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令和6年第4回定例会（第3号）本文

　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時28分　開議
◯議長（伊藤俊明さん）　　おはようございます。ただいまから令和６年第４回三鷹市議会定例会第３日目の会議を開きます。
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◯議長（伊藤俊明さん）　　本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。
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　　　　日程第１　市政に関する一般質問


◯議長（伊藤俊明さん）　　直ちに日程に入ります。
　日程第１　市政に関する一般質問、本件を議題といたします。
　なお、一般質問の実施に当たっては、質問時間と答弁時間の比率が１対１との想定の下、原則として午後５時までに本会議が終わるよう予定を組んでおりますので、御協力のほどお願いいたします。
　昨日に引き続き、順次発言を許します。９番　太田みつこさん、登壇願います。
　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　太田みつこさん　登壇〕


◯９番（太田みつこさん）　　おはようございます。議長に御指名いただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。
　今回は、商店会を活性化するまちづくりについて質問をいたします。
　本市は、これまで駅前の再開発がなかったことや、大型店舗が少ないからこそ、商店会の小規模事業者との連携が強く、まちづくりの重要な観点として商店会支援に大変力を入れてきたと理解しております。本市では、2007年に三鷹市商店街の活性化及び商店街を中心としたまちづくりの推進に関する条例を施行し、にぎわいと交流の場の創出、消費者の利便性向上、安全で安心な環境整備、環境負荷の低減、地域福祉の推進を基本理念に掲げ、商店街を中心としたまちづくりを進めてきました。また、現在は三鷹市産業振興計画2027策定に向けて検討が進められていることも承知しております。
　しかしながら、これまでの取組において、商店街の持続可能な発展や地域全体の活性化にどのように結びついているかを改めて確認したく、さらなる実情の把握が必要であると考え、商店街が持つ歴史や背景、時代に合った支援を伴走しながら、商店街と一緒に進める必要があると考える立場から質問をいたします。
　急速に変化する社会情勢や人々の生活行動の中で、近年はコロナ禍の影響による消費行動の多様化が商店街に大きな打撃を与えました。その結果、商店街を取り巻く環境は一層複雑化し、解決すべき課題が増大しています。従来の設備やハード整備を主体としたアプローチから、人を中心としたウオーカブルなまちを目指し、人々が歩きやすく、交流や循環を自然に生み出す仕組みを意図的に設けることが重要であると考えます。さらに、様々な商品を販売、提供する商いの場としての機能と、地域の人々の交流を促進する公共の場として、事業者主体の運営から一歩進み、社会的機能も両立させた商業振興と地域振興を一体的に進めるべきと考えます。また、本市の商業振興ビジョンを地域住民や商店主と明確に共有し、次世代に三鷹の魅力あるまちを引き継ぐことが、持続可能なまちづくりの基盤となると考えます。
　(1)、商店会の現状と課題について。
　まず、商いの場である商店街は、商店主が主体性や持続性を持って活動することが大前提であります。これまで商店街を利用する人々の消費行動から、自然と生まれるにぎわいがありました。しかし、人々の消費行動の多様化により、そのにぎわいは薄れつつあります。
　そんな環境変化において、質問１、第５次三鷹市基本計画に掲げている魅力あふれる活力・にぎわいのまちとは、単に人が集まるだけのまちではないと認識しています。具体的にどのようなまちづくりを目指しているのか、市長の御所見を伺います。
　次に、商店会の現状について伺います。
　質問２、これまでの商業振興施策の評価と、商店数が減少し、衰退傾向にある商店会の現状と課題をどのように分析しているのか、御所見を伺います。
　質問３、これまで商店会は、地域経済やにぎわいの要として、また地域住民のインフラ機能としても重要な役割を果たしてきました。今、価値観やニーズが多様化し、集客力や話題性に乏しい商店街での消費行動が低下してきている中で、商店会の新たな役割として、地域情報の発信や高齢者や子どもたちの見守りなど、福祉の観点からも重要な役割を担うことが考えられます。こうした新たな役割から消費行動につながるケースも生まれつつあります。助成金や補助金だけでない今後の商店会の新たな可能性を視野に入れた支援の方向性について御所見を伺います。
　続きまして、市民の利便性向上という観点から、質問４、市内の商店街では購入したいものがそろわないなど、消費者のニーズに対応できていない現状があり、厳しい経営環境の中で、商店主側の努力だけでは商店街の利用促進を図ることは難しくなっています。まちに必要な業種を誘致するなど、市民の利便性向上につながるエリアマネジメントのような仕組みをつくり、商店街全体の利用促進につなげる対策が必要と考えますが、市の御所見を伺います。
　続きまして、事業者支援についてお伺いいたします。
　質問５、商店主や経営者の高齢化による後継者問題や、店舗等の老朽化などが理由で事業を継続できない店舗が増加傾向にあります。現在の事業者支援メニューには、補助金や三鷹商工会による経営相談や財務相談等がありますが、今後さらに店舗は減少し、ますます拍車がかかると考えます。同族経営、同業種経営だけでない、三鷹で事業をしたい方とのマッチングなど、新たな対策も必要と思いますが、市の御所見を伺います。
　質問６、商店会の担い手不足解消、店舗の増加に向けては、若い世代の新規参入を期待するところです。本市はほかの自治体に先駆け、まちづくり三鷹主催のビジネスプランコンテストや三鷹起業塾など、長年創業支援について積極的に展開してきたと理解しています。しかし、時代の急速な変化に伴う働き方の多様化に対応し、若い世代が三鷹での事業意欲を高められるような仕掛けや多様なチャレンジを促す必要性があると考えますが、今後の取組について伺います。
　続きまして、商店会の広報についてですが、商店会独自でも助成金等を活用し、商店会チラシやパンフレット、ホームページ、ＳＮＳも活用されているところが多くあります。三鷹市のホームページにも、「商店街の御案内　地元の魅力再発見！　商店街に出かけよう！」というページで商店会の一覧があります。外部リンクとホームページリンクに飛べる仕組みになっております。ホームページについては商店会独自のページですが、この外部リンクというのは、地域情報アプリ「ミィね！ｍｉｔａｋａ」と連動しています。その状況についてお伺いします。
　質問７、商店会の広報ツールとして、三鷹商工会が運営している地域情報アプリ「ミィね！ｍｉｔａｋａ」があり、各商店会の情報を掲載しています。アプリのシステムとしては機能性が高く、商店会の活性化に有効なアプリであると認識していますが、市内全域の商店会の最新情報の発信はできておらず、現在はその機能を十分に発揮できていないと感じます。市としても商店会の広報を支援する取組が必要だと考えますが、御所見を伺います。
　次に、商業振興と地域振興について伺います。
　地域コミュニティ機能が弱体化している中で、そのための対策も急がれますが、商店街を核として多様な人を巻き込む取組は、これまでも多くの成果があります。そして、地域振興にもつながることから、さらなる強化が必要と考えます。
　質問８、これまで商店会は、地域におけるにぎわいの創出に大きく寄与し、地域の人と人のつながりや地域コミュニティづくりに商店会が大きく関係してきたものと認識しています。商業機能の回復は、地域住民や地域コミュニティを支援することにもつながると考えますが、市の御所見を伺います。
　最後に、本市の産業振興と市民主体のまちづくり活動を行うまちづくり三鷹へは、商業振興と地域振興をつなぐかけ橋となることを期待することから、質問９、まちづくり三鷹では、これまでも買物支援、創業支援などの実績があります。地域に身近な機関として、これからさらなる商業、地域振興への取組を期待いたします。市民や地域のニーズをいち早くキャッチし、全市的に商店街が抱えている課題の解決と地域ニーズを満たすまちづくりの勉強会や講習会などを行うなど、より実践的な取組が必要と考えますが、まちづくり三鷹へのさらなる支援や、本市との連携の必要について御所見を伺います。
　以上で壇上での質問は終わります。御答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕


◯市長（河村　孝さん）　　おはようございます。それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。
　まず、質問の１、魅力あふれる活力・にぎわいのまちを目指すまちづくりについてという御質問でございます。産業分野におけるまちづくりにおいては、市民の利便性向上につながる持続可能な経済活動を基盤とし、まち中で商店主や地域住民、来街者が緩やかにつながり、まちの愛着醸成につなげていくことが必要だと考えています。そのためには、居心地のよい空間づくりの視点や、様々な立場の人が緩やかにつながる交流の場づくりの視点によるまちづくりのビジョンや方向性を共有し、鮮度の高い情報発信により、それぞれの商店会で商店街のファンを獲得しながら、商業を通じた地域コミュニティの創生を目指しているところでございます。
　私は、商店街のファンづくりというのは大変重要なことだと思っています。そんなにたくさんの商店街で実施しているわけではありませんけれども、目立つところでは中央通りの商店街で、イベントや様々な事業の展開のときにファンの人たちに臨時に手伝ってもらう、学生さんもいっぱい来るみたいな、そういうことをやっていらっしゃいます。その実績は、私は相当大したものだなというふうに思っています。どうしても商店街というのは、個店というのは、古くからある場合には大体住居と一緒になっている店舗が多いわけでありまして、もともと御質問者も御指摘のように、家族経営でやっている場合が多いわけです。ですから、そういう意味で、後継者がいない場合に、それが営業している店舗の閉店につながっちゃうという、後継者問題を潜在的に持っているわけですよね。ですから、そういうファンづくりがイコール後継者づくりになるとは限りませんけれども、何らかの形でそういう外部の人たちといいますか、商店外の人たちの力や、あるいは能力とかそういうものを、専門性などを生かしていくということはかなり必須の問題だというふうに私は思っています。
　業界は全く違うんですけど、似たような例でいうと、だから農業がそれで成功していますし──全然条件が違うのでイコールで見ることはできないんですけれども、後継者が自分の家族も含めてどんどん出てきているというのは、意外と農業は援農ボランティアも含めて、あるいは市民農園という形も含めて、経営の中で外部の人たちの力を借りているということが多いのではないかと思っていまして、それはＪＡが横断的に農家の方たちとつながっているということもあって、割とやりやすい環境にあるのかなというふうに思っています。イコールで見ることはできませんけれども、そういう開かれた形で商店街が活躍していくことは、これからの高齢化社会において、御指摘のようにウオーカブルなまちづくり、歩いて楽しいまちをつくるには、やっぱり歩いて行ける範囲の中で商店街が成立しているということが大変重要なことでありまして、一定のそういう蓄積といいますか、それをしていくためにも、商店街自身もまさにそういう形で変わっていくことが大変重要なのではないかなというふうに思っているところでございます。
　前の質問者が質問されていましたけれども、立地適正化計画というのは、まさにそういう中央で考えているのではなくて、三鷹で考えている、私どもが考えているのは、歩いて通えるところにそういう商店街も含めて、民間の力も含めて、それぞれのところで中心的なところをつくってほしいという、そういう計画であります。ですから、三鷹がやってきたコミュニティ行政の展開からいえば、コミュニティ商店街みたいな形で展開されていくことが、私たちの住宅都市としてのふさわしい、魅力あふれる、そしてにぎわいのある、そういうまちづくりにつながっていくものというふうに思っているところでございます。そういう意味で、もちろんこれによって補助金が下りるとかそういう話もありますけれども、重要なのは、それをなぜやるのかということは、そういう目標を──住宅都市である三鷹にとってどういう形で高齢化社会、少子化社会に対応していくのか。やっぱり歩いて行けるところ、乳母車をやりながら公共的なサービスも、そして商店街の様々な買物も十分対応できるまち、それが私どもが目指すまちなのではないかというふうに考えているところでございます。
　それから、続きまして質問の６、若い世代の事業意欲、挑戦を促す取組について御答弁させていただきます。みたかビジネスプランコンテストについては、全国から応募が寄せられる一方、コンテストの応募者の地域性が希薄であることや創業後の成長支援が、こちら側の問題としましては不十分であるという課題がございます。今後、創業の地として選ばれるため、株式会社まちづくり三鷹との連携により、三鷹で開業する創業者を対象とした育成カリキュラムの実施を検討してまいります。これにより、コーディネーターや金融機関などによるサポート体制を構築するほか、令和７年度に開設予定の三鷹産業プラザ、新創業支援施設におけるチャレンジスペースの活用など、ソフト面、ハード面の伴走的な支援により、三鷹での挑戦や成長を支援してまいります。
　御指摘のように、様々な形でまちづくり三鷹も、そういう三鷹で創業したいという人たちを支援する、支える仕組みとして十分まだまだ活躍していただかなければいけないと思っていますので、ぜひ連携しながら、御指摘のような点を三鷹としても頑張っていきたいというふうに思っています。
　私からは以上です。ありがとうございました。


◯生活環境部調整担当部長（鎮目　司さん）　　私からは市長の答弁に補足をいたしまして、残りの質問に順次お答えいたします。
　初めに、質問の２点目、これまでの商業振興施策の評価と商店会の現状と課題についてです。市の商業振興施策において、商店会のイベント事業への補助など、主に資金面での支援により、にぎわい創出に寄与してきました。しかし、商店会の現状は、後継者不在による廃業や新型コロナウイルス感染症の感染拡大等を要因に、実店舗数や加入者数、若手商店主の数が減少し、担い手不足に直面するなど厳しい状況にあると認識しております。今後におきましては、商店会への補助による支援に加え、商店街エリアへの面的な支援や各個店の付加価値向上への取組支援が必要だと、課題として認識しております。
　次に、質問の３点目、今後の商店会支援の方向性についてです。地域の特性に合わせ工夫を凝らした取組を実施している商店会による好事例の事例研究会の開催などにより、情報共有の場づくりを行うほか、商店主や地域住民等による緩やかなつながりの場を設け、商売を通じたコミュニティの広がりにより、商店街のファンをつくり、まちへの愛着と滞在時間の増加を目指してまいります。
　次に、質問の４点目、商店街の利用促進に向けた対策についてです。現代社会の消費者のニーズは多様化しており、市内の商店主の努力だけで対応するには一定の限界があると認識しています。市では、これまで創業支援や新規出店者への支援金など立地誘導施策を展開していますが、今後の事業実施に当たっては、より複雑化、多様化する消費者ニーズに対応するため、商店街全体の出店状況や業種のバランスなどの視点も踏まえ、まち全体の利便性の向上につなげていくことが必要だと考えております。
　次に、質問の５点目、商店の事業継続に向けた新たな対策についてです。事業承継については、これまで三鷹商工会との連携により、セミナーの開催や相談体制の確保を行ってまいりました。三鷹商工会によると、事業者の事業承継に向けた着手の開始時期が遅れ、円滑な経営者交代が進んでいないケースが多いことが指摘されております。市としましては、なるべく早期に着手することで、資産の譲渡や第三者承継など、多くの選択肢が広がることを周知啓発していくほか、関係機関との情報共有に努め、広域的に支援を行っている東京都事業承継・引継ぎセンターや東京都中小企業振興公社等によるマッチング支援との連携により、店舗の維持、廃業の減少に取り組んでまいります。
　次に、質問の７点目、商店会の広報を支援する取組についてです。三鷹商工会のアプリ「ミィね！ｍｉｔａｋａ」は、令和６年10月末時点で累計１万3,200件のダウンロードがあり、これまで商店会情報のほか、みたか散策マップ、みたか太陽系ウォークなどとも連携をし、これまで地域情報をＰＲする広報媒体として一定の効果を発揮しております。一方、最新情報の収集や更新作業に係る体制や費用面における課題があります。これについては、三鷹商工会で今後の活用について検討を進めていると伺っているところです。
　今後の商店会への広報支援につきましては、各商店会や個店の発信力を高めるため、三鷹商工会等との連携により、ＳＮＳ活用セミナーの開催や、アドバイザー派遣などによる支援を進めてまいります。
　次に、質問の８点目、商業環境の回復と地域コミュニティについてです。商店街は単に市民の買物の場としてだけではなく、魅力的な商品やサービスの提供、商店主との会話、商店街に集まる市民等とのコミュニケーションなど、実店舗ならではの様々な機能や魅力を有しております。そうした場で生まれる多様な交流は、地域における緩やかなつながりやまちへの愛着を高めることから、商業機能の回復は、地域コミュニティの視点からも大変重要な課題であると認識しています。
　次に、質問の９点目、まちづくり三鷹への支援及び連携についてです。今年度から株式会社まちづくり三鷹への委託により、商店街にぎわい創出支援事業を開始し、市内商店会へのヒアリング等により実態や課題の把握のほか、商店会向け相談受付体制を設置しております。また、各商店主を対象とした課題解決や商店街振興等を目的とした事例研究の機会を設ける予定でおります。今後も引き続き、同社の機動力と地域のネットワークを生かし、地域ごとのニーズに応じたまちづくりに向けて、商店主や市民を交えたワークショップの開催や商店街のファンづくりに向けた市民との交流の場づくりなど、連携を深めてまいります。
　答弁は以上となります。


◯９番（太田みつこさん）　　御答弁ありがとうございました。順次再質問させていただきます。
　まず、質問１に対して、市長のほうから御答弁ありがとうございました。ウオーカブルなまちづくり、ファンづくりというお話もいただきまして、まさにそのとおりに進めていただきたいなと思っております。
　今回この質問をした理由は、三鷹市産業振興計画2027（素案）を拝見した際に、にぎわいのイメージとしてマルシェの写真が掲載されていたんですけれども、様々なまちづくりの計画に、こういったマルシェの写真を、にぎわっている様子の写真が掲載されているんですけれども、このにぎわいがもしイベントを通してこういうにぎわいをイメージしているのであれば、商店会の大変な状況の中で、イベントというものは関係人口を増やす目的で商店会が意図的につくっていたりですとか、もちろん助成金などをもらっているんですけれども、そういった関係人口を増やすためのイベントとしてスポットでできているにぎわいになっておりまして、平日の昼間の日常は、三鷹駅前ですら閑散としているのが現在の三鷹駅前の状況です。イベント等を行っていない、にぎわっていないときの商店会の状況、にぎわいをつくっていく状況についてはどのようにお考えでしょうか。


◯生活環境部調整担当部長（鎮目　司さん）　　再質問にお答えいたします。
　質問議員御指摘のとおり、産業振興計画の中で、例えば中央通り商店会におけるＭ−マルシェの様子の写真などを掲載していることは事実でございます。今、御質問にもありましたが、近年のネットショッピング、ＥＣサイトの普及により、実店舗の減少というのは全国的にも見られる現象です。そうした中で、実店舗のよさというものは２つあると思っております。１つは体験、そしてもう一つは交流です。そうした体験や交流というのは、ネットショップの技術が今後進展しても、恐らく当面の間、リアルな体験と交流を電子上で再現することは非常に難しいと思います。そういう体験や交流を商店街の中で、実際に来街者を含め、市民の皆様に体験していただくものとして、イベントの実施というのは大変有効だと思っております。そして、そのイベントに来ていただいた中で、商店主さん同士がまた交流し触れ合い、顔なじみの関係をつくっていただく、そうした関係づくりができることで、それはやがてイベントのない日であっても、あの商店街に行けばあそこの商店主さんがいらっしゃる、そしてお店の方がいらっしゃる、そして常連のお客さんがいらっしゃる、そうした人のつながりができることで、中長期的に見ると大変イベントの効果は大きいと考えております。
　ただ、イベントだけが盛り上がって平日は人が閑散としている状況、これがあるということも事実として把握はしておりますので、何とかイベントの活力を平日につなげていけるよう、商店主の皆さんとも情報共有をしながら今後の検討を進めてまいりたいと、そのように考えております。
　以上です。


◯９番（太田みつこさん）　　ありがとうございます。私もイベントを通して様々な交流が生まれているということは大切だと思いますし、イベントは必要なまちづくりの１つだと思っておりますので、日常的にも盛り上がるような形で、にぎわいというのを考えていただけたらなと思っております。
　続きまして、質問２に関しまして、衰退傾向にある商店会の現状ということなんですけれども、私の生まれ育った上連雀エリアの商店会も、今年度をもって解散することになりました。会員数減少や人材不足等、継続できない理由を考えると致し方ないと思いますが、近所の商店会がなくなることを本当に残念に思っている市民の方がたくさんいらっしゃいます。このように商店会をやむを得ず解散しなければならない現状で課題となるのが、まず解散するためのサポートと考えます。商店会解散に向けて、何か体制など考えられていることはありますでしょうか。


◯生活環境部調整担当部長（鎮目　司さん）　　再質問にお答えいたします。
　商店会の解散など、担い手不足の問題は大変深刻であると私どもも考えているところです。そうしたところの担い手不足の支援につきましては、やはりその商店会ごとに課題が異なると認識しておりまして、現在進めておりますまちづくり三鷹と連携したにぎわい創出支援事業でも、実態調査として各商店会にこちらから伺っていろんな課題の聞き取りをするということをしておりますが、今後におきましても、まさしく寄り添い型の伴走型の支援としまして、実際に商店会の皆様、各商店会のほうに私どもが出向いてしっかりお話を伺って課題を捉え、それに合った支援をしていくという、そういうきめ細かな支援が必要だと思っております。制度として補助金制度をつくることもできますが、やはり課題というのは、これは町会・自治会などもそうなんですが、やはり団体ごとに抱えている課題というものはよく伺わないとなかなか見えてこないところもございますので、まずはそうしたところをこちらが伴走型の支援でお話をよく伺う、そういったことが一番大切なのかなと、そのように考えております。


◯９番（太田みつこさん）　　ありがとうございます。伴走型の支援ということで、よろしくお願いいたします。
　また、商店会の解散後のまちの変化についても課題があると感じております。今回の上連雀地区の商店会は街路灯があります。今回、商店会の解散と併せて街路灯も撤去する形になっております。撤去するための手続も東京都とのやり取りが大変であったと聞いておりますが、街路灯が撤去されると、何十年もあった明かりがなくなります。地域住民の安心安全の要であった明かりがなくなることは、地域の方々の不安にもつながると思いますが、こういった街路灯に関しても、商店街が抱えている街路灯はたくさんあるかと思いますが、それに伴う支援についてはどのようにお考えか、お伺いいたします。


◯生活環境部調整担当部長（鎮目　司さん）　　再質問にお答えいたします。
　商店街の管理されている街路灯について、質問議員さんおっしゃるような課題があることを私どもも認識しておるところです。具体策について今すぐに申し上げる段階ではございませんけれども、しっかりと状況を把握して、適切な支援をしてまいりたいと思っております。状況については現在こちらでも把握をしておりますので、そのように検討を進めてまいります。
　以上です。


◯９番（太田みつこさん）　　ありがとうございます。
　昨日夜、私も山中通りの山中商栄会から泰成商店会に向けて車で走ってみました。やはりそこに街路灯がなくなるというところで、すごく狭い道路の中を人が歩くことで不安に思う方がいるのかなと思いますので、対応のほうも考えていただければと思います。
　続きまして、商店会の合併に関してなんですけれども、先日も小金井市では、コロナ前から協議が行われていた２つの商店会の合併がありました。新たに商店会として設立をされたようです。今後、三鷹の商店会においてもこのような動きも想定できるかと思いますが、どのようにお考えでしょうか、お伺いします。


◯生活環境部調整担当部長（鎮目　司さん）　　再質問にお答えいたします。
　商店会の合併につきましては、今こちらのほうにそういうお申出をいただいている段階ではございませんけれども、そうしたお申出がありました際には、先行事例などをきちんと調査をして、適切に支援をしてまいりたいと思います。
　以上です。


◯９番（太田みつこさん）　　今はないと思うんですけれども、今後想定できるかと思いますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、質問３です。商店街の新たな価値と商店街の多機能化についてなんですけれども、駅前の商店会の事例として、ある商店に高齢者が毎日集まるようになりました。地域の方、店主の方と交流が深まる中で、認知症を患っていることや高齢者のひとり暮らしで生活に困っていることが分かり、また駅前中央通りで高齢者が転ぶ機会が多発することから、商店会と社会福祉協議会、地域包括支援センターと連携して、この夏に商店会に車椅子が設置されました。こういった動きは商店会主体で動いていったんですけれども、また通常コミュニティ・センターなどで行うシニア向けの相談サロンも商店会の中で実施したことから、商店会に来る課題を抱えていた多くのシニアの方が包括支援センター、また関係機関につながることができまして、こういった商店会から福祉に関しての動きもあります。このような事例についてはどのように思いますでしょうか。


◯生活環境部調整担当部長（鎮目　司さん）　　再質問にお答えいたします。
　商店会が担っていただいている新しい福祉的な役割というのを私どもも大変評価をしております。今、御質問にもありましたが、特に中央通り商店会などでは取組が盛んに行われておりまして、例えばみたかスペースあいに車椅子を配置し、具合の悪い方などに使ってもらう取組ですとか、あとタクシー会社と連携をして、お客様でタクシーが必要な方にすぐにタクシーを呼んであげるようなそういったサービス、そしてまちづくり情報コーナーとして、商店街の様々な情報を掲示しているサービス、すばらしい取組が今徐々に広がっているのを私ども認識しております。こうした自主的にやっていただく取組に加えまして、例えば場づくりとして、コンビニエンスストアに商店街のベンチを置いていただいたり、そういったことも一部進められるというふうに聞いておりまして、こうした取組が市内のその他の商店街にも広がっていくことを私どもも期待しているところでございます。
　以上です。


