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午前９時27分 開議
◯委員長（大城美幸さん） おはようございます。ただいまから厚生委員会を開きます。
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◯委員長（大城美幸さん） 初めに休憩を取って、審査日程及び本日の流れを確認いたしたいと思います。
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◯委員長（大城美幸さん） 休憩します。
午前９時27分 休憩
午前９時29分 再開
◯委員長（大城美幸さん） 委員会を再開いたします。
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◯委員長（大城美幸さん） 審査日程及び本日の流れにつきましては、１、行政報告、２、管外視察について、３、所管事務の調査について、４、次回委員会の日程について、５、その他ということで進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように確認いたします。
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◯委員長（大城美幸さん） 市側が入室するまで休憩いたします。
午前９時30分 休憩
午前９時31分 再開
◯委員長（大城美幸さん） 委員会を再開いたします。
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◯委員長（大城美幸さん） 生活環境部報告、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯生活環境部長（垣花 満さん） おはようございます。生活環境部からは、令和６年度、部の方針と重点管理事業について御報告をいたします。
送付済み資料のほうの表紙をまずは御覧ください。こちらの資料になりますね。こちら、部の方針と重点管理事業でございますが、昨年度までは名称を各部の運営方針と目標としておりました。今年度より、各部の重点管理事業の進行管理に活用する位置づけを明確にするという趣旨で名称を改めているところです。
ページをお開きください。右側のほうに各部共通の方針というのがございます。こちら、本委員会では生活環境部がトップですので、私が全体のことも御説明をさせていただきます。
まず、１番目でございます。社会情勢の変動を捉えた機動的な対応ということを掲げてございます。コロナ禍以前の日常が戻りつつあるところですけれども、世界情勢も先行き不透明、また国内では物価高騰、市民や事業者に大きな影響を与えている状況でございます。こうしたことから、状況の変化を敏感に察知し、支援につなげていく必要があると考えているところです。１の最後の段落、令和６年度も、これまでと同様に市民の暮らしに寄り添いながら、補正予算編成などを含め、機動的な対応を進めてまいりたいということにしてございます。
それから、２番目、各部における主体的な施策の推進でございます。ここでは、この方針や事業についての位置づけを説明してございますが、今回お示ししている方針や事業につきましては、部の責任者である部長が、市長、さらには市民の皆様に対して、運営の基本的な考え方と主要事業の目標をお示しするものでございます。２段落目には、各部長のリーダーシップの下、進行管理を徹底しながら、世情の変化に対応しつつ、柔軟に進めていくことをお示ししているところでございます。
続きまして、生活環境部の個別のことの御説明に入ります。４ページを御覧いただきたいと思います。生活環境部のところですね。
こちら、１番、経営資源となっております。前年度同様、部の経営資源、組織構成や職員数、予算規模等をお示ししているところです。数字については御覧いただけたらと思います。
それから、２、方針です。こちらも昨年度から内容の見直しをしました。今年度からは、各部の役割とともに、当該年度の取組を端的に取りまとめることを主眼としてお示ししているところでございます。生活環境部の方針・生活環境部は、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを目指すゼロカーボンシティ宣言を踏まえ、再生可能エネルギーの活用やごみの減量、資源化を推進し、脱炭素社会及び循環型社会の構築に向けたまちづくりを目指していきます。また、町会・自治会をはじめとする様々な地域の活動の活性化によるコミュニティ創生と、また農業、工業、商業、産業の振興による緑豊かで活力とにぎわいのあるまちの実現に向けて、特に地域の力ですね、市民の皆様のお力もお借りしながら、地域の力の再生に資する施策を展開してまいりたいと考えているところです。
３番目、重点管理事業です。こちらは、最優先事業の設定、目的や目標指数を見直す一方で、引き続き施政方針と関連づけを行いながら、目標とスケジュールを明確にし、各部の進行管理に重きを置いた内容としております。これまでの設定していた目標指数等については、第５次三鷹市基本計画に掲げたＫＧＩ、ＫＰＩの指標により成果や進捗を図っていくということにしてございます。
以下、こちらの委員会で御報告する案件としては、４番のコミュニティ・センター等のデジタル化の推進になります。
御説明につきましては、担当の鎮目調整担当部長のほうから行います。
◯生活環境部調整担当部長（鎮目 司さん） 改めてよろしくお願いいたします。私からは、重点管理事業の４番目、コミュニティ・センター等のデジタル化の推進について御説明します。
こちらは、今年３月に策定した三鷹市コミュニティ創生基本方針で掲げております今後のコミュニティ行政の施策の４つの柱の１つ、デジタル技術の活用に関連する取組となります。コミュニティ・センターの利用者の利便性の向上や事務のデジタル化、平準化による業務の効率化を図るため、各コミュニティ・センターの管理運営を行う住民協議会の業務やデジタル機器環境の調査を踏まえ整備を行うほか、全てのコミュニティ・センターに共通のホームページ管理システムとインターネットによる施設予約管理システムを導入いたします。
次に、各事業の目標とスケジュールについてです。
１点目、コミュニティ・センター、住民協議会のＩＣＴ環境及び事務環境調査についてです。システムの安全性の確保やインターネットによる施設予約管理システムの導入に向けて、今年５月から８月にかけて、各コミュニティ・センターにおける業務やデジタル機器等の環境調査を実施しております。今後は、これらの調査を踏まえ、住民協議会が行う事務の平準化を図りながら、デジタル機器等の整備を行ってまいります。
２点目、コミュニティ・センター予約管理システムの一部導入についてです。現在は施設ごとに異なっている施設の予約方法をより利用しやすい仕組みとするため、井の頭、連雀コミュニティ・センターに施設予約管理システムを令和７年３月までに先行導入いたします。大沢コミュニティ・センターほか４施設につきましては、令和７年度の上半期に順次導入を予定しております。
なお、今年５月に全ての住民協議会の事務局長と有志の事務局職員から構成するコミュニティ・センターＤＸ推進プロジェクトが発足し、先ほど御説明した２つの取組のほか、ウェブサイトの再構築を加えた３つのワーキンググループを設置し、各グループが現在調査研究を進めております。市といたしましても、同プロジェクトを進めるに当たり、これまでの住民協議会の在り方検討委員会などでの検討を踏まえ、全面的に支援をしてまいります。
私からの説明は以上となります。
◯委員長（大城美幸さん） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑のある方。
◯委員（石井れいこさん） よろしくお願いします。共通のホームページ管理システムということで、これ、全てのコミセンの総合窓口になるようなシステムにするというか、どういう共通のホームページ管理システムかちょっと分からない、イメージがつかなくて、全ての総合窓口なのかなと思ったんですけど、どういうことなのか、ちょっと伺えればと思います。
◯生活環境部調整担当部長（鎮目 司さん） ただいまの御質問にお答えいたします。ホームページのシステムとこの施設予約管理システムというのは、似て非なるものといいますか、別のものなんですけれども、まず、現在はホームページのシステム自体が施設ごとに異なっています。そして、施設の予約をする際には、実際にコミュニティ・センターの窓口に出向いて、そこで事務局職員とやり取りをしながら、台帳による管理を行っているような実態がございます。これらを、まずホームページ自体を、今、市でも導入していますが、ＣＭＳという、それぞれの館の操作で、各館で発信できるような統一した仕組みを令和６年度中に入れまして、これを土台として、施設の予約をインターネットから──スマホやタブレット、パソコンから、皆様がおうちにいながら予約できるような仕組みを、全施設に共通したものを入れるという、そういうイメージでございます。
◯委員（石井れいこさん） ありがとうございます。ということは、入力の仕方とか予約の仕方は、大体同じ感じになるということですよね。１つのホームページに行けば、全部のサイト、ホームページの予約が見られるということではなく、各それぞれのところに行って予約をするということでよろしいでしょうか。
◯生活環境部長（垣花 満さん） 仕様の詳細について、今まさにやっているワーキンググループのほうで、どこまでできるかというところを検討しています。今、実際にコミセンのホームページの在り方も、予約の仕方も、かなりばらばらです。まず、そこのルールをどこまで平たくできるかということを検討した上で、システム上どう見せていけるかということを最終的に確認して、発注していくという状況になります。ただ、１点だけ言うと、ホームページはそれぞれ、内容は各住協で作ります。入り口を１つにするかとか、ばらばらにしておいて隣のものも見られるかとか、その辺の辺りも今検討している最中です。
◯委員（石井れいこさん） 分かりました。ありがとうございます。
あと、３つのワーキンググループがあるということで、そこの構成、人数とか、どんな人がいらっしゃるのかというのも伺えればと思います。
◯生活環境部調整担当部長（鎮目 司さん） ３つのワーキンググループについてお答えいたします。ワーキンググループは、まず１つ目が、事務業務調査、事務の業務調査ですね。それと、ＩＣＴ環境調査、これを行うグループが第１グループとしてございます。２つ目のグループが、先ほど申し上げましたインターネットによる予約システム、こちらのグループが２つ目。そして、３つ目がウェブサイトの再構築、こちらは現在施設ごとに異なっているホームページのシステムを統一したもので入れるという、この３点のワーキンググループを今現在設置して、調査検討を進めています。構成といたしましては、全ての７施設の事務局長がそれぞれまず入りまして、それに加えて有志の職員を事前に募りまして、それぞれのグループに割り振りまして、それぞれ、多いところで７名、少ないところで４名という体制、４名から７名の体制で３つのグループが同時並行で今動いていると、そういった状況でございます。
◯委員（石井れいこさん） ありがとうございます。
あと、先に先行して２つのコミセンがシステムを改修するということなんですが、そのほかの４施設、令和７年度中、上半期に全部、完全導入ということでよろしいですか、それとも令和７年度中ぐらいになりそうということでしょうか。
◯生活環境部調整担当部長（鎮目 司さん） 施設の予約管理システムの導入時期でございます。２施設以外の、大沢コミュニティ・センターをはじめとした５つの施設、こちらについては令和７年度の上半期に導入をできる見込みで今現在予定を進めております。
以上でございます。
◯委員（石井れいこさん） ありがとうございます。ということは、この金額は２施設の金額ということで合っていますか。
（「施政方針を見ているんですよね」と呼ぶ者あり）
はい。施政方針を、すいません、見ちゃっていました。それで、この4,000万円、67ページなんですけど。
◯生活環境部調整担当部長（鎮目 司さん） 施設予約管理システム導入経費についてお答えいたします。施設予約管理システムの導入経費につきましては、全体で720万円をイニシャルコストとして見ております。１施設にしますと、ですので、約100万円強といったところでございまして、その後の運用費用としては、全施設で合計して144万円を見込んでいるところです。ですので、ここの数字というのはあくまで、施政方針に出ておる数字というのは、これは、施設予約管理システムを含めて、その他のものも含めた数字となっております。
◯委員（石井れいこさん） 分かりました。ありがとうございます。
以上です。
◯委員長（大城美幸さん） そのほか。
◯委員（蛯澤征剛さん） よろしくお願いいたします。ちょっと幾つか細かいところなんですけど、先ほどホームページは令和６年度中にというふうにおっしゃっていたと思うんですけど、大体何月ぐらいとか、目安はあるんでしょうか。
◯生活環境部調整担当部長（鎮目 司さん） コミュニティ・センターへのホームページの新しいシステム導入時期についてお答えいたします。今現在の予定ですが、令和６年度の、暦でいいますと、令和７年の２月を目安に今進めているところでございます。
以上です。
◯委員（蛯澤征剛さん） ありがとうございました。先ほどホームページと予約管理システムの先行導入は別だというお話だったと思うんですけれども、一応、ホームページ自体は、じゃあ、令和７年度の２月に７つのコミュニティ・センターで開設されるという理解でよろしいでしょうか。
◯生活環境部調整担当部長（鎮目 司さん） 委員おっしゃるとおりでございまして、ホームページは、先行して令和７年２月に運用開始する予定でございます。
◯委員（蛯澤征剛さん） ありがとうございました。あと１つ、お願いします。ごめんなさい。この施政方針のほうをちょっと見ていたんですけども、事業概要としては、ホームページと、それから予約管理システム、もう一つ、一番最初に環境調査等を踏まえたデジタル機器等の整備とあるんですが、このデジタル機器の整備というのがどういうものなのか、コミセンにどういうものが導入されて、どういうふうに使われるのかというのをちょっとイメージができなかったので、その辺り、分かる範囲でお願いします。
◯生活環境部長（垣花 満さん） こちら、今、まずは、先ほど申し上げたとおり、ホームページの状態も、それから予約の仕方も全部違う。それから、各コミセンに入っているいわゆるデータ通信のためのケーブルの規格だとか、あとパソコンの仕様、あとルーター、そういったものも様々です。今回やろうとしているのは、まずその事務規格を統一した上で、市民の皆様にホームページ予約システムを利用してもらうからには安全な環境をつくらないといけない。例えばウイルスもそうですし、サイバー攻撃等も含めて、やはり最新のものに整えた上で提供していくということで、例えばパソコンだとか、あとそれからいわゆる通信網、その辺の規格だとか、そういったものをそろえていく、そういう予定でございます。
◯委員長（大城美幸さん） そのほか、質疑ございますか。
