定数条例に基づき、都内市区町村の民生委員の定数を定めており、三鷹市では127人となっております。　以上です。 ◯委員長（加藤こうじさん）　　では、引き続き質疑をお願いいたします。 ◯委員（野村羊子さん）　　御答弁ありがとうございました。都条例で決まっているということで127人ということは確認させていただきました。ありがとうございます。　では、次、第１子保育料無償化を見据えた対応についてです。今回は、システム改修費と、そして認証、認可外の助成金についての補正というふうなことになります。つまり、公立認可については、三鷹市を──今後この無償化が10月、９月以降でしたっけ、始まるという、そのことについては、市の財政を通さずに無償化という事業が行われるという理解でいいかというのをまず確認します。 ◯子ども育成課長（萩原潤一さん）　　第１子の無償化の基本的な経費につきましては、当初予算で計上させていただいておりますので、今回はシステム改修経費と認可外助成事業の助成金の拡充の部分のみを計上させていただいております。　以上です。 ◯委員（野村羊子さん）　　分かりました。当初に入っているということですね。ということで、今回は認証、認可外についての都補助が増額されて、出すと。先ほど来幾つかやり取りがありましたけども、今回拡充しても、上限保育料８万円を超える、さらに超える保育料を取っている保育施設が七、八割になるんだというふうな話でした。実際、助成金の上限額を上げると、それに合わせて利用料も上がってくるという傾向があると思うんですよ。今回は既にそれだけ超えている状況があるというのであれば、さらに便乗値上げじゃないですけども、そういうふうに言っちゃいけないのかな。でも実際、ゼロ歳児が少なくなって、１歳児とか２歳児だけになってくると運営がなかなか厳しいというところが多い認証さんとかは多いと思うんですよ。そういうようなところでいくと、保育料を上げて何とかやりくりしたいというふうなことになってもおかしくはないような現状ですけども、そういう動向、実際には６万7,000円から８万円に上限額が引き上がっても、保護者負担はそれほど変わらないみたいなことになり得そうなのかどうかって、その辺の動向はどのように考えているでしょうか。 ◯子ども育成課長（萩原潤一さん）　　認可外保育施設、認証保育所も含めまして、幾つかの保育料の上限の設定がございまして、まず認証保育所につきましては、東京都の要綱で上限が８万円と定められております。今回の助成は８万円までの、上限額までの助成金を支払えるようにするというような拡充になりますので、保育料を認証保育所が引き上げることによって保護者負担というのは変わらないと考えております。　一方で、認可外保育施設、企業主導型保育施設等を除く認可外保育施設は、こちら、もう本当に保育施設の裁量で保育料のほうを設定しております。10万円を超える保育料という施設も幾つもございまして、そういったところにつきましては、社会情勢等を踏まえつつ保育料を設定していると考えていますので、そういったところでは一定のもしかしたらの引上げというのは起こり得るかもしれないとは思っています。　以上です。 ◯委員（野村羊子さん）　　私立学校のように特別な専門性のある、あるいは特色のある保育をしているからというふうなところでの保護者の選びもあってのものであれば、それはそれで致し方のないことかもしれないし、実際に本当に保育が必要な人たちがちゃんと、無償化の対象の中でちゃんと子どもたちを安心して預けられるようになるほうがいいわけで、そのことはどういう状況になっているかしっかり見据えていっていただきたいと思います。　それで、今回の無償化によって、現状で今子どもたちの数が減っているので、それほど大きい変動はないのかと思うんですが、やっぱり過去、無償化とか、そういう利用料、手数料がなくなることによって利用が増えるとかというふうな事態が発生すると思うんですけども、保育園については、さらに利用申込みが増えるとか、そのことによって事務手数料、事務対応が増えるとか、そういうようなことは考えられるのでしょうか、それともそういうことはないと見ているでしょうか。 ◯子ども育成課長（萩原潤一さん）　　今回の第１子保育料の無償化に伴いまして、保育園、幼稚園の申込み状況がどう変わってくるかというところなんですけれども、正直、子どもの数がかなり減ってきているという現状がございます。この４月でも、昨年度と比較するとやっぱり保育園でも入所人数は減っております。全体で未就学児が300人以上減っているという状況の中で、しばらくこういった傾向が続くのであれば、無償化に伴う大幅な入園者数の増というのは考えにくいかなと思っているところです。 ◯委員（野村羊子さん）　　三鷹は多分それほどそういうことで影響はないと思いますが、県境というかだと、やっぱり無償化のほうに行きたいという、異動するみたいな、ということが起こるんじゃないかというふうな不安を、つまり、埼玉県とか千葉県のほうの近隣の自治体で、子育て世帯がそっちへ動いてしまうんじゃないかというふうな、東京都内に行けば無償で保育できるんだからというふうな、そういう懸念がちょっとささやかれているようなので、三鷹はあまりそのことの影響はないだろうとは思いますけども、どういうふうに、東京都が先んじてしまうこの第１子無償化での社会的な影響というのは、それはそれであると思うので、しっかりと見据えていっていただきたいと思います。　幼稚園も含めて、無償化ですが、やはり預かり保育とか、園バスとか、特別な講習の費用とか、それは有償で変わりはないわけで、その辺り、最初に保育の無償化みたいな話をしたときに、給食費、何でかかるんだみたいな話も随分いろいろあったと思うんですが、その辺りの、何が無償になって、何が有償で保護者の負担としてあるんだというふうな、そのような分かりやすいお知らせを保護者にしたほうがいいと思うんですが、その辺りのことは考えていらっしゃいますか。 ◯子ども育成課長（萩原潤一さん）　　おっしゃるとおりで、第１子保育料の無償化に伴いまして、有償で残るもの、３歳から５歳児の給食費ですとか、幼稚園でいうと園バスの送迎費とか、そういうところが出てきますけれども、今、こちらで用意している各施設の案内の中で、そういうのを分かりやすく周知はしていると思っていますが、引き続き、こういった第１子無償化という制度が始まることによって、どういった費用がかかるのか、そこについては引き続き分かりやすい説明のほうに努めていきたいと思います。 ◯委員（野村羊子さん）　　その辺はお願いします。幼稚園さんなんですよね、特にいろいろプラスアルファの費用がかかってくる。そのことを御理解いただいた上で選んでいただくというふうなことも必要だと思うので。　じゃあ、帯状疱疹のワクチンに行きます。ワクチン、これ私は本当にどこまで意味があるのかという、帯状疱疹ワクチンについてはね。実際には水痘のウイルス、帯状疱疹を引き起こすウイルスは９割方みんな持っているわけですよ、既に、今の大人は。それが、免疫力が落ちる、加齢とか、そういうことも含めて、そのことによって発症する。実際にワクチンを打つということの本当の実証的なエビデンスはやっぱりないっちゃない。製薬会社はいろいろあると言っていますけども。その辺りの在り方で、結局副反応被害というふうなことも結構出ていると思います。帯状疱疹ワクチンでの副反応被害というのは情報を得ているでしょうか。 ◯健康推進課長（白戸謙一さん）　　副反応につきましては、厚生労働省の審議会の中で報告書が出ているところでございますけれども、資料によりますと、これは４月に行われた審議会の部会の資料でございますけれども、これ２種類ワクチンございますが、生ワクチンタイプのものですと0.0016％の副反応の報告があったということでございます。これは接種数で割り込みますと、６万2,300人に１人、副反応があったということでございます。　それから、２回接種タイプの組換えワクチンのほうでございますけれども、これも0.0012％ということで医療機関からの報告があったということでございます。こちらも接種回数で割り込みますと、８万1,200回に１回程度と認識しているところでございます。　以上です。 ◯委員（野村羊子さん）　　実際に２回接種のほうの組換えワクチンのほうは死亡例も報告がされているんですよね、製造販売業者からの報告で。なので、何万人に１人、10万人に何人というふうな言い方で割と言いますけども、やはりそういう事例があるということはやはりちゃんと情報提供すべきだと思います。今、先ほどの質疑で、個別通知をするのかな、追加接種も、追加というか、２回目接種の人にも連絡をするとかというふうに言っていますけども、やはりその中に、実際には組換えワクチンの、特にコロナワクチンなんかと同じように、筋肉痛とか発熱とか倦怠感とか、数日間の被害というのは随分あるはあるんですよね、重篤にはならない、すぐに回復はするといっても。そういうふうなことって、実はワクチンとしては本来あってはならないはずのことなので。でも、それを今国は全然見て見ぬふりして進めているというのは私は非常に問題だと思っていますけども、とにかくこういう副反応被害ということをきちっと、現状をお知らせすると。通知の中にその情報もちゃんと入っているかどうかというのを確認します。 ◯健康推進課長（白戸謙一さん）　　今回、個別通知を想定しているところではございますが、その際にチラシ等に副反応の内容ですとか、あるいはワクチンの特徴、それから救済措置の関係も記載をしてお知らせをしてまいりたいと考えています。 ◯委員（野村羊子さん）　　救済措置については、全然認めてもらえないというところがね、コロナワクチンのところでも、ＨＰＶワクチンのところでも、本当にそれは非常に問題で、救済措置があるから大丈夫ですよみたいな宣伝をしながら、結局はなかなか認められないというふうな実態があります。取りあえずはでもお知らせして、まずは市にそれが、通知が来る、届出が来て、市から上げていかなくちゃいけないわけですから、きちっとした対応をしていただきたいと思いますが、現状、市に対して、帯状疱疹ワクチンについての副反応被害の報告なりというのはあったでしょうか。 ◯健康推進課長（白戸謙一さん）　　健康被害ということではありませんけれども、令和５年度、任意接種の助成を開始したときに３件相談がございました。このときには、腕の痛みですとか、倦怠感といったような内容でございましたので、適切な相談機関につながせていただいたということがございました。令和６年度はございませんでした。 ◯委員（野村羊子さん）　　その程度で回復していればいいと思いますけどね。そこから、コロナにしてもＨＰＶワクチンにしても、時間を置いて悪化するというふうなことが実際には起きていますので、これはそこまでなっているかどうかって、組換えなので非常に心配ではありますが、丁寧に対応していただきたいと思います。　それで、問題は、だから帯状疱疹というのは、体力、免疫力が落ちたときに復活してくる、ウイルスが活性化して出てきちゃうということなので、一番の予防は、やっぱり免疫力を上げるということ、そのための食事や環境整備ということなので、そういうような注意喚起というんですかね、そういう情報提供というの、それも必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ◯健康推進課長（白戸謙一さん）　　こうした病気に罹患しないために、やはり委員御指摘のように、やっぱり健康づくりが大事だと考えておりまして、健康推進課でもそういった事業を様々やっているところですが、ちょっとこのチラシまで、チラシにそうしたことを載せられるかどうかについては今後の検討課題とさせていただければと思います。 ◯委員（野村羊子さん）　　いずれにしても、私はこれは不要なワクチンだと思っているので、打つ人が少ないほうがいいなと思っています。最終的には御本人たちの、御自身で判断することではありますけども。　観光案内所の話にします。市所有のビル、だから今まで賃貸料が発生していたのに、発生しなくなるみたいなことで、市は無償でこれを活用する──違うか、市が使用貸借で観光協会に貸し出すという形になるのか、ちょっとそこを確認します。 ◯生活経済課長（黒木誠也さん）　　委員御指摘のとおり、当該区画につきましては、みたか都市観光協会への使用貸借で貸し付けて運営をお願いすることを想定しております。　以上でございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　だから、今まで民間の事業者さんが入っていましたので、賃料が発生してきたと思うんです。それをマイナスにしても、やはりここで観光協会のスペースを拡充することが重要だと判断した理由をもう一回お願いします。 ◯生活経済課長（黒木誠也さん）　　御指摘のとおりで、従前は賃貸借で、まちづくり三鷹に賃貸借で出しておりまして、そこから個別の入居事業者さんが入居していた施設でございました。こちらにつきましては、設立当初、平成20年度でいきますと、約１万5,000人の来場者が年間、１年度間であったところが、令和６年度では、観光協会の統計によりますと、３万人超の来場者がいらっしゃったと。また、市内でいろんな自然資源、地域資源のみならず、太宰　治ですとかの文学資源とかも拡充していく中で、観光協会自体が担う業務というのも年々肥大化してきているところがございます。また、それに呼応するように、市民の皆様も一緒に観光を担っていただけるような、例えば観光応援隊の皆様ですとかという方も年々増加しているというところがございます。そういった方々の活動の拠点となるようなニーズというところにつきましては、一旦この賃料の部分を度外視しても、市が責任を持って、現行の101区画と一体的に整備をしていくという判断をしたところでございます。　以上でございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　来場者が倍増しているということは、ジブリのチケットを買うためかどうか分かりませんが、あの前で並んでいたりとかいう光景を私も見ていますので、それはそれで判断としては一定理解はします。　駅前の太宰治ツアーなんかにしても、やっぱり集合場所がそういうちゃんと座って待てる場所があるといいのかもなとは思ったりもするので、その辺はうまく使っていただければと思います。　維持管理費ですけども、ビルの維持管理、それらの費用はかかると考えていいでしょうかね。今までよりもその分が増える。水光熱費も増えますけど。　職員体制ですけども、２か所になることによって増える。今の話だと、事務所に４人程度と、職員４人程度ですが、現状、４人で回していますか。観光案内所のほうに、101のほうにやっぱり２人は配置するみたいなことになると、職員を増やすということになるでしょうか。その辺り、観光協会の委託費ですかね、事業費ですかね、それを来年度増やすというふうな方向で考えるのか。 ◯生活経済課長（黒木誠也さん）　　例年、市からはみたか都市観光協会に補助金という形で支出をさせていただいておりまして、その中で、観光協会の職員の、派遣職員は市の出向の職員１名おりますが、人件費の部分も補助金の中に組み込みまして支出しているところでございます。　委員御指摘のとおり、拠点が２つになるというところで、当然窓口機能はそれぞれにあるところもございますので、現行の体制で申しますと、事務局長の正規職員が１名と月額の嘱託職員が２名、それと、窓口を担っていただく時間、臨時職員のような方が、延べ人数で申しますと相当数いますが、受付を担えるような体制で、こちらの部分につきましては一定程度増やさなければいけないというようなところも想定しておりますけれども、総じて観光に対応するような体制というのは、しっかりと実際の使われ方、使い方というところも含めまして検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　意気込みは分かりましたが、どういうふうにうまくいくか。実際に工事費が、債務負担行為を合わせると2,700──整備費1,000万円、2,600万円かけることになるのかな。内装だけでこれだけ、内装だけじゃないか、設計も含めて、先ほどプロポーザルと言いましたけども、そうすると、リニューアルの内装費だけではなくて、新たに入れる什器、備品、そういうようなことも含め、設計費用も含め、全てひっくるめて2,600万円くらいの中で想定しているのかというのを確認します。 ◯生活経済課長（黒木誠也さん）　　一定程度施設整備に係る工事費用ですとかは、おっしゃるとおり、計上させていただいている費用の中で想定しているところでございます。そうはいいましても、なるべく、さきの質問委員さんからもございましたが、せっかく駅前のいい場所にある物件でございますので、工期の短縮の観点ですとか、あとはコストコントロールという観点で、市でも過去に実績のある設計・施工一括方式でのプロポーザルというものを導入しながら、民間事業者様の御提案も勘案しながら、より効率的な経済的な施設整備に努めていきたいと考えております。　以上でございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　分かりました。センスいいものをつくってほしいなと。ただ、そのセンスは個人で全然違うので何とも言えませんが、希望を言っておきます。　デジタル活用研究校事業です。昨年度やって、指定、再指定で２年間続けるというふうな話でした。私たち会派は、タブレットを使い過ぎることの弊害というのは大きくあるだろうと。特に低学年でそれを使い続け、し過ぎるということの弊害、学習が定着しないというふうな問題があると考えています。今、欧米でもデジタル重視じゃなくて、手書きで紙での、ちゃんと読み書きするというふうなところで、思考、考える、取り組むというふうなことをきちっとしないと、それがこぼれていく。デジタルだけではこぼれていく。タブレットを見るだけではこぼれていくというふうなところの研究成果が幾つも出てきているところです。　なので、これ、タブレットを単に使う、写真を撮るということでは、機械に使われて終わるんじゃないかという心配があります。その辺りどの程度、どのように考えているでしょうか。 ◯指導課長（福島健明さん）　　委員御指摘いただいた点については、研究の中でも議論をしている内容でございます。実際、大きく２点ポイントがありまして、まず魅力あるゴールの設定。ゴールというのは学習のゴールですね。それと、興味、関心を引き出す導入というところを大きなポイントとして進めてきました。　ですので、この場面で本当にタブレットがあったほうがいいのか、逆に議論するところでは、タブレットをあえて出さずに、対面だけ、フェース・ツー・フェースで議論するのがいいんじゃないかとか、ここでは逆にタブレットがあったことで弊害があったんじゃないかとか、そういったのも協議で上がってきております。　ですので、そういった場合は、逆にタブレットを使わずに、今短焦点のモニターもつけていただいていますので、そういったところも逆に活用するだとか、そういったところをしっかりと見極めているという、デジタルを使った授業のデザインというところで今進めているところになります。 ◯委員（野村羊子さん）　　ある研究では、やはり先生、教師がデジタルをきちっと使う。子どもたちに全部勝手に使わせるのではなくて、教師がきちっと使うということのほうが効果が上がるというふうな研究も出ていますので、その辺よく見ていただいて、写真を撮るにしても、何を撮るのか。体育で動画を撮ってこうだった、ああだったって言い合うという事例がよくありますけども、どこをちゃんと見て、それが分かるような撮り方をするのかということじゃないと意味がない。前転をするときに、どこから撮ればちゃんとできているのかというのが撮れるのかとか、そういうようなことを含めて、視点を定めて使うんだというふうなことが重要だというのもあります。使い過ぎないことも含めて、その辺をきちっと対応して、そういう意味での先駆的な研究にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◯指導課長（福島健明さん）　　今委員御指摘いただいたのは、まさに協議の中でも、特に教員のほうから話題に、議題になっている、御指摘のある点でございます。まさに、渡しっ放し、使いっ放しにならないように、効果的な授業の進め方、それは教員だけではなく、子どもたちも含めた効果的な使い方については当然議論になっていると認識しております。 ◯委員（野村羊子さん）　　今回、校内研究20回とか、学園研究５回とか、随分たくさん回数があるので、教員の方々の過重な負担にならないようにしながら、でもうまく使えるようにというふうなことは、それは言うだけ言っておきます。　中原小学校ですね。先ほどの質疑で、なぜ遅れたのかということが、私もそこは本当に重要だと思うんですよ。こうだああだというスケジュールの変更は何度も、見れば分かりますけども。丁寧な議論をしていたからだというふうな話でした。実際に支援事業で民間が入っていて、こういうふうな提言書も、きれいな提言書も作っていただいていますけども、本当に12月の段階でまだ基本プランを年度内につくるんだというふうな予定を言っているんですよね。だから、この時点で、この基本プラン策定というのは、市が提示して、翌年に決めようというふうな方向性だったのかなと思うんですけど、これ、だから、基本プランは基本的に市が決めて、案を提示して、検討委員会の中で確認してもらおうと、そういう流れでいたけど、それができなくなっちゃったというふうな理解でいいんでしょうかね。それは市の作業が遅れたのか、それを提案できるような検討委員会の状況ではなかったと判断したのかという辺り、ちょっともう一回お願いします。 ◯施設・教育センター担当課長（村部修弘さん）　　市のほうで令和６年度末までに確定しようとしていたのは、施設配置案ということになります。令和７年度に入って、６月までに基本プランを策定すると。　市が令和６年度末までに策定しようとしていたものは、施設配置案ということになりますので、それを建替検討委員会からの基本プランの作成を踏まえてつくるということになっていましたので、同時並行的にやっていたところなんですが、そちら、市のほうも提案を受けて、それを丁寧につくり込むまでには至らなかった。市のほうのスケジューリングには間に合わなかった。そういう形になるかと思います。 ◯委員（野村羊子さん）　　通常、市が案をつくり、それを提示し、審議会等で確認をする。素案を出して、審議してもらって、その案をまた再修正して出して、確認してというふうなパターンを取るとしたら、この基本プランも、だから今言った配置案ですかね。配置案じゃなくて基本プランか。出てきたのはコンセプト案ですよね。中身が、何がどこまで違うのかがちょっと分かりにくいんですが、その辺りで、実際には市が基本プランというものを提示しないで、コンセプトという中身、あるいは基本プランという言葉をコンセプトと言い換えてこれ作ったのか、もう一回ちょっとお願いします。 ◯施設・教育センター担当課長（村部修弘さん）　　基本コンセプトというのは、あくまでも建替検討委員会の中で御議論いただいて、それを取りまとめたものという形になります。それを踏まえて市のほうで施設配置案を検討して、市で作成するもの、そこが施設配置案でございまして、それを踏まえてつくったものが市の基本プランという形になります。　施設配置案は令和７年の３月、基本プランについては令和７年の６月、ここが策定する予定の工程でございました。　以上でございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　そうすると、施設配置案、この報告書を見ると、３パターンとか４パターンとか出ていますけど、それは取りあえず出した。それのうちどれにするかというのが基本プランで決まる。それを今、市のほうで確定していくという段階で、検討委員会は継続してやると書いてありますけども、その基本プランの素案を確認していくという、そういう流れで、基本プランの策定が遅れたのは、市の作業が遅れたということではなく、検討委員会の議論があれこれあったから遅れたという理解でいいかというのをちょっともう一回確認します。 ◯教育委員会事務局教育部長（高松真也さん）　　実際、基本プランということで、今年度、スケジュールを見直した上で今進めております。基本プランといいますのは、ここでいう施設配置案や建て替え工程等々の様々な要素を含んで、基本設計の基となるものということで基本プランを考えていきたいと思っております。　令和７年度当初予算編成時の考え方で申しますと、基本プランのうちの市としての施設配置案、最終的に建替検討委員会でも最後の段でお示しをしているところでございますけれども、令和６年度末に市としての施設配置案を定めていきたいというのが令和７年度当初予算編成での考え方でございました。　ただ、結果としましては、この間御説明させていただきましたとおり、令和６年度の事業としては建替検討委員会からの提言書の提出までとなって、市としての施設配置案の確定には至らなかったという状況でございます。このことは、年度内の施設配置案の確定に向けて市としても検討を重ねてきたところでございますけれども、そこまでの熟度を高めることができなかったものと考えているところでございます。　この件につきましては、予算審査特別委員会の中でも、令和６年度の事業の進捗の状況ですとか、令和７年度予算における考え方なども含めて、一定の議論もいただいたかと思います。そうした中で、附帯意見としても、さらなる地域意見の収集に努めつつ丁寧に取り組むことということも付していただいたところだったと思っております。　こうしたことから、令和７年度におきまして、地域への説明も行いながら、速やかに施設配置案も含めた基本プランというのを策定をして基本設計業務に着手するということでスケジュールの見直しを図ったというのが今回の補正予算の御提案となっております。　今回、見直し後のスケジュールに沿って、今後また建替検討委員会での協議や団体ごとの地域説明会の開催など、地域の学校としての合意形成をしっかり図りながら、丁寧にかつ速やかにしっかり取組を進めていきたい、このように考えているところでございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　分かりました。最終的な竣工予定というのは変わらないということでいいですね。 ◯施設・教育センター担当課長（村部修弘さん）　　新校舎を建設して、そちらに入校というか、開校というか、というのは令和12年度中という目標は変わっておりません。　以上でございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　実際に仮設校舎に移るとか、子どもたちの暮らしに影響してくるのが来年、再来年、2026年度からか、2027年度か、その辺りの子どもたちへの影響というふうなこと自体がやっぱり大きな課題になってくるので、それの時期がずれてくると、いろいろ学校としてもいろいろ困ることも出てくるでしょうから、その辺りは丁寧に。もちろん、地元の皆さんが納得しながら──ある程度ね、それを重ねながらの校舎の建設、今回、特に地域の地域活動を入れる入れないみたいな話があるので、新しいこと。でも、ほかの地域では結構いろいろやっているようなこともやるわけなので、その辺り、丁寧に進めなくちゃいけないということは分かりますし、ただ、そのことを大事にしながらも、子どもたち自身への影響というのをできるだけ少なくしてほしいと思います。　もう一つ、さっき支援業務委託の話がありましたけども、昨年度、受託していたところが、１者入札か何かで受託をしていて、今年度も同じ事業者になっていると思います。その辺、随契でずっと今後も同じ事業者が支援業務委託をやり続けるということになるのかどうかというのをちょっと確認したいと思います。 ◯施設・教育センター担当課長（村部修弘さん）　　昨年度、三鷹市中原小学校建て替えに係る基本プラン策定支援等業務という委託を発注したんですが、こちら、業者決定については、プロポーザル方式で選定させていただきました。その業者さん、これまでこの中原小学校の建て替えについて携わっていただいたんですが、事業計画や検討経過、課題等について熟知しており、本業務で検討する方策について幅広い知見を持つことや、これまで作り込んできたデータ集などをお持ちということで、円滑かつ適切に業務を遂行することが期待できるということで、業者指定をさせていただいて契約しております。　発注支援業務を今契約中なんですが、今後、基本設計に当たってそこを支援する、こちらについても同一の業者に指定して契約させていただきたいと考えております。　以上でございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　プロポーザルというけど、最初のプロポーザルで既に１者入札でしかなかったと思うんです。そうではなかったら、もう一回ちょっと確認したいんですけども、プロポーザル参加事業者数は１者で──これ基本プラン策定支援業務ね、それで、そのままその事業者に随契でその後の支援業務をずっと、これ、だから終わるまで、2030年までずっとその業者がこの仕事に携わるということになるのかどうかの確認をします。 ◯施設・教育センター担当課長（村部修弘さん）　　先ほど申し上げたように、切れ目なく支援していただくためには、その業者さんにお願いする形になろうかと思います。新たな業者さんを例えばプロポーザルしたり入札したりするという可能性もないわけではないですが、やはりまずはしっかりとした支援をしていただくためにも、まずは業者指定して、同じ業者さんに契約させていただきたいかなというふうには今のところ考えております。 ◯委員（野村羊子さん）　　だから、随契するなら随契で、随意契約をするならするで、その理由がしっかりしていて、納得性があるもので、その金額が妥当であるかどうかというところがちゃんと説明ができればいいわけで、今のようにちゃんと継続して、特にこういうプランの作成から住民の声を聞いてという担当者がずっとやってみたいなことであるのであれば、それはそれで納得ができるものではあります。なので、そこが妥当性があるかどうかというのをきちっと説明できるようにしておいていただければと思います。　最後に、繰入金の話をちょっとしたいと思います。今回、2,296万円、だから財調取崩しというふうなことだと思いますが、実際には、この間、都の補助金が当初予算に充当するみたいなことも随分あるので、やりくりが実際には、今回出されているいろんな事業の一般財源は結構、2,296万円じゃなくて、本来は一般財源が山ほど、もっと山ほど充たっていると思うんですけども、5,000万円以上、結局今回のあれの中でも、一般財源として充たっていく、この事業そのものがね、というふうに思うんですけども、それがちょっと見えにくい。最終的には決算じゃないと見えないのかもしれませんけども、それくらい、だから住宅防犯対策とか、物価高騰の上乗せ、横出しとか、観光事業の新事務所の在り方、ワクチンの負担分とかというふうなものを合わせると、一般財源が五、六千万円前後になるのかなというふうに思うんですが、その辺りの感覚、繰入金としては2,296万円ですが、現実には一般財源で賄っているという、それはそういう理解でいいかどうかを確認します。 ◯企画部調整担当部長（伊藤恵三さん）　　今回の補正の繰入金の考え方ですけれども、総括表のほうでも記載のとおり、今回は、例えばウクライナからの避難者への生活支援給付金の給付だとか、住宅等の防犯対策、あと帯状疱疹、みたか観光案内所について、歳入額を上回る歳出予算額が計上されておりますので、その分で5,000万円程度、一般財源が出てくるというところでございます。　その一方で、保育施設等への物価高騰対策と、もう一個、第１子保育料無償化に関しましては、説明でもこれまでしてきましたとおり、当初予算の財源に補助金が充たるというところで、当初予算の歳出に財源が充たるといったことで、歳入の超過になっておりますので、その差引きにおいて2,296万円という財源不足の対応になっていますので、そこについて財政調整基金を取り崩して対応しているところでございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　考え方は分かっている、分かるんですけども、実際に事業としてはそれぞれ、それこそ予算概要、決算概要のような書き方をすれば、財源、こっちはこっちで、こっちは一般財源ですよみたいなことになっていく部分がもっとあるんだろうなと思います。やりくりをして使えるものをちゃんと使うというふうなことは大事なので、最終的に寄附の扱いとかね、またやりくりで最終的な決算になっていくとは思いますが、そこはそれで一応は指摘だけして理解はします。　終わります。 ◯委員（高谷真一朗さん）　　よろしくお願いします。もう大分、質問も聞かせていただいて分かってきた部分もあるんですけども、重複しないようには質問したいと思いますが、しちゃったらごめんなさいで。　ウクライナの避難者生活についてなんですけども、現在、避難者の方は51人ということで、これまでもウクライナの支援についてはいろいろと質問をしてまいりました。避難されてきた方の中でも、日本で仕事を見つけて働かれている、自立をされている方というのもいるという御報告も受けておりますけれども、この51人の年齢層というんですかね、どれぐらいの平均年齢というんでしょうか。というのは、若い人だったら働き口を探せるかもしれませんけれども、そうでない御高齢の方とかの場合はなかなか、支援金とかで暮らしていかなければいけないということになりますけど、いかがでしょう。 ◯国際交流担当課長（両角　創さん）　　ウクライナ避難者の方の年齢について御質問いただきました。未就学児と小・中学生が５名、10代の15歳から19歳が２名、20代から30代が26名、四、五十代が６名、60歳以上が12名という構成になっております。比較的若い方もいながらも、御高齢の方もいるという、そういった状況かなとは捉えておるところでございます。　以上です。 ◯委員（高谷真一朗さん）　　分かりました。なるほど。でも、御高齢の方もそれなりに人数がいらっしゃるという中で、そういった方々のほうこそしっかりと支援をしていかなければいけないのかなと思う中で、日本財団さんのほうから生活支援金が最長３年で出ているというお話でしたけども、その金額というのは幾らぐらい出ているんでしょうかね。その金額で果たして物価の高騰している日本で安心して暮らせている状況なのかということと、これから最長３年で、８割の方がこれが切れるということですけども、その後の生活支援については、先ほども一定御答弁あったと思いますけども、もう一度お話をお願いします。 ◯国際交流担当課長（両角　創さん）　　日本財団の生活支援金について御質問いただきました。こちらは１人当たり年間100万円で、期間としては最長３年というものになっております。　この生活支援金だけではなくて、御本人が就労収入があったりですとか、あるいは預貯金や年金をもらっている方もいますので、こういったものを組み合せながら生活されているんだなというふうには推測しておるところでございます。　今後の経済的な支援というところについては、国や東京都なりのほうでも対策、検討がされることが望ましいものかなとは思っているところでございます。　以上です。 ◯委員（高谷真一朗さん）　　ぜひ市のほうからも国・東京都に対してこういった方々への生活支援というのはするようにということで、声を上げていただきたいと思います。　今は支援金や年金で生活されているんじゃないかということですけども、実際のところというのは市ではまだ把握されてないということで認識します。　今度、この５万円の支援金を出すに当たり、来ていただいて、そこでいろいろと聞き出すということでしたけども、そういった中で、年収だとか、そういったこともしっかりと聞き出せるということで理解してよろしいでしょうか。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　どこまで、かなりプライバシーに立ち入る部分もあるかと思いますので、一律に年収まで聞くとかという形の想定はしていないです。やはり避難者の方の視点に立って、何がお困り事なんですかというような傾聴の視点というのが大事なのかなと思います。その中で、どこまで実際の生活に近づいた形での情報が得られるかというのは、まさに職員の傾聴力のところだと思いますので、委員のおっしゃるような視点で、情報がうまく引き出せて、生活支援につながるような形で対応していきたいと考えています。 ◯委員（高谷真一朗さん）　　ありがとうございます。御答弁いただいたとおり、何に困っているかというのが一番重要なことだと思いますので、その視点で取り組んでいただいて、できれば、本当に経済的に困窮するということは悲しいことなので、日本人ですら今困窮しているわけですから、避難されている方々はさらに厳しい状況なのかなと推測いたしますので、御対応のほうよろしくお願いします。　それで、一般社団法人Ｊｏｙｆｕｌ・Ｗｉｎｇｓさんはすぐそこにあるんですね、ちょっとネットで調べたらあったんですけども。今回、カテリーナさんがコンサートをしてくれて44万円の寄附があったから、これを契機にということでしたけども、イのこれまでの寄附金があったわけですよね。これまでの寄附金もここにあったのに、なぜ、90万円もあったんだから、ここに倍して180万円ぐらいの金額を乗っけて支援をしようという考えにならなかったのか。物価高騰は今に始まった話じゃないので、そこら辺のお考えはいかがでしょう。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　正直、このタイミングについては非常に、どのタイミングでやったらいいかなというのは迷っていたというのが正直なところであります。今、３万円、新たに来られた方には当座の資金として３万円の寄附というのは続けているところでございます。ほかの市もちょっと調べてみたんですけど、大体そういった１回10万円渡して終わりというところが多いところがあります。ちょっと先ほどの委員にもありましたけど、ほかにもやっぱり外国籍の方がいろいろいらっしゃる中で、じゃあなぜウクライナなのかという、そういった視点もあるかとは思うんですね。　そういった中で、やはり今までこういった貴重な収益金、全て御寄附をいただいたといった中で、ぜひそれを使ってほしいといったような寄附者の強い思いもありましたので、であれば、今までいただいた寄附についても上乗せした形でということでのタイミングになったところでございます。　これからの対応については、やはり先ほどのヒアリング等も含めて、いろんな可能性について模索していきたいと考えています。 ◯委員（高谷真一朗さん）　　ありがとうございます。アメリカが介入してもすぐには終わらないというような泥沼化しているウクライナの侵攻ですから、継続の支援というのは、三鷹市として、企画部長を先頭に頑張っていただきたいと思います。ありがとうございます。　防犯対策はいいです。分かりました。民生・児童委員も分かりました。保育施設も分かりました。　子どもの不登校に対する支援についてです。今回は、医療教育コーディネーターということで、民間がやっていることに市が協力してというような形になろうかと思いますけれども、御答弁でもありましたように、不登校の理由というのは本当様々で、一概にこれというふうにはならないわけです。　45名が不登校で、29名が改善されたということで、この成果はすばらしいことだと思うんですけども、ただ、やっぱり学校にどうしても行かなければいけないというわけでもないわけじゃないですか。学校に行かなくたって、立派に考えて、世界に羽ばたく方々だっていらっしゃるわけですから、何かこういう形にはめるというのは、支援を必要としている人には効果的かもしれないけども、本当に子どもの心に寄り添ったものになっているのかなというのが１つ考えちゃうところなんですけれども、例えば医療的支援から──ほかに何名かまだ不登校の子がいらっしゃるわけですよね。その子たちが本当にやりたいこと、その子たちの夢に対して何か支援してあげられる、そういった取組というのは現状どうなっているんでしょうか。 ◯指導課長（福島健明さん）　　夢についてというと、今、ちょっと具体的にぽっと出てこないんですが、ただ、やりたいことができるような環境という意味では、学校３部制ということで、放課後の充実は１つなのかなと。実際、私も経験しているのは、学校には来れないんだけど、地域子どもクラブの活動には参加、来ていて、それが徐々にというお子さんも見てきましたので、そういった意味では、そういった部分も１つですし、あとはコミュニティ・センターの活動ですとか、あと、おやじの会の活動も、夢につながるかというとちょっとあれですけど、間接的にはつながっていくのではないかなと。　ですので、学校３部制の充実は、そういったお子さんのやっぱり可能性を広げるということにつながると認識しております。 ◯委員（高谷真一朗さん）　　ありがとうございます。学校３部制が確かにそういうふうなものにつながるというのも１つにはあると思います。ただ、今、選択の幅がすごく広がっていますよね。例えば、ｅスポーツなんていうのも、これから日本は世界に向けて戦っていける成長戦略の分野でもあると思うし、ゲームの世界に、家に閉じ籠もってゲームばっかりやっているのは駄目よじゃなくて、例えばそういったもののこういう窓口があるよというようなことを教えてあげられるような支援というのもどこかで必要だと思うんですけども、そういった取組というのは三鷹はどうなっていますか。 ◯指導課長（福島健明さん）　　正直なことを言いますと、まだｅスポーツを部活動ですとか、そういった地域でのそういった教室のような形でやるという実態というのは今ございません。　ただ、今委員御指摘いただいたとおり、一定のニーズがあるということはこちらも承知しておりますので、今後、学校とも共有しながら、児童・生徒のニーズも含めて、当然民間の力も借りないといけないと思いますし、しっかりその辺は検討してまいりたいと考えております。 ◯委員（高谷真一朗さん）　　ありがとうございます。ぜひ広い視野を持って、子どもたちが今、本当に何を求めているのかということを拾い上げていってあげれれば、学校に行かなくても十分社会参加はできますし、活躍できると思いますので、よろしくお願いします。　それで、この事業を行うに当たっての課題というのはもう見えていると思うんですけども、何かございますか。 ◯子ども政策部長（近藤さやかさん）　　課題というか、これからでございまして、国でもなかなか専門的な相談ができていないとか、そういうことの１つとして、医療教育コーディネーターを使うものを、仕組みをちょっと考えようと。それで、その上でいろいろ体制を整えていこうということでございますので、この中から課題も分かってくるかと思いますが、やっぱり悩んでいるというか、なかなか苦しんでいる。ただ、どこにつながればいいのか、何がきっかけなのか分からないというところの１つの道としてつくっていければなと思っております。　以上でございます。 ◯委員（高谷真一朗さん）　　ありがとうございます。いろんなことをやってみて、その子に合ったものということなんですけども、とにかく悩む必要はないんですよね。その子はその子なんだから、学校に行きたかろうが、休もうが、その子には価値は変わらないわけですから、そういったところも視点を持って様々取り組んでいただければと思います。　第１子保育料無料化は分かりました。分かったんですけど、昔から比べれば大分補助が出るようになりましたよね。昔は本当に、無認可なんか全然出ないで、何とかしてくださいというお話がね、行かざるを得ない人が払わなければいけないという中でしたので、ぜひともさらに拡充をお願いをしたいと思います。　それと、帯状疱疹ワクチンのほうに行きます。帯状疱疹ワクチンが２種類あって、私はこの年でもう二、三回発症していますので、非常にありがたいお話で、ぜひ受けたいなと。50歳からになったので、私も対象でございますので、早速受けさせていただこうかと思うんですけども、生ワクチンと不活化ワクチンとありますよね。生ワクチンのほうが効果が薄い、けれども、副反応も少ないと。組換えワクチンのほうが、２回接種だけども、重篤化する、重篤化というか、ちょっと副反応が重いということでございます。これは市のホームページのほうにも全部書いてありますので、非常にいいのかなと思いますけれども、実は、御承知の方もいらっしゃるかと思いますけども、帯状疱疹ワクチンが実は認知症を予防する追加効果があるというようなことが、最近イギリスのオックスフォード大学に所属するマキシム・タケット氏らの研究チームが報告をしているわけです。ただ、どういう──シングリックスというやつなんですって。ゾスタバックスというのとシングリックスというのと２種類あって、三鷹の場合はシングリックスということでよろしいですよね。 ◯健康推進課長（白戸謙一さん）　　組換えワクチンについては、シングリックスを想定しているところでございます。　以上です。 ◯委員（高谷真一朗さん）　　ありがとうございます。シングリックスというのが認知症のリスクを低下させるということで、仕組みは分かってないらしいんですけども、どうやらそういうことが分かってきたということでございます。　だけども、いわゆる組換えワクチンというのは、副反応が重いから２回は打ちたくないというような人も出てくるという中で、でもやっぱり２回打たないと認知症には効果がないということであります。　なので、ちょっと役所のほうも、認知症のリスクの低下ということもちょっと勉強していただいて、研究していただいて、この副産物も市民の方にお知らせしていただけるようなことがあると接種率の向上にもつながるんじゃないかなと思いますが、難しいかもしれませんが、いかがでしょう。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃さん）　　今、委員さんがおっしゃった認知症に関しては、私も報道では存じているところでございます。ただ、今回は、我々としては帯状疱疹を予防するということで位置づけています。また、そういった効果等につきましては、国のほうがしっかり検証した上での我々も判断する必要があるかなと思っていますので、そういったところをしっかり注視していきたいなと思っています。　以上でございます。 ◯委員（高谷真一朗さん）　　そうですよね。確かにそうなんです。ただ、やはり権威ある大学がこういうエビデンスを出しているということもしっかりと念頭に入れながらやっていくことで、様々な、認知症予防とか、そういう課題も解消できるのかなと思いますので、ちょっと頭の中に入れておいていただければと思います。　みたか観光案内所でございます。これまでうちの会派としても随分要望はしてきて、やっとこういった形でできるのかなと思います。年間３万人も来られていたんですね。だけども、やっぱり行くと、狭いし、ごみごみしているし、何か観光案内所というような感じじゃないなと思うし、それに売っている物もちょっと賞味期限が近づいちゃったようなものとかだったので、今回の機能の拡充というのには非常に期待をしております。　これをやったことによって──ちょっと観光案内所って分かりにくいんですよね、ちょっと間口が狭いというか。なので、これを機にもうちょっと看板とかを分かりやすいものにしていただくだとか、あるいは物販の物も101のほうに置くわけですよね。もうちょっとしっかりと品ぞろえをそろえて、三鷹はこんなにいろんなものがあるんだと分かってもらえるようなふうにしてもらいたいと思うんですけども、お考えはいかがでしょう。 ◯生活経済課長（黒木誠也さん）　　今委員おっしゃったようなことは、実際に施設を運営しているみたか都市観光協会のほうからも例年強い要望等もございまして、また質問の中にもありましたけども、チケットを例えばお求めになった方が、１組ずつ並んで、入れ替わりでちょっと品を見るような機会もないということで、御意見を来街者の方からいただくということもございました経過がございます。　なので、実際に施設を運営していくみたか都市観光協会のスタッフの皆さんはもちろんなんですが、実際、観光を市民の立場で担っていただいている方からも、例えば品ぞろえですとか展示の仕方ですとか案内の仕方というところを、意見をいろいろ伺いながら、運営についても今後しっかりしていくと。と同時に、まずその第一歩として、ハードの整備を積極的に担っていくということで考えているところでございます。　以上でございます。 ◯委員（高谷真一朗さん）　　ありがとうございます。本当に働いている人も、これで少し落ち着いてというか、就労環境が改善されるというんですかね、と思いますので、よかったなと思います。そのようなことは、皆様方で話し合って、よりよいものにしていただきたいと思います。　デジタル活用研究校も大体分かりました。　中原小学校の建て替えに関してなんですけども、今、野村委員といろいろと議論をされていて、なるほどなと思ったんですけれども、提言書の提出までとなってしまった理由は、我々議会の予算委員会での附帯意見というのは何かしら影響があると考えてよろしいでしょうか。それを踏まえた上でのこの延長だったのか、それとも、中のプールをどうするだとか、そういう細かなところで議論が巻き起こってなかなか進まなかったのか、そういう具体的な遅れた理由というのは何なんですかね。 ◯教育委員会事務局教育部長（高松真也さん）　　議会のほうでも議論いただいてということは、先ほど私も申し上げました。ただ、建替検討委員会では基本コンセプトをまとめた提言書の提出までにとどまりましたということですけれども、あくまで令和６年度末の事業進捗の状況としましては、先ほど申し上げましたとおり、市としての施設配置案の確定に至らなかったことと思っておりまして、それについては、あくまで年度内の施設配置案の確定に向けて市としても検討を重ねてきたところなんですけれども、そこまでの熟度を高めることができなかったものと考えております。　施設配置案を確定して、速やかに説明等も地域に行いながら、建替検討委員会でも議論していただきながら、設計に向けた基本プランをまとめていきたいというのが当初予算編成時の考え方ではあったと思います。　ただ、そもそも令和６年度末に施設配置案の確定まで熟度を高められなかったということから、言わば地域説明についても、改めてスケジュールを見直して、しっかりそこは議会の附帯意見も踏まえながら、丁寧に説明をしっかりしながら、地域の学校としての合意形成をしっかり図りながら取組を進めることが必要だろうと考えたというところでございます。　一方で、先ほども御議論ございましたけれども、老朽化した学校についての建て替えということで、安全安心な学校環境づくりとも思っていますので、丁寧にかつ速やかにこの取組を引き続き進めていきたい、このように考えているところでございます。 ◯委員（高谷真一朗さん）　　ありがとうございます。議会の附帯意見というのはその後のことだったということでございますね。それにしても、しっかりと受け止めていただいていると。これからしっかりと市民の方々の意見を取り入れていただいて、いいものをつくり上げていただきたい。そして、子どもたちにまず迷惑がかからないように取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　終わります。 ◯委員長（加藤こうじさん）　　次の質問者。 ◯委員（大城美幸さん）　　久々の総務委員会です。よろしくお願いいたします。　順序よく参考資料から行きますが、一定程度回答を得たのは飛ばしたいと思います。ウクライナの避難者への生活支援なんですが、１人５万円という、その根拠で、現物がいいのかいろいろ悩んだというお話がありました。そのとき、物価上昇率で出しているところもあるということもおっしゃっていたんですが、もし三鷹市で物価上昇率で出すとしたら幾らというような試算はされたんでしょうか。検討したんでしょうか。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　物価上昇率、ちょっと私も記憶は定かでないところですが、たしかほぼ同じような金額だったと認識しています。５万円という。　ただ、何でそういった物価上昇率という考え方を取らなかったというと、じゃあ、前年度までそういった支援をしていたのか。それに対する上積みであれば、物価上昇率という考え方があるだろうなと思ったんですね。でなくて、やはりそういった、令和７年度限りの支援といったところでいくと、やはり総額、市が上乗せして、人数で除して、切りのいい金額といったような形でのところでございます。　ただ、現金にしたというのは、やはり物価上昇下での生活で非常に困難されているといったところで、非常に使い勝手がいいということであれば、やはり現金だろうなといったところでの今回の給付に至ったところでございます。 ◯委員（大城美幸さん）　　今の御答弁の中で、これは寄附もあったこともあり、令和７年度限りということになるのかを確認します。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　先ほど担当課長も申し上げたとおり、日本財団も早くも３年という年限が来ているようなところもあります。そうした中で、基本的に私どもとすると、やはり国や東京都が広域的な対応をすべきだといったようなところはあるところでございます。その一方で、今回の質疑も通してなんですが、かなりやはり生活者の状況というのも多様でございます。　そうした中で、じゃあどういった支援が必要なのかといったところ、これまでも国際交流協会を中心に、例えば電話を貸与したりだとか、手続について同行したりとかという、そういったところもやっているところでございます。　そういった日常生活に寄り添う支援なのか、それとも金銭的なそういった支援が必要なのかというところは、やはりきちっと国際交流協会、避難者の方、そういったところの意見を酌み入れながら、市として方針を定めていく必要があるかなというところではございますので、今回の給付は令和７年度限り、また今度、令和８年度どうするかというのはまた改めて予算編成のプロセス等を通じて考えていきたいと考えています。 ◯委員（大城美幸さん）　　金銭的な支援として、日本財団のほうの100万円が、もうほぼ７割とかの人が今年度切れるというようなお話もあり、やはり100万円がなくなって──貯金がある人はいいですよ。働いている人もいいです。でも、高齢で、働いてなくて貯金もないという人がいたら、やはり金銭的なものがないと不安は大きくなるし、生活への希望がなくなると思うんですね。そこは今回の給付を渡すときに、丁寧な聞き取りをするとおっしゃっていましたので、そのような、収入を聞くとかじゃなくて、やはり生活への不安、今後の不安をきちんと聞いて、どんな支援が求められているかという上で、同行支援とか買物支援とかいろんなことのほかに、やはり金銭、100万円がなくなるというのは大きい打撃かなと思うので、そこは聞き取って、国や都に給付事業を求める、あるいは三鷹市の寄附金で、ウクライナの寄附金を、ウクライナ避難者への寄附金も今減ってきているということでしたので、改めてそこへの寄附のＰＲをするとか、そういう工夫が必要だと思いますが、国や都への意見と、当事者の声を聞くことなどいかがでしょうか。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　私ども、今回、周辺の、全てではないんですが、例えば都営住宅で多く実施しているところがどういった支援内容をやっているかというのは確認したところでございます。