◯９番（太田みつこさん）　　そういった動きの中で、支援のほうも検討していただければと思います。
　もう一つ事例として、三鷹の駅前、私の事例になってしまうんですけれども、商店会を拠点として子育て支援活動を始めた際に、商店会が先ではなくて、地域の子育て支援への理解とまちの居場所を増やしたくて始めた経緯がありました。その結果、子育て世帯が多く行き交うことで、商店会の商品のラインナップが変化するなど、商店会の方々の子育てに関する意識変動も見られていきました。子育て当事者から、まちが優しくなったと声をいただき、さらに子育て世帯に向けたイベントを通して、三鷹市内全域はもちろん、一番遠い方で沖縄からも三鷹に来るような、そういったような動きもありました。今回例に出したような、まちのマネジメント次第で人の行動変異が生まれるかと思います。特に高齢者や子育て世帯に対する商店会の利用価値は高くなると思われますが、御所見を伺います。


◯生活環境部調整担当部長（鎮目　司さん）　　再質問にお答えします。
　今、質問議員さんおっしゃるとおり、様々なそういった活動が多様に展開していくことは、三鷹市が考えているにぎわいのまちづくりにおいても大変重要なことだと思っております。そうした取組に今後、様々な新しい支援の形として適切に支援ができるよう、そちらのほうについても検討してまいります。


◯９番（太田みつこさん）　　よろしくお願いします。商店会のにぎわいづくりの可能性として、そういったいろいろな事例を支援していっていただければと思っております。
　続きまして、質問５です。商店主の後継者問題等なんですけれども、中小企業庁の統計では、これから５年以内に経営者がリタイアする半数は後継者が決まっておらず、廃業を選択せざるを得ないと言われています。三鷹で事業をしたい方との三鷹独自のマッチングでしたり、事業承継のサポートなども効果的ではないかと思いますが、先ほどまちづくり三鷹のほうでもそのようなことを進めていくというふうにお話がありましたが、具体的な創業支援にもつながるので、ぜひそのようなことも併せて検討していただけたらと思っております。
　また、商店会の課題は、地域性や状況も異なります。だからこそ状況に合わせた伴走支援が必要かと思います。商店会再生に向けた試みとしては、商店会に関わる人材育成、交流を促進するための商店会同士のネットワークを強化することや、杉並区では商店会活性化サミットと題し、商店会の方々とまちづくりに関する関係者で様々なテーマをディスカッションする会などを活発に行われていますが、三鷹市において、現在の市内商店会の連携はどのようにされていますでしょうか、お伺いいたします。


◯生活環境部調整担当部長（鎮目　司さん）　　再質問にお答えします。
　商店会の連携として、例えば商店主を対象としたセミナーなどの開催を行っているんですけれども、それほど出席率は高くないというのが課題の１つとなっています。今後におきましては、やはり商店主さん同士の情報共有も大切ですが、それに加えて、三鷹の目指す歩いて楽しいにぎやかなまちづくり、そのビジョンを達成するために、やはりいろんな主体が関わる情報共有の場が必要ではないかなということで今検討を進めております。例えば、その中には若い世代、学生さんであったり来街者の方、もしくはまた全く違う業種の事業主さんなども入っていただき、どういったまちが望まれているのかというニーズの把握の部分で多様な主体によるプラットフォーム、そうしたものがあると非常に有効なのではないかということで、今検討を進めているところでございます。
　以上です。


◯９番（太田みつこさん）　　よろしくお願いいたします。
　続きまして、商店会の担い手不足解消についてなんですが、地域で新たな事業を立ち上げるとき、商店街を選択することは、地元で一定の人流がある場所であり、また商店会にとっても新たな店舗が増えることで商店会の活性化の一助になります。双方にメリットがあることから、こちらを進めていければと思うんですが、商店会に出店するということは店舗を持つ不安や初期投資の負担からちゅうちょしてしまうという声も大きく聞いております。地域におけるスタートアップを支援する取組について、先ほどまちづくり三鷹のチャレンジショップなどとありましたが、もう少し具体的に、チャレンジショップでしたら、シェアキッチンという具体的な取組が必要と考えますが、具体的な内容を教えていただけますでしょうか。


◯生活環境部調整担当部長（鎮目　司さん）　　再質問にお答えいたします。
　近年、新規に市内で出店された事業者さんにつきましては、商店会に加入せずにやられているところも多いと聞いております。そうしたところには商店会の加入のメリットなど、そういったものもきちんとこれからは伝えていくことが大事だと思っております。その中で、先ほどの答弁と似てしまうんですが、やはり新規出店者の方に、そういう方のニーズがどういうところにあるのかということを我々がきちんとニーズを把握することが最初の第一の課題だと思っておりますので、まちづくり三鷹、商工会と連携して、そこをきちんと把握できるような体制をつくりたいというふうに考えているところでございます。


◯９番（太田みつこさん）　　よろしくお願いいたします。
　また、三鷹駅前では、今後マルシェの際にキッチンカーも配置できるようになります。多様な店舗の在り方は、若い世代が三鷹でチャレンジしたい、商店会を盛り上げる機会として大変重要であると考えます。本市の創業支援制度などは受けてなく、先ほどもお話がありましたが、商店会に入らないなど、なかなか三鷹につながりがないけれども、三鷹で事業を始めたいという新規出店者をサポートするような体制などは考えられていますでしょうか、伺います。


◯生活環境部調整担当部長（鎮目　司さん）　　再質問にお答えいたします。
　キッチンカーの普及は急速に各地で進んでおりまして、三鷹においても、例えばコミュニティ・センターのイベントなどでも、最近はキッチンカーが非常に人気であります。そうしたところへの支援というのも、これから市のほうできちんと整理をして、支援ができるように考えていきたいと思っております。
　以上です。


◯９番（太田みつこさん）　　様々な多様な出店の仕方という点でぜひ検討していただければと思います。
　続きまして、「ミィね！ｍｉｔａｋａ」の件なんですけれども、このアプリ、本当に活用すればうまく使えるのではないかと思っているんですけれども、何か「ミィね！ｍｉｔａｋａ」自体を広報をするような、そういったような取組などはされていますでしょうか。


◯生活環境部調整担当部長（鎮目　司さん）　　再質問にお答えいたします。
　「ミィね！ｍｉｔａｋａ」の活用につきましては、これまで先ほどちょっと答弁でもありましたが、例えばみたか太陽系ウォークですとか、市のイベントのほうでも一定の活用をこれまでしてきました。その中で、ダウンロード数も増えておりますし、かつ、実は人流の流れを定点で観測する、どこにどういう人が何時の時点でいたかというような、その人の流れを測定するような機能も加わっていますので、こうした機能を今後活用することで、商店会の振興にも役立つのではないかと考えております。
　また、その広報につきましては、どうしても「ミィね！ｍｉｔａｋａ」の単体の広報というのはなかなか難しいとは思いますが、先ほど申し上げた市の関連イベントなどの活用がある際には、広く市の媒体などを使って今後も広報していきたいと、そのように考えております。
　以上です。


◯９番（太田みつこさん）　　よろしくお願いいたします。
　続きまして、地域コミュニティと商店会におけるお話なんですが、商店街に関わる人材育成や交流を促進するために、商店街に関心を持つ方とつながるような商店会フォーラムですとか、商店街を核としたコミュニティを積極的に取り組むのも効果的かと思いますが、御所見をお伺いします。


◯生活環境部調整担当部長（鎮目　司さん）　　再質問にお答えいたします。
　商店街の中でにぎわいと交流、再建と交流、そうしたものをこれから活性化させていくためには、質問議員さんおっしゃるように、商店主さんだけではなくて様々な属性の方々、そういう方々が緩やかなつながりができるような、そして意見を共有できるような、そうした場づくりが大変大事だと考えておりまして、検討を進めているところでございます。
　以上です。


◯９番（太田みつこさん）　　やはり商店会の方々だけではなく、様々な方と商店街を考えるという機会が重要かと思いますので、ぜひそのような形で進めてもらえればと思います。
　現在、商店会からコミュニティが広がっている、商工会の補助金を活用したグリーンインフラプロジェクトやコンポストの取組などの事例を、今後広くほかの方たちにもお伝えしていきたいというようなお話がありましたけれども、ぜひ様々活動が生まれておりますので、そういったことも商店会からのコミュニティというところで発信していただければと思います。
　最後になります。まちづくり三鷹についてなんですが、昨年会派におきまして、愛媛県にある株式会社まちづくり松山を視察いたしました。松山の商店街はちょうど再開発を控えていたために、商店街がシャッター街になっている様子も目の当たりにしました。まちが静かで人が歩いていないという状況でした。まちづくり松山では、商店街のエリアマネジメント支援事業を行い、商店街の環境調査や商店主アンケート、商店会の事務局として、商店会をサポートしているとのことでした。事務局機能をまちづくり会社が一括して行うということは、他機関との連携のしやすさや商店会の負担が軽減し、本来の商いに注力しながら、地域との関係づくりを強化できる事例として大変注目するものでした。本市でも、商店会独自で商店会活動が難しい場合や、希望があれば、事務局機能だけほかにお願いする体制も必要ではないかと思いますが、御所見をお伺いいたします。


◯生活環境部調整担当部長（鎮目　司さん）　　再質問にお答えいたします。
　まちづくり三鷹への支援及び今後の連携について、現在も商店街にぎわい創出支援事業をはじめ、様々な事業で連携をし、まちづくりに向けていろいろ御協力を願っているところでございますが、今後に向けましては、やはりこれまでの事業だけではなくて、多様な主体のニーズをどう捉えていくか、そしていろんな課題が山積している様々な商店会、そこのニーズ、課題をどう捉えていくか、市と共に伴走型支援という形で注意深く丁寧に課題を酌み取り、それを次の施策へつなげていく、そういうことが必要だと考えております。


◯９番（太田みつこさん）　　商店会の人材不足という点からは、やはりこういった事務局機能をほかにお願いするというのは今後必要になってくる視点かなと思いますので、そういったところも想定して考えていただければと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　自力では事業実施が困難な厳しい環境の下、商店会等にオーダーメード型の伴走支援をするなどして、まちづくりの観点からも商店会の意義を問い、10年、20年先も三鷹の商店会が維持できるよう、引き続き支援をお願い申し上げ、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。


◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で太田みつこさんの質問を終わります。
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◯議長（伊藤俊明さん）　　次の通告者、21番　池田有也さん、登壇願います。
　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　池田有也さん　登壇〕


◯21番（池田有也さん）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。
　今回は、前回に引き続き、地域医療の持続性の確保について、特に長年にわたり地域の方々より強く御要望をいただいております、井口地区をはじめとする三鷹市西部地域における地域医療体制の確保についてお伺いいたします。
　これまでも度々指摘をさせていただきましたとおり、三鷹市西部地域では、地域医療の拠点病院となる医療機関が存在していないことから、災害時の対応を含めて不安視する声が多く、病院の誘致を強く望む声が地域の悲願としてございました。全国で大規模な災害が頻発する中、地域医療を支える病院の存在意義はますます高まってきております。こうした中、近年病院の経営が、人件費の上昇や提供する食事の材料費の高騰などにより厳しさを増しており、先月11月19日の日本経済新聞の記事によりますと、東京都内のおよそ半分近い病院が赤字経営となっているとの報道もございました。日経新聞の記事によりますと、隣の武蔵野市では、拠点病院の１つが施設の老朽化により、建築資材の高騰や人手不足なども重なり、建て替え計画を断念し、現在は診療を休止して事業の継承先を探しているとのことでございました。また、武蔵野市では、この10年間に４つの病院で約300床が減少し、吉祥寺地区をはじめとする地域医療に不安を持つ市民が出ているとのことでございます。
　ＮＨＫでもこの問題は報じられ、東京都の担当者によりますと、災害による傷病者の治療に影響が出ないよう、診療休止に伴いどういう影響が出るか医療圏内で精査し、対応を考えたいとしているとのことでございます。武蔵野市と同じ北多摩南部医療圏にある三鷹市としても、この問題は決して他人事ではないことから、医療機関を取り巻くこの厳しい状況に対し、対策を講じていく必要があると考えます。
　こうした中、三鷹市では、今年８月に市内病院機能の維持に向けた支援に関する方針を策定しております。記載されている内容はまさに地域医療体制の確保のための市内拠点病院への支援の在り方を示すものとなっており、この方針に沿った形で今後取組が進められることを希望いたします。
　ここで１つ目の質問です。武蔵野市における病床数減少が三鷹市に与える影響についてどのように分析をされているか、お伺いいたします。
　この８月に取りまとめられました方針では、市内の７つの拠点病院について、三鷹市の７つの住区ごとに色分けをした地図とともに、病院の所在地が分かる資料が添付されております。この資料でも明確に分かりますように、市内の拠点病院の多くが駅前地区及び市内東部地域に集中している現状がございます。特に井口地区をはじめとする市内西部地区エリアには拠点病院がなく、災害時の対応に大きな不安がございます。三鷹市西部地域全体の福祉と防災力向上のため、井口特設グラウンドの南側敷地への地域医療拠点となる病院の誘致について、地元地域の要望を踏まえて、計画が滞りなく実現すべきと考えます。また、本計画を実施するに当たっては、東京都をはじめとする関係機関との協議や開院に向けた手続なども滞りなく進める必要があることから、各種の調整に当たっても、事業者に対する市側の協力が重要であると考えます。
　ここで２つ目の質問です。井口特設グラウンド南側敷地への地域医療拠点となる病院の誘致について、計画に遅れが生じないよう、東京都をはじめとする関係機関との協議や開院に向けた手続、地域への説明等において市側の協力が重要と考えますが、御所見をお伺いいたします。
　本市では、井口特設グラウンド南側敷地の土地を活用した拠点病院の誘致について、本年10月に優先交渉権者として選定されている事業者との間に覚書を締結されております。今後は、基本協定の締結、そして来年度の定期借地権設定仮契約へと進むことが予定されておりますが、計画が滞りなく進められることを期待をしております。
　また、市民の命を守るためにも、井口特設グラウンドに誘致された医療事業者が、移転後に主に市内西部地区の地域医療を担っていくに当たり、安定的に医療活動を継続できるようにしていくことは非常に重要です。
　ここで３つ目の質問です。市民の命を守るためにも、市内病院機能の維持に向けた支援に関する方針に沿って、井口特設グラウンド南側敷地に誘致される拠点病院が安定して市民に医療を提供できるよう、事業継続に必要な支援をしていく必要があると考えますが、市の御所見を伺います。
　以上で壇上での質問を終わります。御答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。御答弁のほどよろしくお願いをいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕


◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私のほうから、まず答弁をさせていただきます。
　質問の１といたしまして、武蔵野市における病床数の減少が三鷹市に与える影響についてがございました。御質問にもありましたように、三鷹市では、今年８月に市内病院機能の維持に向けた支援に関する方針を策定しております。そのときに、隣接の市でこういう事態がテレビ等にも報道されるということは全く想定しておりませんでしたので、非常に驚いております。三鷹市としては、新型コロナウイルスの前のときに、皆さんも御承知のように、地域医療における拠点病院の重要性ということは、エッセンシャルワーカーの重要性とともに、特に地域医療を担う皆さんの重要性ということは認識していたところだと思います。そういうことをもう一度振り返って、この方針を確定して支援を進めてきたところでございます。
　令和６年９月末に武蔵野市の約120床の地域の救急医療等を支えてきた病院が休止となり、三鷹市を含む近隣市においても様々な影響が懸念されているというふうに思っています。具体的には、もちろん武蔵野市で病院に行けなかった方が三鷹市内の病院を使うということでございますから、そういう意味で、ある時期そういうことがあれば、今でもかなり満員なところもあると思いますが、同じように逼迫する可能性もあります。救急車の需要も同じようなことで、可能性はあると思います。ただ、もう一度言いますと、御質問にもありましたように、三鷹市内の病院も同じような厳しい状況にあるということです。一皮むくとやっぱり経営が厳しいということを、ヒアリングで回ったり、あるいは御挨拶に回ったりするときに、経営者の方からそういうようなお声を聞くことがございます。三鷹でも厳しいんです。それは同じ状況だということは私どもは認識しておいたほうがいいんじゃないかというふうに思っています。
　病院が閉院になりますと、近隣の病院や住民への影響、地域社会全体への影響といったところは当然考えられるわけでありまして、これが恐らく、これから三鷹の市内の病院にも影響を及ぼすというふうに考えております。近隣の病院への影響として、今申し上げました救急車の受入れ等が、大変今でも厳しい状況でございますから、そういう面での厳しさも一層増すものというふうに思っています。今のところ、現在は三鷹市において大きな影響があるといった声は届いていませんけれども、隣市とも十分な情報共有をしながら、注視してまいりたいというふうに考えております。
　私からは以上でございます。ありがとうございました。


◯副市長・都市再生部長事務取扱（久野暢彦さん）　　私からは市長の答弁に補足して、質問の２について答弁いたします。
　病院誘致における市の協力について。井口特設グラウンドへの病院誘致については、公募によるプロポーザルを実施し、本年７月に優先交渉権者となる医療事業者を選定しました。また、10月には相互協力などの基本的項目を確認する覚書を締結したところでございます。現在は、病院の開設や運営に関する具体的な事項を双方で合意、確認する基本協定について協議を進めております。今後は公募条件や提案内容等に基づき、令和６年度中の締結を目指したいと考えております。地域の医療拠点となる病院誘致については、地元からも早期実現の御要望をいただいております。市としましても、病院の施設計画等の検討に必要となる調査や地域への説明などに協力、支援し、計画に遅れが生じないよう取り組んでまいります。
　以上です。


◯健康福祉部長（小嶋義晃さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、質問の３点目、井口グラウンド跡地の病院の事業継続に必要な支援について答弁させていただきます。
　地域医療を支える病院は、地域住民に医療サービスを提供するために重要な医療資源であり、平時の地域医療や災害時における医療拠点としての機能を有しており、市の健康福祉施策を進める上でも欠かせないものと考えています。一方で、病院施設の老朽化等の課題があり、医療資源を十分に確保し、事業継続するための支援が必要であることから、令和６年８月に市内病院機能の維持に向けた支援に関する方針を定めたところでございます。今後、この方針に基づき、病院への支援を行うこととしており、井口グラウンド跡地に移転する病院につきましても、平時だけでなく災害時や新興感染症発生時にも安定的医療が提供できるよう、市としての支援の在り方について検討する必要性があるものと認識しております。引き続き、地域の医療支援確保に向けた支援につきましては、地域の実情を踏まえながら検討してまいりたいと考えているところでございます。
　答弁は以上でございます。


◯21番（池田有也さん）　　御答弁どうもありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきたいと思います。
　まず、１つ目の質問について改めてお伺いをできればと思います。先ほど市長のほうからも御答弁をいただきまして、近隣の自治体の状況について非常に注視している状況ということでございました。今回、武蔵野市におけるこういった状況がある中で、北多摩南部医療圏としての病床数の部分が非常に心配でございます。その点について、北多摩南部医療圏での病床数、これまで足りているというふうな認識ではありましたけれども、今後そちらについては本当に足りているのかどうかというところについても、もし情報が分かれば教えていただきたいと思います。
　また、そうした状況を踏まえて、今後、北多摩南部医療圏に属する各市の市長との連携、情報共有、また実務者レベルでも課題を共有していくことが非常に重要であるというふうに思います。この点についての現状、また今後の方針等について、まず確認させていただきたいと思います。


◯健康福祉部長（小嶋義晃さん）　　現状について再質問いただきました。
　現在、東京都のほうで保健医療計画というのを策定しておりまして、今年の３月に改定したものがございます。そうした中では、従来ですと北多摩南部医療圏、病床数は充足しているということでしたが、今年６年の４月１日現在では、約500床ほど不足しているというふうに計画上はなっております。そうしたことを踏まえまして、三鷹市といたしましても、当然保健所とは情報交換等を行うことが必要だと感じていますし、近隣市とも積極的に情報交換をしながら、今後の医療施策というものを検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
　私からは以上でございます。


◯21番（池田有也さん）　　分かりました。これまでは病床数は足りていたわけですが、今後、病床数が不足する事態に陥るということで、非常にこれは憂慮すべき状況になってきたなというふうに思います。こうした中で、先ほど市長のほうからの御答弁でもございましたが、一定数の患者の方々、三鷹のほうに来られることも、流れてくることも可能性は非常にあるのかなと思います。その点についてどの程度想定しているか、お伺いしたいと思います。
　また、医療圏内の自治体同士での助け合いというのは非常に重要であると思います。またその一方で、本来三鷹市の市民が受けられるべき医療サービスが受けにくいような状況、そういった事態は決してないようにしないといけないと思いますが、今後の対応についてどの程度検討されているか、現状をお伺いできればと思います。


◯市長（河村　孝さん）　　現実的に言って、それをコントロールする権限は三鷹市にはないです。ですから、実際急患の方が近くで、都心のほうでもどこでもいいですけれども出て、その方が救急車を呼んで、その結果救急車が、現場で受入れの病院をずっと探すわけですよね。その中で、そこの当該の自治体になければ当然それは近隣に行くわけでありますから、そこのところでうちのほうで、例えば三鷹市に連絡が来て、三鷹市でもこういう急患がいるからこっちを優先してくれとかいう話をできるわけがないんです。それは、本当に医療というのはそういう形で支えられているお互いさまの仕組みでありますから、私どもも個別のことについて何か意見を申し上げるというようなことはないです。ただ、市の責任として、やっぱり地域医療の必要性を実感して、特にコロナ禍以降、そういう部分に対しても、維持できるなら維持するような仕組みをつくっていくことが必要であろうというふうなことは思っていますから、そういう意味での市ができる範囲でできるところから、様々な御要望ありますけれども、その中で応えられるものについては応えていきたいと。それによって、三鷹市民の安全を保ちたいということはもちろん考えています。
　ただ、先ほど申し上げた答弁のところで言いますと、そういうエッセンシャルワーカーとか地域医療の重要性ということを非常に分かっているつもりでありますけれども、と同時に、とはいっても民間でありますから、やっぱり一定の公正さというのは当然ですけれども必要でありますから、その範囲の中で、きちんと応援できるところを応援するというのが我々の考えであります。そののりを越えて個別に応援するという話じゃないので、ぜひ地域の医療、そして市民の皆さんの安全を、健康を保持していくためにできる限りのことはしていきたいと思っていますが、その一線についてはしっかりと守ってやっていきたいというふうに思っています。


◯21番（池田有也さん）　　御答弁ありがとうございます。やはり市長に御指摘いただいたとおり、この問題は非常に市単独では難しい課題でございますので、これをやはり周辺の同じ圏域に属する市長さんともよく連携を図りながら、東京都とも連携を図りながら改善を図っていっていただきたいなと、そのように思います。
　そして、２つ目の質問のところについてでございますが、井口特設グラウンド南側の敷地に誘致される予定の地域医療拠点となる病院について。こちらは今後、開院に向けた手続や、また地域への説明が行われていくというふうに認識をしております。今後また地域向け説明会、また市内の皆様に向けた説明が行われると思いますけれども、これまでと同様に引き続き丁寧に説明を行っていただきたいと思います。それと同時に、地域医療を取り巻く現状について、近隣市の状況や、また最近では埼玉県でございますけれども、順天堂大学病院ですかね、建設が予定されていたんですが、建設費の高騰などにより中止をされたというふうなニュースもございました。こうした地域医療を取り巻く厳しい環境というものを踏まえた上で、この計画が非常に重要であるということを、説明の中でも、市民の皆様に、御理解をしていくためにも説明していっていただきたいなと思います。今後の説明会の在り方についてどのような形で取り組んでいかれるか、改めて少し具体的に教えてもらえたらと思います。


◯副市長・都市再生部長事務取扱（久野暢彦さん）　　再質問にお答えします。
　埼玉の順天堂大病院の件は情報収集しております。確かにあそこはある程度年月をかけて計画をしていたにもかかわらず、残念ながら計画が断念ということをニュースで知っております。ああいった場合も含めて、昨今の中、新しい病院を開設するとか、まちの中に──特にあの場所は埼玉の中でも駅から近いところで非常に有効な土地だったわけでございますから、そういうことの現実があるということも踏まえる必要があるというふうに考えております。
　今回のこの井口グラウンドのところにつきましては、公募によって今、優先交渉者が決まったところですけれども、質問議員さんおっしゃったとおり、きちんと計画を進めていく上で、これから地元の方々への丁寧な説明はもちろんのこと、それから周辺の医療の状況なども含めて、医療事業者さんから説明をしていただくとか、また私どもは継続して土地所有者でもありますので、病院の開設に向けて協力できることとして、例えばライフラインなどの協議が医療事業者で行われると思いますので、そういうところに協力をするとか、そういうことをやっていきたいというふうに思っております。


