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午前９時28分 開会
◯議長（伊藤俊明さん） おはようございます。ただいまから令和６年第１回三鷹市議会臨時会を開会いたします。
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◯議長（伊藤俊明さん） この際、議事に先立ちまして、さきに発生いたしました令和６年能登半島地震により被災された方々に心よりお見舞いを申し上げますとともに、犠牲となられた方々の御冥福をお祈りして、黙祷を捧げたいと思います。御起立願います。
黙祷。
（ 黙 祷 ）
黙祷を終わります。御着席ください。
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◯議長（伊藤俊明さん） これより本日の会議を開きます。
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◯議長（伊藤俊明さん） 議事日程はお手元に配付したとおりであります。
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◯議長（伊藤俊明さん） この際、議会運営委員長より報告願います。
２番 赤松大一さん、登壇願います。
〔２番 赤松大一さん 登壇〕
◯２番（赤松大一さん） 議会運営委員会の協議結果を報告いたします。
１月24日に開かれました議会運営委員会において、議長より諮問を受けた会期の設定案について協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。
今次臨時会の会期については、諸種の状況を勘案し、１月25日の１日間と設定することが妥当であるという意見の一致を見ております。
以上、本委員会に諮問された事項の協議結果を報告いたします。
◯議長（伊藤俊明さん） 議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いいたします。
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◯議長（伊藤俊明さん） 会期についてお諮りいたします。
ただいま議会運営委員長より報告がありましたとおり、今次臨時会の会期は、本日１月25日、１日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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◯議長（伊藤俊明さん） 次に、会議録署名議員を定めます。
本件は、三鷹市議会会議規則第80条の規定に基づき、議長において指名いたします。
10番 吉田まさとしさん
11番 岩見大三さん
にお願いいたします。
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日程第１ 議案第１号 令和５年度三鷹市一般会計補正予算（第８号）
◯議長（伊藤俊明さん） これより日程に入ります。
日程第１ 議案第１号 令和５年度三鷹市一般会計補正予算（第８号）、本件を議題といたします。
〔書記朗読〕
提案理由の説明を求めます。市長 河村 孝さん。
〔市長 河村 孝さん 登壇〕
◯市長（河村 孝さん） おはようございます。ただいま上程されました議案第１号につきまして、御説明申し上げます。
議案第１号 令和５年度三鷹市一般会計補正予算（第８号）
今回の補正は、国の総合経済対策を踏まえた対応として、みたかデジタル商品券の発行と低所得者支援の給付金の給付について、早急に準備に着手する必要があることから、臨時会での御審議をお願いする内容となります。
歳入歳出予算の総額に、それぞれ６億2,670万円を追加し、総額を824億9,195万8,000円とするとともに、繰越明許費の補正を行います。
補正の内容について、歳出予算から御説明いたします。
初めに、総務費は、みたかデジタル商品券事業費３億1,521万2,000円の計上です。みたか地域ポイントアプリの利用促進や物価高騰の影響を受けている市民生活の支援を図るため、販売額１口1,000円、プレミアム率20％のみたかデジタル商品券を総額12億円発行します。使用期間は令和６年６月から８月まで、アプリによる事前申込みで抽せんにより購入枚数を決定することとし、実施に当たっては、コールセンターを設置するほか、講習会の開催やサポート窓口の設置など、スマートフォンの操作に不慣れな方などへのきめ細かな支援体制を整備するとともに、高齢の方への普及のため、70歳以上の方が購入した場合には、購入額に応じたみたか地域ポイントの加算を行います。
次に、民生費は、低所得者支援給付金給付事業費３億1,148万8,000円の計上です。住民税均等割のみ課税世帯に対して、１世帯当たり10万円を給付するとともに、住民税非課税及び均等割のみ課税の子育て世帯に対して、児童１人当たり５万円を加算して給付する内容で、３月以降の給付開始を予定しています。
続きまして、歳入予算について申し上げます。
まず、国庫支出金についてです。
１点目は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金１億3,081万3,000円の増額で、国から示された限度額を増額し、当初予算で計上した原油価格、物価高騰に直面する事業者等への支援などの財源とします。
２点目は、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金５億1,785万6,000円の増額で、国が示す推奨事業メニュー分２億636万8,000円については、総務費のみたかデジタル商品券事業費の財源とするとともに、給付金・定額減税一体支援枠３億1,148万8,000円については、民生費の低所得者支援給付金給付事業費の財源とします。
次に、繰入金は、財政調整基金とりくずし収入１億3,081万3,000円の減額です。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を増額し、当初予算で計上した事業の財源とするため、財政調整基金とりくずし収入を減額することで、財源の振替を行います。
次に、繰越金は、前年度繰越金を１億884万4,000円増額し、今回の補正予算における財源不足への対応を図ります。
続きまして、繰越明許費補正について申し上げます。
１点目、みたかデジタル商品券事業費は、令和６年度に商品券を発行することから、限度額３億1,375万2,000円の繰越明許費を設定します。
２点目の低所得者支援給付金給付事業費は、令和６年度にかけての給付が見込まれることから、限度額２億3,356万4,000円の繰越明許費を設定します。
提案理由の説明は以上でございます。
どうぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
◯議長（伊藤俊明さん） 提案理由の説明は終わりました。
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◯議長（伊藤俊明さん） この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
午前９時38分 休憩
午前10時19分 再開
◯議長（伊藤俊明さん） それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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◯議長（伊藤俊明さん） この際、議会運営委員長より報告願います。
２番 赤松大一さん、登壇願います。
〔２番 赤松大一さん 登壇〕
◯２番（赤松大一さん） 議会運営委員会の協議結果を報告いたします。
先ほど開かれました議会運営委員会において、議長より諮問を受けた市長提出議案の取扱いについて協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。
本日上程された市長提出議案１件の取扱いについては、本日結論を出すべきであるとの意見の一致を見ております。
以上、本委員会に諮問された事項の協議結果を報告いたします。
◯議長（伊藤俊明さん） 議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほど、よろしくお願いいたします。
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◯議長（伊藤俊明さん） 議案第１号 令和５年度三鷹市一般会計補正予算（第８号）、これより質疑併せて討論願います。
◯14番（谷口敏也さん） 民主緑風会を代表して幾つか質問させていただきます。
今回、まず総務費のデジタル商品券事業なんですけど、これまで、2020年に発行した商品券は、デジタルと紙を併用した商品券でした。プレミアム率が、当時全国でもトップレベルの50％だったということもありまして、テレビなどマスコミにも取り上げられて、その上、購入方法がいずれも先着順だったものですから、大きな混乱を招いてしまいました。次に、2022年に発行したプレミアム率30％の商品券は、二次元コードつきのカード型の商品券のみでした。前回の教訓から、購入方法は希望者には１枚は必ず当選する仕組みで抽せんとし、大きな混乱はありませんでした。この後、プレミアム付商品券を発行する機会があれば、公平で誰もが恩恵を受けられ、お釣りや端数も発生しない、そしてシステム開発料や委託料がその後新たに発生しないであろうカード型の商品券になるものだと考えておりましたが、今回はまた新たなみたか地域ポイントアプリを活用したプレミアムつきの商品券の発行となりました。
質問の１、前回発行した二次元コード付カード型の商品券ではなく、新たなデジタル商品券にする理由をお示しください。
その２、今回のみたか地域ポイントアプリを活用したデジタル商品券を発行するに当たり、追加となるシステム開発料等の金額をお示しください。
質問の３、あわせて今回発生するシステム開発料は、今後このシステムを使うことにより発生しないということになるのかをお伺いします。
質問の４、今年度、既に近隣他市の自治体でも、プレミアム付商品券を発行しているところが幾つかあります。近隣自治体の発行状況をお伺いします。例えば、デジタルのみとか、紙と併用だとか、紙のみなどの発行状況をお伺いします。
