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午前９時27分 開議
◯委員長（高谷真一朗さん） おはようございます。ただいまから総務委員会を開きます。
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◯委員長（高谷真一朗さん） 初めに休憩を取って、本日の流れを確認いたしたいと思います。
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◯委員長（高谷真一朗さん） 休憩いたします。
午前９時27分 休憩
午前９時28分 再開
◯委員長（高谷真一朗さん） 委員会を再開いたします。
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◯委員長（高谷真一朗さん） 本日の流れにつきましては、１、行政報告、２、次回委員会の日程について、３、その他ということで進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように確認いたします。
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◯委員長（高谷真一朗さん） 休憩いたします。
午前９時28分 休憩
午前９時29分 再開
◯委員長（高谷真一朗さん） 委員会を再開いたします。
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◯委員長（高谷真一朗さん） 企画部報告、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯企画部長（石坂和也さん） 本日の行政報告は３点となります。資料のかがみ文を御覧ください。１点目は、茨城県利根町との包括連携協定の締結についてで、令和６年度からの給食食材の調達を契機として、包括連携協定を締結することになったものです。２点目は、戦後80年平和事業についてで、長崎への中学生の交流派遣事業のほか、平和首長会議東京都多摩地域平和ネットワークが主催する事業についての報告となります。３点目は、三鷹まちづくり総合研究所の組織改正についてで、常設の研究会やサロンの設置など、研究所機能を拡充する内容となります。
引き続き、私からは１点目と２点目について御説明させていただきます。まず、資料１を御覧ください。利根町との包括連携協定の締結についてとなります。１の目的に記載のとおり、安全安心なまちづくり、相互の地域活性化及び市民・町民サービスの向上を図るとともに、市民・町民レベルでの交流の深化を促進することを目的としておりまして、５月15日に協定締結式を行う予定となっております。現時点で、大規模災害等の発生時における救援協力、利根町産特別栽培米の学校給食への提供の２点の連携事業を予定をしております。
利根町の概要につきましては、４の参考に記載しておりますが、(2)に記載のとおり、令和６年度に特別栽培米を市立小・中学校全22校の給食で提供しており、令和７年度も引き続き実施を予定しているものでございます。
次に、資料２を御覧ください。戦後80年平和事業についてとなります。２の中学生の長崎市への平和交流派遣事業は、市独自の取組となります。市立中学生の生徒（各校男女１人）及び市立以外の中学校に通う市内在住の生徒（男女各１人）の計16人を長崎に派遣し、現地中学生との交流や平和関連施設の視察等を通して平和学習を行うもので、教育委員会及び三鷹青年会議所と連携し、事前学習会と事後報告会を開催いたします。
(1)の事前学習会は、７月６日、12日の開催、長崎市への派遣は７月29日から31日の２泊３日で、原爆落下中心地、平和公園の視察のほか、長崎市立山里中学校との交流を予定しています。８月15日のみたか平和のつどいでは、派遣事業の中間報告を行い、成果報告は11月30日に生涯学習センターホールで開催いたします。
次に、下段の３の多摩地域平和ユース研修事業は、市の予算は経由せず、平和首長会議東京都多摩地域平和ネットワークに加盟する多摩地域26市が、市長会の助成金を活用して共同実施するものです。戦争の悲惨さや平和の大切さを若い視点で発信できる多摩地域平和ユースの育成を図ることを目的としており、次のページの記載となりますが、募集は各市で１人を選出することとなっております。平成15年（2003年）４月２日から平成22年（2010年）４月１日生まれの方で、高校生の学年以上が対象となります。
実施内容は、(2)に記載のとおりで、２回の事前研修、８月20から22日の２泊３日の広島での現地学習、３回の事後研修、最後に令和８年２月開催の平和サミットでの政策提言を予定をしております。募集は５月16日までになっております。
私からの説明は以上となります。
３点目については、担当課長から御説明させていただきます。
◯三鷹ネットワーク大学担当課長（山口和昭さん） 私からは、報告事項の３点目、三鷹まちづくり総合研究所の組織改正について御説明をいたします。資料３を御覧ください。初めに、１、概要でございます。三鷹まちづくり総合研究所は、三鷹市における総合的なまちづくりに資する調査研究を行うため、三鷹市と三鷹ネットワーク大学推進機構が協定により共同設置している自治体シンクタンクでございます。このたびの組織改正は、多様化、複雑化する政策課題に対しまして、地域人材の活用や連携を通じて地域や市民ニーズに合致した解決策を調査研究するとともに、調査研究を踏まえた実践的な活動を支援するため、研究所機能の充実を図るものでございます。
次に、２、組織改正の内容でございます。(1)はアドバイザーの設置で、研究所の調査研究を踏まえた実践的な活動を支援するため、特任アドバイザーとテーマ別アドバイザーを置くものでございます。特任アドバイザーは、改正前の特任研究員を活動実態に合わせて名称変更したもので、大学教授等の学識経験者を中心に任命し、研究所の活動全般に対する助言や支援を行っていただくものでございます。イのテーマ別アドバイザーは、個別の政策テーマに関しまして知見を有する地域人材を中心に任命し、次の(2)で御説明いたします常設研究会におきまして、助言や支援を行っていただくものでございます。
続いて、(2)は研究会の設置で、これまで調査研究課題別に、必要に応じて時限的に設置していた分科会を研究会として再編するものでございます。政策テーマごとに試行や検証を実施しながら、継続的な調査研究と支援を行う常設研究会と、具体的な課題や施策を短期集中的に調査研究して政策提言を行う時限的な課題別研究会を設置いたします。
(3)は、まちづくりサロンの設置で、地域課題の解決に資する新たな事業の創出に向けたアイデア出しを目的とするものです。多様な主体が参加、交流するサロン形式で実施することで、活発なコミュニケーションを通じたアイデア創出の相乗効果が得られるような場といたします。
最後に、３、地域のデジタル人材を活用したシンクタンク組織の設置でございます。三鷹市のＤＸ化を推進するため、常設研究会としてみたかＤＸラボを設置し、地域のＩＣＴ事業者等をアドバイザーとしたＤＸ推進に関するシンクタンク組織として位置づけます。令和７年度は、アドバイザーによる伴走型の支援といたしまして、知見や技術の提供や、市職員からの相談対応を実施するほか、デジタル人材を育成するための市職員や市民に向けた研修会の開催を予定しております。
私からの説明は以上になります。
◯委員長（高谷真一朗さん） ありがとうございました。市側の説明は終わりました。
これより委員の皆様からの質疑に入ります。
◯委員（吉野けんさくさん） よろしくお願いいたします。資料１、茨城県利根町との包括連携協定についてお伺いしたいと思います。三鷹市と利根町が相互に連携するということで、いきさつとして令和６年度に特別栽培米を提供していたということで、きっかけというものはお伺いしました。連携事項として、そうしますと、こちらはア、イとありますけど、給食食材の連携というのが主な協定の理由というか内容になるんでしょうか。
◯企画部長（石坂和也さん） きっかけといたしますと、やはり給食食材の連携といったところでございます。そうした中で、どうして今回の包括連携協定に至ったかというと、実は災害時の連携ができないかを三鷹市のほうから提案したところでございます。そうしますと、防災と食育といったことであれば、個別ではなくて、包括連携協定という形のほうがふさわしいんじゃないか、そういったことで今回の包括連携協定の締結に至ったところでございます。
◯委員（吉野けんさくさん） 前、連携というか、防災時の連携とお伺いしたときに、災害時の防災の連携については、近過ぎても難しいし、遠過ぎても連携が難しいというようなお話を伺ったことがあるんですけど、距離的なところでいくと、この利根町というのは防災連携をする上で、災害時の連携をする上でどういったふうに捉えていらっしゃるんでしょうか。
◯企画部長（石坂和也さん） 確かに距離的なところでいったときに、例えば複層化というか、例えば首都の直下型になったときにどういった影響があるか、なかなかそこはつかめないのかなといったところはございます。そうした中で、災害連携協定を結んでいるところでいきますと、姉妹町の矢吹町、たつの市とは結んでいるところでございます。矢吹より若干近いのかなといったところがあり、車で２時間ぐらいというふうに思っています。
ただ、そういう距離的なところじゃなくて、例えば世田谷区とも災害時の連携協定を結んでいるといったようなことがございますので、いろいろネットワークをきめ細かにしながら、いざとなったときに相互に協力できる体制、それは距離も大事な視点だと思いますが、そういった密度を濃くしていくというような視点も大事なのかなというふうに思っているところでございます。
◯委員（吉野けんさくさん） ありがとうございます。
以上です。
◯委員（成田ちひろさん） よろしくお願いします。ちょうど姉妹町の話も出てきたので、そこから質問したいと思います。資料１の茨城県利根町との包括連携協定の締結についてでございます。今回、包括連携協定という形にして、姉妹町との違いみたいなところを改めて確認したいと思います。
◯企画部長（石坂和也さん） 姉妹町でいきますと、お互いの議会で議決を取って、広い分野において連携をしていくといったようなところだというふうに、私どもは認識をしているところでございます。
今回、包括連携協定といったことで、かなりそこに近しい形にはなってくるかなというふうには思っています。そうした意味でいきますと、やれることを、まずできる範囲で１つずつ積み重ねていって、もしそういった町民・市民レベルの交流が広がっていけば、将来的にはそういったこともあるのかなと捉えているところでございます。
◯委員（成田ちひろさん） 姉妹町は、結構特別な感じで扱われるのかなというふうに思っているんですけれども、今後、利根町との、今はこの経緯のところにも連携実績も書いていただいていると思うんですけれども、今後特別な自治体という感じになっていくのかどうかについては、どのように考えていらっしゃるんでしょうか。
◯企画部長（石坂和也さん） 特別な自治体になっていくかというのは、やはりこれからの積み重ねが一つ一つなのかなというふうには思っているところでございます。今回の連携協定に当たりましても、どこの分野まで広げるかというところはちょっと議論がありました。例えば、いろいろスポーツに関すること、例えば駅伝大会とか、相互にやっているといったところもございますし、相互交流でいけば、利根町は花火大会をやっているということも聞いているところでございます。
そうしたところにつきましては、あえてここについては盛り込むのではなくて、まずは交流の実績、これを積み重ねることが大事なのかなといったところでございます。そうしたところで、きちっと積み重ねの中で、将来的にもし広がりと深みが増すようであれば、そういった姉妹都市というのも考えられるのかなというふうには思っています。
◯委員（成田ちひろさん） 雰囲気が分かりました。ありがとうございます。ちょっと細かいところも聞いてみたいと思うので、お願いします。今回、このタイミング、令和６年度にある種連携というか、そういうことが始まったと思うんですけれども、このタイミングでの連携協定に至ったところについて、説明をお願いいたします。
◯企画部長（石坂和也さん） まず、令和６年の２回の給食提供で、お子さんからも非常に好評であったといったことで、令和７年度も継続するといったようなところが確認を取れたところでございます。
先ほどの吉野委員とも若干かぶるところでございますが、そうした中で、災害時の連携協定ができないかといったような市からの申出があった中で、先方、利根町としても、であれば、包括連携協定というような形も結んで、幅広くやっていきたいといったようなところで、そういう意味ではとんとん拍子にこれは進んで、年度末からここにかけてといったようなところでございます。
◯委員（成田ちひろさん） 分かりました。こういうのっていうのは、結構御縁があってみたいな、とんとん拍子というのもあるんですけど、そういうところについては、理事者の何か御関係があったとか、そういうところなのでしょうか。
◯企画部長（石坂和也さん） 私どもが聞いているのは、町長さん自身が以前、三鷹に学生時代、住まわれていたということがあったというふうに聞いています。その中で、お会いする機会があってといったような流れで今回の経過に至っているところでございます。
◯委員（成田ちひろさん） 分かりました。そういう御縁もありつつというところで理解はいたしました。
続きまして、連携事項のところで確認したいんですけれども、今回、この連携事業例というところを見ると、三鷹が救援してもらったりとか、三鷹が学校給食にお米を提供してもらったりというふうな、三鷹にとってのウィンというか、そういうのは見えるところなんですけれども、包括連携協定というのはウィン・ウィンの関係みたいなところが基本にあるのかなというふうに思うんです。この点については、どのように考えられているのでしょうか。
◯企画部長（石坂和也さん） この救援協力ということで言うと、一方的なところでも受け取られがちなのかなというふうに思ったんですが、正しくて言うと、相互応援協定ということが正確に言うと中身になるかなというところがありますので、相互に被災したときに、例えば救援物資等を提供するといったような流れでいきますと、それは双方にウィン・ウィンの関係なのかなというふうには思っているところでございます。
給食食材のところにつきましては、確かに私どもとしては、今、米不足と言われている中で確実に確保できるといったようなところでございますが、利根町としても、利根町の基幹産業は農業だそうです。そういったことが、三鷹市のお子さんを通して各家庭に伝わるように、シティープロモーションの観点からもそこが有効なのかなといったところがございます。先ほどの繰り返しになってしまうかもしれないんですが、そういった積み重ねみたいなところをきちっとやることによって、双方にメリットが生じるような形の取組をこれから進めていきたいというふうに考えています。