◯委員（太田みつこさん） よろしくお願いします。今回ちょっと、そもそもなんですけど、コミュニティ・センター等のデジタル化の推進ということなので、これはあくまでもコミュニティ・センターの中における事務局の体制の事務の標準化、平準化というところを目指しているということでよろしいでしょうか。例えば、各部会ですとか、住民協議会を支える様々な部会の中で様々な事務が発生していたり、本当に長年やってきているこの住民協議会においては、手書きだったりファクスだったりというものがたくさんあるんですけども、今回のコミュニティ・センター等のデジタル化というのは、あくまでも事務局の中においての標準化を目指しているということでしょうか。
◯生活環境部長（垣花 満さん） ここにメインで掲げさせていただいているのは、まさに住民協議会と市民との関係性の在り方とか、そういった中でのデジタル化の推進なんですが、コミュニティ創生基本方針の中で掲げているデジタル化の推進はもう少し傘が広くて、いわゆる地域のコミュニケーション、そういったものもデジタル化していく必要があると、ですから町会さんなんかも含めてですけれども、そういった意味では、住協さんの中の部会の中での事務のやり方とか情報共有の仕方みたいなことにも波及させていきたいですし、していかないといけない。まさにそこで、10人に電話して連絡取っているみたいなやり方だと、なかなか疲弊していってしまうので、そういったことも含めて検討はしていますが、ここに特化して出しているのは、コミセンのウェブだとか、それから予約システムのことを指しております。
◯委員（太田みつこさん） では、まずはそこから進めていくということで、やはり住協の大きな部分というのは、部会でしたり、部員の方たちが継続していくために、どういうふうにＩＴ化でしたりデジタル化していくことで、本来向き合わないといけないコミュニティとか交流という機会をＩＣＴを入れることでいかにつくっていけるかということが、デジタル化をしていくことの意味に大きく関わると思うので、ただ単にデジタル化すればいいということではなくて、本来、このコミュニティでしたり住協の在り方というところで、どういうふうにデジタル化をうまく使っていくかというところが重要になってくると思うので、今回、まずはコミュニティ・センターの施設でしたり事務局のいろんな標準化というのは、７住協の標準化、平準化というところだと思うんですけど、やはりそこの奧の一番重要な点というところは、市民の方たちがこの住民協議会だったりコミュニティ・センターをどうやって使っていくかという上で、やはりそういったところが大事かなと思っていますので、今後、そういったところでは、各部会の作業の棚卸しというのも必要になってくると思いますし、あと組織の中も、ＩＣＴを入れることで、組織だったり各部会の形というのも大分変わるのではないかなと思うので、そこも、次の段階かもしれないんですけど、事務の部分だけではなく、考えていっていただけたらいいなと思います。
あともう一つ、先ほどの３つのワーキンググループに関しては、これは住協の方は入ってはいないんですか、事務局の方だけですか。
◯生活環境部調整担当部長（鎮目 司さん） ３つのワーキンググループの構成メンバーなんですが、まず、全てのコミュニティ・センター、住民協議会の事務局長さんは全員マストで入っております。割り振っております。それ以外に、事務局の職員に向けて公募という形で、手挙げ方式で、積極的にやる気のある方ということで手を挙げていただいて、入っていただいたという経緯でございます。
◯委員（太田みつこさん） すいません。市民の方、住協に所属している方というのは、このワーキンググループには入ってはいないんですか。
◯生活環境部長（垣花 満さん） 先ほどの御質問とも関連されているかなと思いますが、今回ここでやろうとしているのは、事務局の様々な機能のデジタル化ということなので、そこの部分については、ワーキングには事務局職員、実際に現場が分かっていて、何をどうしていくべきかという議論ができる、細かい話ができるメンバーで入っています。ただ、この結果というのは、事務局長連絡会議で諮った後、今度、在り方検討委員会、ここには会長が入っています。それから、最終的には、今年度から機能をちょっと強化したんですが、住協連絡会という、７つの住協の会長、副会長と事務局長で組織している意思決定機関があるんですが、そこに諮っていって決めていく、そういう段取りで考えているところです。直接ワーキングの中に住民の方、委員の方は入っていないというのがお答えになります。
◯委員（太田みつこさん） ということは、こういうふうな形で方向性が決まりましたということに対して、意見を会長なり副会長にもらっていくというような流れになっていくんですかね、このワーキンググループ。
◯生活環境部長（垣花 満さん） 大きな、こういうホームページでいこうとか、そういうところは在り方検討委員会で議論をしているんですね。このワーキングでやるところは、本当に技術的なところです。例えば、ホームページのコンテンツをどういうふうに移行していくかとか、どういう項目立てをしていくかとか、そういった部分が多いので、大きな方針というのは常に在り方検討委員会と住協連絡会のほうで諮りながら、細かい作業をワーキングでしているというふうに御理解いただけたらいいかと思います。
◯委員（太田みつこさん） 分かりました。ありがとうございます。やはり、住協の方々、高齢化しているので、なかなか細かい部分までは分からないところは多々あると思うんですけども、今までもやっぱり、ある程度検討して、これでどうですかという形で住協に諮られることが多かったような気がするので、できるだけ検討の段階から市民の方が入っていただけると、聞いているよということで、様々、部会だったり、いろんな方たちに話もまた下りて、そこから話が上がってくることもあるかと思うので、なかなか意見を言える方たちも少ないとは思うんですけども、結構大きな動きにはなると思いますので、このホームページを使ってこれから予約システムができるですとか、施設を使う上ではすごく大きな変化になると思いますので、できるだけその住協の参加している方たちも巻き込んでいただけるような仕組みにしていただけるといいんではないかなと思っております。
先ほどの具体的な部会ですとか、そういったことはまた次だと思いますので、またそのときによろしくお願いいたします。
以上です。
◯委員長（大城美幸さん） そのほかございますか。ないですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
ネットから置き去りになる人がないような配慮はしていただきたいと思います。
では、質疑はないようですので、以上で生活環境部報告を終了いたします。
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◯委員長（大城美幸さん） 休憩します。
午前９時58分 休憩
午前10時03分 再開
◯委員長（大城美幸さん） 委員会を再開いたします。
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◯委員長（大城美幸さん） 健康福祉部報告、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯健康福祉部長（小嶋義晃さん） 本日、健康福祉部といたしましては２件、部の方針の関係とどんぐり山の関係の２件を御用意しています。一括して説明させていただきますが、部の方針につきましては私から、どんぐり山につきましては担当部長より御説明させていただきます。
それでは、部の方針と重点管理事業の６ページ、御覧いただけますでしょうか。６ページです。健康福祉部です。
経営資源。組織構成は御覧のとおりです。給付金に関しては、臨時的な組織を設置して対応しているところでございます。
職員数につきましては142人というところで、月額職員が46人。このうち、男女比につきましては、正規職員につきましては女性比率が43.7％、月額職員については87％というふうになっているところでございます。
(3)の予算規模でございますけども、181億円余ということで、全体の比率としては21.8％を占めているところでございます。
２の方針でございます。健康福祉部といたしましては、健康福祉総合計画等にもうたっていますけれども、誰もが安心して暮らせる健康・福祉のまちづくりを推進するというところで、地域で支え合いの活動ができる仕組みづくりなど、地域共生社会の実現に取り組んでいるところでございます。今年度につきましては、重点管理事業を中心に、地域ケアネットワーク推進事業や、認知症の関係につきましても認知症にやさしいまち三鷹のさらなる推進を図ろうとしているところでございます。
３の重点管理事業でございます。１番目として、地域共生社会の実現に向けた重層的支援体制の推進というところで、この４月から地域福祉コーディネーターを７人、各地区に１人ずつ配置して、体制を強化したところでございます。あわせて、重層的支援体制というところで、複合的な課題を持っている方とか、制度的にいうと、どうしても個人の支援になりますので、世帯を丸ごと支援できるような体制をつくるために、重層的支援体制はしっかりと取り組んでいきたいと考えているところでございます。
まる２の三鷹市福祉Laboどんぐり山の本格運営です。これにつきましては、後ほど昨年度の実績を説明させていただきますけども、今年度も、在宅医療・介護のモデル環境の創出に向けた検討等、しっかりと在宅医療・介護が連携して取り組めるような、三鷹らしい取組を進めていきたいと考えてございます。
まる３の認知症にやさしいまち三鷹の取組のさらなる推進でございます。これにつきましては、認知症基本法ができたことを踏まえまして、これから条例や計画策定に向けてしっかりと取組を始めていきたいというふうに考えているところでございます。認知症にやさしいまち三鷹の実現に向けて、着実に一歩ずつ取組を進めてまいりたいと考えてございます。
まる４の介護人材確保に向けた支援の充実でございます。介護保険制度を持続可能にするためにも、人材確保というのは非常に重要だと考えています。その中でも、今年度は特に介護支援専門員──ケアマネジャーさんですけども、これにつきましては非常に危機感を持っていますので、しっかりとそういった取得補助等を行うことによって、三鷹市で働き続けていただけるような体制をつくっていきたいと考えております。
最後になります。５点目です。がん検診等の充実による市民の健康増進への取組でございます。今年度、乳がん、子宮がん等、見直し等も行ったところでございます。また、あわせて、アピアランスケアといった形で、がん患者に対する助成事業も始めたところでございます。４月に開始しましたけども、私が思っていた以上に申請も多いのかなと、評価いただいているのかなと感じているところでございます。
私からの説明は以上でございます。
◯健康福祉部調整担当部長・福祉Laboどんぐり山担当部長（隠岐国博さん） では、私のほうから引き続き、こちら、行政報告に関します資料１につきまして、令和５年度の三鷹市福祉Laboどんぐり山の運営実績について、資料１により御説明させていただきます。資料１を御覧いただきますようにお願いいたします。昨年、令和５年12月１日に在宅医療・介護の推進拠点としまして開設させていただきました福祉Laboどんぐり山でございます。開設から年度末の４か月までの実績になりますが、現段階で御報告させていただきます。
まず、１点目、在宅医療・介護研究センターの取組でございます。研究プロジェクトに関する主な取組といたしましては、こちらに記載させていただいておりますが、１つ目は、ＮＴＴ東日本さんとのｅスポーツを活用した高齢者の生きがいづくり事業、そして２つ目は、株式会社ｍｅｄｉＶＲさんとのカグラ、こちら、ＶＲリハビリテーションの医療機器でございますが、こちらを活用したリハビリテーション事業でございます。この２つの取組につきましては、市民の方に体験いただく機会を設けまして、アンケート調査等により取組を進めたところでございます。ｅスポーツに関しましては、ｅスポーツに対してあまり好意的に思っていなかったが、体験することで考えが少し変わったというような前向きな御意見をいただいたりしております。また、カグラに関しましては、カグラを用いたリハビリに期待しているとする方が、今回、体験、令和５年度中は20人というところでございましたが、そのうち13人の方、率にしますと65％の方からリハビリに期待しているというようなお声をいただいたところです。また、カグラにつきましては、生活リハビリセンターでも入所いただいている方に御活用いただくという取組もしているところになってございます。３つ目でございます。セコム株式会社さんとのＩＣＴを活用した高齢者の見守り、フレイル予防の普及推進でございます。この取組は、市内の65歳以上の高齢者がいらっしゃる10世帯のおうちにコミュニケーションロボットを御利用いただきまして、御協力いただき、実施したところでございます。高齢の方のロボット操作等への対応について、やはり高齢の方ですので、そういったＩＣＴ機器、うまく活用できるかというようなところもあったところでございますが、抵抗感は少なく、ロボットとの暮らしを楽しまれている様子というようなことを御家族からもお聞きして、そういったハードルは意外に少ない、低いといいますか、高齢の方でも御活用いただけるというようなところも確認されたところでございます。
続きまして、(2)にございますが、協働研究推進室の利用状況でございます。協働研究推進室につきましては、全６室ございますが、令和５年度には４室の御利用をいただいたところでございます。先ほど御紹介いたしました研究プロジェクトをしている株式会社ｍｅｄｉＶＲさん、地域包括ケアシステムの研究を行う団体、終活の事業を行う団体、住まいに関する相談事業を行う団体という４団体に御利用いただいたところでございます。また、こちらにも記載してございますが、令和６年度にはさらに２団体の御利用が今始まったところですので、６室、今、全て御利用いただいているような状況とはなっているところでございます。
２点目でございます。介護人財育成センターの研修状況についてでございます。専門職向けといたしまして、喀たん吸引研修、介護職員初任者研修などを行いまして、専門職向けといたしましては、144人の方に受講いただいたところでございます。市民向けの研修といたしましては、ＶＲ認知症体験イベント、介護食調理実習研修などを行い、494名の方に受講いただきました。
続きまして、３点目、生活リハビリセンターの利用の状況でございます。こちら、記載させていただいておりますが、まず１点目、利用者数でございますが、22人の方に御利用いただきまして、男性が14人、女性が８人。利用者の年齢でございますが、59歳から99歳ということで、平均年齢といたしましては83歳というようになってございます。利用期間につきましては、短い方では１週間というようなところから１か月半となっておりまして、平均を取りますと23.1日というところでございます。入所元、どこから御入所いただいたかというところにつきましては、御自宅からが７人、医療機関からが10人、介護施設からが５人となってございます。入所後、退所先でございますが、御自宅が12人、医療機関が４人となってございます。利用率につきましては、12月から３月の経過を記載させていただいておりますが、３月には77.9％になっており、一定の御利用をいただけているものと認識してございます。それぞれ、御入所いただいた方の介護度別も記載させていただいております。御覧いただきますとおり、認定のない方から介護度の４の方までというようなところで対応させていただいたところでございます。また、御利用いただいた方の独居と御家族の同居等の状況では、独居の方の割合としまして、独居が２に対して、御家族との同居が１というような形で、ほぼ２対１ぐらいの割合でというようなところで、現場からは確認をさせていただいたところでございます。