今回、スマートフォンを持っていない方は購入できないということになっております。
質問の５、市民の方々のスマートフォンの普及率、所持率が分かればお示しいただきたいと思います。
質問の６、仕事の都合などで１人でスマホを２台、３台持っている方もいらっしゃいます。２倍、３倍購入できるのか、あるいは購入できる確率が増えていくのかということもお伺いします。
質問７、紙や前回のカード型を併用しないで、今回、新たにスマホアプリのみのデジタル商品券ということにした理由についてお示しください。
質問の８、スマホを持っていない方、あるいは持っていても使いこなせていない、特に高齢者の方々への対応は、今回細かく行っていただけるようで何よりです。町会・自治会、老人クラブ等への出張説明会の案内については、漏れがないように進めていただきたいと考えます。特に町会・自治会、マンションの管理組合ですと、多世代の方が暮らしているわけで、例えば役員さんの判断だけで開催を見送らないようにお願いかたがた、出張説明会の案内をしていただきたいと考えますが、その辺どのようにお考えなのか、御所見をお伺いします。
質問の９、三鷹市では町会・自治会に所属していない市民がまだまだ多いわけですから、そこの高齢者等に向けた案内もすべきではないかと考えております。御所見をお聞かせください。
質問の10、今回、ガラケーの方も購入できません。少なからず不公平感が出てしまい、クレームも来ると考えます。そのリスクを負っても市民の皆様に新たにスマホを持っていただきたいという意味もあると考えますが、その理由をお示しください。
質問11、新たにスマホを持つ方々にとってのメリット──今後、市民の皆様へスマホを活用した市による新たなサービスの展開など、どのようにお考えなのかをお伺いします。
次に、民生費のほうです。今回、低所得者支援給付金給付事業ということで、国の給付事業で、国の規定に基づいて行う給付事業だと認識をしております。
質問の12、その中でも対象者は令和５年の12月１日が基準日、そしてイの部分ですけど、住民税非課税世帯及び均等割のみの世帯において扶養されている18歳以下の児童と記載されておりますが、昨日部長から連絡をいただいて改めてそうだよなと思ったんですけど、イメージ的に18歳以下というと、高校生の年代までだなということは思ったんですけど、よくよく考えてみると18歳って大学１年生の年齢でも18歳になるわけで、この辺の支給対象者について確認をしたいと思います。
質問の13、また今度は新生児になりますけど、12月２日以降に生まれた赤ちゃんについては給付されないのか、お伺いします。
質問の14、我々民主緑風会としては、常々から子どもに関しての給付等については差をつけるべきではないと考えています。先ほど言った児童たちが対象とならなかった場合に、市として独自に給付する考えはないのか、お伺いします。
質問の15、また、そもそも対象にならない所得層の児童に対して、市として独自に給付する考えはないのか、お伺いいたします。
質問の16、これまでの給付金事業は、主に住民税非課税世帯が対象で、今回初めて住民税の均等割のみの世帯に対象範囲が拡充されました。このこと自体はよいことだと考えますが、市としての事務処理の煩雑さや、それによる対象者の漏れなどが発生しないかが懸念されるところです。どういった形でやっていくのか、御所見をお伺いいたします。
最後に、質問の17として、また住民税均等割のみの世帯とは、具体的に年収でいうとどれぐらいになるのか、扶養家族等や所得者の数によって変化があると思いますが、例を挙げてお示しいただければと思います。
以上、よろしくお願いいたします。
◯企画部長（石坂和也さん） それでは、私からはデジタル商品券に関しまして、順次御答弁させていただきます。
まず、質問の１点目、デジタル商品券にする理由、また質問７点目、カード型商品券を併用しない理由については一括でお答えをいたします。
今回の臨時会の提案も含めまして、国では非課税世帯などの低所得者への給付金を行ってきたところでございます。市ではそうした国や東京都の制度を補完しながら、事業者支援や給食費の高騰分の公費負担などに取り組んできたところでございますが、やはり支援が行き届かない層への支援というのも必要になるというふうに捉えているところでございます。そのため、国の交付金の増額分を活用した市の独自事業を検討するプロセスにおきまして、給付金の支給対象外となる層をメインターゲットとして、デジタル商品券事業に取り組み、みたか地域ポイントアプリの普及促進を兼ねて幅広い世代への生活支援を行うこととしたものでございます。財源が限られている中、紙商品券との併用ではなく、デジタル商品券とすることで、経費を抑制しながら、効率的で分かりやすい事業スキームとして実施することとしたものでございます。
続きまして、質問の２点目、今回のシステム開発料、また３点目、今後のシステム開発料についてお答えいたします。
みたかデジタル商品券事業につきましては、令和４年12月に導入いたしました、みたか地域ポイントアプリを活用することで、先ほど申し上げたとおり、経費の削減を図るといったような観点がございます。こちら、アプリの標準機能といたしまして、商品券機能が盛り込まれているといったところでございます。他市においても活用されているところです。そのため、今回のデジタル商品券事業の実施に当たりましては、新たなシステム開発料は要しませんが、商品券機能を設定するための経費といったことで、税込みで110万円、さらにはサーバー等の利用料として132万円が、こちらの運営等業務委託料に含まれていると。また、今後、別のデジタル商品券事業を実施した場合についても、同様の設定費、サーバー利用料を要するといったところでございます。
続きまして、質問の４点目です。近隣自治体における商品券の発行状況についてです。近隣自治体における近年の取組といたしましては、狛江市、調布市、八王子市においてデジタル商品券、またはポイント還元事業を実施しています。また、府中市、国立市では、デジタルと紙の併用による商品券事業の実施、武蔵野市、西東京市、小金井市では紙のみによる商品券事業等を実施しているといったところでございます。
続きまして、質問の５点目です。市民のスマートフォン普及率についてです。三鷹市民のスマートフォン普及率は把握しておりませんが、総務省の令和５年度版情報通信白書によりますと、2022年の情報通信機器の世帯保有率は、モバイル端末全体で97.5％、その内数でございますスマートフォンにつきましては、90.1％と承知するところでございます。
続きまして、質問の６点目、商品券の複数購入についてでございます。デジタル商品券は１人につき１台のスマートフォンにより、申込みや購入、利用をしていただくということを想定しています。申込情報と住民基本台帳との突合によりまして、複数の申込みの確認を行い、１人で２件以上の申込みがあった場合は２件目以降は無効とする、そういった取扱いを想定しています。
質問の８点目、出張説明会の周知について、質問の９点目、町会・自治会に所属していない高齢者についてです。
出張説明会をはじめとしたスマートフォンの利用者支援等の実施に当たりましては、「広報みたか」や市のホームページのほか、特設ウェブサイトの開設や、公共施設へのチラシの配架などにより、広く周知を図ってまいります。また、町会・自治会や三鷹市老人クラブ連合会に対して、様々な支援体制が記載されたチラシを送付するほか、シルバー人材センター等との連携によりまして、必要とする方に必要な情報が届くよう、きめ細かな対応に努めてまいりたいと考えているところでございます。
質問の10点目、スマートフォン対応のみとした理由についてです。御指摘のとおり、今回のデジタル商品券はスマートフォンアプリを利用するため、いわゆるガラケー、フィーチャーフォンについては利用ができないといった状況でございます。スマートフォンの普及が拡大しているとはいえ、高齢者を中心にスマートフォンを所有していない、また、あまり利用していない方が一定数いるというのは承知をしているところでございます。これからのデジタル社会を見据えたとき、デジタルディバイドの解消という視点は重要な視点と捉えているところです。そのため、今回の商品券事業の実施に当たりましては、スマホ体験講習会、出張説明会、常設サポートの窓口など、きめ細かな支援を通しまして、スマートフォンを利用するハードルを下げていただきまして、多くの方に利便性を実感していただく、そうした契機にしたいというふうに考えているところでございます。
質問の11点目、スマートフォンを所持するメリットと、スマートフォンを活用した市の施策についてでございます。スマートフォンは、電話機能に加えまして、ウェブ閲覧や写真、動画の撮影、音楽再生、ＧＰＳによる地図機能など、多岐にわたる機能が備え付けられているところでございます。特にインターネットへのアクセスが安易にでき、市政情報やその他情報の検索、キャッシュレス決済などが手軽に利用ができるといったメリットがあります。また、アプリの活用によりまして、利用者のニーズに合わせた様々な機能を追加する、そういったメリットも併せてございます。市では、ごみ分別アプリや子育て支援アプリ、健康増進アプリ、地域ポイントアプリなど、市政情報のプッシュ通知や、利用者のデータ管理や利便性の向上、地域課題の解決に向けたツールとして、こうしたアプリを活用しています。
今後も、スマートフォンが有する多様な機能を活用しながら、各施策を推進するとともに、やはりデジタルディバイドの解消といった視点、こういったことを図りながら、きめ細かな利用者支援に取り組んでいきたいと、そのように考えているところでございます。
私からは以上です。
◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局長（小嶋義晃さん） 私からは、御質問いただきました低所得者支援給付金につきまして、３点お答えさせていただきます。
質問のまず12点目です。18歳の考え方、大学生への給付についてでございます。子ども加算につきましては、基準日、令和５年12月１日でございますけれども、この基準日に令和５年度住民税非課税世帯及び均等割のみ課税世帯において扶養されている18歳以下の児童を対象としているところでございます。ここでいいます18歳以下の児童とは、18歳に達する日以降、最初の３月31日までの児童ということになっておりまして、別の言い方をしますと、平成17年４月２日以降生まれの児童ということで、高校３年生相当の児童までが対象ということで、既に大学生となっている18歳の方については対象とならないというところでございます。