◯委員（成田ちひろさん） 分かりました。ありがとうございます。変な話、そうすると双方にとって、今後積み重ねというお話も出てきたんですけど、例えばこの特別栽培米をもっと増やすとか、そういう話になっていくようなところなんでしょうか。
◯企画部長（石坂和也さん） 特別栽培米については、令和６年度から始めて、令和７年度も２回を予定しているといったようなところでございます。そこで拡充していくといった内容になるのか、じゃあ、いろんなほかの活動に広げながらやっていけるのかといったところは、まさにこれからなのかなというふうには思っているところでございます。
今度、５月15日にも協定締結式を行いますが、そうした中で、市長と町長のほうでどういった話があって、じゃあ、今後こういうふうに広げていこうといったようなことを、チャンネルを広げながら、私どもも企画部門として調整機能を担いながら、全庁横断的な取組、協力連携について模索していきたいなというふうに考えています。
◯委員（成田ちひろさん） 分かりました。給食食材のところにもつながるんですけど、これは目安とかは今は別に具体的には考えていないと。例えば、どれぐらいの量にしますよとか、あと農業と先ほどおっしゃっていたので、農業のお野菜とかにも広げていきますよとか、そういう話になるというのも今後次第というところでしょうか。
◯企画部長（石坂和也さん） 委員おっしゃるとおり、量的なことについては定めていないといったようなところでございます。利根町の特産がたしかイチゴとアスパラガスとなっているというふうに聞いているところでございます。なかなかそこをタイムリーに給食食材に持ってこれるかというのは、いろいろ課題があるかなというふうにも思っています。
関連いたしますと、例えばたつの市からは、今回は──あそこはそうめんが有名で、今回は施政方針にも出していますが、ばち汁というのが郷土料理で知られているといったようなところがございますので、そういった、いろんな形で食育という観点で、どんな形での展開が可能なのかというのは、これからも教育委員会とも連携しながら対応を検討していきたいというふうに考えています。
◯委員（成田ちひろさん） 分かりました。このあれでは最後の質問なんですけども、自治体との包括連携協定は多分初めてだと思うんですけれども、この点についてはどのように。今後もどんどんしていくとか、そういうことなのかについて聞きたいと思います。
◯企画部長（石坂和也さん） 私ども、やっぱり自治体として初めての包括連携協定の、委員おっしゃるとおりでございまして、実は友好都市とか、そういったところをどう整理していったらいいんだろうということは内部でも議論をしました。友好都市は、遠野とか、縁があるようなところと、平成元年、三鷹開村100周年を記念して結んだといったようなところでやっております。
結んだ以降について緊密な連携ができているかというと、なかなか難しいところがあるかなというふうには思っているところでございます。そこについては、いろんなきっかけを模索しながら、一つ一つ実績を積み重ねていくことが大事なんだろうなというふうには思っているところでございます。今回の特別栽培米での食育の観点、そういったところを入り口にしながら、どういった形で市民の交流までつなげていくか。矢吹町でいけば、矢吹の方と町民レベルでの交流もかなり盛んになっているところでございます。
そういった積み重ねが一個一個大事なのかなというふうに思っていますので、いろんな御縁をいただきながら、まずは締結ありきではなくて、何が連携可能なのかといったところをきちっと見定めてから、連携協定という形で明文化していくということが大事なんだろうなというふうに思っています。
◯委員（成田ちひろさん） ありがとうございました。
続きまして、資料３の三鷹まちづくり総合研究所の組織改正のところで確認させていただきます。こちらなんですけれども、施政方針の予算概要でも御案内いただいた事業が、今回行政報告として出てきたのかなというふうに認識しているんですけれども、市のＤＸ化推進のためというところが予算概要には書かれているんですけれども、こちらには、そこがちょっと見えないなという感じがするんです。その点についてはどうでしょうか。
◯情報推進課長（佐々木健さん） まさに委員おっしゃるように、施政方針の地域のデジタル人材を活用したシンクタンク組織の設立というところの組織が、この資料３の３番に書いてあるシンクタンク組織ということになります。
こちら、取組の予定で３点書かせていただいておりますが、まる１番のアドバイザーによる知見や技術の提供、有識者の紹介というのが、まさに市の考えているＤＸ化の取組で、市の職員だけではなかなか立ち行かないような課題、困難なところがあった場合に、こちらのアドバイザーからＩＣＴの知見をいただいて事業を進めていくと、そういった内容となっております。
◯委員（成田ちひろさん） 次の質問にも関係するんですけど、デジタル参与というのも設置していると思うんです。そことアドバイザーというのの違いとか、そういうところについてはどのように整理されているんでしょうか。
◯情報推進課長（佐々木健さん） そうですね、デジタル推進参与、今、後藤省二さんにやっていただいておりますけれども、あくまでデジタル推進参与は、元市の職員ということで、現在は国の審議会の委員とかもされておりますけれども、主に行政の立場から、市のデジタル化の施策全般に対して助言を行っていただくような役割をしていただいています。今回のシンクタンク組織は、民間企業の方が持つデジタル技術の専門的な知見、そちらをいただくとか、有識者のマッチングをするとか、そういった民間の視点を入れていくということで、すみ分けを行っているところです。
◯委員（成田ちひろさん） 中に入れずに外に置くというようなところについては、どのように考えていらっしゃるんでしょうか。
◯情報推進課長（佐々木健さん） あくまで外部の有識者ということなので、中に置くというよりかは、これから事業を推進していくに当たって、いろんなテーマを決めて、そこから、恐らく市の職員だけでは内製できないところは外部に委託するとかというところもあると思うので、そういう意味では、市の内部にそういう民間人材を置くのではなくて、客観的な意見を外からもらうという、そういった形でアドバイスをいただこうかと思っています。
◯委員（成田ちひろさん） 効果としては、中に置いたほうがいいんじゃないかなとも思うんですけど、その点についてはいかがでしょうか。
◯企画部長（石坂和也さん） 今回、あえて三鷹ネットワーク大学に置いたというところでいきますと、ネットワーク大学はまさにネットワークですよね、民学産公の拠点といったようなところでございます。そうした中で、まちづくり総合研究所は三鷹市長と共同設置といったような流れでございまして、職員参加の観点、学識参加の観点、また市民参加の観点というところでいきますと、ネットワーク大学がハブとなったほうが、より効果的に機動的に対応できるのではなかろうかなといったようなところで考えているところでございます。
例えば、そうした政策提言をもらった後に、それを踏まえて市でどう判断するのかといった段階的なプロセスも踏めるのかなというのは、今回のメリットかなというふうに思っています。
◯委員（成田ちひろさん） ありがとうございます。あと、先ほどアドバイザーを特任アドバイザーとテーマ別アドバイザーというところに分けたところで、御説明も丁寧にいただいたと思うんですけれども。これ、確認なんですけれども、常設の研究会にはテーマ別アドバイザーが構成員として参加するよというところで、特任アドバイザーは研究所全体に対して、常設研究会とか、そういうのではなくて、アドバイスを行うよというところでよろしかったでしょうか。
◯三鷹ネットワーク大学担当課長（山口和昭さん） 質問委員さんおっしゃるとおり、テーマ別アドバイザーに関しましては、基本的には常設研究会に構成員として入っていただいて、そこでの御助言をいただく。特任アドバイザーにつきましては、学識経験者の方になりますので、これまでも幅広く御助言いただいております。また、あと市の審議会のほうにも、派遣という形で御助言いただく立場で行っていただいておりますので、そういったすみ分けを考えております。
◯委員（成田ちひろさん） ありがとうございます。あと、常設研究会というのを、常設ということはずっと置いているということですよね。それを置くことにした経緯みたいなところは、どうなんでしょうか。
◯三鷹ネットワーク大学担当課長（山口和昭さん） 常設研究会、先ほどお話が出ています、今回はＤＸの推進という形で、１つ立ち上げをしております。ＤＸの推進でそれを研究するというよりは、市の大きな政策のテーマの１つであるＤＸの推進というところを一緒になってやっていくという形になりますので、常設といっても無期限というわけではないんですけども、一旦その政策テーマのところについて、区切りができるまでは伴走型としてやっていくほうが望ましいであろうということで、設置の段階では特段期限を区切らずということでやらせていただいております。
◯委員（成田ちひろさん） 分かりました。常設じゃないと、年度ごとに考えてしまうからということでよろしいでしょうか。
◯三鷹ネットワーク大学担当課長（山口和昭さん） おっしゃるとおりで、１年でぴたりと終わるようなテーマでもございませんので、そういったことで期限を１年で区切らずやっております。
◯委員長（高谷真一朗さん） ありがとうございます。次に。
◯委員（野村羊子さん） それでは、１つずつさせていただきます。先ほどの利根町のですけど、そもそも、昨年度、給食のために特別栽培米を提供していただいたという、そのときの理由は──矢吹のほうからみたいな話をしていましたけども、具体的に利根町の話は、昨年の段階では私は聞いていなかったので、昨年度２回とも利根町から全量で、結局、じゃあ、矢吹はなかったのかとか、でも、なぜ利根町になったのかという辺り、もう一回説明してください。
◯企画部長（石坂和也さん） 矢吹の件でいきますと、令和５年度、令和６年度とも、給食で提供してもらっているといったような経過がございます。22校でそれぞれやっていると。そんな中、令和５年度から矢吹町とやるということで予算計上して、執行した中で、私の記憶では令和５年度の途中、令和６年度予算の編成のプロセスの中で、ほかにも連携ができないかというようなところがあって、施政方針には、利根町とは明確には書いていないんですが、ほかの自治体からの購入といったようなところで頭出しをさせていただいたと、私としては記憶しているところでございます。
そうした中で、どうした経過といったところで言いますと、先ほどの繰り返しになりますが、一定程度、三鷹市にお住まいだったという縁もあって、何か交流できないかといったようなところで、利根町の町長が来られて、ちょうどそういった矢吹の経過もございましたので、たしか有機米はないんですが、特別栽培米であれば協力可能だということであったので、そういった予算編成の施政方針には明確にはなっていないところでございますが、一定の市町村の連携といったようなところで、これまでも取組を進めてきましたし、令和７年度についても継続していきたいというふうに考えています。
◯委員（野村羊子さん） そうすると、そもそもお米の量を確保するのもなかなか大変なような話も、予算のときにもしていたと思うんですけども、２回提供するだけでも、それなりの量になるというふうな話もしていて、そういう中で他の自治体もというふうな話だったかなというふうに私も記憶していますので、ほかの自治体が入ることがどうこうというのではなくて、なぜそれが利根町だったのかと。
特別栽培米的なものをやっているところは、全国どこでもたくさんあるわけですよ。矢吹も、矢吹の中では特にその有機米というのを取り入れられた。じゃあ、本当は有機米というのを全国でやっているところから探してくるという手もあっただろうし、特別栽培米だったら東京都内でも、お米はないかもしれないけど、いろんなところで取組をやっていますよ。それが、なぜ利根町だったのかというと、町長からアプローチがあったからだという、そういう答えでいいんですか。
◯企画部長（石坂和也さん） 多分、アプローチの仕方としては、食育の観点から幅広くやっていくという観点と、個別の自治体とどういった連携が可能なのかという、２つの観点があるのかなというふうには思っているところでございます。
そういう意味でいくと、後者の個別の自治体との連携という中で、一定程度お申出をいただいた中で、令和６年度はまずはトライアルでやったということで、令和７年度も継続できる。さらには、そうした災害時の協定の中で、包括連携協定に至ったといったようなところでございます。
前段の部分、じゃあ、食育の観点でほかのところの有機米とかをどうするんだということにつきましては、これは教育委員会とも連携しながら、どういった給食への提供の中で、そういった有機米とか、ほかのものについて広げていくのかというのは、きちっとまだ議論は共有できているところではないところでございますので、予算との関係も踏まえて、これからもそういった検討を進めていきたいというふうに考えています。
◯委員（野村羊子さん） 子どもたちにより安全なというふうなところで、ずっと有機、オーガニックの給食の提供ということは主張していて、その関係の中で、特別栽培米も入ってくるというふうなことは、それはそれでいいのかなと思っています。
なので、今回、２回分、全量利根町だとしたら、2023年度と2024年度は矢吹も入っていて、プラスして利根町という形になって、2025年度は利根町だけになるということなのか、それとも、それは両方を合わせてなのか。さっき全量と言ったような気がしたので、その割合、比率。あるいは、今後さらにそれについて、ほかとの関係をつくっていく。
これをきっかけにと、結構地方で農業をどうやって持続可能にしていくかというところで、給食との連携は結構大事だと思うんです。だから、そういう意味で、それをきっかけにして、ほかの自治体との連携をさらに増やしていく、いろんな自治体と連携していくという方向性もあると思うんですけども、将来的なことも含めて、今現状、給食米の提供はどうなっているのか、幾つの自治体でやっているのかというのと、それは今後増やすのか増やさないのか、この連携協定の絡みでちょっと教えてください。
◯企画部長（石坂和也さん） 令和７年度の今の予算ベースでいきますと、矢吹町については、今回は特別栽培米しかないんですが、２学期に１回ということと、利根町についても、２学期に１回提供するというふうに、お互いで認識をしているところでございます。
