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午前９時28分 開議
◯議長（伊藤俊明さん） おはようございます。ただいまから令和６年第４回三鷹市議会定例会第４日目の会議を開きます。
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◯議長（伊藤俊明さん） 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。
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◯議長（伊藤俊明さん） この際、議会運営委員長より報告願います。
２番 赤松大一さん、登壇願います。
〔２番 赤松大一さん 登壇〕
◯２番（赤松大一さん） 議会運営委員会の協議結果を報告いたします。
12月５日に開かれました議会運営委員会において、議長より諮問を受けた市長提出議案19件の取扱い等について協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。
議案第48号、議案第56号、議案第68号については即決とし、議案第49号、議案第51号、議案第53号、議案第64号、議案第67号、議案第69号、議案第70号については総務委員会に、議案第57号、議案第65号については文教委員会に、議案第58号、議案第59号、議案第60号、議案第61号、議案第62号、議案第63号、議案第66号については厚生委員会にそれぞれ付託することが妥当であるという結論を見ております。
また、陳情４件の取扱いについては、２件についてはお手元に配付のとおりの結論を見るとともに、残る２件については議場配付との決定を見ております。
以上、本委員会に諮問された事項の協議結果を報告いたします。
◯議長（伊藤俊明さん） 議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほど、よろしくお願いいたします。
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◯議長（伊藤俊明さん） この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
午前９時30分 休憩
午前９時58分 再開
◯議長（伊藤俊明さん） それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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日程第１ 議案第48号 令和６年度三鷹市一般会計補正予算（第４号）の専決処分について
◯議長（伊藤俊明さん） これより日程に入ります。
日程第１ 議案第48号 令和６年度三鷹市一般会計補正予算（第４号）の専決処分について、本件を議題といたします。
これより質疑併せて討論願います。
◯28番（栗原けんじさん） それでは、議案第48号 令和６年度三鷹市一般会計補正予算（第４号）の専決処分について質疑します。
この議案は衆議院解散に伴うもので、衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査を執行するための予算措置を行うためのものでした。衆議院の任期は４年ですが、現憲法下では、任期満了で衆院選をしたのは1976年の三木内閣時の総選挙のみで、それ以外は全て解散による総選挙です。つまり、急を要し、選挙の準備など、市の選挙管理委員会の職員をはじめ、一般職職員も通常業務と選挙の準備等、大変忙しかったと思います。三鷹市は、解散が決まって、いち早く専決処分で予算措置をしたとはいえ、選挙公報をはじめ、国民審査の公報が各家庭に届いたときは既に期日前投票が始まっていました。このことについて、情報がきちんと届かないうちに投票をできるのかということにもなりますが、もちろん関心のある人はネットなどを通じて調べて投票行為を行う人もいるとは思います。しかし、通常そこまですることはできない方もいらっしゃいます。
そこで質問です。１、選挙公報が遅れた原因について、選管としてはどのようにお考えか、お伺いします。
２番目に、選挙公報を期日前投票に間に合わせるとすると何日間の期間が必要と考えるのか、お伺いします。
昨今、選挙では、期日前投票やＳＮＳの活用などが行われるようになっています。従前の選挙とは選挙の様相が変わってきています。それらを踏まえ、国に対し、解散・総選挙の際の選挙準備の期間について、自治体から意見を述べるべきではないかと考えます。市長の御所見を伺います。
３番目の質問です。このような解散・総選挙において、本予算の範囲内で市の職員、ボランティアなど人員体制は十分に整ったのか、お伺いします。
よろしくお願いします。
◯選挙管理委員会事務局長（野口 理さん） 私からは、質問３点あったうちの質問の１、選挙公報の配布が遅れた原因について、質問２の前段、選挙公報配布に関わる必要期間について、質問３、今回の選挙に係る人員体制について、順次お答えさせていただきます。