◯21番（池田有也さん）　　ありがとうございます。御答弁をいただきました。本当にこの順天堂大の件については、私も報道を見させていただきましたら、基本設計までされていたということで、それがこういったことになったということで、やはり病院経営を取り巻く環境というのは厳しいものがあるんだなと改めて認識をしました。
　今回の井口特設グラウンドへのこの計画、現在覚書のところまでは来ておりまして、今後、計画どおり進んでほしいと願っているところでございます。また、今後協議を進めていく中で、東京都との協議が今後より具体化していくと思います。先ほど壇上での質問の際に紹介をさせていただきましたＮＨＫの報道でございますが、東京都の職員のほうでも、この北多摩南部医療圏の状況については非常に憂慮されているということでございました。こうしたことからも、この計画が持つ非常に重要な意味、意義というものを東京都ともよく共有をしながら協議を進めていってほしいと思いますが、その点について市の御所見をお伺いできればと思います。


◯副市長・都市再生部長事務取扱（久野暢彦さん）　　再質問にお答えします。
　おっしゃるとおり、東京都もいろんな形で今回のことを受け止めていると思いますし、私どもの医療事業者と、ある意味共同で行う防災拠点の整備について、私ども基礎自治体としても、東京都の保健医療局に対して、こういう市の考えがあるんですということを併せて御説明をしたりとか、そういうことをやっていきたいというふうに思っております。


◯21番（池田有也さん）　　ありがとうございます。ぜひこうした状況でございますので、この計画が持つ意味、大きな意義があるということを東京都とよく共有しながら、先ほど力強い御答弁いただきましたので、ぜひその方向で進めていっていただきたいと思います。
　そして次に、３つ目の質問について改めて再質問をさせていただきたいと思います。今年の８月に策定をされました市内病院機能の維持に向けた支援に関する方針に沿って、ぜひ新しく誘致される予定の医療機関が継続して安定的に医療活動を行っていくために、様々な支援を行っていってほしいなというふうに思っているところでございます。今後進めていく中で、例えば東京都の支援制度など、国の支援制度など、様々なものが使えるものがもしかしたらあるかもしれません。そういったものなどについて情報収集に努めるとともに、医療事業者とそういった情報を共有していくことというのも非常に重要であると思います。その点についての市の御所見をお伺いをできればと思います。


◯健康福祉部長（小嶋義晃さん）　　再質問いただきました。
　コロナのときもそうですけれども、やはり国や東京都もいろいろな補助制度をつくったりします。そうした緊急時といいますか感染症発生時には、今回のコロナ禍の中でも、私どもも東京都、国の情報をしっかり得ながら、病院さんとも連携しながらやってきたところでございます。そうした経験を生かしながら、今後、そうした平常時においてもどういった形の支援ができるのか、そういうことはしっかりと検討させていただければというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。


◯21番（池田有也さん）　　ありがとうございます。ぜひそういった情報についてもアンテナを高く伸ばして情報収集に努めるとともに、医療事業者のほうとも共有しながら、ぜひこの計画を進めていっていただきたいと思います。
　今回、近隣市を取り巻く状況、また埼玉の件も最近もございましたので、地域医療を取り巻く厳しい状況というのを踏まえた上で質問をさせていただきました。こういった地域医療を取り巻く厳しい状況がありますので、三鷹市もそうした状況で、これ以上環境が悪化しないようにしていくためにも、この計画をぜひ順調に進めていく必要があると思っております。
　また、私の地元であります市内西部地域の方々も、この計画非常に歓迎をしておりまして、大きな期待を持ってこの計画を見させていただいているところでございます。他地域での件がありますので、ぜひ慎重に、これからも計画どおりにこれが進むよう願っておりますので、ぜひよろしくお願いを申し上げ、今回の私の一般質問を終了したいと思います。本日はありがとうございました。


◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で池田有也さんの質問を終わります。
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◯議長（伊藤俊明さん）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時46分　休憩


　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時59分　再開
◯議長（伊藤俊明さん）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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◯議長（伊藤俊明さん）　　市政に関する一般質問を続けます。
　次の通告者、22番　加藤こうじさん、登壇願います。
　　　　　　　　　　　　　　　〔22番　加藤こうじさん　登壇〕


◯22番（加藤こうじさん）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従いまして市政に関する一般質問をさせていただきます。
　今回は、災害に強い防災・減災のまちづくりについて質問をさせていただきます。
　さて、災害に強いまちとはどのようなまちをイメージするでしょうか。様々な角度から災害に強いまちについて考えていきたいと思います。総務省によりますと、災害に強いまちとは、住宅の耐震化や不燃化が進み、まちの基盤である街路を救急車や消防車がいつでも活動できるように整備し、地域の人々が活動するための公園、広場が確保され、緑化され、貯水槽など防災設備が整備されているようなまちとありました。これはハードの側面で、国や地方自治体、三鷹市や東京都などが担うところであります。市内を見渡すと、住宅の耐震化や不燃化、まちの基盤である街路を救急車や消防車が走行できる道路幅の確保というものは、井の頭や下連雀の一部においては残念ながら進んでいないのが現状であります。
　東京都が令和４年９月に公表した、地震に関する地域危険度測定調査で改めて明らかになりました。この調査では、字の丁目ごと、一番危険なランク５からランク１までの５段階にランクづけされたもので、井の頭二丁目はランク４という判定結果でした。市内のほとんどがランク１ないしはランク２のところ、井の頭地域はランク３がほとんどで、先ほど申し上げたとおり、一部でランク４と判定されたわけであります。しかしながら、三鷹市全体ではほとんどがランク１ないしはランク２ですから、このランク３とランク４の地域について集中的に整備を進めればいいと考えることもできると思います。よろしくお願いしたいと思います。
　一方、平成23年の東日本大震災や平成28年の熊本地震では、発災直後、被災自治体の行政機能は著しく低下し、他自治体等からの人的、物的資源の受入れを十分に行うことができず、適切な災害対応業務を実施することができなかったということが指摘されました。災害を最小限に抑え、速やかに復旧、復興に取りかかることができるまちも、災害に強いまちと言うことができるのではないかと考えます。
　通告の１番、受援応援体制の構築について。
　今年の１月１日に発生した能登半島地震において、被災自治体では人的、物的資源の受入れのための体制が不十分であったため、避難者への救援物資の配分やその他の災害対応業務が遅滞するなど、受援体制の重要性が改めて指摘されています。この場合の受援とは、災害時に他自治体や指定行政機関、ボランティアなどの応援団体から人的、物的資源を受け入れ、効果的に活用することです。そして、応援とは、災害時に被災自治体へ人的、物的資源を提供することです。
　本年６月に策定された第５次三鷹市基本計画第４部、第２、防災・減災の主要事業、危機管理体制の強化、(4)に受援応援体制の構築が掲げられております。第５次三鷹市基本計画の計画年度は、令和６年度である今年度から令和９年度までです。
　質問の１番目、受援応援計画の策定を急ぐ必要があると考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
　質問の２番目、災害マネジメント支援員についてお伺いをいたします。
　総務省の応急対策職員派遣制度に関する運用マニュアルによりますと、大規模災害が発生した場合には、被災住民の生活再建等を支援するため、避難所運営や罹災証明書の発行について迅速・的確な対応が求められる。このため、これらの災害対応業務を担う被災市区町村においては、当該団体の職員だけでは人員が圧倒的に不足することとなり、被災住民の生活再建等を円滑に進めるためには、短期集中的に、大量の応援職員を迅速に確保することが不可欠となる。応援職員の派遣の目的は、被災市区町村の長の指揮の下、避難所運営や罹災証明書の交付等、災害対応業務を支援することや、被災市区町村が行う災害マネジメントを総括的に支援することとあります。応援職員として総務省に登録されている災害マネジメント総括支援員や災害マネジメント支援員を三鷹市として養成していくことは、本市が被災した際においても大きなメリットがあると考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
　(2)、防災におけるデジタル技術の活用「防災ＤＸ」についてお伺いをいたします。
　いつ発生するか分からない大規模災害に対し、デジタル技術を駆使したあらゆる備えにより人命を守る防災ＤＸという取組の推進も、これからの災害に強い防災・減災のまちづくりの重要なポイントとなります。かつて発生した大規模災害においては、多くの人命が奪われ、様々な教訓が残されています。過去の教訓を踏まえ、安全な避難経路の確保、災害時の情報伝達や医療の提供、復興に向けた支援などがスムーズに行える環境を整えることが不可欠です。こうした取組の柱の１つとなるのが防災ＤＸです。
　質問の３番目です。災害時、避難所の受入れは混雑することが予想できます。スマートフォンによるＱＲ受付や、タブレット等で身分証明書を読み取って受付ができるなど、デジタル技術の導入は、従来の所定の用紙に必要事項を記入する受付方法と比べ、特段にスムーズに受付を行うことができるようになります。導入について市長の御所見をお伺いいたします。
　質問の４つ目、三鷹市では毎年、住民協議会を中心に総合防災訓練が開催されています。メイン会場では、住民協議会をはじめ、自衛隊、警察、消防などの防災関係機関や医療機関、そして昨今では中学校の生徒までが参加して総合防災訓練を開催しております。毎年多くの市民に参加いただいているところですが、参加する市民の固定化、高齢化が進んでいる状況で、参加する若者や子育て世代など、様々な年齢層の市民が参加する訓練にしていくことが求められています。そういった市民の来場できない理由の１つに、開催当日、仕事など別の予定があることも原因の１つと考えます。そこで、開催当日参加した市民も参加できなかった市民も、若い世代も子どもたちも、スマホやタブレットでいつでもどこでも楽しみながら防災について調べたり学んだりすることができる防災アプリ等を開発してはいかがでしょうか。市長の御所見をお伺いいたします。
　質問の５番目、このようなアプリを学校でも積極的に授業などで活用し、子どもの頃から防災を学ぶ機会を与えることについて、教育長の御所見をお伺いいたします。
　通告の３番目、自助、共助による防災力の強化についてお伺いいたします。
　阪神・淡路大震災でも、最も多くの被災者を壊れた住宅から救出したのは地域の人々でした。被災後の生活でも、支え合い、助け合ったのは地域の人々でした。災害に強いまちとは、まちの施設や環境が安全で快適に整備されていることと同時に、地域の人々が助け合えるような関係が構築されていることが不可欠であるということであります。
　例えば、平成７年の阪神・淡路大震災においては、２年前の平成５年からまちづくり協議会が活動していた神戸市長田区の野田北部区域では、行政と共に大国公園やコミュニティ道路の整備を進めていました。震災で発生した大火災は、この大国公園とコミュニティ道路により食い止められたのです。さらに、震災後の復興にも、野田北部まちづくり協議会を中心に、神戸市と連携して復興に取り組むことができたので、神戸でも最も早く復興まちづくりが実現できたそうであります。
　同じ神戸市の真野地区は、昭和50年代からまちづくり活動を展開してきた有名なまちでした。人々と地域の企業との日頃の交流のおかげで、震災時も住民と企業のバケツリレーなどの消火活動で火災を消し止めました。まちの復興も、震災前に進めていたまちづくり活動を基に、地域で力を合わせて取り組んできました。また、まちづくりの交流のおかげで、全国からの応援もありました。その震災から復興までの地域活動の経験やノウハウを全国各地へ伝えているところであります。
　これらの取組は、街路や広場の整備といったハードな取組と住民の活動によるソフトなまちづくりを総合的に展開している復興、そして防災まちづくりの活動のモデルとして各地で参考にされています。
　ふだんからの地域の人や企業の連携や活動が、災害時には不可欠だという事例を御紹介させていただきました。災害に強い防災・減災のまちづくりの推進には、消防署、消防団などの消防機関の強化や、災害避難所などの施設の整備、救急車や消防車が走行できる道路の整備、火災時の延焼を防ぐ効果が期待される延焼遮断帯としての道路や公園、農地の拡充と併せて、市民一人一人の自助と共助による地域の防災力の強化が重要であります。復興の段階でも大きな役割を担う、市民の防災意識の向上に取り組んでいくべきであると考えます。
　最後の質問６番目、大地震などの災害が発生した際に、まずは自分の身は自分で守ることが大事です。これは自分と家族の命や財産を守るために、自ら防災に取り組むという自助の考え方です。自助、共助、公助は、災害による被害を最小限にできる社会を実現する防災の三助と言われる必要な防災上の取組です。市民一人一人の自助と共助による地域の防災力の強化のため、ＮＰＯ法人Mitakaみんなの防災との連携による積極的な情報提供等が求められます。市民の防災意識向上に係る取組について、市長の御所見をお伺いいたします。
　以上で壇上での質問を終わらせていただきます。御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。御答弁のほど、どうぞよろしくお願いをいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕


◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。
　三鷹の市内の災害に強いまちのランク度で、ランク４のところがあるという御指摘がございました。基本的にハードの面での住宅の耐震化、不燃化等のことでありますから、御指摘のように道路幅がかなり基準になるのはやむを得ないことだというふうに思っています。延焼遮断帯としての役割、それが道路が担っている機能の実は防災面の重要なことでありますので、道路整備が進まなかった地域、古くから市街化している、御指摘のあった井の頭地域なんかは確かに遅れています。そしてまた、地域の中で、これまで道路の拡幅について一番抵抗があったまちですよね。ですから、そういう意味で、ランク４になるというのは必然的なことだったというふうに思います。
　それはハード面から見るとそうなんですけれども、また同時に住みやすい、そのまちの魅力という意味では、井の頭地域はそういう意味では逆に私はかなりランクが上だというふうに思っていまして、今のまちのたたずまいを変えたくないという、そういう住んでいらっしゃる方の御意向が──今、そうかどうかは調べたことはないですけれども、かつてはあったというふうに思っています。そういう意味で、まちを守るということは大変難しいですけれども、総合的に考えていく必要があるだろうというふうに思います。
　まず、質問の１でございます。受援応援計画の策定の所見についてということでございますが、これは三鷹だけではないと思いますが、今まで大規模災害が近年なかったところでは、どこのまちも、そういう意味では遅れているというふうに思います。三鷹市もこの点については遅れています。大規模災害時、被災市町村のみでなく、災害対応を全て実施することは難しいわけでありますから、近年において大規模になればなるほど当該のまちだけで解決する問題ではなくて、近隣あるいは全国、ある場合には世界からの支援を前提にして、大規模災害は克服されていくものだろうというふうに思っています。そういう意味で、他の地方公共団体等から多くの応援職員が派遣されてくる、そういう現状から考えても、応援職員等が支障なく支援できる環境、災害復旧、復興はそれなしには困難でありますから、応援を受け入れるための体制を整備することが、国を挙げてそういう整備が急務であると考えています。
　災害が発生した場合、他の地方公共団体や指定行政機関、民間企業、多くのボランティアの皆さんなどからの人的、物的支援があるわけでありますから、それを受け入れるにはどうすればいいのか、これまで経験を全国で積み重ねてきているわけでありますから、そういう受援体制の構築、これも重要な課題だというふうに思っています。
　どれもこれも重要な課題なんですけれども、しっかりとそういう面も、三鷹市としてつくっていかなければいけないということは認識しています。ただ順番として、あれもこれも遅れているものですから、一つ一つやっていく中で、やや遅れぎみの課題にはなるんじゃないかなというふうに思っています。まず自力で、地域の中でどういうふうに課題解決に向けて取り組んでいくのか、それを日頃どういうふうに考えていくのかということがまず優先課題になると思っていますが、しっかりと御指摘の点を意識しながら、課題解決に向けて取り組んでまいりたいというふうに思います。
　続きまして、質問の２、災害マネジメント支援員等の養成についてでございます。これも今、市では手つかずになっていると思いますけれども、少なからず今までの経験からいいますと、今のところそんなに大きな課題にはなっていないというふうに思っています。というのは、やはり災害が起きたときに、大量に短期的に一気に人が来るということも想定されますけれども、必要とされているのはそういう意味で──また逆に長期的に、一気にじゃないけれども、いろんな、全国から来るわけでありますから、それをどういうふうにやっていくのかということは、受入れ側からすれば、個別とそういう3,000ぐらいある各自治体との協議じゃなくて、まさに都道府県別とか、あるいは近隣のところが優先的にまず行うとか、そういう全体のコーディネートといいますかコントロールというのが国とか都道府県の間でまずされて、それが各基礎自治体のほうに回ってくるということがございますので、そういう体制になるだろうと。受入れ側になるとすれば、逆にそういうことを意識して、どういうふうな体制を組んでいくのかというときに、御提案の災害マネジメント支援員等の養成というのも重要になってくるというふうに思っています。
　三鷹にとって、例えば、全国どこでもいいんですけれども、そういうところで要請があった場合には、ちゃんと混乱しないようにするためには、都道府県を通して必要とされる人材を今のようにやっていく、そういうのは災害の種類とか状況によって全然違ってきますので、そういう要請に合わせて、例えば技術とか技能を持っている職員を派遣して、息の長い支援体制を組んでいくということが重要になってくるというふうに思っています。質問の２に対してはそういうことでございます。
　それから、質問の３の避難所受付におけるデジタル技術の導入について。これは今回の能登半島でかなり、現場でも、あるいは私ども多摩地域の市長会の各市長の間でも、非常に問題意識として新たな大きな課題として出てきています。御指摘のように、避難所受付におけるデジタル技術を活用することは、受付時の混雑解消や、避難所運営側で避難者の情報を把握、集約するためのデータ入力作業の削減にもつながるということで、あるいは遠隔地でも協力できるということで、よりスムーズな避難所運営にも資するものと認識しています。また、集約された情報から、災害対策本部との情報共有も進み、必要な資器材や物資の搬送にも役立てることができるなど、その後の円滑な災害対応にも生かせることができます。そういう意味で、この面について、例えば避難している住民がどこにいらっしゃるか、そのことを一つ一つ取って、今現状ではなかなか把握できないという状況がございますから、このデジタル化、デジタル技術の導入ということは重要なことだというふうに思っています。
　そしてまた、これを前提とするためには、実は各市役所、あるいは町村で、その役所や役場ごとに行っている様々な仕組みの標準化といいますか共通化ということは、実はデジタル化を前提としてまずある。それが日本全国で、三鷹も同じですけれども、分かりやすく言うと、例えば申込みの様式で、一つ一つの自治体で同じことを申し込んでいるのに様式が違う。これはデジタル化しても同じで、今、どこも共通じゃないわけです。共通じゃなくて独自性を発揮することがあたかも自治であるというのは、錯覚と言ったらおかしいですけれども、そういう時代もあったんですよね。それが長く続いたことによる、今、半世紀になっていまして、どういうふうに共通化するかということが大きな課題だというふうに思っています。これはコスト的にも、非常に今までは行革の視点で重要だといわれていましたけれども、同時に災害の面でも実は手伝おうと思っても手伝えない。能登半島の各町村の間でも違うし、それはもちろん都市部の東京とも違うどころか三鷹とも違う、どこでも違うということでありますから、それをしっかりとやっていくことが、これからは実は非常に重要なことなんだなというふうに思っています。
　そういう意味で、デジタル化というのは大きな課題であります。避難者の間の避難所運営でも非常に大きな課題であると思いますけれども、これからそういった幾つもの課題が見えてきましたので、しっかりと１つずつ丁寧に対応してまいりたいというふうに思います。
　私からは以上でございます。ありがとうございました。


◯教育長・教育部長事務取扱（松永　透さん）　　それでは、私のほうから質問の５点目、学校における防災アプリの活用についての御質問に答弁申し上げます。
　災害時においては、自分にできる範囲で地域における支援の担い手ともなる児童・生徒に、防災について学ぶ機会をつくることは大変重要であると考えております。議員に御提案いただきました三鷹市に即した形でのアプリがあればいいなという、そういう思いではございますけれども、こういった防災アプリの自前での開発となりますと、なかなか簡単ではないなというふうには思っているところでございます。現在、学校の子どもたちに関しましては、１人１台配備した学習用タブレット端末に、東京都の公式の防災アプリであります東京都防災アプリというものが今導入されておりまして、授業で、または家庭学習でも活用できるようにしております。東京都防災アプリでは、様々なカテゴリーでクイズを楽しみながら防災を学ぶことができる防災クイズや、いざというときに備えておきたい食品や室内のしつらえなどを確認できるチェックリストなどが登載されておりまして、いざというときに備えて、児童・生徒が楽しく防災について学べるようになっています。こういった東京都のものも活用しながら、引き続き各校の安全教育と関連づけながら活用を図っていけたらというふうに思っております。
　私からは以上です。


◯総務部危機管理担当部長（齋藤浩司さん）　　私のほうからは市長の答弁を補足いたしまして、残りの２つの御質問について順次お答えいたします。
　まず、御質問４点目、防災アプリの開発についてお答えいたします。共助の要となる地域防災力の向上を推進するため、現在ＮＰＯ法人Mitakaみんなの防災においては、楽しく学べる、役に立つをキャッチフレーズといたしまして、今まで防災に触れることも少なかった若い世代や子どもたちへの啓発として、ボードゲームを活用した防災知識を深める取組を行っているところでございます。御指摘の防災アプリ等を活用した防災知識の普及啓発は、模擬体験として防災に触れる契機、取っかかりという面では大変有用なツールであるとも認識してございます。先ほど教育長の答弁にもございましたが、東京都においても、東京都防災アプリにおいて、遊ぶ、学ぶ、使うをコンセプトに、防災ブック、東京くらし防災、東京防災を踏まえ、災害への備えや災害時に役立つ多くのコンテンツを提供していることは承知しております。
　市におきましても、まずはこの東京都の防災アプリの取組を紹介するとともに、三鷹市の地域特性に合わせて、単に防災知識の習得を図るだけではなく、市からの防災情報提供等にも資する防災アプリの開発の可能性につきましては、今後、調査研究を進めたいと考えております。
　続きまして、御質問６点目、市民の防災意識向上に係る取組への所見につきまして御答弁申し上げます。市民の防災意識向上に向けた取組といたしまして、まずＮＰＯ法人Mitakaみんなの防災とも連携し、日常的に行われている防災出前講座や各地区で実施されております総合防災訓練、ミニ防災訓練等を通じた普及啓発に努めるとともに、同法人が管理いたしますホームページ上のみんなの防災レポートや事務局からのお知らせなど、各種コンテンツを活用した情報発信に努めております。また、こうした取組と併せまして地域防災活動団体等への支援、また共助の核となる人材を育成する事業にも積極的に取り組んでいるところでございます。
　今後のさらなる展望といたしましては、教育委員会の御協力もいただきながら、学校教育用の防災教育カリキュラムの策定とその普及を進め、発災時の児童・生徒が、その居場所に限らず、しっかり自らの命を守り、共助の担い手となれますよう、地域の防災力の強化につながる取組を進めていきたいというふうに考えております。引き続き、ＮＰＯ法人Mitakaみんなの防災との連携を強めながら、地域における防災活動の充実、自助、共助による地域防災力の強化に向けて積極的に普及啓発に取り組んでまいります。
　答弁は以上になります。


◯22番（加藤こうじさん）　　御答弁所々ありがとうございました。今回、皆さんお気づきかもしれませんけれども、昨日の質問議員と私の質問が大きくかぶるところがありました。これはお話でもあったとおり、委員会の視察で今回我々が感じて、会派を超えてこのような質問が飛び出たというところでございます。また、別の会派が今回の大阪府吹田市の災害に対する派遣の制度に関して興味をお持ちになり、我々として視察に行ってまいりました。久々にといったら本当におかしな話なのかもしれないですけれども、非常にヒットした視察だったというふうに僕は思っております。本来であれば委員長がこのような質問をするべきかと思うんですけれども、会派の中での調整でできなかったということなので、甘んじて私が、すみません、やらせていただいているので、そういった意を酌んで、皆様方には答弁をしていただきたいなというふうに思っております。
　そのときに、一緒に同行していただきました。どのように感じたか、僕らはこれだけ思いを持ったんですけれども、同行していただいて、この取組についてどのように感じたか、お聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。


◯総務部危機管理担当部長（齋藤浩司さん）　　私への再質問ということで、答弁させていただきます。
　そうですね、吹田市のほう、うちと同じような災害対策本部室、ハード的には名目上同じなんですけれども、常時発災してもすぐに機能できるような防災センターということで、うちの場合は元気創造プラザ、ふだんは別の用途で使っているところを機能転換という設定で施設として位置づけておりますけれども、吹田市のほうは常時災害対策本部のしつらえが調っていまして、発災したらそこに皆さん駆けつければ、すぐに本部会議が開かれるような形で用意されているところを視察させていただきまして、非常に驚きもしましたし、また非常に参考にもさせていただきました。
　昨日の答弁でも若干申し上げましたけれども、やはり吹田市のほうは阪神・淡路大震災から以降も多くの災害に対する被災を経験して、そういった経験を基にああいった形の取組が進められているのかなということは強く認識したところですけれども、特に国の進める災害マネジメントの支援員の制度に職員の方も多く参画されているということで、そこは議員の皆さんも非常に感銘を受けられたようで、一緒に同行している職員の私に向かってかなり、おまえは行かないのかみたいな圧力も感じたところはあったんでございますけれども、東京都の中でも総括支援員の登録をされている方、今でもちょっと、総務省の資料で６名ぐらいということで、東京都５人、市町村のほうでお一人というような今現状の数値も出ております。なかなかやはりそういった被災地のほうで、トップマネジメント、要は現地の首長さんと直接やり取りをするような形で役割を担って入っていくということを担っているということも伺いましたので、やはりそれはかなりの経験であったり知見が必要な役割なのかなということも認識しておりますので、先の三鷹市の職員でそういうことが担えるような職員がこれから生まれてくることを期待するところなんですけれども、まず今回も答弁申し上げましたとおり、三鷹市としては、そういった支援をしっかり即時受け止められるような受援体制を構築するのがまず一義かなということで学んで帰ってきておりますので、大変いろんな示唆を受けて帰ってきました。ありがとうございました。
　以上でございます。