御利用の事例といたしまして、記載ございませんが、口頭で事例を紹介させていただきます。90代の女性でございますが、御自宅からの御利用で、腕を骨折されたというようなところで、その後、入浴の動作、調理の動作を確認したいと、スムーズな動きができるようにしたいというような目的で御利用いただきました。その方につきましては、入所の期間に入浴、調理の動作を専門職と一緒にさせていただくことで、おおむね良好になったということで御退所されたというような形で、具体的な目的を持って御入所いただき、退所いただいているというような状況で運営させていただいております。退所後のアフターフォローでございますが、退所後おおむね２週間後を目安に御本人様、御家族に御様子を確認させていただき、必要な支援等のアドバイスの対応を行っているというような状況でございます。
最後に、４点目でございます。こちら、企画事業といたしまして２点記載させていただきました。
まず、１点目はオープニングイベントです。12月１日の開設に先立ちまして、11月25日に開催させていただき、午前中には御来賓をお招きさせていただいての式典と体験会を実施いたしました。そして、午後には、市民の皆様に御参加いただき、体験会、施設見学を実施し、184人の御参加をいただいたところとなってございます。
そして、(2)に記載させていただいております報告会、交流会でございます。こちらにつきましては、開設に関わっていただき、また御協力いただいた関係者の皆様をお招きいたしまして、一定期間の事業報告等、またその後、交流会を実施いたしました。この取組は、短い期間でございますが、それぞれ取り組んでいただいたことを御報告いただくとともに、企業同士の交流を促進しまして、企業同士での新たな取組に発展するというようなことも期待いたしまして実施したところでございます。報告会には46人の皆様、交流会には40名の御参加をいただき、実際に企業間でいろいろなコミュニケーションが図られて、いろいろな展開を今相談いただいているというようなお話もいただいているところでございます。
雑駁でございますが、以上が令和５年度の福祉Laboどんぐり山に関する事業報告でございます。私からの説明は以上でございます。
◯委員長（大城美幸さん） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
◯委員（石井れいこさん） よろしくお願いします。では、誰もが安心して暮らせる健康・福祉のまち、あと施政方針の77ページを──いいですか。
（「どうぞ」と呼ぶ者あり）
地域福祉コーディネーターの話なんですけど、すいません、そもそもなんですけど、コーディネーターさんの動きというか、１日の動きとか、週にどのぐらい動いているかとか、地域でどういう動きをしているのか、一軒一軒ピンポンと押しているのかとか、そういうそもそもの話を伺ってもいいですか。
◯地域福祉課長（木村祐介さん） 地域福祉コーディネーターですが、毎月、ケース会議という形で、地域福祉コーディネーターと地域福祉課の職員で報告会を開いておりまして、その中で具体的にその月の前月の活動についての報告を受けています。実際には、地域福祉コーディネーターさんですけど、電話等の相談とかを寄せられて、直接現地に赴くこともありますし、または地域ケアネットワークですとかそういった会議に参加することですとか、地域ケアネットのサロンを各コミセンで実施しているんですけど、そういったところで相談会を実施したりなど、そういった形で幅広に活動しておりますし、それ以外にも、ひきこもり支援等の会議とか、他機関で行われている会議にも参加しておりまして、そういったところも報告の中では上がってきております。
以上です。
◯委員（石井れいこさん） ありがとうございます。電話で相談もあるということだったんですけど、赴く際に、男性がいいとか、女性がいいとか、そういうコーディネーターさんの指定とかというのはあったりするんですか。
◯地域福祉課長（木村祐介さん） ちょっと、男性、女性、どちらのコーディネーターがいいかということまで相談者の方からお問い合わせいただいているかというところは把握できておりませんが、一応、地域ごとに地域福祉コーディネーターおりますので、そこで男性、女性というのも──地域によっているいないがあるんですが、一応、地域福祉コーディネーターの事業を経験させるというか、そういった形で社協の職員が２人体制で相談に赴くことはありますので、そういった場合に、もし女性の相談がいいということであれば、女性の方も同席するような形で対応していくという形になります。
◯委員（石井れいこさん） ありがとうございました。では、決して１人で動いているというわけでもないということですね。
（「はい」と呼ぶ者あり）
分かりました。
人に対応するときにメンタル的なものも結構やられちゃったりすることもあるのかなと思うんですけど、そういうののサポートというのはどうなっているんですか。
◯地域福祉課長（木村祐介さん） 今のは、地域福祉コーディネーターさんが対応する中でメンタルとかをやられてしまうということの御質問だと思うんですが、当然、対応する相談者の中には、障がいをお持ちの方ですとか、やはり相談者によっては、コーディネーターのほうも精神的に参ってしまうとか、そういったこともあるかと思うんですが、その場合ですと、やはり関係機関、地域包括支援センターですとか、あとは場合によっては市の職員のほうにその内容を共有していただいて、複数の部署で対応していくという形を取らせていただいております。
◯委員（石井れいこさん） ありがとうございます。
７人ということで、もし１人欠けた場合は、すぐにもう一人というふうな体制にはなっているんですか。
◯地域福祉課長（木村祐介さん） 基本的に７人体制を取っておりまして、７人がメインの担当でありますので、１人もし欠員という形になってしまいましたら、そのほかの６人のうち誰かしらが複数の地区を受け持つというような形で、それ、昨年度までも一応そういった形で２地区を受け持っているコーディネーターがおりましたので、そういった形で一旦は対応するような形になるかと思います。
◯委員（石井れいこさん） ありがとうございます。大変そうですね。
あと、この重層的支援体制推進会議の活用のところなんですけど、ケース会議とかを行っていることで、ワークショップ等を実施しということなんですけど、例えばどんなことなのかなというのと、その会議に当事者に当たる人たちが入っているのかどうかというのも伺えればと思います。
◯地域福祉課長（木村祐介さん） 重層的支援体制推進会議のことなんですが、昨年度の実績としましては、ワークショップは関係機関と市の職員を集めての形で、ヤングケアラーですとか8050問題といったところをテーマとしたワークショップを実施しております。実際にそのワークショップの中には当事者の方はいらっしゃっておりません。また、当事者の方と直接会議をするということはこの会議の中では行っていないんですが、それ以外に、重層的支援会議というものが別にありまして、そういった中では、本人同意のある当事者の方との会議ですとか、あとは別に支援会議というものもありまして、それは本人同意不要な形の当事者を含めた会議、そういったものも実施するんですが、実績としては、今のところ、市の職員がそこに入って支援会議を実施するといったところはないです。
以上です。
◯委員（石井れいこさん） ありがとうございます。なるべく、そうですね、当事者の生の声を反映できたらいいなと思いました。ありがとうございます。
次、どんぐりは飛ばして、81ページ、認知症にやさしいまちのところの支援事業です。イベントを行うということで、ＰＲ費は73万円。この認知症にやさしいまち三鷹の、さんさん館でやるやつなんですけど、来場者数、ターゲット層、周知方法、入場料を伺えればと思います。
◯高齢者支援課長（鈴木政徳さん） 認知症にやさしいまち三鷹のまず周知方法なんですが、こちらのチラシを作成したりですとか、市ホームページですとか、一般的な方法で周知を図ってまいりたいと考えております。対象につきましては、支援者、当事者に限らず、広く市民の方に認知症の理解を深めたいということで、広く広報なりで参加を募ってまいりたいと考えております。想定している参加人数としては、おおむね100人強いらっしゃっていただけるとというふうに今考えているところでございます。
◯委員（石井れいこさん） ありがとうございます。チラシは何枚ですかね。
◯高齢者支援課長（鈴木政徳さん） すいません。ちょっと具体的な枚数につきましては、今、確認をさせていただいて、確認でき次第、御報告させていただきます。
◯委員（石井れいこさん） ありがとうございます。
あと、これ、その上の認知症に係る計画の策定及び条例の制定に向けた取組の内容をもうちょっと具体的に伺ってもいいですか。
◯高齢者支援課長（鈴木政徳さん） 認知症の計画、条例のところなんですが、今、国のほうで推進計画というものをちょうど、当事者の方も会議に参加をして策定を進めているというふうに承知をしておりますので、法律でも、その計画を踏まえた上で地方公共団体の計画を策定するものとされておりますので、今は情報収集に努めながら、その計画が示されたら具体的に市でも検討してまいりたいと考えております。
◯委員（石井れいこさん） ありがとうございます。
次、誰もが安心して暮らせる健康・福祉のまち、Ｐ81の介護人材のところなんですけど、これは、障がいのある方のガイドも少ないということだったと思うんですけど、そこじゃなく、高齢者に向けての介護ということでよろしいでしょうか。
◯介護保険課長（竹内康眞さん） このまる４の部分につきましては、高齢者向けのケアマネジャーさんに対しての支援になります。
以上でございます。
◯委員（石井れいこさん） ありがとうございます。障がいのある方のほうはなさそうなんですかね、こういう取組は。
◯障がい者支援課長（立仙由紀子さん） 障がいに関しても、人材不足というのは言われています。先般策定しました計画の中でも、障がい福祉サービスなどに関わる人材の確保、定着という項目を入れさせていただきまして、今後、具体的な施策については検討を進めていきたいと考えております。
◯委員（石井れいこさん） かしこまりました。ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
次、がんのやつですね。97ページのところなんですけど、現行は子宮がんは毎年受診可能で、見直しとしては、今度は毎年ではなくなる。これ、なぜ。何だろうな、子宮がん、すごいワクチンは推奨しているのに、この検査も毎年やったほうがいいんじゃないのかなと思ったんですけど、この理由について伺ってもいいですか。
◯健康推進課長（白戸謙一さん） がんにつきましては、やはり予防ということと検診で見つけていくということが大事だと思いますけれども、国の指針の中で示されているように、やはりその効果を見たときに、２年ですべきだろうというような指針が示されたものですから、これについては隔年で実施をしていくという形で行ってまいりたいというふうに考えています。なお、例えば乳がん検診でありますと、年度末年齢で41歳の方、子宮がん検診については年度末年齢21歳の方で、無料の受診票を送付して、勧奨を行っているといったところでございます。
◯委員（石井れいこさん） ありがとうございます。
あと、乳がん検診の点なんですけど、選択制だったのが選択できなくなるという、こういう認識でいいのか。30代はエコーで、40代以上はマンモグラフィーを実施。何か、マンモグラフィーで乳がんになるんじゃないかと言っているお医者さんもいて、マンモをなるべく避けたいという意見もあるんですけど、これって選べない、これしかできないということでしかないんでしょうか。伺ってもいいですか。
◯健康推進課長（白戸謙一さん） これもやはり国の指針で、基本的にはマンモグラフィーでということが示されたわけなんですけども、原則としてこの形で市でもやってまいりたいというふうに考えておりますが、やはりこれまで30代の方についてはエコーというのもやっていましたので、乳房検査という形で実施も可能という形になっています。ただ、やはり課題としましては、これ、医師会さんともいろいろ意見交換を行っているんですけども、高濃度乳房の方についてはマンモグラフィーでちょっと見えにくいというようなこともありますので、そうした場合については、医師会さんでも例えば読影会などで勉強会などもされているそうでございますので、そういった情報を意見交換をさせていただきながら、今後の課題として捉えていきたいというふうに思っています。
◯委員（石井れいこさん） 分かりました。ありがとうございます。
あと、どんぐり山ですね。ｅスポーツを活用した高齢者の生きがいづくりが好印象だということと、カグラを期待しているという方が多かったということで、よかったのかなとは思うんですけど、パソコンとかｉＰａｄとか、そういう画面のものというのは前頭葉が動かないというふうに言われていて、せっかくだったら、こういうＶＲとかも前頭葉が動くと脳にいいのかなと思うんですけど、このＶＲって前頭葉が動くというふうになっているんですかね。
◯健康福祉部調整担当部長・福祉Laboどんぐり山担当部長（隠岐国博さん） 申し訳ございません、ちょっと前頭葉まで今回これで動くかというところは、申し訳ございません、ちょっと確認が取れておりません。いずれにしろ、そういった御指摘というか、まずは今これを使うことによって、カグラにつきましては、ＶＲ空間に現れる対象に向かって手を伸ばすという動作を繰り返すことで脳の可塑性を刺激するというようなところで今取り組んでいるところでございますので、申し訳ございません、ちょっと前頭葉の部分、細かい部分については。
◯委員（石井れいこさん） ありがとうございます。せっかくだったらね、脳全体が活用できたら、コミュニケーションによってやっぱり前頭葉ってすごい動くというふうに言われているので、そういうのも含まれたらすごく、この活用もいいのかなと思いました。
あと、全６室のうち４室使用で、令和６年度からさらに２団体利用開始されたと思うんですけど、その２団体のお名前が出ていなかったと思うんですけど、伺ってもいいですか。
◯健康福祉部調整担当部長・福祉Laboどんぐり山担当部長（隠岐国博さん） 令和６年度からの２団体でございますが、１団体はＮＰＯ法人在宅医療・緩和ケアカンファレンスというところで、こちらにつきましては、多種職にわたる──医療、福祉、介護にわたる地域連携を図りながら地域住民に貢献するというような目的を持っている団体様でございます。もう一点が、産官学連携ソリッドマインドプロジェクトというところでございまして、こちらにつきましては、会社さんと有志の学生さんが一緒に関わってくださっているような団体さんでございまして、在宅における介護負担、介護負荷の軽減を目的といたします見守りの機器の開発を行っていこうというようなことで取り組んでいる団体様でございます。また、こちらのソリッドマインドさんにつきましては、利用の仕方で補足させていただきますと、土日とかの利用で──学生さんもいらっしゃるというようなところも踏まえてだと思いますが、部屋をそういう形で利用したいということですので、平日の昼間が少し空くような利用の仕方を今していただくようになりましたので、そちらにももし可能であれば事業者さん、そういった時間での利用ができるというようなことで、幅広く御利用いただけるようには取り組んでいきたいというように考えております。