まず、選挙公報の配布が遅れた原因と選挙公報配布に係る必要期間につきましては、関連がございますので一括して答弁させていただきます。
選挙公報は、選挙の公示日、告示日の立候補届出後に、候補者から提出を受けた原稿を印刷業者に引き渡し、くじ引により掲載順序を決定した後に、印刷、配送を経て、全戸配布により有権者にお届けしております。国政選挙の場合、選挙種別により公報の原稿の提出先が、中央選挙管理会または都道府県選挙管理委員会となりますが、過去の例から、原稿を提出してから配布を開始するまでにはおおむね７日から８日の期間を要しているところでございます。現行制度では、国政選挙の選挙公報の配布期限は投票日２日前と定められており、各選挙とも期日前投票は、公示日、告示日の翌日から始まるため、期日前投票期間の前半には、選挙公報の配布は間に合わない状況でございます。
今回の衆議院選挙で選挙公報及び審査公報の配布が遅かったとの御指摘をいただきましたが、同様の御意見であるとかお問合せにつきましては、選挙管理委員会のほうにも直接多数いただいておるところでございます。実際に３年前の衆議院選挙との比較では、配布が２日間遅れとなっておるところでございます。こちらの原因につきましては、東京都から公報を受領した日付が前回より２日遅れとなってしまっていることが原因となります。選挙公報及び審査公報につきましては、有権者が投票行動をするための重要な媒体でございまして、選挙管理委員会としては、一日でも早くお届けできるよう努めているところではございますが、制度上、配布までには一定期間を要しますので、お時間がかかることについても今後とも丁寧に周知、説明をしてまいりたいと考えている所存でございます。
続きまして、質問の３番目、今回の選挙に係る人員体制について答弁させていただきます。今回の衆議院選挙は、解散から公示日までが、解散の日の翌日から６日間、投票日までは18日間というようなことで、非常に厳しい日程でございました。期日前投票の管理者であるとか立会人などの予定者などにつきましては、８月の下旬頃から選挙期日未定で協力要請をしていたこともございまして、何とか体制を整えることができました。選挙期日が10月27日になったことによりまして、市の総合防災訓練と重なってしまいまして、市職員の体制も非常に厳しくなることが想定されたところでございましたが、オール三鷹市の協力体制によりまして、保育士の方などにも選挙事務に従事をいただいて、投開票事務につきましても無事に終えることができたところでございます。
私からは以上でございます。
◯企画部長（石坂和也さん） 私からは、質問の２点目の後段となります、選挙準備の期間に関する国への意見についてお答えいたします。
今回の選挙では、９月30日付で総務省より、投開票期日の10月27日まで、短期間となるが執行に遺漏ないよう万全を期されたい旨、各選挙管理委員会事務局に対して通知がなされたところでございます。市長部局においては、その旨の情報提供を受けまして、選挙管理委員会事務局と協議を行い、早急に事務に着手する必要があることから、翌日の10月１日に補正予算の専決処分を行うこととしたものでございます。
選挙は言うまでもなく民主主義の根幹でございます。十分な準備期間が必要なものと認識をしておりますが、選挙に関する要望事項につきましては、まずは選挙管理委員会が全国市区選挙管理委員会連合会を通じて行うものと承知をしていることでございます。
答弁は以上です。
◯28番（栗原けんじさん） 今回の解散・総選挙は本当に厳しい日程の下で行われたというふうに思います。そのような中での皆さんの御苦労には敬意を表したいというふうに思います。ただ、選挙を公正公平に行う上でも、民主主義の根幹という答弁がありましたけれども、重要な実務は滞りなく準備をして、できる限り市民の質問にも答えていただきたいと。公報などが遅れてくる物理的な要因はあるかと思います。そういうときに市民から問合せがあるかと思います。そういうときの対応をやはり十分にすることも可能な対応かと思いますので、その点では今後もよろしくお願いしたいというふうに思います。
また、解散・総選挙は内閣総理大臣が決めることですけれども、各自治体の選挙実務に関わる現状をしっかりと全国首長会を通して求めていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
◯16番（野村羊子さん） それでは、重なるところもありますけれども、通告に従って順次質問させていただきます。
今回の議案第48号 2024年度一般会計補正予算（第４号）の専決処分について質疑いたします。今回、10月27日執行の衆議院選挙、最高裁判所裁判官国民審査についての補正予算でした。先ほどあったように、今回首相就任から８日後に解散、それから就任から26日後の投開票日、衆議院解散から告示日まで７日間、投開票まで18日間しかない中での実務は、多くの自治体で混乱等が発生したと聞きます。
質問１、三鷹市における投票所入場券の送付は通常より遅れたのでしょうか。遅れたなら何日程度だったか、お伺いします。
質問２、投票所入場券は市内特別郵便として三鷹郵便局内で仕分され配達されるもので、広域の集配所での取扱いはないという理解でよろしいでしょうか。すなわち、郵便局に持ち込んだ翌日から市内で配達がなされるものと考えていいでしょうか。