どう広げていくのかというのは、これからの自治体とのお付き合いのところもありますし、さっきの食育の観点で、もう少し広げられないかというようなところというのは、２つあるというふうには認識をしています。御縁をいろいろ生かしながら、じゃあ、給食食材だけじゃなくて、いろんなまちづくりで協力できないかといったような観点が、まさに今回の包括連携協定の趣旨でもございますので、今両にらみというか、そういった子どもたちにおいしい給食を食べていただくといったような観点も含めて、これからも取組を進めていきたいというふうに考えています。
◯委員（野村羊子さん） 分かりました。全体的にこういう特別栽培米をさらに有機にというふうに、農業全体も進んでいくほうがいいと思うので、その取扱いを増やす、三鷹市としても予算的にはちょっと頑張らなくちゃいけない部分あると分かっていますけども、それは、やっぱりそういう方向でぜひ進めてほしいと思います。
災害時の話は先ほど幾つか出ていたので、それはやっていけるところからやっていくというところで。矢吹で災害があったときいろいろあれをしたし、遠野も何か提供したよね。そういうようなことがあるので、できることをやっていくというようなことは分かりました。
５月15日の協定は、町長が三鷹にいらして、三鷹で協定をするということになるのか、そのときプレスリリース等をするのか、確認します。
◯企画部長（石坂和也さん） ５月15日は町長がいらっしゃるといったところと、プレスリリースにつきましては、本日、この委員会が終わった後にプレスリリースをしたいというふうに考えています。
◯委員（野村羊子さん） 分かりました。プレスされると、市民の中の関係者というのは声が出てくるかもしれないので、うまくつながっていくと、それはそれでいいのかもしれないと思います。
２番目が、平和事業についてです。今回の、募集をしています事前学習と、派遣と、報告、成果を出すというのは、２つの事業とも同じようなパターンで進むと思います。まず、三鷹市のほうですけれども、実施に当たって教育委員会と青年会議所と連携してというふうになっています。青年会議所はなぜ連携するのか、何をしていただくということになるのか、確認します。
◯企画部長（石坂和也さん） まず、青年会議所との連携のところでいきますと、ちょうど令和７年度予算を編成している中で──これまでもわんぱく相撲とかで青年会議所とは連携していたところでございます。青少年の健全育成の観点で何か協力できないかといったような申出がありまして、であれば、戦後80年の中で長崎への派遣も考えていましたので、じゃあ、そこで協力可能でしょうかとこちらも提案したところ、可能ですといったお答えをいただいたところでございます。
何をやるのかというと、基本的には事前学習のファシリテーション、さらには、今度、報告会の企画、これは三鷹市も当然一緒になって考えていますが、どういった報告会にしようかといったような企画を考えているというところと、平和のつどいの中での報告といったようなことが、今想定している役割でございます。
◯委員（野村羊子さん） 分かりました。ファシリテーション等々、それはそれなりにいろいろやっていただいている経緯も過去あるからね、分かりました。
この成果報告については、市民に開かれた会となるのかどうか、確認します。
◯企画部長（石坂和也さん） 成果報告の発表会については、市民に開かれた場として考えていきたいと考えています。
◯委員（野村羊子さん） 分かりました。多摩のほうですけども、結局、事務局そのもの、今回、市内のメンバーの募集は三鷹市企画部でやりますけれども、全体の事務局は毎年移動していくものでしょうかね。今回、これはどこが事務局でやるのかというのを確認したいと思います。
◯企画部長（石坂和也さん） 基本的には、会長市の職員が事務局というふうになっているところでございまして、これまでは国立市でございまして、ここで改選があるというふうには聞いておるところで、令和７年度についても、そういった会長市が事務局になるといった内容で捉えています。
◯委員（野村羊子さん） 毎年替わるんですかね、会長職。それとも……。
（「毎年かは分からない」と呼ぶ者あり）
それは分からない。まあいいや。大抵こういうのは１年ごとに動いていってしまうので、事務局はちょっと大変になる。これは結構大きな事業だから、子どもたちを連れていくというね。26市、だから子どもたちが26人で、職員も合わせると50人近い人が行くという話になるんでしょうかね。だから、結構大変な事業だと思うので、それ事務局さんはしっかりどこかが替わらずにやらないとまずいんじゃないかと思うんだけど、その辺のことは分かりますか。
◯企画部長（石坂和也さん） 会長、役員につきましては、任期は１年といったようなところでございます。これ、令和５年に設立されたんですが、そのときから国立市がずっとやっているといったようなところでございます。ただ、任期、これからのところについて、私のほうからまた国立とも言い難いところがありますので、そこについては、今後、市長自身がこの会に参加してやっていますので、皆さんの決を採ってやっていくのかなというふうには思っているところでございます。
こちら、このネットワーク会議の中に課長会議というのがありまして、そこについて、三鷹市についても参加しているといったようなところでございます。こちら、平和ユース部会というのは、これは三鷹市は参加していないんです、サミットのほうに参加しているので、平和ユース部会というのは７市が参加していまして、主にこれの取組を検討しているといったようなところでございます。
せんだっても担当課長会の会議の中で、部会に分かれて議論を進めていくといったようなところで、かなり大がかりな体制になると思いますので、そういった役割分担をしながら対応しているといったところでございます。
◯委員（野村羊子さん） 分かりました。国立市さんは本当に平和事業とか、かなり力を入れてやっていらして、今後も多分続けていくんだろうなというような形、枠組みをつくっていらっしゃるからね。実際にはツアー会社などを使ったりしてやるんでしょうけど、大変な時期に行くので、十分気をつけて行ってきていただきたいというふうに思います。
それで、ネット大のまちづくりですけども、今回の組織改正という形ですけども、１つは、まちづくり総合研究所というのは、設置要綱とか、そういうのは三鷹市のほうにはないと、ネット大の協定のみだというふうな理解でいいでしょうかね。
◯三鷹ネットワーク大学担当課長（山口和昭さん） おっしゃるとおり、協定があって、それに基づいて事務局をネットワーク大学が務めますので、それで設置要綱を立てて、組織について設置要綱をつくっているところでございます。
◯委員（野村羊子さん） ネット大の設置要綱というのは、公開されているものではない──今回、改定しなくちゃいけない、かなり大幅に改定するんだろうと思うんですけども、そういう状態ではないという理解でいいですか。
◯三鷹ネットワーク大学担当課長（山口和昭さん） 現時点では公開はしておりません。
◯委員（野村羊子さん） その協定内容と、今回のこの組織改正ではそごが生じないのか、協定を変更する可能性があるのかどうか。
◯三鷹ネットワーク大学担当課長（山口和昭さん） 協定のところの第１条におきましては、三鷹市における総合的なまちづくりに資する調査研究を行うため、相互に協働して設置をするというふうにございますので、そこの協定のところは変える予定はございません。
◯委員（野村羊子さん） 予算等に修正、変更、なり得るのかどうか。指定管理料の中でやりくりするということなのか。
◯三鷹ネットワーク大学担当課長（山口和昭さん） 本事業につきましては、指定管理料のほうではなくて、三鷹ネットワーク大学の事業費のほうで、いわゆる補助金のほうでやらせていただいております。定款の中に定めております、まちづくり総合研究所事業というものがございますので、そこに割り当てられた予算の中でやるということになりますので、予算に変更等はございません。
◯委員（野村羊子さん） つまり、アドバイザーを設置します。特任アドバイザーは、今まで特任研究員という形でいらっしゃいました。常設の研究会をつくるということは、研究会が定期的に開かれて、そのために予算、研究会を開くということで、研究員の方への謝礼を含め、事務局が動くということも含め必要です。
テーマ別アドバイザーについても、常任的にいる──今、常設研究会の委員として、研究員としてその中に入るということでは、今の中の予算ということになっていくと思います。そういうようなことは、つまり、今年度の予算に織り込み済みであるという理解でいいですか。
◯三鷹ネットワーク大学担当課長（山口和昭さん） 令和７年度につきましては、常設研究会と、先ほど答弁いたしました１つ、みたかＤＸラボというものをつくります。こちらは、施政方針にも載っておりますとおり、市のほうの予算で、我々のほうが受託をして行うということになりますので、こちらに関しましては、市のほうの令和７年度の予算でお認めをいただいているところでございます。
今後についてどういった形でやるのかというのは、また年度ごとの調整かと思っております。
◯委員（野村羊子さん） 課題別研究会、今までやっていきたいろんな研究会も、そのたびごとに市が予算を組んでやって、それをネット大が受託をして行っていたと。だから、今回の常設も、今年度予算の中に入っている取組の中でやると。じゃあ、それ以外の常設研究会は今年度は立ち上がらないという理解でいいですか。
◯三鷹ネットワーク大学担当課長（山口和昭さん） 今年度については、今のところ予定はございません。
◯委員（野村羊子さん） 分かりました。予算とのそごはないということで確認しました。
まちづくりサロンの設置については、どうでしょうか。これはネット大の事業費の中で行う、ネット大の職員が運営をする、そういうような理解でよろしいですか。
◯三鷹ネットワーク大学担当課長（山口和昭さん） 基本的には、ネット大の職員のほうが事務局的な機能を果たすと思っておりますけれども、サロンの内容によっては別の団体と協力して、共同で事務局の運営をする等を考えていきたいと思っています。
予算に関しては、ネットワーク大学が事務局を務める部分に関しましては、いただいている補助金の中での執行になります。
◯委員（野村羊子さん） 分かりました。通常業務、今までの業務にこれらの業務がプラスされるので、職員の負担が大きくなるということはないんでしょうか。職員を増やすとかいうふうなことになるんでしょうか。
◯三鷹ネットワーク大学担当課長（山口和昭さん） 臨時的な職員を増やして対応するということは、一定程度検討はしておりますけれども、今年度様子を見まして、職員の負担が大きくなるようでしたら、市のほうとも協議をして決めていきたいというふうには思っております。
◯委員（野村羊子さん） 分かりました。この常設研究会は、今回のデジタルに関しては、どちらかというと市の施策、具体的な市の職員に対する相談対応とか、研修とかというふうなことのようですけれども、だけど、まちづくり総合研究所の研究会はいつ、誰が研究委員になって、どういう形で研究が進んでいるのかが、途中経過が全く分からない状態で進むというところが、私は非常に問題だと思っています。
この常設研究会についても、政策提言ではなく、日常的な支援、業務がベースになるというふうな理解で置いておくのか、政策提言をするのであれば、政策過程の見える化が必要だと思うんですが、その辺りはどのように考えているでしょうか。
◯三鷹ネットワーク大学担当課長（山口和昭さん） まず、常設研究会につきましては、おっしゃるように、市の施策、政策テーマごとに伴走してもらいながら支援をいただくような形になりますので、途中で報告会をするとかということではないんですけれども、要所要所で活動が見えてくるというふうには思っております。
もう一つの課題別の研究会、いわゆる今までで言っておりました分科会でございますけども、こちらに関しましては、最終的には政策提言をするんですが、やはり意思形成過程でもございますので、また参加者の皆様から忌憚のない意見もいただきたいというところで、クローズドな形でやらせていただいているところではございます。
◯委員（野村羊子さん） 忌憚のない意見をというふうに言って、それを非公開の理由にするということ自体がおかしいと思います。傍聴しようがしまいが、その方々が御自分の意見を普通に展開すればいいだけの話でね。私は、それは理由にならないと思っています。
ですから、そのことは市民を締め出すことであり、多様な意見を締め出すことでありというふうに、市の政策過程が矮小化されていくという危険性を多分にはらんでいるものだと私は思います。それについては──まあ、でもいいや。もし部長の答弁があれば。
◯企画部長（石坂和也さん） この点に関しては、かねてから御指摘いただいているといったようなところでございます。非公開のところでは、先ほど課長も申し上げたとおり、自由濶達な議論をやっていって、アイデアをブラッシュアップしていく場なのかなというふうにも思っているところでございます。そういう意味でいくと、ネットワーク大学の提言自体は、それはあくまで提言だというふうに私どもは思っています。それを踏まえて、じゃあ、その提言を受けて、市としてどういう方針をやるのか。そこについては、これまでも、私どもはクローズにすることなく、皆さんの意見を聞きながら、忌憚なくやってきたといったようなところでございます。
そういった、まず最初の段階については、アイデア出しの中で、いろいろ委員だけでやるといったようなところでございます。ただ、どういった検討をしているのかというのが、なかなか結論だけしか出てこないといったようなところもあるかと思います。そこは段階的に、例えば中間報告をするなり、そういった工夫なんていうのはしていかないと、皆さんの御理解もなかなか難しいのかなというふうに思っていますので、ＤＸラボも始まりますので、途中経過等に含めまして、きちっとそこについてはお示しできるものを示していくというふうに考えているところでございます。
◯委員（野村羊子さん） 国のほうの審議会等々は、必ず資料も含めて、事前に資料が公開され、開催後には議事録が出てくるというふうな形で、割と速やかに公開されています。傍聴はもちろん受け付けている場合が多いですけども、あれも、いつやるかをなかなか把握できないという問題がありますけど。
そういうところもあるので、できるだけきちっと情報提供していく、あるいはそこで出された資料も市民に公開するということも含めて、できるだけ公開していただきたいと思います。
ありがとうございます。
◯委員（栗原けんじさん） よろしくお願いします。初めに、資料１で、茨城県利根町との包括連携協定締結ということで、令和６年の取組から、今回の包括連携協定の締結になったという経過は分かりました。そもそも、令和６年の利根町との関係構築は、利根町の町長から申入れがあったということで、その関係というのは、町長が以前、三鷹に住んでいたということで、その点は分かりました。