◯22番（加藤こうじさん）　　ありがとうございました。人それぞれ感じ方は違ったのかもしれないですけれども、この取組が三鷹市に必要だなということは、皆さん感じて帰ってこられたんじゃないかというふうに思っております。
　再質問をさせていただいておりますが、受援応援計画の策定を急ぐ必要があるということで、三鷹市でもしっかりと第５次三鷹市基本計画の中には掲げているところでありますけれども、こういう事態が多くあり、今回もこの定例会の一般質問でも４人かな、僕を入れると５人ぐらいの方が、防災・減災または避難所に関する質問が飛び交っているわけです。先ほど市長のお話がありましたけれども、いろんなこと、どれもこれも重要だけど、優先順位があるというお話がありました。災害のことだけじゃなくて、それ以外のことも本当に優先順位をつけられて、限りある予算の中でしっかりと執行されていることは、我々自民クラブとしても承知をしているところですけれども、やはりそこには人の命を守るということの１つでもあります。高齢者施策とかも同じ、障がい者の施策も同じなんですけれども、人の命を守るという直結した考え方でありますから、まずは何かあったときの防災については、優先的な順位を、まだその機運が、いつ起こるか分からない、20年以内とか30年以内とかと言って久しいですけれども、そのうち来るんだろうなとはみんな思っているんですけれども、すぐじゃないんじゃないかという思いが、このように何となく判断を鈍らせているんじゃないかなというふうに思いますけれども、その辺について市長はどのようにお考えでしょうか。


◯市長（河村　孝さん）　　私も、地震にしろ水害にしろ、いつ来るか分からない、来るぞ来るぞと言っている狼少年だって以前言われたことがありますが、私の立場としては、それを言う、言わざるを得ないというふうに思っています。ということは、やっぱり御指摘のように、実際は今全く平穏ですけれども、東日本大震災があったときも突然でした。それから、これは突然ではなかったですけど、台風19号かな、令和元年に起きた水害のときもそうでした。平成17年の大水害のときもそうでした。昨日かおとといぐらいまでは晴れ渡っていたのに急に雨になる、それはあることですよ。だから、いざどういうふうになるかということは日々考えなければいけないし、そして重要なことは、そういうことを意識して、単に平常時のことだけを考えた施設計画じゃなくて、非常時のことも想定した計画にしていかなければいけない、そういうことですよね。人の問題は、御指摘のように、もちろん外からいっぱい来るかもしれない。恐らくそのときには受援体制というのは、この間、東京都の危機管理監ともちょっとお話しする機会があったから若干話しましたけれども、東京都自体も非常に意識していますし、市長会でも各市長みんな意識していますから、各市に受援体制が全部できるという話じゃなくて、恐らく東京都の中で一定のゾーンごとに応援していく体制をつくるんだというふうに思いますし、ですから三鷹であるということは東京であるということですから、以前あった関東大震災級のものが来れば、これは三鷹だけの問題ではない、東京都の問題、あるいはまさに国の問題だし、ひょっとしたら世界的な問題になる、そういう大きな影響があるかもしれないことが起きるかもしれない。
　私、1,000年に一度の水害が起きるって今までもちょっと批判されましたけれども、そういうことも含めて起きるんですよ、実際に。東日本だって別にあれ、何百年に一度みたいなやつですから。ですから、そういうことを我々が常に意識しながらやらなきゃいけないのは、公助の責任を地域の中で負っている私の責任であるし、市役所の問題でもあるしというふうに思っていますから、ぜひ受援体制も早急につくり上げていくということは自明なんです。ただ、どっちがちょっとぐらいの差か分かりませんけれども、避難所も足りないと私は思っていますから。避難所を設営して、運営する人の数も足りないというふうに思っていますので、そういうことも含めた全体像にしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っています。


◯22番（加藤こうじさん）　　ありがとうございます。受援応援計画の策定を急ぐ必要があるという私の質問に対して、早急に取り組んでいきたいというふうにお答えいただいたので、ちょっと忙しくなるかと思いますけれども、ぜひ進めていただきたいというふうに思っております。
　関連して、こちらから応援に行く災害マネジメント支援員という、総括支援員と支援員という役割があります。先ほど部長の御答弁にもありましたけれども、まだ多摩の市町村では１名しか総務省に登録されていない状況です。東京都内でも６名ということであります。だから、我々ものんびりしていていいのかという話じゃないんだろうというふうに思います。順番でいけば、受援計画をきちっと整えたところにこの話が入ってくる。そして、お互いがいつでも応援体制ができる。その機運を市役所全体に広げていただくことで、災害マネジメント支援員として自分が学ぶことはあるのかな、インターネットで講習も受けられるようにはなっておるようですけれども、そういうような気持ちを職員の方々にも持ってもらうためにも、先ほどの受援体制の確立というのは急ぐべき、計画は早くつくって、そこにいち早くこういうことも盛り込まれるべきだというふうに思っております。
　全く三鷹市では手つかずというお話をいただきましたけれども、それは三鷹市だけではないので、そこだけを僕が指摘するつもりはありませんけれども、やはり職員の皆様方の気持ちや市役所内の環境とかということを考えると、そういう人が手を挙げるには時間がかかると思いますので、この点については、丁寧に迅速に進めていっていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
　続きまして、スマホやタブレットによる避難所の受付についてお伺いをさせていただきます。本当にこれは、大垣市で我々が視察してきたものですけれども、事前に登録をしていただくことにより、避難所での受付が十数秒で終わるというものです。当然必要事項を書いていく、住所や氏名や生年月日や、自分の今の体調だとかということを記入していくと、やっぱり１分半とか２分かかるところが、これだと十数秒でできてしまうという、そういったアプリです。市長がおっしゃったとおり、標準化、共通化、この辺の地域で皆さんが同じようなアプリなりシステムによって避難所の受付をするというのは、コストに関してはごもっともだと思いますけれども、それを待っていていいのかという問題もあります。実は、今までもそうやってデジタル化してきたりだとか、東京都や国のクラウドも最終的には１つにまとまろうというところに今あると思いますけれども、その昔はみんなばらばらだったわけですよね。それがいつぞやか、更新していく段階で１つのものに統合されていくということも実際あったと思います。ということであれば、これはみんなが共通して出来上がるまで待ってようねという問題じゃなくて、三鷹市としては先んじてやるべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。


◯総務部危機管理担当部長（齋藤浩司さん）　　再質問にお答えいたします。
　防災のデジタル化についての取組ですが、先ほども市長若干申し上げました、先日の別の議員さんの御答弁でも若干取り上げたんですが、今同じような御指摘の課題認識の下、東京都市長会なんかの補助事業もちょっと視野に入れた避難所情報の統一化というのを近隣の市の間で検討を始めようということを、実際に今、取組を始めた緒に就いたところでございまして、まだちょっと具体的なスケジュールであったり成果というのをお示しできる段階ではないんですけれども、具体的なそういった、取りあえず今、防災部門の職員が顔を合わせて取組を始めようということで、これはおいおい各市の情報を統括するような企画部門のほうにもお声がけをしてということを各市でもお話ししているんですが、そういった方向性を今捉えて検討を始めようということをやっておりますので、それが全てではないと思うんですが、議員御指摘の課題認識ではそういった取組を今進めておりますので、そういった辺りのちょっと経過をまた御報告できればというふうに思っております。


◯22番（加藤こうじさん）　　ありがとうございます。視察に随行いただいたので全てを言う必要はないかと思いますけれども、そんなに難しい話でもなく、そんなに高い費用がかかるわけでもないことは御承知だと思いますので、ぜひ進めて、あえてここで今、金額を申し上げるつもりはありませんけれども、ぜひそのように進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　先ほど能登半島でも、自治体ごとに違うことによる、全ての自治体が同じようなシステムを使っているわけじゃないという御答弁をいただきましたけれども、恐らくそれはこういった防災ＤＸに関するデジタル化のものが同一じゃないということであって、恐らくこういったものはまだ取り入れていませんので、それに対して違っているからどうのこうのという話ではないと思いますし、エリアを言ってはいけないですけど、市境に住んでいる方が武蔵野市や杉並区や調布市に避難することがあるから、できれば同じ状況──同じ情報が、同じアプリや同じシステムを使って、三鷹の市民が調布の避難所にどれだけ避難しているのかということが分かることが大事だと思うんで、平準化だとか共通化というのはすごく大切だということは私も認識はしております。かつては避難所のホワイトボードに名前を書いたりだとかしながら、誰が避難してきているかということを考えれば、今この１つで、自分はどこがまだ空きがある避難所なのかということも分かりますので、それを見て、並ぶこともなく円滑に避難ができる、そういった状況を三鷹市が率先してつくっていただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　そして、防災訓練に行けなかった方々に対するそういったアプリ、東京都の防災アプリというものがありまして、そこでも防災クイズなどをやっていることは、僕も防災アプリが入っておりますので承知をしております。確かにそういったことも、東京都の全体のものでいいんですけれども、僕が申し上げているこのアプリというのは、震度５だとどこのエリアはこうなるよとか、それが画面でＶＲ映像というか、それで被災の状況が見えたりだとか、例えば水害の話だったら、どこかの川がちょっと氾濫しそうだと、氾濫すると。何ミリの雨が何時間降り続くとこれぐらいになるかもしれないという想定が画面上でおおよそ見られるという、そういった三鷹市に特化したものであって、そうすると自分たちの住んでいるエリアがどれだけ安全なのか、あそこに行っちゃいけないよねということが子どもたちが分かるという面では、東京都の防災アプリを使って、災害のときまでに何を用意しておかなければいけないかとか、どこに避難するのかって家族で決めたりだとか、171伝言ダイヤルを使って、ちゃんと自分たちの安全をみんなで伝えていこうということまではできると思うんですけれども、どこに近寄らないとか、どこが危険なのか。これはちょっと一方でいろんなリスクは潜んでいるのは承知しながら申し上げておりますけれども、そういったアプリが必要ではないかなと思いますけれども、もう一度教育長、御所見をお願いいたします。


◯教育長・教育部長事務取扱（松永　透さん）　　再質問いただきました。
　先ほども私も答弁の中で申し上げたんですけど、三鷹に即した形のといったところが、やはり重要なのかなというふうに思っております。日常的にこういったアプリを使っての学びというのができるというのはすごく大切なことかなと思いますけれども、併せて実地の体験としてのいわゆる防災訓練に実際に子どもたちが出ていくみたいなこともすごく大切なことだと思っております。併せて考えていければなと思っております。
　以上でございます。


◯22番（加藤こうじさん）　　ありがとうございます。こればっかりじゃなくて、ちゃんとリアルな防災訓練が大事だということは、すみません、僕も認識しておりますので、その辺は共有していきたいというふうに思っています。よろしくお願いいたします。
　今はシステムだとかハードな面だとかもいろいろお話しさせていただきましたけれども、最終的にはやはり自助、共助の部分がしっかりと、市民の皆様が理解して、自分は災害のとき、風水害のときはこうだとか、大きな地震が来たときはこうするんだとかということが一番大事であり、今、ＮＰＯ法人Mitakaみんなの防災で進められている地域と連携した取組というのは非常に大切だというふうに思っております。井の頭では、やはり道路が狭いということを懸念しているところの中で、高齢者も多いことが皆様にも理解されているところですけれども、だからこそ井の頭一丁目の町会では、防災とコミュニティということで、高齢者も含めてスマホが扱えるようになる、そうすると三鷹市からいろんな情報が取れる、災害のときもこれを見れば大丈夫だというようなところから、先んじて取組を進めているところでございます。町会長もＮＰＯ法人Mitakaみんなの防災にも取り組んでいただいておりますけれども、全市的にこういった流れ、町会でこういった流れができるようにする、そんな取組は何か考えていらっしゃいますでしょうか。


◯総務部危機管理担当部長（齋藤浩司さん）　　町会・自治会単位の皆様に対する防災意識向上の意識啓発の取組ということなんですが、直近のところで申し上げますと、各地域避難所と別に災害時の在宅生活支援施設というのを、今市内16か所ほど整備を進めているんですけれども、先月末なんですけど、地区でそういった施設を担っていただく町会・自治会の皆さんに初めて一堂に集まっていただきまして、改めてそういった施設の機能であったり仕組みであったりという御説明をしたり、また中にはかなり先進的に取り組まれている自治会さんもいらっしゃるので、そういった活動をその場で御紹介させていただき共有したりということでそういう話をして、また今年度そういった施設に対する資器材の拡充をしたいということで、各地区の施設の資器材を点検していただいて、何か足りないものはないか、また今申し上げたような各地区によっていろんな課題があると思いますので、それに応じた必要なものをぜひ挙げてくださいというお願いをして、今後、それを集約して、市としてまた購入して配備するような計画を今進めております。そういった機会も通じながら、地域の皆さんにそういった施設を通じて、また日々の活動の中で防災活動をつなげていただけるように取組を進めていますので、ちょっと避難所とまた役割が違うんだよなんていうことも、この間も御説明をして理解をいただいたところがありますので、そういった自治会の方もどんどん代替わりをしていて、設置した当初にいた方がいらっしゃらなくなってしまって、その辺の知識がつながらずにそのままになっちゃっているような地区があったようだったので、ぜひこういう取組を通じて、そういったてこ入れをしていきたいというふうに考えております。


◯22番（加藤こうじさん）　　どうもありがとうございました。今の取組というのは非常にこれからも広げつつ、していただきたいと思います。
　防災に関する備えというのは本当に地域ごとに違うという、それもざっくりな言い方だとは思うんですけれども、各家庭ごとでも多分違うんだと思います。子育て、小さい子がいる家庭での防災で備えておかなければいけないもの、高齢者がいる場合の備えておかなければいけないもの、そういったことがもう少し一人一人に分かりやすく、一人一人というのはかなり難しいと思うけど、例えば駅前のマンションであれば、この建物は震度５強だとか６だったら、実際の数字を明示して安全なんですと。なので、皆様がやらなければいけない防災に関することは、各家庭での何が必要なのかというものを考えて備蓄をしてほしいとか、だから避難所に行くことはなく、逆にここにとどまってください。実は自分が住んでいるマンションが、例えば自家発電があるとかないだとか、上に水槽があるから水が何日分もつだとかということも分かっていない方もいらっしゃいますので、できればそういう建物ごと、駅前には駅前の防災の、自分の建物が防災的にどの程度大丈夫なのか。皆様のマンションはちょっと築50年ぐらいたっているからこういうことには気をつけてくださいとか、個別にいろいろやっていく必要もあるんだろうなと。最初は、すみません、市が取っかかりでやっていただくことになると思うんですけれども、だんだん広がっていくということにもつながるんだろうと思いますので、まずは三鷹市が先んじて、市民の防災の意識向上ということをぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　本日、また防災について、私のほうからるる御質問をさせていただきました。改めて何かあったときが来ないようには願うところですけれども、それにしっかりと備えをしていただきたいというふうに思いまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で加藤こうじさんの質問を終わります。
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◯議長（伊藤俊明さん）　　次の通告者、20番　半田伸明さん、登壇願います。
　　　　　　　　　　　　　　　〔20番　半田伸明さん　登壇〕


◯20番（半田伸明さん）　　残り６分だからはよ終わらせろということで、不登校になりそうな児童・生徒をどう支えるか、スクールカウンセラーの意義についていま一度考えるべきであるとの主張の下、スクールカウンセラーについて、以下３点質問いたします。今回は教育のほうだけになります。よろしく御答弁のほどお願いいたします。
　質問１、不登校の人数、年々急増していますが、それに比例して、スクールカウンセラーの体制が追いついているかが気になるところです。予約がすごい状態で、あまり空きがないということも聞きました。現状、都から派遣のカウンセラーのほかに市単独で各学園に配置をしておりますが、市単独のカウンセラーの人数を増やすべきなのではないかと考えますが、御所見をお伺いします。
　質問２、都から派遣のスクールカウンセラーはアウトリーチは実はしませんが、市単独のスクールカウンセラーはアウトリーチをするというお話を耳にしたことがあります。都の派遣のカウンセラーがアウトリーチしないのは何でなんですかね。制度的な要因があるんでしょうか。都のカウンセラーもアウトリーチをして、複数の方が関与をする体制づくりが肝要と考えますが、御所見をお伺いいたします。
　質問３、年度当初に数人単位でスクールカウンセラーの部屋、すなわち相談室に連れて行き、子どもたちにカウンセラーの存在を認識させるということが今なされているようでございます。そもそも子どもたちにとって、特別な部屋に行くという心理的なハードルはあるのではないか。相談したくても、何かちょっと特殊なところに俺は行こうとしているんじゃないか、私は行こうとしているんじゃないかというハードルがあるのではないか。そのハードルを下げて、気楽に行けるところなんだよということを児童・生徒に認識をさせる体制づくりというものを改めて考えてみることが必要なのではないか、そういう時期に来ているのではないかということで、この点についても御所見をお伺いします。
　時間内に終わらせました。自席での再質問を留保いたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
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◯議長（伊藤俊明さん）　　半田伸明さんの質問の途中でございますが、この際、しばらく休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時57分　休憩


　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時58分　再開
◯議長（伊藤俊明さん）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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◯議長（伊藤俊明さん）　　市政に関する一般質問を続けます。
　半田伸明さんの質問に対する答弁をお願いします。


◯教育長・教育部長事務取扱（松永　透さん）　　それでは、答弁申し上げます。
　まず、初めに質問の１つ目です。市のスクールカウンセラーの増員についてということでのお尋ねでございます。現在、学校には市のスクールカウンセラーと東京都から派遣されるスクールカウンセラーが勤務しており、週に２日、もしくは大規模校２校だけは都から２名派遣ということで、週に３日来ている学校もございます。スクールカウンセラーが児童・生徒及び保護者の相談をそこで受けているところです。近年、長期欠席、不登校数の増加や、発達、対人関係などの多様な相談ニーズにより、スクールカウンセラーへの相談も増えており、多くの学校で予約が埋まっている状況にございますが、学校によっては予約枠が空いていることもございます。児童・生徒や保護者が相談したいときに相談できる人員を確保することは重要であると考えていますので、相談状況に応じて工夫できることを講じた上で、必要であれば増員について検討していきたいと思っています。現在、緊急で相談しなければいけないという子どもは必ず中にはいると思っているんです。ですから、１枠だけは空けた上で予約を取ってくださいという形で、学校のほうにはお願いをしているところです。
　続けて、質問の２番目です。複数で関与する体制づくりということです。東京都のスクールカウンセラーの業務は、原則校内でのカウンセリング等を基本としていることから、家庭訪問等のアウトリーチは通常は実施しておりません。しかし、必要によっては校長の指示の下、保護者の了承を得て、教員と共に行うというこの３つの条件がそろったときに初めてアウトリーチができるということで、実際に出かけている都のスクールカウンセラーも今市内でも何人かいます。
　長期欠席、不登校となっている児童・生徒への支援につきましては、これまでも教員やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、関係機関の職員等がそれぞれの役割で支援してきていました。今後、それぞれの役割等を再度確認し、専門性を発揮しながら連携する中で、行き届くような体制を整備し、改善を図っていきたいと考えています。
　質問の３つ目です。誰もが相談しやすい体制づくりについてということで、各学校では、相談したいときに誰でも相談ができるように、スクールカウンセラーが中心となって、定期的に相談室だよりを発行したり、相談室に来やすいように相談室の工夫をしたり、温かい雰囲気等を出せるような部屋として経営していただいているわけですけれども、さらに決められた学年、小５と中１になりますけれども、いわゆる全員が相談室の中に入るという、そういう経験をしながら、その中でスクールカウンセラーと話をするという全員面談、これを行って関係づくりをしたりしているところです。
　また、子どもたちにとって、教員以外にも自分のことを考えてくれる、自分の頭の中を整理してくれる相談相手、相談ができる人、こういうことを知っているということはすごく大切なことだと思いますし、学校の中では全校集会等の中でスクールカウンセラーの話を聞いてもらって顔を合わせた上で、ああ、ここだったら行ってもいいんだなというふうな思いを子どもたちに持たせているような学校もございます。引き続き、相談しやすい雰囲気を醸成する取組を行っていきたいと考えております。
　答弁は以上です。


◯20番（半田伸明さん）　　６月議会で、不登校につき質問させていただきました。予想外のところから反響が来て、こういう漫画があるよという紹介をいただきました。木曜日のシェフレラという漫画でございます。皆さん、興味あったらぜひ探していただきたいと思うんですが、その漫画を取り寄せてみて実際に読んでみて、これは面白いな、実際にカウンセラーによって子どもの心が解きほぐされていくなという場面が幾つかありました。そこでふと思ったんですが、ここ数年間、我が市内においては、文教委員会の報告でもあったように、不登校は倍増、３倍増、４倍増という状況になっているわけですよね。なのに、市単独のカウンセラーは増えてないんですよ。そこが疑問の出発点だったんです。不登校の人数、増加率に比例して、市単独のカウンセラーを増やすことは最低限やらなければいけないのではないかという問題意識もあります。
　一方、該当のお子さんにとっては、同じカウンセラーさんに引き続き相談できるということがやっぱり意味がある。ある日に行ったらＡさん、ある日に行ったらＢさん、いや話違うけど、もう一回ゼロから、それ駄目ですよね。だから、市単独のカウンセラーができる限り長期間、三鷹市内で働き続けていただくことの体制づくりが大事なんだろうなと思うんです。年度が替わったらまた別の人、来年はまた別の人、これじゃ困るわけです。
　実際ね、どうなんですか。すぐに辞めて、三鷹でやった後、すぐほかにぽおんと行ったり、いろいろ実態あろうかと思うんですよ。短期間ですぐいなくなるという傾向がもし強いんであれば、人を増やせばいいという話でもなくなってくるわけです。この辺りの実態をもう少しお聞かせいただけますでしょうか。


◯教育長・教育部長事務取扱（松永　透さん）　　再質問にお答えいたします。
　市のスクールカウンセラーに関しては、一応会計年度任用職員ということで、市のほうでは公表させてもらっています。そういったこともあって、最近では割と多くの方が５年間いてくださるみたいな形で、再度受けてくださる方も中にはいらっしゃるんですけれども、カウンセラーとしてのキャリアをということで、ここでの経験を踏まえて、例えば私立学校に専任で行くとか、そういう方も中にはいらっしゃるので全部ではないんですけれども、ここのところ、ここ二、三年は、多くの方が５年またはそれ以上いていただける方が増えていて、私どもとしてはすごくありがたいなというふうに思っているところです。


◯20番（半田伸明さん）　　では、不登校になる直前の、児童・生徒の方が不登校になる前に、スクールカウンセラーに実際に行ったと。行ったかどうかというのは、これ、分からないものなんでしょうかね。つまり、不登校が始まった後に、その方がスクールカウンセラーに相談したか否かのチェック体制、始まる前もそうなんですけど、私はその体制が必要だと思う。活用という言葉でいいかどうか分からないけど、きちっと使っていただいているか、いや、そうはならずに不登校になっちゃったのか。最低限スクールカウンセラーの実際の稼働といいますか、その辺りと個々のお子さんのチェック体制が連関することが大事だろうと思いますが、そもそも相談に行ってないんだったら何のためのカウンセラーだって話になるわけですよね。この辺り、不登校になる前後のお子さんがカウンセラーのところに行ったかどうかのチェック体制というのは現状あるんでしょうか。


◯教育長・教育部長事務取扱（松永　透さん）　　再質問にお答えします。
　ケースによって全然違うんですけれども、実際に事前に相談をした上で、その後、今度また不登校になってしまうというお子さんもいれば、逆に全然行ってないのにという形で、急に登校渋りに至ってという形の子どももいます。今実際、具体的な行動から相談が始まるケースというほうが圧倒的に多いわけですけれども、登校渋りなどの行動、相談を受けていたケースも実は一定数ございます。そんな中でのことなんですけれども、不登校となる要因とか状況というのは様々あるわけですけれども、どうしても学校の立場からすると、不登校になってしまったといったことでの対応に走るということがすごく多いというのが実態なんだろうなというふうに思っています。
　そういう意味では、今御指摘いただいたように、事前に相談にかかって、カウンセリングを受けていた子どもが、さらにその後、不登校になってしまうという、そういうことを避けたいというのが１つと、逆にもしかしたら事前に相談をしていれば、不登校にならないで済んだという子どもたちが出てくるということもあるわけですよね。そういったところの、誰が来ているのかといったことについては、基本的には記録があるので分かってはいることではあるんですけれども、ずっと追いかけたままで子どもたちをずっと見ていられるかというと、今のところそういうわけでもないのかなと思っています。そういう意味では、こうしたチェック等を行っていくことで、スクールカウンセラーの助言、指導、支援、こういったものの確認とか、これまでの学校の対応等の振り返りみたいなことは今十分にはできてないなというふうに私は感じているところです。