質問３、選挙公報及び最高裁判所裁判官の公報の配布は、通常より遅れていたと思いますが、何日程度遅れたでしょうか。
質問４、期日前投票所の設置は告示日翌日から設置されましたが、期日前の投票状況はここ何回かの選挙と比較してどうだったのでしょうか。
質問５、投票は投票所入場券がなくても可能です。そのことの広報、宣伝はどのように行ったでしょうか。
質問６、投票は、投票所入場券や身分証明がなくても可能です。なりすまし防止等にはどのような対策が取られているのでしょうか。
質問７、投票所入場券送付や選挙公報配布の遅れは投票率に影響したのでしょうか、見解を伺います。
質問８、今回の執行額、選挙にかかった費用は9,508万9,000円ですが、前回の衆議院選挙と比べて720万円ほど増加しています。増要因は何でしょうか。
以上、お願いいたします。
◯選挙管理委員会事務局長（野口 理さん） ８点ほど質問をいただいたようでございますので、順次回答してまいりたいと思います。
まず、質問の１、投票所入場整理券の送付について、質問の２、投票所入場整理券の郵便局の配達について、こちらにつきましては関連がございますので一括して答弁させていただきます。
今回の衆議院議員選挙における投票所入場整理券は、公示日の10月15日に三鷹郵便局に差し出しいたしました。区内特別郵便であっても、東京北部郵便局を経由しての配達となるため、配達は差し出しの翌々日、10月17日の木曜日から18日の金曜日までの２日間で完了したところでございます。通常の選挙と比べて、有権者の皆様に届いたのはおおむね１日遅れ、一部地域で２日遅れとなってしまったところでございます。
続きまして、質問の３番目、選挙公報の配布の遅れについてでございます。令和３年の衆議院議員選挙と比較すると、２日間ほど遅れてしまいました。これは、東京都選挙管理委員会事務局からの配送が２日間遅くなったことによるものでございます。特に中央選挙管理会に届出される比例代表の選挙公報と、審査公報の印刷、配送に時間を要したものということで、東京都選挙管理委員会からは伺っているところでございます。
続きまして、質問の４点目、期日前投票の投票状況についてでございます。直近のということでございましたが、選挙種別によって期日前投票所の開設期間が異なるものでございますので、同じ衆議院議員選挙で比較いたしますと、今回、期日前投票における投票者数の総数は、過去最高を更新する２万6,787人となってございまして、最終日に非常に混雑した平成29年、前回、令和３年と比較しても、毎回増、増となっておるような状況でございます。
続きまして、質問の５点目、入場整理券がなくても投票できることの周知についてでございます。入場整理券がなくても投票できることにつきましては、市のホームページ、毎回の選挙の選挙のお知らせのページに掲載しているところでございます。また、電話などによる問合せがあった際につきましては、基本的には入場整理券をお持ちいただくことによってスムーズに投票はできますが、なくとも投票できる旨、個別に御案内させていただいているところでございます。こちらについては、今後とも丁寧な周知に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、質問の６、投票のなりすましの防止対策についてでございます。入場整理券をお持ちにならない選挙人につきましては、投票日当日、投票所で御本人様のお名前、住所、生年月日の聞き取りなどにより、お伺いした上で本人確認をいたしまして、投票所入場整理券を再交付して投票していただいておるところでございます。期日前投票所では、法定の宣誓書兼請求書に書かれたお名前、住所、生年月日により、選挙人名簿と照合して確認を行っているところでございます。なお、本人確認でそういったことで疑義が出てくる場合につきましては、身分証等の提示を求めている場合もあることがございます。
続きまして、質問の７、入場整理券及び選挙公報の遅れによる投票率への影響についてでございます。投票率については様々な要因が影響するため、投票所入場整理券や選挙公報の配送の遅れによる影響を正確に分析することは困難ではございますが、これはちょっと私の私見にはなってくるんですが、今回の衆議院議員選挙の投票率が59.88％でございました。こちら、前回から0.6ポイントの減少に踏みとどまったということでございますので、大きな影響はなかったのではないかなと個人的には考えているところでございます。
続きまして、質問の８番目、今回の補正予算額の増要因についてでございます。今回の補正予算の総額は、前回、令和３年の予算額との比較で729万6,000円余の増となりましたが、主な増要因でございますが、投票所入場整理券や不在者投票に係る郵便料、こちらが単価改定の影響で270万円、ポスター掲示板の設置、撤去に係る費用が200万円、投票所設営、撤去に係る費用が130万円、選挙公報の配送、配布に係る費用が90万円などとなっておるところでございます。その他、昨今の物価上昇や人件費の高騰を受けまして、物品の配送に関わるような費用、あるいは機器等の点検に関わるような費用につきまして増要因となっているところでございます。