包括的な連携協定ということで、今回はそうですけれども、他自治体、これからもいろんな形で三鷹市と連携をしたいということはあり得るというふうに思います。そういう基準、また対応の仕方というのはどのように考えているのか、確認したいと思います。
また、市民・町民レベルでの交流ということで、どのような交流を積み重ねていくのかというのを、市としてイメージしているのかというのを確認したいと思います。
あと、連携事業の例として、大規模災害等の発生時における救援協力ということで、相互の関係だということは分かりました。三鷹市が大規模災害を受けたときに、利根町からの救援協力というのはどのようなものを具体的に考えていらっしゃるのか、救援物資の中身でいうと、どんなものが想定されるのか、食料という点が中心なのか。規模の小さい町なので、その点では、中身を具体的に考えていることがあれば、こういうことをやるということで検討されていること、また、これから構築していくのかも含めて確認したいというふうに思います。
最後に、この特別栽培米を学校給食で使うということで、費用的な側面では、矢吹町とも利根町とも同じ予算規模ですか。生産コストというか、調達コストというのは違いはないのか、確認しておきたいと思います。
◯企画部長（石坂和也さん） 他自治体との連携の基準でございますが、明確にこういった基準でといったところについては、まだ設けていないといったところでございます。企業等につきましては、一定の基準を設けながら対応しているところでございます。そういった連携、じゃあ、どういった考え方で結ぶんですかというところになると、まずは、例えば包括連携協定を結びましょうという点もあるかと思うんですが、私どもとすると、じゃあ、何ができるのか。それで、一つ一つやっていって積み重ねた上で、もう少し広げてやっていきましょうかという、まず一つ一つ実績を積み重ねていくことが大事なんだろうなとは思っているところでございます。
積み重ね過ぎてもあれですので、一定程度その見通しが立った上で、包括連携協定といったようなところでございます。今回でいきましても、特別栽培米を入り口として、災害時のといったようなところの広がりがありましたので、包括連携協定となったと御認識いただければというふうに思っています。
どのような交流を積み重ねていきたいのかといったところでございますが、まさにこれからでございます。かなり、担当同士で話したときについても、先方さんもいろんなことができますよといったようなところもありました。例えば、三鷹市の資源でいったら、じゃあ、国立天文台とかジブリとか、そういったところに来ながら交流していきたいといったようなところと、今、例えば市民駅伝なんかでいくと、矢吹の方、毎年来ているといったところでございます。そういったところも、どこまでできるのかなというようなところを、これからの中で考えていきたいなというふうに思っているところでございます。
３点目の、災害の相互応援協定なんですが、これ実は具体的な中身というのは、まだそこまで詰まっていないところでございます。ただ、一定程度、災害時の応援協定というのはひな形があります。実施細目といったところでございますが、そこによりますと、救援活動に関する車両、機械の提供、食料その他生活必需品の提供、応急復旧に関する必要な器材、職員の派遣といったようなところが挙げられているところでございます。現時点で、まだそこまで詳細は詰まっているところではありませんが、一定程度こういった中身が想定されるのかなというふうに思っているところでございます。
そして、最後の給食食材についてなんですが、こちら予算規模につきましては、細かいところまでというのは、私ども、つかみかねているところではあるんですが、矢吹町でいきますと60万円ぐらい、利根町が30万円ということで、どうしてこの差があるのかというのは、はっきりしないところではございますが、基本的には、通常のお米を買ったときと、そういった特別栽培米の差額、こちらについて別建てで見るといった調整をしているところでございます。
以上です。
◯委員（栗原けんじさん） 分かりました。確認で、利根町との連携協定に発展した経過で、これ、利根町の町長のトップセールスみたいな側面があるという認識でよろしいですか。今後、そういうことを受け入れる、三鷹市として様々な連携協定をするというのは、プラスの側面もあると同時に、整理していかなければならない、何でもかんでも受け入れるわけにはいかないと思いますので、その点での基準はしっかりと定めていくこと。
また、具体的に三鷹市に資するものを発信して、呼び込んでいくというか、選定していくということも重要かというふうに思いますので、その点での基準を定めていただきたいと思いますが、御意見を伺いたいと思います。
災害のひな形があるということで、利根町は人口規模は１万4,000人ということで、どんな資材が──もちろん、食料の部分は一番大きいかと思いますけれども、やはり限定される部分かなと。また、三鷹市が支援するというときにおいては、すごく大きな意味を持つと思いますので、相互に利点を生かした取組にしていっていただきたいと思います。
市民・町民レベルの交流ですけれども、利根町からの──ジブリだとか天文台とか、三鷹の駅伝なども三鷹の取組での交流だと思うんですけども、向こうに対しての交流事業というのも、当然検討されていることなのかなというふうに思います。また、生かされていいと思いますので、その点、御検討していただきたいと、より充実させていっていただきたいというふうに思います。取りあえずいいですか。
何かトップセールスの側面、定めていないということだったので、今後どういうふうに考えていくかというのを確認したいと思います。
◯企画部長（石坂和也さん） こういった包括連携協定の基準につきましては、たしか以前、栗原委員のほうからもお話があって、例えば企業とどういった基準で結ぶのかといったところがあります。それを踏まえて、今、市のホームページでも連携協定締結の基準といったようなところがございます。例えば、市と企業の連携の目的や目標が一致している、地域課題の解決につながる、知的資源、人的資源を生かすことができるというようなところがあるところでございますが、そういったところは一定程度、横引きされるのかなというふうには思っているところでございます。
いろいろ連携の仕方もあると思うんです。先ほどおっしゃったようにトップセールスというところもありますし、例えばいろいろな市民同士のつながりの中で、市に御提案いただくといったようなところがあるかと思います。現時点でこういった形で明確に基準をつくってということじゃなくて、そのつながりをどうやって発展できるのか、その可能性はどの程度あるのか、そういったところを、定性的にはなってしまうかと思うんですが、模索しながら対応していくといったようなところがあるのかなというふうに捉えているところでございます。
２点目の、例えば交流のところでいきますと、向こうのイベントでいきますと、利根町の花火大会というのが８月にあるそうです。そういったところについてもかなり有名だというふうには聞いていますので、そういったところで何ができるのかというのは、これからの交流の在り方次第なのかなというふうに捉えています。
◯委員（栗原けんじさん） 連携協定、自治体との締結については初めてだということで、さきの委員会でもありましたけど、オーガニックの有機米だとか、三鷹市が進めて、また市民としても求められているような中身についての発信もしつつ、呼び込んでくる、より広く選択肢を持って進めていくということは必要だというふうに思います。意見を述べておきたいと思います。
次に、戦後80年の平和事業についてです。三鷹市の長崎への交流事業では、これは選考はどのようにされるのかというのをもう一度確認しておきたいというふうに思います。その上で、多摩地域の広島への派遣事業でも、各市それぞれ１人ということで、この選出は三鷹市が、これで見ると、それぞれで１人を選出するということで、三鷹市が選出するということですか。この選考方法について確認したいと思います。
◯企画部長（石坂和也さん） 選考方法、今回の中学生の派遣のところでいきますと、一定程度、志望動機は書いていただくんですが、そういう意味でいくと、複数あれば、抽せんということで今考えています。
一方で、この平和ユース事業のほうなんですが、これ実は三鷹市で選定するということで、募集して選ぶといったところでございます。これは、どうも多摩26市で話し合ったときに、選考を行うといったようなことになっています。市の職員が、今３名程度で想定していますが、選考を行うということで、こちらについては、基準についても多摩ユースのほうから、首長会議のほうから示されているといったようなところで、そういった選考基準に基づいて、私どもで選定を行うといったところでございます。
◯委員（栗原けんじさん） 市のほうの事業は抽せんということで、運任せだと。志望動議はしっかりとしているということが前提になっているかと思うんですけども、猛暑の時期かと思いますので、健康には十分留意して、安全に進めていただきたいというふうに思います。
成果報告も期待したいというふうに思います。現地に行って、若い人たちがどういうことを感じ取ったのか、中学生がどのようなことを感じ取ったのかということが、それを報告として聞いた市民に大きな意味を持つと思いますので、その点、ぜひ自由に見てきてもらえるように、子どもたちに感じていただきたいというふうに思います。
多摩のほうですけれども、これは選考基準があって、それに基づいてするということで、公平公正に、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。これについての報告、最後は平和の政策提言という──これ、多摩地域としては、何かまとまった形での報告とか、そういうことはないんでしょうか、政策提言ということで終わるんでしょうか。
◯企画部長（石坂和也さん） この政策提言につきましては、２ページの(2)のエでございますが、平和サミットという形でありますので、そういったところでの提言といったところでございます。
こちら、平和ユースにつきましては、これでおしまいではなくて、次年度以降についても調査研究というか継続的な活動をしていくといったようなところで、令和８年度以降、例えば冊子でまとめるとか、そういった活動をしていくというふうに聞いています。
◯委員（栗原けんじさん） 分かりました。両取組も、猛暑の時期を含めての取組です。現地学習も大きなメインになると思いますけれども、安全安心に進めていただきたいというふうに、市の役割もしっかりと果たしていただきたいというふうに思います。
資料３の総合研究所の組織改正についてですけれども、私も会議、常設研究会など、テーマごとの具体的な課題に対しての研究過程での市民への情報公開、またその提供が重要だというふうに思います。なかなか、知りたいと思っている、関心のある市民にとって、どのような議論がされているのかということが、後々、発表された中身についてのより深い検証につながっていくと思いますので、その点では、市としての役割も、情報公開についても、政策提言に当たっても、忌憚のない多様な意見をということでの取組でされているということですけれども、情報公開については、より広範にこのネットワーク大学の行う事業については進めていっていただきたいというふうに思います。
まちづくりサロンの設置ですけれども、これは、もう少し具体的な、この人数とか中身というのは、現時点で示せることを確認したいと思います。
◯三鷹ネットワーク大学担当課長（山口和昭さん） 情報公開のことにつきましては、検討事項とさせていただきたいと思います。
御質問いただきましたまちづくりサロンのことに関しまして、今年度、今のところ具体的に進んでいるのは、２つほどテーマがございます。１つが、常設研究会とも少しテーマはかぶりますけども、三鷹の地域のＤＸに関するサロンが１つと、もう一つが、若手人材の連携強化といったところを目的としたサロン、こちらはまだ少し検討段階ではございますけども、その２つを検討しております。
ＤＸサロンのほうは、今のところ、サロンですので、ある程度オープンな形で構成員を募ってやりますので、10人前後でサロンを構成していければいいかなというふうには思っております。
もう一つの若手人材のほうは、それぞれ既存の地域団体さんのほうからの推薦をいただくというような形で取組を進めていこうと思っております。人数的には、20人を少し超えるくらいかなというふうには思っておりますけれども、今お話しできるのはまだこれぐらいの段階でございます。
◯企画部長（石坂和也さん） 先ほどの平和の取組のところで、１点補足というか訂正させていただきたいのは、先ほど市立中学の方、抽せんと申し上げましたが、市立以外、公立以外に通われている２人については抽せんで、公立学校については、各学校でそれぞれの選考基準、それを私どもで示さないで、各学校にお任せしますといった形で、14名の方を選考していただくといったところでございます。ちょっと訂正させていただきます。
◯委員（栗原けんじさん） 平和事業の選考については分かりました。各学校で行きたいという生徒、男女１人ずつですけれども、こういう構成にしていくのは、当然、教育的な観点で進められると思いますので、しっかりとそのような取組になっているように、市としても確認していただきたいというふうに思います。
あと、まちづくりサロンについては、今、現時点の状況は分かりました。多様な主体が参加、交流するというのは言葉で言うのは簡単なんですけども、どういうふうにその人を選考するのかと。自由参加ができるわけではないわけですよね。ですから、この点では、これに資するように取り組む課題というのを何か認識を持っているとすれば、確認しておきたいと思います。多様な主体が参加、交流するまちづくりサロンという、それを保障する取組として、その選考に当たっての、これ選考になるんですかね。
ＤＸには10人、若手人材の活用の研究サロンでは20人程度ということで、これの選び方をこの目的によりかなったものにしていただきたいと思いますけれども、確認しておきたいと思います。
◯三鷹ネットワーク大学担当課長（山口和昭さん） そういった意味では、各サロンにマネジャー、会議を主宰する、取り仕切る人を置こうというふうに思っております。それはネットワーク大学の職員とか市の職員とかではなくて、サロン参加者で中心的な役割を担っていただく方を任命いたしまして、その方に紹介というか、初期は皆、メンバーの方を御紹介いただくなりして参加していただきます。