質問の13点目、新生児への給付についてでございます。基準日以後に出生した子どもにつきましては、給付金の支給対象とすることとしています。対象となる期限につきましては、国から申請期限を設ける方向で検討していると連絡が来ていますので、その連絡が来次第、ホームページ等で周知を図ってまいりたいと考えております。
少し飛びまして、質問の16点目、対象者の抽出についてでございます。対象者の抽出につきましては、システム会社による専用のシステムを利用して行います。システム会社が動作検証した手順に基づき実施するため、正しいデータが抽出できると考えています。また、抽出されたデータにつきましては、職員による確認を行うなど、適正な事務執行に努めてまいります。
私からは以上でございます。
◯企画部調整担当部長（伊藤恵三さん） 私からは、低所得者支援給付金給付事業につきまして、２点お答えをさせていただきます。
まず、質問の14番目、質問の12番目と13番目で対象とならない児童への市独自による給付、また、質問の15番目、対象とならない所得層の児童への市独自による給付につきまして、関連しますので一括で答弁をさせていただきます。
さきの答弁にもありましたとおり、18歳の大学生につきましては対象外でございますが、こういった給付金事業に当たっては、年齢や所得の状況などによって対象者を線引きすることは難しく、常にボーダーラインを僅かに上回る方との不公平が生じてしまいます。その一方で、国の基準で対象とならない児童も含めた全ての児童を対象とした給付につきましては、市の限られた財源の中では少額とならざるを得ず、効果が限定的となることから、基本的には国の責任において広域的に実施するべきものと捉えております。
私からは以上です。
◯市民部長（室谷浩一さん） 私からは、最後の御質問、17番目、住民税均等割のみの世帯の年収総額についてお答えいたします。
住民税の均等割額については、世帯単位での考え方はありません。あくまでも個人にかかる課税となります。よって、各世帯の構成人数等によって年収総額も変わるため、幾つかのケースを挙げてお示しさせていただきます。なお、収入の種別等によっても異なるため、給与収入のみ、年金収入のみ、基礎控除、扶養控除以外の控除はないという標準的なケースでのお示しとなります。
まず、１番目のケースといたしまして、単身世帯では、前年の総所得金額等が45万円以下で、給与収入の場合は100万円以下、年金収入の場合は155万円以下の世帯となります。次に、２番目のケースといたしまして、扶養の方が１名、合計２名の世帯では、前年の総所得金額等が112万円以下で、給与収入の場合は170万3,000円以下、年金収入の場合は222万円以下の世帯となります。そして、３番目のケースとして、扶養の方が２名、合計３名の世帯では、前年の総所得金額等が147万円以下で、給与収入の場合は221万5,000円以下、年金収入の場合、257万円以下の世帯が均等割のみの課税世帯となります。
私からは以上です。
◯14番（谷口敏也さん） 詳しく御答弁をいただきましてありがとうございます。幾つか再質問をさせていただきます。
まず、今回のシステム開発料についてなんですが、今回のシステム開発料はなしということで、運営するに当たって110万円と132万円というような御答弁がありました。今後もこれはかかるということで、私、結構システム開発料が毎回かかるから同じのを使ったほうがいいんじゃないかと、前もどこかで質問したと思うんですけど、今回このみたか地域ポイントアプリを使うことによって、今回初めて商品券ということになりますけど、今後は先ほど部長が答弁された110万円と132万円のみで商品券が発行できるというような考えでいいのかどうかを確認したいと思います。
それと、近隣他市の状況は分かりました。ありがとうございます。今回、初めてデジタルだけにするわけですけど、本当だったら１回──今後も発行できるかどうか分からないですけど、国の状況がありますから。本当だったら１回告知として、今回例えば紙も若干併用するような形で、次回からはみたか地域ポイントアプリのみになりますみたいな感じの発行の仕方をすれば、多少なりとも──要は準備期間ですよね、市民にとっての。準備期間があればさほどクレームはないんじゃないかなということが予想されるんですけど、要はそこまでできる予算がなかったのか。先ほどの答弁などはやっぱり予算なのかなという気がするんですけど、その辺をどうお考えなのか、お伺いしたいと思います。
あとは詳しく御答弁いただきましたので、ありがとうございます。
次に、給付事業のほうなんですけど、やっぱり18歳は高校３年生の年齢相当の学年という形でよろしいわけですね。そうすると今回、この議案説明だけなのかもしれないですけど、あくまで18歳以下の児童って書いてあるじゃないですか。そうすると、このまま「広報みたか」とかに載せてしまうとやっぱり問題が起きるんじゃないかなと思うんですが、その辺、どう広報していくのかということをお伺いさせていただきます。
それと、国のほうの対象にならないのは、三鷹のほうではやっぱり難しいということでした。あと、先ほどの御答弁で、国や東京都のほうからまだ示されていない、これから生まれる子にとって、まず最低限でも、やはり今年度、３月31日までに生まれた子に対しては支給されるんじゃないかな。それが当たり前だと思うんですけど、それ以降についても、まだ国のほうの見解ができていないので分からないというような理解でよろしいのかどうか、お伺いします。
以上です。
◯企画部長（石坂和也さん） 再質問に御答弁いたします。
まず、デジタル商品券につきまして、今後の発行に当たっての費用負担といったところでございます。令和４年度のプロポーザルに当たりましても、先ほども答弁いたしました、標準機能としてこういった機能が盛り込まれているといったところでございます。アプリ上の商品券も単発の事業でございますので、常に表示するんじゃなくて終わったら閉じるとか、見えなくするとか、そういった設定の費用、そういったところが実施するたびにかかっていくといったところで、先ほどの110万円と利用料の132万円というのは、その都度かかっていくといったようなところでございます。逆に言いますと、商品券をやらないときには、その費用はかからないといったような内容でございます。
２点目でございます。段階的に、例えば今年度は併用してと、次回からというところでございます。やはり、商品券事業という事業の特性からいいますと、継続的にやっていくといったところではないといったところが難しいところでございます。前回でも令和２年度、令和４年度といった形で、毎年やっているようなことであれば、そういった段階的な取組もあるのかなというふうには思っているところでございます。一方で、議員おっしゃるとおり、財源が限られているといったところでの今回のデジタルといったところでございますが、三鷹市においても、やはりデジタルのみとする大きな転換といったところを、この間いろいろ中でも議論する中で、やはりどういう形できめ細かな支援ができるか。特に今回、常設窓口、出張窓口、出張説明会、スマホの体験講習会、そういったところをきめ細かくやるといった中で、１人でも多くの方々に利用していただく、そういった環境を整えることで、今回は実施したといったところでございます。
私からは以上です。
◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局長（小嶋義晃さん） 再質問いただきました。
御指摘のとおり、やはり18歳以下の児童という表現では少し誤解を招くかなと思っていますので、市民に対してしっかり誤解を招かないような広報等をしっかり行って、市民の皆様には周知させていただきたいと考えているところでございます。
また、新たに生まれたお子さんですけれども、やはり国も12月２日以降に生まれたお子さんも対象になると言っていますけど、いつまでだというのはまだ明確に出ていませんので、明確になった時点で、こちらもしっかりと市民の皆様が受給できるように、申請の漏れがないような形での周知等もしっかりと対応させていただきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯16番（野村羊子さん） それでは、議案第１号 2023年度一般会計補正予算（第８号）について質疑をさせていただきます。
一般会計補正予算、今回の第８号は、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して、給付金・定額減税一体支援枠ですよね。給付金と減税、これを一体化したものの１つですね。12月に最初に非課税世帯をやりまして、今回が低所得者に対する給付事業、これが３億1,148万8,000円。そして、推奨事業メニュー枠としてデジタルのプレミアム付商品券、これが３億1,521万2,000円というふうになるものですよね。
最初に、デジタル商品券について質問させていただきます。20％プレミアムを付与する商品券、10億円分、プレミアム合わせて12億円。１人３万円を上限として、事前予約制で全員に１人１口1,000円分は購入できるように抽せんするというふうな話になっています。前回もこのような抽せん方式を取っていますけれども。
質問１です。国の推奨事業メニュー枠分をこれで全額使い切ることになるのか、国から上限枠を示されていると思いますけれども、それ全部ということになるのか。この推奨事業メニュー枠には、ほかにも学校給食費のこととか幾つもいろいろ事例が挙がっています。なぜこのプレミアム付商品券事業を選んだのかというのが１つ目。
質問２です。アプリによるデジタル商品券のみで紙の商品券の発行はないのかというのは、今回、今の質問でないんですねということが分かりましたので、答弁は結構です。
質問３、今回のプレミアム付商品券を事前予約し、購入、利用するために、みたか地域ポイントアプリをダウンロードする必要があります。今、一定議論がありましたけれども、アカウント情報、ＳＭＳ認証を設定し、クレジットカード等で購入する。これ、利用するためにはどのような個人情報を登録しなければいけないのか。その個人情報の保護はどのように確保されるのか。二次利用、三次利用はないと確証できるのかということを確認したいと思います。