◯20番（半田伸明さん）　　だったらそれを十分にしましょう。そこが大事なんですよね。結局、これは予算づけの問題にも多分影響してくるんだろうなと思いますよ。まあ今回、市側には出していませんから。
　そのカウンセラーさんに話しに行って、合う合わないってあるじゃないですか。例えば、小学校５年生だとする。例えば、小学校三、四年のときの担任の先生はすごく仲よかった。別の学年を見ているというようなケースはありますよね。もしくは、退職なされているケースもありますよね。退職なされている方の教員さんが、実はおじいちゃんみたいで一番仲がよかったとか、いろんなケースがあろうかと思うんです。そこで、結局子どもたちにとっては、話すこと自体が大事、口から出してね。話すこと自体が大事ですから、話をする相手がカウンセラーじゃなきゃいけないかどうかというのは、実は大人事情かもしれない。心理職云々の免許がなければ相談する相手がいないというのも、これはちょっと変な話だと思うんです。ですから、現状聞くところによりますと、Ａ−Ｒｏｏｍには退職なされた方がいらっしゃるという話も聞いたし、通級もそうですよね。通級でも同じような話を聞きます。このように、退職なされた教員で──再雇用なされている云々はちょっと置いておいてですよ、一般論として退職なされた教員で、言わば何でも話聞くよと、カウンセラーに限らず、おじいちゃん、おばあちゃんのところにいらっしゃいみたいな雰囲気で、言わば別室の支援といいますか、アドバイザー的な教育相談員みたいな制度をつくることが大事になってくるのではないか。
　さっき教育長いみじくもおっしゃいました、不登校になった後の対応のほうが実はいろいろと。そういうことを考えていった場合に、不登校になる前のお子さんとなった後のお子さんで分けなきゃいけない時期が来るかもしれない。だから、カウンセラー以外に、三鷹に深く携わってくださった、特に退職なされた教員の方をいかに活用して不登校の対策につなげていくか。別室支援になるんでしょうけど、この辺り、私はもう少し手厚くいくべきではないかと思いますが、御所見をお伺いします。


◯教育長・教育部長事務取扱（松永　透さん）　　今お話を伺いながら、何人かの顔が頭に浮かんで、ああ、ああいう先生ねという形のところは、今実際思っているわけですけれども、何というのかな、今、小学校のほうでは別室登校の別室支援員という形で人を入れるということで、今モデル的に４校で始めてみました。やはりそこの先生方というのは、免許を持っていらっしゃる方もいるけれどもそうでない方もいる中で、いろいろと子どもたちが、ぶっちゃけこう思っているんだみたいな形のことを言えたりとか、そういったことを引き出しながら受け止めてあげられる人というのはすごく大切な存在だと思います。そういう意味では、年齢が離れている先生方で退職された方々というのは、すごくそういうことを上手にやれる人たちは結構いるなというふうに思っています。
　今、議員おっしゃったように、子どもたちがそこで自分のことを話ができるということ、それで話をすることで、自分の今の考えみたいなものを整理することができるという意味では、壁当てのキャッチボールじゃないですけれども、ボールを投げるといったことを子どもができる状況というのを整えてあげるというのはすごく大切なことだというふうに思っています。
　そういった意味で、今御指摘ありましたけれども、退職した教員の相談員というのか話を聞いてくれるアドバイザーなのか分からないですけれども、そういったことについても、今、東京都の制度でも何か幾つかあったりするものがありますので、そういったものも活用しながら検討していきたいというふうに考えています。
　以上です。


◯20番（半田伸明さん）　　さっき木曜日のシェフレラという漫画を紹介して、今回のスクールカウンセラーの質問になりましたという話もありましたけど、あともう一つ、６月の不登校の質問のときに、教育長は教育部長の立場で、実に熱意のある御答弁をいただきました。今回、新しく教育長になられたわけですね。今の教育の問題は様々ありますが、私は人権問題を含めて考えてみると、不登校の問題こそ、子どもの生きやすさをどう支えていくのかが大事になってくると思う。この辺り、今後どのように総括的に取り組まれるのか、改めて御所見を総括的に教えていただきたいと思います。


◯教育長・教育部長事務取扱（松永　透さん）　　再質問いただきました。
　この間、ちょっと所信をしゃべれということで少ししゃべったこととも関わりがあるんですけれども、やっぱり子どもたちにとって、学校あるいは学校での生活、もっと言うと周りの子どもたちだったり先生だったりという、そういう環境も含めたところで、どうやって関係を調整していきながら、そこが自分のいてもいい場所なんだなというふうに感じることができるかということが私はやはり一番大切なことだと思うし、そういった意味では、学校風土を改善するんだといったことを申し上げたところです。
　今、不登校に関する部分で、庁内でも研究会を持って進めているところなんですけれども、そこでのスタンスは、やれることは何でもやるという、そういうスタンスで今動いているところです。そういったことも含めて、学びにアクセスできない子どもをゼロにするというのが一番大切なことだと思っています。不登校、これはかつては問題行動という言われ方をしておりましたけれども、今はそうじゃなくて、自分と向き合う時間だとか、いろんな言われ方をしています。その中で、子どもたち自身が自分と向き合った上で、その先、自分はこれからどうしていきたいのかなといったことも含めて、社会的自立をどう目指していくのかといったことを支援してあげられるような、逆に言うと学校から見ると、そういう期間なんだろうなというふうに思っています。だから、学校に戻るということだけをゴールにするのではなくて、その子らしい将来の見据え方、それからどういうふうになっていきたいのかといったことについて支援をしてあげられるし、ヒントを学校としてはあげられるような、そういうようなことになっていけばいいなというふうに思っているところです。
　いずれにしても、やれることは何でもやるという、そういうスタンスの中で、子どもたちが生きづらさを感じなくて済むような、そんな学校であり、世の中であり、そういうものにしていけるといいというふうに考えているところです。
　以上です。


◯20番（半田伸明さん）　　さっきアウトリーチの話がありましたが、懇意にしているある心理学者の話によりますと、アウトリーチをすることの意味は、実は脳に刺激を与えることにあるという話を聞いたことがあります。ですから、さっきアウトリーチをする云々の回数の問題もありますけど、定期的にお邪魔をして、ピンポンと鳴ったことが刺激になるということは大事なことで、それを継続することに意味があるということは、ぜひ共有をしておきたいと思います。
　今回、一般質問で取り上げたのは、不登校をどうするかということもあるんですが、実はお子さん、児童・生徒の生きやすさをどのように行政が支えていくかということを議論する時期にもう入っているんだろうという観点です。なぜなら、この子たちは将来、大切な我が市の納税者になるんです。少子高齢化です。これから、どんどん嫌な思い出があった場所を人間は当然離れていく。ああ、三鷹で過ごしてよかったなということをやっぱり思ってもらわないと駄目なんです。そのためには、市費もある程度入れていかなければいけないし、教育長としてもぜひ、さっきやれることはやるとおっしゃいました。やってくださいよ、期待していますのでね。今後の不登校対策、子どもの生きやすさ対策に御尽力いただくことをお願い申し上げまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。


◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で半田伸明さんの質問を終わります。
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◯議長（伊藤俊明さん）　　次の通告者、５番　成田ちひろさん、登壇願います。
　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　成田ちひろさん　登壇〕


◯５番（成田ちひろさん）　　１、認可保育園に関することについて。
　(1)、各種申請の電子申請について。
　質問１、スマートフォンやパソコン等で認可保育園の各種申請を受け付けている他自治体の事例を調査研究し、三鷹市においても電子申請ができるような環境整備が必要だと考えます。所見を伺います。
　(2)、途中入所のしにくさの改善に向けて。
　ア、現状の認識について。
　年度初めの待機児童数はゼロとされている一方で、途中入所はいまだにハードルが高い状況であり、課題があると考えます。
　質問２、途中入所の現状をどう認識しているのか、所見を伺います。
　イ、育児休業給付金の支給期間の延長の見直しの影響について。
　令和６年３月に厚生労働省より、雇用保険法施行規則の一部を改正する省令が公布、７月に東京労働局から、育児休業給付金の支給期間の延長に係る見直しについてが発出され、令和７年４月以降に１歳、１歳６か月を迎える児童についての育児休業給付金延長の可否の判断基準は厳格化されることとなりました。あわせて、入所申請の際に保留となることを希望する旨の意思表示を行っている場合は、育児休業給付金の支給期間の延長が認められないことがこども家庭庁から示されました。
　質問３、この見直しに対する市の手続における対応と、制度の周知について伺います。
　質問４、この見直しによって、途中入所のニーズがより高まるのではないでしょうか。途中入所を含めた今後の入所申請の動向への影響について、市の所見を伺います。
　ウ、こども誰でも通園制度の実施の前に。
　令和８年度には、法律に基づく新たな通園制度として、全国の全ての自治体へ、こども誰でも通園制度を実施する方針が示されています。
　質問５、こども誰でも通園制度の実施による年度途中の入所への影響について、市の所見を伺います。
　エ、途中入所の改善に向けた取組について。
　少子化の進行、育児休業給付金の支給期間の延長の見直しやこども誰でも通園制度の実施といった、状況が年々変化していく中で、当事者の入園ニーズをより正確に把握することも今後必要になってくるのではないでしょうか。現状では、年度途中に復職したいと考えていたとしても、年度初めの４月でないと保育所に入所しにくいという状況があるために、年度当初の入所、復職とする保護者も少なくないと考えます。
　質問６、保育所利用希望や入所希望時期を探るアンケートを行うなど、未就園のゼロ、１歳児の保護者といった対象となる当事者へのアプローチ型の取組について所見を伺います。
　２、公共施設の集約化整備後の跡地活用について。
　令和４年12月策定の新都市再生ビジョンの中の６、今後の公共施設整備の方向性の中で、集約化整備のイメージとして、類似機能を持つ公共施設を１つにまとめることによって期待できることの１つに、集約施設の跡地の有効活用による収入の確保が挙げられています。令和６年10月に策定された国立天文台周辺地域土地利用基本構想では、西部図書館は新しく整備される学校のエリアに集約されることが説明されていますが、その跡地活用については、西部図書館跡地利用のスケジュールは、跡地活用方法を含め今後の検討となりますと説明されています。
　質問７、今後の検討の方向性はどのようなものでしょうか。
　質問８、第５次三鷹市基本計画の財政フレームを策定するに当たっての国立天文台周辺まちづくりに関する事業費の中に、西部図書館の移設整備費用は含まれているのでしょうか。
　質問９、もし含まれていないのであれば、西部図書館の跡地について、本まちづくり事業費の財源とする活用方法を軸に検討するのが妥当ではないかと考えます。市の所見を伺います。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕


◯市長（河村　孝さん）　　私から、まず御答弁させていただきます。
　まず、質問の１、認可保育園の各種申請に係る電子申請についてでございます。認可保育園の入所申込みについて、現在令和７年度中に電子申請を開始できるよう準備を進めているところでございます。御指摘の議員さんからすればちょっと遅いんじゃないかと言われるかもしれませんが、後ればせながらそういう状況で準備を進めています。また、その他の現況届や各種変更届、退所届などの各種申請についても、他市の事例等も参考にしながら順次電子申請の導入を目指していきたいと考えております。
　私からは以上でございます。ありがとうございます。


◯副市長・都市再生部長事務取扱（久野暢彦さん）　　私から市長の答弁に補足しまして、質問の７、８、９についてお答えいたします。
　質問の７、西部図書館跡地利用の今後の検討の方向性について、質問の８、第５次基本計画の財政フレームの西部図書館施設整備費用について、質問の９、西部図書館跡地の活用方法について、関連しますので一括してお答えいたします。
　西部図書館の跡地利用については、土地利用基本構想において、その活用方法を含めて今後の検討としています。したがいまして、現時点で方向性は決まっておりません。また、第５次三鷹市基本計画の財政フレームでは、土地利用の範囲や施設計画など、国立天文台周辺のまちづくり事業の詳細が決定していないことから、一般財源ベースの上限額を100億円と見込んでいます。国立天文台周辺のまちづくりでは、補助金や跡地活用を含め、まちづくり全体で多様な財源確保に努めながら事業を進めていきたいと考えております。
　以上です。


◯子ども政策部長（近藤さやかさん）　　市長の答弁に補足いたしまして、私から認可保育所に関することについて順次お答えさせていただきます。
　まず、御質問の２番目、年度途中の入所の現状認識についてでございます。年度途中での入所を希望する方は、毎月１日に公表しております翌月の募集人数を参考に申込みをいただき、育児休業からの復職に合わせた申込みなどによりまして、特にゼロから２歳児クラスについては、年度末に向けて入所が難しくなるという傾向がございます。年度途中に希望の認可保育所への入所ができないような場合には、認可外保育施設やベビーシッターの利用助成制度、定期利用保育室の御案内等をさせていただいているところでございます。
　御質問の３番目、育児休業給付金の見直しに対する市の対応と制度の周知について、御質問の４番目、育児休業給付金の見直しによる入所申請への影響につきまして、関連いたしますので一括して答弁をいたします。
　育児休業給付金支給期間の延長に係る要件及び手続の見直しに伴い、三鷹市では、令和７年度の一斉受付から申込様式を変更いたしまして、入所選考のための基準点数を減点する対応を取っております。また、これらについては入園案内に記載するとともに、窓口や個別の問合せにも対応しているところでございます。育児休業給付金の延長条件の厳格化によって、これまで育児休業の延長を希望されていた方も保育所に空きがあれば入所できるということになりまして、結果的に４月の入所者数が増えることや、それに伴い年度途中の募集人数にも影響することも考えられますが、同時に、年度途中の申込みが減るという可能性もあるのではないかと考えております。
　御質問の５番目、こども誰でも通園制度の実施による年度途中の入所への影響についてでございますが、こども誰でも通園制度の対象は生後６か月から２歳児で、保育所等に入所していないお子さんとされております。また、実施に当たっては、既存の幼稚園や保育所等の空き教室等を活用することが想定されているため、認可保育所の年度途中の入所への影響は大きくないというふうに考えておりますが、現時点では制度の詳細が明らかになっておりませんので、今後の国の動きを注視していきたいというふうに考えております。
　御質問の６番目、保育所の利用希望に関するアンケートの実施等についてでございますが、東京都内では、母子手帳交付時や出生の手続の機会を捉えて、保育需要等のアンケートを行っている自治体もあるというふうに認識しておりますが、回答者数が少数であったり、回答後に家庭環境、就労関係が変化することも多々あり、結果の活用が難しいというようなことも伺っております。そのため、三鷹市では、将来的な保育所の利用ニーズをお聞きするようなアンケートを実施することは現時点では考えておりません。
　答弁は以上でございます。


◯５番（成田ちひろさん）　　御答弁ありがとうございました。では、随時再質問をしていきたいと思います。
　副市長が御答弁いただいたことについてから聞きたいと思います。これは何も決まってないというのは、私の通告した内容に答えているのかなというのが思います。土地利用の公共施設をまとめた場合の方針については新都市再生ビジョンの中で語られていると思うんですけれども、その点についてはどのように考えていらっしゃるのでしょうか。


◯副市長・都市再生部長事務取扱（久野暢彦さん）　　再質問にお答えします。
　西部図書館につきましては、比較的物すごく老朽化したものではなくて、都市再生ビジョンの中では、まだ当面すぐに建て替えをするとか、そういう形に示しているものではございません。一方で、三鷹市の取組の中で、ある程度まとまったプロジェクトがあるときは、そういうところに合わせて一体的に建て替えですとか、いろんな機能更新を行っていくということを考えておりますので、その一環の中の１つで、この天文台プロジェクトの１つとして、西部図書館の移転も考えているところでございます。


◯５番（成田ちひろさん）　　すみません、跡地活用のことなんですけれども、いかがでしょうか。


◯副市長・都市再生部長事務取扱（久野暢彦さん）　　再質問にお答えします。
　跡地利用については、先ほども言いましたとおり、決まっていない状態でございます。今、西部図書館のある場所について、こういう方向で活用しようですとか、もちろん売却とか貸し出すとか、または既存の建物をそのまま何か別のもので利用するとか、そういったものの可能性が幾つかあるかと思われますけれども、今から新しいおおさわ学園ができてそこがオープンして、その後、その頃の時代に合ったニーズ、市民のニーズに合わせて必要なものを整備する、もしくは市の財政にするために売却、もしくは貸すとか、そういうことを決めていきたいと思っております。


◯５番（成田ちひろさん）　　御答弁は分かりました。では、角度を変えまして、第５次三鷹市基本計画の策定がされたのは2024年の６月なんですけれども、それで西部図書館の話が出たのは2023年の９月の特別委員会でございまして、その後、土地利用基本構想が令和６年の10月に策定されています。第５次三鷹市基本計画の中に、西部図書館の移転に関する事業費を加味した修正にしなかったのではないかと考えますが、その点についてはいかがでしょうか。


◯副市長・都市再生部長事務取扱（久野暢彦さん）　　再質問にお答えします。
　今、天文台プロジェクトの事業費はまだ決まっていないものですから、基本計画の中では一般財源の中で100億円をめどにということを見込んでいるところでございます。したがって、西部図書館の売却費ですとか、または貸すお金ですとか、そういうことについては見込んでいるも見込んでないもございません。


◯５番（成田ちひろさん）　　それぐらい見込むとか見込まないとかではなくて、100億円と決めて120億円になったりとか、そういうことがないという意味でよろしいでしょうか。


◯市長（河村　孝さん）　　議会でお尋ねの会派があったものですから、上限として、今仮に、仮にといいますか、それを上限として設定しているということでございます。御質問のありました施設内容については、これは最初からお話ししていますけれども、どういう形で進んでいくかということについていろんな議論、もちろん説明会での御質問やなんかも含めて取り入れて、御要望なども入れながら、こういうほうがいいんじゃないかということでこれまで動いてきているということは御説明しているとおりでございます。
　最初の頃はコミュニティ・センターも、例えば御要望があれば一緒に考えることも可能かなとか、あるいは最初から、学校の統合とか我々が言ってないことも言われていますけれども、そうじゃなくて最初は羽沢小学校だけで考えていたとかそういうことも含めて、議論の中で御要望を含めて取り入れたり削ったりしながら、図書館の問題も、学校図書館ではなくて、今やっているのは学校図書館ですけれども、図書館の大人の御利用ももっと本格的にやるために、移設、統合みたいな形で考えることも可能ではないかというふうなことでお示ししているものでございます。最初から固まってこれでやるという市民参加の方法を取っていません。御議論の中でいろいろ足りないところを足したり削ったりしながら今に至っているということは御理解いただきたいと思います。


◯５番（成田ちひろさん）　　御説明ありがとうございました。集約化整備のイメージのところで、もう一つ私が収入の確保のところを登壇したときに言わせていただいたんですけれども、こちらには施設保有料の削減や維持保全コスト、管理運営コストの縮減というのも期待できることに挙げられています。建物をそのまま何かに使おうとかというふうになると、この考えには反するのかなというふうに思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。


◯副市長・都市再生部長事務取扱（久野暢彦さん）　　再質問にお答えします。
　基本的な考え方として、いろんな公共施設がこれから老朽化が進んでいく中で、効率的にしよう、そういうことが大事だということに変わりはございません。実際に機能が移転した場合の建物の跡地もしくは施設そのものの利用について、別のものに利用するという可能性があるのは、それはそれで１つの選択肢だと思います。集約したほうがいいことはいいんです。けれども、そうではなくて、その場所にせっかく建物があって、まだその既存のものが例えば使える場合とかは、それを別のものに使うというのも、それは選択肢の１つだろうというふうに思います。


◯５番（成田ちひろさん）　　御説明ありがとうございました。いつ頃跡地活用については決まるのかというのは、今後注視したいと思います。
　続きまして、もう一つのほうの認可保育園のほうです。かなり渋い答弁だったなというふうに受け取りました。私はこの質問する際に、市民の方からお問合せをいただいて、そもそも途中入所の改善というのが今後目指すものの１つではないかと考えているから、今回この質問をしております。質問の文の中でも言いましたけれども、復職の時期が選べるというような状況ではこれまではありませんでした。そのような認識が広がらないで、４月に一番入りやすいという理由だけで入所時期を決めているという保護者も多いのではないか、そういうふうに考えております。この点についてはどのようにお考えでしょうか。


◯子ども政策部長（近藤さやかさん）　　再質問に答弁させていただきます。
　確かに以前のように待機児童がいたときについては、本当に４月に入って、そこを狙ってというところもあったと思います。今、待機児童がゼロになってきて、事情も変わってきております。ただ一方で、年度途中をある程度確保をすることで、事業所のほうには定員が入らないということで、なかなか経営的にも難しいこともございます。また、育休明け以外に、今様々な御事情で、傷病であったり介護であったり、また何らかの家庭の事情で急遽保育が必要であるという方もございますので、そういった方をまず緊急的にも入れられるようにということもございます。もちろんいろんな事情で育休明けを考えていらっしゃる方もいらっしゃいます。例えば、例年だったら空きがあるから入ろうと思っていたところが何らかの事情で埋まるということもございますので、個々いろんな御事情はそれぞれお住まいのところ、地域によって保育の事情も変わってきますので、御相談には乗らせていただきたいというふうに考えております。
　以上です。


◯５番（成田ちひろさん）　　御答弁ありがとうございます。
　今回、質問６のところですけれども、アプローチ型の取組、提案させていただきましたけれども、こちらは今後の保育行政の新たな視点を持つことが大事ではないかということで挙げさせていただきました。大体待っていて、手続をする方が来るという状況だと思うんですけれども、アプローチ型の取組をすることで、その結果をもって施策に生かしていく、そういった視点が今後大事になるのではないでしょうか。ロゴフォームなどを使うこともできますし、結果の活用が難しいというのは、そもそもの収集の時期とかタイミングを考えれば、乳幼児健診がいいのかどうか分かりませんけれども、入所申込みされた方に送付する利用承諾書とか保留通知書とかにアンケートフォームが記載されていてそこで御意見を伺うとか、いろんなやり方はあると思うんです。なので、それは今考えていませんというだけでは足りないと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。


◯子ども政策部長（近藤さやかさん）　　再質問に答弁させていただきます。
　保育所の利用希望についての御意見ということでございますが、現在保育利用につきましては、これまでの人口の推移だとか出生数、それから今までの入所の申込み状況とかを参考にニーズ量の見込みを算出をしております。現在、策定に取り組んでおります三鷹市子ども総合計画（仮称）でございますが、こちらにおいても同様に、ニーズ量の見込みを算出して保育の確保に取り組んでおりますので、そのようなことで対応したいというふうに考えております。
　以上です。


◯５番（成田ちひろさん）　　御答弁ありがとうございました。
　今回は、認可保育園について改善の検討が必要だと思った電子申請、こちらは実現されるとのことですけれども、あと途中入所に関する視点をもっと向けて改善に取り組んでいくこと。また、集約化整備後の跡地活用については、事業費の大きさから考えると、その事業の財源とする活用を軸にして検討したほうがよいのではないかという意識の下、質問をいたしました。ありがとうございました。


◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で成田ちひろさんの質問を終わります。
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◯議長（伊藤俊明さん）　　次の通告者、18番　中泉きよしさん、登壇願います。
　　　　　　　　　　　　　　　〔18番　中泉きよしさん　登壇〕