サロンですので、比較的自由な雰囲気での意見交換を予定しております。その中で、でしたら、次、こういったテーマが考えられるからこういった人を呼んでみようかといったときに、参加者のつながりの中で人をつないでいくというようなやり方を今のところ考えております。
もう一つの若手人材の連携強化は、地域の既存団体といったところで御説明いたしましたけれども、具体的にはＪＡさんとか商工会さんとか青年会議所さんの中に市も加わっていきながら、若手人材が将来にわたって連携をつないでいけるような形にしていきたいと思っていますので、こちらは、一定程度団体さんのほうに推薦をかけまして、人材を出していただいて、必要に応じてまた広げていくというような形を取りたいというふうには思っております。
以上でございます。
◯委員（栗原けんじさん） 身内だけのお友達というような形で小さくならないように、より多様な主体が参加できる、交流するまちづくりサロン、これから見守っていきたいと思います。よろしくお願いします。
終わります。
◯委員（粕谷 稔さん） すみません、もう大分質問も出尽くしたと思います。１点、利根町ですが、この資料によりますと、利根川を挟んで千葉県と接するという24.86平方キロメートル、人口規模的にも非常にコンパクトというところかと思います。基本的に災害対応ということが協定の事項の中に入っているんですが、いわゆる大規模災害の発生時における救援協力、これは本当に過去、東日本でも我々、三鷹市も矢吹町への支援とか、経験してきたところはあると思うんです。
基本的に、この地図だとちょっと分かりにくいんですが、利根川を挟んでということになると、水防的な部分とかの知識の共有とか、そういう部分というのは何かお考えがあるのか。単純に市民の方がこれを見たら、川関係、水防関係も何かやるのかなという気はするんですが、その辺のことというのは、まだ具体的にはなっていないんでしょうか。まず、お伺いしたいと思います。
◯企画部長（石坂和也さん） まだ水防関係とか、具体的なことについてはこれからでございます。一定、防災安全部のほうで、今後調整を進めていく中で、そういった水害、災害時の例えば罹災証明とかを含めて、どういったことがあるのかというのは、これからの検討課題かなというふうに思っています。
◯委員（粕谷 稔さん） 分かりました。しっかり模索をしていっていただければと思います。
今、平和事業のほうもいっぱい質疑が出尽くしていると思うんですが、これ各学校からの推薦という、学校で決定をいただくということで、今、現実、この事業を推進するに当たって、教育委員会の方はいらっしゃらないですけど、教育委員会としてというか、学校の現場として、この事業の受け取り方というか、教育委員会を通じてそうした部分、校長先生の温度差もなるべくないほうがいいかなとは思ってはいるんですけど、その辺の部分というのは、共有されている現状の状況とかは何かありますでしょうか。
◯企画部長（石坂和也さん） ４月15日に私も校長会に赴きまして、今回のこれについて資料を説明させていただきました。その中で、堅い案内文ではなくて、チラシみたいに分かりやすい形でお願いできないかといったようなところも、お話をいただいているところでございます。
教育委員会との連携という観点でいきますと、これも連携して、教育委員会のほうの職員も随行するといったようなところでございます。この間、教育委員会と話したのは、80年ということで、１校１取組といったような形で、具体的にテーマについては学校で決めながら取組を進めていくといった形で、小・中学生に、そういった次世代に平和の大切さを継承していくような取組について、入念的にやっていくというふうに聞いています。
◯委員（粕谷 稔さん） ありがとうございます。すばらしい取組かと思います。本当にこの80年の節目で、施政方針の中にも「祈る平和」「創る平和」という市長のワードもございます。しっかりとこの事業が何かしら、報告会等を予定していただいているわけでございますけれども、１つ、何か80年の節目の集大成となるような、形になるようなことも、また今後、報告会を受けた、例えば映像になるのか、冊子になるのかということはあろうかと思いますが、ぜひ、後世に残せるような事業としていっていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
あと１点、なかなかイメージが分からないんですが、この地域のデジタル人材を活用したシンクタンク組織の設置ということで、これまでも結構三鷹はＤＸというか、ＩＴとかの仕事に従事されている方が、顕在化されていなくても、市民の中にすごくいらっしゃると思うんです。そうした方々の発掘というかスカウトというか、そういった知見とか経験を生かしていくような取組というのはどういうふうな視点でお持ちなのか、１点お伺いしたいと思います。
◯情報推進課長（佐々木健さん） これまでも、三鷹で活動されている、地域の、ＩＣＴの分野においてもすごく知見を持っていらっしゃる方がいらっしゃるんですけれども、特に今回、私たち市側としても、市の重要事業、ＤＸを推進していかなきゃいけないという気持ちもありつつ、一方で、地域の方たちも、地元の三鷹を地域貢献の観点から応援していきたいと、そういうふうにおっしゃってくださる方がいたので、そことをつなげて設立をしていこうということになったので、そういう意味では、ＤＸの推進を私たち、施政方針にも書いておりますけれども、そこと地域の方との思いが一致したというところで、今回の取組を進めたいと思っております。
◯委員（粕谷 稔さん） 分かりました。また、これは広く周知していっていただくと、そうしたなかなか御活躍いただけないような方々のアイデアとか経験値とかということが生かされるんじゃないのかなと。従前、例えば本当にそうしたお仕事をされている方が、地域社会の高齢化の進展に、例えば見守りとか、そういう視点で、ＩＴとかデジタルの技術を活用してできるんじゃないかというような御意見をいただく機会はあったんですけど、なかなかそれを市とか、いわゆるネットワーク大学とか、こういうシンクタンク的な部分につながる機会というのがなかなか少ないのかなという気が個人的にしております。
また、今回、そうした方々のお申出というか御厚意あっての事業かと思うんですけれども、片や、従前、地域のＤＸ化も推進していかなければいけないという部分の課題をうまく調整していく必要があろうかと思います。
先ほどの平和事業もそうなんですけど、教育委員会にも随行して長崎のほうへ行っていただけるということだと思うんですけれども、本当に、何よりもこの事業、職員の方々が平和の意識、平和事業であればそうですし、ＤＸに関しては、この技術を活用していきながら、しっかり市民生活を向上していくという部分のぶれない視点がすごく重要かと思いますので、引き続き、ネットワーク大学の事業ではございますけれども、しっかりと成果が上がるような取組を期待したいなと思いますので、よろしくお願いします。
◯委員長（高谷真一朗さん） よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、以上で企画部報告を終了いたします。
──────────────────────────────────────
◯委員長（高谷真一朗さん） 休憩いたします。
午前10時46分 休憩
午前10時59分 再開
◯委員長（高谷真一朗さん） 委員会を再開いたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◯委員長（高谷真一朗さん） 総務部報告、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯総務部長（齊藤 真さん） 総務部は、今年度から組織改正によりまして、防災課と安全安心課が防災安全部へ移管をし、６課体制の下で事務事業を進めてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
今回、総務部の行政報告として、令和４年度より運用を開始しました適正事務管理制度の取組について御報告いたします。これまで、適正事務管理制度におきましては、基本方針に基づき全庁的な組織体制やルール等を整備し、事務執行におけるリスクの把握と評価を組織的に行うこと、それから、庁内推進会議において情報共有を行い、適正な事務執行に向けた職員の意識醸成を図ることなどの取組を通じて、庁内における様々なリスクに適切に対応を講じてきました。
また、こうした取組が有効に機能していることを確認するため、推進評価担当における継続的なモニタリングを実施してきたところです。
その一方で、昨年度におきましては、市内施設における不適切な使用料の徴収が明らかになるなどの事態も発生しております。こうした事態に対して再発防止に向けた適切な対策を講じることはもちろんのこと、職員に対して法令遵守の指導を徹底するなど、さらなる適正事務の執行に努め、市民の皆様からの信頼回復に向け、全力で取り組む必要があります。
そのため、本制度におきましても、この間の取組を踏まえつつ、令和６年度及び令和７年度において必要な見直しを行い、取組の強化を図ることとしております。
その取組の詳細につきまして、担当課長より御説明いたします。
◯政策法務課長（富永幹雄さん） 総務部長の報告に補足をして、御説明をさせていただきたいと存じます。
お手元の総務委員会行政報告資料、こちらの資料１、１ページを御覧いただけますでしょうか。項目１、上段でございますが、取組の概要につきましては、ただいま総務部長より御説明を申し上げました内容となります。
その下でございます。項目２、令和６年度における主な見直し・取組内容について御説明をさせていただきます。まず、当該表中の上段にございます、外郭団体等へのさらなる適正な事務執行に向けた取組についてでございます。令和４年度決算審査特別委員会におきまして頂戴をいたしました附帯意見を踏まえまして、監査指摘事項の情報提供と、各団体により自らリスクを洗い出し、点検を行うことができるセルフチェックリストの作成を支援するなど、所管課を通じた当該団体等への働きかけを行うことといたしまして、令和７年１月に全庁に周知を図ったところでございます。
なお、今申し上げましたセルフチェックリストの関係につきましては、別添に資料を御用意をさせていただいてございます。別添資料１を御参照いただけますでしょうか。別添資料１が、今回、市において作成をいたしましたセルフチェックリストの案でございます。こちらは、他の自治体の先行事例なども参考にさせていただきながら、近年の本市の監査委員さんから頂戴をしております財政援助団体等監査時における指摘事項なども加えまして、私どものほうでチェックリストの案を作成いたしたものでございます。
各団体におきましては、これを参考に、それぞれ団体特有の特色、特徴等を踏まえたセルフチェックリストを作成し、日常業務のチェックを行うことができるよう、市といたしましても、支援、指導してまいることといたしたものでございます。
それでは、恐れ入ります、資料１のほうにお戻りいただいてもよろしいでしょうか。１ページ、同表中段となります、庁内アンケートの実施についてでございます。本制度の今後の見直し、改善につなげるために、各職場において適正事務推進員に位置づけられております各課の課長に対し、本年１月から２月にかけましてアンケート調査を実施いたしました。記載にもございますとおり、主なアンケートの調査項目といたしましては、各課におけるリスク管理の実態に関する内容、それから、本制度の実施状況及び効果・課題への認識等に関するものとなっております。
その調査の実施結果につきまして、またお手数をおかけして申し訳ございませんが、別添の資料に概要を取りまとめてございますので、そちらを御参照いただければと存じます。
別添資料の２、おめくりいただきまして、２ページにその概要について記載をしてございます。２ページをどうぞ御覧ください。上段、参考２−１には、発生可能性の高いリスクとして、不十分な引継ぎが多く挙げられている状況がこの結果から見えますとともに、それらに対する各課における具体的な対策として、職場内、管理職によるチェックの強化のほか、確実な事務引継や、マニュアルの整備・充実への必要性の認識の高さなど、実際に各職場においてそれらに取り組んでいる状況などが調査の中から見受けられるところでございます。
その下段になりますが、参考２−２では、マニュアルの整備・充実に関する必要性や有効性に関して、各課長の認識を問うた内容となってございますが、その結果といたしましては、おおむね好意的な意見が多いということが分かったところでございます。
このほか、当該制度の取組に関しましておおむね好意的な意見が寄せられている一方で、取組への負担感が見えるような御意見が寄せられていたこと、また約半数の職場においてヒヤリ・ハット事例が発生している状況なども、本調査を通じて見えてきた部分がございます。こうした結果を受けまして、令和７年度における見直しにおきまして、業務のマニュアルの統一的な管理に取り組むこととするなど、本制度の改善につなげてまいりたいと考えているところでございます。
お手数をおかけいたします、資料１にお戻りいただけますでしょうか。１ページ、同表下段になります、職員研修の充実（係長職昇任時研修による試行）についてでございます。これは、令和７年度の職員研修の充実に向けた取組の本格実施に先立ちまして、令和４年度及び令和５年度に係長職に昇任した者を対象に研修を実施いたしまして、コンプライアンス意識の醸成、不適切事務処理事案等の情報共有及び適正事務管理制度の一層の周知を図ったものでございます。
当該研修の受講後に寄せられた感想などからは、適正事務管理制度の内容や取組、実際にあった事務での失敗などをまとめたケーススタディーを知ることができまして、大変勉強になったと。また、いつ自分自身や所属する係に同様の問題が発生してもおかしくないという当事者意識と危機感を持って、未然の事故防止に取り組みたいなど、当該研修に対する好意的な意見が多く寄せられた状況でございました。
おめくりをいただきまして、２ページを御覧いただけますでしょうか。２ページ上段となります、４件目になりますが、各課における適正事務推進主任の設置についてでございます。現在、先ほども触れましたが、課長をもって適正事務推進員といたしているところでございますが、その下に若手・中堅職員から成る適正事務推進主任を各課に１人、新たに設置をいたしまして、日常業務における本制度の取組の一層の理解と浸透を図ることといたし、その設置を令和７年度に行うことといたしたものでございます。
推進主任の具体的な役割といたしましては、記載にございますとおり、各課における適正事務推進の取組の補佐、適正事務管理制度推進（評価）担当との連絡調整及び情報共有などが挙げられ、併せて、当該職員に対して本制度に係る研修を受講させることによりまして、当該職場内における制度へのさらなる理解の促進等を図ってまいりたいというところを狙うものでございます。現在、庁内各部より指名を受け、その設置について手続を進めているという状況になってございます。