質問４ですね。今回の商品券は、地域通貨、デジタルポイント、三鷹でやっています。これと連動するんでしょうかね。今まで地域ポイント等を取得している人が、今回のプレミアム付商品券と併せて同時に使用することが可能となるのでしょうか。
質問５、今回、商品券事業に参加する店舗は、前回から勘案すると、大体500店舗ぐらい毎回参加しますけれども、これらの店舗で、今後三鷹の地域通貨、地域ポイントの利用が可能となっていくのか。今回の商品券事業では、手数料の店舗の負担はないのか。今後の地域通貨、地域ポイントの事業でも、店舗の負担、手数料の負担はないのかということを確認したいと思います。
質問６です。前々回のデジタル商品券事業では、2020年のときは、利用者がスマホで決済手続を行い、そして前回2022年は、店舗がスマホで決済手続を行いました。それぞれ手間暇かかりましたし、ミスがあったり、それをどう回復するのかという、そのようなことについて課題があったと思います。今回のアプリ利用において、今までの課題をどのように検証し、デメリットの克服をどのように図ったのかというのを確認したいと思います。
質問７ですね。３億円余の予算のうち、プレミアム分は２億円です。だから、残り１億1,521万2,000円のうち、さらに１億822万5,000円は、運営等業務委託料となります。現在、みたか地域ポイント事業は、フェリカポケットマーケティング株式会社を代表者とする三鷹市地域ポイント事業実施コンソーシアムが受託しています。今回の事業も非公募で受託するということでよろしいでしょうか。同じ地域ポイントアプリを使うというんだったらそうするとしか考えられませんが、このコンソーシアムの構成団体はどのような団体で、この運営業務には具体的には何が含まれているのか。先ほどちょっとシステム何とか100万円、110万円ありましたけれども、それ以外の１億円余、何に使うのかというのを確認したいと思います。
また、参加店舗募集業務委託料、予算説明書に書いていました120万円、これは今までと同様三鷹商工会を想定しているんでしょうかね。購入支援等業務委託料、常設サポート、スマホ講習会、出張説明会、こういうものだと思いますけれども、どのような事業者へ委託しているのか。292万円、何か少な過ぎるんじゃないか、大丈夫かなとか、市が競争入札を行うのかということを確認したいと思います。
次です。精算等業務委託料260万円、これが70歳以上の商品券購入者に対する３％、地域ポイントを付与する、追加で差し上げるという、この金額の根拠は何かというのを確認したいと思います。３％のポイント付与、高齢者のスマホ及びアプリの利用促進のためとしますが、なぜ高齢者にスマホ利用を促進しなければいけないのか。３％のポイントというのは税金です。税金を使って高齢者にスマホ利用を促進するという、その理由は何ですか。スマホ利用がなくても、高齢者の生活がスムーズにいくような支援を検証することが重要ではないでしょうか、検討することが必要ではないか。
次に、低所得者支援給付事業について質問します。今、一定の質疑がありましたけれども、１つは、住民税均等割のみの課税の世帯約2,000世帯ですね。１世帯当たり10万円給付する事業と、住民税均等割のみの世帯と、住民税非課税の両方の世帯に対して、18歳以下の子ども1,980人という数字出ていますけれども、１人５万円給付すると、２つの事業を同時進行させるものです。
今ありましたように──質問10ですね。住民税均等割額のみの世帯を新たに抽出しますと。税情報を活用して対象世帯を割り出しているということになると思いますが、個人情報の活用について本人の許諾を得ているのか、三鷹市個人情報保護制度運用委員会に諮問あるいは報告をしているのか。
質問11、均等割額のみの世帯はお知らせのみではなく、口座情報等を記入した申請書を返送することが必要となります。申請書返送の督促等の期限がいつまでかとかね、そして督促等を行うのか。申請しやすいような紙の返送ではなくて、デジタルでの申請フォーム等の活用とか、そういうできるだけ漏れがないような申請というのをしなくちゃいけないと思いますが、その辺のことをちょっと確認したいと思います。
質問12です。冬の７万円、この前12月補正でやりました７万円を給付する住民税非課税世帯の子どもたちについては、支給のお知らせを発送して、不要である旨の返信がなければ、既に市が持っている口座情報を活用して振込をするプッシュ型で支給をしますと。市税及び口座の個人情報の利用については、本人の許諾を得ているというふうに考えていいんでしょうか。
次です。先ほど特になかったかな、振込の予定時期ですね、質問13。2024年３月以降としています。ただ、入園、入学、あるいは進級といったようなところで、３月はお金が必要な時期です。一日も早く給付してほしいという声があるので、いつになるのか。その周知、給付のお知らせ等は、いつになるようなことがちゃんと書かれるのか、ホームページでいつになりますよということを公表されるのかということを確認したいと思います。
質問14、振込は世帯主の口座となります。子ども本人のためにこの１人５万円、確実に利用されるような対応というのはできないんでしょうかね。ＤＶや虐待等で別居している子どもに対する給付、あるいは母子で別居している場合、祖父母や親戚と同居している場合とか施設等に入所している場合、それぞれちゃんと子どもに向かって届くのかということを確認したいと思います。
質問15、受付事務等委託料が407万3,000円ですが、具体的に何に使うんでしょうか。受付事務の委託、前回のときは1,000万円かな、超えたと思います。今までより少額だと思いますが、その理由は何でしょうか。
質問16ですね。自治体独自のオンライン申請システムの活用も推奨されていると思います。デジタル庁がつくったものも使えみたいな話もありますけれども。でも、マイナンバーカードによらないオンライン申請が可能なのか、そのようなことを検討しているのかを再度確認したいと思います。
質問17ですね。生活保護世帯の子どもも対象になります。前回同様、収入認定はされず、使い方についても規制されないのか、確認したいと思います。
質問18、給付対象の全ての世帯において、課税対象外であり、収入認定もされず、滞納のための差押え等にも使われないのかということでよいのか、確認をしたいと思います。
以上、お願いいたします。
◯企画部長（石坂和也さん） 私からは、デジタル商品券に関して順次お答えをいたします。
まず、質問の１点目、国の推奨事業メニューから商品券事業を選択した理由についてでございます。令和５年11月29日に示されました交付限度額２億1,349万8,000円の残額分全額を補正予算の財源としているところでございます。これまで国の補助事業として実施してきた非課税世帯等への給付に加えまして、市単独の事業として、事業者への支援を中心としながらも、学校給食費の物価高騰分の公費負担などにこれまで取り組んできたところでございます。今回の補正予算の編成に当たりましては、これまでの支援対象とならなかった幅広い世代が商品券の購入を通して生活支援を受けられるようにするため、商品券事業として実施すると、そういった選択をしたところでございます。
続きまして、質問の３点目、取得する個人情報と二次利用、三次利用についてでございます。個人情報ファイル簿の記録項目につきましては、氏名、住所、電話番号、メールアドレス、位置情報となっております。今回の事業実施に当たりましては、新たに生年月日及びクレジットカードの情報を追加することとしています。委託契約に当たっては、個人情報を取り扱う業務の委託契約に関する特記仕様書、こちらを添付するとともに、事業者から個人情報の取扱いに係る誓約並びに責任体制及び教育研修実施計画についての提出を受けた上で実績確認を行うこととしておりまして、適正に運用されるということで、二次利用、三次利用についてはないというふうに確証をしているところでございます。
続きまして、質問の４点目、デジタル商品券とみたか地域ポイントの併用利用についてでございます。今後、アプリのシステム修正を進めていくことになりますが、アプリ上ではタブでポイントと商品券を切り分けて管理することができ、決済の段階では合算して支払いができることを想定をしているところでございます。
質問の５点目、参加店舗の地域ポイント事業への継続性と手数料負担についてでございます。デジタル商品券事業の参加意向を店舗に確認する際に、三鷹市地域ポイント事業への参加意向の確認も併せて行いまして、参加の意向がある店舗におきましては、みたか地域ポイントの利用も可能となる、そういうふうに思っています。また、デジタル商品券事業及び三鷹市地域ポイント事業におきましては、参加店舗の手数料負担については生じないといったところでございます。
質問の６点目、過去の商品券事業の課題と、その対応についてでございます。令和２年度のプレミアム付商品券事業は、デジタル商品券と紙商品券の併用で実施いたしまして、先着販売による混乱や利用者向けシステムの脆弱性などが主な課題として捉えているところでございます。また、昨年度の、令和４年度のむらさき商品券事業につきましては、カード型の商品券に印字された二次元バーコードを店舗側で読み取る、こうした方法により実施したため、店舗側の負担が増えまして、店舗側の負担に加えまして、店舗用システムのサーバーがダウンするといったことが課題としてあったものと認識をしているところでございます。今回の商品券事業に当たりましては、過去の課題を踏まえ、スマホアプリの活用によりまして、オンライン手続による一貫した申込み、購入による負担の軽減といったところ、アプリ上で残高が確認できるということの利便性の向上、店舗に掲示された二次元コードを利用者のアプリで読み取ることによる店舗側の負担軽減、こうしたものを図っていきたいというふうに考えています。
また、ＳＭＳ認証や住民基本台帳との突合によりまして、不正ななりすまし等を防止するほか、事前申込み、抽せん制とするなど、公正性と公平性の確保とともに、販売時の混乱を防ぐといったところの対応を図っているところでございます。