◯委員（石井れいこさん） ありがとうございます。平日利用、いいですね、空いているところ。
あと、生活リハビリセンターのところなんですけど、皆さんの御飯はどうしていたのかなというのが気になって、自分で作られていたのか、それとも誰か手伝ってくれる人がいてのことだったのか、買物は皆さんどうしていたのかという、その食事の面のところを伺えればと思います。
◯健康福祉部調整担当部長・福祉Laboどんぐり山担当部長（隠岐国博さん） こちらの生活リハビリセンターには簡易のキッチンもついてございますので、基本的には日常生活に近い形ということですので、調理できる方につきましては、できるだけ調理いただくような形で生活していただく。先ほど御紹介いただいた方も、やはり自分でお食事を作れるようにというようなところもあって、そういった形で、職員がサポートしながらやらせていただきました。お買物につきましては、出張のとくし丸さんが隣の保育園のほうに来るようなタイミングがございますので、そういったところに一緒に職員と買物に行って食材を調達したりというような形で対応させていただいたりしているところでございます。
◯委員（石井れいこさん） 分かりました。ありがとうございます。
ないかな。ないです。以上です。
◯高齢者支援課長（鈴木政徳さん） 先ほどの認知症にやさしいまち三鷹のチラシの枚数のところですが、予算書を確認いたしまして、１万枚で予算要求をしておりますが、単価によってもしかしたら枚数前後するかもしれないんですが、市民の方、多く参加いただけるように周知に努めてまいりたいと思います。
◯委員長（大城美幸さん） そのほか、質疑ございますか。
◯委員（太田みつこさん） よろしくお願いいたします。まず、ちょっとお伺いしたい部分が、この春から母子保健の部分が子ども政策部のほうに移動したかと思うんですけども、ここの部分で、今まで健康福祉部で行っていた部分ですとか、今後、子ども政策部と連携していく部分というところで強化していく部分ですとか、対応していくというところをどの辺と捉えているのか、お伺いしたいと思います。
◯健康福祉部長（小嶋義晃さん） この４月より母子保健の部分が子ども政策部に移管となりました。ただ、事務所的にも、御存じだと思いますけど、同じ総合保健センターの中の２階の部分で、子ども家庭課も今週からまた、一時１階にいたんですが、２階にまた上がってきてもらって、担当課長も上がってきてもらったので、そういったところで、まず事務、スペース的にも、空間的にも非常に連携しやすい体制だと思っていますし、やはり健康福祉部と子ども政策部、母子保健に限りませんけども、先ほど重層的支援体制の話も出てきましたけども、重なる部分が非常に多いので、そこはしっかりと連携しながら取り組んでいきたいと考えています。
以上でございます。
◯委員（太田みつこさん） よろしくお願いします。やはり一番ちょっと懸念していたのが、体制の変更ということで、実質上、業務的な部分では大きく変わらないとは聞いていたんですけども、この母子保健の部分が子ども政策部に替わるということで、どう連携をしていく、またごそっと抜け落ちる支援が出てくるのではないかというところを懸念しておりますので、その辺はうまく連携していって、引き続き母子保健の部分でもしっかりと体制を整えていただければと思います。よろしくお願いします。
続きまして、１番の地域福祉コーディネーターの部分なんですけれども、こちら、77ページの施政方針のほうに、月１回の各コミュニティ・センターで実施している地域福祉コーディネーターによる相談サロンに加え、地域ケアネットワークやほのぼのネット等の地域活動、地区公会堂を活用した巡回相談を実施しますと書いてあるんですけども、地区公会堂を巡回するという形で、ここに来られない方というのは、あくまでもここに来た方たちに対して相談機能の拡充ということで対応していくということでしょうか。
◯地域福祉課長（木村祐介さん） 各コミセンの相談サロンに加えて地区公会堂でのサロン実施なんですが、こちらはもともと一番最初に始めた大沢地域の地区公会堂で実績としてあります。今年度としましては、各コミセンの相談サロンという窓口で他の地域では実施しておりまして、今後ニーズがあれば、地区公会堂での実施も予定しております。また、こういった場にお越しになれない方に関しては、直接御訪問させていただいて、相談させていただくという形を取らせていただいております。
以上です。
◯委員（太田みつこさん） ありがとうございます。本当にこの７住区に全地区配置の地域福祉コーディネーターというのは、社協だよりにおいても顔出しをしてコーディネーターの方を紹介したりですとか、ほのぼのネットでしたり、いろんな形で相談機能の拡充というのは大変見受けられるんですけども、やはりそこの場に来られない方たちに大きく課題があるなというふうに感じていますので、訪問していくというふうに先ほどおっしゃってくださったんですけども、その辺、地域の方がすごく情報を持っておりますので、その地域の方と連携しながら、訪問の機会というのも積極的にしていただけるとありがたいなと思っていますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、３番の認知症にやさしいまち三鷹、こちらの２個目に認知症サポーターの養成（通年）とあるんですけど、この通年というのはどのような取組をしていく形でしょうか。
◯高齢者支援課長（鈴木政徳さん） 認知症サポーターの養成講座につきましては、主には地域包括支援センターの職員が講師になって開催はしておるんですが、認知症の方の生活スタイルで、地域で買物したりということもありますので、商工会とも連携して開催をできないかということを今年度検討してまいりたいというふうに考えています。
◯委員（太田みつこさん） 年に何回ぐらいあるんですか。
◯高齢者支援課長（鈴木政徳さん） 養成講座のところは、昨年度、令和５年度は全部で36回開催をしております。
◯委員（太田みつこさん） 分かりました。結構頻繁に行っているということでしょうかね。ちょっと、いつやっているか分からないというので問い合わさせてもらったときに、まだ開催日程決まっていないという報告を受けたことが昨年ありまして、人数がある程度集まったら開催するという形ではないですか。
◯健康福祉部調整担当部長・福祉Laboどんぐり山担当部長（隠岐国博さん） 地域包括の方に人を集めていただいたりというのは運用上なので、必ず何人いなきゃいけないとかいうわけではございませんが、やはりできるだけ多くの方に御参加いただきたいというようなやり方の中で実施させていただいております。また、キッズサポーターの関係も、地域包括のほうで学校と調整していただいて取り組んだりというところも含めまして、通年というのはそういった意味で、年間を通して広く養成させていただいているということで、ある一定の期間に集中して取り組んでいる事業ではないというように御理解いただければというように思います。
◯委員（太田みつこさん） 分かりました。通年というふうに記載あったので、ちょっとそこで、定期的に行っているのかなと思ったので、すいません、細かく伺ってしまったんですが、結構市民の方でも、両親でしたり、この認知症サポーター養成講座を受けたいというような声を聞きますので、市民の方にどのような形で講座を実施しているかというのを分かりやすく出していただけるとよいかなと思いますので、その辺、何か取組を考えられるようであれば、お願いいたします。
◯健康福祉部調整担当部長・福祉Laboどんぐり山担当部長（隠岐国博さん） まさに認知症に関しましては、先ほど御報告の中でも、計画、条例というところを含めまして、これからますます市民の方に御理解をいただかなきゃいけないということにつきましては深く認識してございますので、その取組の周知というところには、今まで以上に、これまで以上に行き渡るように、地域包括とも連携、地域の皆様とも連携しながら、また、認知症サポーター養成講座を受けていただいた方からいろいろ広がっていくような取組に展開してまいりたいというように考えております。
以上でございます。
◯委員（太田みつこさん） 分かりました。よろしくお願いいたします。
最後に、どんぐり山の運用実績について何点かお伺いしたいと思います。こちらもまだ１年たっていないので、具体的にというところは難しいかもしれないんですけど、やはりどんぐり山も市民の方からすごく関心が高い事業になっておりまして、多くの方から、行ってみたいんだけどというような声を伺っております。先日、ちょっと私も問い合わせたところ、直接事業団のほうに連絡を取ってくださいというような対応で、事業団のほうと調整しているんですけども、まず令和５年度の市民の方の見学状況など、把握していたら教えてください。
◯健康福祉部調整担当部長・福祉Laboどんぐり山担当部長（隠岐国博さん） 申し訳ありません、ちょっと細かなデータはないんですが、かなり多くの御視察をいただいたというように認識しておりまして、多くバスの御利用もいただいて御利用いただいたということで、バスの利用も全てで33回ほど御利用いただきながら、研修、また視察というような形で御利用いただいておりますので、そういう意味では、まだお声が受け切れていないようであれば、しっかり対応できるようにしてまいりたいと考えております。また、生活リハビリセンターの部分につきましては、少しプライベートゾーンというようなところもございますので、ちょっと御見学というところは事前に少し調整が必要な場合もございますので、その辺も含めてしっかり調整させていただければと思います。
◯委員（太田みつこさん） ありがとうございます。マイクロバスの利用状況についてもお伺いしようかなと思ったんですけど、同様なので、こちらは割愛させていただきますが、地域の、町会ですとか住協でしたり、結構団体の単位で行ってみたいという方たちの声も多く聞いておりまして、そういった方たち、ぜひマイクロバスもありますのでというような案内もさせてもらっているんですけども、実際行った方からの声みたいのは伺っていたりしますか。
◯健康福祉部調整担当部長・福祉Laboどんぐり山担当部長（隠岐国博さん） やはり御不便な地域といいますか、そういったところからの利用としては、バスがあってよかったというような形で、やはりかなり利用も、乗り切れないぐらいの形で、１台ほかの車で来ていただいたりという運用の仕方もあるようですので、ここはしっかりと──人数が少ない研修なんかですと、５人とかでも利用していただいたりしていますので、そこは小まめにできているのかなと思いますので、そういった意味では、利便性を高めて、市民の方からも御満足いただけるような取組になっているかなというふうに認識しております。
見学の方からの御利用の声ということにつきましては、いろいろ、実際見学いただく際にミニ講座のようなことも開催しておりますので、やはり、施設を理解できるとともに、そういった少しスキルもつけられてよかったというような形でのお声をいただいたりというところで頂戴しております。
以上でございます。
◯委員（太田みつこさん） ありがとうございます。高齢者の方から、やはり自分がいざというときにこういう施設が三鷹市内にあるということが安心につながるということで、関心が高いという方もたくさんいらっしゃいますので、ぜひぜひ見に行ける機会というのを増やしていただければなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
あともう一点、このどんぐり山を運営している事業団の運営状況というのは、人材でしたり体制等、問題はないでしょうか。大丈夫でしょうか。
◯健康福祉部調整担当部長・福祉Laboどんぐり山担当部長（隠岐国博さん） どんぐり山の運営に関しましては、令和６年度も指定管理料のところで夜間の勤務、夜間の関係を増やしていただいたりということで、体制としてはできるだけ充実を、議会のほうでも御予算を認めていただいて、体制をつくっているところではございますが、まだ始めたところということで、課題が見えてくるケースもあると思います。また、生活リハビリセンターにつきましては、いろいろな、先ほども御紹介しましたが、介護度によっても、やはり関わる職員というところも替わってくる可能性もございますので、そこは引き続き、市民の皆様の御利用をしっかりできるような体制、また事業団の職員もしっかりとした勤務体制が取れるようなことというのは必要と認識しておりますので、必要な部分については、また議会のほうとも御相談させていただきながら、運営に支障がないように努めてまいりたいというように考えております。
◯委員（太田みつこさん） ありがとうございます。やはり半年少し運営していく中でいろんな課題がきっと出てきていると思うので、その辺、うまく連携といいますか、市のほうとの相談でしたり調整というのをしっかりとしていっていただければなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
◯委員長（大城美幸さん） そのほか、質疑ございますか。
◯委員（岩見大三さん） すいません。重層的支援体制推進会議ということで、先ほどヤングケアラーとか8050問題ということを──こういうことが中心的なんですかね。会議の中でワークショップをしたりしているというようなことで、それで１つは、会議体の目的としては、こういう社会的な課題について専門的な知識を持った方といろいろお話をして、解決策を示していくということだと思うんですけど、今、こういうヤングケアラーとか8050問題といったことのいろいろ議論する場としては、ここが中心でまずやっていらっしゃるということでよろしいんですか。
◯地域福祉課長（木村祐介さん） 実際にヤングケアラー、8050問題は、昨年度の重層的支援体制推進会議のワークショップのテーマとして採用したものですので、そのほかにも重層的支援に関わるような課題というのは、虐待の問題だったりとか、あとはひきこもりの問題ですとか、孤独、孤立等、いろいろ問題、複合的な問題というものはテーマとして取り上げていく予定です。そのため、今回、基本的には重層的支援の中で、枠組みで、各課と連携を図りながら、そういった課題に対しても対応していくような形で考えております。
以上です。
◯委員（岩見大三さん） なるほど。そのテーマとしてこういうことを取り上げて、今やっているというようなことですね。ちょっと話が違うとは思うんですけど、多職種連携推進会議というのもありましたよね、前に。こちらは、例えば在宅医療だとか介護だとかということも、どのようなことをどうするかということを話するというような認識でいるんですけど、要するにこういう会議とそうした──一方、じゃあ、医療や介護の、今後在宅が増えてどうしようかということについては、これ全然あれですかね、会議体の目的としては全然違うという認識でよろしいんですか。
◯健康福祉部長（小嶋義晃さん） 現在、やはり健康福祉部、いろんな会議を持っています。在宅医療・介護連携であるとか、多職種連携もそうですし、今回の重層的支援体制推進会議もそうです。それぞれ目的が違うんですが、例えば多職種連携だと、やはり医療分野と介護分野ってなかなか連携が難しいという、意識的なものも含めて、というのがございますので、しっかりといろんな意見を率直に交わせるような場にしたいなという思いもございます。