それは、先ほど１回限りでという、10万円とか、あと、実は東京都にも確認したんですけど、東京都は実施してないといったところでございました。　ただ、担当者の方々も、担当者同士で話したんですが、やはりそういった代替策となる給付についても都内の自治体から相談を受けているといったようなところでございました。その中で、ぜひそういった声があれば都も共有したいといったようなところも、お言葉をもらっています。恐らく東京都も国にどう要望するかというところになると思いますので、三鷹、比較的というか、人数が多いところがございますので、そういった生活の不安をどう東京都のほうに上げていけるのか。さらには、基礎自治体としては何ができるかというところは、いろいろ考えていきたいといったところは、これは終わりじゃないとは思っていますので、引き続き頑張っていきたいと思っています。 ◯委員（大城美幸さん）　　物価高騰は、もうすぐあしたから解消するとかというような状況ではないことを考えると、やはりぜひ、今後の支援の在り方についても考えていただき、国や都にもきちんと声を上げていただきたいと要望します。　住宅等防犯対策費用の助成ですが、１点、店舗、事業所等は三鷹市が独自で行うんですが、これまで800件あった中のうち、事業所、店舗の申請割合がどれくらいで、今後の見込みの中ではどれくらいを想定しているんでしょうか。 ◯安全安心課長・防災まちづくり担当課長（竹内　茂さん）　　これまで申請いただいている中で、事務所ですとか店舗ですとか、そういった方からの申請はほとんど１割に満たないような状況になっております。恐らくそういった事業者さんとかですと、もう既に補助事業をやる前に、そもそものお店の防犯ということで、カメラとか、何かそういうセキュリティーのものをつけられているんじゃないのかなと考えております。ですので、今後についても同じぐらいの想定で設定してございます。 ◯委員（大城美幸さん）　　そうすると、利用者の多くが個人、住宅となると思うんですね。私の知り合いも何人か、既に助成を使って防犯カメラを取り付けて助かっているという方がおられますが、個別通知や広報でのお知らせをするということですが、今も、去年のことで、少し薄れてきている部分もあり、今回３万円に上がったから、また広報に載せたらそれが増えるかというと、私もどうかな、どういう推移でいくのかなというのがあります。　2,500件プラス1,250件を見込んでいるわけですが、これを達成するためのやはり広報は工夫する必要があるんじゃないのかなと思うし、これを機会に防犯に対する意識というのも周知するいい機会だと思うんですが、いま一度、目標の数を達成する。せっかくあるサービスなのに、利用が半分でしたではちょっと残念かなと思うので、どのようにお考えか、お伺いします。 ◯安全安心課長・防災まちづくり担当課長（竹内　茂さん）　　今回、まず最初に市の広報でお知らせした際も、特集ページを作らせていただいて、広報させていただいたりしています。今回、補助額が上がりますけれども、それについても同様にお知らせするだけではなくて、先ほど申し上げましたように、いろんな会議等の機会を捉えて、地域の団体等にも情報をお知らせして、そこからまた発信していただけるような形を取っていきたいと思っています。　数ですけれども、この数も想定しておりますけれども、実際に本当に過剰なまでの設備投資を各御家庭ですることをも目指しているわけではないので、あくまでも注意喚起ということで、皆さんの意識が、防犯の意識が高まるように努めていきたいと考えております。 ◯委員（大城美幸さん）　　ありがとうございます。よろしくお願いします。　民生・児童委員です。11人プラス２人欠員で、そのうちの11人は協力員で補っているということでしたが、確認なんですが、途中で民生委員が増えるという、年度途中で増えるということがあるのか。あった場合、合計歳出額、115人より増えることになりますが、予算はプラスされるのか、伺います。 ◯地域福祉課長（木村祐介さん）　　年度途中に民生委員さん、適任者の方が見つかりましたら、推薦会を開催しまして、推薦して委嘱という形で、委員さんの人数が増えるということはございます。　また、今、当初予算で計上しているものにつきましては、基本的にこれまでの過去の人数から割り出した数値で予算計上しておりますので、当然人数が増える見込みがありましたら、その分の予算計上をさせていただきます。　以上です。 ◯委員（大城美幸さん）　　民生・児童委員の仕事って本当に大変だし、昼夜を分かたず、土日とか休日とかも関係なく、いろんな相談に乗ったりもします。人出不足という中で、もうちょっと、この金額が妥当かどうかということも含んで、市でも議論をし、国に対しての意見を言う機会ってあるんでしょうか。あればぜひ国に言っていただきたいと思いますが、確認します。 ◯地域福祉課長（木村祐介さん）　　民生委員さんの報酬につきましては、先ほども答弁しましたとおり、東京都の予算で、予算といいますか要綱で決められた単価の分については、市としても当然同額で支給しております。　また、社会福祉委員として委嘱している分については、市が委嘱しておりますので、その分は足りない分を補完するような、補填するような形で市が支払っているものです。　国、都についても、こうした民生委員さんから活動費が少ないですとか、そういった要望が出てくるようでしたら、当然そういった要望も考えますが、今、やはり民生委員さん、ボランティアで地域のために活動しているという方は意識の高い方が非常に多くいらっしゃいますので、今のところはそういった御要望とかは特段いただいておりませんので、現時点では国、都へ要望を上げるといったところはまだ考えておりません。　以上です。 ◯委員（大城美幸さん）　　活動に見合った金額になっているとお考えでしょうか。民生・児童委員の方たちがすごく意識が高くて、社会に貢献したい、人の役に立ちたい、そういう思いでやられていることは分かります。だから、金額に対する要望は出ないんだと思うんです。そこからは声は上がらないと思うので、やはり金額の問題は、活動量に対する対価が適切かどうかは、市のほうで見極めて、民生委員の方たちにもお話をし、国や都に意見を上げることが必要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ◯地域福祉課長（木村祐介さん）　　やはり今、報酬としてお支払いしている分につきましては、活動費、実費弁償部分、交通費とか通信費とか、そういったものの部分になります。毎月、民生委員さん、活動の記録を出していただいて、どのくらいの活動をしているというところについては、件数は市としても把握しておりますので、現時点でどういった活動数なのかというところをしっかりと市としても検証して、もし活動費に見合わないものであれば、そういったところは見直していきたいと考えております。　以上です。 ◯委員（大城美幸さん）　　ぜひ民生委員の働きがいというか、せっかくの行為を無にしないで長く続けられるように、または、私も民生委員やりたいわって思えるような報酬というか金額にしてもらいたいと思っています。ぜひ御検討ください。　不登校のことです。一番最初に、私も、イメージの２です。支援体制イメージの医療教育コーディネーターから学校への矢印、学校から不登校の子ども、その保護者への矢印が、一方通行というか一方方向になっていて、それは情報共有、実態に即した助言はコーディネーターから学校に来るかもしれないけど、双方向にどちらもなるべきではないのかなというのがちょっと一番最初に疑問に思ったところです。　保護者や不登校の子ども自身も教育委員会、小・中学校に直接、相談や物が言える体制というのをつくる上でも、双方向になるべきじゃないかなって思っていますが、ここはあくまで学校復帰のための環境づくりの矢印だからこうなんだということなんでしょうか。 ◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん）　　この新しく今回実証する取組以外に、現状行われている取組の中でも、それぞれ相談ですとか支援というのは、御指摘のように双方向での意見交換、それから様々なお声を聞いて、それに対してアドバイスをするということは行われていると承知しております。　あくまでもここのイメージは、今回取り組むこの取組でのイメージとしての整理ですので、これが全てここに関わる人の関係性のやり取りを矢印で示しているというものではなく、この取組の今回の特化した部分でのイメージと捉えていただければなと思います。 ◯委員（大城美幸さん）　　でも、やっぱり何か欠如しているように思うので、そこは双方向かなと思っています。　一番問題なのは、先ほども野村委員からお話があって、目的が学校復帰のための環境づくりという、これを成果の目標にするのはいかがなものかなと思うんですよね。今回の国からの補助金をもらうに当たっての目標設定というか、それは各自治体で決められるものであり、なぜこのことを成果目標としたのか、もう一度お聞きします。 ◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん）　　国のこの委託の事業は、本当に先ほどから申し上げているように、不登校というものに対する支援というのは様々あろうかと思います。おっしゃるように、必ずしも学校復帰だけが不登校の子ども、それから御家庭に対する支援ではないと私どもも理解しております。その中で、市内で既に今回取り組もうとする内容とよく似た形で、医療教育コーディネーターということで成果を上げていらっしゃるところがあるということなので、それを踏まえて、市としては、今回は学校復帰ということの目標設定をして取り組むというものです。　三鷹市以外の自治体が、９つの自治体が今回、現状では採択されていると伺っています。２次の公募というようなことも今行われていると聞いているところです。三鷹市以外のところの自治体がどういうような視点に重点を置いた取組なのかというのは、この後、こども家庭庁のほうが主催して開催するミーティングの中で情報交換等が行われることになると伺っておりますので、それぞれの自治体の取組も見えてくると思います。その中には、私どもとはまた違う視点での取組もあろうかと思いますので、そんなところも参考にしながら、私どもとしては、この取組は取組、総合的な取組は取組としてまた研究というのは別にしてまいりたいと思います。 ◯委員（大城美幸さん）　　あくまで研究の１つとして、テーマの１つとして、学校復帰のための環境づくりとおっしゃっているんですが、結局それが成果の目的になっちゃうと、本当に子どもに寄り添って、子どものペースで、子どもが学校に行きたいと思えるようなタイミングで学校への復帰を促すとなったら、半年や１年でできるかというような、一応29人、成果があるとはいえ、じゃあ、29人以上の成果を今度出さなきゃいけないとならないか、そういうことをすごく心配しているんです。いかがでしょうか。 ◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん）　　この取組の中で、この１年間、今年度の間にできる限り大勢の方に復帰を何が何でもという、そういう取組ではございません。実は、そのお子様の状況に合わせて３つの段階での異なる支援を考えています。　１つは、休み始める時期において、どういう支援が必要なのか。そして次のステップでは、御家庭で過ごしてしっかり休養していく時期にどういう支援が必要なのか。そしてだんだん回復して、本人もやっぱり学校に行きたいなと、こういうふうに思った段階になってくれば、回復傾向にあって、ほかの方と関わりが増えてくるという時期を捉えての支援というふうにステップに分けて取り組んでまいりますので、その段階段階の成果というものをしっかり実証していきたいという考えでございます。 ◯委員（大城美幸さん）　　医療機関は専門的な方が本当に子どもに寄り添ってやると思うんですが、市や教育委員会が関わってしまって、成果と、こうなっちゃうと、拙速にならないかということを一番心配しています。やはり、あと、それを市から国への報告として上げなきゃいけないから、やっぱり成果がないとって思うんじゃないかというのが心配なんですよね。だから、本当なら学校復帰のための環境づくりじゃなくて、子どもの学びを支援する環境づくりというふうに目的を変えてほしかったなと思っていますが、今後も、令和７年、８年、あと２年ですかね、この事業が今後も続くようなら、やはりちょっと目的は再考していただきたいなということを要望しますが、いかがでしょうか。 ◯子ども政策部長（近藤さやかさん）　　今おっしゃられたように、本当に数の問題ではない、それはもちろんのことでございます。今回、この実証というところの特徴としましては、医療教育コーディネーターという立場が、医療的な立場もありながら、学校のこともよく分かっている方に入っていただくことで、学校に対しての助言は全く一方的なことじゃなくて、学校の状況も分かった上で、いろいろ調整できるような方を置いてのものでございます。そこはちょっと特徴でございますので、そういった方が活動いただくことで、双方向、家庭、子ども──双方向だけじゃないですね、家庭と子どもと学校とそれからほかの支援につながる、そういった全体でコーディネートできるようなものと考えておりますので、決して本当に、いや、絶対学校に何人行き、そういうものを目的としているものではないということで進めていきたいと思っております。　以上でございます。 ◯委員（大城美幸さん）　　子どもを真ん中に置いて、子どもに寄り添った支援を実証をしてほしいと思います。　次は、無償化はいいです。　帯状疱疹、１点だけ、想定接種者数が、対象者約３万9,000人、接種率５％を想定して1,950人となっています。その想定根拠、接種率５％を想定した根拠をお伺いします。 ◯健康推進課長（白戸謙一さん）　　これまで令和５年度から任意接種を行ってきたところではございますが、最初の年度は9.4％の方がお受けになられたということでございますけれども、令和６年度については３％程度ということでございました。それから年齢ごとの接種率などを勘案しまして、５％と想定をして、補正予算計上をさせていただいたところでございます。 ◯委員（大城美幸さん）　　つまり、年々増えている──減っているのか。減っているんだね、9.5から４％。なのに、今回５％。もう既に接種した人は、何年間かもう打たなくていいわけですよね。ですから、対象者約３万9,000人で、５％で大丈夫なのかなというのが、もっと多く想定しなくても予算的に大丈夫なのかということが心配されますが、いかがでしょうか。 ◯健康推進課長（白戸謙一さん）　　この接種率につきましては、予算編成の中でいろいろ議論をしてきたところではございますけれども、令和５年と令和６年を比べると下がってきてはいるんですけれども、今回個別勧奨をさせていただくことを想定をしておりますので、少し増えるだろうということ。　それから、接種の傾向としましては、やはり高齢の方のほうが接種率が高かった。50歳から60歳、少し低めということもありまして、そうしたことを勘案して５％と算定をしたところでございますので、こういう形で計上させていただいております。 ◯委員（大城美幸さん）　　それは分かりました。あと、先ほど副反応についてはちゃんと、ホームページにも書いてあるようですが、個別勧奨する方たちにもきちんとそのことが伝わるようになっているのか、再度確認します。 ◯健康推進課長（白戸謙一さん）　　個別勧奨の際には、チラシ等を封入をいたしまして、副反応ですとか、先ほど申し上げましたが、救済制度についてもお知らせをさせていただきまして、例えばＱＲコードなんかもつけまして、スマートフォンから国のホームページに行けるような形で、知りたい情報を知れるような形で情報提供していきたいと考えています。 ◯委員（大城美幸さん）　　高齢者の方はなかなかＱＲコードを使えるかなというのが心配なんですが、そこら辺は、問合せ先とか、ちゃんと電話番号とか書いて、市のほうでも対応できるようになっているんでしょうか。 ◯健康推進課長（白戸謙一さん）　　市の連絡先も書きまして、お問合せいただければ丁寧に対応させていただければと思っております。 ◯委員（大城美幸さん）　　よろしくお願いします。　それでは、みたか観光案内所は、既にいろいろ出されていましたが、私もつい最近ちょっとジブリに行く機会があって、観光協会に申込みに行きました。何かやっぱり間口、開いているのかなって。直、扉のところまで行って、えっ、開いてるのかなと思って、ドアを開けて、開いてんだって感じて、何か暗いし、そこは今回のとは別になるとはいえ、やはりもっと、案内所なんだから、明るく、そこが観光案内所だって分かるように、その場所自体を明るくすることと、駅から出た人が分かるような案内表示をするのと、何か工夫が必要じゃないかと思いました。　もう一つは、物販が入ってすぐドアの横にあったんですが、これだけという感じで、何か買おうと思ったけど、買うものがなかったという状況で、やはりそこは今度の整備によって広がることを期待していますが、明るくすることについてはどうでしょうか。 ◯生活経済課長（黒木誠也さん）　　委員御指摘の101、現在の観光案内所の視認性の悪さですとか、どうしても構造上、ペデストリアンデッキに上がっていく階段の影といいますか、そういうところにあるところで、週に１回定休日、火曜日はございますが、非常に明かりも採光部も悪くですとか、あと限られたスペースで少しでも情報をという思いからなのか、窓ガラスにもいろいろな掲示をさせていただいている状況があって、極めて中が確認しにくい状況があるというところは市としても認識はしているところでございまして、これに関しましては、もちろん観光協会さん、運営の中で様々な工夫をしていただいているところもございますが、今回整備する区画は、裏側の対象区画になりますけれども、併せて観光案内所の在り方みたいなところについては、全庁で状況を共有しながら、より市民の方に分かりやすい、利用していただきやすい観光案内所を目指してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯委員（大城美幸さん）　　ぜひよろしくお願いします。　次、デジタル活用研究校です。私もあんまりデジタルル得意じゃないし、デジタルの弊害のほうがちょっと心配なんですが、校内研究20回、学園研究５回って書いてあります。教員の働き方の問題で、教員への負担にならないかということが一番心配されるのと、そのことをやることによって、子どもの学び、教育に影響が及ばないかという、通常の授業に影響が及ばないかということを心配しますが、いかがでしょうか。 ◯指導課長（福島健明さん）　　教員の負担、学びに影響がないか、２点御質問いただきました。教員の負担については、デジタルが入る前は、教員がいわゆる手書きで模造紙などを使って、それこそ時間かけて夜な夜なというようなこともありましたが、デジタルになって、より効果的に、そして横展開もしやすいということでは負担軽減につながる視点も十分入っていると認識をしております。　また、学びが遅れてしまうのではないかという御質問ですが、これも全体のいわゆる単元の中での研究授業ですので、これだけぽっと出の何か学びから、要は単元から外れて何か授業をするということではなくて、単元の流れの中での研究授業になりますので、子どもたちに何か負担があるとか遅れが生じるということはないと認識しております。 ◯委員（大城美幸さん）　　これは令和７年度、令和８年度の研究を経て、市内各校への展開とあります。効果とメリット、デメリットって、先ほども弊害があったのではないかとか、魅力ある学習のゴールの話で、協議して見極めているという御答弁もありました。やはり２年間、教育の成果は一、二年ですぐ出るというものではないと思うんですね。ただ、今言ったように、デジタルを使うことで手書きでやっていたのが簡単にできるようになったとか、そういう利便性とかメリットとかはあるだろうし、デメリットもあると思うんです。そういうのをきちんと分析して、本当に全校に広げるべきものは何なのか、デメリットの解決に向けてはどういうことが必要なのかとか、そういう分析はきちんとするんでしょうか。 ◯指導課長（福島健明さん）　　各校、小学校15校、中学校７校ございます。それぞれ学びについてどのように改善していくかということを校内研究を中心に進めているところですので、一律に第三小学校の取組をせいのでやるということではなく、三小の取組を生かして、うちではこの点をまだできてないから、これを取り入れようとか、うちはこれをこうして変えて取り入れていこうとか、そのように波及していく、それぞれ特色を持って進めていくと認識しております。　ただ、御指摘いただいたように、どのように学びにつながっていくかというところも非常に重要なところでして、ただデジタルを使うことが目的ではなくて、よりよい授業、子どもたちがわくわくする授業をどう展開していくか。その中で、デジタルが不要なのか、必要なのかという、そういった取組ですので、デジタルに、一応テーマとしてはデジタルと出てきていますが、それぞれの学校は、よりよい授業、子どもたちが学校に来たくなる、魅力ある学校づくりの１つという取組をしておりますので、検証するというよりは、各校のいわゆる学びの検証という意味では、それぞれ校内研究を通して進めていると認識しております。 ◯委員（大城美幸さん）　　経費を見ると、30万円、そのうち講師謝礼10万円、あと消耗品、備品が10万円ずつで、先生たちの研究する労力とか、何かそういうものへは全然何もないんだなあって思っているんですが、それで費用対効果を出せと、効果を出せというのはきついんじゃないかなあと思っているところですが、本当に先生の負担にならないように、あと子どもたちに影響が出ないように進めてほしいと要望します。　最後、中原小学校のことです。大体分かりました。１点だけ、今後のスケジュールで、もう既に９日に文教委員会で基本プランが提案され、それで報告され、保護者、地域説明会とあります。検討委員会もそうなんですが、子どもの視点、児童・生徒の意見はどのようにこれまで取り入れ、今後、子どもたちは卒業するかもしれないけど、自分たちの学校への思いはあると思うんですよね。子どもの、児童・生徒の意見をどう聞くのか。やはり子どもの人権を尊重する立場からも、この学校づくりにも子どもを参画させる視点が必要だと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ◯施設・教育センター担当課長（村部修弘さん）　　中原小学校建て替えに対して子どもの意見という御質問だと思うんですけど、昨年度に建替検討委員会の中で基本コンセプトをまとめるに当たり、地域の代表の方の検討委員からいろいろ御意見いただくほかに、教職員や児童、それから、今、第五中学校の１年生になった中原小学校の卒業された６年生ですね、当時６年生、お子さんのアンケートというか、授業の中で、自由表記で、どんな学校がいいかなとか、そういったアンケートを取るような授業をしたりとか、そういった取組の中で、提言書の中でお子さんの意見も全て載せさせていただいて、その中で、採用できそうな案については採用すると。１つ御紹介すると、中原小学校にははちのすけというモニュメントがあるんですが、これは残してほしいという、どのお子様も皆さん、そういった御意見がございまして、これはぜひ残そうというふうに検討委員会の中でも御意見が出まして、それは基本プランの中にもはっきりと明記させていただく形になっております。　今後、新しい学校ができたときに、お子さんの意見がどんなふうに反映したんだろうというのも、その段階その段階でどこかフィードバックさせていただいて、私たちの意見はこういうところに反映してくれたんだなというのが分かるような、そういった取組も進めていきたいと考えております。　以上でございます。 ◯委員（大城美幸さん）　　ありがとうございます。基本プランについても、保護者、地域説明会のほかに、学校での子どもの意見というのを聞いていくということを確認していいでしょうか。 ◯施設・教育センター担当課長（村部修弘さん）　　地域説明会に当たって、中原小学校の児童と保護者に向けてぜひ住民説明会に参加してくださいという、保護者連絡帳で全員にお知らせしたり、そこに参加がかなわない方も、ぜひ御意見はいつでもお受けしていますのでという形は取らせていただいています。　それから、たしか全学年の児童なんですが、１学期中にやはり中原小学校、学校が新しくなるというところを、やはり授業で、これアンケートとかではなく、より理解を深めるような、そういった取組は学校の中で進めていくと聞いておりますので、そういった御意見もいただきながら進めていきたいと考えております。 ◯委員（大城美幸さん）　　ぜひ学校に、おうちにいる時間もそうだけど、学校にいる時間が児童・生徒は長いわけですから、そこに学び、遊ぶ、友達をつくる、人間関係をつくって成長する場である学校を使う児童・生徒、教職員の声というのは大切にしていただきたいと要望します。　終わります。 ◯委員（赤松大一さん）　　よろしくお願いいたします。まず、ウクライナの避難者生活支援についてお聞きいたします。今回は、現金給付ということで御説明いただいておりますけれども、やはり侵攻から３年たって、様々なストレスとか、本当に苦しまれながらの生活を続けていらっしゃるかと思うんですが、やはりあくまでも日本に住んでいただくには健康で住んでいただくことが第一義だと思っているところでございます。その上で、この避難者の方に、現金もそうですけれども、例えば健康診断の助成をするとかいうことの視点が大事だと思います。先ほど高谷委員が聞かれました年代別も、40から50とか、60歳以上の方が12名ということで、認知症のことも非常に心配しているところでございます。本当に御家族の方でもし認知症になられたときに大変だということもありますので、子どもたちは学校に行けば学校の健診等があるかと思うんですが、やはり40代、50代、60代の方に対しての健康診査。勤労者のほうで助成があるということも聞いているところでございますが、ちょっと金額が少ないんだというところもありますので、これも、要は健康診断の助成をして、より健康な生活、健康で、日本で住んでいただく手だてが必要ではないかと思いますが、その辺の御検討いかがでしょうか。 ◯国際交流担当課長（両角　創さん）　　高齢者の方についての支援でございますけれども、三鷹市からの健康診断の案内をお持ちになって、予約を手伝ってほしいとか、そういった御相談もあったりしますので、そういったところで、国際交流協会としても支援をしていきたいなと考えております。　また、昨年度から地域包括支援センターと連携をしまして、都営住宅で住宅供給公社が行いましたウクライナサロンに一緒に参加をしまして、高齢者の方向けに、介護予防ですとか介護保険制度についても説明を行ったところでございます。こういった取組を引き続き続けていきたいと思っております。 ◯委員（赤松大一さん）　　分かりました。ありがとうございます。しっかりと寄り添っていただいて、本当に健康、大事なことでございますので、同居している家族の方にもやはり御病気の方がいると様々な御心配があるかと思いますので、丁寧なその辺の御対応をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　住宅防犯対策費用についてでございます。これ当初、市がスタートしたときに、大体皆様にお金が戻るのが３か月後ぐらいですということで、その時点で告知していただいておるところだと思うんですけれども、現状、今、その辺はいかがでしょうか。 ◯安全安心課長・防災まちづくり担当課長（竹内　茂さん）　　ただいま、まず申請いただいた方に３か月後ぐらいに交付の決定を通知させていただいて、その後１か月以内にはお振込させていただくということで御説明、御案内させていただいているところですけれども、現時点で今、４月30日付でまず１回目の交付決定の通知をさせていただきました。その後、５月19日付で続けて交付決定を通知をさせていただいて、これから５月以降、これから３回目の交付決定をしたいということで今順次進めているような段階でございます。　以上です。 ◯委員（赤松大一さん）　　分かりました。これ、今回の補正で拡充することによって、このスピード感というのは維持できるんでしょうか。増える想定をしていますけども、遅くなっちゃうということはないのか、確認させてください。 ◯安全安心課長・防災まちづくり担当課長（竹内　茂さん）　　新しく補助を増やす関係で、実際にこれまで既に交付決定してお支払いした方については、その後の手続なんですけれども、改めて、１件１件状況が異なりますので、それを確認して追加の交付になりますので、そこの追加の交付の部分についてはちょっとお時間をいただくようなことになってしまうかなとは考えております。できる限り速やかにできるように努めてまいりたいと思います。　以上です。 ◯委員（赤松大一さん）　　分かりました。今課長御説明いただいたとおり、要は、追加の方々に対してなんですが、皆様に通知して、追加申請を受け付けるということで、こちらいただいておりますけども、これ例えば通知を送って、要らないよという方だけ連絡くださいと。受け取る方はもう何もしなくていいですよって、こっちがぼんぼん振り込んじゃうということはできないんでしょうか。給付金でありますよね。受け取らない方だけ拒否して、受け取る人はもう何も要りませんという。それぞれ金額が違うので大変だと思うんですが、一々また申請して出してとかというのは手間がかかる。口座も全部分かっているし、金額も全部分かっているので、その辺でこちらからプッシュ式の入金はできないんでしょうか。 ◯安全安心課長・防災まちづくり担当課長（竹内　茂さん）　　委員おっしゃるとおり、口座とかはもう既にいただいておりますので、ただ、一応御本人から追加で支払いをという御意向の確認はやっぱり取る必要があるのかなと思っていますので、ちょっとその辺は確認しながら丁寧に進めてまいりたいと思います。 ◯委員（赤松大一さん）　　分かりました。スピーディーな対応をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　すみません。帯状疱疹ワクチンでございます。今回、令和７年度の事業として東京都がスタートしたところでございますけれども、本市は７月中旬から事業がスタートするというところでございますが、年度でございますので、４月から事業開始までに打ってしまった方に対しての償還払いはされないんでしょうか。 ◯健康推進課長（白戸謙一さん）　　本事業の対象となります50歳から64歳までの方が令和７年４月１日以降、接種をされた場合につきましては、御本人の申請によりまして償還払いすることを想定しているところでございます。　以上です。 ◯委員（赤松大一さん）　　分かりました。私も打ちたいなと思っているところでございますので、よろしくお願いいたします。　以上です。 ◯委員長（加藤こうじさん）　　以上で本件に対する質疑を一旦終了いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯委員長（加藤こうじさん）　　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時02分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時22分　再開 ◯委員長（加藤こうじさん）　　委員会を再開いたします。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◯委員長（加藤こうじさん）　　議案第25号　三鷹市市税条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　本件に対する市側の説明を求めます。 ◯市民部長（原島法之さん）　　よろしくお願いいたします。市民部からは、議案第25号　三鷹市市税条例の一部を改正する条例について御説明いたします。　お手元にお配りの審査参考資料を１枚おめくりいただきまして、あらましを御覧ください。今回の一部改正は、個人市民税では特定親族特別控除の創設が、市たばこ税では加熱式たばこの課税方式の見直しが、これら２点が中心となっております。　それでは、菊地市民税課長から、あらましに沿って詳細御説明いたします。 ◯市民税課長（菊地　真さん）　　よろしくお願いいたします。それでは、お手元、こちらの条例のあらましのほうに沿って説明させていただきます。　まず、第１の個人市民税関係について御説明いたします。こちらは特定親族特別控除の創設でございます。所得割の納税義務者が生計を一にする年齢19歳以上23歳未満の親族等（その納税義務者の配偶者及び青色事業専従者等を除くものとし、前年の合計所得金額が123万円以下であるものに限る。）で控除対象扶養親族に該当しないものを有する場合には、その納税義務者の前年の総所得金額、こちらのほうから当該親族等の合計所得金額に応じた額を控除するものでございます。　控除額はこちらの表のとおりでございまして、最高が45万円、低減していきまして、123万円、ここまでが３万円の控除でありまして、123万円を超えますと控除額はゼロになるものでございます。　施行期日は令和８年１月１日、適用は令和８年度からになります。　続きまして、第２の市たばこ税関係でございます。こちら、加熱式たばこに係る市たばこ税の課税方式の見直しでございます。現行の加熱式たばこは、重量及び小売価格を基に紙巻きたばこの本数換算をする方式です。こちらを、この課税方式につきまして、重量のみに応じて紙巻きたばこを換算する方式とするほか、一定の重量以下のものは紙巻きたばこ１本として課税する仕組みとする等の見直し、こちらを２段階で、令和８年の４月及び同年10月、こちらで実施することとするものでございます。こちらは紙巻きたばことの税負担の不均衡をなくすため、今回見直す形になったものでございます。　こちらのほうの施行につきましては、令和８年４月１日施行。見直しについては、先に申し上げたとおり、４月１日及び同年10月１日の２段階で実施するものでございます。　私からは以上でございます。 ◯委員長（加藤こうじさん）　　市側の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。質問のある方は挙手を。 ◯委員（山田さとみさん）　　御説明ありがとうございました。この第１の特定親族特別控除の創設ということで、19歳から23歳でアルバイトをしている方が対象、想定されるかなと思うんですけれども、学費とか稼いだりとか、自立して、御自分の将来のために稼いでいらっしゃる方もいらっしゃると思うので、ぜひこの控除の創設があることを広く周知していただきまして、なるべく当事者に届くようにしていただいて、お仕事をセーブされるようなことがないようにぜひ周知を徹底していただきたいなと思うんですが、その辺りについてはどのようにお考えでしょうか。 ◯市民税課長（菊地　真さん）　　ただいまの質問にお答えいたします。市では、こういった控除の情報につきましては、毎回きちんとホームページのほうにも掲載しておりまして、改正があった場合はその内容についてもきちんとホームページのほうに提示して、分かりやすく説明するように努めているところでございます。　こちらにつきましても、きれいに分かる形でホームページのほうに載せる方向で今準備を進めてございますので、その形で、今までどおりと言ってはあれなんですけども、分かりやすい形の周知を図る予定でございます。　以上でございます。 ◯委員（山田さとみさん）　　ありがとうございます。まずホームページで分かりやすい周知というのをぜひお願いしたいところなんですけれども、いろんなところで目に触れるというのが大事だと思っていて、なかなか用事がないと市のホームページまでたどり着かないと思いますので、せっかくＬＩＮＥもありますし、Ｘとかもアカウントがあると思いますし、「広報みたか」もあると思いますし、親御さんと、あと御本人が、いろんなところで目に触れて、どこかで気づいていただけるような積極的な周知というのをお願いしたいんですが、いかがでしょうか。 ◯市民税課長（菊地　真さん）　　ただいまの御質問につきましてお答えいたします。こちら、ホームページに載せるのは当然のことではあるんですけれども、こちらは個人住民税なんですけれども、同じような制度が国税のほうで、所得税でもありますので、税務署さんとの連携も視野に入れて周知していきたいと考えておりますので、そちらのほう、そういった形で目に触れる機会を増やすような形を取っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◯委員（高谷真一朗さん）　　よろしくお願いします。個人市民税の特定親族ということで、所得が低い方を救済するというような形になろうかと思いますけれども、対象者がどれぐらいいるのかということと、あと市税に与える影響額というのはどれぐらいになるんでしょうか。 ◯市民税課長（菊地　真さん）　　ただいまの質問にお答えいたします。こちらの特定親族特別控除のほうなんですけれども、実際には令和８年度からになりますので、令和８年度課税は令和７年度の課税をした後の形の算定になりますので、今の時点では正確なものというのはちょっとできないんですけれども、仮に令和６年度の当初課税データで試算した場合というものは、実際に試算してみまして、それで試算した場合でいきますと、対象の方は約200人、市民税に対する影響額につきましては約420万円というところでございます。 ◯委員（高谷真一朗さん）　　ありがとうございます。200人の420万円ということで、分かりました。それぐらいのものなのかなというふうな感じなんですけども、承知いたしました。　それと、市たばこ税なんですけども、加熱式たばこの課税方式の見直しということで、読んでも何言っているかあまりよく分からないんですけれども、これ、今580円かな、70円かな、これは幾らになるんですか。 ◯市民税課長（菊地　真さん）　　ただいまの質問でございますけれども、今回の制度改正というものが、まずは課税に当たる、紙巻きたばこと加熱式たばこの税率をそろえるというまず改正になってございます。ですので、さらに実施時期が令和８年の４月からになりますので、現時点でどれぐらい上げるのかというところは、まだメーカーさんのほうでも全く公表もしてない状態で、こちらとしては分からないというのが実態ではございます。　ですので、だんだん進んでいきまして、最初の段階というのが令和８年の４月１日になりますので、そこの段階で上げるものと、多分10月の段階で上げるものと分かれてくるかと思いますので、実際の予算を算定するに当たって、ちょっと慎重に市場動向等々は見極めたいとは思っているところではございます。 ◯委員（高谷真一朗さん）　　分かりました。まだ分からないということですけども、不均衡を正すということであれば、恐らく600円とかになっていくのかなと思います。ますます市税、多分600円でやめる人は少ないと思うので、市税は上がると思いますけれども、残念です。　以上です。 ◯委員（野村羊子さん）　　よろしくお願いいたします。特定親族特別控除の創設についてまず質問します。今回の控除額は、国の決定により全国一律ということでいいか。最初の基礎控除、自治体によって若干違うみたいなところがあるので、まずそこの金額の確認をまずしたいと思います。 ◯市民税課長（菊地　真さん）　　今の御質問、回答いたします。こちら、たしか国のほうで定められた制度でございますけれども、個人市民税につきましては、今回の改正の中に基礎控除は入ってございませんので、基礎控除そのものにつきましての変更はございません。こちらのほうのいわゆる段階的な控除額の部分、こちらは全国一律でこの内容になってございます。　以上でございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　分かりました、19歳から23歳という年齢は、どの時点で、税をかける時点というのは、１月１日、12月31日みたいなところでの規定で決まるのかというのをまず確認します。 ◯市民税課長（菊地　真さん）　　こちらの課税の基準日になりますけれども、１月１日現在というのが毎年の賦課の期日になりますので、その時点で親御さんのお子さんが何歳なのかというところで判断していく形になります。　以上でございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　分かりました。１月１日時点ね。この時点で、控除対象の123万円までは控除額がありますよというところですが、実際に123万円の給与収入がある本人は非課税ということでいいのか、その人本人に住民税なり所得税なりはかからないというふうな、なおかつ扶養する親に対しても、その分の税控除としてこの金額があるというふうな理解でいいのか、ちょっと確認します。 ◯市民税課長（菊地　真さん）　　ただいまの質問にお答えいたします。今の、質問委員さんのおっしゃるとおり、123万円までは御本人も非課税という形になりまして、親御さんのほうは、その123万円をお子さんのほうが仮に超えて、さらに課税になっても収入を上げたいという場合でも、低減はしていくんですけれども、親御さんのほうの控除のほうはそこから低減しつつも続いていくという、そういうつくりになってございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　だから、それがここに親族等の合計所得金額という表、参考資料で出していただいていますけども、今、150万円と言ったかな。だから、123万円に基礎控除の金額を合わせるから、そういう、188万円か、65万円を足すんだっけ、基礎控除は、あれは所得か、ごめん。基礎控除が幾らで、それを足すから給与収入の金額がそういう金額になるという理解でいいのかというのをもう一回確認します。 ◯市民税課長（菊地　真さん）　　こちらでございますけれども、個人市民税のほうにおきましては、基礎控除の改定がまずないというのが１つございます。こちらのほうの合計所得金額につきましては、給与所得控除の65万円、こちらを合計収入金額から差し引いた形でやっていきますので、123万円といいますのは、65万円控除する前の収入額でいうと188万円になるというものでございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　分かりにくいんだよね、これがね。自分でも混乱するけど。基本的にはまず65万円を誰でも差し引きます。その残りの金額からさらに特別控除を引きますよというふうな話になるということですよね。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）　親の所得に対してかかる税がかからないという理解ですよね。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）　だから、御本人も188万円までは非課税で、それを超えると、自分にも税金はかかるし、親の控除もないというふうなことになるという。だから今度の、年収の壁とあれこれ言われていたけど、子どもたちにとっての、この年齢の18歳から23歳、扶養されている子どもからいえば、188万円が最終的に年収の壁みたいになるという理解でいいのかどうか。 ◯市民税課長（菊地　真さん）　　実際のお子さん本人のほうの課税の部分でございますけれども、ちょっと分かりづらい制度で大変恐縮なんですけれども、お子さん本人は160万円まではアルバイトはできます。そこから65万円を引くと、こちらの特定親族特別控除の一番最初の、表でいいますと上の段、58万円超95万円以下というところに当たりますので、ここまではお子さんのほうも課税のほうはかからなく、親御さんのほうは45万円の控除がされる。その後、ここを超えてアルバイトをしていきますと、お子さんのほうにも課税もかかりますし、親御さんのほうは少しずつ控除額は減っていくんですけれども、控除額、最終的にはお子さんのほうの収入188万円から65万円引いて123万円というところ、ここになったときに控除額が３万円、それを超えると控除額ゼロになるという形になります。 ◯委員（野村羊子さん）　　いろいろ難しいよね。だから、一般にぱっと考える年収の壁というふうに単純にはちょっとこれ今いかないという、説明として非常に難しいなと思いましたけど。　もう一つ問題なのは、これ、給与収入、給与所得に関してということで、例えば、今、ギグワーカーみたいに個人事業として働いている人たちについては、逆にこれは対象外ということですよね。確認します。 ◯市民税課長（菊地　真さん）　　ただいまの質問にお答えいたします。質問委員さんおっしゃるとおり、今回こちらのほうにつきましては給与部分でございますので、給与ではないという部分につきましては、こちらは適用されない形になります。 ◯委員（野村羊子さん）　　なので、その辺の、日々雇用じゃないけどみたいなところでやっている人たちは、逆に自分の交通費なり何なりというものを必要経費として、そこから引いて申告をするような、そういうことを求められる。そういうことをしないとどんどん課税状態になる。本来であれば、給与所得だったらそれがないから控除がありますよという制度ですよね。本来ね。だけど、個人事業の人たちは、自分でそういった経費、必要経費はちゃんと収入じゃないといって控除できるということになっているから、その辺りの、逆に言えば、今、特にそういったギグワーカー的に個人事業で働いている人が多いので、そういう人たちに対する周知というか、こうしたらいいよというふうな案内とか、それ、国のほうの仕事ではありますが、個人住民税に関しては市のほうの対応でもあると思うので、その辺りの周知というのかな、併せて広報する必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ◯市民税課長（菊地　真さん）　　こちら、おっしゃるとおり、申告の部分で、御自身でやる必要が出てきますので、まず確定申告のところというのが大事になってまいります。ですので、そちらの周知につきましては、こちら、税務署さんのほうと連携を取って周知していくということが必須になってくるかと考えておりますので、そこはきちんと漏れのないように周知したいと考えております。 ◯委員（野村羊子さん）　　とても大事だと思うので、面倒くさがらずに確定申告してほしいなと思います。　たばこ税のほうですけど、今お話があったんだけど、本当これも分かりにくいんですよね。段階的に、この図は、ネットの新聞からちょっと取ってきちゃったので、本当は新聞社さんに著作権があると思いますが、加熱式たばこは、多分４月に税率、紙巻きとの税差解消、２分の１の税差が解消するから、１本１円から2.5円の課税があって、10月にはさらに２分の１の解消のために１本１円から2.5円、だから、１箱20円から50円、合わせて40円から100円というふうな値上げになりますよと。来年度──その先だ。これが2026年。2027年になると、紙巻きも加熱も併せて増税、増税、増税と毎年また１本0.5円ずつ上げますよという、そういうようなスケジュールが組まれているわけですよ。　本当に、先ほどもあったように、値上げして、売上げが減るか増えるかというふうなところで、結局ここのところでいえば、国のほうは国税として増収だと見込んでいますが、現実には、ここのところ値上げをしても売上げが減るので、税収が変わらないという状況があると思いますが、三鷹市の状況としてどうでしょうか。 ◯市民税課長（菊地　真さん）　　今の御質問にお答えいたします。たばこ税、市税のほうの収入というのは、実際、今、横ばいだったり下がったりということで、あまり劇的に増えている状況というのは今ない状態ではございます。税率が上がることで、どういった形で１箱当たりの値上げになるかという部分でございますけれども、メーカーさんによっても扱っているたばこの値段が違っていて、例えば人気商品は値上げを引っ張って引っ張って最後にとか、いろんな形がちょっと今想定されておりまして、ですので、何をどのように、どのタイミングで値上げするかによって税収の部分のほうもかなり変わるのかなと想定しています。ですので、ちょっとこの辺は、常に市場動向を見まして、どういった形でメーカーさんが自分たちの戦略の中で値上げのところを打ってくるのかというのをちょっと見極めながらやっていきたいと考えています。今の時点ではちょっとここまでしかちょっと想定できないんですけれども。　以上でございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　税収、国は全体で2,000億円の増収だとか言っているようなんですけど、本当にそれ、そうなのかというのは何とも言えないなあと思います。実際にたばこ税増税に関しては、防衛力増強のための財源にするというふうな言い方をしているんですよ、国は。でも、現実にそんなに上がらないけど、防衛費だけは増額されていくというふうな事態が起きるんじゃないかと今私は非常に危惧していて、何だそれはと思っています。　その辺りの実際に上げるための目的みたいな、これは国のほうの言い訳なので、市としては、市税として入ってくるものは一般財源として扱うというふうな考え方でいいでしょうか。 ◯市民税課長（菊地　真さん）　　ただいまの質問にお答えいたします。今の質問委員さんの質問のとおり、市に入ってくるものにつきましては、あくまで地方税という形で市に入ってくるものでございます。　以上でございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　分かりました。健康被害という面では、売上げが減ったほうがいいと私自身は思いますが、このくらいの、逆に言えば、メーカーは売上げが減らないように様々な戦略を練るわけなので、その辺りの駆け引きからいくとちょっとどうなのかなという辺り、税収は機械的に計算をされていくわけだから、メーカーがどう上げ、こう上げとしても、市のほうの計算上の手間暇が増えるわけではないということをちょっと最後確認したいと思います。 ◯市民税課長（菊地　真さん）　　ただいまの質問にお答えいたします。たばこ税につきましては申告税になってございますので、計算そのものはメーカーさんのほうでやった上で市のほうに申告してまいりますので、こちらのほうのいわゆる計算の手間が煩雑になるとか、そういったものはございません。　以上でございます。 ◯委員（大城美幸さん）　　まず、市税のほうです。先ほども市民への周知とあったんですが、確定申告等をしなくちゃいけない。あと、年末調整のときに、市内事業者の従業員で、やっぱり大学生とか19歳から23歳のお子さんがいる場合の年末調整とかに影響してくると思うんですね。それを考えると、市民だけじゃなくて、市内事業者への周知も必要と考えるんですが、いかがでしょうか。 ◯市民税課長（菊地　真さん）　　ただいまの質問にお答えいたします。今、質問のありました、確定申告以外にも年末調整のほうもあるというお話ですけども、まさしくそのとおりでして、年末調整につきましては、別途国のほうから事業者向けの案内、ここが変更されましたというものも、実は定額減税のときもそうなんですけれども、必ず出るような形で国は想定してございます。こちらのほうもその情報をいただきまして、適宜問合せがあったときには対応するという形になってまいります。　以上でございます。 ◯委員（大城美幸さん）　　分かりました。それと、先ほど来、ギグワーカーとか、自分で自己申告しなきゃいけない人たちがいるので、そこについては、やはり市がいろんなところで広報をする必要があると思うので、それはいろんな場所にそういうパンフレット等とかを置いて周知をしていただきたいと思いますが、広報以外、何かお考えはあるでしょうか。 ◯市民税課長（菊地　真さん）　　ただいまの質問にお答えいたします。いわゆる広報、ホームページ以外のものでございますと、納税通知書のほうに入れるチラシですとか、あと市民税申告のタイミング、こちらのほうでお知らせで周知することも可能かなと考えているところでございます。一番目につくのが、やっぱり申告の時期が近づくと皆さん意識しますので、その辺りでちょっと重点的にできればなと今想定しているところでございます。 ◯委員（大城美幸さん）　　分かりました。先ほど来、市の財源の影響はちょっと出ていましたけど、そうですね、たばこ税のほうなんですが、たばこ税のそもそもの増税となった目的、国の目的についてお伺いします。 ◯市民税課長（菊地　真さん）　　そもそもの国のといいますか、ちょっと国税とも絡んでしまうので、なかなか区別して言いづらいんですけれども、地方税という意味でまず言いますと、こちらのほうはもともと紙巻きたばこに比べまして、加熱式のほうがいわゆる課税標準のほうが安く設定されているというところの不公平感、これをなくすというのが地方税としては主眼として出てきております。　御質問にあった国のほうという形になりますと、国全体でいいますと、先ほどちょっとお話にも出ました、いわゆる防衛費の増税の部分というのも確かに出てきておりまして、ちょっと複雑なんですけれども、国のほうの仕組みのほうでいきますと、それをまず国のほうは令和９年の４月１日から３段階で、令和９年、令和10年、令和11年という３か年の形での段階的な課税なんですけれども、それをする前に、まず不公平なところをならしておくというのが今回の目的とされているところでございます。　以上でございます。 ◯委員（大城美幸さん）　　つまり、令和５年度税制改正大綱で防衛力強化に係る財源確保のための税制措置として、防衛力強化に必要な追加支出およそ４兆円のうち、４分の３は防衛力強化資金や歳出改革及び剰余金、予算の使い残し等の税外収入で賄って、残りの１兆円を法人税、所得税、たばこ税を増税して、今を生きる世代全体で財源を分かち合っていくとなっています。　つまり、目的が、今おっしゃったように、国の目的は、令和９年から実際はとおっしゃいましたが、軍拡の財源確保になると確認してよろしいでしょうか。 ◯市民税課長（菊地　真さん）　　なかなかちょっとお答え、ちょっと今の私の立場ではしづらいところではあるんですけれども、確かにもともと税制改正で決まっていたもの、それに基づいて令和７年度に実際手をつけているということはあるかとは思います。実際に、いわゆる地方税の改革の部分ではこの辺の情報というのは市側のほうにはほとんど下りてきていなくて、こちらから税制改正、国のほうのやつを見ないと分からない部分でもございます。ですので、何と言ったらいいんでしょう、私個人という立場で言えば、確かに軍拡のものにつながるのかもしれないんですけれども、実際にそれをどのように使っていくのかというのは、また国のほうで定めていくことかと思いますので、ちょっと今の時点で私としては、ちょっとまだ先の話ではありますので、ちょっとお答えしづらいというのが正直なところではございます。 ◯委員（大城美幸さん）　　分かりました。お立場も分かりました。今回の市税そのものは市のほうの増税分だということも理解はしています。最後なんですが、たばこ税について、国は計画どおりに進めば2,150億円を見込んでいますが、地方税で100億円以上の増収が見込まれるとされています。先ほど来、三鷹市の増収見込みはまだ分からないような御答弁だったんですが、３段階、１箱30円程度の、３年間で１箱30円程度の増税と言われているわけで、他の自治体では増収見込みを試算していますが、三鷹では試算はされてないということでしょうか。 ◯市民税課長（菊地　真さん）　　こちらにつきましてお答えいたしますけれども、あくまでこちらのほうの税率が変わるのが来年度、令和８年度からになりますので、実際にどれぐらいになるかというような見込みは、今年度中、これから、実際の売上げですとか市場動向ですとか、そういったものを見ながらやっていく形になりますので、現時点ではまだ手はつけていないというのが現実ではございます。 ◯委員（大城美幸さん）　　再度しつこく言いますが、全く、今言った１箱30円程度、３年間で１箱30円程度と言われていることについても試算をしていない、どういう税率になるか分からないから全く試算をしていないという理解でいいんでしょうか。 ◯市民部長（原島法之さん）　　ただいまの御質問に私からお答えいたします。先ほど来、市民税課長、答弁しておりますとおり、令和８年度のものですので、秋ぐらいから次年度予算の積算、まず開始するという、そういったスキームで毎年度進めておりますので、そのときに、上げるたんびにやはりやめる人というのは確実にいますので、それでまずやめる方を見込みつつ、そして値上がり分、今おっしゃった値上がり分というのも併せて見込みますので、できるだけ直近の数字が見たいというのがこちらもありますので、できるだけ引っ張って、最新のデータをそろえて、それで予算の積算をしたいというところがございますので、大変申し訳ないんですけど、今の時点では数字がないという、そういった答弁になります。　以上です。 ◯委員長（加藤こうじさん）　　以上で本件に対する質疑を一旦終了いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯委員長（加藤こうじさん）　　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時57分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時59分　再開 ◯委員長（加藤こうじさん）　　委員会を再開いたします。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◯委員長（加藤こうじさん）　　議案第26号　井口コミュニティ・センター空調・受変電設備等改修工事請負契約の締結について、議案第27号　下連雀複合施設大規模改修工事（建築・給排水）請負契約の締結について、議案第28号　大沢総合グラウンド改修工事（サッカー・ラグビー場人工芝張替及びボール遊びエリア新設等）請負契約の締結について、議案第30号　三鷹市立第五中学校給水管改修II期工事及び南校舎トイレ改修工事請負契約の締結について、議案第31号　三鷹市立三鷹図書館空調設備等改修工事請負契約の締結について、以上５件を一括議題といたします。　なお、質疑時間については、１議題につき委員１人当たり原則として片道30分以内となっておりますが、議案第26号、議案第27号、議案第28号、議案第30号及び議案第31号の一括審査に当たっては、これを50分以内とすることが確認されております。　それでは、以上５件に対する市側の説明を求めます。 ◯総務部長（齊藤　真さん）　　それでは、私のほうから契約議案について御説明いたします。　まずは、議案第26号　井口コミュニティ・センター空調・受変電設備等改修工事請負契約の締結について。この議案は、令和６年度に実施した基本実施設計に基づき、井口コミュニティ・センターの空調・受変電設備等の改修工事を実施するものです。　本件工事に関する入札と契約の内容、また工事概要等につきましては、それぞれ担当より御説明いたします。 ◯契約管理課長（立花省二さん）　　それでは、総務委員会審査参考資料、総務部の分の審査参考資料を御用意ください。　それでは、１ページを御覧ください。こちら当該工事請負契約に係る入札及び契約の過程等を示した調書です。　契約の方法は、制限付一般競争入札。　契約金額は、税込み２億5,322万円。　契約の相手方は、上杉・新栄建設共同企業体。　契約の履行期間は、契約確定日の翌日から令和８年３月13日までです。　入札の経過及び結果ですが、１建設共同企業体、ＪＶですね、こちらによる制限付一般競争入札を実施いたしまして、上杉・新栄建設共同企業体に落札決定をしたものでございます。　なお、落札比率につきましては、99.57％でした。　表の下段から次ページにかけましては、工事概要及び入札参加資格要件等を記載しております。　契約に関する説明は以上となります。工事概要につきましては、担当所管課より御説明申し上げます。 ◯都市整備部調整担当部長・新都市再生ビジョン担当部長（山中俊介さん）　　私からは工事概要について御説明いたします。議案第26号の参考資料を御覧ください。　本工事は、既存空調設備及び受変電設備が老朽化していることから改修を行うものです。　参考資料には、配置図、各階平面図及び立面図を添付いたしております。その中で網がけしている部分が今回の工事箇所になりますので、併せて御参照願います。　主な工事といたしましては、機械設備工事として、近年整備を行った体育館を除く既存の空調機及び全熱交換器の更新を行うとともに、地下１階談話室厨房に空調機を新設いたします。また、地下１階の電気室、機械室、談話室厨房の給排気ファンについても更新いたします。　電気設備工事といたしましては、受変電設備及び高圧引込みケーブルの改修を行うとともに、照明設備のＬＥＤ化を行います。　建築工事といたしましては、電気工事に伴い影響を及ぼす箇所の天井改修と、室外機置場となっている屋上部分の防水改修を行います。　工期につきましては、契約確定日の翌日から令和８年３月13日までを予定しております。　私からの説明は以上です。 ◯総務部長（齊藤　真さん）　　続きまして、議案第27号　下連雀複合施設大規模改修工事（建築・給排水）請負契約の締結について。この議案は、令和６年度に行った設計に基づき、下連雀複合施設の大規模改修工事を実施するものです。　本件工事に関する入札と契約の内容、また工事概要等につきましては、それぞれ担当より御説明いたします。 ◯契約管理課長（立花省二さん）　　引き続き、総務委員会審査参考資料の３ページ目を御覧いただきたいと思います。こちら、当該工事請負契約に係る入札及び契約の過程等を示した調書となります。　契約の方法は、制限付一般競争入札。　契約金額は、税込み１億7,820万円。　契約の相手方は、白石・大創建設共同企業体。　契約の履行期間は、契約確定日の翌日から令和８年３月13日までです。　入札の経過及び結果ですが、２建設共同企業体による制限付一般競争入札を実施いたしまして、白石・大創建設共同企業体に落札決定をしたものでございます。　なお、落札比率につきましては、97.18％でした。　表の下段から次ページにかけましては、工事概要及び入札参加資格要件等を記載しております。　契約に関する説明は以上となります。工事概要につきましては、担当所管課より御説明申し上げます。 ◯都市整備部調整担当部長・新都市再生ビジョン担当部長（山中俊介さん）　　私からは工事概要について御説明いたします。議案第27号の参考資料を御覧ください。　本工事は、施設の長寿命化を図る観点から、大規模改修を行うものです。　なお、別途、都市整備部から審査参考資料を提出しておりますが、今回この工事とは別に、電気、空調工事についても分離発注として現在告示しており、本工事と同時に実施していきたいと考えているところです。　議案書のほうの参考資料には、先ほどと同様、配置図、各階平面図及び立面図を添付しており、網がけしている部分が今回の工事箇所となりますので、併せて御参照願います。　主な工事内容といたしましては、外壁の全面改修、屋上の防水、また屋上のフェンス及び防音壁の改修を行うとともに、現在トイレ内の窓が開閉できないことから、トイレサッシの改修も行います。　内装につきましては、床面がタイルとなっている１階廊下や一部諸室の床を除きまして、全体的に壁、天井、床の改修をすることとしており、トイレについても洋式化、乾式化を行います。　また、給排水設備工事といたしまして、給水方法を現在の受水槽方式から直結給水方式に変更する改修、ガスの使用区画を１階のみに変更する改修、給排水管の改修などを行っていきます。　審査参考資料として添付しております電気、空調工事についてですが、建築工事において天井部を改修することから、併せて空調機、照明のＬＥＤ化、防災設備など、全面的に改修する予定です。　工期につきましては、契約確定日の翌日から令和８年３月13日までを予定しております。　私からの説明は以上です。 ◯総務部長（齊藤　真さん）　　続きまして、議案第28号　大沢総合グラウンド改修工事（サッカー・ラグビー場人工芝張替及びボール遊びエリア新設等）請負契約の締結について。この議案は、安全かつ快適に利用できるスポーツ施設の質の確保と充実を図るため、令和６年度に実施した設計に基づき、大沢総合グラウンドの改修工事を実施するものです。　本件工事に関する入札と契約の内容、また工事概要等につきましては、それぞれ担当より御説明いたします。 ◯契約管理課長（立花省二さん）　　引き続き、総務委員会審査参考資料、総務部分の審査参考資料の５ページを御覧いただきたいと思います。こちら、当該工事請負契約に係る入札及び契約の過程等を示した調書になります。　契約の方法は、制限付一般競争入札。　契約金額は、税込み５億6,100万円。　契約の相手方は、長谷川・東和建設共同企業体。　契約の履行期間は、契約確定日の翌日から令和８年３月13日までです。　入札の経過及び結果ですが、２建設共同企業体による制限付一般競争入札を実施いたしまして、長谷川・東和建設共同企業体に落札決定をしたものでございます。　なお、落札比率につきましては、99.40％でございました。　表の下段から次ページにかけましては、工事概要及び入札参加資格要件等を記載しております。　契約に関する説明は以上となります。工事概要につきましては、担当所管課より御説明申し上げます。 ◯スポーツと文化部調整担当部長（平山　寛さん）　　私から工事概要について御説明させていただきます。議案第28号の参考資料を御覧ください。　工事概要でございますけれども、工事の場所につきましては、三鷹市大沢五丁目７番１号です。　主な工事内容でございますけれども、ア、サッカー・ラグビー場の改修です。人工芝の張り替えのほか、観覧席の撤去、日よけシェルターの設置、ミスト・散水設備の整備、雨水排水設備の改修、グラウンド・コートの舗装、防球ネットの張り替えを行います。　イ、ボール遊びエリア等の新設です。ボール遊びエリアの整備、バスケットボールエリアの整備、スケートボードエリアの整備を行います。　工期につきましては、契約確定日の翌日から令和８年３月13日までを予定しております。　２、案内図及び平面図につきましては、次ページ以降、別紙のとおりお示ししておりますので、御確認いただければと思います。　今回、議案お認めいただければ、来月７月以降に工事説明会を開催し、その後、順次準備工事などから着手していきたいと考えているところでございます。　私からの説明は以上です。 ◯総務部長（齊藤　真さん）　　続きまして、議案第30号　三鷹市立第五中学校給水管改修II期工事及び南校舎トイレ改修工事請負契約の締結について。この議案は、新都市再生ビジョンに基づき、学校トイレの洋式化を進め、快適な学校環境を整備するもので、三鷹市立第五中学校において、給水管改修工事と併せて南校舎のトイレの改修工事を実施するものです。　本件工事に関する入札と契約の内容、また工事概要等につきましては、それぞれ担当より御説明いたします。 ◯契約管理課長（立花省二さん）　　審査参考資料の８ページを御覧いただきたいと思います。こちらは当該工事請負契約に係る入札及び契約の過程等を示した調書です。　契約の方法は、制限付一般競争入札。　契約金額は、税込み２億1,560万円。　契約の相手方は、桂・三友建設共同企業体。　契約の履行期間は、契約確定日の翌日から令和８年１月30日までです。　入札の経過及び結果ですが、２建設共同企業体による制限付一般競争入札を実施いたしまして、桂・三友建設共同企業体に落札決定をしたものです。　なお、落札比率につきましては、99.19％でした。　表の下段から次ページにかけましては、工事概要及び入札参加資格要件等を記載しております。　契約に関する説明は以上となります。工事概要につきましては、担当所管課より御説明申し上げます。 ◯都市整備部調整担当部長・新都市再生ビジョン担当部長（山中俊介さん）　　私からは工事概要について御説明いたします。議案第30号の参考資料を御覧ください。　本工事は、老朽化した南校舎の既存給水設備の改修を図るとともに、トイレの洋式化を推進するためにトイレの改修工事を行うものです。　参考資料には、同じように配置図、各階平面図及び立面図を添付しており、網がけしている部分が今回の工事箇所となりますので、併せて御参照願います。　主な工事内容といたしましては、給水管改修工事として、南校舎各階天井裏の給水配管及び手洗い場等の給水器具を更新するとともに、校庭内に配置されております散水設備を撤去し、校庭脇部分に新たに放水型の散水設備を整備いたします。　トイレ改修工事としては、南校舎の各階トイレを全面改修いたします。また、屋外トイレの洋式化についても行っていきます。　なお、校庭の給水管工事は夏休み期間での完了を想定しておりますが、トイレ改修については夏休み期間内に全てを完了できないため、普通教室のある２階、３階を優先して実施し、その後、特別教室のある１階、４階の工事を行う予定としております。　工期といたしましては、契約確定日の翌日から令和８年１月30日までを予定しております。　私からの説明は以上です。 ◯総務部長（齊藤　真さん）　　続きまして、議案第31号　三鷹市立三鷹図書館空調設備等改修工事請負契約の締結について。この議案は、令和６年度に実施した基本実施設計に基づき、三鷹市立三鷹図書館本館の空調設備等改修工事を実施するものです。　本件工事に関する入札と契約の内容、また工事概要等につきましては、それぞれ担当より御説明いたします。 ◯契約管理課長（立花省二さん）　　それでは、総務委員会審査参考資料10ページをお開きください。こちら、当該工事請負契約に係る入札及び契約の過程等を示した調書です。　契約の方法は、制限付一般競争入札。　契約金額は、税込み４億7,520万円。　契約の相手方は、第一セントラル・東京電工建設共同企業体。　契約の履行期間は、契約確定日の翌日から令和８年６月30日までです。　入札の経過及び結果ですが、１建設共同企業体による制限付一般競争入札を実施いたしまして、第一セントラル・東京電工建設共同企業体に落札決定をしたものです。　なお、落札比率につきましては、99.45％でした。　表の下段から次ページにかけましては、工事概要及び入札参加資格要件等を記載しております。　工事概要につきましては、所管課より御説明申し上げます。 ◯都市整備部調整担当部長・新都市再生ビジョン担当部長（山中俊介さん）　　私からは工事概要について御説明いたします。議案第31号の参考資料を御覧ください。　本工事は、既存空調設備及び受変電設備が老朽していることから改修を行うものです。　参考資料には、配置図、各階平面図及び立面図を添付しており、網がけしている部分が今回の工事箇所になりますので、併せて御参照願います。　主な工事内容といたしましては、機械設備工事として、既存の老朽化した各諸室の空調機及び一般開架図書室用の大型空調機の更新、空調機能をサポートする全熱交換器の更新、地下１階機械室、１階作業室及び２階休憩室等の給排気ファンの改修を行います。また、防火設備となる地下１階屋内消火栓ポンプ、屋上階消火用補給水槽の更新も行います。　電気設備としては、電灯分電盤及び動力制御盤の改修、ＬＥＤ化がなされていない諸室のＬＥＤ化のほか、自動火災報知設備、非常放送設備など、防災設備の改修を行います。　建築工事といたしましては、設備工事に伴い影響を及ぼす箇所の天井改修と屋上階の屋上機置場の防音壁の更新と防水工事を行います。　工期といたしましては、契約確定日の翌日から令和８年６月30日までを予定しております。　私からの説明は以上でございます。 ◯委員長（加藤こうじさん）　　市側の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。 ◯委員（吉野けんさくさん）　　よろしくお願いいたします。順次質問させていただきます。井口コミュニティ・センターの空調・受変電設備等改修工事からお伺いします。こちら、住協の方から不具合が出ているとか聞いていたので、このタイミングで直していただいて大変ありがたいなと思っております。　この工事の期間というのは、具体的にはいつからいつが閉館するということになっているんでしょうか。 ◯都市整備部調整担当部長・新都市再生ビジョン担当部長（山中俊介さん）　　詳細については、今後、工事をお認めいただきましたら、正式に協議するような形になりますが、想定というふうになりますけれど、現在、11月中旬から３月中旬までの間を休館とし工事を行っていきたいと思っております。　そのほかの期間については、屋外の部分について工事を行っていきたいと思っています。　以上です。 ◯委員（吉野けんさくさん）　　ありがとうございます。そうですね、ぜひこの計画どおり進めていただきたいなと思います。よろしくお願いします。　続いて、下連雀複合施設の大規模改修ですね。こちらは都市再生ビジョンに基づいてということなんですけども、こちらの期間についてもお伺いできますでしょうか。 ◯都市整備部調整担当部長・新都市再生ビジョン担当部長（山中俊介さん）　　工事の工程になりますけれど、所管課様と施設の調整をしている中で、館内の工事については９月下旬から３月上旬を考えているところです。　そのほか屋外の工事もありますので、そちらについては７月中旬頃から工事に着手していきたいと考えております。　以上です。 ◯委員（吉野けんさくさん）　　分かりました。どうもありがとうございます。　続いて、大沢総合グラウンドなんですけども、こちらもすみません、工事の期間というか、そういったものをお伺いできれば。 ◯スポーツと文化部調整担当部長（平山　寛さん）　　工事に伴います施設の休場に関してですけれども、５月18日の「広報みたか」のほうでお知らせしておりまして、サッカー・ラグビー場と管理棟横の芝生広場につきまして、令和７年９月から令和８年３月下旬までというところで休場というところを予定しております。　また、隣接する多目的スポーツ広場につきましても、工事期間中に一部使用できない期間があるということをお知らせしているところでございます。　以上でございます。 ◯委員（吉野けんさくさん）　　ありがとうございます。これ、サッカー・ラグビー場と、あとは新設する広場があると思うんですけども、そちらのほうも同時進行で工事のほうが進んでいくんでしょうか。 ◯スポーツと文化部調整担当部長（平山　寛さん）　　またこの後、工事の事業者と調整しながらと考えておりますけれども、こちら、サッカー・ラグビー場につきましては、使用ニーズが高いということもございまして、なるべく先行して工事が終わるような工夫をしてまいりたいと考えております。 ◯委員（吉野けんさくさん）　　ありがとうございます。先行して工事が終わっても、オープンする時期というのは特には変更とか、そういうのは変わってはこないということでございますか。 ◯スポーツと文化部調整担当部長（平山　寛さん）　　こちら、サッカー・ラグビー場のほうの工事のほうが早く終わるというところを確認できた後になりますけれども、サッカー・ラグビー場のほうを先に利用団体の皆様に御利用いただくということも検討してまいりたいと考えております。 ◯委員（吉野けんさくさん）　　ありがとうございます。ぜひ、需要が大変高いと思いますので、よろしくお願いいたします。　すみません、あとは五中ですね。こちらの給水管改修工事についてお伺いします。こちら南校舎ということだったんですけども、ごめんなさい、北校舎の件については別の時期でやるということでよろしいんでしょうか。 ◯都市整備部調整担当部長・新都市再生ビジョン担当部長（山中俊介さん）　　北校舎につきましては、令和５年度に給水管工事をやっておりまして、令和６年度にトイレの改修を行っておりますので、この時点で、昨年時点で北校舎が終わったというふうな形になります。　以上です。 ◯委員（吉野けんさくさん）　　ありがとうございます。給水管改修ということで、すみません、図からでは、ちょっと私、まだ読めなかったんですけど、天井裏の配管は、先ほどやるということだったんですけど、縦の管みたいな、そういったのは改修されるということでしょうか。 ◯都市整備部調整担当部長・新都市再生ビジョン担当部長（山中俊介さん）　　図面上なかなか表現しづらくて言葉だけしか載せておりませんけれど、校舎内の縦の配管も含めて全部改修する予定です。 ◯委員（吉野けんさくさん）　　了解しました。どうもありがとうございます。　あと、すみません、最後、三鷹図書館なんですけども、こちらも工事の期間についてお伺いできればなと思います。 ◯都市整備部調整担当部長・新都市再生ビジョン担当部長（山中俊介さん）　　図書館につきましては、閉館期間を10月から３月と考えておりますので、そちらの間で中の工事を行っていくというような形になります。　ただ、地下にあります大型の空調機の納期がかなり時間がかかるということもありますので、そちらについては、予定なんですけど、10か月ほどかかるということを聞いておりますので、そちらの搬入が終わって、開館後にはなっているんですけれど、開館した中で、工事のほう、休館──休館というか、お休み期間とか、時間は考えますけれど、その中でやっていきたいと考えております。 ◯委員（吉野けんさくさん）　　ありがとうございます。その関係で、終わりが令和８年の６月30日となっていると。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）　了解いたしました。　以上で終わります。 ◯委員（山田さとみさん）　　よろしくお願いします。まず、井口コミュニティ・センターについてなんですが、先ほど休館のことをお伺いしていたと思うんですけれども、この期間の間に、コミセン祭りとかやりたかったとかというお声があったりとか、もしやりたかったことができない、その代替手段としてこういうサポートをしてほしいとか、何かそういう住協とのやり取りというか、休館中にこういうことをしてほしいみたいな、そういうサポート、市からのサポートというのは考えていらっしゃるのでしょうか。 ◯生活環境部長（垣花　満さん）　　コミセンとは昨年度から何回かお話をしながら進めてきています。もちろん休館期間がある程度長いので、諦めざるを得ないイベント等もございますけれども、なるべく部会や自主グループの活動が継続できるように、例えば多世代交流センターとか、あと、今、各住協で全部予約がシステム化されましたけれども、その中である程度融通を利かせていけないかとか、そういった検討を今させていただいているところです。　私からは以上です。 ◯委員（山田さとみさん）　　ありがとうございます。西部の皆さんの活動拠点でもあると思いますので、丁寧に話し合っていただいているということで、安心いたしました。ありがとうございます。　次に、下連雀複合施設について伺います。これ、トイレの洋式化というようなお話があったと思うんですけれども、車椅子を使われている方もいらっしゃると思うんですが、バリアフリー化みたいなところで意識されたことなどはあったのでしょうか。 ◯都市整備部調整担当部長・新都市再生ビジョン担当部長（山中俊介さん）　　現在、この施設に既に誰でもトイレというような形でついておりますので、そちらの中身の改修というような形になります。その利用勝手についても、利用者の方の声というのがありますので、施設のほうとお話しした上で、設計のほうは進めているところです。 ◯委員（山田さとみさん）　　ありがとうございます。当事者のお声を聞きながら進めていただいているということで安心いたしました。ありがとうございます。　次に、大沢総合グラウンドについて伺います。サッカー・ラグビー場、先行して工事を終わらせて先に使っていただきたいのと、市民のニーズに沿って進めていただいていること、本当にありがとうございます。　こちらの審査参考資料の７ページで、ちょっと詳しく書いてあったので、少し詳しくお伺いしたいんですけれども、サッカー・ラグビー場の集水ますというんですかね、マイクロプラスチック対策、人工芝のマイクロプラスチック対策などを検討されてここを工事されるのか、伺います。 ◯スポーツと文化部調整担当部長（平山　寛さん）　　マイクロプラスチック対策でございますけれども、具体的な対策としては、この施設の周りにございます側溝に、マイクロプラスチックがさらに外に流れていかないように集水ますのところでそれをキャッチするフィルターを設置するというのが１つでございます。　もう一つは、グラウンド周りのところの外側でございますけれども、人工芝に通常は、プレイエリア内といいますか、にはカラーチップを衝撃吸収のために入れるんですけれども、その外周にはマイクロプラスチックの緩衝帯としてカラーチップを入れずに、そこで一定程度とどめられるような工夫というものを対策として取っていくところでございます。 ◯委員（山田さとみさん）　　ありがとうございます。マイクロプラスチック対策についても、市民の関心も高いところですので、そういった御配慮もあるということで、ありがとうございます。　その下に書いてある熱中症対策というのはすごくありがたいなと思っているんですけれども、この熱中症対策の工事で日よけシェルターって書いてあるんですけれども、これってどんなものなんですかね。サッカー・ラグビー場を覆えるような可動式のものなのか、暑いなと思ったらちょっと逃げられる日陰なのか、ちょっとイメージが湧かなかったのでお伺いしたいなと思うのと、あと熱中症対策という視点で、ボール遊び広場とスケートボードパーク、こちらには熱中症対策というのは考えられなかったのかなというところ、検討状況について伺います。 ◯スポーツと文化部調整担当部長（平山　寛さん）　　まず、日よけシェルターでございますけれども、現在、観覧席が置いてある、青い色の４列の観覧席が置いてございます。ちょうど観覧席、幅2.6メートル、長さ16メートルで２つ置いてあるわけですけれども、ほぼ同じ大きさで日よけシェルターの設置、幅2.8メートル掛ける長さ16メートルというものを設置する予定でございます。　この日よけシェルターのイメージなんですけれども、パーゴラのようなちょっとイメージを描いていただいて、屋根の部分に開閉式のビニール製の屋根をつけるようなイメージのものを今設置していくということで考えているところでございます。　熱中症対策という意味では、サッカー・ラグビー場におきましては、グラウンド面にミストの散水設備を整備するというようなことを考えておりまして、こちらは、使い方としては、御利用者様がミストを散水しながら練習をしていただくというところも可能ですし、また、使わない合間にミストを散水していただいてというような扱い方も可能かなと思っているところでございます。　一方、ボール遊びエリアの熱中症対策でございますけれども、ボール遊びエリア等につきましては、簡易的なミストの出るような設備を設置してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ◯委員（山田さとみさん）　　ありがとうございます。熱中症対策については分かりましたし、ボール遊び広場、スケートボードパークにも簡易的なミストがあるということで承知いたしました。　ボール遊び広場とスケートボードパークのところで、一番下のところに、観察施設工って書いてあるんですけれども、こちらについて御説明をお願いします。 ◯道路管理課長（古賀　豊さん）　　こちら、スケートボードパークに指導員がいますので、その方たちがそこに待機をするというふうな形での施設ができます。　私からは以上です。 ◯委員（山田さとみさん）　　承知いたしました。ありがとうございます。　五中について伺います。結構大規模な工事で、以前ヒアリングしたところ、夏季休業中に主に終わらせたいなとおっしゃっていたんですけれども、１月30日までということなんですが、先ほど教室があるようなところは先にやるとおっしゃっていたんですが、それが夏季休業中にやって、２学期になってから以降、特別教室というところをやるおつもりなのか、そのイメージ、スケジュール感について伺います。子どもたちの学習に影響がないようにしていただきたいなという思いでおります。 ◯都市整備部調整担当部長・新都市再生ビジョン担当部長（山中俊介さん）　　校内の工事に関してなんですけれど、給水管の工事につきましては夏休み期間に終わらせたいと考えているんですが、天井部分の張り替えまではできないのかなと考えております。　ですので、天井の張り替えについては９月以降にもかかるんですけれど、学校がありますので、基本的には放課後の時間であったり土日を活用して天井部の改修は行っていくと考えております。　トイレにつきましては、夏休み期間中に２階、３階を終わらせたいと考えているところで、１階と４階は特別教室になっておりますので、御不便にはなるんですけれど、そちらについては２学期以降の、こちらは平日になると思いますけど、多少音が出る可能性はありますけれど、音をなるべく出さないような形で工事は進めていきたいと考えております。 ◯委員（山田さとみさん）　　ありがとうございます。子どもたちへの影響も考えながら進めていただけるということでしたので、ありがとうございます。　次は、図書館についてお伺いします。こちらの休館の期間が10月から３月ということで、事前のヒアリングで、予約図書の貸出しとかカードの更新はするということなんですけれども、こちらの窓口はどの辺りでやられるのかというのと、人気の図書館だと思いますので、市民への周知については念入りにやっていただきたいなと思うんですけれども、２点お伺いします。 ◯三鷹図書館長（立仙由紀子さん）　　初めに、利用者、予約図書の貸出し等の窓口なんですけれども、今、正面玄関の隣にあります非常用の出口付近に仮カウンターを設置して行う予定でございます。　市民への周知につきましても、広報、また図書館のホームページもございますので、そちらでも周知をしていきたいと考えております。 ◯委員（山田さとみさん）　　ありがとうございます。　私からは以上です。 ◯委員（高谷真一朗さん）　　それでは、何点かをお伺いいたします。契約の全体についてちょっとお伺いしたいんですけども、昨今、建築資材が高騰しているという中で、一応契約の確定というのは議案が通ってからということになりますけれども、仮に、ちょっとこの事業待ちなさい、待ってくださいということになったとして、例えば着手が１か月先になりました、２か月先になりましたといったときに、その契約金額というのはやっぱり変わっていくんですか。資材が高騰していくというのは、年々上がっていますし、月ごとで上がっていくと思うんですけども、その期間というのは２週間とか１か月とか、そういうのの決まりはあるんでしょうか。 ◯契約管理課長（立花省二さん）　　議決されなかったケースのことかと思うんですけども、今事業者と結んでいるのはあくまでも仮契約ですので、条件としては、議会の議決が条件ですという仮契約になりますので、議決がされなければ、契約自体は効果が、この仮契約に効果はありませんので、改めて議決をしていただくのを待つのか、それともこの契約は全くなしにして、改めて別の仕様なりで入札をして、契約をして工事をするのかというところになってきますので、後者のパターンであれば、改めての積算等の可能性があるのかなと考えています。 ◯委員（高谷真一朗さん）　　なるほど。改めて積算すると、またそのときに、また金額が上がっているか、下がっているかということになるわけですね。そんなことにならないように。　大沢グラウンドなんですけれども、サッカー・ラグビー場に関して、雨水排水設備ということで、水はけがこれで変わるのか。今まで、もし雨が降って──野球場がそうなんですね、雨降って二、三日たっても、水はけが悪いから組んでいた試合ができなかったとかということがよくあるんですけども、サッカー・ラグビー場に関しては今までそういうことがあったのか。また、これをやることによって、水はけというのはどれぐらい改善されるんでしょうか。 ◯スポーツと文化部調整担当部長（平山　寛さん）　　サッカー・ラグビー場に関しましては、野球場と違いまして、水はけが悪いということで御利用がいただけないというようなことはございません。ですので、より快適に、ミストもグラウンド面に設置されますので、夏場におきましても御利用いただけるというようなところが幅が広がるのではないかと考えております。 ◯委員（高谷真一朗さん）　　分かりました。やっぱり問題は野球場のほうなんですよね。全面的に排水をやり直そうと思えば相当なお金がかかると思うんですけども、やはり市民の方からはそちらのほうの要望もありますので、サッカー・ラグビー場をきれいにするんだったら、野球場のほうも何とか御検討いただければと思いますので、よろしくお願いします。 ◯委員（野村羊子さん）　　それでは、順番に行きたいと思います。時間が間に合うかなとだんだん心配になってきた。　井口コミセンですね。井口コミセンで、当初、コミセン改修工事として、当初予算、予算説明書かな、に書いてあるコミセン改修工事としてまとめて書かれているのは４億3,578万円で、今回、井口については２億5,322万と。それ以外の約２億円弱について、予算はどういうところに使われる予定で、ここを積算というか、多分井口だけじゃないところの改修工事がここに入っていると思いますが、まずそれをちょっと確認したいと思います。　　　　　　　　　　　　　（「もう一度お願いします」と呼ぶ者あり）　当初予算書に掲載しているコミセン改修工事は４億3,578万円です。ほかのコミセンの改修工事等に使われると思うんだけど、２億弱の予算がどこかまとめて使われるのであればこれからの議案になるだろうし、そうじゃなくて細かく使われていくんだったら、こちらには見えない、すぐには見えない状態で使われていくんだと思うんですが、その辺りは分かりますでしょうか。分からなければまた。 ◯都市整備部調整担当部長・新都市再生ビジョン担当部長（山中俊介さん）　　今回の議案で提出させていただいているのは井口コミュニティ・センターの空調・受変電設備改修工事になりますけれど、そのほかで工事を予定しているのが、大沢コミュニティ・センターの昇降設備の改修工事、こちらは議案の対象にはなりませんけれど、そういった工事と、井の頭コミュニティ・センターについても、例えば空調の設計業務、あと駅前コミュニティ・センター、こちらについても非常用発電機等の改修の設計業務が予定されているところです。いずれにしても議会案件のものではございません。 ◯委員（野村羊子さん）　　１億5,000万円以上の議決案件ではないというふうなことで取りあえずは理解をします。　今回、１者入札でした。この間、物価高騰の折、落札して、入札があれば、それでよしとするくらいの気分がなきにしもあらずですが、１者入札で99.57％というふうな状態です。これについてどのように考えているのか、評価しているのか。実際には、電気、受変電施設と天井の改修がセットにはなっていますけども、これ、市内要件ですよね。市内で受託可能な事業者というのは何者ぐらい実際はあるのかというのもちょっと確認したいと思います。 ◯契約管理課長（立花省二さん）　　こちら、結果的には１者の参加による入札となったところでございますが、一番最後の御質問の項目でした、そもそも参加できる母数のところでいきますと、まず、こちら、第１グループとして想定していた都内の事業者でいえば191者、第２グループでは完全に市内に絞った事業者数で８者を想定しておりました。ですので、最大、組合せ的には８組の参加は可能だったのかなと考えていたところです。　ただ、やはり今、物価高騰、人手不足、技術者不足の状況というのが非常に大きくて、全体的に落札率は今90％の本当に後半のものがほとんどとなっているところです。最初のほうで委員お話があったとおり、本当に落札して、事業者が決まったことには所管としては安堵しているところでございます。　私からは以上です。 ◯委員（野村羊子さん）　　本当に落札比率が高い、ずっと高く来続けているということは言い続けていて、そこはそれでもう仕方がない状態みたいな感じでずっと来ていますけども、その辺りの見積りの在り方も、やっぱりこれも丁寧に見直していきながらということがあると思います。　休館については、11月から３月というふうな話で、屋外工事はさらに３月以降も実施をするのか。いや、履行期間が３月13日までだから、３月中旬にこれ終了しなくちゃいけないんですよね。だから、屋外工事はそれ以前にやるんですかね。この工事の状況、工事期間３月13日までとなっていますが、その辺り、どういうふうにやりくりできるのかを確認します。 ◯都市整備部調整担当部長・新都市再生ビジョン担当部長（山中俊介さん）　　先ほどの説明で少し分かりづらい表現をして申し訳ありませんでした。全体の現場工期といたしましては、９月から３月というような形になっておりまして、休館期間が先ほど言いましたように11月中旬から３月中旬と考えています。　ですので、実際には屋外工事については９月から着手して、もちろん３月の工期までの間で工事を終わらせていくような予定になっております。　以上です。 ◯委員（野村羊子さん）　　分かりました。屋上防水する部分は室外機が置いてあるところで、プールはもう手をつけないという内容でいいか、改めて確認します。 ◯都市整備部調整担当部長・新都市再生ビジョン担当部長（山中俊介さん）　　委員御指摘のとおり、屋外機を置いている場所のみの改修工事になりまして、プールについては工事を行わない予定です。　以上です。 ◯委員（野村羊子さん）　　工事説明会、住民向けの工事説明会とか、コミセンによる利用者向け説明会というのはあるんでしょうか。いつ頃予定されていますでしょうか。 ◯都市整備部調整担当部長・新都市再生ビジョン担当部長（山中俊介さん）　　近隣住民向けの工事説明会というのは今のところは考えてないんですけれども、もちろん工事のお知らせビラとか、そういったもので周知はしていく予定です。　館内の休館等については、所管課と調整して、利用者の方に分かりやすいような周知を行っていきたいと考えております。 ◯委員（野村羊子さん）　　だから、改修工事だから周辺住民にする必要はないということなのかもしれませんが、屋外の外壁とかやるのであればそれなりの騒音等があるんじゃないかと思うんですが、その辺りの対応、対策はどう考えているのか。 ◯都市整備部調整担当部長・新都市再生ビジョン担当部長（山中俊介さん）　　今回、井口コミュニティ・センターについては、外壁等は特に工事はやらないので──もちろん屋外機の入替えのときにラフタークレーン等を使ったりはしますので、多少の影響はあるとは考えておりますけれど、全体として大きな、近隣に騒音がひどいとか、そういった影響があるとは考えておりません。　以上です。 ◯委員（野村羊子さん）　　クレーンですけれども、多世代をやるときにどこにクレーンを置くのか非常に苦労したみたいな話をしていたので、この場合、室外機の入替え、屋上にある室外機を入れ替えるということになると、西側、違うか、北側は置けるのか、北側の路地にクレーンを設置するとか、そういうふうなことになるんでしょうかね。ちょっとその辺り、本当に周辺住民に影響があるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◯都市整備部調整担当部長・新都市再生ビジョン担当部長（山中俊介さん）　　詳細についてはこれから工事業者と詰めていくような形になりますけれど、西側にかなり広い空間がありますので、そちらの部分を活用して工事をやっていきたいと思っております。　ただ一方で、東側の道路についてもそういったラフタークレーンを据えなければいけないというようなことがありましたら、そちらについては丁寧に周知していきたいと考えております。 ◯委員（野村羊子さん）　　分かりました。コミセン側から、周辺住民に対してちゃんと工事があるんだというふうなお知らせをやはりしていただいて、特に騒音、振動が可能性があるとしたら、上から室外機を外して下ろすみたいなのもやっぱりガチャンガチャンというのがあるので、それは事前にやはり周知する必要があると思いますので、工事担当課も含めて、コミセン担当のほうも含めて、しっかりやっていただきたいと思います。お願いします。　下連雀のほうに行きますね。今回、分離発注をしました。予算概要には、全体で外壁、防水、給排水設備、受変電設備、防災設備、空調設備というのをやるんだとなっていて、それを半分に分けて、１億7,820万円と、もう一つが１億円ちょっとか、というふうになりました。これ、分けた理由というのをもう一回確認をしたいと思います。お願いします。 ◯都市整備部調整担当部長・新都市再生ビジョン担当部長（山中俊介さん）　　分離発注した理由というような形になると思うんですけど、分離発注の理由といたしましては、やはり市内事業者の育成とか受注機会の確保というのを、そういった観点から行ったものです。昨今の入札不調とかの関係もありまして、やはり市内事業者さんにもっと三鷹市の事業、三鷹市の工事について目を向けていただきたいということも考えておりますので、分離発注というような形で判断したところです。　以上です。 ◯委員（野村羊子さん）　　一体化だと、やっぱり都内要件になって、市内事業者が参加しにくいという、そういう理解ですか。 ◯契約管理課長（立花省二さん）　　やはり一式で発注をした場合は、やはり大きい規模の事業者、経営体力のある事業者となっていきますので、やはり市内事業者、確実に入る機会というのは担保できないというところがありますので、特に今回、明確に電気の部分が切り離せるというところでしたので、切り離して発注したところでございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　今、電気のほうは入札告示をして、まだ、入札締切りが６月20日で、開札がその６月20日の９時30分という予定になっていると。これからですよね、今、多分、入札したいという事業者とやり取りをしているみたいなタイミングだと思いますが。これ、告示のこの中に、複合施設大規模修繕（建築・給排水）との関連工事であり、同工事の契約の相手方が決定しない場合は入札中止とすることがあると書いていますが、実際にはこの時点で、こちらの事業者の入札、開札は終わっていて確定していると思うんですが、議決されないということを念頭にこの文書は書かれているんですか。 ◯委員長（加藤こうじさん）　　告示中なので、注意して答弁のほどお願いをいたします。 ◯契約管理課長（立花省二さん）　　本体の工事のほうが仮契約中ということで、こちらの議決が最も早くて、今想定されるのは最終日の６月19日ということになりますので、そちらの結果を見て必要な対応をさせていただくということを担保した記述となっております。　私からは以上です。 ◯委員（野村羊子さん）　　分かりました。理解しました、微妙な日程でやっているんだなというのは。もうちょっと、どっちにずらしたらよりよかったのかよく分からないけど、分かりました。　実際には工事、だから今のあれがありますけど、一緒に工事、同じ時期に同じ場所で工事をしなくちゃいけないということになりますが、これ、コーディネーターというか、監督というか、調整とか、それは市がやるのか、現場の取り合いを含めてね、誰か監督官みたいな別途用意をどちらかでしてもらうのかというふうなことは決まっていますか。 ◯都市整備部調整担当部長・新都市再生ビジョン担当部長（山中俊介さん）　　この工事、２本に分かれているような形になりますけれど、同一箇所でやることになります。工事については、設計業者のほうに工事監理にも入っていただきますし、市の当然監督員も設置して工事を進めていくような形になります。　以上です。 ◯委員（野村羊子さん）　　分かりました。やっぱり統一的にというか、本当場所の取り合いですよね、物をどこに置いてどう動かすのかということも含め。その辺りが結構現場では厳しくなると、事故が起きやすくなるとかあるので、そこら辺はちょっと気をつけていただきたいと思います。　実際にかなり全面的な改修になると思いますけれども、古い建物ですから、きれいになるのはいいことだと思いますけれども、今、３階の地区公会堂は、地区公会堂としては休館になっています。今回のリニューアル工事で、これ地区公会堂として活用できるようになるのか、そこはどうなっていますでしょうか。 ◯生活環境部長（垣花　満さん）　　リニューアル後、地区公会堂として使えるかという御質問。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）　もちろんそのとおりでございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　ずっとお休みで使えてないからね、ここはね。割と使いやすいというか、過去、随分昔使ったことがあって、まあまあまあ使いやすかったかなと思っているので、やはり市民が活動に使える場所が少しでもちゃんと機能していると、大事かなと。　もう一つ、ここ、実際に事業所が３か所入っていて、利用者さんがいて事業を行っているところですけども、職員休憩室というのが見当たらないんですけども、その辺りはどういうふうに事業者さんがやりくりしているというのは把握しているでしょうかね。労働安全衛生法上、この建物にそういう機能がないということ自体が課題になってくるんじゃないかと思うんだけど、いかがでしょうか。　事務スペースとか管理事務室はあるんですよ。その辺りを、あるいは相談室とかね、そういうものを代替しちゃっているのか、あるいはもう休憩なしで。作業所的なところは、私も福祉現場にいましたので、ずっと休憩なしで作業しちゃうって、学校の先生方も、給食は仕事中だから１時間早めに終わるんだみたいな、昔そういうことを言って、今はできなくなっちゃっていますけど、そういうような考え方でばあっと連続勤務みたいなことをせざるを得ないという事態も発生するんですけど、でも労働安全衛生法上はやっぱり用意しとかなくちゃいけないんじゃないかと思うんですが、そういうことは考えてないんですかね。 ◯障がい者支援課長（嶌根毅晴さん）　　事業者さんの休憩室ですけれども、現在は事務室等空きのスペースを活用していただいて、休憩を取っていただいているというような状況になっております。　以上です。 ◯委員（野村羊子さん）　　本来であれば、ちゃんと休めるスペースとして確保することが必要なので、今回のリニューアルで間仕切り等が変わるわけではないと思うので、その辺りのやり取りというのは、事業者さんと丁寧に打合せをしてちゃんと職員の方の労働安全衛生、きちっとなるような使い方を対応していただきたいと思いますね。　実際には、９月下旬から３月上旬が工事期間で、ここを活用している人たちは移転をするんだというふうな話になっています。３か月程度の移転と最初言っていた、どこかに書いていたけど、今現実には半年間移転ということになるんでしょうかというのを確認します。 ◯障がい者支援課長（嶌根毅晴さん）　　移転期間ですけれども、９月の下旬から３月の上旬までというところで、６か月間の移転期間と想定しております。　私からは以上です。 ◯委員（野村羊子さん）　　多分かけはしとはやりくりをする、ボラセンと上連雀でしたっけね、そこへ移転するというふうなことが書いてあったと思います。それで、ワークセンターゆめのほうが利用者さんたちたくさんいて、ハピネスに行くことになるとちょっと通えない人が出てしまうんじゃないかと心配しているんですけども、その辺りの対応というのはある程度めどが立っているのか。ここの人たちは、やっぱり場所が変わることによるいろんな状況の変化というのがあり得る方たちだと思うので、その辺り、どの程度の対応を考えているのか、確認します。 ◯障がい者支援課長（嶌根毅晴さん）　　事業所の移転先、ワークセンターゆめですけれども、現在、駅前で、駅近で近隣の民間施設、物件を、候補がありまして、現在調整中でございます。なるべく利用者への影響が少なくなるように配慮したいと思っております。　また、万が一ハピネスセンターを利用するということになりましたら、送迎バス等で利用者さんを送迎することを検討してございます。　私からは以上です。 ◯委員（野村羊子さん）　　分かりました。あまり影響が出ないように対応していただきたいと思います。　それでもう一つ、２階に追加避難経路も検討するというのは、設計業務かな、何かの中で入っていたんだけど、これは実際に新たに何か造るのか、外階段に出る通路をもうちょっと変えるというふうなことを考えているのか、どうなったのかを確認したいと思います。 ◯都市整備部調整担当部長・新都市再生ビジョン担当部長（山中俊介さん）　　設計段階でそういった話があったものと思いますけれど、結果として現状の階段を改修することでそのまま使用するという形にまとめたところです。　以上です。 ◯委員（野村羊子さん）　　２階に車椅子対応の方がいらしたりとかということもあるので、そういうことを考えたのかなと思いますが、無事、停電になってもちゃんと避難ができるような、そういうようなことがちゃんとできるようにとは思います。スムーズな避難というふうなことは非常に重要だと思うので、よろしくお願いします。　じゃあ、次へ行きますね。大沢グラウンドです。人工芝のマイクロプラスチック、本当にちゃんと捕捉できるのかというところで、側溝をつけて、集水ますにフィルターをつけると。人工芝の周りに側溝が新たにつくのか、今あるもので対応して、集水ますはもう今ある状態でというふうなことになるのか。グラウンドの周りからチップを入れずに人工芝対応するというふうな話をしていましたが、それは一体どういう効果があるのかというのを確認します。 ◯スポーツと文化部調整担当部長（平山　寛さん）　　この大沢総合グラウンドのサッカー・ラグビー場の周りは既存の側溝がございます。また、集水ますについても、既存のものを利用する形で、ここの集水ますの部分でフィルターを新たに設けまして、そこでキャッチしていくというような機構になります。　先ほどのグラウンド周りのところでの部分でございますけれども、緩衝帯の設置というところでは、マイクロプラスチックが──今現在もゴムチップ等がやはり外側へ外側へと流れていくような傾向にございます。ですので、緩衝帯、一番外側のところに設けまして、ここのところでもう一段、マイクロプラスチックが側溝に行く前に捉えるというところで、そこをどういうような形で清掃して、マイクロプラスチックというのを回収していくかというところが、１つの清掃の部分でのキャッチする方法になってくるかなと考えております。 ◯委員（野村羊子さん）　　だから、人工芝と側溝の間に緩衝地帯になるものがあるから、そこをどうするのかということですよね。そこの清掃、本当に場合によっては多分緑で結構染まっちゃうような事態が起きるんじゃないかと思っていますけど、私、現場はちゃんと見てないので、そういう、激しく使った、使用した後に雨が降って外へ流れ出るというふうな事態、そういうタイミングで行ったことはないので分からないですけども、本当にそうなったときに、掃除は非常にしにくいでしょうし、水分を含めて吸い込んでできるのかというのも非常に難しいと思いますが、できるだけ、そのまま放置して乾燥すると空中に舞っていきますので、舞って拡散するということもあるので、それはきちっと対策を検討していただきたいと思います。　フィルターも、維持管理のほうで、だから清掃と維持管理の両方で頻繁に交換して回収するというふうなところで対応していただきたいと思いますが、清掃する人が吸い込むみたいなことにならないように、そこもちょっと注意していただきたいんですが、その辺り、維持管理、清掃というのはどうなっていくのかというのを確認したいと思います。 ◯スポーツと文化部調整担当部長（平山　寛さん）　　今、御指摘の点で、清掃員の方がどういうふうな形でそういったマイクロプラスチックを吸い込まないかというところは１つの課題だと受け止めましたので、そういったところもしっかりと確認をして対策を取れるような工夫を検討したいと思います。 ◯委員（野村羊子さん）　　今回の人工芝の張り替え、結構張り替え、剥がれてきているとか、いろいろな苦情があったりして、実際使っている人たちは張り替えは歓迎しているとは思いますが、私としてはこの機会に天然芝にしてほしかったなという思いだけは言っておきたいと思いますけども、前回の張り替えはいつだったのか。今回張り替えることで、これ何年間使う予定なのかというのはありますか。 ◯スポーツと文化部調整担当部長（平山　寛さん）　　サッカー・ラグビー場につきましては、平成22年度に人工芝化されましてオープンしております。その後、全面的な張り替えというものはこれまで行ってきておりませんで、部分的に剥がれが生じたり亀裂が生じたところを修正してここまで運用したところになってきているところでございます。　一般的に、使用頻度にもよるんですけれども、大体人工芝は10年程度というところが全面張り替えまでの期間ということで承知しております。 ◯委員（野村羊子さん）　　それを15年使ったわけだからね。10年後にちゃんとやれるのか。いやいや、10年後には天然芝にしようよというのはやっぱり改めてと言っておきたいと思いますが。　それで、それはそれとして、今回の受注者が長谷川・東和ですが、長谷川体育施設は、この間ずっと私、入札の契約の相手方として見ているなと思いますが、照明とか、この前のそのさらに前の何だったかな、みたいなところで、ずっとここが落札しているという理解でいいでしょうか、大沢グラウンド関連で。確認してないか。 ◯道路管理課長（古賀　豊さん）　　この施設については、長谷川体育施設が受注しているというふうな形でよろしいかと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　（「過去は」と呼ぶ者あり）　過去も、平成22年にオープンしたときも長谷川体育施設が受注しています。先ほど委員がおっしゃったように、照明についても長谷川体育施設が受注しているというふうな形になります。　私からは以上です。 ◯委員（野村羊子さん）　　だから、そういう意味で、熟知しているからこの金額を検討できるということもあるのかもしれないし、分かっているからメンテナンスがうまくいくのかもしれないし、その辺をどう見るか。あるいは、だから、そうやって競争入札の競争性がどう担保できると言えるのかという辺りがね、やっぱりこれも99.4％なので、高いのはしようがない、今の時代はしようがないという話もありますが、やっぱりその辺りの入札の在り方というのをどう捉えているのか、ちょっともう一回確認したいと思います。 ◯契約管理課長（立花省二さん）　　このような運動施設という特殊性みたいなところもありますので、事業者というのは、一定程度限定がされてくる要素はあるかなとは考えております。　ただ、昨年の話であれば、井口グラウンドも、競争の結果、長谷川・三栄建設ではありましたが、もう１者、別の事業者の、ＪＶの参加もありましたし、今回も、これまでにない事業者の参加もあったところですので、こういった施設、特殊な施設ではありますけども、競争はされていると考えております。　私からは以上です。 ◯委員（野村羊子さん）　　分かりました。