答弁は以上でございます。
◯16番（野村羊子さん） 再質問いたします。いろいろありがとうございました。
今回、先ほども出ていましたが、本当に短い期間でいろいろ混乱がある、その投票所入場整理券がなかなか届かないというような他自治体の例があって、非常に課題になっていたと思いますけれども、３年前はここまでの混乱はなかったように思いますが、三鷹市は比較的滞りなく、皆さんの頑張りによってできたと思いますけれども、これ、何が違ったのかというふうに、実際の３年前と何が違ったのかということと、それから自治体の実務を担う立場としては、何日ほどの日程があれば準備が滞りなくできるというふうに予想できるのか、思っているのかというのを確認したいと思います。
それから、もう一つ、今回の混乱の中で、海外在住者の方々が、期間が短過ぎて投票できない、間に合わないだろうと諦めるとか、あるいは高額な郵送料を支払って何とか間に合わせようとしたり、投票できる場所まで長距離の移動をして何とか投票するというふうなことがあったりして、そういうことがいろいろ報道、ＳＮＳ等も含めていろいろあったというふうに聞きます。三鷹市においては、海外在住者から今回問合せがあったり苦情があったりということはあったのか、なかったのかというのを確認したいと思います。
先ほど、政府に対して、国に対して日程が短過ぎることに対しては、中央選挙管理委員会のほうで言うことだというふうな答弁がありましたけど、やはり自治体として、実務を担う、予算執行する立場の市としても、市長としてもそれをちゃんと政府に言っていく、求めていくべきだと思いますが、それについてもう一回、再度お伺いしたいと思います。お願いします。
◯選挙管理委員会事務局長（野口 理さん） それでは、再質問にお答えいたします。
まず、今回の衆議院選挙、３年前との比較と申しますか違いということでございますが、３年前の衆議院議員選挙、こちらも日程的には解散してから投票日まで17日間、逆に今回よりも１日短いような状況でございました。ただし、３年前につきましては、任期満了を迎える年度の選挙執行だったものですから、予算につきまして当初予算で予算計上があった関係で、同じような10月31日に執行したんですけど、８月頃から大きい、例えば入場整理券の印刷であるとか、ポスター掲示場の設置等々、準備が、契約事務がどんどん進んでいたと。また、任期満了で選挙があることが分かっていたので、いろんな施設の予約をしたりとか、人員を確保したりとか、そういった準備もどんどん進められたというようなことで、その点、今回のほうが非常に厳しい選挙だったということでございます。
事務方の希望としては、衆議院解散をしてから投票日まで30日ぐらいは欲しいかなというところが現状でございますが、こちらにつきましては国のほうから、総理大臣のほうからやれと言われた日程で我々やることが責務でございますので、そこについては今後とも適正に執行していかなければいけないと考えているところでございます。
ちょっと質問が前後するんですが、こちらの要望につきましては、まずは現場の声を国に届けるということが重要でございますが、法改正要望についてはちょっと私の一存ではなく、まずは選管委員長のほうによく相談した上で、近隣各市とも足並みをそろえながら、慎重に検討しながら要望していくようになるのかなと考えているところでございます。
最後に、海外からのお問合せの件で質問をいただいたところでございます。今回、国政選挙ということで、在外投票と申しまして海外の投票ができることとなっておりまして、三鷹でも百数名の方が投票したところでございます。期間中、今回、海外からのお問合せがあったかというような御質問だったと思うんですが、こちらにつきましては、ちょっと私が承知している限りは、今のところそういう報告は受けてございません。過去の選挙においては、国際電話なんかで問合せを受けた事例なんかもあるところでございます。
答弁は以上でございます。
◯企画部長（石坂和也さん） 国への要望についての市長の見解といったところに対してお答えをいたします。
先ほども若干申し上げたとおり、現時点で直ちに国に対して要望することは考えていないところではございます。ただ、今回の準備期間について、私どもも十分認識しているところでございます。先ほど選管の事務局長から答弁させていただいたとおり、動向をきちっと注視しながら、適宜適切な対応を取っていきたいというふうに考えているところでございます。
◯16番（野村羊子さん） 討論します。
2024年10月27日執行の第50回衆議院選挙において、解散から投開票日までの期間が18日と、３年前の17日に次ぐ短さとなり、自治体はその対応に追われました。過去には解散から30日を空けるという前例がありました。この間のコロナ禍での給付金事業にしても、朝令暮改的な動きの中で報道だけが先走ったり、制度設計が固まらない段階での大臣発言などで自治体は振り回され、残業等をしながらやりくりして対応してきました。政府は自治体が、何を言ってもやれるだろうと勘違いしているのではないか、自治体からきちんと政府に意見を言い、できないものはできないと言うべきではないか。