続きまして、質問７点目、委託業務の内容と委託先の業者選定方法についてでございます。運営等業務委託の主な内容につきましては、デジタル商品券の管理等に必要なシステムの提供、店舗や利用者向けのチラシ等の作成、各説明会の開催、コールセンターの運営、使用済み商品券の換金業務となってございます。今回は、特命随意契約を想定しておりまして、令和４年度の事業者選定に当たりまして、プロポーザル審査により決定した事業者が設計、構築したアプリの一部の機能を使用するといったところでございまして、地方自治法施行令の規定に基づきまして、フェリカポケットマーケティング株式会社と株式会社ＪＴＢで構成される企業連合を指定することを想定をしています。また、参加店舗募集業務につきましては三鷹商工会に、購入支援等業務につきましてはシルバー人材センター等に委託することを検討しております。
続きまして、質問の８点目、精算業務委託料の算出根拠についてでございます。70歳以上の人口３万3,000人、70歳以上のスマホの保有率を約５割、令和４年度商品券事業での総人口に対する購入割合、こちらは36％となってございますので、３万円の額に３％分を乗じた900円、これをそれぞれ乗じた金額、それが大体500万円となるところでございます。このうち、令和６年度中に店舗で利用される率を見込んで、予算上260万円としているところでございます。
続きまして、質問の９点目です。スマホの利用を促進する理由についてでございます。スマホの普及率が拡大しているとはいえ、高齢者を中心に、スマホを所有していない、またはあまり利用していない方が一定数いるといった状況については認識をしているところでございます。その一方で、コロナ禍を経て、急速にＤＸ化が進んでいるといったところでございます。スマホを活用することにより、多様な情報収集、アプリを活用した決済、買物や手続などのオンライン利用など、生活に定着したものとして、多くの方が今、利便性を享受しているといったようなところでございます。
今回の事業の実施に当たりましては、講習会等の開催によりまして、スマホを利用するハードルを下げて、１人でも多くの方に利便性を体験していただく機会にしたいというふうに考えているところでございます。その一方で、デジタルが利用できない高齢者の方への配慮も必要というふうに捉えてございます。高齢者に対する既存の各種サービスの充実についても、やはり必要だといった視点で、今後についても取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。
私からは以上です。
◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局長（小嶋義晃さん） 私からは、低所得者支援給付について順次お答えさせていただきます。
まず、質問の10点目、個人情報の利用についてと、１つ飛びますけれども、質問の12点目も個人情報の利用についてと、関連しますので、この２問については一括してお答えさせていただきます。
本給付金につきましては、国は、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第10条の規定に基づく特定公的給付に包括指定を行っております。この特定公的給付に指定されますと、本人の同意を必要とすることなく、本給付金の支給要件確認等のために必要となる地方税情報、前回の給付金の口座情報を本給付金の事務のために取得、利用することが可能となります。個人情報の取扱いにつきましては、個人情報の保護に関する法律に基づき適切に運営するとともに、後日、三鷹市個人情報保護制度運営委員会への報告を検討するところでございます。
続きまして、質問の11点目、申請勧奨、デジタル申請期限についてでございます。均等割課税世帯等の申請につきましては、申請期限の約１か月前の段階で、未申請の方には、申請漏れ防止のため、再度確認書の送付を予定しているところでございます。三鷹市では、現時点で独自のオンライン申請のシステムを構築していないため、本給付金の申請においても、デジタルでの申請フォームの活用については予定しておりません。申請期限は、令和６年５月30日とする予定で準備を進めているところでございます。
質問の13点目、振込時期についてでございます。今回の給付金につきましては、令和６年３月以降に給付予定でございます。７万円給付をプッシュ型受給した非課税世帯の子ども加算につきましては、支給予定日を支給のお知らせに記載する予定でございます。それ以外の方につきましては、不備のない確認書を受理後、おおむね20日後に振り込む予定としているところでございます。これらの支給日につきましては、ホームページ等で公表してまいります。質問にございましたとおり、可能な限り早い支給を目指してまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、14点目、ＤＶ避難者等の給付についてでございます。本給付金の受給権者は、原則世帯主となっているところでございます。ただし、基準日におきまして、ＤＶ避難者や離婚協議中で別居しており、住民票の情報と実態が異なる場合には、居住実態がある自治体に申し出ることにより、別世帯の世帯主として取り扱い、非課税給付等や子ども加算の支給要件を満たすということであれば、支給対象となるというところでございます。
質問の15点目、受付事務等の委託料についてでございます。受付事務等につきましては、民間事業者に委託し、最大３人程度の体制を考えておりまして、委託内容はコールセンター業務、窓口業務、入力業務となります。今回は事務量に応じて体制を縮小したため、経費が減少しているものでございます。
質問の16点目、オンライン申請についてでございます。国におきましては、スマートフォンやパソコンを使ってオンラインで申請する仕組みをファストパス、自治体からの通知を待たずにオンラインで申請する仕組みをスーパーファストパス制度と呼び、新たに導入する方針を示しています。この制度は、市独自のオンライン申請のシステムを構築済みであることを前提としていますが、三鷹市では、現時点で独自のオンライン申請のシステムを構築していないため、本給付金の申請において、オンライン申請は予定しておりません。
続きまして、質問の17点目、生活保護世帯の収入認定についてでございます。生活保護制度上の収入として認定しない旨、国から正式に通知を受けています。なお、生活保護受給世帯の方も、他の対象世帯の方と同様、本給付金の使い方について制限を受けるようなことはございません。
私から最後の答弁となりますけれども、質問の18点目、非課税、差押禁止についてでございます。差押えの禁止等につきましては、物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律施行規則が公布、施行されています。過去の例と同様に差押えを禁止するとともに、給付金を非課税収入として取り扱うこととなります。
答弁は以上でございます。
◯16番（野村羊子さん） 答弁ありがとうございます。再質問させていただきます。
地域通貨、地域ポイントの事業の普及促進というか、そういうところで今回、アプリを使うということですけれども、ボランティア、地域活動の推進、支援、コミュニティ及び地域経済の活性化、そういう地域のにぎわい創出というふうなことで、この地域通貨、地域ポイント事業促進を図られておりますけれども、私たちは以前から、ボランティアをポイントでつるようなことは違うんじゃないかとか、体操教室等のインセンティブとしてのポイント付与も、先行事例では既に中止、何年か、５年、10年やって終わっているというふうなところもありますので、その検証をきちっとしているかも疑問だということはずっと提示してきております。
今回、プレミアム付商品券事業として、本当にこれがどういう意味を持つのか。３億円ものお金を投入する意味というのが非常に曖昧になっているんじゃないかと思います。プレミアム付商品券事業を、地域経済活性化と前回、前々回やりましたけれども、結果的には前回の報告では、2022年度の商品券事業の報告では、やはりチェーン店での利用が８割を超える。大型店舗、スーパーで半分以上、ドラッグストアとか家電量販店とか、そういうところで考えると、もうそういう事態なので、市外の大型資本に吸い上げられる結果となっていて、本当に地域経済の活性化につながっているのか、効果としてどうなのかという課題がすごくあると思うんです。それでもなおかつ、まだこれをやる。結果的に、アプリのダウンロードの増加、それが最終的に残る目的なのかなと思いますけれども、本当にこれがコミュニティ活性化や地域のにぎわいにどのように関連しているのかって見えにくいですよね。３億円もの税金を投入する意味があるのかということを再度確認したいと思います。
地域商品券事業に関しては、基本方針を作成するというのを前回、どこかの段階で答弁があったと思いますが、これは作成されたんでしょうかね。今後、どういうふうに事業展開していくんでしょうかねということ。予算だけ先にこうやってデジタル商品券事業というふうな形でついてきて、国の事業、補助金があるからやるということになりますけれども、やっぱり順番が違うんじゃないのかなと思うんですけれども、この辺りのことも含めてちょっと確認をしたいと思います。
それから、スマホの利用促進、高齢者に対してというんですけど、新たに新規にスマホ、あるいはガラケーからスマホへ乗り換える。ガラケーからスマホへ乗り換えるんだったらまだいいんですけど、スマホを新たに所有するということになると、スマホを維持するための毎月の固定費というのが必要です。若い生活困窮者の人たちは、固定費、電話代が払えないので、無料のフリーＷｉ−Ｆｉがあるところに行ってようやくつないでネットからメールを送るとかね、そういうことでやりくりするということをしていますが、高齢者にとってそういうことが必要かどうかという問題があります。じゃあ、固定電話を外してスマホに替えろと言うのかね。でも、固定電話にたくさん入ってくる詐欺電話みたいなものが、やはり今、スマホのほうにも、携帯のほうにも入ってくるようになっています。そういうことを防げるのか。スマホを本当に利用促進して、高齢者の暮らしがよくなるのかというふうなことが、やっぱり今の話では全然分かりません。そのことについて、もう一度ちゃんと答弁いただきたいと思います。