◯18番（中泉きよしさん）　　日本維新の会の中泉きよしです。どうぞよろしくお願いいたします。
　本日私が問うのは、三鷹市全域の均衡ある教育環境の向上についてです。その問いを立てる際の象徴的な事業として、国立天文台敷地に設置計画のある義務教育学校に焦点を当て、三鷹市が当該計画の前段で検討すべき施策案を２つほど試案、試みの案として提示してみましょう。
　まず１つは、試案の基礎とした品川区の義務教育学校、豊葉の杜学園への委員会視察で得心した重要なポイントを以下の３つにまとめます。
　まる１、品川区内６学区の全てに義務教育学校を設置するのに要した期間は、平成18から25年度にかけての僅か８年間でしかなく、そこには学びの機会、平等を保障しなければならないという強い信念があったということ。まる２、それぞれの学区には小学校、中学校もあり、子どもたちや保護者への学校選択の自由が配慮されており、義務教育学校への過信はなく、多様な子どもたちへのきめ細やかな対応が見られる。まる３、この事業の実現を支えたのは、品川区が昭和58年度以来取り組んできた徹底した行財政改革による財政基盤の整備と基金の積立てであり、それらは歴代区長と議会が長年共有、協力してきた教育に対する熱意が結実したものである。お気づきでしょうか。私が感銘を受けたのは、義務教育学校制度が優れているとか、豊葉の杜学園の校舎が立派だとか、そんなことではありません。この３要素は、公教育に携わる者が持つべき意思と姿勢であり、子どもの人権、学ぶ権利を守る際に、決して置き去りにしてはならない大切なことと考え、ここから１つ目の試案を導き出しました。
　それは、三鷹市に新たな学校制度、教育制度を導入するならば、速やかに市内７学区全てに適用し、加えて、学校選択の自由も提供すべきであるというものです。繰り返しますが、この試案は決して義務教育学校制度を高く評価しての提案ではありません。あくまでも主題は、公教育環境は三鷹市全域の子どもたちにとって、公平かつ均衡して整備されるべきだということです。
　では、この試案に関する４つの質問に入りましょう。
　質問１、三鷹市は、市全域の子どもたちに学びの機会平等を保障しようと、どのような努力をしていますか。教育長の見解を伺います。
　偏った一地域のみに突出した文教施設を造ろうとしていないか、いま一度立ち止まり、自問自答してください。それは公教育のなすべきことなのでしょうか。
　２つ目の質問です。三鷹市が新たに導入する義務教育学校を含め、子どもたちが自らに合った学びの環境を選択する自由を提供するために学校選択制を導入すべきと考えますが、教育長の見解を伺います。
　ここ数年の学校での不登校児童・生徒の激増は、均一化、硬直化した息苦しい学校から、子どもたちが自らを守るための行動、ＳＯＳの発信です。人々の耳目を集める大規模事業の喧噪にかき消されてしまう子どもたちの小さな声をすくい上げ、どこの学校に行きたいのか、ひょっとしたら学校という場所に行く行かないにかかわらず、学べる環境も含め、多様な選択肢をつくってあげてください。それこそが公教育のなすべきことです。
　３つ目の質問は、市長に伺います。当該事業を実現するために、三鷹市行政執行部は厳しい行財政改革に計画的に取り組み、その財源を確保していますか。そして、大きな教育制度の変更や導入に向け、市民やその代表である市議会と信頼関係を築こうと努力していますか。三鷹市議会には様々な意見を持つ議員がいて、調整は大変でしょう。しかし、その意見の一つ一つが市民の声です。その中にはひとりぼっち会派のちょっと生意気で内気なてんびん座の57歳の新人議員もいます。彼の意見、提案にも怒らずに耳を傾けてみてください。よくよく聞いてみれば、毎回割といいこと言っていますよ。
　質問４、天文台敷地以外には設置計画がない義務教育学校設置を含む莫大な当該事業費のうち、市が既に拠出見通しを立てている100億円は、当該学区以外の市民にも負担を強いることについて、市長の見解を伺います。
　この質問４の趣旨は、義務教育学校制度が市内ほか地域に拡充される計画はなく、ましてやほか地域市民に対する十分な説明会も設けられずに、いつの間にか当該学区以外の市民も、その巨額の費用をひとしく負担させられてしまうのは、重大な教育制度の導入、巨大な公共事業の進め方として適切なのかを問い、考えるためです。
　次に、２つ目の試案を提示しつつ、５つ目の質問をします。
　一地区に極端に偏った教育環境をつくろうとする、その財源とマンパワーがあるならば、別の形を取って、三鷹市全域の教育環境が均衡しつつ向上する教育行政に粉骨砕身努力すべきです。この試案に対する教育長の見解を伺います。市全域に教員やサポート人員を増員することを優先してみようなど、わくわくするようなよき例示があることを期待します。私にとって、この２つ目の試案のほうが圧倒的に推しですが、その願いはなかなか届かないのかもしれません。
　2014年から16年にかけての国における義務教育学校の議論、結論などというものは、しょせん補助金をたくさん出して学校の統廃合を進めようという、コスト削減と経済合理性の一環として世に出てきたものです。子どもたちのために、もっと教育予算を増やしましょうよ、子どもたちにもっと寄り添いましょうよなどという、経済効率とは対極にある私の試案とは相性が悪いのは分かっています。それでも子どもを真ん中に置き、最優先に考えれば、２つ目の試案を確信をもって高く掲げます。
　まとめに入ります。既に多様な視点から、国立天文台敷地での義務教育学校設置に対する多くの声が上がっています。それらは義務教育学校制度自体への声、自然環境保護の観点からの声、羽沢地区の防災や地域コミュニティの将来像に関する声、そして巨額の財政負担への声などなど多様です。三鷹市はそうした声に真摯に向き合うとともに、私なりのささやかな、しかし今まであまり語られることのなかったこうした論点からの試案にも、怒らず、おごらず、丁寧に対話を続けていただきたいと切に要望いたします。
　残念ながら、そろそろ自席に戻る時間が来たようです。自席からの再質問でまたお会いしましょう。おしまい。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕


◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私のほうから、まずお答えさせていただきます。少しはいいことを言っていると思っていますよ。大丈夫ですよ、怒っていませんから。
　まず、財源に限りがある中で100億円といった、さっきの御質問でもお答えしましたけれども、これだけ使うという話じゃなくてそれが上限であるという意味で、そんなに細かく精査したものではありません。数字を出せ出せというふうに言われたので、どちらかといえば無理して、これ以上は絶対使わないよという、そういう数字ですから、それは御理解いただきたいと思います。
　それから、そういう意味で、財源が限りある中で、国立天文台周辺のまちづくりを含めて未来への投資をしていくという、市の重点施策の方向性は変わりません。
　それから、この学校にお金をかけ過ぎるんじゃないかとか、ここだけいいものになっちゃってどうするんだという話については、これまで学校を建て替えるときには常に三鷹市はそうしてきたんです。そのとき考えられる一番の学校を造ろうということで取り組んできました。今から考えればそれは当たり前の標準になっているのでさほど目立たないかもしれませんけれども、例えば、三中や高山小の建て替えのときには地域開放棟を造ったり、１階に学童を中に入れたりとか、そういうことでかなりこれまでの学校から比べると、三鷹的にいえば格段のいい学校にしてきた。あるいは三小の建て替えにおいても同じように、新しい学校のために挑戦をしてきたというふうなことがあります。それはそれぞれモデル校的に整備をすることによって、それをまさに今では当たり前のようになっている、廊下が広いとか、可変性のある壁になっているとか、そういうようなことを含めて一つ一つ新しいモデルチェンジといいますか、そういうものを具体的に──限られたお金しかありませんから、その中で精いっぱいの挑戦をして、それを標準化するということで考えてきたわけであります。そういう意味で、今回の天文台プロジェクトも同じように、ここでどのぐらいの挑戦ができるか、それによってモデル的な仕組みを市内全体に普遍化していく、そういう姿勢で現在の問題に取り組んでいるということでございます。
　それから、これは学校教育に関わることなんで市長部局でどうだという話じゃありませんが、コミュニティ・スクールからスクール・コミュニティというふうにいった今の三鷹の教育の方向は、スクール・コミュニティということで学校を核とした地域づくりという視点でありますから、そういう意味で、私どもはコミュニティ行政をする上で、まさに今回の学校づくりを考えているということであります。学校選択制等の問題は、かなりこの課題を考えるときに議論をしました、教育委員会とは。そういう意味で、スクール・コミュニティと、つまり地域に根差した学校という考え方と学校選択制、つまり地域を越えて選択できるということは矛盾するんじゃないかということの議論の中で、大筋スクール・コミュニティでいくという方向です。細部がまだ、何度も申し上げているように、今、義務教育学校をどういうふうにするかということも含めて議論をしている最中でありますから、私のほうでとやかく言うことではありませんけれども、まさに学校全体の選択ということが、三鷹が進めてきたコミュニティ行政、そしてスクール・コミュニティということで目指している姿と矛盾するんじゃないかということは大枠では言えると思っています。ただ、質問議員さんが言うように、でも選択できるというものがあってもいいのではないかということは、今もそれは厳密に言うと保留事項だというふうに思っています。ある部分、外から通ってくるということが可能になってもいいのではないかというふうに思っていますから、これは教育のほうでこれから詰めていくというふうに思っているところでございます。
　大枠そういうことでございますので、ぜひ御理解をと言ってもなかなか理解していただけないかもしれませんが、私からは以上でございます。ありがとうございました。


◯教育長・教育部長事務取扱（松永　透さん）　　それでは、答弁させていただきます。
　まず、初めに質問の１点目と２点目、子どもたちの平等な学びの機会の保障、それから学校選択制の導入についてということで、今一定、市長のほうからもお話がありましたけれども、教育委員会の立場でお話をさせていただきます。
　まず、義務教育学校制度は、小・中一貫教育の取組の一環に位置づけられるものであって、現在三鷹市で取り組んでいるいわゆる施設分離型の小・中一貫教育学校のその先の形であって、ここの部分が極端に偏った教育環境であるという認識は基本的にはございませんといったところがまずスタートです。現在、三鷹で取り組んでいる施設分離型の小・中一貫教育の発展形として義務教育学校制度を捉えています。
　また、学校教育法上、義務教育については、小学校、中学校、義務教育学校のいずれの学校も認められておりまして、東京都内でも義務教育学校を設置している北区や八王子市でも、学校選択制を取らずに小・中学校と義務教育学校が併存をしている状況でございます。
　教育委員会としては、義務教育学校が子どもたちの学びの機会の平等を損なうものとは考えておらず、大沢以外の地域においても、例えば特定の学校を研究校として新たな授業実践に取り組ませていたりとか、新たに校舎の整備を行う学校では既存の学校とは異なるオープンスペースを有する教室の設計としたりするなど、モデル的に整備を行ってきたといったこともあり、そういう意味で形が違うということは一般的なことなのかなというふうにも考えているところです。また、教育の内容についても、各学校がそれぞれの地域において、地域と連携した特色のある授業づくりを行ったりするような各学校の状況等に応じた特色のある取組を行っておりますので、全ての学校が全て全く同じことができているか、しているかというと、そういうわけではないというのが現状でございます。
　また、学校選択制についてですけれども、こちらについては個々の御家庭が、地域ということの概念を度外視しているかどうかは別なんですけれども、そこよりも現在ある学校の中から通わせたい学校ということを選ぶものであって、三鷹市がこれまで取り組んできましたいわゆるコミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育の考え方、すなわち学校、家庭、地域が一体となって共に地域の子どもたちを通わせたい学校をつくるという、そういう基本理念とは私は相入れないものだというふうに考えております。そういった意味では、現在のところ学校選択制の導入については考えていないということでお話ししておきます。
　それから、質問の５点目になりますけれども、三鷹市全域の均衡な教育環境についてということなんですけれども、先ほどもお話をさせていただいたとおり、全部の学校で小・中一貫教育に取り組むといったことについては今までと変わらないという、そういう認識の中でおります。しかしながら、義務教育学校になることで様々なプラスの要素として働くこともございますので、そういった部分につきましては、それぞれの小・中学校がそれぞれの取組を共有しながら、よいところは取り入れながら、三鷹市全体の教育の質の向上を図っていきたいというふうに考えております。きちんとした知見がこの義務教育学校の中で出てくる、それを全部の学校で生かしながら進めていきたいというふうに考えております。
　以上です。


◯企画部調整担当部長（伊藤恵三さん）　　私からは質問の３番目の前段部分、行財政改革の計画的な推進による財源確保についてお答えをさせていただきます。
　未来への投資となる市の重点事業を着実に進めていくためには、選択と集中による財源の効果的な配分が必要であり、そうした視点に立ちまして、市ではこれまでも各種施策の効果や事業の優先度を見極めながら、予算編成のプロセスを通してサービスの質と量の最適化や財源確保に取り組んでまいりました。そして、本年度は三鷹市都市経営アクションプラン2027の策定に取り組んでおり、ＤＸ化や事務の標準化などの視点を基軸に置いた市役所業務の効率化のほか、受益と負担の適正化や歳出の総点検など、安定的な自治体経営を推進していく上での財政基盤の強化に向けた取組を計画的に進めていくこととしております。引き続き、市民満足度の向上と持続可能な自治体経営に向けまして、行財政改革に取り組んでまいります。
　私からは以上です。


◯都市再生部調整担当部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局次長（齊藤大輔さん）　　私からは市長の答弁に補足をしまして、今の質問の３の後段の部分です。義務教育学校制度の導入に向けた市議会との信頼関係の構築についてです。
　義務教育学校の制度の導入につきましては、この間、市議会へも適宜その考え方や期待できる効果等について説明をさせていただいております。引き続き、市の考え方について市議会の皆様に理解を深めていただけるよう努めてまいりたいと思います。
　以上です。


◯18番（中泉きよしさん）　　ありがとうございます。特に市長には、冒頭に私が割といいことを言っているということを認めていただいたので、それはよかったと思います。ただ最後、なかなか理解は得られないのかなということで諦めの言葉もあったんで、これ、どう受け止めようかなということもちょっと迷っているところでございます。
　教育長に再質問です。質問２のお答えに対してですが、残念ながら三鷹市、学校選択制を導入しないということですが、先ほど別の議員からも質問ありましたように、残念ながら三鷹市の不登校児童や生徒数というのも急激に増えているんです。これは全国の増加トレンドと同じ軌道をたどっているんですね。ですから、別に三鷹の小・中一貫教育だとかコミュニティ・スクール、これを不登校児童・生徒の急激な増加トレンド、全国と同じだよということだけで否定しようとは思いませんが、ただし、もっともっと子どもたちに、保護者にとって選択の余地があってもいいんじゃないか、そうしたものをつくるということはないのか、それを伺いたいと思います。もう一度、この現状を踏まえてお答えいただきたいと思います。


◯教育長・教育部長事務取扱（松永　透さん）　　先ほども申し上げたとおり、三鷹の特徴は、やっぱりコミュニティ・スクールであるというのが一番大きな特徴だというふうに考えています。そういった意味では、子どもにも保護者にも、それから地域の皆様にも一緒に汗をかいていただいて、自分たちが通いたい学校、あるいは保護者の立場から通わせたい学校を一緒につくっていくということが、三鷹のやっぱりコミュニティ・スクールの一番の特徴だというふうに考えています。
　現在、コミュニティ・スクールのほうで様々ないろいろ議論していただいておりますけれども、そういったものも、それぞれの方々の地域の中での立ち位置からいろんな声を拾い上げてきていただいたものをそこで議論をして、学校に対しても様々な形でこういうふうにしていったらどうかという提案をしていただいているという状況です。
　そういった意味では、どこの学校の教育サービスが一番いいのかということを選ぶというよりも、一緒に汗をかいていただいてつくっていくというのが、三鷹の参加と協働の精神なのかなというふうに私は考えているので、現段階では学校選択制ということは考えていないというふうに申し上げました。
　以上です。


◯18番（中泉きよしさん）　　学校選択制だけじゃなくて、義務教育学校以上に市全域に教員やサポート人員を増員するだとか、学校に行きづらさを抱えている子どもたちのために学びの機会や居場所を市全域で提供することを優先させましょうということにもっともっと教育委員会が汗をかいてもいいのではないかと。なぜか義務教育学校のだけはすくすくすくすく行くのに、ほかのものは要望してもなかなか進まないという現状にいら立ちを覚えますということで終わります。


◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で中泉きよしさんの質問を終わります。
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◯議長（伊藤俊明さん）　　次の通告者、19番　蛯澤征剛さん、登壇願います。
　　　　　　　　　　　　　　　〔19番　蛯澤征剛さん　登壇〕


◯19番（蛯澤征剛さん）　　議長から御指名がありましたので、通告に従い質問させていただきます。
　新型コロナウイルスワクチンに関する市の考え方について。
　現状のｍＲＮＡ技術を活用した新型コロナウイルスワクチン接種による健康被害及び死亡認定者数が増加の一途をたどる現状を懸念し、市民の健康や命を守るため、これらのリスク周知をすることや、特例接種及び定期接種の接種記録の保存期間の在り方を見直すべきという観点から質問をさせていただきます。
　まずは、健康被害に関する市の基本的な考え方についてです。
　１つ目の質問です。令和６年10月31日までの厚生労働省の発表によれば、新型コロナウイルスワクチン接種による予防接種健康被害救済状況は、受理件数が１万2,278件、認定件数が8,328件、死亡認定件数が881件となっています。そして、この数字は今も増え続けていまして、死亡認定900名を超えております。また、新型コロナワクチンを除いたワクチンの1977年から現在までの救済制度による死亡認定件数は158件となっており、ほかの全てのワクチン被害を合わせても、過去45年の被害状況をはるかに上回っている現状も併せてお伝えしておきます。
　本市においては、令和６年８月13日現在、新型コロナワクチン接種後の予防接種法に基づいた健康被害救済制度の申請受理件数が19件となっており、認定件数が13件、さらにそのうち死亡認定も１件報告されている現状があります。全国的に広がりを見せているこの被害の現状について、市はどのように受け止めているのか、所見を伺います。
　２つ目の質問です。健康被害や死亡認定事例は本市の傾向だけでなく、全国的な広がりを見せていることを鑑みると、これ以上被害を拡大させないためには、十分なリスク周知をする必要があると考えます。三鷹市のホームページをのぞいてみると、確かにリスクは完全に排除できないという文言が強調されてはいますが、一方で、現時点で重大な懸念は認められないとして国により評価がされていますとの文言も強調されていて、矛盾を感じる部分もあります。これではリスク周知をするというよりも、むしろ推奨しているようにも捉えることができると思いますが、市の所見を伺います。
　次に、健康被害に関する今後の取組の在り方についてです。
　３つ目の質問です。予防接種健康被害救済制度については、申請が煩雑で難しいとの声や制度自体を知らなかったり、ワクチン接種による健康被害だと認識していなかったりと、申請制度の数字の数は氷山の一角で、実際の被害に遭われている方はもっと多くいるのではないかと推測されます。それを裏づけるように、健康被害救済制度とは別に、厚生労働省が発表している医療機関からの副反応疑い報告状況においては、令和６年８月４日時点で、副反応被害報告は３万7,555人、死亡者数は2,262人とされています。この数字も日を追うごとに増え続けている現状があり、このまま放っておくわけにはいかないと考えます。
　大阪府泉大津市では、新型コロナワクチン接種後の体調不良や長引く副反応の相談窓口というページが作られており、相談できる医療機関も紹介されていて、とても丁寧な対応であると思います。これだけ被害が拡大している現状では、三鷹市においても専用の相談窓口を設置するなどの対応が必要と考えますが、市の所見を伺います。
　最後の質問です。今年３月には、厚生労働省より自治体向けに出された予防接種記録デジタル化及び接種記録の保存期間についてという資料、これには接種記録の保存期間延長について言及がされています。現状、ｍＲＮＡ技術を使用したワクチンの長期的な人体への影響の検証はなされていません。ワクチンの定期接種の接種記録の保存期間は５年とされていますが、今後、ワクチン接種が人体へどのような影響を及ぼすのかは未知のため、新型コロナワクチン特例接種の記録及び定期接種の記録保存期間の延長や、電子データ化による長期保存などの検討を進めるべきであると考えます。電子データ化をすれば、保存期間を延長することに対してのデメリットは多くないと思います。
　実際に小平市や水戸市、我孫子市など、独自に延長を決めた自治体もあり、その他の自治体でも延長へ向けての動きがあると聞いています。接種記録の保存期間の延長について三鷹市では議論があったのか、また今後進めていくお考えがあるのか、市の所見を伺います。
　以上で壇上の質問を終わります。自席での再質問を留保いたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕


◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私からまず御答弁させていただきます。
　質問の１、新型コロナウイルスワクチンの健康被害救済制度の現状に関する市の受け止めについてでございます。新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、特例臨時接種期間に、国全体で延べ４億3,000万回以上の接種が行われ、一定数の方が健康被害を被っているということは承知しております。市においても、延べ60万回以上の接種を実施いたしまして、令和６年11月25日現在で13件の健康被害が認定されています。他の予防接種と同様、新型コロナウイルスワクチンについても副反応や健康被害を完全に排除することはできないものですが、健康被害を受けている方々に対しては、市としても、健康被害救済制度の申請等について丁寧かつ適切な支援が必要であると考えています。引き続き、国の厚生科学審議会における副反応検討部会や、健康被害の認定を行う疾病・障害認定審査会における審議状況などを注視しながら、ワクチンの安全性や副反応等に関する最新情報の把握に努め、適切な情報提供や一人一人の状況に応じた支援につなげられるように努めてまいります。
　私からは以上でございます。ありがとうございました。


◯健康福祉部長（小嶋義晃さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、３点お答えいたします。
　質問の２点目、新型コロナウイルスワクチン接種のリスクの周知についてでございます。新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、重症化予防に効果があることが国内外の複数の報告で確認されており、国においても副反応疑い報告や専門家による評価を踏まえた上で、現時点においては、引き続きワクチンの接種体制に影響を与えるほどの重大な懸念は認められないと結論づけています。副反応の多くは軽症または中等症ですが、完全に排除することはできないことから、こうした情報についても周知を図っているところでございます。
　新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、その効果とリスクを御理解いただいた上で接種いただくことが重要であると考えており、ホームページや各医療機関に配付している説明書にも、ワクチン接種の効果とリスクを記載しています。引き続き、国等の動向を注視しながら、市民の皆様への正確な情報提供に努めてまいります。
　質問の３点目、新型コロナウイルスワクチン接種に関する専用相談窓口についてでございます。新型コロナウイルスワクチン接種に関する相談につきましては、現在、市における窓口として、健康推進課の予防接種係において行っています。健康被害救済制度の申請は、必要書類が多く手続が煩雑であることから、電話等による問合せや相談に対して丁寧な対応を行うとともに、一人一人の状況に合わせた御案内や申請書の記入方法を御説明し、必要に応じて対面による相談等を行うなど、円滑に御申請いただけるよう支援を行っているところでございます。引き続き健康推進課が窓口となり、健康被害に関する相談や健康被害救済制度の申請に至るまでの支援や相談等を実施しながら、適切な支援ができるよう、最新の情報収集に努めてまいります。
　質問の４点目、新型コロナウイルスワクチン接種の記録の保存期間延長や電子データの保存についてでございます。新型コロナウイルスワクチン接種の特例臨時接種につきましては、紙の予診票とともにＰＤＦデータによる保存を行っており、定期接種につきましては紙の予診票を保存しています。保存期間につきましては、文書規程等に基づき、５年経過した年度末までの保存を予定していますけれども、保存期間に関する国の動向も注視しながら、適切な対応を図ってまいりたいと考えているところでございます。
　答弁は以上でございます。


◯19番（蛯澤征剛さん）　　御答弁ありがとうございました。
　市長の答弁の中で、一定数副反応があるみたいなことを、部長の答弁にも似たようなことがありまして、完全に排除はできないというふうな話がありましたが、薬というのはやっぱり症状がある方に、服用して、ある程度の副作用というのはしようがない部分ではあるんですけど、ワクチンって健康な方に打つものなので、それに対して一定数の副反応があるのはしようがないと思うんです。ただ、これはあまりにも多過ぎじゃないかということで、やっぱりリスクは周知するべきだというふうに思うんです。市長の答弁の中にも、一定数の被害は認識しているというふうにおっしゃっているので、恐らくこの現状については懸念を抱いているのかなというふうにはちょっと受け取っているところです。
　また、適切な情報提供をしていきますというふうに今お話がありましたので、できればもう少しリスクに寄せたホームページの周知の仕方というのを考えていただきたいなと思っています。ホームページを見ると、「リスクは排除できない」と「国から評価がされています」という、書かれている場所が違うんですね。見る方によっては、国による評価がされているんだと安心してしまう部分もあると思うんです。これ、１つにできないんですかね。現時点で重大な懸念は認められないとして国に評価がされていますが、リスクも排除できませんというふうにしないと、見た方がやっぱり判断できないと思うんですよね。その辺りのホームページのリスクの周知の仕方について、いかがでしょうか。


◯市長（河村　孝さん）　　それは検討をしています。ただ、私がいつもこういった質問の傾向に対して非常によく分からないのは、別に反論するわけじゃないんですけど、じゃあワクチンを打たなかったら、世界中今頃どうなっていたんだろう。そのリスクは誰が計算しているのか。しているんですかね。私は一度も見たことも聞いたこともないんですが。ワクチンを北欧のどこかの国で一時制限したところもあります。そういうところではいっぱい患者が出て、死人もいっぱい出て、そして途中でやめたという話を聞いたことはややありますけれども、それ以外に聞いたことはないです。だから、ワクチンの被害を言われるのは、もちろんお立場から分からないことではないんですけれども、これはすごく多い数なんですかね。私にはよく分かりません。４億3,000万回以上の接種が行われて、一定数の被害者が出ている、日本は。でも、それは世界的に見て非常に良好に収まったというふうに聞いていますから、それは最近はね、マスコミを信用しちゃいけないという、そういう風潮もあるようですから、一方的な情報なのかもしれませんが、現在のところ文書云々で検討することは可能だと思いますが、ワクチンが根本的に、私はやっぱり必要だったんだというふうな立場であります。