選挙は民主主義の根幹をなすものです。滞りなく投票権が行使できるよう、国は特段の配慮をすべき立場にあると思います。
今後の選挙の執行に際し、政府が国民の投票権行使を阻害するような事態を二度と引き起こさないことを求め、滞りなく衆議院選挙を執行するための措置であることから、補正予算（第４号）の専決処分の承認に賛成いたします。
◯議長（伊藤俊明さん） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第48号について、原案を承認することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり承認されました。
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日程第２ 議案第56号 三鷹市市税条例の一部を改正する条例
◯議長（伊藤俊明さん） 日程第２ 議案第56号 三鷹市市税条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。
これより質疑併せて討論願います。
◯28番（栗原けんじさん） それでは、議案第56号 三鷹市市税条例の一部を改正する条例について質疑します。
初めに、都市計画税の税率、本則0.3％を100分の0.225とする条例ですが、その税収は幾らなのか。0.225とする条例で、減税政策ですけれども、減収額は幾らになるのか、影響額をお伺いします。
２番目に、近隣自治体の都市計画税の現状をお尋ねします。
３番目に、武蔵野市や府中市では100分の0.2となっています。0.2を三鷹市でも検討しなかったのか、お伺いします。
４番目に、近隣自治体の地価と比較して、三鷹市の地価の現状をどう見ているのか、お伺いします。
５番目に、さらに100分の0.025引き下げると幾ら減収となるのか、お伺いします。
よろしくお願いします。
◯市民部長（原島法之さん） それでは、私から、ただいまの御質問に順次お答えいたします。
まず、御質問の１点目、本則税率0.3％と特例税率0.225％の影響額について、そして御質問の５点目、特例税率を0.225％から0.2％に下げたときの影響額について、これらは関連しておりますので一括でお答えいたします。
令和６年度の当初予算ベースで積算いたしました税率0.005％当たりの影響額は約6,500万円となりますが、本則税率の0.3％と特例税率の0.225％の比較では９億7,000万円余と見込んでいるところです。また、特例税率を0.225％からさらに0.025％下げ、0.2％としたときの影響額は３億2,000万円余と見込んでおり、本則税率0.3％と0.2％の税率の比較では13億円近くになるものと見込んでおります。
続きまして、御質問の２点目、近隣自治体の都市計画税の現状についてお答えいたします。都内26市で制限税率の0.3％で課税している市はございません。令和６年度の当初課税時の都内26市の税率の状況でございますが、0.2％から0.29％の範囲となっております。なお、都内26市の税率の単純平均でございますが、こちらは0.25％となっております。また、見直し期間ですが、３年ごとの改定を行っている市が最も多く、都内26市の中では21市が該当しております。
続きまして、御質問の３点目、特例税率を0.2％に下げる検討についてお答えいたします。都市計画税は都市計画事業等に要する費用に充てるための目的税であり、都市計画事業等の実態に応じて適切な税率を定めていく必要がございます。また、一方で、物価高騰を含む社会経済状況や市民の税負担といった状況も見極める必要がありますことから、今回税率につきましても十分に検討いたしました結果、令和６年度に引き続き、0.225％で据置きといたしました。
続きまして、御質問の最後になりますが、４点目、近隣自治体と比較した三鷹市の地価の現状についてお答えいたします。三鷹市内の地価の動向は、国土交通省が発表しております地価公示価格等によりますと、令和３年度は微減、令和４年度及び５年度は上昇に転じまして、令和６年度もさらに上昇したところです。近隣市におきましても、令和３年度は横ばいの市はありますものの、傾向といたしましては本市とほぼ同様の動きをしているものと認識しております。
答弁は以上となります。
◯28番（栗原けんじさん） 再質問します。
都市計画税は制限税率なので、0.3％よりも自治体の判断で引き下げることができます。今、三鷹の地価の現状をお答えいただきましたけれども、税率が同じでも地価が上がるとその分納税額が増えることになります。2024年度の１月１日の公示地価で見ますと、住宅地でプラス2.4％、商業地2.8％というデータがあります。また、アベノミクスなどで物価が高騰していった2013年から2023年間の10年間で見ますと、住宅地でプラス21％、商業地で22.6％というデータがあります。同じ税率であったとしても、もし地価が20％増えれば、都市計画税も20％増えることになります。今回、三鷹市は0.225％特例税率を掲げるわけですけれども、0.225％にした最初の年というのは平成24年（2012年）で、それ以降、更新を重ねているということでよろしいでしょうか。税負担が当時よりも増えているという認識はあるのか、確認したいと思います。