あと、例えばヤングケアラーであるとか8050問題、基本的にはそれぞれの部署で、それぞれの相談員等が対応して解決を図っていくというのが、いろいろ制度がございますので、そういう形かなと思っていますけども、そうはいっても、やっぱり8050問題だと、ひきこもりの方自身の問題であるとか、高齢者の介護の問題、ヤングケアラーもそうですけども、そういったところが、いろんな制度がまたがったり、いろんな制度がございます。そうしたところをこの重層的支援体制推進会議では、全庁的に一堂に会することによって、そういった課題があったときにはしっかりと連携しながらやっていけるんだと、それぞれの得意とする専門的な分野を生かしつつ、連携して対応することができるんだと、やはり一番大きな意義は、そういう意識を持っていただく。支援する側の市の職員をはじめ、包括支援センターとか含めて、そういった意識を持っていただく。抱え込まずにしっかりと課題を共有しながら、一緒に解決していくんだというところ、やはりそういったところをしっかり意識を持っていただくような形の中で、ワークショップ等を通じる中で、人間的な関係もしっかりつくっていただければなというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◯委員（岩見大三さん） ありがとうございます。ヤングケアラーだったり8050問題というのは、性質上、なかなか当事者の方に来てもらえるというのは難しいとは思うんですけど、おのおのの世帯によって全然ケースが違うと思うんで、それをどういうふうに包括の皆さんとかで共有してやっていくのか、大変難しいとは思うんですが、きめ細かい対応のほうをよろしくお願いしたいと思います。
あと、どんぐり山のほう、１つですね。先ほどセコムさんと連携した、65歳以上、10世帯がロボットとの暮らしを楽しんでいるというような話があったんですけど、これ、分かっている範囲でちょっと教えてほしいんですけど、セコムさんとの話の中で、これは今10世帯というふうな感じだと思うんですが、将来的というか先行き、どういう広がりを見せるか、もし考え方がありましたら、ちょっと教えていただければと思います。
◯健康福祉部調整担当部長・福祉Laboどんぐり山担当部長（隠岐国博さん） こちらの取組については、一旦立ち止まって、今後どういうふうに展開していこうかということをまさにセコムさんとちょっと今協議をしているところでございます。そういった意味では、認知症が少し進行しているような方がいらっしゃる場合には、やっぱりロボットの操作が難しかったというようなところも正直出てきているところでございますので、やはり利用しやすい機器というようなところと、安心して生活、暮らしていただくというところについて今後どういう形で取り組むかということについては、今ちょっとまさにセコムさんと改めて協議してございますので、御報告できる段階でこちらの委員会にも御報告させていただければと思っております。
◯委員（岩見大三さん） 分かりました。ありがとうございます。
先ほど、事業団の運営等々のお話もあったんですけど、まだちょっと４か月、スタートからということで、多分人員配置も、もうこれ完全に固定したよというところまでは多分行っていないのかなと思うんですが、どちらにしろ、必要な人員を確保していただいて、必要な予算は確保していただくということの中で、しっかり円滑な運営のほうをお願いしたいと思います。
以上です。
◯委員長（大城美幸さん） そのほか、質疑ございますか。
◯委員（蛯澤征剛さん） すいません、ちょっと幾つかお願いいたします。先ほどちょっと聞き漏らしてしまったかなと思うんで、１つ確認させてください。生活リハビリセンターのほうの利用者の方の属性なんですけれども、先ほど単身世帯と御家族の方、２対１というふうにおっしゃっていました。これで合っていますかね。
◯健康福祉部調整担当部長・福祉Laboどんぐり山担当部長（隠岐国博さん） 申し訳ございません、分かりづらくて。独居の方、おひとり住まいの方と御家族と同居している方との割合が２対１ということで、独居の方のほうが多いというような今の状況という把握でございます。申し訳ございません。
◯委員（蛯澤征剛さん） ありがとうございました。
ちょっと気になることをちょっと聞かせてください。先ほど、退所後のことで、２週間ほどを目安に確認をされているということでした。昨日ちょっとお伺いしたところによると、１回退所されても、また再度入所ということもあるというふうにお伺いしまして、今回、単身の方、独居の方が多いということなので、今後人数も増えていきますよね。その今後のケアということをやっぱり少し考えていかなきゃいけないのかなと思ったんですけども、退所後の、何ていうんですかね、地域ケアネットワークですとか、そういう連携して見守りしていくとか、そういうような考えがあるのかということをちょっとお伺いしたいと思います。ちょっと個人情報とかもあるので難しいのかもしれませんけども、ちょっと気になったので、お願いします。
◯健康福祉部調整担当部長・福祉Laboどんぐり山担当部長（隠岐国博さん） 今御指摘いただきましたとおり、やはり一度退所されても、やはりまだここがというような形で再度御入所いただくという事例はございます。そういう意味では、退所された方の御心配をできるだけ取り除くというところで努めているところでございます。
また、今、地域との連携というところにつきまして、やはり地域包括ケアシステムというようなところも含めて、いかに独居の方を地域で支えていくかというところについては、こちらも在宅医療と介護の拠点というような位置づけもございますので、そういった地域との連携というのは必要というように認識してございますので、御指摘いただきましたとおり、個人情報の関係というところをどこまで御理解いただき、また包括の関係、地域包括との連携をどういうふうにするかというところはケース・バイ・ケースというようなところもあると思いますが、必要な対応をしっかりして、おひとり住まいの高齢者の方を支えていくような取組には展開してまいりたいというように考えております。
◯委員長（大城美幸さん） そのほか、質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
では、以上で健康福祉部報告を終了いたします。
──────────────────────────────────────
◯委員長（大城美幸さん） 休憩いたします。
午前11時01分 休憩
午前11時15分 再開
◯委員長（大城美幸さん） 委員会を再開いたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◯委員長（大城美幸さん） 市民部報告、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯市民部長（原島法之さん） よろしくお願いいたします。市民部からの行政報告は２件になります。事前にお配りしております冊子、こちらの部の方針と重点管理事業ですが、こちらから御説明いたしたいと思いますので、御覧ください。こちらのページでは３ページ、こちらが市民部になります。
一番上から御説明いたしますと、１としまして、経営資源でございます。(1)に記載のとおり、市民部は５つの課で構成されており、(2)の職員数のところですが、正規職員が127人、月額職員が58人という構成になっております。(3)の予算規模は記載のとおりでございます。
続いて、その下、２の方針のところですが、令和６年度の市民部方針になりますが、市民部は、市役所の顔としての役割を担う自覚と誇りを持ち、各課とも市民ニーズに応じた窓口サービスを展開し、市民の利便性や満足度の向上を図るとともに、公正で効率的かつ透明な事務執行に努めてまいりますというのが令和６年度の市民部方針でございます。
続いて、その下の３といたしまして、重点管理事業になります。まる１からまる５、５点記載がございますが、厚生委員会に御報告する案件といたしましては、一番下のまる５、保険課に関連するものですが、国民健康保険税制度の着実な運営、こちらの１点でございます。国民健康保険税の税率等につきましては、３月の第１回定例会にて議決いただき、４月に改定を行ったところです。また、現行の保険証が今年の12月に廃止され、マイナ保険証に移行することが予定されております。移行後は随時資格確認書を交付するなど、国民健康保険の被保険者の皆様が引き続き安心して医療機関を御利用できるよう、ホームページや広報などを効果的に活用しながら、引き続き丁寧な周知に努めるとともに、本制度の着実な運営に努めてまいります。
市民部の方針と重点管理事業につきましては、以上となります。
次に、行政報告の２点目は、今少し触れましたマイナ保険証に関連する報告になります。詳細につきましては、担当の保険課長から御説明いたします。
◯保険課長・納税担当課長（黒崎 晶さん） それでは、厚生委員会行政報告資料の表紙をおめくりいただきまして、資料１のマイナ保険証の利用促進に向けた加入者情報の通知についてを御覧いただきたいと思います。令和６年１月に厚生労働省から、令和６年３月から10月までに、国民健康保険を含めた全保険者において、保険者が把握をしている加入者情報、個人番号の下４桁を通知する事業を実施するよう事務連絡が届きました。
それで、目的の、１といたしまして、令和６年12月に現行の保険証廃止に備えまして、加入者の皆様が安心をしてマイナンバーカードを保険証として利用いただくということを目的としております。
続きまして、２番目の事業概要でございます。実施時期につきましては、本年の10月中に予定をしております。２番目の通知対象者につきましては、国民健康保険に加入をしている全ての被保険者といたしまして、国民健康保険は世帯主の皆様に通知等をお送りする関係から、世帯主の方宛てに、そちらのポストのほうに投函したことが確認できる方法としての特定記録郵便によって郵送する予定でございます。こちらは被保険者の申請は必要ございません。３番目として、事業費といたしまして、システム改修の委託料、郵便料、封入封緘等の業務委託料等を予定をしておりまして、現時点でその金額を精査をしているところでございます。なお、財源につきましては、国の補助金を10分の10見込んでいるところでございます。
続きまして、その他になりますが、マイナ保険証への移行のスケジュールについて御説明させていただきます。現行の紙の保険証につきましては、法律等によりまして、令和６年12月２日に廃止になる予定です。しかし、廃止後も最長１年間の猶予期間がございまして、国民健康保険の保険証の有効期限は原則令和７年９月30日となっておりますので、表にありますとおり、令和７年度の９月までは現行の保険証は有効という状況でございます。そのため、12月３日から９月30日までは、マイナ保険証、現行の紙の保険証、マイナ保険証をお持ちでない方は資格確認書の利用が可能となります。来年の10月１日以降はマイナ保険証と資格確認書のみとなるものと現時点では想定をしております。表にございますとおり、マイナンバーカードを保有していたとしても、保険証との連携をしている方は、一番上の現行の保険証とマイナ保険証の両方が利用可能ということになりますが、マイナンバーカードを保有していたとしても、保険証との連携をされていない方は、基本的にはマイナンバーカードを保有していない方と同様の対応になるものというふうに認識をしております。
あわせまして、75歳以上の後期高齢者医療の被保険者の皆様につきましては、今年の令和６年７月に保険証の一斉送付を予定をしておりまして、こちらの有効期限は令和７年７月末までで、こちらは簡易書留による郵送を予定しておりますが、その際に、保険証の台紙と一体で作成し、その中で加入者情報のお知らせをする予定となっております。そういう意味では、市民の皆様の中では、年齢によって、この加入者情報の通知の時期がちょっと違ってくることになりますので、その辺りも含めて丁寧に周知をしてまいりたいというふうに考えております。
説明は以上です。
◯委員長（大城美幸さん） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
◯委員（石井れいこさん） よろしくお願いします。マイナ保険証の利用促進に向けた加入者情報の通知ということで、まず、マイナ保険証の普及率として、全国と都、三鷹の状況を伺えればと思います。
◯保険課長・納税担当課長（黒崎 晶さん） 全国の状況は、ちょっと都道府県ごとは分からないんですが、全国の状況といたしましては、現時点で分かるのが令和６年１月末時点なんですけれども、全国民の中でマイナ保険証登録されている方は約57％登録している状況でございます。東京都と三鷹市の状況ですけれども、こちらは東京都のほうから４月10日時点の数字が来ておりまして、東京都は47.9％──これは国民健康保険に加入している方の中でということになりますが、三鷹市におきましては48.27％、若干東京都より上回っている状況でございます。
以上です。
◯委員（石井れいこさん） ありがとうございます。あと、マイナンバーの下４桁を通知してマイナ保険証のさらなる普及に取り組むということで、これ、４桁を通知するとマイナ保険証の普及になるのか、できるのかどうかというのを伺ってもいいですか。
◯保険課長・納税担当課長（黒崎 晶さん） この通知を行うことでマイナンバーカードを保険証として安心して利用できるということが目的で、現状のことを情報としてお知らせするということですので、委員さんおっしゃるとおり、これが直接つながるかどうかは分からないんですが、国からこういう──12月には現行の紙の保険証は廃止になりますので、そういう意味では、その前に、10月までに通知をすることで、丁寧に、よりそちらの取得になるように、この施策としての一環というふうに理解をしております。
以上です。
◯市民部調整担当部長（金木 恵さん） 若干、今の答弁に補足をさせていただきますけれども、昨年来、マイナンバーカードと保険証のひもづけの中で、誤った番号がひもづけられているというような事象が全国的に発生をするという中で、国民の中で、連携をすることに大きな不安を感じているというような事象がございました。この事象を踏まえて、私ども行政が把握している、保険者として把握している個人番号の下４桁の部分をお伝えをすることで、御自身で見ていただいて、自分のお持ちの個人番号と合致しているということが確認ができれば、あっ、私の番号は間違ってひもづけされていないわというところの安心を担保するために今回は御送付をさせていただくものです。ですので、これで、いわゆる誤ひもづけの御心配がないといったところで、安心してマイナンバーカードと保険証の連携をしていただけるとありがたいというような考えの下に、今回、丁寧な対応という形でやらせていただきたいというふうに考えております。
以上です。
◯委員（石井れいこさん） なるほど。ありがとうございます。マイナ保険証の不安としては、そのひもづけのこととか、あとは名前の打ち間違いとか、セキュリティー面、そういったほうの不安とかもあると思うんですけど、そちらについてはどうお考えですかね。
◯保険課長・納税担当課長（黒崎 晶さん） あくまでマイナンバーカードというのは、カード自体の中にはそういう国民健康保険に加入している情報等は入っていなくて、あくまで連携するということですので、そういう意味では、マイナンバーカード自体に部分で──それを例えば紛失されたり、盗難に遭ったりした場合には、そこの部分でセキュリティーが漏れるということはないんですけれども、そういう不安に思っている市民の方がいらっしゃいますので、そういう部分を払拭するということは今後もしていく必要がありますので、それの一環の事業というふうに認識をしております。