令和６年度におきます取組につきましては、以上でございます。
引き続きまして、その下、項目３、令和７年度における主な見直し・取組内容について御説明を申し上げます。２ページの表中になりますが、上段でございます。評価・点検対象事務の見直し及び点検手法の活用拡大についてでございます。これまで、評価・点検対象として優先的に対応する事務を中心に行ってまいりましたけれども、さらなる適正化を推進していくために対象事務の見直しを検討するとともに、その他の事務においても業務を標準化できるものなどを抽出し、業務フロー等を作成していこうというものでございます。
その下でございますが、同表中段でございます。業務マニュアルの統一的な管理についてでございます。先ほども申し上げましたとおり、令和６年度におきます庁内アンケートの調査結果を踏まえまして、各所属で作成をいたしております業務マニュアルを洗い出し、全庁的なマニュアル管理の一定のルール化を図ってまいりたいと考えるものでございます。
その下でございます。最後となりますが、同表下段となります、職員研修の充実についてでございます。先ほど御説明申し上げました、令和６年度における係長職昇任時研修の試行の結果とともに、昨年度明らかとなりました不適切な事務処理事案の発生等を踏まえまして、さらなる職員意識の向上を図るために、これまでの新規採用職員向け研修等に加えまして、主任、主事や、昇任時の職員に対象を拡充し、制度の内容ですとかリスク管理の意識共有を図るための研修を引き続き実施をしてまいりたいと考えるものでございます。
私からの説明は以上でございます。
◯委員長（高谷真一朗さん） ありがとうございました。市側の説明は終わりました。
これより委員の皆様からの質疑を行います。
◯委員（吉野けんさくさん） よろしくお願いいたします。まず、セルフチェックリスト（案）ということで、こちらを独自にアレンジしながら御利用されるということですけども、先ほど誤徴収の件がありましたけども、これは、どちらの内容で主に防いでいこうという内容になってくるんでしょうか。
◯政策法務課長（富永幹雄さん） まさに、今回ございました不適切な事案も踏まえてという状況になるんですけれども、１つ、今回の場合、不適切な徴収に伴って問題になった部分という意味でいえば、規定に適切に対応した価格設定がなされていたかどうかというような部分について、課題があった内容となってございます。
そういった意味では、具体的にこの案件、ここというふうな形で項目を列挙させていただいているわけではないんですけれども、必要な規定の整備ですとか、規定やマニュアルに基づいた起票やチェック、そういった内容について、例えば項目１の伝票処理等における留意点などに記載をさせていただいているところですけれども、こういった内容を含めて、法規に沿った、もしくはルールに沿った適切な対応をいただくという観点を織り込んでいるところでございます。
以上です。
◯委員（吉野けんさくさん） ありがとうございます。ちなみに、このチェックリストというのはどういったタイミングで、どういった間隔で利用していくふうに進めていくのでしょうか。
◯政策法務課長（富永幹雄さん） ただいまの御質疑に答弁を申し上げます。基本、こちらにつきましては、先ほど御説明の中では触れなかったんですけれども、まず各団体の職場において、皆が共有をできるようにさせていただきまして、日常の業務の中でこのセルフチェックリストを活用いただきたいという形で、日常の業務の中で具体的にこれに抵触するような内容があれば、チェックをいただく一助にしていただきたいというふうに考えておりますのとともに、実際に各職場に配架をいただく、みんなが分かるような状況にしていただくということ。
それから、職員の方が例えば交代をされたりしたときに、確実に引継ぎを行っていただくというような形でお願いをいたしておりまして、そういう意味でいえば、日常業務に直接使っていただくとともに、今後も継続して使用していただくということを狙っております。
以上です。
◯委員（吉野けんさくさん） ありがとうございます。意識づけと、適時利用していくということで理解いたしました。
続きまして、アンケートについてお伺いいたします。アンケート、回答者数、57人中28人ということなんですけども、こちらの件についてお伺いいたします。
◯政策法務課長（富永幹雄さん） ただいまの御質疑に御答弁させていただきます。回答者数について、回答率ということかというふうに思いますが、まず分母となる57人というのは、いわゆる推進員に当たる職員の数を示しておりまして、そのうち約半数の者から回答を受けたという状況になっております。実際に、こちらの案件につきましては、記名をして提出をいただくという形を取らせていただいたのと、さらに言えば、ある意味、率直な御意見をお答えをいただくような内容を設問の中に含んでおります。こう言うとあれなんですが、なかなかお答えのしにくい部分も、正直ないわけではなかったというふうには考えているところでございます。
実際に約半数という状況に終わったことについては、生の声をある程度私どもも把握できたというメリットがあった反面、アンケート調査そのものの在り方については、やはり課題があったものということで、今後の検討に生かしてまいりたいと思っております。
以上です。
◯委員（吉野けんさくさん） ありがとうございます。そうですね、数字だけ見てしまうと少ないなという印象を受けてしまったんですけども、実際は有効なアンケート結果が得られたということで理解しております。
以上で終わります。
◯委員（成田ちひろさん） よろしくお願いいたします。まず、セルフチェックリストのところで、セルフチェックリストを先ほど御説明いただいた中で、団体ごとに作っていただいて、市も支援、指導できるようにするっておっしゃっていたんですけれども、ということは、この指導みたいなところというのはどのようなことを考えていらっしゃるのかということについて伺います。
◯政策法務課長（富永幹雄さん） ただいまの御質疑に御答弁申し上げます。私ども市の関与、指導、支援の関係について御指摘を頂戴いたしましたけれども、まず１つ、こちらのセルフチェックリスト（案）そのものを私どものほうから御提案をさせていただき、このセルフチェックリストそのものを各団体オリジナルに策定し直していただくところも、まず１つ、そこもお互いに連携を取りながら、各所管課のほうで適切な支援をいただくということを狙っています。
それから、これに併せまして、監査委員による財政援助団体等の監査の指摘事項等も毎回共有をさせていただくことにしておりまして、そういった指摘事項の共有なども随時行えるような形で対応してまいりたいというふうに考えています。
また、セルフチェックリストの結果についても、一定、市のほうでも共有をいただくということを想定しておりまして、その結果も見ながら、適切な指導、支援等が行えるような、そういった関係性を持って市と各団体で取り組んでまいりたいと、そのように考えております。
以上です。
◯委員（成田ちひろさん） イメージがよくつきました。ありがとうございます。
続きまして、先ほどもアンケートの実施の結果のところで、回答者数のところで御説明いただいて、なるほどというところもあったんですけれども、そのことについても伺いたいんですけれども、設問って何問ぐらいあって、それで、例えば答えにくいものというのはどのようなところだったというところについて、設問、どんなものだったかというのをお聞かせいただくことは可能でしょうか。
◯政策法務課長（富永幹雄さん） ただいまの御質疑に御答弁申し上げます。まず、設問数で申し上げますと、記名式と申し上げましたが、いわゆる組織の所属、氏名等も含めて、合計18問、設定をさせていただきまして、いわゆる紙媒体ではなくて、電子媒体でお答えをいただくような仕組みをとらせていただきました。
具体的に、なかなか答えにくいというところを中心にお答えを申し上げるといたしますと、やはり実際にその制度が本当に有効に活用されていますかみたいな部分ですとか、事務的な負担みたいなことを具体的に述べていただくような欄を幾つか設定をさせていただいております。そういった内容については、ある意味生の声ではあるところはありますけれども、なかなか本当の意味で回答に難しいところがあったのではないかなというふうに思っております。
生の声というところを重要視する部分で、自由記載欄というのをある程度活用させていただいたというのが大きいかなと思っております。
以上です。
◯委員（成田ちひろさん） 答えにくかったかもしれませんけど、ありがとうございます。そうですよね、なかなか記名だと、という。初めは、すみません、この資料を見たときに分量が多かったのかなと思ったので、お忙しい中でこういうのに答えるのがなかなか難しかったのかなというふうに想像していたんですけど、そういうところで答えにくさがある問題があったというところで、やめてしまった方がいらっしゃるかもしれないというような分析ということで、理解いたしました。
いただけたこの取組への負担感みたいなところは、実際にはどのようなお声があったのかというところについて、御紹介いただける範囲で少しお願いしたいんですけども、いかがでしょうか。
◯政策法務課長（富永幹雄さん） ただいまの御質疑に御答弁申し上げます。本当に端的に、一定の業務的な負担が職場の中にあるというようなお答えの仕方、本当に直截な表現でいただいている課長さんも複数人いらっしゃったというのが正直なところでございます。本当に実効性と、それから事務負担と、その辺を、そういう意味では相対的に評価した場合、どうかみたいなことについて、直接的な表現をいただいた方もいらっしゃいました。
以上です。
◯委員（成田ちひろさん） 私もこれ、適正事務管理制度はすごく大事な反面、職場にとってはチェックが増えるということで、チェックリストをつけたりというところで、事務負担が結構多いんじゃないかなというふうに、始まるときもちょっと思っていたというところもありますので、少し確認させていただきました。
ですが、やっぱり適正な事務とどう──チェックとか、職場内でのチェックの強化というのが、やっぱり対策の中でかなりの方が、具体例とか取組のところで回答を挙げていらっしゃるので、結局はチェックが必要なんだなというふうにも思う反面、やっぱり事務負担もあるというところで、どのような形がいいのかということについても、１回こういうふうにやりますよって決めたけれども、やっぱりこの中が変化というか、合った形になっていかないと浸透がいかないんじゃないかなというふうに思うんですけど、この辺りについては、今の段階でどのように感じていらっしゃるのでしょうか。
◯総務部長（齊藤 真さん） 事務の点検が過大な事務負担になるというのは、本当、本末転倒だと思っております。点検するための共通シートですとか、また今後は報告様式の簡素化を図るなど、事務負担の軽減を念頭に置きながら、この制度の運用を図っていきたいと考えております。
◯委員（栗原けんじさん） そうしたら、適正事務、日常的な業務において、セルフチェックをしていく、今事務負担も課題だということだったと思うんですけども、実際は電子媒体でのチェックリストになっているのか、紙ベースでやられるのか、蓄積をどのようにして整理していくのかというのを確認したいと思います。
◯政策法務課長（富永幹雄さん） ただいまの御質疑に御答弁申し上げたいと思います。まず、いわゆる庁内の各職場で実施をしております自己点検について申し上げますと、いわゆるエクセル等のシートを使って答えられるような形で対応させていただいているところで、それの入力などについては、ある程度事務負担がかからないように、なるべく簡略なものを目指して対応しているところでございます。
それから、今回御報告を申し上げました、いわゆる外郭団体等に対してのセルフチェックリスト（案）につきましては、お示しをしているのは、基本的には紙媒体です。それをどのように各団体において御利用いただくかということについては、私どものほうでも特段お示しはしていないところです。各団体に対して、適切な方法をもって、日常的にそれを共有してチェックができる体制であれば、それは特段どういった媒体を使っていただいてもというふうに、私どもでは考えているところです。
以上です。
◯委員（栗原けんじさん） 庁内においての自己点検のセルフチェックについては、チェックしたものは自己管理ということでしょうか。それを一定期間保管したり、全部で検証したりするということも考えているんでしょうか。
◯政策法務課長（富永幹雄さん） いわゆる自己点検に関する部分について、庁内の自己点検について申し上げるといたしますと、各課に対して、今申し上げたように、私ども、ＲＣＳＡシートと呼んでいるんですけれども、そういった帳票をエクセルの媒体でお渡しをし、各部局でその内容についてチェックをいただいたものを、私ども、実際には推進評価担当という役割も担っておりまして、最終的には、先ほど総務部長のほうからも御紹介申し上げましたとおり、モニタリング、いわゆる独立的評価を実施をしております。
つまり、各部局からそれぞれ評価いただいた内容を全て集めて、それを最終的に重大な不備などがあるのかないのかというようなことを、再度私どものほうでチェックをし、モニタリングをするという役割を担っております。そうしたデータについては、全て私どもで集約をしている状況ですし、また各部局においても、当然それについては保管をいただいておりまして、日常的にその業務のチェックにも御活用いただけるような内容になってございます。
以上です。
◯委員（栗原けんじさん） そのようなシステムでやっているということは分かりました。適正な事務が行われているかというのを検証していくということは重要なので、推進評価委員、これは各部に１人配置されているのか、その評価委員を確認をしておきたいと思います。
◯政策法務課長（富永幹雄さん） ただいまの御質疑に御答弁申し上げます。実際に庁内における評価・点検の仕組みと申しますのは、大きく２つあるというふうになっております。各部の部長が統括して、その部の取組推進をしていただいたり、点検・評価の先頭に立っていただく仕組みにはなっているんですけれども、実際には各課を単位として、課長が推進員という位置づけになっております。つまり、課長が各職場の取組の中心となって、先ほどの点検なども含めて対応しているというのが、まず１つございます。
全庁的ないわゆる点検・評価については、先ほど申し上げた推進評価担当というのが、実は私ども政策法務課と、財政課、それから会計課の一部職員が、今申し上げた担当という形になってございます。そこが庁内全体にわたる点検・評価を、今度はもう一つ上のレベルで実施をするような形で、点検・評価の体制そのものが二重構造になっているというような状況になっています。