◯市民部長（原島法之さん） ただいまの再質問にお答えいたします。
現行の税率でございます0.225％にした年度は、今議員から御質問がありましたとおり平成24年度から、それは間違いございません。そして、その間の地価の上昇等についてですけれども、リーマン・ショックの後、平成21年度から24年度まではずっと下がり続けています。そして、三鷹市内におきまして、住宅地なんですけれども、底を打ったのは平成25年度、そこから少しずつ回復して今に至るというところですが、その間、令和３年度にはまたコロナの影響で下がったというところです。ですので、今のお話は土地になりますけれども、土地の持ち方の形態、住宅地を持っているのか、あるいは非住宅地を持っているのか等でも税額に及ぼす影響というのは、納税義務者の方、個人個人で違うところではありますが、必ずしも常に上昇してきているという状況ではないと認識しています。
以上です。
◯28番（栗原けんじさん） 議案第56号 三鷹市市税条例の一部を改正する条例に討論します。
本条例は、都市計画税の税率の特例として、制限税率0.3％の税率を令和７年度及び令和８年度分を0.225％とするものです。都市計画税は上限0.3％の制限税率となっており、地域の現状に照らして税率を決定することが自治体の判断でできます。東京都の地価は上昇傾向にあり、三鷹市の地価も同様です。地価が上昇すれば税率が同じでも納税額が増えます。地価上昇が地代、家賃へと影響し、市民の大きな負担となっています。
さらなる税率引下げを検討することを求めて、本議案に賛成します。
◯16番（野村羊子さん） それでは、議案第56号 三鷹市市税条例の一部を改正する条例について質疑をさせていただきます。重なるところがあるかもしれませんが、通告に従って質問させていただきます。
この議案は、都市計画税について、本来0.3％の税率を0.225％に軽減する措置を延長するものです。
質問１、国の施策でなく、市独自の判断による軽減措置です。軽減措置を延長、継続する理由をお伺いします。
質問２、軽減税率の根拠は何でしょうか。また、本則の0.3％を課したことはあるのか、あるとしたらそれはいつでしょうか。
質問３、物価高騰により、さらなる軽減率とすることを検討しなかったのでしょうか。
質問４、この軽減税率はいつからか。今回の軽減税率は2025年度と2026年度の２年間の延長です。措置期間をもっと長く設定することは可能なのではないでしょうか。３年から５年などの期間で延長を検討しなかったのでしょうか。
質問５、条例で定める税率そのものを、0.3％とするのではなく、0.225％に改正するということは検討しなかったのでしょうか。特例税率ではなくて、条例本体で定める税率ですね。
質問６、近隣市では軽減税率を実施しているのでしょうか。税率と期間等について確認をいたします。
質問７、財政への影響は幾らとなるか。独自施策なので、国からの補填はないという理解でよいか。
以上、お願いします。
◯市民部長（原島法之さん） それでは、私からただいまの御質問に順次お答えいたします。
まず、質問の１点目、税率を継続、延長する理由について、そして質問の３点目、0.225％の税率を下げる検討について、これらは関連しておりますので一括でお答えいたします。先ほどの答弁と重複するところがありますけれども、よろしくお願いします。
都市計画税は、都市計画事業等に要する費用に充てるための目的税であり、都市計画事業等の実態に応じて適切な税率を定めていく必要がございます。また、一方で、社会経済状況や市民の税負担といった状況も見極める必要があることから、それらの要素を総合的に判断し、税率も含め、十分に検討いたしました結果、令和７年度分及び令和８年度分につきましても、令和６年度に引き続き、0.225％で据置きといたしました。
続きまして、御質問の２点目、税率の根拠とこれまでに本則税率で課税した年度についてお答えいたします。都市計画税率につきましては、地方税法で制限税率──上限の税率という意味になりますが、制限税率といたしまして0.3％と規定しておりますが、都市計画事業等の実態に応じて、市町村で定める条例に委ねられているところです。また、昭和53年度から昭和59年度までの間につきましては、現行の本則税率であります0.3％で課税しておりました。なお、それ以前の本則税率は0.2％だったのですが、昭和32年度から昭和52年度まで、当時の本則税率である0.2％で課税していたという経緯がございます。
続きまして、質問の４点目、現行の税率とその期間についてお答えいたします。現行の特例税率は、平成24年度にそれまでの0.22％から0.005％引き上げ0.225％とし、現在に至っております。また、特例税率の期間についてですが、条例の附則の中で税率とともに定めておりますので、３年あるいは５年といった期間について定めることは可能です。都市計画税は固定資産税と併せて賦課徴収を行うという特徴があり、次回の令和９年度の固定資産税の評価替えを見据え、それまでの２年間について検討し、定めることといたしました。