◯19番（蛯澤征剛さん）　　今はちょっとホームページの表記の仕方、リスク周知の仕方について質問したのに、効果があるかどうかについてはちょっと論点が違ったのかなと思います。ただ、今のお話ですと一定の被害はしようがないみたいなふうに聞こえてしまうので、ちょっと今のはどうかなと個人的には思います。
　調べた中では、幾つかの自治体ではリスクありますとちゃんと載せているんですけど、厚労省の副反応疑い報告のデータもちゃんと載せて、リスク周知しているというところがあります。正直、個人的にはそこまでやったほうがいいと思っているんです。おっしゃるとおりメディアが全然報じないので、やっぱりやらないんだったら、市ができることを、もし懸念があるのであれば、やっぱりやってほしいなと思います。できればその表記の仕方は検討していただきたいなと思います。
　それから、窓口設置のほうなんですけれども、現状はいろんな実務があるので難しいとは思いますが、ちょっと古いんですけど、昨年の７月26日の医師会の記者会見です。釜萢常任理事が記者会見で、ワクチン接種を勧めているようなお話もあったんですけれども、後段で、接種後に体調を崩された方の対応が非常に重要だというふうにも述べています。もちろんこれは国が責任を持って取り組むべきことではあると思うんですけれども、市民と直接やり取りする自治体ですから、もしこの被害の現状について認識しているのであれば、努力していくべきではないのかなと思います。僕の知り合いにも、やっぱり接種後に脳梗塞になった友達がいるんですけれども、もしかしたらってやっぱり疑いを持っているんです。今は元気に過ごしているんですけれども、やっぱり今後のことが不安だと思っている方も一定数いるんです、これだけ被害状況が広がっているわけですから。ですから、ちょっと相談窓口の設置とかいうのは難しいかもしれないんですけど、先ほどのホームページの文言、リスク周知のことであったり、例えばちょっとしたことでも相談できますよみたいな文言を加えていったほうがいいのかなというふうに思っています。推進課のほうにもちょっとお電話していろいろ情報を聞いたんですけれども、非常に丁寧に対応していただいているということは確認できました。本当にありがたいことだと思います。ただ、ホームページを見る限りではちょっとそういう優しさみたいなものが感じられないので、そういった相談しやすさ──違う話でもあったと思いますけど、そういうところを検討していただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。


◯健康福祉部長（小嶋義晃さん）　　再質問いただきいただきました。
　私どももやはり接種に関しては、効果と副反応等の情報をしっかりと御提供していく中で、お一人お一人に判断していただきたいという思いがございます。そうした思いの中で、ホームページの表記につきましても、今までも随時修正等を重ねてきたところでございます。今後も御指摘のあった他市の状況等を見ながら、よりよい情報がしっかり伝わるような形で検討させていただければというふうに考えています。
　以上でございます。


◯19番（蛯澤征剛さん）　　最後に一番言いたかったのは、接種記録の保存期間延長についてなんですけれども、国は多分進める方向だなというふうにはちょっと資料を読んでいて思うんですけれども、自治体独自の判断でできることなので、ぜひ具体的に動いていただけたらありがたいなと思います。
　以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。


◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で蛯澤征剛さんの質問を終わります。
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◯議長（伊藤俊明さん）　　次の通告者、７番　原めぐみさん、登壇願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　原めぐみさん　登壇〕


◯７番（原めぐみさん）　　市民の心の声の実現に向けて。
　(1)、三鷹市における英語教育の充実について。
　11月14日付の毎日新聞によると、英語を母国語としない116の国、地域における英語能力指数の2024年世界ランキングでは、日本は前年の87位を下回り、92位になったと報道されていました。グローバル化が進む昨今、英語力が必要であることは言うまでもありません。日本人の英語力が世界に後れを取っている点で、これまでの公教育、英語教育に課題を感じます。グローバル化が進む社会において、この結果を深刻に受け止め、公教育における英語教育の充実を進めていく時期が来ていると考えます。
　今回は、松永教育長になられて初めての定例会となります。松永教育長は、英語科の教員の御出身でもいらっしゃり、本市の英語教育の充実に対して大きな期待を寄せるものです。
　質問１、御就任されて新たな体制となり、今後の三鷹市における英語教育の充実、また三鷹市の子どもたちの今後の英語の習熟度についてどのようなビジョンをお持ちであるのかを伺います。
　三鷹市教育委員会では、小学校において、東京都の事業であるイングリッシュキャラバンやイングリッシュウィーク、そして三鷹市独自の事業であるイングリッシュフェスタを行っていますが、いずれも学校側の希望がなければ実施できません。三鷹市独自のイングリッシュフェスタが開催された第一小学校に先日視察に参りました。こちらは１日に10名程度のＡＬＴの先生が一度に来校し、授業をしたり一緒に過ごしたりする事業です。開催校によって開催内容を業者と話し合い、その日のプランを決めています。視察させていただいた第一小学校では、６年生が少人数に分かれてみっちりと時間をかけて対話する形を取り、午前中、全ての時間が英語漬けでした。
　このイングリッシュフェスタは、現段階では開催する年にその学校、かつ学校が決めた対象学年に在籍していた児童のみが受けることができる事業です。結果、現状では非常に限られた生徒のみがこの事業の対象者となるのです。
　質問２、東京都の事業であるイングリッシュキャラバン、イングリッシュウィーク、三鷹市独自の事業イングリッシュフェスタのいずれかを三鷹市の全小学校において毎年開催すべきと考えますが、見解を伺います。
　三鷹市立小学校では、授業時数にも課題を感じている学校も多いようです。そのため、自主的にイングリッシュフェスタなどのイベントに時間を割くことを懸念されている学校も多いと伺いました。
　質問３、今まさに必要とされている英語教育を推進していくために、イングリッシュフェスタ等を学校の行事、イベントと同様と位置づけ、あらかじめ年間スケジュールに入れ、確実に開催できるスケジュール調整をすべきと考えますが、見解を伺います。
　視察したことで、三鷹市独自の事業、イングリッシュフェスタの児童への影響に強く感銘を受けました。子どもたちは１時間目より２時間目、２時間目より３時間目と、長時間英語に触れることで、ＡＬＴの先生との関係性を築き、盛り上がっていきました。小学生でこのような体験ができる価値を感じる一方、英語の学習が本格始動した中学１年生の段階で、英語を使うということがどういうことなのか、会話し、伝わったときの感覚と気持ちを知ってもらうことで、英語学習への向き合い方が変わると考えます。
　質問４、中学生においてぜひイングリッシュフェスタ等を拡充し、中学生にもＡＬＴと英語で会話する時間を持たせるべきと考えますが、見解を伺います。
　三鷹市独自の事業であるイングリッシュフェスタは、市内で経験した児童はまだ少なく、その存在はあまり知られていません。経験した児童や学校の先生からしっかりとフィードバックを共有し、より進化したイベントへと改善してつなげていく必要があると考えます。そして、このイベントをしっかりと三鷹市の英語教育の必須なものとして位置づけ、イベントの効果などをしっかりとＰＲすべきです。
　質問５、三鷹市ならではの英語教育の礎となる可能性があるこの事業を強力に推進し、三鷹なら公教育で英語における実践的かつ世界を舞台に活躍できる人材を育成できる教育を受けられる環境が整っているとうたえるまで進めていく必要があると考えます。見解を伺います。
　２、地域にぎわいポイント付与事業について。
　三鷹市には、市内で活動する地域団体が地域貢献や地域のにぎわいを創出するために行う自主的かつ主体的な活動のうち、好事例となる活動に対してみたか地域ポイントを付与する事業があります。三鷹市のホームページによると、この事業はボランティア活動や地域活動の推進、コミュニティや地域経済の活性化を図り、地域課題の解決や地域のにぎわいを創出することを目的としているとあります。今年度の場合、５月末までを申請期間とし、６月に審査、７月に付与決定、そこから３月末までがポイントの付与期間となっております。
　質問６、現段階で４月から７月までの活動に対して付与することができない状況ですが、地域や団体のニーズに合わせて、１年中いつ活動をしても同じように付与できる状況が好ましいと考えます。例えば、３月に議決されてから付与決定に至る点を十分に踏まえ、募集する際には、規約に、議決されていなかった場合は執行されないとの停止条件をつけた上で、審査を年度内に終わらせておき、４月からポイント付与を実施できるようにすべきと考えますが、見解を伺います。
　３、常設のプレーパークの設置について。
　前回の令和６年第３回定例会において、常設のプレーパークの設置について改めて市長にお伺いし、条件が合う広場、場所がないこともあってこれまで時間をかけているが、しないということは考えていない、やる方向で検討しているので、ぜひ調整させていただきたいと思いますという力強い御答弁をいただきました。現在は、農業公園を中心としてのプレーパークを開催していますが、三鷹市プレイパーク委員会の方からは、場所はどこでもいいのでとにかく常設であることが大事であると伺いました。常設には様々な定義がありますが、現段階で考える常設とは、プレーパークとしての場所に倉庫を併設し、その場所でいつでも遊べるという意味を指します。のこぎりや金づちを使えるのは見守る大人がいるときとし、それが毎日である必要はありません。週に数日でもその時間があり、遊びの継続、創作の継続ができる場所があれば、それが常設のプレーパークと考えます。常設であることで人も集まりやすく、子どもたちが抱える様々な問題も解決へと自然とつながっていく、そういう場所が常設のプレーパークでは可能になると考えます。
　質問７、現在、使用方法について検討されている場所が三鷹市には幾つかあります。三鷹幼稚園跡地や、外環道蓋かけ上部空間、または国立天文台北側部分で検討されている都市の里山など、それなりに面積を有する場所もございます。それらの場所なども視野に入れ、改めて子どものための常設のプレーパークの設置について、現段階での考え方と状況、今後の見通しについてお伺いいたします。
　以上でございます。御答弁よろしくお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕


◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私からまず御答弁申し上げます。
　質問の７、常設のプレーパークの設置について、現段階の考え方と状況、今後の見通しについて御質問がございました。第３回定例会で御答弁申し上げたことの中身がお話にありまして、プレーパークの条件といいますか定義として、倉庫と見守る大人というお話がありました。それを前提として申し上げるならば、これまでと同様、あるいは第３回定例会のときと同様の考えを持っています。常設のプレーパークの設置に向けて、まずは三鷹市プレイパーク運営委員会の運営委員メンバーを増やし、現在の農業公園での月１回程度の開催から回数を増やすことや、倉庫の併設などを含めた三鷹市の常設プレーパークの在り方について検討していく必要があると考えております。引き続き近隣自治体の常設プレーパークの事例などを参考にしつつ、運営委員会のメンバーとの意見交換や庁内連携を図りながら、三鷹的なプレーパークの在り方について検討を進めていきたいというふうに考えております。
　三鷹幼稚園跡地あるいは外環についての事例がありましたけれども、幼稚園跡地につきましては、周辺にかなり住宅地が迫っていることでもありますから、常設のプレーパークの設置については周辺の御理解も深めながら進めていく必要があるというふうに思っております。少なくとも広い庭を生かした多様な遊び方や体験の場としての取組の検討を進めていきます。できる限りプレーパーク的なものにしたいなというふうに思っています。
　また、外郭環状道路蓋かけの上部空間、国立天文台の北側ゾーンについては、今後の事業の内容を検討していく中で、可能性を追求していきたいというふうに考えております。
　私からは以上でございます。ありがとうございました。


◯教育長・教育部長事務取扱（松永　透さん）　　では、御答弁申し上げます。
　まず、初めに質問の１番目、英語教育の充実についてのビジョンということで御質問いただきました。グローバル化が進む社会において、三鷹市の子どもたちが三鷹を愛し、日本の郷土や伝統文化を理解した上で、異なる文化や言語、それらの価値を認め合いながら、コミュニケーション能力や協調性、新たな価値を創造する力を身につけてほしいという願いがございます。また、三鷹市では、今までも子どもたちが英語を当たり前に使いこなす、使える英語力を駆使し、豊かな国際感覚を身につけて、世界を牽引していくアイデンティティーの育成を図る教育を進めてきています。ただ、思いや願いだけでは子どもたちの使える英語力はつきません。三鷹市では、子どもたちに日常的に英語に触れることができる機会を様々な取組から創出し、実践してきました。先ほど御質問の中にもございましたけれども、議員も先日御視察いただきました三鷹市教育委員会主催三鷹イングリッシュフェスタも、今年度で３年目になります。この取組の発端は、日常の授業で身につけた英語力を発揮できる環境を設定し、使える英語力を身につけるために実施を始めたところです。通常ですと、ＡＬＴが毎週のように来るという、そういうふうに授業に入るんですけど、それを少しやめて、一遍に10人来たらどうなるかということでやっていて、その中で始めてきたことです。そういった中で、10名以上の様々な国の出身のＡＬＴが一堂に会し、オールイングリッシュでコミュニケーションを図ることで、話すことだけではなく聞く力、話す力、異文化交流から異文化理解など、幅の広い効果をもたらしています。
　また、東京都教育委員会が実施している、外国語に触れる機会の創出事業、先ほども出てきましたけれども、イングリッシュキャラバンという形でやっているんですけど、うちが最初に始めたものなんですけどね、三鷹の実践が広がったものを東京都も事業化したというふうに認識しているところです。こちらでも今年は都のほうのを三鷹市でも６校が実施するということでやらせてもらって、来年度９校申込みを行っているということで、このフェスタについても、14回の実施、11校実施ということで今年できたということで、来年度は全校が実施できるように調整を今しているところです。
　また、東京グローバルゲートウェイも４校が利用予定であり、様々な機会を創出しています。そのほかにも英語教育の質を高める英語専科教員の配置、英語検定については、コミュニティ・スクールや地域の方の御協力をいただきながら、全学園で実施をさせてもらっています。
　今後も思いや願いだけにとどまらず、子どもたちに多くの機会から使える英語力を育むことができるよう、三鷹らしさを大切に、一貫した教育を進めてまいります。
　続きまして、質問の２番と３番、三鷹イングリッシュフェスタ等を毎年全小学校で開催すること、それからそちらを年間計画に位置づけることについてという御質問です。
　教育委員会といたしましても、多くの子どもたちが英語によるコミュニケーションを図ることができる機会と、授業で身につけた資質、能力を発揮することができる環境の確保が必要であると認識しています。三鷹イングリッシュフェスタについては、令和６年度は８校で実施、外国語に触れる機会の創出事業は、令和６年度、６校が実施しています。令和７年度につきましては、こちらと併せて全校で実施ができる予定ということで、今計画をしているところです。実施する日程等につきましては、ＡＬＴの派遣契約をしている企業に、人員の確保しやすい時期や、年度が始まってから三鷹イングリッシュフェスタの日程調整を行うことで、外国語に触れる機会の創出事業に申込みを行っていない学校に優先的に三鷹のイングリッシュフェスタの実施ができるよう、年間のスケジュールに位置づける、柔軟な日程調整や人員の確保等を行っています。これらの事業を積極的に教育課程に位置づけ、教育活動を進めるように各学校に指導をしているところです。
　質問の４番目、中学校での三鷹イングリッシュフェスタ等の実施についてです。小学校の段階から英語に慣れ親しみ、様々な外国籍の方々との交流を通じて、異文化理解やコミュニケーション能力を養い、使える英語力を育んでいくこと、そして中学校を見据えた連続性のある英語教育を進めていく必要があると考えています。中学校では、より日常的に生徒より主体的に英語に関わっていくことが必要となります。来年度になりますけれども、中学校においては、オンラインでＡＬＴと会話ができる状況と、そういうことができるように今なっておりますので、オンラインＡＬＴというふうに呼んでいるんですけれども、そちらを複数名配置するという形で検討しておりまして、より日常の学習の中で、一人一人のスピーキングすること、コミュニケーションを図ることの機会を創出し、より使える英語力を育むことができるよう進めていきたいと考えています。
　また、英語の授業時間だけではなくて、ほかの教科や休み時間、給食の時間、放課後、部活動等においても、ＡＬＴが積極的に関わり、教育課程全般でＡＬＴと触れ合うことができる機会をより実現し、英語教育の連続性とさらなる発展を目指していきたいと思います。
　最後に、三鷹イングリッシュフェスタ事業の推進と周知についてです。三鷹イングリッシュフェスタ事業の推進に向けて、教育委員会の担当者が複数のイングリッシュフェスタを視察しながら、管理職や担当の英語教員、ＡＬＴの担当者やネーティブスピーカーの先生方から意見を聞きながら改善を図っております。来年度はＡＬＴの活用事例、ＡＬＴを効果的に活用できるカリキュラム等の作成を進め、高学年だけではなく、様々な学年が三鷹イングリッシュフェスタに関わることができるように検討を行っていきます。
　この三鷹イングリッシュフェスタに限らず、社会に開かれた教育課程の観点からも、学校教育について御理解、御協力をいただくためにも、ぜひ積極的に三鷹市が行っている教育を広くＰＲしていく必要があるものと考えております。
　私からは以上です。


◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、残りの御質問、質問の６点目、地域にぎわいポイント付与事業について御答弁申し上げます。
　当該事業は令和５年度から開始した事業で、初年度は申請のあった７件の全てを事業採択し、対象団体に対してみたか地域ポイントを付与いたしました。令和６年度は地域ポイント事業の本格運用がスタートし、機運が高まったこともあり、43件と多くの事業を採択し、現在、対象団体の皆様により活発な地域活動が行われているところでございます。
　本事業は、当初予算の議決後に事業周知を行い、５月末まで申請を受け付け、申請内容の確認や審査を経て７月に交付決定を行っているため、質問議員の御指摘のとおり、ポイント付与は７月以降の活動が対象となってございます。予算措置される前に停止条件を付して準備行為的に募集することについては、予算の議決のタイミングで慎重に対応する必要があると考えております。４月以降の早いタイミングでポイント付与が可能となるよう、手続の簡素化を含めて検討を進めてまいりたいと考えております。
　答弁は以上です。


◯７番（原めぐみさん）　　御答弁ありがとうございます。まず、プレーパークについてお伺いいたします。
　先ほど三鷹幼稚園跡地は、できる限りプレーパーク的にしたいと考えているというふうにおっしゃっていただけたかと思うんですけれども、そこに倉庫などを置いていただけるというふうに捉えてもよろしいでしょうか。


◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉　徹さん）　　ただいまの再質問にお答えいたします。
　三鷹幼稚園の跡地につきましては、基本的に地権者の方に一定程度整備していただいたものをお借りするという形を想定しております。そういった中で、現在その内容については今調整をしている段階でございます。一定程度施設として使う場合においては倉庫が必要だと思っておりますけれども、またそういったところにつきましては、今後、庭の使い方も併せて、施設内容については今後調整していくというような状況でございます。


◯７番（原めぐみさん）　　ありがとうございます。ぜひ遊びが継続できるようにお願いしたいなと思います。
　それから、プレーパークの件なんですけれども、やはり人材の件、おっしゃっていただきましたけれども、三鷹市の地の利を生かして、近隣の大学生などとの連携も考えられますけれども、そちらの見解を伺います。


◯都市整備部調整担当部長（高橋靖和さん）　　再質問にお答えいたします。
　近隣の学生さんということで、実際に以前、コロナ禍の前では、ＩＣＵさんとか、学生さんと一緒にやりながら進めてきましたので、今後これからまたそういうところの学生さんと協力しながらというところも踏まえて、またそのやり方等を考えていきたいと思っています。
　以上です。


◯７番（原めぐみさん）　　ありがとうございます。
　地域にぎわいポイントの付与事業についてお伺いいたします。町会・自治会などにおいては、がんばる地域応援プロジェクトなどの補助金事業がございます。また、町会・自治会と地域の任意団体とが連携することによって、さらに地域でのにぎわいの創出や地域活動が可能であるとの考え方から、補助金も増額されることとなりました。しかしながら、地域の任意団体単体にて補助金を得られるシステムがなくて、地域の団体は活動資金の捻出やボランティアの人材の獲得に苦労されていると、地域の任意団体からも伺っております。地域団体が地域の貢献や、地域のにぎわいを創出するために行う自主的かつ主体的な活動の範囲が狭まってしまう現状を踏まえ、早急に対応していただきたいと考えます。
　また、昨日の吉野議員の一般質問の御答弁の中でも、部長からみたポの事業拡大を目指しているというふうにおっしゃっていただきました。この事業によって多くの方に、三鷹の地域ポイントのアプリをダウンロードしていただくことにもつながっていくかと思いますけれども、その辺りを踏まえての御見解をお願いいたします。


◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん）　　ただいまの再質問に御答弁いたします。
　地域ポイントにつきましては、地域のにぎわいだとか活性化につなげる、そこを解決するためのツールとして導入させていただいたところでございます。先ほど申したとおり、地域にぎわいポイントを通しまして、こちらは令和６年度、２年目につきましては43件と、多くの方々から手を挙げていただいたといった事業になってございます。
　今年度の初めも地域商品券事業を通してアプリの利用者が３万人を超えるといったところで利用者がかなり増えているところございますので、アプリの利用を通して地域のにぎわい、ボランティア活動の促進につなげていきたいと思いますので、それにつながるよう事業の拡充も検討をしていきたいというふうに考えております。


◯７番（原めぐみさん）　　ありがとうございます。期待しております。
　それでは、松永教育長に質問します。谷口議員への御答弁で、所信表明の中に、松永教育長のお言葉の中で、大好きな三鷹の教育をよりよくしていきたいというふうにありました。よりよくするために、どのようなお考えがおありでしょうか。三鷹から日本全体の公教育における英語の教育をリードすべく、実践的かつ世界を舞台に活躍できる人材を育成できる教育改革をしていくべきとのお考えはございますでしょうか。


◯教育長・教育部長事務取扱（松永　透さん）　　再質問、お答えしにくいんですけれども、私、英語だけをやるために今の職に就いているわけではないんです。まず、それが前提です。ただ切り口として、今議員がおっしゃっていることというのは分からなくはないんです。いろいろなアイデアはあるし、私自身がもともと教科的には英語でずっとやってこさせていただいて、いろいろなものも、東京都の指導主事をやっているときから様々なものを全部見させていただいてきておりますので、いろんなアイデアはございます。ただ、改革したいからとか、あるいはすごいことを外に発信したいからということではなくて、私たちの立場からすると、やっぱり子どもたちがちゃんと使える英語ができるようにしていくんだといったことを目的にしながら、いろいろなことを組み立てていけたらなというふうには思っているところです。
　期待する答弁じゃなくてごめんなさい。以上です。


◯７番（原めぐみさん）　　英語だけに注視できないというのは理解できるんですけれども、英語力の低さというのを問題視していただいて、三鷹市の英語教育はこのままで十分なのかなというふうに考えていただいて、進めていただきたいなというふうに思います。
　最後に、イングリッシュフェスタなんですけれども、子どもたちからのアンケートやフィードバックはどのようなものがございましたでしょうか。日本人の子どもの中には日本人の特性上、こういったイベントに対して苦手意識があるというふうに、以前、課長からも伺ったことがありますけれども、そういった子もいるというふうに伺ったこともありますけれども、そういう子がいる場合、アンケートの中でそういう子がいるということが分かった場合、対応策を考えて授業改善につなげていっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。


◯教育長・教育部長事務取扱（松永　透さん）　　英語の教科の本質というのは、やっぱりコミュニケーションなんですよね。それをやっぱり身につけていくということが一番の目的だと思いますし、そういった意味では、子どもたちにとっては、外国人の人に自分で英語でチャレンジしていく。日頃の授業は部活でいう基礎練習をやっているんですけれども、そういうイングリッシュフェスタみたいなところというのは対外試合みたいな形で、子どもが実際に試合をしてみるみたいな、そういう場面だと思っています。苦手な子どもたちもいますので、いわゆる子どもそれぞれの思いというのはありますけれども、ここで私が子どもたちに味わってもらいたいと思っていることは、うまくいった、伝わったという喜びを自分の中できちっと収めていく。もっといい言い方があったよねという指導よりも、自分が言ったことで相手が理解してもらえたんだというこの喜びというのを一番大事にしていってもらえればなというふうには思っているところです。
　そういう意味では、授業の改善というのももちろんあるんですけれども、うまくいったといったことについて大きく褒めるみたいなことというのを授業の中でやっていってほしいなと思っています。
　以上です。


◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で原めぐみさんの質問を終わります。
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◯議長（伊藤俊明さん）　　次の通告者、６番　山田さとみさん、登壇願います。
　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　山田さとみさん　登壇〕