低所得者のほうは、やはり子ども本人のために使われるようなことを、ぜひ市民の皆さんに、給付のときに──もちろん食事すらままならない、日々の暮らしすらままならないから、全体で食費のために使うというのは、それはそれでありだと思います、暮らしを支えるということで。でも、やはり子どものためにちゃんと使われるようなことというのをきちっと提示していくことが必要ではないかと思うんですが、その辺りはどのような広報をしていくのかというふうなことがあります。今後、給付と減税一体型のというのは、この先まだ減税についてのことというのが出てきて、定額減税し切れない世帯の給付というのもあります。制度が複雑になって、対象になる世帯もいろいろ混乱することになると思うんです。つまり、全体で、12月の給付と、今回の給付と、そしてこれから６月、確定申告が終わった後に発生する減税ということとセットであるということも、先ほどあったように独自の全体給付、子どもの給付というのが、実は減税とセットであって、減税し切れない人たちに、だから給付、今５万円出すんですよみたいな、その辺の制度説明ももっと全体的に必要じゃないかと思うんです。その辺りの広報も含めてどのように考えるかということを再度質問したいと思います。
以上、お願いします。
◯企画部長（石坂和也さん） ただいまの再質問３点についてお答えいたします。
まず、１点目ですが、恐らく今回のデジタル商品券の意義といったようなところの再確認というふうに捉えているところでございます。今回、３億円を投じる意味といたしましては、やはり今回の物価高騰の交付金を活用するということで、１つにはやはり生活支援、これまで、先ほども答弁ございました、今まで支援が行き届かなかった層に対して、こういったデジタル商品券というアプリを使うことによって、幅広く支援が届くといったようなところがあります。と同時に、私どものアプリの普及促進というところも兼ねてといったところでございます。
このアプリを使ってどういった効果が得られるのかといったところでございますが、やはりこういった取組を知ってもらうというところが１つ大きなところだと思います。知ってもらうというのは、やはりどういったボランティア活動が地域で行われているのか、またどういった、市が──例えば今回もスタンプラリー等をやってございます、まちを知るきっかけといったところでございます。そうしたことを、やはりアプリを使うことによってプッシュ型で通知ができるといったようなところがございます。やはりこういったＳＮＳ等媒体を使って、皆さんにどうやってまちづくりに興味を持っていただくのか、そういったところはやはり非常に有効なツールになるのではないかなというふうに捉えているところでございます。
続きまして、質問の２点目でございます。基本方針といったところがあったかというようなお尋ねでございます。全体像ですね。こちらにつきましては、今回、令和６年度予算の中で、いわゆるチャージ機能等も含めていろいろ検討していく中で、今回の交付金を活用して、一定程度前倒しというような形で、今回の商品券事業といったようなところがあるところでございます。
全体像につきましては、基本方針含めまして、今後、総務委員会等できちっとお示ししたいというふうに考えているところでございます。
最後、３点目です。高齢者のスマホについてのところでございます。今回、私どもとしまして、スマホも──これは言葉が悪いですけれども、強制するようなことではなくて、あくまで個人の御意思に基づいてやるといったようなところを想定してございます。私もスマホを使っていますが、やはりかなり便利だというふうには思います。暮らしに定着しているといったようなところでございます。使いたくないといった方もいらっしゃると思うんですが、使ってみたいんだけど、ちょっともう一歩踏み出せないなというような方も多くいらっしゃるかなというふうに思っています。そうした方に一度手に取っていただいて、便利だなと実感していただいて、御本人の意思で、そういったスマホにつないでいければ、さらに自らの暮らしのよさにつながっていくのかなというふうに捉えているところでございますので、そうした１つのきっかけづくりといったようなところで私どもは捉えているところでございます。
私からは以上です。
◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局長（小嶋義晃さん） 再質問いただきました。
まず１点、子ども加算についてでございます。やはりお子さんのいらっしゃる家庭というのは、例えば水道代であるとか電気代もよりかかるのかなと。そういうところで加算制度というのがあるのかなと思っています。また、先ほど答弁いたしましたように、生活保護受給の方に限らず、使途は特に限定されているものではございません。そういった形で、なかなか使途を子どもに特定するのは難しいかなと思っておりますけれども、この子ども加算の趣旨につきましては、広報等でしっかりお知らせして、有効に活用していただけるように市民にお願いしていきたいというふうに考えているところでございます。
また、あわせて定率減税及び定率減税で引き切れない方への調整給付というのがございます。そうしたところも全体の詳細な制度設計、まだ私どもも承知してないところもありますので、国からそうした通知があった段階で、しっかりと広報させていただければと思います。
まずは、１つずつしっかりと確実に、より早く給付金が支給できるように努めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
◯16番（野村羊子さん） 議案第１号 2023年度一般会計補正予算（第８号）について討論をいたします。
今回の補正予算は、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して、みたか地域ポイントアプリを活用したデジタルのプレミアム付商品券事業３億1,521万2,000円と低所得者支援給付金事業３億1,148万8,000円の合計６億2,670万円を予算に追加するものです。
低所得者への給付事業は、政府によるばらまき政策で一時的なものです。生活に困難を抱える市民に対しての根本的解決、寄り添う支援が必要ではありますが、それでも物価高騰の中で困窮している市民への支援の一端にはなるので、早急に進めるべきだと考えます。
一方で、プレミアム付商品券事業は、地域活性化ではなく、市民生活支援を目的としていますが、デジタル商品券は全ての市民に開かれた事業ではありません。スマホにアプリを入れ、個人情報を登録することを是認することが前提となります。また、数万円で商品券を事前予約し購入する時間的、経済的余裕があることが前提です。前の2020年度のプレミアム付商品券事業では、36％の市民の利用があったとしていますが、家族名を使った購入もあると考えられます。今回の高齢者の３％ポイント付加にしても、本当に高齢者のためになることなのか、疑問が残ります。
この事業の主目的は、三鷹の地域通貨、地域ポイント事業の利用促進のためであり、みたか地域ポイントアプリのダウンロード数の増加のためとしか言いようがありません。しかし、この地域通貨、地域ポイント事業も、この事業によって何を達成したいのか、その目的がいま一つ定かではありません。市民の生活支援になるとは言い難い。コミュニティ創生やにぎわい創出と言っていますが、地域通貨、地域ポイント事業との関連づけにはいま一つ説得力がありません。
一方で、デジタル技術を活用することで、多額の事業運営委託料が発生します。デジタル企業の支援にはなっているが、市民生活支援になり切っていないというふうに考えます。３億円もの税金を投入する事業にふさわしいとは思えません。
よって、本補正予算に反対します。
◯27番（前田まいさん） 重複する部分もあるかと思いますが、順次通告に沿って質疑します。
初めに、デジタル商品券についてです。
１点目、物価高騰対策としての商品券の発行とのことです。ならば、なぜ全市民対象となることを考えずに、アプリを活用したデジタルのみの対応としたのでしょうか。これではスマホを持っている人、持っていてもアプリが使える人に限られてしまうのではないでしょうか。
２点目、発行総額を12億円とした理由は何でしょうか。
３点目、プレミアム率を20％とした理由、根拠についてもお示しいただきたいと思います。
４点目、使用期間が６月からとなっています。それでは今の物価高騰に対応するものとは言えないのではないですか。遅過ぎる感が拭えません。その点を市としてどう考えたのか、お伺いします。
５点目、スマホ講習会や出張説明会を開催すると言いますが、それでアプリが使えない人たちが置き去りとならないと言えるのか、お伺いします。
６点目、そもそもスマホの普及率は、高齢者では令和３年度総務省の調査で48.8％、先ほどの答弁で、想定も５割ということでした。高齢者の半分が取り残されることになってしまうのではないでしょうか。
７点目、ではこの機会にスマホをわざわざ購入するでしょうか。70歳以上の高齢者には、商品券購入額の３％分相当額のみたか地域ポイントを付与するとのことですが、70歳以上の高齢者が何人購入して付与を受けると見込んでいるのかお伺いします。
８点目、この１年間の間に、物価高騰対策としての様々な取組がなされてきましたが、三鷹市が独自に取り組んだものといえば、介護、障がい福祉事業者、保育施設等と、農家への肥料購入費用支援、理美容事業継続、またタクシー事業者支援、そして学校給食食材費支援のみで、ごく限られたものだったと言わざるを得ません。あとはほぼ国の事業でした。今回も、物価高騰から市民の暮らしを守るという三鷹市の心意気というか姿勢が感じられず、大変残念です。今回の国の補助金活用に当たって、市としては最も物価高騰に苦しんでいる市民とはどういう市民像だと考えたのか、お伺いします。
９点目、高い学費で苦しむ学生や若者、非正規労働者の暮らしについて思いをはせ、物価高騰対策をしようとの考えはなかったのか、お伺いします。
10点目、先払いの商品券事業では、商品券そのものを買えないという苦情もあります。3,000円、5,000円でも、市民全員に配付したほうが喜ばれるのではないでしょうか。そのようなことは検討しなかったのか、伺います。
11点目、今年度、令和５年度は、中小業者への物価高騰対策は主として行っていませんが、クリーニング業者をはじめ、市内の中小事業者に対する燃料費用補助や事業継続の支援については検討しなかったのか、お伺いします。
次に、国の総合経済対策に基づく低所得世帯への支援について伺います。
質問12点目、均等割のみ課税世帯については、市から確認書を送付するとのことですが、広報などでもお知らせをするのか伺います。