以上です。
◯委員（石井れいこさん） ありがとうございます。不安はなかなか取り除けないかと思うんですけど、丁寧にお願いいたします。
事業費のところ、２の(3)の事業費が調整中となっているんですけど、これはおおよそどのくらいを考えているのかということと、あと、これ、システム改修委託料の部分が調整中ということですかね。郵便料とか、封入封緘等の委託料は見えているのか、見えていれば伺えればと思います。
◯保険課長・納税担当課長（黒崎 晶さん） システム改修のほうは、今委託事業者と調整しておる中で、金額については、現時点ではまだ国のほうから正確な仕様が──今調整しているところでございますので、現時点では委託事業者と仕様の確認をした上で金額を精査していくというふうに認識をしております。郵便料と封入封緘の委託料につきましては、現時点では特定記録郵便で送るということと、あと、世帯数はある程度固まってくるかなというふうに認識をしておりますので、ある程度固まってはおりますけれども、郵便料につきましては、10月以降、改正が予定をされているということですので、ちょっとそういうのも含めて現在精査中でございます。
以上です。
◯委員（石井れいこさん） 分かりました。あと、その後も、12月２日以降も紙の保険証は使えるということなんですよね、９月30日までは。だけど、その間に紙の保険証を紛失した場合、紙の保険証が再度発行可能なのか、それとももうそこで紙の保険証はおしまいになってしまうのか、伺えればと思います。
◯保険課長・納税担当課長（黒崎 晶さん） 12月２日で現行の保険証は廃止になりますので、それ以降に紛失をされたり、例えば市内転居とかで情報が変わった場合は、その紙の保険証は再発行することはできませんので、マイナ保険証の対応か、もしくは資格確認書を交付させていただくと、そういう対応になるものというふうに現時点では認識をしております。
◯委員（石井れいこさん） 分かりました。あと、後期高齢者の医療保険のほうは先に簡易書留で郵送されるということなんですが、このときに案内される文書、同封される文書を見たいので、分かり次第、これは御共有いただければと思うんですが、いかがでしょうか。
◯保険課長・納税担当課長（黒崎 晶さん） 後期高齢者のほうは広域連合のほうが事業主体ですので、現時点ではそちらの様式等は私どものほうにもまだ示されておりませんので、示され次第、そちらのほうは提供させていただきたいというふうに考えております。
以上です。
◯委員（石井れいこさん） ありがとうございます。でも、これ、あれなんですもんね、紙の保険証を廃止するということは法律で確定しているけど、新たな交付についてはまだ確定しておらず、今パブコメを取っているという認識で合っていますか。
◯保険課長・納税担当課長（黒崎 晶さん） 現時点で決まっていることは、現行の保険証を廃止するということと資格確認書を交付するということは法律で決定しております。今、委員がおっしゃったパブコメにつきましては、被保険者証の交付をするという部分がまだ残っておりますので、そこの部分を廃止する予定で国のほうは考えておりまして、その部分について国民の皆様からパブリックコメントを募集しているという状況です。
以上です。
◯委員（石井れいこさん） では、まだ可能性としては残っている。
◯保険課長・納税担当課長（黒崎 晶さん） こちらは、国の、厚生労働省のほうの政省令ですので、そちらを変更する権限といたしましては国が持っておりますので、あくまでこれは私の認識ですけども、国会の議決ではないものですから、そこの部分は国の動向をちょっと注視してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯委員長（大城美幸さん） ほかに質疑ございますか。
◯委員（太田みつこさん） すいません。よろしくお願いいたします。ちょっと聞き漏らしてしまったかもしれないんですけど、もう一度確認をさせてください。三鷹市においてのマイナンバーカードの取得率と、あとマイナンバー保険証の取得率をもう一回教えてもらっていいですか。
◯保険課長・納税担当課長（黒崎 晶さん） 先ほど私のほうで御説明させていただいたのは、マイナンバーカードを保有している方で被保険証と連携している方というふうになるんですけれども、それが三鷹市では48.27％という形で、被保険者数が大体３万4,000人ぐらいなんですけれども、約半数の方が保険証とのひもづけを行っているというところでございます。
以上です。
◯市民部調整担当部長（金木 恵さん） 今の答弁に若干補足をさせていただきますと、市としては、大体年度末ぐらいのマイナンバーカードの普及率は、おおよそ４分の３ぐらい、75％をちょっと超えるぐらいというふうに認識をしてございます。ただ、私どものほうには、そのうちどれだけマイナ保険証に連携をしているのかといった情報の提供はございません。基本的にはそれぞれの保険者さんのほうで把握をしているものになるので、実際の総体として三鷹市民がどのぐらい連携されているのかといったものについての情報提供は国や都からは特段下りてきていないのが現状です。
以上です。
◯委員（太田みつこさん） ありがとうございます。分かりました。恐らく、マイナンバーカードは取得しているけれども、マイナンバー保険証は取得していないという方も多くいらっしゃるかと思いまして、いろいろな御意見がある中で、このマイナンバーカードに対する考え方というところでまず１つのハードルになると思うんですけども、その上で、また保険証というふうになってきたところで、どれくらいの方が入っているのかなと思ったんですが、そもそもこのマイナンバーカードにおいてのメリットといいますか、やはりこの辺のマイナンバーカードをどういうふうに使用していくことで、安全性はもちろんなんですけれども、こういった活用が広くできるですとか、そういったことを具体的に分かりやすく伝えていくことが、まずはこのマイナンバーカードの普及にもつながり、保険証に対しての理解も深くなると思うんですけども、やはりどうしてもマスコミだったり、いろんなところで、悪い情報のほうが多く出てしまう部分が多いと思いますので、その辺はちょっと理解を深めるような形で広報もしていただけるといいかなとは思います。
あと、先ほど部長のほうもおっしゃっていた、年齢によって保険証の時期が違うという点は、少し混乱を招く部分かなと思いますので、ここの部分をしっかりと分かりやすく、保険証と資格確認書ですとか、高齢者の部分ですね。年齢的に違う、ここをしっかりと広報等でやっていただければなとは思っております。この辺は具体的にスケジュールというのはもういろいろ決まっていたりしますでしょうか。
◯保険課長・納税担当課長（黒崎 晶さん） 若干ちょっと前の質問の関連なんですけども、国のほうのデータでは、全国民のうち、マイナンバーカードの保有状況というのが全人口の約73％ぐらいですね。逆に言うと、27％の方がマイナンバーカードを取得していないという状況です。その中で、その73％取られた方の約78％、こちらの方がマイナ保険証の登録をしているという状況で、それで、先ほど私が57％とお答えさせていただいたのは、保有しているのが大体、先ほど金木部長がおっしゃったとおり、三鷹市の状況ではそうですけれども、国全体として、これは国民健康保険だけではなくて、全部の保険者になりますけれども、大体イメージとしては７割の方がお持ちになって、約８割の方がその中で登録をしているという状況です。
それで、委員御指摘の、こちらの加入者情報の通知の時期が違うことに伴いまして混乱を招く可能性がありますので、その辺りは広報、ホームページ等を通じて周知してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯委員（太田みつこさん） 何度もちょっと申し訳ないんですけど、今のお話で、全国の73％がマイナンバーカードを持っていて、78％がマイナンバー保険証に入っているということでしょうか。
（「57％」と呼ぶ者あり）
57％ですか。分かりました。すいません。ありがとうございます。分かりました。そうですね。本当にこのマイナンバーカード、いろいろ意見あるかと思うんですが、災害時なんかにも本当にこれが活用された事例も多く出ていて、このやっぱりマイナンバーカードを通していろいろ管理できるということがいろんな事例に波及しておりますので、この辺のメリットの部分、もちろん情報、個人情報に当たるので、しっかりやっていかなきゃいけない部分もたくさんあると思うんですけども、今後のデジタル化というところでも、しっかりとその辺の認知を、市民の方にも分かってもらえるような広報活動のほうをよろしくお願いいたします。
以上です。
◯委員長（大城美幸さん） そのほか、質疑ございますか。よろしいでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
では、以上で市民部報告を終了いたします。
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◯委員長（大城美幸さん） 休憩します。
午前11時41分 休憩
午後０時57分 再開
◯委員長（大城美幸さん） 委員会を再開いたします。
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◯委員長（大城美幸さん） 子ども政策部報告、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯子ども政策部長（近藤さやかさん） よろしくお願いいたします。令和６年度子ども政策部の方針と重点管理事業について御説明いたします。さきにお配りしている資料でございます。昨年度までは名称を各部の「運営方針と目標」となっておりましたが、各部の重点管理事業の進行管理に活用する位置づけを明確にするということで、名称を改めております。
では、既に配付済みの資料の表紙をお開きください。まず、右のページ……。
（「そこの説明は省略していいです」と呼ぶ者あり）
いいですか。分かりました。じゃあ、ここは省略させていただきます。
すいません、では、７ページを御覧ください。子ども政策部の内容となります。まず、１といたしまして、これまでと同様に部の経営資源を掲載しておりますが、今年度、組織改正によりまして、新たに子ども家庭課を筆頭課に設けまして、それから保育支援課も新たに設けております。(2)に職員数を記載しておりますが、男女の割合で申しますと、正規職員につきましては男性が15.4％、女性が84.6％、月額職員では男性が0.6％、女性が99.4％という割合になっております。
次に、２、方針でございます。今年度から各部の役割とともに当該年度の取組を端的にまとめております。子ども政策部の今年度の方針といたしまして、全ての子どもの権利を守るため、虐待への適切な対応と予防に取り組むとともに、仮称ではございますが、子ども人権基本条例の制定に向けて取り組みます。また、今年度から母子保健事業が健康福祉部から子ども政策部に移管いたしておりますので、妊娠期から出産、子育てまでの切れ目ない支援、地域での相談体制の構築、子ども・若者支援の事業の推進、保育園、学童保育所の待機児童ゼロの継続等に取り組みまして、全ての子どもの健やかな成長を支援してまいります。
次、３、重点管理事業でございます。基本計画及び施政方針と関連づけながら、部の進行管理が分かるように、目標とスケジュールを明確にしております。
まる１、子ども人権基本条例（仮称）の制定に向けて、今年度は、大きく２つ挙げますと、条例検討委員会を設置し２回開催すること、年度末には条例の基本方針を策定するということを目指しております。なお、条例につきましては、令和８年度の制定を目指しております。
まる２、三鷹市子ども総合計画（仮称）の策定で、今年度末で計画期間が満了いたします子ども・子育て支援事業計画を包含した計画を策定いたします。審議会でもございます子ども・子育て会議でも検討いただきまして、年度末に策定する予定でございます。
まる３、保育園における子育て支援機能の充実といたしまして、在宅親子向けの講座、プログラムである子育て支援プログラムを、保健センター、すくすくひろば、多世代交流センターに加えまして、保育園でも実施をいたします。さらに、保育園が核となりまして、地域の保育施設の相互連携モデルを今年度は中央保育園で実施をいたします。
まる４、学童保育所待機児童ゼロの継続等に向けた取組では、既に４月から行っておりますが、医療的ケア児の受入れを行うとともに、来年度の開所に向けまして一小学童Ｃの整備に取り組むことといたします。
まる５、困難な課題を抱える女性への支援に関する法律の施行に伴い、子ども政策部だけではなく、庁内の関係部署の窓口職員向けに研修を実施するとともに、支援を行っている民間の関係団体等との情報交換を実施いたします。
子ども政策部の方針と重点事業についての説明は以上でございます。続いて、担当の課長からそれぞれ説明をいたします。
◯子ども育成課長（萩原潤一さん） 私からは、項目２番の令和６年度保育所入所状況について御報告させていただきます。資料１を御覧ください。
表の中の総数の列を御覧いただきますと、４月１日入所申込児童数4,349人に対し、入所児童数は4,140人で、差引きは209人となっていますが、国の定義による待機児童数算出における除外者数も同数の209人ですので、結果として、令和４年度から３年連続で待機児童数ゼロを達成することができました。
傾向としまして、就学前児童数は前年度と比較すると大きく減少しているところですけれども、申込児童数や入所児童数は前年度比では大きな増減はなく、就学前児童における保育所の利用率が増えている、そのような傾向になっています。
また、国の定義による待機児童数算出における除外者数のうち最も多いのは育児休業の延長の目的の方で、209人のうち、約半数の99人となっています。今後も待機児童数ゼロを維持できるようにしっかりと取り組んでいきたいと考えています。
私からは以上になります。
◯児童青少年課長（梶田秀和さん） 私のほうから、学童保育所の入所状況（令和６年度）について御説明いたします。資料の２を御覧ください。
こちらは令和６年５月１日付の数値となっております。まず、下のところでございますが、まず運用定員の合計でございますが、2,488人となっております。その右隣、入所数の合計が2,366人となっております。その差の122人は空き定員となっているところです。その右の欄、保留児童数となっておりますが、１となっております。東台学童保育所のＢのところで１名保留児童が生じているところです。その隣の右側の待機児童算出における除外者数ですが、国の待機児童の定義に照らしますと、この１名につきましては除外できる数となっておりまして、同じ１を入れております。その結果として、待機児童数、一番右のところですが、ゼロとなっているところでございます。
なお、この１名の方につきましては、お申込みの時点では東台小学童ですとか、中原小学童など、近隣のところがちょうど埋まっていたので、一旦保留となったのですが、その後、空きが出ておりますので、６月１日時点では御入所いただいているという状況でございます。
私からは以上です。
◯委員長（大城美幸さん） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