そこは、その間、そういうふうに捉えているということは分かりました。本当に近年、入札ということが難しくなってきている中で、本当に知っているところとやるほうがやりやすいということと同時に、入札公平性というのをどう担保するのかというのは、やっぱり意を用いて入札をやっていただきたいと思います。　工事の利用停止、休場の話はさっきあったと思いますが、たしか代替の施設、ここを使えないことによって利用助成金を出すというふうな話だったと思いますが、本当にここを使っている人たち、団体がほかの施設でちゃんと同じような形で練習等の使用が可能なのか、そういうあっせんができているのか、利用料の助成だけでは現実には満たされない部分があるんじゃないかと思うんですが、その辺りどう考えていますか。 ◯スポーツと文化部調整担当部長（平山　寛さん）　　この大沢総合グラウンドを御利用いただいている団体、非常に多い団体数でございます。サッカーでいえば、今現在登録しているというところで申し上げますと171団体、ラクビーでは19団体、ラクロスで15団体といったところの多い団体数でございますけれども、十分な代替施設が確保できるかといいますと、なかなかそこは難しいかなと思っておりますので、近隣の施設をやはり利用者様のほうでお探しいただいてというところがやはり主なところになってくるかと思いますけれども、何かお尋ねがあったときに、こちらのほうから少し御提供できるような施設といったところの情報も丁寧に御説明して理解を得ていきたいと思います。 ◯委員（野村羊子さん）　　随分たくさん、やっぱり多いんですね。それだけ使われている施設としては、メンテナンスもきちっとやっていかなくちゃいけないと思うので、御理解いただかなくちゃいけないなと思います。　さっき観覧席の撤去というのがありました。そこに代わりに日よけシェルターを張るというふうなところで、日よけシェルターは、ポールを立てて、パーゴラのようなものだと言いましたけども、そうすると四隅に、四隅か、もっと柱たくさん建つのかな、16メートルだから、というふうなものになる。観覧席がなくなるから、そこに座ることはできない、立って観覧するというふうな形になるという理解でいいですか。 ◯スポーツと文化部調整担当部長（平山　寛さん）　　まず、今現在ございます観覧席の使われ方なんですけれども、人が観戦で使用するというよりは、見ておりますと、荷物置場として御利用になられている実態が多く見られました。　老朽化が進みまして、安全に利用するには、一定の改修または新設の検討というところで、なかなか費用面で屋根をつけてというところが難しいというような検討に至りまして、全体の整備費用を一定程度抑制しながら、一方で熱中症対策を考えるというようなところから、今回この観覧席を撤去いたしまして、日よけのシェルターを、日よけの施設を設置するというような方法を取ったところでございます。　こちらの中でどれだけ座って御観覧されるのかというところはございますけれども、また、少し人数は減りますけれども、一定の備品で椅子等の設置等も検討をしてまいりたいと考えておりますので、今現在ですと、繰り返しになりますけれども、人の観戦というところはそれほど多く見られていないという現状と、やはり熱中症対策というようなところでの判断で、こういった施設概要で進めたいということで御説明させていただいているところでございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　それに関しては、だから、万が一、試合をやる、応援団を呼ぶような試合をやるようなというふうな機会が年間どれくらいあるかによりますけども、そういうことも含めて利用団体の方々には説明がされて、おおむねの了解を得ているという理解でいいですか。 ◯スポーツと文化部調整担当部長（平山　寛さん）　　全ての一般利用団体の皆様にそういうような御説明はできてないところでございますが、サッカー協会ですとか、サッカー少年連盟の日頃お使いいただいている団体にはそういった御説明をさせていただいているというところで、一定の理解を得ていると考えております。 ◯委員（野村羊子さん）　　オープンしたときに、何だこれみたいなことになるんじゃないかとちょっと危惧するので、これ、オープン前に利用団体説明会みたいなことはやりますか。 ◯スポーツと文化部調整担当部長（平山　寛さん）　　一定程度御説明はしているんですけれども、何らかの形でそういった情報提供ができないかというところは、ちょっと引き続き検討してまいりたいと思います。 ◯委員（野村羊子さん）　　あるものがなくなると、必ずえっと思う方がいらっしゃるので、そこは逆にきちっと説明をして混乱が起きないようにしていただきたいと思います。　ボール遊びエリアですけど、これ、防球ネットフェンスがついて、この高さはどれくらいだったんでしょうかね。それで、こっち側には照明はつかない。このエリア、３か所区切られていますが、これは無料なのか有料なのかも確認します。 ◯スポーツと文化部調整担当部長（平山　寛さん）　　まず、照明については、新たに設置されるというものはございません。　そして、ネットやフェンスの高さでございますけれども、バスケットボールエリアとボール遊びエリアにつきましては、高さ５メートルのネットで囲うというような形でバスケットボールエリアとボール遊びエリアも区切りがされております。一方で、スケートボードエリアにつきましては、２メートルのフェンスで囲うというような形を考えております。　施設の利用につきましては、無料で御利用いただくということで考えているところでございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　無料で、個人使用が基本、団体貸出しはないという理解でいいですか。 ◯スポーツと文化部調整担当部長（平山　寛さん）　　個人利用ということで考えております。団体利用というところは考えてございません。特に予約なしで来ていただいて、御利用いただくというような運用を考えているところでございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　分かりました。どういうふうに今後使われていくか、それによってまた考えていく必要があるのかなと思います。　ボール遊びエリアとサッカー・ラグビー場の人工芝の間に側溝があって、そっちには流れていかないという理解でいいですよねって、最後確認したいと思います。 ◯スポーツと文化部調整担当部長（平山　寛さん）　　委員御指摘のとおり、サッカー・ラグビー場とボール遊びエリア等の３つの施設の間に側溝がございますので、そこのところで受けられるというところを想定しているところでございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　ありがとうございます。やっぱり、どういうふうに、特に新しくなると、またちぎれやすくというか、長いものがどんどんちぎれる可能性があるので、ちょっとどういうふうになっていくか、慎重に見ていきたいと思います。　五中の給排水のほうに行きますね。五中は、これ、本来は昨年度、II期工事をやる予定、給排水改修工事をね、だったけど、できなくて、今年度、トイレ改修と併せて入札をするというふうなことに、給排水改修ね、というふうな理解でいいですねというのをまず確認します。 ◯都市整備部調整担当部長・新都市再生ビジョン担当部長（山中俊介さん）　　給排水改修工事のII期工事については、当初の予定では昨年度実施する予定でした。昨年度、残念なんですけれど、２回ほど入札しましたが、参加者がなく入札中止というような形になりましたので、今回、南校舎のトイレ改修もあるということで、一緒に合体するような形で１本の工事というふうに変更して対応したところです。　以上です。 ◯委員（野村羊子さん）　　予算書ベースでいくと、予定価格、随分ね、ちょっとやっぱり上げて今年置いているというふうなことがあります。それだけの物価高騰も勘案しての金額設定なのかなと思いつつ、セットで今回、つまり、予算でいえば、給排水改修工事は１億と244万円。昨年度は9,130万円だったんですよね。ちょびっと、本当にちょびっとだね。それにトイレ改修を入れて２億円にしていると。やっぱりそういうふうに合わせたほうがより入札がしやすかったという理解でいいですかね。これ２者だけど、結局１者だけの入札ということに──１回が駄目だったのか。１回不調で、もう一回やっていただいたということか、という事態ですけども、そういうことで何とかやりくりができたと理解していいですか。 ◯都市整備部調整担当部長・新都市再生ビジョン担当部長（山中俊介さん）　　予算について、金額が上がっているという点については、やはり昨今の物価高騰の関係もありまして、改めて最新の単価を使って積算したところ、こういった金額になったという形です。　工事につきましては、もともとの考え方としては、給水管の工事を先にやった後に、その後、翌年度にトイレの改修工事というような形で、やはり短い期間で進めていくということもありますので、そういう形の分離というような形を基本に考えていたところなんですけど、昨年度なかなか参加者がいらっしゃらなかったというか、残念な結果になりましたので、今回は、何とか１本にして、ある程度スケールメリットもできますので、そういった中で対応していきたいということで変更したところです。 ◯委員（野村羊子さん）　　もう本当にしようがないっちゃしようがないんですけど、そこでしようがないと言っちゃいけないのかなと。ちょっと99.19％の落札比率ということもあって、でも、ようやく受けていただいたみたいなところもにじみ出る入札結果だなと思っているので、難しいですね。　結果的に、だから夏休みだけでは終わらない、あっちもこっちもやらなくちゃいけない、人を一気に集め切ることができないみたいなことの中でやりくりをするということなので、本当に学業に影響しないように、子どもたち多少やっぱり我慢しながらの部分は出てくるでしょうけども、というふうなことだと思います。　学校のグラウンドとかを工事ヤードとして、資材置場とか、そういう形で使うというふうな、夏休み中部活ができないとか、何かそういうような影響も出てくるでしょうか。 ◯都市整備部調整担当部長・新都市再生ビジョン担当部長（山中俊介さん）　　今回の給水管の改修工事で、グラウンドの散水栓の工事があります。散水栓、グラウンド内にある散水栓と給水管を撤去するという内容が１つと、また新設でグラウンドの周りのところに新たに給水管を埋設して、そこから散水栓をつけるという、両方の工事を夏休み期間内に終わらせなければいけないため、今年度、申し訳ないんですけれど、利用者さん、生徒の方には申し訳ないんですけれど、夏休み期間中はグラウンドは使用できないというような形で学校と調整しているところです。 ◯委員（野村羊子さん）　　散水管、グラウンドの中に散水する口が埋め込まれている。それを撤去して、外側から放水をする、散水をするというふうな、そういう仕様に変えるということですか、それ。もう一回、ちょっと。 ◯都市整備部調整担当部長・新都市再生ビジョン担当部長（山中俊介さん）　　現状、グラウンドの中に、もう既に給水管がずっと埋設されている状況になっておりまして、その給水管を使って散水栓が設置されているという形になりますので、散水栓だけじゃなくて、全ての給水管についても撤去という形になります。新たにグラウンドの周りの部分に、新たな給水管を埋設して、そこから新たな散水栓を取り付けるというような工事の中身になります。 ◯委員（野村羊子さん）　　それは、だから今ある散水用の設備、給水管等が老朽化しているから取るしかないかなという、それを活用することはできないかなという、そこから来ているものですか。 ◯都市整備部調整担当部長・新都市再生ビジョン担当部長（山中俊介さん）　　グラウンドの給水管はもちろん老朽化もしております。さらにグラウンドについては、震災時の例えば大きな車が入ってくるということも想定されますので、そういった古い管をそのまま残すということはよくないという形のことを考えまして、あと、散水栓自体も埋まっているものですので、そちら、砂が入ってなかなか故障してしまうとか、逆に砂がなくなって飛び出す形で足が引っかかるというような形のことが起きていますので、この校舎だけ、この学校だけではなくて、全体的にそういった形の散水方式に変更してきているところです。　以上です。 ◯委員（野村羊子さん）　　分かりました。子どもたちの安全のためもあるので、やっぱりグラウンドの中にいっときくぎが埋まっているという大騒動がありましたけど、やっぱり何かあるというのはけがのもとになりますものね。分かりました。そこはちょっと手間暇かかるようなことではあるでしょうけど、やっていただいてというので。　それと、ここの、だから、給排水の工事に合わせて天井等やブースの改修もしますが、天井を剥がしたりすることで、アスベストとか、そういうことはここはもうないということで、何たって1973年の建築だからね、でもそういうことはないんですよねというのを確認したいと思います。 ◯都市整備部調整担当部長・新都市再生ビジョン担当部長（山中俊介さん）　　設計段階で建材については調査はしているところですけれど、この学校についてはそういったアスベストは発見されてないと認識しております。 ◯委員（野村羊子さん）　　よかったです。無事、工事が行きますようにということで。　次行きますね。図書館です。これも１者入札だったんですよね。これは都内要件で、結構大きな工事だから都内要件でやるということですが、図書館という特殊性があるのか、あるいは大きな工事、大きな、大きいというのか、三鷹市としては大きな工事ですが、それとの絡みがあるのか、１者しか応札しなかった理由はどう考えていらっしゃいますか。 ◯契約管理課長（立花省二さん）　　正直申しまして、なぜ１者かというところについては、こちらではやはり分かりかねるところではあります。　ただ、先ほどと同様に、参加の母数という観点でいきますと、第１グループだけでも131者、第２グループでは９者でしたので、最大９者の可能性があったというふうにこちらとしては考えておりましたので、２者以上あればよかったなとは考えているところですが、結果このようなになってしまったというところでございます。　私からは以上です。 ◯委員（野村羊子さん）　　取りあえずは落札いただいたというところですけども、やはりその辺り、ほかの状況等も調査して、どういうことなのかというのをやはりある程度の分析とか、検証みたいなことは今後していかないといけないんじゃないのかなと思います。　空調設備の改修は、これは何年ぶりというふうなことなんでしょうかね。建設、これ1983年、これも建設か。多分天井が高い部分もあったりして、それなりの対応はあるし、地下もそれなりに空調を効かせなくちゃいけないというふうなところだと思います。これ、ちゃんと省エネ対応みたいなことになっていくのかどうか。あわせて、省エネということを考えたときに、天井に断熱材を入れるとか、そういうようなことは考えてないのかというのをちょっと確認したいと思います。 ◯都市整備部調整担当部長・新都市再生ビジョン担当部長（山中俊介さん）　　空調に関してですけれど、前回工事したのが平成19年度になっております。当時より当然性能が上がっておりますので、省エネ対応にはなっております。断熱素材というのは、特に今回の工事の中では想定していないところです。　以上です。 ◯委員（野村羊子さん）　　古い建物はできるだけ断熱、天井を剥がしているんだったら、天井を剥がして物を入れ替えたりするんだったら、そこに断熱材を少し入れるとかというようなことを考えると、やっぱり省エネ対応になっていくので、できれば本当は、学校の校舎のほうもそうですけど、考えていっていただきたいなというふうなことは思います。　特に学校の屋上下のところは本当は入れてほしいけど、最上階にね。やっぱり断熱を入れると入れないとで教室の暑さが全然違ってくるというようなことがあるので、でも、図書館も本当空間が大きかったりするので、本って、本は本でまたちょっと冷えたりというか、いろいろあれがたくさんある、紙書類がいっぱい、紙がいっぱいあるということの違いがまた出てくるし、湿度等を嫌うという状況もあるので、その辺りも、本当断熱状態になるほうが、より保存状態もいいんじゃないのかなと思いますが。　それで、空調設備は天井にあるんですよねって。１階の開架式の書庫は置いたままで工事をするということになるんでしょうか。書籍の、蔵書類の事故対策というのがあり得るのか、ちょっと確認したいと思います。 ◯都市整備部調整担当部長・新都市再生ビジョン担当部長（山中俊介さん）　　１階の開架室の天井については、今回は大きくいじるようなことは考えてないんですね。あそこの空調については、地下１階の大型空調機から空気を送っているような形で冷やしている、館内──館内というか、部屋を冷やしておりますので、特に大きく、例えば天井を壊してやり替えるとかということはないので、今回、本についてはそのまま。そのままといいましても、ある程度の養生とかは必要になるかとは思いますけど、そういった形で対応していきたいと考えております。 ◯委員（野村羊子さん）　　地下の蔵書、書庫もどういうふうになるかちょっと心配は心配ですが、丁寧に養生とかしていただきたいと思います。　それで、仮設カウンターを、非常用出入口ということは、南側のブックポストのあるところから、あそこに仮設カウンターをつけるというふうなことでの理解でいいのでしょうか。そこだと、人が滞留して並んでしまうとかいうことは起こり得ないのか。ちょっと狭い感じがするんだけど、どうなのか、確認したいと思います。 ◯三鷹図書館長（立仙由紀子さん）　　すみません、私の説明が間違っていましたが、正面玄関の脇に通用口のような細いものがありますので、そちらで仮カウンターを設置する予定です。ブックポストのほうではないです。 ◯委員（野村羊子さん）　　正面に自動ドアがあって、その脇に出入口、扉があるというか、何かそういうことですよね。だから、最初の風除室みたいなところがカウンター的になるという感じですかね。その裏か。本当に予約の、予約書籍を置いているようなところが仮設カウンターになるという理解でいいですか。 ◯三鷹図書館長（立仙由紀子さん）　　１階の平面図で、風除室の隣にドアのマークございますよね。そちらになります。 ◯委員（野村羊子さん）　　分かりました。じゃあ、玄関ホールを使うというふうなイメージで設置するということですね。分かりました。でも、やっぱり場合によっては外に人が滞留するとか、その辺り、どうなるのか。１日何冊の貸出しがあるとかというふうなことが今分かるでしょうかね。大阪のほうで、事業者が替わったときに、貸出し、回収ができない、返ってきた本を戻せないので、貸出予約が入った本を探せないみたいな訳の分からない事態になって大騒動していたんですけども、結局ここに貸出予約の本をばあっと並べて、それを探して、はいと渡すみたいなことになるわけですよね。本人が蔵書を見るわけには、できないというふうなわけだから、その辺のうまくやるやり方、上手にやっていただきたいのと、延々炎天下で待つようなことならないようにしていただきたいと思うんですが、大丈夫でしょうか。 ◯三鷹図書館長（立仙由紀子さん）　　私ども、かつてコロナのときにもこちらのほうで仮カウンター業務をさせていただいたようです。そのイメージを持ちまして、また今回、今の予約本の取扱いについても、職員が主導でというか、職員のほうで、人力で探したり戻したりということなので、今、通常のカウンター業務に配置している職員よりも増員をして対応する予定です。　また、外で列をなしてお待ちいただくことも想定をしておりますので、その場合にはテントなども必要に応じて出さなくてはいけないかなということもいろいろ想定をさせて、今準備をしているところでございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　いろいろ考えていただいているようで、コロナで経験があるということであれば、それなりにスムーズに対応ができるのかなと思いますので、私も結構利用しているので、どうなるかなと見ていますが。　それで、実際には、図書館は貸出しだけではなくて、あの場所に滞留して書籍や新聞を読み勉強している人たちがたくさんいます。その人たちの代替機能というのは何か考えられているでしょうか。 ◯三鷹図書館長（立仙由紀子さん）　　確かに、本館でしか御用意してない資料などもございます。そちらにつきましては分館に置きまして、分館のほうを御案内するといった対応を一部するように今検討しているところです。 ◯委員（野村羊子さん）　　分かりました。資料に関しては、予約をするなりして、禁帯出というか、本来だったら本館にしかないものもこの期間であれば見ることができるとかということになるのか、それはやっぱりできないということになるのか、ちょっと確認します。 ◯三鷹図書館長（立仙由紀子さん）　　今、資料室で、資料室にいらしていただいて見ているものにつきましては、申し訳ございませんが、御案内することができないかと想定しております。　ただ、資料室の中でも、特に御利用が多い、例えばゼンリンの地図ですとか、そういったものにつきましては、先ほども申し上げましたように、分館での対応を今検討しているところです。 ◯委員（野村羊子さん）　　分かりました。勉強したりしている人たちの場というのが、生涯学習センターのほうで結構今、時間を増やして、場所、空間を増やしてやっていると思いますけども、そういうところでの対応も可能だということも含め、市民の皆さんにきちっと、代わりにいられる場所、代わりに使える場所というのをきちっと情報提供していただきたいと思いますが、広報等どうなりますでしょうか。 ◯三鷹図書館長（立仙由紀子さん）　　勉強スペースですとか、その中で活動されているサポーターさんなどにつきましても、今後周知をして、活動場所の確保の相談ですとかしていきたいと考えております。　また、広報につきましても、先ほども御質問ありましたように、「広報みたか」はもちろんのこと、「図書館だより」や図書館のホームページ、またはＸなどでも周知を図っていきたいと考えております。 ◯委員（野村羊子さん）　　分かりました。閉館期間が結構長かったですよね。ちょっとその辺り、対応をきちっとしていただければと思います。　ちょっとさっき忘れていたんだけど、建設、全体の改修の中で外壁修繕というのはここはやっているんでしょうか。今回、屋上防水、ちょっとやりますけど、そういうその他の部分はもう対応済みということだったでしょうか、ちょっと確認したいと思います。 ◯都市整備部調整担当部長・新都市再生ビジョン担当部長（山中俊介さん）　　過去の工事の関係ですけれど、外壁と屋根の防水工事については平成26年度に一度やっております。今後、都市再生ビジョンの中にもお示ししているところなんですけれど、第II期、2028年から2031年の間、及び後期になりますけど、その段階ではもう一度大規模改修をやっていきたいと考えているところです。　　　　────────────────────────────────────── ◯委員長（加藤こうじさん）　　委員の質問の途中ですけれども、しばらく休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時44分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時53分　再開 ◯委員長（加藤こうじさん）　　委員会を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯委員長（加藤こうじさん）　　委員の質疑を続けます。 ◯委員（大城美幸さん）　　質問させていただきます。まず初めに、井口コミセンをはじめ、５件の入札、契約内容、いずれも制限付競争入札で、落札率が４件で99％を超え、下連雀複合施設だけ97％台。予定価格や最低制限価格は事後公表となっていますが、昨今、99％というか、高い落札率になるのが致し方ないというような声もありますが、このような落札率という、99％を超える落札率ということについて、市としてはどのように分析、お考えがあるか、まずお伺いします。 ◯契約管理課長（立花省二さん）　　落札率が高いところで、そういう点ではここ数年、平均しても97％ぐらいのことが続いていると。もっと言いますと、99％以上の案件が、令和５年度も、令和６年度の速報段階でも、半分ぐらいが99％後半というふうになっている状況です。　やはり一番大きいところは、やっぱり建築資材の高騰や人件費等の高騰の勢いというものが１つありますし、それに合わせて、工事の所管のほうでも最新の単価を使った積算をしていただいているところではありますけども、やはりここについては、両者拮抗をしてしまっているというところが現実的にはあると考えております。　落札率の結果の数字を下げることがいいかどうかというところは、ちょっといろいろな考え方があるかなと考えています。やはりそこは積算の段階で、必要な経費、プラス当然必要な経費の中には事業者の適正な利益というのもきちんと見込んだ上で積算をしているところですので、その結果、入札の手続的にもきちんと競争の環境をつくっての入札をしておりますので、結果はこういう形にはなっておりますけども、適切な決定をしていると考えているところです。　私からは以上です。 ◯委員（大城美幸さん）　　適切な競争の環境はつくっているとおっしゃったんですが、先ほど応募資格があるのは結構、図書館の場合、第１で131者、第２で９者。だけど、実際に応募したところは、という状況になるわけですよね。そのことを考えると、競争の環境を整えたということが果たして言えるのか、ちょっとそこが疑問なんですが、いかがでしょう。 ◯契約管理課長（立花省二さん）　　制限付一般競争入札ということで、制限をつけさせていただいております。そういう点では、入札等の調書のほうにもありますとおり、地域要件を設けさせていただいています。やはりそういう点では、市内の事業者の受注機会を確保するという意味で、地域の要件を設けさせてもらっています。先ほどの答弁の競争の環境というところで、完全に地域の要件も設けない、フルにオープンな競争というのも考え方としてはあるかなとは思いますが、やはり市内事業者、受注機会を確保しながら、事業者として市内で営業を継続してもらうという部分も非常に大事になりますので、ある程度、制限のところで設けている地域の要件、こういったものは必要なものとして条件をつけさせていただいて、制限をさせてもらっていると御理解いただきたいと考えております。　私からは以上です。 ◯委員（大城美幸さん）　　地域要件を設けることが競争環境を整えているという理解でいいんですか。 ◯契約管理課長（立花省二さん）　　市内の事業者の受注機会を確保しながら、競争環境を整えていると。その結果、結果ではございますが、今回ですと、１者の入札が２件、２者の入札が３件というような結果になってしまっているということでございます。 ◯委員（大城美幸さん）　　やはりどうしても99％って数字を見ちゃうと、１者とか２者とかってなると、価格競争力が失われて競争性が弱まっているんじゃないかという懸念があるんですが、市としてはそこら辺はどのようにお考えでしょうか。 ◯都市整備部調整担当部長・新都市再生ビジョン担当部長（山中俊介さん）　　99％という落札率なんですけれど、やはり三鷹市としては、積算、最新の積算単価を使って、設計を起工して、入札の条件を整えている中で、やはり入札に参加する事業者さんとしても、やはり最近では労務単価とか積算基準というのは、東京都とか国交省の資料になりますけど、公表もされているんですね。