13点目、均等割のみ課税世帯については、あくまで申請主義ということになりますでしょうか、確認します。市から確認書を送るということで対象者を把握しているのですから、プッシュ型にできないのか、伺います。
14点目、均等割のみ課税世帯の子ども加算については、10万円給付と同時期ということで、それは別々に給付されるのか、あるいは10万円に合算して給付されるのか、確認します。
以上、一旦お願いします。
◯企画部長（石坂和也さん） 私からは、デジタル商品券に関連しまして何点かお答えいたします。
まず、質問の１点目、デジタル商品券のみとする理由についてでございます。市独自のアプリによるみたか地域ポイント事業では、これまでボランティア活動へのポイントのみを行ってございましたが、令和６年度からの本格運用に当たりまして、より多くの市民の方にアプリを利用していただき、ボランティア活動への契機としていただけるように、市内店舗での決済の拡充とチャージ機能の導入について検討を進めてきたところでございます。そうした中で、国の物価高騰への交付金が増額され、物価高騰に対する支援を検討するプロセスにおきまして、アプリの普及を兼ね、アプリの機能の１つである商品券機能を活用し、デジタル商品券を発行することとしたものでございます。
デジタルのみとすることで、全体の経費を抑制するとともに、利用者支援を行いながら、これまで支援が行き届かなかった幅広い世代の生活支援となるように制度設計を行ったところでございます。
続きまして、質問の２点目、発行総額を12億円とした理由について、質問の３点目、プレミアム率を20％とした理由と根拠について、一括でお答えいたします。
令和４年度の商品券事業では、10億円にプレミアム率30％を加え、発行総額を13億円といたしました。令和４年度は国の交付金に加えまして、東京都の補助金が見込まれたことから、予算ベースで２億1,700万円の一般財源を振り向け、30％のプレミアム率としたところでございます。今回のデジタル商品券の実施に当たりましては、物価高騰が市財政にも影響を及ぼし、厳しさを増す中で、令和６年度予算編成も見据えながら、財源確保に意を用いながら補正予算の編成を行ったところでございます。デジタルのみで実施することで経費負担を抑制するとともに、令和５年度中の事業に充当する事業がある交付金を、５年度当初予算に計上した事業の財源に振り替えることで財源を確保し、実質、一般財源負担が生じないようなスキームで実施することとしたものでございます。
そのため、発行総額につきましては、前回と同様10億円、それにプレミアム率20％を加えた12億円と設定しているところでございます。
続きまして、質問の４点目、使用開始が６月からとなる理由についてでございます。商品券事業の実施に当たっては、段階的な取組が必要となります。令和５年度中に商品券を利用できる店舗の募集、４月に商品券事業の周知と商品券の購入申込み、５月に抽せんと商品券の購入と、そういった流れを想定しているため、最短でもこのスケジュールとなるところでございます。また、国の定額減税についても６月からといったところがございます。そうした時期も合わせて、今回６月からといったようなところでの事業のスケジュールとなっているところでございます。
続きまして、質問の５点目、アプリを使えない人への対応、さらに質問の６点目、スマホ普及率の低い高齢者への対応について、一括でお答えいたします。
スマホに不慣れな方が操作を通して利便性を実感してもらうデジタルディバイドの視点、これが重要になるといったところでございます。コミュニティ・センターでの講習会では、単なる座学にとどまらず、参加者にみたか地域ポイントを付与し、アプリの基本操作や二次元コードを読み取る体験などを想定をしてございます。また、スマホを所有していない参加者にも、会場限りでスマホの貸出しを行い、スマホに触れる機会を創出いたしまして、スマホ所有の契機としていくことも期待をしているところでございます。そのほか常設のサポート窓口を設置するなど、スマホを利用するハードルを下げることによりまして、多くの市民の方に利用していただけるように、きめ細かな寄り添った支援を行っていきたいと考えているところでございます。
続きまして、質問の７点目、70歳以上へのみたか地域ポイントの付与の見込み数についてでございます。スマホを所有していない、または不慣れな方が講習会を通して関心を持っていただき、アプリを継続的に使用していただくインセンティブになればというふうに捉えているところでございます。70歳以上の人口に、総務省調査による70歳以上のスマホの保有率、令和４年度商品券事業での総人口に対する購入割合を乗じて、5,800人程度というふうに人数は見込んでいるところでございます。
続きまして、飛びまして質問の10点目、商品券を配付ではなく購入とした理由についてでございます。市独自で全世帯の給付を行う場合には、やはり財源に限りがございまして、少額の給付とならざるを得ない、効果は限定的となるといったところは、さきの議員にも答弁したとおりでございます。そうした観点から、市では国や都の対策を補完し、基礎自治体ならではのきめ細かな支援を行うことを基本といたしまして、これまで給付の対象とならなかった幅広い世代が生活支援の対象となるように、今回のデジタル商品券事業に取り組むこととしたものでございます。
私からは以上です。
◯企画部調整担当部長（伊藤恵三さん） 私からは、デジタル商品券に関連しまして、３点お答えをさせていただきます。
まず、質問の８番目、物価高騰に最も苦しんでいる市民について、質問の９番目、学生、若者、非正規労働者への対策について、こちら関連しますので、一括してお答えをさせていただきます。
食料品をはじめとした物価高騰の長期化の影響は全ての市民の皆様に及んでいますが、特に所得水準が低い層ほど相対的に負担が大きく、厳しい状況になっているものと認識をしております。市としましては、国の非課税世帯やひとり親世帯等への給付を補完しながら、限られた財源の中で、市民生活に密着した基礎自治体ならではの視点を当て、事業者や子育て世帯への支援に取り組んでまいりました。例示がありました学費に苦しむ学生や若者、非正規労働者など、生活に困窮する方への給付につきましては、今回の補正予算での対応も含め、これまでも国の補助事業として給付金の給付を行っており、基本的には国の責任において実施すべきものと捉えております。引き続き市民の暮らしに寄り添いながら、生活への影響を的確に捉え、状況に応じて補正予算を編成するなど、機動的な対応を図ってまいります。
続きまして、飛びまして質問の11番目、中小事業者に対する支援についてでございます。中小企業向けの物価高騰対策につきましては、国ではガソリンや電気、都市ガスの料金の負担軽減策を講じているとともに、東京都では補正予算により、公衆浴場や運輸事業者を対象とした燃料費等の支援に取り組んでおります。また、市ではこれまで個別の業種の団体からの切実な要望を受ける中で状況を確認し、価格への転嫁が難しく、国や都の支援だけでは事業活動の継続がままならない場合などに、独自の支援を実施しております。引き続き景気動向を注視しながら、経営相談への対応や融資、あっせんといった支援等につきまして、継続して取り組んでまいります。
私からは以上です。
◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局長（小嶋義晃さん） 私からは、低所得者支援給付金について３点お答えいたします。
まず、質問の12点目、広報などの周知についてでございます。市といたしましては、対象の方にしっかりと給付金を届けるために、お知らせのみならず、広報、ホームページ等も通じて制度の周知に努めてまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、質問の13点目、均等割のみ課税世帯の申請方式についてでございます。均等割のみ課税世帯の方は、市が確認書を送付し、返送していただくことを想定しています。理由といたしまして、本給付金は世帯の方が住民税課税者の扶養に入っていないということが支給要件となりますので、他市課税者の扶養状況について市で把握できないため、確認書にチェック欄を設けて、扶養に入っていないということを申請者に確認していただくという作業が入るために、こういう形を取らさせていただくというところでございます。
質問の14点目、子ども加算の給付方法についてでございます。均等割のみ課税世帯の子ども加算についてでございますけれども、この２つの給付金を統合したシステムを開発すると事業開始が遅くなるおそれがあるというところから、迅速な支給を優先いたしまして、今のシステムを活用した修正を行うことで、早期の支給に努めることとしました。均等割のみ課税世帯と子ども加算で別々のシステムを稼働するため、確認書を同時期に別々に送付することとなります。市へ返送していただき、内容を確認後、別々に給付させていただくということを考えているところでございます。
答弁は以上でございます。
◯27番（前田まいさん） 幾つか再質問します。
１点目ですけれども、商品券のほうです、デジタルの。スマホの体験講習会や常設のサポート窓口、アプリ操作の出張説明会の取組が果たして物価高騰対応のための事業と言えるんでしょうか。物価高騰対応のための財源をデジタル、スマホ活用の事業に流用しているのではないですか。
２点目、この間繰り返されてきている一時しのぎの給付金事業は、国民、市民からの評価も低くなっています。対象が限定されることで、不公平や分断も生まれています。こうした給付金事業の効果を市としてきちんと検証していると言えるんでしょうか。また、対象から外れる人たちへの支援についても、財源を理由にして、市としてはあまり努力されていないというふうに受け止めます。基本的には国の責任だとおっしゃいますけれども、そうであるならば、国に対してきちんとした経済総合対策をすべきだという要請をすべきではないですか。見解を伺います。
３点目、また、毎度の事業実施における自治体の事務負担も相当大きいのではないでしょうか。今回も住民税非課税世帯への給付金事業を決めて間もなくして、また対象拡大の措置ということになります。市としても国に対して、こういう給付金事業の事務負担の現状とかを伝えて、事業の見直し等、意見や要望をすべきではないかと思います。見解を伺います。
以上、お願いします。