◯委員（石井れいこさん） よろしくお願いします。ちょっと今の学童保育所入所状況のやつで伺いたいんですけど、この待機児童算出における除外者数ということで、二、三十分で通所が可能な場所にもあるにもかかわらず、この人は遠いところを選んでいたのか、確認してもいいですか。すいません。
◯児童青少年課長（梶田秀和さん） この方の希望としては、東台小学童保育所Ｂをお申込みだったところです。ただ、お申込みの時点ではそこがいっぱいでございまして、その場合、市内で空いているほかの学童保育所を御案内差し上げています。その場合、この基準に照らしますと、通常の交通手段で二、三十分のところであれば、そこが御案内できていて、ただし引き続き特定の学童保育所を希望される場合については待機児童には含まないという国の定義がございまして、これに照らしますと、除外できるという判断をしているところでございます。
◯委員（石井れいこさん） 分かりました。ありがとうございます。
あと、保育所の入所状況のところで伺いたいんですが、入っていない人たち、差引きの人たちの、いろんな理由はあると思うんですけど、主になぜ入っていないのかというのを伺えればと思います。
◯子ども育成課長（萩原潤一さん） 209人の内訳ですけれども、先ほどもちょっと御説明させていただいたように、育児休業の延長の方が99名いらっしゃいます。そのほかに、認証保育所、企業主導型保育施設に入所されている方なんですけども、こちらのほうが61名です。最後に、特定園、学童と一緒ですけれども、特定園を希望されている方ということで、そういう方が49名いらっしゃいまして、合わせて209人となっているところです。
以上です。
◯委員（石井れいこさん） ありがとうございます。分かりました。
あと、認証保育所、企業主導型保育施設で現状埋まっていないところというところはあるのかということと、経営的に大丈夫かということを伺えればと思います。
◯子ども育成課長（萩原潤一さん） 認証保育所、企業主導型保育施設についてなんですけれども、空きにつきましては、基本的にどの保育施設も今空きがあるような状況になっています。
経営状況についてなんですけれども、確かに空きがあるところなんですけれども、東京都のほうでも、例えば公定価格を見直すですとか、必要な支援は行っているところですので、また今週にも認証保育所のそれぞれ運営されている方とまたヒアリングをさせていただく予定ですけれども、そういったところで実際運営されている方の声を聞きながら、できるところは対応していきたいなと考えているところです。
以上になります。
◯委員（石井れいこさん） ありがとうございます。子どもたちに触れ合うところでもあると思うので、そういうところが安定しているといいなと思いました。ありがとうございます。
それと、部の方針のほうの１番から行きます。施政方針の87ページですね。制定に当たって、外部有識者や関係団体で組織する条例検討委員会とあるんですが、この有識者と関係団体を伺えればと思います。
◯子ども政策部長（近藤さやかさん） まだ具体的には──今ちょうど検討している段階でございますので、広報なり、出てきた段階では厚生委員会のほうで御報告をさせていただきます。
◯委員（石井れいこさん） 分かりました。ありがとうございます。
あと、市内の小・中学校、こども基本法で子どもの声を聞くということだと思うんですけど、それで市内小・中学校の児童にアンケート調査などで意見を反映させるというふうに書いてありました。まず、アンケートの取り方というのが聞きたいのと、あとこの間、市内の小・中学校の卒業式に出たんですけど、そこで教育委員会とかが生徒たちに向けて送った言葉が、今後、この社会は混沌とした社会だから、君たち、強く生きていきなさいみたいなことを言っていたんですよ。それ、私の中では、その混沌とした社会をつくっちゃいけないと思ってこの仕事を選んでいるわけなんですけど、だから何か子どもたちに、何だろうな、人権がだんだんなくなっていくということを教えていきながら、何て言えばいいんでしょうね、だからアンケートを取るにしても、もっと君たちは守られていい存在なんだとか、そういう人権教育をまず促してからアンケートを取るとまた反応は変わってくるのかなと思ったので、そのアンケートの取り方を伺えればと思います。
◯子ども政策部長（近藤さやかさん） アンケートもまだ具体的には内容は詰まってはいないんですが、ただ教育委員会ともお話をしているのは、アンケートを取る前に、やっぱり学校でしっかり子どもの権利について教育なり啓発なりした上でアンケートをしないと、そもそも何のためかも分からないので、もちろん発達段階に合わせながらになりますけれども、それは子ども政策部だけではなくて、学校とも協力しながらやっていこうという話にしているところです。
◯委員（石井れいこさん） ありがとうございます。
あと、次、２番の85ページ。この策定方針の中で、ニーズ調査だったり子育てに関する生活実態調査などから得られる子どもの意見を計画に反映するように取り組みますとあるんですけど、それは、どこの誰が、どんな形でやるのかということと、この調査で──調査の方法によるんですけど、子どもの意見がどうやって吸い上げられるのかというのを伺えればと思います。
◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん） まず、ニーズ調査、それから生活実態調査ですけれども、これは調査の中身は国のほうからも指示がありました。ちょっとそれをずっと待っていたんですけれども、それが結構遅れて、先行するような形でやって、調整をしました。これは昨年度のうちに調査が終わっておりまして、結果の報告が出ております。これは、民間のコンサル会社に依頼をして、調査を実施しました。小学校、中学校を対象として、学校にも御協力いただいて、先ほど条例のところでもお話ありましたが、学校のほうで説明とかもしていただいた上でお答えいただく、それから御家庭にも持ち帰っていただいて保護者の方にも答えていただくというようなこと、親子両方で答えていただくような調査をしました。今、その結果を分析をして、子ども・子育て会議のほうにもそれを、私どもの解釈も加えて次の会議では説明をして、会議の中で、どんな施策が必要かという御提案をいただこうというふうに今準備を進めているところです。
◯委員（石井れいこさん） ありがとうございます。
次行きます。３番の88ページですね。この在宅親子向けのプログラムはすごくいいなと思ったんですよ。身近なところに相談ができて、そのまま保育園にも通えるようにもなっていったらすごいいいなと思ったんですね。なんですけど、内容がちょっといまいち分からなくて、保育つきで何かを学ぶ、１日預けながら──ちょっと親が一緒に行くのか、ちょっと見えてこなかったんですよね。その何かを学んでいるときは子どもはどっかに行っているのか、見てもらえているのかとか、ちょっとその点、保育つきの実施というところを具体的に教えていただければと思います。
◯保育支援課長（池沢美栄さん） 在宅親子向けのこの事業につきましては、２か所の園で実施をいたします保育付講座、ワンクール６回実施する中の一番最初の講義と一番最後のところで、親子が離れまして、お母様やお父様が学ぶ機会、講師から学ぶ機会をつくります。２時間程度、しっかり講座を受ける予定になっております。間の中４回につきましては、親子ともに遊びの中で関わりを増やすような、一緒に遊んで楽しいとか、過ごすことがこんなふうに有益なのか──有益なのかと申しますか、すごくいいものなのかといったところをお子さんも親御さんも実感していただけるような遊びのプログラムを組んで、相互のもので実施をしていきたいというふうにして考えております。
◯委員（石井れいこさん） ありがとうございます。ワンクール６回、２時間程度で、週に何回とか決まっているのかということと、あとその２園は──２園がどこか書いていないですよね。その２園も伺えればと思います。
◯保育支援課長（池沢美栄さん） 今回につきましては、中央保育園と、あとは市立野崎保育園の２か所で実施をしたいというふうにして考えております。おおむね２か月程度をワンクールと考えておりますので、遊びと遊びのプログラムの間はおおむね１週空けて隔週で実施をするというようなことで、今日学んで一緒にやって楽しかったことを次の１週間おうちでも楽しんでいただいて、その次の週にもう一度保育園においでいただくというような形にしております。
◯委員（石井れいこさん） ありがとうございます。人数制限というのはあるんですか。
◯保育支援課長（池沢美栄さん） 会場の都合もございますので、親子さんで動いていただくと──保育園のホールで行おうと思っておりますので、ワンクールにつき10組の方を御案内しようというふうにして考えております。
◯委員（石井れいこさん） ありがとうございます。これは、この保育園のすごい近所の人だけということではなくって、全市的な募集になりますか。
◯保育支援課長（池沢美栄さん） おっしゃるとおり、皆様に向けて広く御案内をしていきたいというふうにして考えております。
◯委員（石井れいこさん） ありがとうございます。ちょっと気になったのが、多分保育士さんをプラスして入れるのか、それともそのままの保育士さんにやっていただくのかという点なんですけど。
◯保育支援課長（池沢美栄さん） 講師がおいでになりますので、そこの部分はしっかりと講師の方に御指導いただきたいというふうにして思っております。おおむね１園につきましては、この事業をやるためというか、しっかりできるように増員をかけておりますが、通常の体制の中で工夫しながら行うといった場合もございます。
◯委員（石井れいこさん） なるほど。ちょっとね、保育つきと書いてあったんで、今の段階でも多分みんな保育士さんって仕事がいっぱいあると思うので、今の仕事に差し支えのないような形になっていただけたらありがたいなと思いました。
あと、相談もできる、相談しやすい場を提供するということで、相談する時間というのは２時間以上になっても確保されているのかどうか、伺えればと思います。
◯保育支援課長（池沢美栄さん） 相談の時間は、この中で、具体的なところは多分やりながら、いろんな質問が出てくると思うので、その中で折々受けていきたいと考えておりますが、個別でしっかりと時間を取っていただきたいというような場合については、この講座及びプログラムの後に個別に設定するといったところも園の中では設けております。
あと、先ほど、すいません、答弁漏れしてしまったのですが、保育付講座の保育につきましては、別に保育者を雇用しておりますので、しっかり専用の保育者がお子さんを、離れているときにはしっかり保育をさせていただくというふうにして思っております。
以上です。
◯委員（石井れいこさん） よかったです。ありがとうございます。また、この人たち、保育士さんとかが相談されて、これは対応できないなという相談は、ちゃんとほかにつながるようになっているのか、伺えればと思います。
◯保育支援課長（池沢美栄さん） おっしゃるとおり、保育園の者だけでは解決できないとかということもあると思いますので、しっかり多様な機関とつながりながらいきたいというふうにして思っております。具体的には、保健センターの保健師さんであるだとか、あとはりぼんの相談員であるだとか、そういったところの皆さんとも意見を交換したりしながら進めていく予定であります。
◯委員（石井れいこさん） ありがとうございます。
その下の保育施設の相互連携に向けたモデル事業の実施というところなんですけど、連携体制の構築を図ります、連携会議や合同研修等を通してというふうに書いてあるんですけど、これって誰がやるのか、どんな人たちがやるのかを伺えればと思います。
◯子ども育成課長（萩原潤一さん） こちら、七小エリアでというので、モデル事業で書かせてもらっていますけれども、対象は主にそのエリアの中にある私立保育園、公立保育園の先生方、そういったところの連携を強化できればと思って予定しているところです。
以上になります。
◯委員（石井れいこさん） そこに市の職員は入られますか。
◯子ども育成課長（萩原潤一さん） そこは、公立保育園、市の職員ですので、そこでやはり公立保育園が今後どういうふうに地域の中で役割を果たしていくかというところで、やっぱりこういった地域の子育て支援の強化を令和４年に策定した公立保育園の在り方に関する基本的な考え方で挙げさせていただいていますけれども、そういったところで、公立保育園が市の職員として地域の調整機能を担っていければいいかなと思っています。
◯委員（石井れいこさん） 分かりました。ありがとうございます。
次、どっちから行こうかな。５番の、91ページのほうですね、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律施行に伴う支援体制の強化なんですけど、ここ、主に研修になると思うんですけど、具体的に、月何回とか、年何回とか、何時間というのを伺えればと思います。
◯子育て支援課長（嶋末和代さん） 施政方針の91ページの専門研修の実施につきましては、こちらは年１回、全庁の職員を対象に予定しております。一番下に書いてあるスーパーバイズのほうは数多く、月１回程度、当課の職員向けに行う予定としております。
以上です。
◯委員（石井れいこさん） ありがとうございます。そういうことなんですね。でも、ちょっと予算が少ないかなとちょっと思ったんですけど、足りるんですよね。
（「はい」と呼ぶ者あり）
ということなんですよね。分かりました。あと、これってＬＧＢＴとかのことは入らないのか、お伺いします。
◯子育て支援課長（嶋末和代さん） こちらは特に女性に特化して行っているんですが、相談の中にそういったこともありましたら、ＬＧＢＴを所管しております企画経営課とも連携して対応していきたいというふうに考えております。
以上です。
◯委員（石井れいこさん） ありがとうございました。ここでちょっと思ったんですけど、御相談がある方々のお話をしっかり聞いて、その後がちょっと見えてこなくて、窓口につなぐということだと思うんですけど、それはしっかりつないでいけるというふうに道筋が立っているのかどうかを伺えればと思います。
◯子育て支援課長（嶋末和代さん） そうですね。様々な部署でいろいろな相談をお受けすると思うんですが、そこで、所管ではないといってたらい回しにしたり、そこで相談を打ち切ることがないように、全庁の職員、特に市民の方とファーストコンタクトをする窓口職員に対して、女性からこういった御相談があったときにつなぐ部署として子育て支援課を周知するというところも目的の１つですので、しっかりと体制を強化していきたいというふうに考えております。
以上です。
◯委員（石井れいこさん） ありがとうございます。また、この研修を受ける窓口に当たる人というのは、とても多分ストレスがかかることだとも思うので、この方たちのケアというのもちゃんと考えられているかどうかを伺います。
◯子育て支援課長（嶋末和代さん） 職員にも確かに困難な事例ですとストレスがかかりますので、１人の職員が抱え込むことのないように、困難な事例については複数の部署で連携するなどして、ストレスを軽減するよう努めていきたいというふうに考えております。
以上です。
◯委員長（大城美幸さん） そのほか、質疑ございますか。
◯委員（太田みつこさん） よろしくお願いいたします。まず、先ほど健康福祉部のときにもちょっと冒頭に確認させていただいたんですけども、この春から母子保健事業が子ども政策部に移管したことにおいて、子ども政策部で力を入れていく部分ですとか、大きな変化というのは何かありますでしょうか。