また、そういったものを使って積算のソフトというのもかなり流通しているというようなことを聞いておりますので、やはりそういった大きな案件になればなるほど、事業者さんとしても、自分の会社のメリットというか、やっぱり利益を出していかなければいけないというところもありますので、やはりぎりぎりで、攻めてくるという言い方はどうかと思いますけれど。ですので、今回、１回目が不調になって２回目で決定するということも結構件数としてはあると思うんですけど、やはりそういったところを事業者さんとしてもやはり利益を最大限取れるようにというところの中でやっておりますので、もちろん市としては、落札率が低くなればもちろんうれしいことになるんですけれど、やはりそういったことも考えますと、こういった結果になるのはやむを得ないのかなとは考えているところです。 ◯委員（大城美幸さん）　　それは分かりました。それでは、まず井口コミセンの、先ほど聞いていたのかもしれないんですが、応募資格のある事業所が何者で応札が１者だったのかって、応募資格があるのが何者なのか、それぞれ５件のところについてお答えをいただきたいと思います。 ◯契約管理課長（立花省二さん）　　じゃあ、順番にちょっと御説明させていただきます。まず１件目、井口コミセンですけども、第１グループの母数としては191者、第２グループとしては８者ありましたので、最大８者の組合せでの参加は可能だったと考えています。　次に、下連雀複合施設ですけども、こちらは両方とも市内の事業者ということで縛りをかけさせていただいてました。合計14者が可能性がありましたので、最大で７組の可能性があったと考えています。　３番目、大沢総合グラウンドですけども、第１グループが124者、第２グループが11者を予定しておりました。ですので、母数としては11が参加の可能性があったと考えております。　４番目の五中の給排水・トイレ改修ですけども、こちらも両方とも市内という条件で告示をしておりましたので、こちらも14者、市内事業者が想定されていましたので、７組の参加が可能だったと考えています。　最後、図書館空調ですけども、こちらは第１グループ、都内で132者、第２グループとして９者を想定しておりました。ですので、最大で９つの企業体での参加が可能だったというふうに考えています。　私からは以上です。 ◯委員（大城美幸さん）　　ありがとうございます。やはり何か応募資格があるのにたった１者しか応札しなかったとか、そこをどう考えたらいいのかなというのが私もちょっとよく分からないなと思っているところです。　もう一つは、先ほど、今はもう既にいろいろ建築の分野でいろんな積算の根拠の積み上げていく数値は明らかになっているというお話がありましたけど、契約金額の市としての積算根拠とその妥当性ということについてはどのようにお考えでしょうか。 ◯都市整備部調整担当部長・新都市再生ビジョン担当部長（山中俊介さん）　　三鷹市が設計する場合においては、東京都の積算基準に基づいてやっておりますので、そちら、もちろんそれで単価が出てないようなものについては見積りを徴取してということもやっておりますけれど、そういったもので、決まった基準の中で最新なものを使って一番新しい基準の中での積算を行っているということから、その点でいえば、非常に問題ないというか、適正な価格を提示しているのかなと考えているところです。 ◯委員（大城美幸さん）　　分かりました。ちょっと細かくなるんですが、入札参加資格要件のその他の項目で、(1)、三鷹市において指名停止されていないこととあります。これは当然のことと考えますが、他市において指名停止されていても、三鷹市で指名停止をされていなければよしとするのか、そういう意味では、他市での指名停止についてまでは三鷹市は調べない、関与しないという立場なんでしょうか。 ◯契約管理課長（立花省二さん）　　こちらは、あくまでも三鷹市の指名停止されたもの。指名停止になる過程では、やはり三鷹市のそれまでの契約実績というか、契約中の段階での事業者の問題とか、そういった場合に指名停止をしますし、もう一つ、参考にさせていただいて、指名停止するケースというのは、東京都の指名停止の状況というのは参考にさせていただいております。　私からは以上です。 ◯委員（大城美幸さん）　　分かりました。東京都のほうも参考にしているということで。　その他の(2)の経営不振の状態にないこととあって、三鷹市競争入札参加者選定基準にも経営不振の状態にないことということが記されていますが、経営不振かどうかということを市としてはどのように把握を行っているのか、お伺いします。 ◯契約管理課長（立花省二さん）　　ちょっと正直、実務的なところはあれですが、細かく私が承知してないというところはあるんですが、入札の参加の手続の中では、まだ共同調達の中で、事業者としての参加の申入れがあって、それをまずその段階で一定の審査がまずされて、初めて事業者として登録することができます。それと、この案件の入札に参加する段階で、必要な書類として、その他のところでも出てきますが、技術者としてきちんと登録されている方がいるかとか、必要な許可を取っているかとか、そういった書類は一式出させて審査をして、要件というのが満たされているかどうかは確認をしているところでございます。 ◯委員（大城美幸さん）　　分かりました。　次なんですが、これは経審と読むのかな、のところの(3)で、法定障がい者雇用率を超えている者は25点加算するとあります。今回の５件の契約事業所のうち、この25点を加算した事業者があるか、分かれば教えていただきたい。 ◯契約管理課長（立花省二さん）　　申し訳ございません。ちょっとこちらについては、手元にございませんので、この場ではちょっとお答えはできないところです。ただ、先ほどちょっと申し上げましたとおり、この経審の点数も、申請の中で点数がきちんと点数以上かどうかというのは確認はさせていただいているところです。　私からは以上です。 ◯委員（大城美幸さん）　　市内事業者の人が市内の人を雇用することが多いようにあってほしいなと思うし、市の発注する事業でやはり市内事業者を優先するということは、当然そのようにしてほしいなとは思っています。　それで、障がい者雇用率も、法律もでき、高めるという点で、市のほうもそこに注目してもらいたいなと思って質問をしたところです。　井口コミセンの件で、先ほど近隣住民への説明はしないようなお話だったんですが、やはり井口グラウンドのこととか、近隣住民の人たちって結構いろいろ騒音とか、いろいろ結構思いが強い方たちが多いかなと思うと、中の工事だけだったとしても、そこの工事に来る従業員が車をどこに置くのかとか、そういうことも含めて、いろいろやはり住民が気になることとか、安全の面とか、不安なこととかあるんじゃないかと思うので、説明会はせめてやるべきじゃないかと思うんですが、休館をするということも含めたお知らせを配るなり、そういうことは必要だと思うんですが、いかがでしょうか。 ◯都市整備部調整担当部長・新都市再生ビジョン担当部長（山中俊介さん）　　ちょっと誤解を招いていたら申し訳ないんですけれど、もちろん工事を行いますので、全く何も周知もしないで工事をやるということは考えておりません。もちろん休館であったり、期間というのはやはり周知しなければいけないと思っておりますので、そちらについては資料のほうを、説明会というような形にはなりませんけれど、そういったお知らせのチラシを作る中で、分かりやすい内容にするとともに、もし疑問点がありましたら問合せ先もちゃんと明確に分かるような形を記載した上で周知のほうはしていきたいと考えております。 ◯委員（大城美幸さん）　　周知はよろしくお願いします。　あと、下連雀の複合施設は、１点お伺いしたいんですが、ここの大規模改修を終えると、耐用年数が何年延びることになるんでしょうか。 ◯都市整備部調整担当部長・新都市再生ビジョン担当部長（山中俊介さん）　　今、都市再生ビジョンのほうにも記載しているところですけれど、公共施設については、今ある建物を大切に長く使うというものを基本に施設の長寿命化に取り組んでおりまして、コンクリートの躯体の強度にもよるところなんですけれど、こちらの施設については、コンクリート躯体の強度については特に問題ありませんので、基本的には、目標年次としては、80年を使うことを目標にしています。　ただ、この大規模改修工事を今回やったから80年たつまで何もやらないということではなくて、やはり大規模改修工事については、ある程度、20年に１回ぐらいのスパンでやっていくということが前提になりますけれど、そういったことを続けていければ80年というような形になります。　以上です。 ◯委員（大城美幸さん）　　あと、下連雀の工事期間中の対応についてと、分離発注をするメリットとデメリットをどのように考えて今回の決断になったのか、お伺いします。 ◯都市整備部調整担当部長・新都市再生ビジョン担当部長（山中俊介さん）　　分離発注のメリット、デメリットという御質問をいただきましたけれど、分離発注のメリットとしては、先ほども少しお話しさせていただきましたけれど、市内事業者の受注機会の確保というところもありますので、市内事業者の受注が増えて、収支を含めた市内事業者の育成の好循環に寄与できる点と、改修とか保全技術を市の身近に蓄積できる点がメリットとして考えられます。　デメリットとしては、やはり、受注者というんですが、工事業者さんが増えるような形になりますので、指揮系統がやはり１本から２本というような形になりますので、工事中の調整が少し複雑になる点と、分離発注した際に、工事が、仮にですけれど、不調になったりした場合については、また改めて再発注しなければいけなくて、それにより工期のほう、うまく調整していくというところが少し難しくなる点がデメリットかなと考えているところです。 ◯委員（大城美幸さん）　　分かりました。それで、先ほどの質問の答弁で、分離発注して、指揮系統が複雑になって、監督の、誰が責任者になるかという現場監督の問題で、市の監督と設計工事者の監督がいるというような答弁だったかと思うんですが、２人いらっしゃると考えていいんですか。 ◯都市整備部調整担当部長・新都市再生ビジョン担当部長（山中俊介さん）　　設計を行った業者が工事監理ですね、もちろん設計思想とかもありますので、そういったことを見ていきますし、全体の工期とかも見ていくと。市の担当者についてですけれど、メインの担当とサブの担当というような形になってしまうんですけれど、基本的には今回、２つの工事を出しますので、それぞれの工事に市の担当、工事担当者がいるというような形になります。 ◯委員（大城美幸さん）　　市の担当は常時いるわけではなく、時々チェックに行くという考えでしょうか。 ◯都市整備部調整担当部長・新都市再生ビジョン担当部長（山中俊介さん）　　市の工事担当者の関わり方なんですけど、やはり常駐というわけにはいきませんので。ただ一方で、工程調整会議というのを一定期間、定期的にやっていくことで工事をうまく進めていくというような形になりますので、そういった会議の際には当然参加するとともに、そのときに生じている課題とかありましたら、そこの場で情報共有しながら進めていくような形になっております。　以上です。 ◯委員（大城美幸さん）　　分かりました。　五中なんですが、昨年入札不調だったのを、今回給水管と設備とを抱き合わせてという入札に変えてやっているわけですが、つまり、分離発注したけど入札がうまくいかなくて今回抱き合わせにしたということでいいんですか。 ◯都市整備部調整担当部長・新都市再生ビジョン担当部長（山中俊介さん）　　昨年の不調の経過のところにもなるんですけれど、給水管の改修工事について、先ほど２回入札して、２回とも参加者がいなかったというお話をさせていただきました。昨年の入札の条件としても、まず１回目には市内近郊を対象としたところで、参加者がいなかった。２回目については、都内に広げるような形でも参加者がいなかったというところです。　その中止の要因として、なかなか給排水工事については、受注する地元業者さんというのも少ないというところもあって、昨年の段階では、また民間工事のほうもなかなか発注も出ていたということもあったので、技術者もやはり不足しているというところもあって入札に参加していただけなかったのかなというところがありました。　今年度についても、ちょっとその辺の不安というのはやはり市としてもありますので、今年度もトイレの改修工事は進めていきたいというところがありましたので、今回は１本の工事にまとめたというような経緯になっております。 ◯委員（大城美幸さん）　　昨年、給水管のほうが入札不調になって、人手不足、ほかのところもあって人手不足ということの不安とかがあったとすると、たった１年でそれが解消されて大丈夫なのかなと思うんですが、そこら辺は１つにまとめて一体的なものにしたから人手も解消されるということでいいんですか。 ◯都市整備部調整担当部長・新都市再生ビジョン担当部長（山中俊介さん）　　やはり企業さんの考え方にもなるんですけど、大きな会社であれば、例えば監督員というんですかね、主任技術者になる方がたくさんいるような業者さんであれば、何本も工事を取ることができると思うんですね。昨年の段階では参加していただけなかったというところは、これは臆測もありますけれど、そういったところでやはり民間工事も活発になっている中で、参加していただけないというのは、やはりそういった人手が不足しているんじゃないかなというところになりますので。ただ、今年度、業種を給排水から建築のほうの形に変えたんですね。ですので、そうすると、参加できる企業数というのも増えてきますので、人手不足というよりは参加できる企業が増えたというふうな形で、そういう形で入札に取り組んだというような形になります。　以上です。 ◯委員（大城美幸さん）　　分かりました。あとは、五中の件では、先ほどグラウンドが使えない時期があるというふうなことで、それは学校側にもお伝えして、理解をいただいているようなお話を伺いましたが、実際は部活で使えなくなるわけですよね。それはちゃんと学校側が代替を考えているということになるのかなって、そこが、子どもたちへの影響がどうかということがちょっと気になるんですが、そこまで掌握しているでしょうか。 ◯施設・教育センター担当課長（村部修弘さん）　　こういった大規模工事のときには、今回は特にグラウンドそのものを工事するということで、使えない状況が発生するということ。それについて、生徒への安全対策に最大限配慮するため、学校長とグラウンドを使用できない範囲や期間があることは事前に協議しているところでございまして、今後、ここで業者が決まりましたら、決まっておるんですけどね、仮契約の状態ですが、契約して詳細を詰めていく中では、工事期間中、一定の使用制限がかかると思います。安全第一に工事を進めていくため、御理解、御協力を引き続きお願いしているところではございますが、代わりの土地をどうされるか、どうするか、それは学校長の判断で少し使える部分を確保するとか、グラウンドじゃないところでやるとか、違う場所を求めるとか、そういうのは今後考えていくことになるかと思います。　以上でございます。 ◯委員（大城美幸さん）　　分かりました。そうですね。そうすると、グラウンドが使えない期間って、最短、短くできるものなんでしょうか。どれぐらいなんでしょうか。 ◯都市整備部調整担当部長・新都市再生ビジョン担当部長（山中俊介さん）　　まだ仮契約段階なので、正式に事業者さんとはお話ししているわけではないんですけれど、設計をやっている段階では、かなり夏休み期間内でも厳しいというのが現状の工程表にはなっておりますので、その中で、できるかどうかというのはなかなか約束することはできませんけれど、なるべく短くできるようには努力していきたいと考えております。 ◯委員（大城美幸さん）　　分かりました。　図書館はいいです。ありがとうございます。 ◯委員長（加藤こうじさん）　　それでは、よろしいでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）　以上で議案第26号、議案第27号、議案第28号、議案第30号及び議案第31号に対する質疑を一旦終了いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯委員長（加藤こうじさん）　　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時27分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時48分　再開 ◯委員長（加藤こうじさん）　　委員会を再開いたします。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◯委員長（加藤こうじさん）　　議案第32号　令和７年度三鷹市一般会計補正予算（第１号）、本件を議題といたします。　本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑を終了いたします。　これより討論に入ります。 ◯委員（野村羊子さん）　　それでは、2025年度三鷹市一般会計補正予算（第１号）について討論いたします。　地域における不登校の子どもへの切れ目のない支援事業について、事業の目的が「学校復帰のための環境づくり」であるとの答弁であった。国の事業目的は、不登校の子どもたちが専門的相談につながることであり、社会とのつながりの中で自立していくことを目指していると読み取れる。専門相談と学校復帰はイコールではない。子ども自身に寄り添う相談支援と対応から出発すべきである。何のため、誰のための支援かというところから、事業スキーム、今後の体制構築の検討をすべきである。　デジタル活用研究校事業について、デジタル活用は目的ではないとの答弁があった。しかし、子どもたちに持ち帰らせ、自由に使わせている点で、マイナスの影響が発生していることを自覚すべきである。デジタルに振り回されないための活用の在り方を目的にした研究とすることを求める。　ＨＰＶワクチンの承認以降、ワクチン行政は犠牲者が出ても企業の利益を守るという姿勢に大きくかじを切ったように思われる。帯状疱疹は水痘に感染した人が加齢とともに免疫力低下によって発症するものである。既に９割の大人が感染済みで、抗体があるとされているウイルスに対するワクチンの効用は甚だ疑問である。健康被害救済制度も不十分な状態であり、副反応被害を無視して推進してはならないと考える。　以上の理由により、本補正予算に反対する。 ◯委員長（加藤こうじさん）　　これをもって討論を終了いたします。　これより採決いたします。　議案第32号について、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手）　挙手多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◯委員長（加藤こうじさん）　　議案第25号　三鷹市市税条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑を終了いたします。　これより討論に入ります。 ◯委員（大城美幸さん）　　三鷹市市税条例の一部を改正する条例について討論します。　大学生年代の子どもの給与収入が123万円を超えても所得控除を受けられるようにするなどの特定親族特別控除を創設することについては、一定理解をするものです。　しかし、市たばこ税については、加熱式たばこの課税方式について、紙巻きたばこへの換算方式を２段階で見直し、加熱式たばこと紙巻きたばこの税率をそろえた上で、３段階で引き上げるという見直しが行われることが盛り込まれています。３年間で紙巻きたばこは１箱当たり30円程度の増額となり、加熱式たばこは、製品によってはさらに大きな税負担となる可能性があります。私どもは、これまでたばこ税増税については、健康上の視点等もあり、賛成してきました。　三鷹市への増収は、今のところ試算しておらず、分からないという答弁でした。国の増収は、平年度ベースで2,150億円見込まれています。増税期限は「当分の間」となっており、事実上恒久的な増税となることが想定されます。　そもそも、国のたばこ税増税の根拠、目的が、政府・与党がまとめた令和５年度税制改正大綱において、防衛力強化に係る財源確保のための税制措置として掲げられたものであり、軍拡予算につながるたばこ税の改正には反対の立場から、本議案に反対します。 ◯委員（野村羊子さん）　　議案第25号　三鷹市市税条例の一部を改正する条例について、討論させていただきます。　特定親族特別控除は非常に分かりにくい制度です。納税義務者に扶養されている給与所得者のみを対象にしています。大学生世代の子どもたちのバイトを奨励するよりも、学費無償化と生活費支援のための給付型奨学金を増やし、バイトに追われず、学業や学生時代にしか経験できない様々な活動に専念できるようにすべきです。しかも、同様の立場である同年齢の個人事業主は、不公平な労働条件で働いているにもかかわらず、控除の対象外であり、確定申告等の自助努力が求められていることも不公平です。　また、今回のたばこ税増税は2023年度税制大綱において、防衛費増強のための財源確保の一環だとされています。しかし、過去のたばこ税の増税は、たばこの消費本数を減らし、結果的にほぼ横ばいの税収入になっています。自他ともに健康被害を及ぼすたばこは減少したほうがいいとは思いますが、防衛費増強の言い訳に使われ、実際には増えないたばこ税の穴埋めとして、通常の国税が防衛費に使われることになります。たばこ税の増税は、健康被害を減らすためにこそ使われるべきで、防衛費増強の隠れみのにされることは問題です。　２点の改正とも政策の方向性に全く賛同できないため、本市税条例改正に反対します。 ◯委員長（加藤こうじさん）　　これをもって討論を終了いたします。　これより採決いたします。　議案第25号について、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手）　挙手多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◯委員長（加藤こうじさん）　　議案第26号　井口コミュニティ・センター空調・受変電設備等改修工事請負契約の締結について、本件を議題といたします。　本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑を終了いたします。　これより討論に入ります。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって討論を終了いたします。　これより採決いたします。　議案第26号について、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手）　挙手全員であります。よって本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◯委員長（加藤こうじさん）　　議案第27号　下連雀複合施設大規模改修工事（建築・給排水）請負契約の締結について、本件を議題といたします。　本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑を終了いたします。　これより討論に入ります。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって討論を終了いたします。　これより採決いたします。　議案第27号について、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手）　挙手全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◯委員長（加藤こうじさん）　　議案第28号　大沢総合グラウンド改修工事（サッカー・ラグビー場人工芝張替及びボール遊びエリア新設等）請負契約の締結について、本件を議題といたします。　本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑を終了いたします。　これより討論に入ります。 ◯委員（野村羊子さん）　　議案第28号　大沢総合グラウンド改修工事（サッカー・ラグビー場人工芝張替及びボール遊びエリア新設等）請負契約の締結について、討論させていただきます。　大沢総合グラウンドの広い敷地の人工芝を天然芝に張り替えるチャンスであるのにもかかわらず、再度人工芝を張ることは、地球温暖化の観点からも環境汚染、健康被害の観点からも問題です。　排水溝の集水ますにフィルターを設置し流失対策を講じるとしていますが、非常に不十分です。周囲の舗装部分に人工芝は流失し、空気中に拡散する可能性が高いです。マイクロプラスチックから揮発する化学物質で地球温暖化を促進し、人工芝自体が熱せられ、大気の温度をより上昇させます。　プラスチック自体の人工物としての人体、生物全般への有害性が明らかになってきています。人工芝の維持管理に関する研究は不十分であり、安易に人工芝に張り替えるのは容認し難い。　よって、本工事請負契約に反対します。 ◯委員長（加藤こうじさん）　　これをもって討論を終了いたします。　これより採決いたします。　議案第28号について、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手）　挙手多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◯委員長（加藤こうじさん）　　議案第30号　三鷹市立第五中学校給水管改修II期工事及び南校舎トイレ改修工事請負契約の締結について、本件を議題といたします。　本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑を終了いたします。　これより討論に入ります。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって討論を終了いたします。　これより採決いたします。　議案第30号について、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手）　挙手全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◯委員長（加藤こうじさん）　　議案第31号　三鷹市立三鷹図書館空調設備等改修工事請負契約の締結について、本件を議題といたします。　本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑を終了いたします。　これより討論に入ります。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって討論を終了いたします。　これより採決いたします。　議案第31号について、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手）　挙手全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◯委員長（加藤こうじさん）　　次回委員会の日程について、本件を議題といたします。　次回委員会の日程については、６月９日月曜日、午前９時30分から第３委員会室で開くことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯委員長（加藤こうじさん）　　その他、何かございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　それでは、特にないようですので、本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後７時00分　散会

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会議録