◯企画部長（石坂和也さん） 再質問にお答えいたします。
今回の交付金の使途について、講習会等について充てるのはいかがかというような御指摘でございます。今回の財源構成を見ていただきますと、２億円余といった形で交付金が充たっているところでございますが、今回の生活支援の大部分のところにつきまして、プレミアムの２億円の加算といったようなところで、それとプラス精算運営業務等の業務に充たっているといったようなところでございます。今回はアプリを使うといったようなところで、ほとんどが交付金が充たっているというところではございますが、アプリを使って今回の生活支援ということでありますので、そこについては、そこに流用してというよりも、生活支援につながっている使途に充たっているといったようなところで、私どもも捉えているところでございます。
続きまして、給付金全般についてでございます。これまでも答弁いたしているとおり、やはり限られた、基礎自治体の中で、全市民に給付というのはなかなか難しいといったようなところでございます。やはり国としても生活困窮者ということで絞って、物価高騰にして、非課税世帯等については、やはり負担が相対的に重くなっているといったようなところがありますので、そういったところで給付金をきめ細かにやっているのかなというふうに捉えているところでございます。私どもも、やはり物価高騰対策がこれで十分だというふうには思っていません。交付金を活用しながら、先ほど来答弁しているとおり、きめ細かな対応は行っているというふうには思っているところでございますが、市長会等にも、やはり物価高騰対策財源措置──こちらは市だけではなく、広域的な課題だというふうにも捉えてございますので、市長会等も通じまして、きちっと各市町村が独自性を発揮できるような交付金の増額等についても要望していきたいというふうに考えているところでございます。
私からは以上です。
◯27番（前田まいさん） 討論します。
三鷹市がこれまで実施してきた物価高騰対策は、ほぼ国の地方創生臨時交付金を活用してのものです。独自の物価高騰対策事業としては、今年度、令和５年度は、介護、障がい福祉サービス事業所や保育園、理美容事業者、タクシー事業者、農家への支援と、学校給食の食材費高騰分の支援のみに限定されていました。三鷹市が自治体として市民の暮らしを守る防波堤の役割をもっと発揮すべきと考えます。
しかしながら、市は今回も、独自の物価高騰対策を打ち出したとは言えません。アプリを活用したデジタル商品券ということでは、スマホを持たない人、アプリの活用ができない人が置き去りにされてしまいます。特にスマホを持たない人の中には、スマホを買いたくても買えない人が含まれているというふうにも考えます。収入が少なく、一番困っている人が、購入上限の３万円を用意できるでしょうか。先払いの商品券事業は、商品券を買いたくても買えない人、一番困っている人を排除していると考えます。また、販売開始は４か月も先であり、物価高騰対策として遅過ぎます。しかも、スマホ体験講習会やアプリ説明会などの取組は、物価高騰対応のための交付金をデジタル活用促進に流用するようなもので、物価高騰対策とは言えません。
今後、物価高騰対策として事業を行う際は、高い学費で苦しんでいる学生や非正規労働者など、本当に暮らしに困っている市民、対策を必要としている市民がどんな人たちなのかをもっと吟味すること、たとえ額は少なくても、武蔵野や西東京市など先行自治体の例にも学びながら、市として市民の暮らしの防波堤になる姿勢を示す上で、3,000円、5,000円でも市民全員に給付し、多くの市民から歓迎される事業となるよう検討することを要望します。
国の総合経済対策に基づく低所得世帯への支援については、その必要性は理解するものですが、１回限りの給付金による措置は、長引く物価高騰に不安を抱える国民の暮らしの実情に沿うものではなく、国民からの評価も低くなっています。国は、世論調査で６割近い国民が求めている消費税減税を今こそ決断すべきです。
市としても、この間繰り返されてきた給付金事業の検証を踏まえて、国に意見、要望を行うとともに、軍拡や大阪万博などへの巨額の税金投入をやめ、国民生活を守るためのより積極的な予算措置を講ずるよう、国に求めるべきです。
物価高騰対策としての税金の使い方として、適当かつ公平でないと考え、気持ちとしては反対したいところですが、支援事業を実施することで安心を得られる市民がいることを否定するものではありませんので、本補正予算にやむなく賛成します。
◯７番（原めぐみさん） 三鷹市議会都民ファーストの会を代表し、討論します。
みたかデジタル商品券事業費については、デジタル化を推進する施策として評価します。激甚化する自然災害の備えとしても、年齢を問わず、スマートフォンをふだんから使えるようにするための施策は重要です。令和３年版情報通信白書によると、70歳以上のスマートフォンやタブレットの利用状況は半数以下にとどまっています。利用していない理由として多い順に、自分の生活には必要ないと思っているから、どのように使えばよいか分からないからなどと回答しています。デジタル化の推進に当たっては、高齢者のこのような気持ちに寄り添ったサポート体制の構築が重要です。本議案では、コールセンターの設置、スマホ体験講習会の開催などに加え、70歳以上への商品券購入額に応じたみたか地域ポイントの加算を行うとしており、スマートフォンを使っている割合が低い70歳以上の方に向け、この事業を契機に、スマートフォンの利用を促進したいという政策的な意図は十分に理解します。
他方、若年層や子育て世代の状況を見ると、失われた30年と言われる間、賃金が十分に上昇せず、近時の物価高騰も家計を直撃しています。スマートフォンや通信費の負担は若年層や子育て世代も同様であり、特に子育て世代は、小学生や中学生からスマートフォンを持たせることも増加していると認識しています。
その観点からは、今後はより一層、若年層、子育て世代など、市民全体の実情を加味した政策としていただくよう要望し、本議案に賛成します。
◯５番（成田ちひろさん） お時間頂戴して申し訳ない気持ちですが、討論させていただきます。
議案第１号 令和５年度三鷹市一般会計補正予算（第８号）について討論します。
本補正予算にあるみたかデジタル商品券の発行について意見を申し上げます。この事業の、デジタル商品券としたことや、その効果や意味、また地域ポイントアプリを利用する意味については、先ほどから御説明があったと思いますので、ここでは触れません。しかし、私にとって疑問が解けなかったことがあります。その２点、指摘させていただきます。
まず、この内容を臨時会でやるのはどうなのかという点です。先ほど来御説明があった状況、国の交付金──説明あったか、すみません。国の交付金を年度内に歳出予算を組んで参加することが必須であったということや、物価高騰対策ということで、商品券の使用期間を定額減税の期間と併せて行うといったこと、また、財政運営上のやりくりをしながら行う点については、一定の理解をいたします。しかし、やはり本格運用、令和６年度の運用を目指すという、この三鷹市地域ポイント事業に関する３億円規模の補正予算、これは間違いなく市長の目玉事業のはずです。このような予算は、当初予算で示されて、予算審査特別委員会、もしくは定例会の補正予算で委員会の審査を経てという形を取るのが妥当だと考えます。臨時会での審議となると、過去の経験もあることから、やはりすっきりいたしません。もし仮に、前々からこのようなことをすることを既に検討していたとするならば、今臨時会で初めて内容を出すことではなく、最低限委員会での行政報告は経ていただきたかったと思いますし、もし仮に令和６年度で行う予定だったとしたら、それでもよかったのではないか、そういうふうに思います。
２点目は、１点目の続きにもなります。地域ポイント事業の段階の踏み方として本当に大丈夫なのか、この点です。先ほどの御答弁の中で、今後方針をつくって、委員会で報告という説明ありましたが、過去にもボランティアポイント・地域通貨（仮称）事業基本方針というのをつくっています。その中でも掲げられていることですが、本部体制による運用──これはまだ本部体制による運用はできてないですよね。そういう中で、登録を募集するようなキャンペーンが先行する、このことについてはどう思っていらっしゃるのでしょうか。これは担当の職員さんに過度な負担がかからないのでしょうか。先ほど御答弁にもあった、最低限でのスケジュールということもすごく気になりました。
また、この基本方針にあるんですけれども、17ページにキャンペーンによる事業拡充について書かれています。ここには、キャンペーン事業については、ただし、実際に実施する場合には、実施期間、諸事情等によって十分な議論や検討が必要と書かれています。それがなされたと言えるのでしょうか。この点については、少なくとも市議会における十分な議論があったと言えるかについては、大きく疑問が残ります。
整っていない中で進めるのでは、この事業全体に対する懸念は大きく、今が本当にこの事業をやる最適だったのかということについて疑問が解けません。
以上、このことについて意見を述べさせていただきました。
その一方で、今年度も周辺自治体において、市民向けの物価高騰対策が行われる中で、三鷹市においても、実施期間は来年度に入るものの、今年度分の国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を、物価高騰対策として市民生活を支援する施策に充てることについてや、本補正予算のもう一つの事業である、早期に取り組む必要のある国の総合経済対策に基づく低所得者世帯への支援については理解もすることから、総合的な判断として、やむなく本議案には賛成といたします。
◯議長（伊藤俊明さん） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第１号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
──────────────────────────────────────
◯議長（伊藤俊明さん） 以上をもちまして本日の日程は全部終わりました。会議を閉じます。
これをもって、令和６年第１回三鷹市議会臨時会を閉会いたします。お疲れさまでした。
午前11時45分 閉会
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