続きまして、御質問の５点目、本則税率の変更の検討についてお答えいたします。都市計画税は固定資産税と併せて賦課徴収されることから、３年に一度実施される評価替えの影響を受けます。この評価替えという制度の下では、３年に一度評価額が変わるだけではなく、評価の仕組み等が変更されることもあるため、その変更に適宜適切に対応する必要があることから、本則で規定するのではなく、附則において税率と期間を定めているところです。
続きまして、御質問の６点目です。近隣市の税率の状況と見直し期間についてお答えいたします。都内26市で制限税率の0.3％で課税している市はございません。令和６年度の当初課税時におけます都内26市の税率の状況ですが、0.2％から0.29％の範囲となっております。なお、都内26市の税率の単純平均は0.25％です。また、見直し期間につきましては、３年ごとの改定を行っている市が多く、都内26市の中で21市が該当します。
最後、御質問の７点目になります。市の財政への影響についてお答えいたします。先ほどの答弁と重複するところもありますが、令和６年度の当初予算ベースで積算いたしました税率0.005％当たりの影響額は約6,500万円となりますが、本則の0.3％と特例税率の0.225％の比較では９億7,000万円余と見込んでおります。また、本則税率から特例税率へ引き下げることによる国からの補填はございません。
答弁は以上となります。
◯16番（野村羊子さん） 答弁ありがとうございます。１つだけ再質問させてください。
いろいろな税率について、都市計画税の事業のことと市民負担と併せて総合的に判断したという答弁がありましたが、判断する場所は市の財政当局というか、市の中でどこかの審議会とか市民、専門家に諮るとかというふうなことはしてないのかというのを確認したいと思います。
◯企画部長（石坂和也さん） ただいまの再質問にお答えします。
税率の決め方でございますが、こちらは市民部や企画部と調整しまして市の内部で決定しているところでございまして、外部に聞いているということはございません。
◯16番（野村羊子さん） 議案第56号 三鷹市市税条例の一部を改正する条例について討論いたします。
都市計画税は固定資産税とセットです。市街化区域にある土地、家屋に課税されます。三鷹市は全域が市街化区域であり、市内の土地、建物所有者全てに関わる税となります。税額は、住宅の売買と同時に、賃貸住宅の家賃等にも影響を与えます。全ての市民に関わる税とも言えます。したがって、軽減税率が今後も必要と捉えるならば、条例そのものの税率を0.3％以下の現在の軽減された税率とすることも今後きちっと検討すべきではないでしょうか。
財政への影響がそれなりの規模にはなっても、市民負担を考えるならば、軽減税率の適用を継続することは必要なことと考え、本議案には賛成いたします。
◯議長（伊藤俊明さん） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第56号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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日程第３ 議案第68号 令和６年度三鷹市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）
◯議長（伊藤俊明さん） 日程第３ 議案第68号 令和６年度三鷹市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）、本件を議題といたします。
これより質疑併せて討論願います。
◯16番（野村羊子さん） 議案第68号 2024年度国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）について質疑をさせていただきます。
国庫支出金、保険給付金等交付金について、決算が確定したことにより、超過分１億1,534万3,000円を返還するものです。
質問１、今回の返還額は、例年に比べて増減はどの程度でしょうか。その理由は何でしょうか。
質問２、当該年度は軽減税率等が実施されたと思いますが、これが影響したことはないのか。
質問３、感染症が流行し続けていますが、それによる影響はないのか。
以上３点お願いします。
◯市民部長（原島法之さん） それでは、私からただいまの御質問に順次お答えいたします。
質問の１点目、返還額の例年との比較及びその理由について、まずお答えいたします。返還額の推移ですが、令和４年度は１億2,000万円余、令和５年度は8,600万円余となっておりまして、前年度との比較では2,900万円余の増額となっております。そして、増額となった理由ですが、療養給付費の３月の審査分は支出実績額ではなく、東京都からの概算請求額で交付されるため、国民健康保険加入者の受診状況等が都の想定以下であったためと認識しているところです。
続きまして、御質問の２点目、軽減税率の実施に伴う影響について、そして御質問の３点目、感染症流行に伴う影響について、これらは関連しておりますので一括でお答え申し上げます。