ですので、それぞれの職場において懸案となったり、不備が疑われる内容があったと仮にいたしました場合に、それについて、私ども推進評価担当におきまして、最終的にルールに照らして、それが重大で、それこそ議会の皆様に御報告をしなければいけないようなレベルの不備が発生しているのかいないのかみたいなことについて、独立的に評価をしていくと、そういった形で対応している実態がございます。
以上です。
◯委員（栗原けんじさん） 今お答えがあって、実際にチェックリストの中で分かった課題をどういうふうに解決していくのかというのは重要ですので、その点、今御答弁があったので確認させていただきました。
ありがとうございました。
◯委員（野村羊子さん） まず最初に、この適正事務管理制度ですけども、今回示されたセルフチェックリストは外郭団体におけるということで、今まで市の全体の中では、もう既にこのようなことはやっていて、今回、新たに外郭団体に対してやりますよということですよねと、そこの確認をまず最初にお願いします。
◯政策法務課長（富永幹雄さん） ただいまの御質疑に御答弁申し上げます。まさに委員さん御指摘のとおりでございまして、令和４年度に運用を開始した当初から、庁内につきましては、業務フローという、業務を標準化して、どんなふうに業務をやっているかというようなことを表したシートと併せて、ＲＣＳＡシートというシートで個別の業務を細分化しまして、その細分化された個別の、例えば伝票作成とかというような内容について、具体的にどんなリスクがあったり、実際に各職場でどんなリスクが発生をしているかみたいなことをチェックをしていただくような仕組みは、令和４年度から、引き続き実施をしているものでございます。
以上です。
◯委員（野村羊子さん） 分かりました。ただ、今の話で、これを日常的にやるというのは、私は逆に効果が薄いのではないかと。これだけの項目があるものを、私だったら、ただ単にちゃんちゃんちゃんちゃんちゃん、以上、終わりというふうに、そういう慣れと、個人の勝手な業務の簡略化ということが発生するのではないかという点で、日常的に──もちろん、当然やらなくちゃいけないことを書いているわけですよ。ある意味で、日常的に当たり前のことを書いている。でも、今までもそれが監査で指摘される項目になっていたりもするわけですよね。去年、2024年度、2023年度の監査をチェックしたら、やっぱり現金の扱い方と、支払金額の確定の根拠の在り方とか、幾つかの団体で指摘をされています。似たようなものをされていると。
だとしたら、本当に毎回チェックされる、それ、点検したわけですよね、ここ何年間かで監査事項をチェックしたんだから。そこを重点的に、まずは集中してやるべきではないのか。これだけ、２ページにわたって何十項目というものを毎日、毎日点検というのは、本当に意識が薄れるだけだというふうに私は感じるんですが、方法論としていかがでしょうか。
◯政策法務課長（富永幹雄さん） ただいまの御質疑に御答弁申し上げます。そうですね、委員さんから御指摘をいただきました内容について、確かにそういった慣れの恐ろしさというか、慣れの課題というのは、どうしてもあるというふうに思っております。ただ、逆に申し上げますと、本当に予算審査委員会で御指摘をいただくまでの間、では、市が各外郭団体に対してどんな取組をしてきたかという部分について、謙虚に反省の姿勢を持って、まずできること、各外郭団体にどんなふうに我々がお互いに働きかけて、支援することができるだろうというようなことから取り組んだ内容というような状況があります。
本当に各団体と私どもとの間での、お互いのキャッチボールみたいな部分を、今回のこの取組も重視をしていきたいというふうに考えているところなんですが、毎日これを付きっきりでチェックして、確実に遺漏がないようにしなさいというような、本当にがちがちの制度というようなところまでは、実際には想定はさせていただいていなかったんですけれども、団体の実際の実務の運用等も踏まえつつ、私どもがこういう現状の課題を、こういうふうに取りまとめて、こんなふうに考えているんですよということについて御提示を申し上げて、各団体とのキャッチボールの中で、どんな運用が適切なのか、好ましいのかみたいなところについても、うまくお互いに連携、協力ができればいいなというふうに思います。
以上です。
◯委員（野村羊子さん） 気持ちは分かりますけどね。ということは、つまり、監査の指摘事項、外郭団体の監査があって、その指摘事項は監査委員から直接外郭団体に示され、外郭団体が自らそれを修正するというようなことを行っていたのか、市がその間に入ることがなかったのか。あるいは、もちろん監査報告書として出されるから、市だと把握しているわけですよね。その件について協議するということが過去なかったというふうなこととして理解してしまっていいのか、今の答弁。
◯政策法務課長（富永幹雄さん） 基本、従前も市を通じて各団体に対してという状況であったというふうに認識をしております。これまでも、もちろん、そのこと、監査委員の指摘事項にもかかわらず、御案内のとおり、日常からの情報共有や、お互いの連携関係をもって、当該団体と市との間で取組を推進してきたという状況が、一方であるというふうに思っております。
また、当該指摘事項に関する情報共有についても、これまで所管課を通じて、各団体に対して実施をしてきたというふうに認識をしているところです。
ただ、それだけでは、委員さんからも御指摘をいただいているように、Ａという団体に御指摘をいただいた事項が、Ｂという団体に対しても繰り返されるような事態が、現在、散見される部分も正直ありますので、そういったことも踏まえながら、そういった全体にわたる情報の共有、当該団体に個別の話だけではなくて、広く外郭団体全体に、課題として、そういう意味では直面をしているようなことも含めて、広く市と当該団体との間での、情報共有と協力関係を構築していくというようなスタンスに、今回はさせていただいているところです。
以上です。
◯委員（野村羊子さん） 今回、過誤徴収の件で、市は全庁点検しましたよね、法的根拠があるかないかということを含めて。そういうように課題があったときには、そうやって、そこだけじゃなくて、全体で点検しますよね。だとしたら、外郭団体についても、適正事務管理について、その担当者、推進委員なりを決めていただいて、その方々を集めて、今回、この団体についてこういう監査が、指摘されたけど、ほかのところはどうですか、一斉にチェックしましょうよという、そういうような取組のほうが、日々訳の分からない、当然やっているじゃないとか言って、ぴっぴっぴっぴっとなるようなセルフ点検チェックよりは、私は有効だと思うんです。
変えなくちゃいけないところを意識づけをするということが重要だと思うんですよ。という意味では、方向性をもう一度、外郭団体への働きかけ、個別の所管があるのは当然ですけども、でも、適正事務管理については、担当者を決めて、ちゃんとその人たちを集めてというふうなくらいのことをしていかなければ、本当に監査の指摘事項は終わらない、なくならないというふうな、そういう危機意識を持って対応すべきだというふうに思いますが、その辺いかがでしょうか。
◯総務部長（齊藤 真さん） 委員、御指摘の点、本当に正しいと思いますので、基本的には今まで推進員を置いていたところを、今回は改めて、またさらにその下の職である推進事務担当、推進主任というのを各課に１人配置するなどの取組を行っております。そうした意味では、さらに広げて、全庁的な職員全体の意識を向上するための取組も重視しておりますし、また研修等も対象を広げてやっておりますので、そうしたところの情報共有を図りながら、適正な事務執行に向けて努力をしていきたいと思っております。
◯委員（野村羊子さん） だから、それを外郭にも広げてやってくださいと言っているの。それはどうでしょう。
◯総務部長（齊藤 真さん） 今回の件がありましたので、外郭団体にも対象を広げることについては、今後検討していきたいと思います。
◯委員（野村羊子さん） 分かりました。アンケートですけれども、答えにくい内容があったというふうなことで、回答数が半分だった、50％だったというふうな話ですけども、では、なぜ記名式でやったのか。生の声が欲しいんだったら、無記名でやるべきだったのではないか。アンケートの目的と、その設問内容がずれていたというふうな課題があったという答弁もあったんだけど、そういうふうな認識でいるということでいいですか。
◯政策法務課長（富永幹雄さん） ただいまの御質疑に御答弁申し上げます。いわゆる庁内のアンケートの実施につきましては、いわゆる設問の設定などにつきましても、庁内で検討を重ねて、一方では、いわゆるデータとして抽出をしたときに、分析のしやすい設問設定というような部分も考慮に入れながら、そういう意味では、なるべく多くこの制度に対する生の声を聞きたいという目的を持って、今回、実施をさせていただいた状況です。
課長である推進員が回答者となりますので、ある意味責任を持ってお答えいただく必要性というのも１つありますので、今回、記名式を選ばせていただいた部分はあります。あわせて、自由記載欄を多用した部分というのは、先ほどの御答弁の繰り返しになってしまうんですけれども、実際にこの制度の本当の課題とか、それから本来この制度が進むべき方向性はどこにあるのかみたいなことを生の声として聞きたい部分は非常に強く今回の目的の中にありましたので。記名式と自由記載欄の組合せみたいな部分というのが、設問上、ちょっと課題があったかどうかというのも、今後検討してまいりたいというふうに思うところではございますが、そういった幾つかの目的、実際には、今回の実施に当たってあった部分がございますので、そこをうまく対応できるように、今後、新たなアンケート等の実施に当たっては対応してまいりたいと思っております。
以上です。
◯委員（野村羊子さん） 自由記載であるなら、記載しない自由もあるわけですよね。そこは記載しないでもいいから、とにかく回答してよというふうな回答を促すのか、いや、そこまできっちり書いてねって促すのかという、そちらの督促の在り方なんかもあったと思います。
本当に目的、アンケートを作るときの作り方というのが、専門家に確認をして──アンケートは非常に難しいですよ。生の声を聞きたいときのアンケートと、実際にこの課題をどう抽出するかというアンケートは、本当に設問一言、言葉一言によってパーセンテージは変わってきますので、その辺りは、本当に適正事務管理を、リスクを低減させながら、どうやってちゃんとやっていくのかという、その目的を見失わない程度で。
逆に、生の声を聞けたんだから、50％でもいいんだというふうな評価もあるわけですよ。30％の回答でも、ちゃんとこれだけの回答があったというふうな評価って、アンケートによってはあるわけだから、その辺をどう踏まえるのかという、このアンケートの評価についても非常に曖昧な感じでしか答弁がないので、その辺りはもう一度、中で見直しながら、このアンケートの結果の取りまとめの在り方というか、それの生かし方、それは検討していただきたいと思います。
以上で終わります。
◯委員長（高谷真一朗さん） それでは、以上で総務部報告を終了いたします。ありがとうございます。お疲れさまでした。
──────────────────────────────────────
◯委員長（高谷真一朗さん） 休憩いたします。
午前11時45分 休憩
午前11時46分 再開
◯委員長（高谷真一朗さん） 委員会を再開いたします。
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◯委員長（高谷真一朗さん） 防災安全部報告、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯防災安全部長・調整担当部長（齊藤大輔さん） ４月の組織改正で新設されました防災安全部でございます。
それでは、よろしくお願いします。本日の報告事項は１件、交通安全対策事業についてです。本件につきましては、昨年度まで交通安全事業については都市再生部の所管でありましたので、本年２月のまちづくり環境委員会で同様の内容を報告しております。ただ、この間の取組で進捗もございましたので、改めて本委員会で御報告をさせていただきたいと思います。
今回の報告事項の交通安全事業ですけれども、大きく２点ございます。１点目の小学校でのヒヤリハットシステムについては、新規の事業となります。
２点目の中学校における交通安全事業については、拡充事業となっております。
資料の説明については、担当の課長のほうからさせていただきます。よろしくお願いします。
◯安全安心課長・防災まちづくり担当課長（竹内 茂さん） よろしくお願いいたします。それでは、お手元の資料を御覧ください。
交通安全対策事業についてということで、１点目、小学校におけるヒヤリハットシステムを活用した交通安全事業です。こちらの事業目的となりますけれども、交通安全の意識の醸成を図ることを目的といたしまして、民間事業者の協力の下に、児童がタブレット端末等を活用いたしまして、児童自身のヒヤリハット体験、通学時の徒歩での移動中や自転車での運転中にちょっとヒヤリとしたような、そういった体験を入力していただきまして、ヒヤリハットマップを作成するといったものです。
このヒヤリハット体験マップを活用して、地域の交通安全啓発につなげたいといったことでございます。
具体的なこのヒヤリハットシステムの作成、活用のイメージが下の図でございます。１番、まる１として、左の上の図、ウェブ端末を活用した調査ということで、小学校、または御家庭でお子さんがヒヤリ体験を入力していただくと。それぞれの児童が入力したデータを蓄積いたしまして、これを分析して、アウトプットとして、結果をヒヤリハット体験マップという形で公表をして、これを活用していただくといった流れになります。
裏面をお開きいただきまして、繰り返しになりますが、まず小学生、こちら、今考えておりますのは小学５年生にタブレット端末等を活用して入力をしていただくということで考えております。その後、民間事業者が内容を分析して、マップを作成いたします。出来上がったマップを活用して、交通安全教育ですとか、地域の通学路点検に活用するといった流れを想定しています。
スケジュール的なものでございますが、(3)の事業実施予定ということで、現在５月、小学校15校におきまして、５年生によるヒヤリハット情報の入力をお願いしているところでございます。こちらの入力、６月の頭までかけて入力をいただきましたら、事業者のほうでこちらを分析いたしまして、８月にはその結果を活用するということで、学校や地域等で実施する通学路点検、こういったもので活用していただく。
また、２学期におきましては、交通安全事業の一環として、このヒヤリハットマップを活用して、交通安全を学ぶ機会を創出したいというふうに考えているところでございます。