◯子ども政策部長（近藤さやかさん） これまで母子保健、健康福祉部にあったことで、もちろん連携して一緒にやっていましたし、ネットワークをつくって、母子保健とこれまであった子ども政策部の様々な部署でやっておりましたが、今回、組織が一体となることで、中身だけじゃなく、形としても切れ目のない支援がよりできるかなと思っていることと、かつ今回の組織改正で新たに子ども家庭課を筆頭課に設けて、その筆頭課の中に各子ども家庭支援センター、子ども発達支援センター、そして母子保健が１つの課にまとまりまして、かつセンター長も設けましたので、かなり機動的な体制になるので、かなり政策的なことにもより集中して取り組んでいけるかなというふうに思っております。
以上です。
◯委員（太田みつこさん） ありがとうございます。その辺が特に今回の重点事項には記載がなかったんですけど、そういった下、進めていくということで、ありがとうございます。
体制をより強化したということで、保育施設係、保育支援課ということで、部署も細かく分かれたという点からもちょっと質問をさせていただければと思っております。
まず、２番目の子ども総合計画の策定に当たってなんですが、子ども・子育て会議、この方たちによっていろいろ審議されていくと思うんですが、子ども・子育て会議以外で当事者や関係者の意見を聞いたりというのは何か検討されていますでしょうか。
◯子ども政策部長（近藤さやかさん） 子どもの意見ということでいくと、先ほどの子どもの人権基本条例でもお子さんの意見、子どもの意見を聞きますので、両方というか、計画のことだけではなくて、子ども施策全体としての意見を聞きたいというふうに今のところ検討しているところです。
◯委員（太田みつこさん） ありがとうございます。子ども・子育て会議が結構重要になっているなといつも感じているんですけども、いろんな審議に対して子ども・子育て会議の役割というのがすごく重要になっていると考えるんですけども、今までもいろんなお話の中で、様々な方に子ども・子育て会議に入っていただきたいというようなお話があったと思うんですが、今回も策定に当たって、子ども総合計画という大きな計画になりますので、より多く、幅広く話を聴いていただけるような体制を考えていただければと思っております。ありがとうございます。
続きまして、３番目の先ほどの在宅親子向け講座、プログラムの実施という部分で、先ほどの委員さんからもいろいろと質問あったことに対して、さらにちょっとお伺いしたいんですが、この親子向け講座、最初と最後に保育付講座を入れるということだったんですけど、この親子向けの講座というのは、具体的にどのような講座を考えられていますでしょうか。
◯保育支援課長（池沢美栄さん） おおむね話している内容は、こいぬグループのときに保護者様にお話ししているのと同様の、関わりの中で子どもたちは大きくなっていく、その楽しさを子どもにも保護者の方にも味わっていけるといいですよねといったお話をさせていただく予定です。
◯委員（太田みつこさん） ありがとうございます。このこいぬ・こねこプログラムが大変保護者の方に喜ばれているというお話をずっと聞いていまして、こういったところで拡充していくという部分で期待値があったんですけども、このこいぬプログラム、そういったところを広げていくという認識で。
（「はい」と呼ぶ者あり）
はい、ありがとうございます。分かりました。すごく保護者の方が子どもたちとの向き合い方に、やっぱり一本につながったという声を伺っているので、引き続き拡充のほうをしていただけるとありがたいなと思います。ありがとうございます。
続きまして、４番目の医療的ケア児の受入れ開始という部分で、４月からというふうに、学童ですね、なっているんですが、４月からどれくらい実際入られているかってありますでしょうか。
◯児童青少年課長（梶田秀和さん） 令和６年度においては、いわゆる医療的ケアを必要とするお子様、３名のお申込みがありまして、３名お受入れをしているところでございます。
以上です。
◯委員（太田みつこさん） ありがとうございます。これから三鷹市の学童保育については、この医療的ケア児の拡充という部分で進めていくかと思いますので、この３名の方からということで、いろいろ御意見等を伺って、より体制の強化を進めていただければと思います。よろしくお願いします。ありがとうございます。
続きまして、こちらの別紙のほうの資料について、保育所入所状況について少しお伺いしたいと思います。先ほど具体的な数字は伺ったんですけれども、この保育所の利用率が増えているというお話があったんですが、未就学児、就学前の児童数の中で保育所の利用率が増えているというふうに認識しているということは、やはり幼稚園の部分というのが低下しているのと連関しているというふうに考えますでしょうか。
◯子ども育成課長（萩原潤一さん） まさにおっしゃるとおりで、保育園の利用率が増えている、子どもが減っているのに増えているということで、幼稚園のほうはかなり減少傾向にあり、今、３歳以上の未就学児の方において幼稚園を利用される方の割合は２割を切っているところになっています。
◯委員（太田みつこさん） ありがとうございます。例年、幼稚園の減少というのが課題にもなってきていて、こういった数字を見ても明らかだと思うんですけども、やはり今回、保育支援課が設立されたりですとか、より保育園のマッチングというところに力を入れていく部分だと思うんですけども、この全体的なバランスを見る中で、やはり幼稚園と保育園のバランスというのが極端にどんどん離れていく現状についてどう考えていくかというのも早急な対応が必要ではないかと思いますので、保育園のマッチングの強化と併せて、その辺も考えていただければなと思っております。
そうですね。今後、そういった──今回、新しく保育支援係という係ができたんですけども、今のこの現状を見て、保育支援課の役割というのはどの辺に重点を置くべきだと考えていますでしょうか。
◯保育支援課長（池沢美栄さん） 保育支援課の目指すべきものというか、大切に考えていきたいことは、やはり子どもたちが、どこで、どういうふうに過ごしても、本当に幸せで、自分らしく生きていけるかといったところを大人がどれだけ保障したり、そこの環境を一生懸命つくっていけるところかといったところだと思います。保育の中身のところは、やっぱりその施設施設で特徴のあるものというふうにしてつくっておりますが、芯の部分、本当に子どもにとって大切なところ、大事に育てて、育んでいきたいところをみんなで共有したりだとか、そういったところを大事にしていきたいなというふうにして考えておりまして、各保育園にいろいろお邪魔をさせてもらって保育巡回をしたり、中身のところを補強していったり、あとは、制度的、または法的にしっかりとした環境が守られているのか、指導検査等を通して、法的にもしっかりしたものになっているのか、そういったところをしっかりと確認をしていきたいというふうにして考えております。
◯委員（太田みつこさん） ありがとうございます。すごく丁寧に保育士の皆さんは接していただいているなと感じているところではあります。ありがとうございます。昨年も、今年度入園に当たっての保育園の応募において、やはり希望に沿えなかったというような市民の方の御意見をたくさんいただきました。何度かちょっと御相談もさせていただいたんですけども、やはりこの保育支援課のマッチングといいますか、お子さんに合ったいい園を選んでいくという部分では、いろいろ難しい部分はあるとは思うんですが、待機児童ゼロという国のこの指標に基づいたというところだけでは見えない、認証だったり企業主導型だったりというふうに割り振りはあると思うんですけども、やはりお子さんにおいて、あと保護者において、しっかりとマッチングができるような体制の強化をまた今年度もしていただきたいなと思っております。本当に最近はゼロ歳のときから皆さん幼稚園選び、保育園選びが始まりますので、いよいよ、もう今６月、７月というところで、入園の申込みは10月ですけども、もう既に動き出している皆さんもたくさんおりまして、いろいろ問合せ等もこれからますます増えていくかと思いますので、そういったところでもしっかりと対応していただけますようお願いいたします。
ありがとうございます。
◯委員長（大城美幸さん） そのほか、質疑ございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
委員長を交代します。
◯副委員長（赤松大一さん） 委員長を交代しました。
◯委員（大城美幸さん） せっかく遠くから来ていただいたので。子ども人権条例のところで、施政方針87ページ、先ほども、小・中学校全児童・生徒にアンケート調査をして、ここには子ども、若者の意見を反映させるとあるんですが、小・中学校の児童・生徒だと若者が抜けているんじゃないかと思うんですね、高校生など。そうすると、若者にはアンケートをしないのか、若者の声をどう取るのかといったときに、多世代交流センターにせっかく集まっている若者を生かすというか、声を聞くとかする必要があると思うんですが、その辺はどうなのかということと、庁内関係部署による条例の検討会議を年２回開催すると聞いていますが、庁内関係部署の中に多世代交流センターの職員も入っているのかどうか、お伺いします。
◯子ども政策部長（近藤さやかさん） 先に、先にというか全体でお答えいたしますが、確かに若者の意見を聞くというのはなかなか手段がないというのは難しいところであるんですが、御提案いただいたように、多世代交流センターに日頃から通っている方へ、どういう形式かは具体までいっていないですけど、そこに意見を聞けるような場をつくりたいなと思っています。あと、庁内の先ほどの２回というのは、外部の方を入れた庁内の検討委員会の開催が年２回なので、庁内の関係部署の会議はその都度都度と思っていますし、多世代のほうは、子ども政策部の中で定期的に行う会議の中なので、もちろん入っているというか、どっちかというとこの庁内の会議は例えば企画部だとか教育部だとか、そういうところのイメージです。
何か多世代のほうから補足等ありましたら。
◯東多世代交流センター担当課長（和田麻子さん） 若者の声をどう聞いていくかという部分につきまして、おっしゃるとおり、東西それぞれ、日常的に中高生、若者がたくさん来館しておりますので、日常的な関わり、やり取りの中で声を拾っていきたいと思います。中には学校のこと、家庭のことなどの相談もありますから、そういったところからもしっかりとニーズ把握に努めたいと思っています。また、利用者だけでなくて、若者スタッフだったり、あとは中学生のジュニアスタッフだったりというふうに、多世代交流センターの事業を手伝ってくれる中高生、若者もいるので、そういったところからも声を拾っていきたいなと思っています。アンケートの実施については、今部長からもお話があったように、今後検討していくところでございます。
以上です。
◯委員（大城美幸さん） スタッフも含めて、若い人が一緒に交流する、たくさん来ていると思うんですが、小・中学生以外の高校生、大学生の割合というのかな、小・中学生に対する割合って、大まかでいいんですが、多世代交流センターにいらっしゃっている人で若者の部分というか、世代としてはどれぐらいで、どんな感じなのか、分かれば教えていただきたいと思います。
◯東多世代交流センター担当課長（和田麻子さん） 利用者の世代別の人数だけでしたら今日持っておりますので、そちらでも大丈夫でしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
2023年度、昨年度の利用者数でいうと、全体が、東でいいますと、全体３万7,949人のところ、中学生が2,873人、高校生が191人で、若者が──若者だけではないんですけれども、若者とその他ですと、イベントなどを含めて1,704人となっています。そうですね。この若者プラスその他のところにはちょっと大きなイベントの人数も入っておりますので、若者の割合としてはかなり少なくなるかなというところです。
以上です。
◯委員（大城美幸さん） ありがとうございます。若者が市政だとか、いろんなことに意見を言うってなかなかない。直接意見を言えるというのは、やはりこの多世代交流センターに来ている人たちかなって思うので、ぜひ、若者の意見という点では、直接の声を聞いてほしいと思っています。
あと、先ほども言っていた、人権がある、人間としての尊厳があるということをきちんと周知した上での──周知するというか、そういうことを知っていただきたいと思っていますので、よろしくお願いします。
以上です。
◯副委員長（赤松大一さん） 委員長を交代します。
◯委員長（大城美幸さん） 委員長を交代しました。
そのほか、質疑ございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
では、以上で子ども政策部報告を終了いたします。
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◯委員長（大城美幸さん） 休憩します。
午後１時48分 休憩
午後１時49分 再開
◯委員長（大城美幸さん） 委員会を再開いたします。
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◯委員長（大城美幸さん） 管外視察について、本件を議題といたします。
管外視察の視察日につきましては、第１候補として10月15日から10月16日の間で、第２候補として10月23日から10月24日の間でということにいたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように確認いたします。
また、視察候補地の申出につきましては、６月24日月曜日、正午までに資料をそろえて事務局まで御連絡いただくことにいたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように確認いたします。
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◯委員長（大城美幸さん） 所管事務の調査について、本件を議題といたします。
健康、福祉施策の充実に関すること、本件については引き続き調査を行っていくということで、議会閉会中の継続審査を申し出ることにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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◯委員長（大城美幸さん） 次回委員会の日程について、本件を議題といたします。
次回委員会の日程については、８月５日午前９時30分とし、その間必要があれば正副委員長に御一任いただくことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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◯委員長（大城美幸さん） そのほか、何かございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、特にないようですので、本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでした。
午後１時52分 散会
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