当該年度におきましては、国民健康保険税の軽減措置の拡充及び産前産後期間における国民健康保険税の免除を実施しましたが、加入者の医療機関等の受診に伴う療養給付費には直接関わらないことから、令和５年度に交付を受けた保険給付費等交付金の超過交付額の返還には影響はございません。また、感染症流行に伴う影響についてですが、当該年度では、子ども等の特定の世代におきまして感染症が流行したという事例は承知してはおりますが、幅広い世代が加入しております国民健康保険全体では大きな影響がなかったものと認識しております。
答弁は以上となります。
◯議長（伊藤俊明さん） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第68号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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日程第４ 議案第49号 三鷹市組織条例の一部を改正する条例
日程第５ 議案第51号 三鷹市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
日程第６ 議案第53号 三鷹市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部
を改正する条例
日程第７ 議案第64号 三鷹ネットワーク大学の指定管理者の指定について
日程第８ 議案第67号 令和６年度三鷹市一般会計補正予算（第５号）
日程第９ 議案第69号 令和６年度三鷹市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）
日程第10 議案第70号 令和６年度三鷹市下水道事業会計補正予算（第１号）
◯議長（伊藤俊明さん） この際、日程第４ 議案第49号から日程第10 議案第70号までの７件を一括議題といたします。
お諮りいたします。以上７件は総務委員会に付託し、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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日程第11 議案第57号 三鷹市市民体育施設条例の一部を改正する条例
日程第12 議案第65号 三鷹市井口グラウンドの指定管理者の指定について
◯議長（伊藤俊明さん） この際、日程第11 議案第57号及び日程第12 議案第65号の２件を一括議題といたします。
お諮りいたします。以上２件は文教委員会に付託し、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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日程第13 議案第58号 三鷹市立保育園設置条例の一部を改正する条例
日程第14 議案第59号 三鷹市学童保育所条例の一部を改正する条例
日程第15 議案第60号 財産の無償貸付けについて
日程第16 議案第61号 財産の無償貸付けについて
日程第17 議案第62号 財産の無償貸付けについて
日程第18 議案第63号 財産の無償貸付けについて
日程第19 議案第66号 三鷹市一小学童保育所Ｃの指定管理者の指定について
◯議長（伊藤俊明さん） この際、日程第13 議案第58号から日程第19 議案第66号までの７件を一括議題といたします。
お諮りいたします。以上７件は厚生委員会に付託し、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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日程第20 陳情
(1) ６陳情第14号 「羽沢小学校及び大沢コミュニティ・センターを風水害時の指定
緊急避難場所として早期に指定すべきである」について
(2) ６陳情第15号 「羽沢小高台移転により高まる登下校時の水害リスク」への対策
について
◯議長（伊藤俊明さん） この際、日程第20の(1) ６陳情第14号及び日程第20の(2) ６陳情第15号の２件を一括議題といたします。
お諮りいたします。以上２件については、お手元に配付のとおり、それぞれ所管の委員会に付託し、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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◯議長（伊藤俊明さん） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。
なお、次回の本会議は12月20日午前９時30分に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。お疲れさまでした。
午前10時45分 散会
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