続きまして、２つ目、今度は中学校における交通安全事業です。事業の目的といたしましては、毎年、二、三校でスタントを使った交通事故再現ということで、スケアードストレートを実施しております。三鷹の７校の中学校において、３学年のうち１回程度の頻度で実施しておりますので、１校当たりで見ますと、その年度以外ではそういったスケアードストレートを実施しておりません。
そこで、このスケアードストレートを実施していない中学校につきましては、三鷹警察署と連携いたしまして、交通安全授業を実施すると。これによって、スケアードストレートを実施していない年度におきましても、生徒たちに交通安全の意識の醸成を図りたいといったことでございます。
実施の時期の予定ですけれども、７月以降の日程で、各校におきまして候補日を選定いたしまして、対象校の全校生徒に対して、三鷹警察署の講話ですとか、安全動画等を活用して交通安全の授業を実施したいと考えております。ちなみに、令和７年度のスケアードの実施校は、第二中学校と第三中学校の２校となっております。それ以外の中学校に対して、この交通安全授業という形での事業を実施したいと、このように考えております。
説明は以上です。
◯委員長（高谷真一朗さん） ありがとうございました。市側の説明は終わりました。
これより質疑をお願いします。
◯委員（成田ちひろさん） １点だけなんですけれども、こちらは市の事業として、それで学校現場で行うというようなところだと思うんですけど、そういうわけではないのかな。
（「違います」と呼ぶ者あり）
そういうわけではない。学校現場にどのぐらい負担がかかるのかというのとか、教員の方はどういうふうに受け止めているのかというのを、もし答弁をもらえたらもらいたいなと思ったんですけど。
◯安全安心課長・防災まちづくり担当課長（竹内 茂さん） こちらにつきましては、今申し上げましたように、学校等のほうにも協力を依頼していまして、先生方のカリキュラムの中で授業に取り組むケースと、あとは実際には御家庭で直接お子様、児童が入力するといったことも、両方兼ねて、少しでも多いデータとして入力していきたいということで、特段費用的なものとかは、今回は発生しないというものでございます。
（「中学校も」と呼ぶ者あり）
中学校につきましても、学校側で候補日を選んでいただきまして、そのところで三鷹警察署のほうで講話をするということで、こちらも費用的なものは発生しないということでございます。
◯委員長（高谷真一朗さん） よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
◯委員（吉野けんさくさん） よろしくお願いします。ヒヤリハットシステムの件についてお願いします。民間の事業者と協力をしまして、子どもたちの安全意識の醸成を図るということでございますけども、ぜひこちら進めていただいて、子どもたちの安全に寄与していただければと思うんですけども、今５年生による情報入力となっています。今後のこの広がり、５年生だけでなく、４年生、６年生、高学年だとか、そういった計画がもしあれば、お伺いしたいなと思います。
◯安全安心課長・防災まちづくり担当課長（竹内 茂さん） 今回、試験的な取組ということで、まずは５年生を対象に実施しております。やはり、このヒヤリハットの体験のデータが多いほど、その地図の意味合いというか効果は大きくなると考えておりますので、ぜひこの結果を踏まえながら、できればその他の学年の生徒や、また地域の皆さんなんかにも御参加いただけるような取組にしていけたらなあというふうには考えてございます。
◯委員（吉野けんさくさん） ありがとうございます。その中で、交通安全を学ぶ機会を創出するとなっていますけども、昨年も自転車の事故で死亡事故があったりとかありましたけども、併せて交通ルールをしっかりと学んでいただきたいなと思いますが、そういった部分についてお伺いします。
◯安全安心課長・防災まちづくり担当課長（竹内 茂さん） 確かにこのヒヤリハットマップの中で、事故の内容とか、何をヒヤリとしたのかとか、そういったところを踏まえて、そこに付随して、交通ルールの大切さとか、そういったものも伝えていきたいです。
また、中学校の交通安全授業でも、当然のことながら、今後、自転車の交通ルール等も、法規制等も定まってまいりますので、しっかり機会を捉えて注意喚起してまいりたいと思います。
◯委員（野村羊子さん） 幾つか確認をします。まず、ヒヤリハットマップの情報入力に関してですけれども、今カリキュラムの中で、要するに授業の中で取り上げる場合と、そうではない場合とあるだろうという話と、家庭で入力する場合というふうな話がありました。子どもたちが、何をヒヤリハットとして捉えるのか。こういうことだよというふうなことの提示、あるいは子どもたち同士で話している中で、ああ、そういうことがあった、ああいうことがあったというふうな、そういうことをしないと出てこない、あるいは特定の事例だけを考えて、それはなかったとかということもあり得る。
そして、もう一つは、それについてのある種の学習をしながら、グループで話をしながらみたいなことをしないと、数的には出てこないのではないか。それは、ちゃんと各学校で先生たちに取り組んでいただけるような依頼なりというふうなことまで、カリキュラムで入力する場合というのが、全ての学校でそうなるのかというふうなことが１つ気になるというところと、家庭でやる場合も、家族で話をすることで、新たにそれが出てくる、気づく。
例えば、自分じゃない経験も入力していいのか。兄弟が、親がヒヤリとした、それも入れていいのか。その辺り、家庭で、個人でタブレットに向き合うという想定ではないほうが、これはより活用しやすいと私は思うんですが、その辺りはどうでしょうか。
◯安全安心課長・防災まちづくり担当課長（竹内 茂さん） 確かに、おっしゃられるとおり、いろんなヒヤリのケースがあると思います。今回につきましては、まずは児童・生徒本人にどんなことがヒヤリ体験だったのかというところを、情景を思い浮かべていただきながら、例えばそれが学校への登下校の途中だったのか、自転車に乗っていたときなのか、また友達と公園とかに遊びに行っていたときなのかとか、そういったところも事前に考えてもらえるように、そういうアドバイスというか、事前に想定できるような説明を授業なりの機会でしていただくということで、学校のほうには協力をお願いしていきたいと思っています。
まさにおっしゃられますように、自分だけではなくて、兄弟とか、また家族とかというような御意見をまたいただければ、そういった形で膨らませて、このヒヤリハットマップの充実を図っていきたいと思っています。ただ、あくまでも今回はまず試験的な取組ということで、小学５年生に限定をさせていただいております。
◯委員（野村羊子さん） その入力の内容が、いろんな状況、マップに場所だけ点を打つのではなくて、こういう状況だった、ああいう状況だった、誰がどうだったというふうなことまで入力ができるようなものなのかどうかというのを確認します。
◯安全安心課長・防災まちづくり担当課長（竹内 茂さん） おっしゃられますように、入力する際に、場所とかも書きながら、どういう状況で、どういう形で、そこで危険なヒヤリの思いをしたのかというのを入力していただくようになります。
◯委員（野村羊子さん） それ、チェックで入れられるのか、自ら記入するのか、どっちですか。
◯安全安心課長・防災まちづくり担当課長（竹内 茂さん） 記入をしていただく欄を設けてございます。
◯委員（野村羊子さん） 分かりました。じゃあ、それを民間事業者さんがデータ分析するわけですけども、その辺り、どういうふうに整理をして、固めて、こういうヒヤリがあったみたいなところのデータ分析の在り方とか、あともう一つは、個人のタブレットに入れるわけだから、個人情報の扱いとか、誰が、どこでみたいなところで、結構個人情報が入ってくると思うので、その辺りの在り方というのはどうなっていますか。
◯防災安全部長・調整担当部長（齊藤大輔さん） まず、個人情報のほうから先にお答えいたしますけれども、今回、企業側にこの、今回でいえば児童の情報というものは保管されることはありません。あくまでも、この表示されるマップに掲載するための事象を入力していただくというようなことですので、そのヒヤリハットの事象ですとか、道路の状況から分析をするといったものになりますので、個人情報については特段心配するような形にはなっておりません。
あと、ヒヤリハットの出来上がり、マップへの表示の分析なんですけど、計算式については、企業側の分析方法なので、なかなか私どもも理解するには難しい式ですけれども、基本的には、例えば子どもたち自身が歩いていて、交差点のところで車が飛び出してぶつかりそうになったというような入力をすることと、その事象と、そこの地形を総合的に分析して、それがどのぐらいの危険度、リスクが含まれているかというものを、資料の地図にありますような色分けをしてアウトプットされるといった仕組みになっておりますので、そういった形で企業側と連携していくというような事業になっております。
◯委員（野村羊子さん） 分かりました。意図的に突っ込んでくるという事件があったので、本当に何をリスクと捉えるのかって、非常に危ういなと思っていますけれども。だって、全ての道路にガードレールをつけるわけにはいかないしというのがあって、ショックな事件がいろいろありますけども。本当に子どもたちの安全をどう守るかというところ。
企業側の危険度リスクの色分けの在り方というのも、実際できれば、地域の交通安全隊の方々とか、あるいは学校の方々がこれを活用してやるというふうな話があるので、できれば危険度リスクの考え方そのものも、地域での判断と企業側が考える判断と違うかもしれないので、その辺のすり合わせ、実際できた段階で、それ自体を点検し合うみたいな、そういう機会もつくってもらえると、せっかくのものなのでいいのかなと思うので、その辺り。
そういうことが可能かどうか。単に学ぶ機会というところではなくて、点検というところでもするわけだから、そういう機会をつくってもらいたいと思いますが、できるんでしょうか。
◯防災安全部長・調整担当部長（齊藤大輔さん） 今、委員おっしゃったことがまさにそのとおりだと思うんですけれども、ビッグデータ解析なので、件数が数多くあれば、そこのリスク分析の精度は上がっていく。そのことが、今度、資料のほうにもありますけども、大人たちの通学路点検、いわゆる大人の目で点検をしたときと、それに子どもたちの体験のデータを、アウトプットを重ね合わせることで、大人の視点、子どもの視点、それぞれの両方の視点で安全安心の通学路、ないし地域の活用につながっていくのではないかなというふうに考えておりますので、今御指摘あった点は十分踏まえながら進めていくつもりであります。
◯委員（野村羊子さん） 分かりました。中学生の交通安全授業、逆に、あれっ、毎年やっていなかったんだって、そうか、そうなっちゃっていたのかってびっくりしたので、ちゃんと毎年、特に自転車の対応をちゃんと。また法改正みたいなのもあって、結構罰則が厳しくなってきているところもあるので、これ、全学年で一斉にやるという形でしょうか。
そうすると、どこまで定着するかちょっと不安だなみたいな感じがあるんですが、そうならざるを得ないのかな。全学年で一斉に講話、動画等の授業を行うということでいいですか。
◯安全安心課長・防災まちづくり担当課長（竹内 茂さん） おっしゃるとおりで、全校でやる予定です。
◯委員（野村羊子さん） ぜひクラスに戻ったところで、先生たちがチェックをしていただくみたいな、認識の定着を図っていただくようなことをお願いしたいなと思います。ありがとうございました。
◯委員（栗原けんじさん） １点、このデータ入力が５月から６月ということで、５年生が対象だと。事故が多いのは、魔の１年生というふうに言われるように、小学１年生、低学年の事故というのがあるというふうに認識しています。その子どもたちに入力してもらうというのは、なかなか難しい課題なので、対象を今後の課題と拡充していただきたいというふうに思います。
あと、時間帯もあるので、この情報を入力する中に時間帯とかも入っているかと思いますけれども、時間帯によっても危険箇所がまた変わってくるという側面もあるので、総合的に有意義なヒヤリハットマップにしていただきたいというふうに思います。
全体で誰もが見れるように共有される、学校だけではないということで、地域の交通安全啓発に活用するという、一般公開するということに、アウトプットが結果の活用として記されています。これ、いつ頃一般の方々が見ることができるようになるのかというのを、最後に確認したいと思います。
◯安全安心課長・防災まちづくり担当課長（竹内 茂さん） 今回につきましては、試験的な取組なので、まず小学５年生ということで。また、その結果についても学校で公表するという形で、まずはその結果を踏まえて、委員おっしゃるような形で展開していけるかどうかというところも、今後の課題かというふうに考えております。
◯委員（栗原けんじさん） 学校の中で共有する段階になった時点で、書いてあるように、広く一般にも公開していただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
◯委員長（高谷真一朗さん） よろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、以上で防災安全部報告を終了いたします。
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◯委員長（高谷真一朗さん） 休憩いたします。
午後０時07分 休憩
午後０時08分 再開
◯委員長（高谷真一朗さん） 委員会を再開いたします。
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◯委員長（高谷真一朗さん） 次回委員会の日程について、本件を議題といたします。
次回委員会の日程については、次回定例会の会期中とし、その間必要があれば正副委員長に御一任いただくことにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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◯委員長（高谷真一朗さん） その他、何かございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、特にないようですので、本日はこれをもって散会いたします。お疲れさまでした。ありがとうございます。
午後０時08分 散会
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