◯６番（山田さとみさん）　　在宅等テレワーク導入について伺います。
　変化が早く多様性が求められる時代において、行政に求められる施策は複雑さを増しており、多様な市民の幸せな暮らしを実現するために、意欲ある優秀な人材が求められています。しかしながら、教員を含め、公務員の成り手不足は深刻さを増すばかりです。民間ではテレワークの導入など、育児や介護、障がいがあっても柔軟な働き方を選べることで、人材確保に成功している例も見受けられます。民間企業、そして自治体間での人材獲得競争が激化する中、このままでは貴重な人材が流出したり、優秀な若手職員が確保できないという危機感を強く持つべきであり、職員、教員の多様な生き方に寄り添った新たな取組として、在宅等テレワークを実施すべきです。
　三鷹市議会事務局を通じて、在宅等テレワークを導入した港区、渋谷区、武蔵野市、調布市、日野市、東久留米市、大阪市に調査を行いました。調査対象の自治体のうち、東久留米市だけは教員の在宅等テレワークを実施していませんでしたが、その他の自治体は区市の職員と教員の在宅等テレワークを実施しています。育児・介護との両立が可能になることで、職員の流出を防止したり、採用、任用における優位性が向上するなどの好事例も見受けられました。
　さらなるメリットとして、職員のワーク・ライフ・バランスの充実、研修、教材研究、事務作業など、１人で集中するタイプの業務の効率化、人事評価など、他の職員に見られたくない作業を集中して行える点、緊急時における事業継続性の向上、出張時にもテレワーク端末を活用することで、ペーパーレス化につながる点などが挙げられていました。
　一方、デメリットとしては、窓口業務や個人情報を扱う業務に従事する職員がテレワークを取得しづらい、窓口及び電話対応等の同僚への負担感、不公平感、業務状況の把握のしづらさ、緊急の連絡が取りづらい、個人情報の取扱いを禁止しているため、実施できる業務が限定されるなどが挙げられていましたが、いずれの自治体も今後も継続する意向であり、デメリットよりもメリットが上回っていると考えられます。
　三鷹市及び三鷹市の教員の働き方において、在宅等で行うテレワークを導入すべきです。
　三鷹市の職員の働き方において、在宅等で行うテレワークを導入すべきですが、見解を伺います。
　小・中学校教員の働き方において、在宅等で行うテレワークを導入すべきですが、見解を伺います。
　三鷹市立中学校における生徒の内申点の評価の透明性向上について伺います。
　中学校の学校の成績、内申点は、都立高校では推薦入試はもとより、一般入試においても約３割の割合で合否判断に用いられるなど、生徒の進路に大きな影響を及ぼすものです。そのため、公平性の確保のため、様々な対応が行われていることは承知していますが、市民から、内申点は先生の生徒やその保護者に対する好き嫌いでつけており、評価基準が不明確ではないか、学校、地域間の差異が生じているのではないかなど、様々な疑問のお声を伺います。公平性の確保のため、学校では年間指導計画、評価計画を作成し、どのような観点で評価するのか、事前に検討していると理解しています。また、東京都教育委員会が市内学校の５の割合などを公表していることも理解しています。
　しかし、三鷹市内の学校でその内容が生徒や保護者にどの程度正確、具体的に伝わっているのか疑問であり、今まで以上に具体的に生徒、保護者にその内容を明確にすべきです。さらに、都内の自治体によっては、年間指導計画、評価計画を中学校のホームページに掲載し、評価基準に加えて、評価方法として、授業ワークシート、課題提出物の内容、確認テスト、定期考査など、内申点の評価の根拠となる資料を列挙している自治体もあります。これも重要ですが、一層の明確化の観点からは、例えば大学のシラバスのように、授業への貢献度、参加度20％、小レポート30％、試験50％など、割合も明確にすべきです。
　令和５年第４回定例会において、他の議員も内申点の透明性について質問されていましたが、私も大いに共感するものです。その答弁の中で、保護者会、進路説明会、学校ホームページ等で説明しているとのことでしたが、あの質問から丸１年が経過した後も、三鷹市立の中学生の保護者からの御相談が絶えません。その中では、塾では、三鷹市立中学校は内申点が取りづらいと言われた、内申点が取りやすい私立に入ればよかったというようなお声も伺います。内申点の透明性が確保されていないことから、様々な臆測が飛び交い、三鷹市立中学校及び三鷹市教育委員会への疑念や不満が醸成されてしまっている現状があります。
　市内中学校が作成している年間指導計画、評価計画の内容を、定期テストなど、評価方法も含めて、これまで以上に生徒、保護者に具体的に説明するとともに、全ての三鷹市立中学校のホームページ上で公表すべきと考えますが、見解を伺います。
　また、定期考査、レポートなどの内申点の評価根拠資料ごとに、その評価に用いられる割合の明確化を図るべきと考えますが、見解を伺います。
　学校評価アンケートの質問項目に、内申点のつけ方について学校から十分な説明を受けたという設問を加え、学校の取組を見える化すべきと考えますが、見解を伺います。
　御答弁のほどよろしくお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕


◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私からまず回答させていただきます。
　質問の１、市職員におけるテレワークの導入についてでございます。コロナ禍において、在宅勤務を試行的に実施し、三鷹市では検証を行ってきたところでございます。その検証の中では、在宅勤務により、文書、資料作成等の業務、ウェブ会議やオンライン研修への参加などで効果がある一方、個人情報の管理、業務の進捗管理、業務の指示や相談、緊急時の対応のほか、部署間による不公平感などが問題点として上がりました。市役所の特殊性だというふうに思いますけれども、向いている職場と向いてない職場があるということが、コロナ禍のときに実感として私にもありました。というのは、市の職員は対面的にといいますか、市民の皆さんと直接お話をする、そういう窓口職場なども含めまして、結構仕事として市民の方とお話をするという、そういう場面が多いんですよね。大半の職員がそういう職場環境にあると思います。総務とか企画はバックヤードといいますか、最前線で窓口の中で頑張っている職員を応援する体制でありますから、中の会議とかそういうものが、あるいは中の作業みたいなのが多くなりますので、そういう意味で在宅ワークにどっちかといえば──強制的に措置、在宅でやれというふうになるとできないことはない職場もあるんです。ですから、そういう意味でいうとばらつきがあって、各職場のほうから、そういう不公平感といいますか、極端にいうとそういうものが確かにありました。業務の効率性、導入の効果、服務上の管理や評価への反映等、解決すべき課題があるものと認識しています。
　先行自治体においても同様の課題があり、近隣市でも試行的実施にとどまっている市が多いと、調査の結果、そういう情報を把握しております。そういう意味で幾つもの市、今回さらに新たに調べてみると、比較的否定的な見解が多いです。民間企業でも同様なものがあるんじゃないかと思いますけれども、そういう意味で、民間企業でもテレワークを廃止する動きも出てきているというふうなことでありますから、自治体の事例だけではないのかもしれませんけれども、自治体の場合にはそういう傾向が強いという認識を持っているところでございます。
　ただ、私としては、全く別な角度から、在宅ワークというのはすごく可能性があると思っておりまして、それは障がい者の皆さんの前でお話ししたこともあるんですけれども、障がい者雇用という視点から見ると、実は実際の仕事の業務の中で、部分的でもいいけれども、例えば受付とか接待とか、そういうところで、今、分身ロボット、遠隔リモートで作業をするといいますか対応できるということを一生懸命やっていらっしゃる方もいるので、そういうことも実は可能性はすごくあるのではないか。なかなか表に出てこれないけれども、別室にいるか、あるいは在宅でいて、そこで市民の方と触れ合うことで雇用が生まれる、そういう新しい形態も我々はこれから考えていくべきだというふうに思っておりまして、そういう情報をしっかり把握しながら、今後のこと、在宅ワークの中心に私はそれはなっていくはずだと思っていますので、あるいは家庭でどうしても子どもが病気になって出られないけれども、この仕事をやりたいとか、それは男女にかかわらずあると思うので、そういう部分でいろいろな可能性が出てくるというふうに私は思っていますので、非常に有意義な問題提起だと思っていますので、しっかり検討してまいりたいというふうに思っています。
　私からは以上です。ありがとうございます。


◯教育長・教育部長事務取扱（松永　透さん）　　それでは、私のほうから、質問の２番目について御答弁申し上げます。
　小・中学校教員のテレワークの導入についてということです。議員さん御指摘のとおり、テレワークには通勤時間の削減など、ワーク・ライフ・バランスの向上に寄与する面があります。授業を行うという教員の仕事の性質上、どうしても実施できる時期というのは、長期休業中等の児童・生徒が登校しない期間に限られておりますけれども、特に自宅が学校から遠いという教員にとってはメリットが大きいと考えています。
　一方で、テレワーク中は言うまでもなく勤務時間に当たるため、厳格な服務管理や、管理職による業務内容の把握などが必要となってきます。コロナの対応をする期間の中で、市内で実施しておりましたテレワークの状況とか、実際に服務管理を行う校長先生方とも協議の上、実施方法や時期などについて、実施可能かどうかの判断も含めて、これについては検討してまいりたいと思っております。
　続きまして、質問の３、４、５の部分です。生徒、保護者への具体的な、内申点というふうにおっしゃっていますけれども、いわゆる調査書の関係の説明とホームページ上での公表、質問の４、評価根拠資料ごとの割合の明確化、質問の５、学校評価アンケートによる学校の取組の見える化について、関連がありますので一括して御答弁申し上げます。
　中学校の評価、評定につきましては、生徒の学習への意欲や進路選択を左右する大変重要なものであるという認識です。客観性、信頼性が不可欠であると認識しております。年度初めに保護者にも全部示しているものなんですけれども、示すものとしては、年間の指導計画、指導計画とセットである評価計画、指導計画と評価計画というのを必ず示すようにということで、各学校で全部の教科について作成をしております。保護者には４月当初の各学年の保護者会の中で、また生徒には各教科の最初のガイダンスの授業のとき、そういったところで説明をしてきております。また、特に進路関係の説明会では、３年生の保護者だけではなくて、非常に関心の高い方が多いですので、他学年の保護者もオンラインで視聴できるようにしたりとか、そんな説明をしたり、ホームページにも資料を公開したりしている学校もございます。各学校においても、これまでも生徒や保護者から御質問があれば、随時面談等の機会を持ちながら、丁寧に説明してきていますけれども、今回の御質問をいただきながら、なお御不安を感じている生徒、保護者がいらっしゃることも認識をいたしました。
　今後、先ほどのアンケートについてですけれども、こちらについては校長とも共有して相談してまいりますけれども、保護者の方々にも、保護者会にも御参加いただきながら、ぜひ不安とか分からないことがあったら、全然遠慮なく聞いていただけるような状況というのをつくっていく必要があるのかなと思います。これは学校のほうが保護者から警戒されているとか、そういうこともあるのかなと思っておりますので、もうちょっとにこにこしながらちゃんと話を聞けるような雰囲気とか、そういうものも必要なんだろうと思っております。そういった部分とともに、議員御指摘の評価内容の透明化であるとか、評価に用いられる割合の明確化、見える化の取組などを推進していきまして、これまで以上に生徒、保護者に御理解いただきながら、客観性、信頼性のある評価、評定に取り組むよう、市内の中学校に指導していきたいと考えております。
　本当にこれ、不安に思ったら、遠慮なく聞いていただくことが一番大切だと思います。それによって、変な話、内申が下がるとか思わないでください。そんなことを今できる状況に学校はございませんということを申し述べておきます。
　以上です。


◯６番（山田さとみさん）　　御答弁ありがとうございます。再質問していきます。
　まず、三鷹市の職員の働き方、テレワーク導入なんですけれども、まさに市長のおっしゃっているとおりだと思います。ぜひ前向きに進めていただきたいと思うんですけれども、不公平感ということを強調されていました。不公平感については、マネジメントの工夫で補えるところがあると思っています。他市の例にならって、育児、介護、仕事との両立で柔軟で多様な働き方を推進するため、子育てや介護、そして市長のおっしゃっていた障がい、病気、けがなどの理由でテレワークを利用したい意向のある職員を優先して、人事異動も視野に入れるなど考慮すべきだと考えます。
　不公平とは一体何でしょうか。様々な要因でテレワークが利用できれば、仕事を継続しやすい職員がいるとして、これを利用できるようにすることは本当に不公平と言えるのでしょうか。私は就労の機会の不平等だと考えますが、この辺りの見解を伺います。


◯総務部調整担当部長（田中博文さん）　　再質問にお答えします。
　不公平感というのは、職種、事務だけではなく、保育園であったりとかケースワーカーであったりとか、そういう職種、業務によってかなり現場にいないといけない業務がございます。事務職についても、市長からも答弁ありましたけれども、企画部、総務部のようなところは対応は可能ではないかというところで、さらに深く掘り下げていくと、やはり庁内の連携とかが企画、総務というのは重要であったり、安全安心を守る部署でもありますので、なかなか絞っていくと、かなり少ない状況になってきています。近隣市も同じようにデメリットのところで、どこの市も、やっぱり不公平感、窓口業務、対面での電話での業務であったりとかというところが──やはり広がっていかない、実際に試行的にとどまっているというのが現状でございます。
　その中で、今質問議員からあったように、可能な限り、あるんであればそこにチャレンジをしていくというところは理解はできると思いますし、人事異動で対応できていくというところもあるかとは思うんですけれども、逆に言うと職員にそういうキャリア志向があるのかというところもやはり広く見ていかなくてはいけないと思いますので、その不公平感であったりとか、また職員のキャリア志向についても総合的に判断をしながら、先行の自治体の事例等、またメリットについてもよく研究をしながら、このところについては慎重に取り組んでいきたいというふうに考えております。
　以上です。


◯６番（山田さとみさん）　　ありがとうございます。ぜひメリットにも注目して、前向きに取り組んでいただきたいと思います。課題はあるけれどもデメリットはないという回答も、自治体によっては複数ありましたので、ぜひ御参考になさってみてください。
　次に、教員のほうです。例えば、長期休業中については、児童・生徒は登校していませんし、教員は勤務している学校に出勤しなければいけない状況です。存在していれば仕事をしているというわけではなくて、テレワークでも、教材研究をしていたら仕事になると考えます。児童・生徒に、より豊かな授業を行うために、教員自身が学校を飛び出して様々に研究を行うことも重要であると考えます。さらに、人材獲得の観点から、長期休業中に在宅で仕事ができることは、子育て中の職員の任用にも有利に働くと考えます。まずは長期休業中に関してはぜひテレワークを必ず実施していただけるようにしていただきたいとともに、それ以外においても、教員の希望に応じて、児童・生徒の学びに支障がない範囲でテレワークをできるようにすべきと考えますが、見解を伺います。


◯教育長・教育部長事務取扱（松永　透さん）　　再質問いただきました。
　基本的には、長期休業については、多分いろんな形で、どうやってやっていくのかというのは、その辺の服務管理のところがクリアになれば、全然問題なくできることだと思っております。ただ、日常的なところについては、これは授業者として、授業としてそこに存在すること自体が求められていることでもありますので、その辺についてはどういう形でできるのかというのをちょっと研究させていただかないと、今すぐできるとは申し上げられないかなと思っております。
　以上です。


◯６番（山田さとみさん）　　ありがとうございます。
　これまで以上に内申点評価の透明性についてやっていただけるというような御答弁をいただいたと思っているんですけれども、具体的にこれからどうしていくかという内容についてぜひ教えていただければと思います。


◯教育長・教育部長事務取扱（松永　透さん）　　学校のほうと、校長先生方と共有させていただきますけれども、１つは、先ほど申し上げましたように、指導計画と評価計画、その中の評価計画というのは、どう評価していくのかといったことの計画になっておりますので、先ほどの何％とかそういう形のことも含めてなっております。そういったものがきちんとした形で、シラバスの形を取るとなるとちょっとまた労力がかかるんでどうなのかと思いますけれども、実際もう作っているものがございますので、きちっと各御家庭のほうに届くように、配布物としてやっていきたいなと思っています。それについては、あまりホームページで全世界に向けて、関係者以外にもそれを開いていくことが必要なものであるかどうかというのはちょっと議論があるところだと思いますので、その辺については校長とも相談をさせていただきたいと思います。実際出している学校もあるんですけれどもね。
　以上です。


◯６番（山田さとみさん）　　ありがとうございます。ぜひ相談してというふうに内申点の件おっしゃっていたんですけれども、やはり相談するとクレーマーじゃないかとか思われちゃって内申点下がっちゃうんじゃないかという保護者も結構いらっしゃるので、ぜひ引き続きよろしくお願いします。


◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で山田さとみさんの質問を終わります。
　これをもって市政に関する一般質問は終わりました。
　　　　──────────────────────────────────────


◯議長（伊藤俊明さん）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時12分　休憩


　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時39分　再開
◯議長（伊藤俊明さん）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　　　日程第２　議案第48号　令和６年度三鷹市一般会計補正予算（第４号）の専決処分について
　　　　日程第３　議案第49号　三鷹市組織条例の一部を改正する条例
　　　　日程第４　議案第51号　三鷹市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
　　　　日程第５　議案第53号　三鷹市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部
　　　　　　　　　　　　　　　を改正する条例
　　　　日程第６　議案第56号　三鷹市市税条例の一部を改正する条例
　　　　日程第７　議案第57号　三鷹市市民体育施設条例の一部を改正する条例
　　　　日程第８　議案第58号　三鷹市立保育園設置条例の一部を改正する条例
　　　　日程第９　議案第59号　三鷹市学童保育所条例の一部を改正する条例
　　　　日程第10　議案第60号　財産の無償貸付けについて
　　　　日程第11　議案第61号　財産の無償貸付けについて
　　　　日程第12　議案第62号　財産の無償貸付けについて
　　　　日程第13　議案第63号　財産の無償貸付けについて
　　　　日程第14　議案第64号　三鷹ネットワーク大学の指定管理者の指定について
　　　　日程第15　議案第65号　三鷹市井口グラウンドの指定管理者の指定について
　　　　日程第16　議案第66号　三鷹市一小学童保育所Ｃの指定管理者の指定について
　　　　日程第17　議案第67号　令和６年度三鷹市一般会計補正予算（第５号）
　　　　日程第18　議案第68号　令和６年度三鷹市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）
　　　　日程第19　議案第69号　令和６年度三鷹市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）
　　　　日程第20　議案第70号　令和６年度三鷹市下水道事業会計補正予算（第１号）


◯議長（伊藤俊明さん）　　この際、日程第２　議案第48号から日程第20　議案第70号までの19件を一括議題といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔書記朗読〕
　提案理由の説明を求めます。市長　河村　孝さん。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕


◯市長（河村　孝さん）　　ただいま上程されました議案第48号、議案第49号、議案第51号、議案第53号及び議案第56号から議案第70号までの以上19件につきまして御説明申し上げます。
　議案第48号　令和６年度三鷹市一般会計補正予算（第４号）の専決処分について
　この議案は、衆議院の解散に伴い、本年10月27日に執行された第50回衆議院議員選挙及び第26回最高裁判所裁判官国民審査関係予算について、特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことから、地方自治法第179条第１項の規定に基づき、本年10月１日、市長において専決処分したことについて、議会に御報告し、その承認を求める内容となります。
　補正予算の内容は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ9,508万9,000円を追加し、総額を838億6,612万円とする内容となります。
　歳出予算では、総務費の衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査執行費9,508万9,000円の計上で、歳入予算では都支出金の同委託金を歳出と同額計上します。
　議案第49号　三鷹市組織条例の一部を改正する条例
　この条例は、防災安全部を新設し、防災に関する事務及び市民の安全安心に関する事務を総務部から、交通安全に関する事務を都市再生部からそれぞれ移管し分掌させるとともに、子ども政策部の学童保育所に関する事務を教育委員会に移管する内容となります。
　この条例は、令和７年４月１日から施行するとともに、三鷹市消防団員賞じゅつ金支給条例の規定整備を行います。
　議案第51号　三鷹市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
　この条例は、東京都人事委員会の勧告を踏まえ、諸手当について所要の改正を行う内容となります。
　改正内容としては、１点目として、扶養手当について配偶者に係る扶養手当を廃止し、子に係る手当額を現行の9,000円から１万3,000円に引き上げることとします。これら配偶者に係る扶養手当の廃止及び子に係る手当額の引上げは、令和７年度の経過措置を経て２年をかけて実施します。
　２点目に、地域手当の支給割合について、特別区を除いた東京都の地域手当は２級地とされたことに伴い、支給割合を現行の15％から16％に引き上げることとします。
　３点目に、通勤手当について、支給限度額を現行の５万5,000円から15万円に引き上げることとします。
　４点目に、管理職員特別勤務手当に係る支給対象時間帯を拡大し、午後10時から翌日の午前５時までとすることとします。
　この条例は、令和７年４月１日から施行します。
　議案第53号　三鷹市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例
　この条例は、東京都人事委員会の勧告を踏まえ、特定任期付職員の諸手当について所要の改正を行う内容となります。
　まず、手当の見直しについて、特定任期付職員業績手当を廃止し、勤勉手当を支給することとします。
　また、特定任期付職員の期末手当及び勤勉手当の年間支給率については、在職実態を踏まえ、常勤の管理職の支給率を考慮し、期末手当を100分の160、勤勉手当を100分の225とすることとします。
　この条例は、令和７年４月１日から施行します。
　議案第56号　三鷹市市税条例の一部を改正する条例
　この条例は、都市計画税の税率の特例について、本則税率100分の0.3を、令和７年度分及び令和８年度分については、令和６年度分に引き続き100分の0.225とする内容となります。
　この条例は、令和７年４月１日から施行します。
　議案第57号　三鷹市市民体育施設条例の一部を改正する条例
　この条例は、国や東京都等関係機関における体育からスポーツへの名称変更の流れを踏まえ、三鷹市市民体育施設条例の題名を三鷹市スポーツ施設条例に改正するとともに、三鷹市井口グラウンドの新設により、同グラウンドの名称、位置、休場日、開場時間及び使用料を規定し、同グラウンドを指定管理者による管理を行う施設に追加するほか、規定の整備を行う内容となります。
　この条例は、令和７年４月１日等から施行することとし、井口グラウンドの新設に関しては規則で定める日から施行します。
　また、この条例を引用している三鷹中央防災公園・元気創造プラザ条例及び三鷹中央防災公園条例について、この条例の題名の改正等に伴い規定を改めることとします。
　議案第58号　三鷹市立保育園設置条例の一部を改正する条例
　この条例は、公私連携型保育所への移行に伴い、三鷹市立牟礼保育園、同東台保育園、同大沢台保育園及び同こじか保育園の４園について、市立園としての廃止を行う内容となります。
　この条例は、令和７年４月１日から施行します。
　議案第59号　三鷹市学童保育所条例の一部を改正する条例
　この条例は、学童保育所の待機児童ゼロの継続に向けて、三鷹市一小学童保育所Ｃを新設するとともに、障がい児の入所資格について、小学校第４学年以下から全学年へと拡充する内容となります。
　また、学童保育所育成料について、利用者の適正な受益者負担と学童保育所の安定的運営の観点から月額6,000円を月額7,000円に改定するほか、利用区分ごとに定めていた学童保育所延長育成料の上限額について、利用区分によらず、１人１月につき2,000円を超えるときは、2,000円とします。
　この条例は、令和７年４月１日から施行します。
　議案第60号から議案第63号　財産の無償貸付けについて
　これらの４件は、先ほどの議案第58号に関連する議案で、公設民営保育園４園について、公私連携型保育所に移行し、継続的かつ安定的に運営するため、当該各保育園の土地及び建物を無償で貸し付けを行う内容となります。
　貸し付ける財産の詳細については、それぞれ記載のとおりです。
　貸付けの相手方は、議案第60号の三鷹市立牟礼保育園及び議案第63号の同こじか保育園については株式会社こどもの森とし、議案第61号の三鷹市立東台保育園及び議案第62号の同大沢台保育園については株式会社ベネッセスタイルケアとします。
　貸付けの期間は、いずれも令和７年４月１日から令和12年３月31日までの５年間とします。
　議案第64号　三鷹ネットワーク大学の指定管理者の指定について
　議案第65号　三鷹市井口グラウンドの指定管理者の指定について
　議案第66号　三鷹市一小学童保育所Ｃの指定管理者の指定について
　これらの３件の議案は、いずれも指定管理者の指定の議案となります。
　議案第64号は、令和７年３月31日で指定期間が終了する施設について、議案第65号及び議案第66号は、新たに公の施設として設置する施設について、それぞれ指定管理者を指定する内容となります。
　指定管理者の候補者の選定に当たりましては、三鷹市公の施設指定管理者候補者選定・評価委員会での審議を経て、三鷹市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例に基づき、議案第64号の三鷹ネットワーク大学は特定非営利活動法人三鷹ネットワーク大学推進機構を、議案第65号の三鷹市井口グラウンドは公益財団法人三鷹市スポーツと文化財団を、議案第66号の三鷹市一小学童保育所Ｃは株式会社日本保育サービスをそれぞれ指定管理者候補者としました。
　指定期間はそれぞれ、議案第64号の三鷹ネットワーク大学は令和17年３月31日までの10年間とし、議案第65号の三鷹市井口グラウンドは既存のスポーツ施設と指定期間を同一にするため令和９年３月31日までの２年間とし、議案第66号の三鷹市一小学童保育所Ｃは学園内の既存の学童保育所と指定期間を同一にするため令和11年３月31日までの４年間としています。
　議案第67号　令和６年度三鷹市一般会計補正予算（第５号）
　今回の補正は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ５億1,464万2,000円を追加し総額を843億8,076万2,000円とするとともに、繰越明許費の設定、債務負担行為及び地方債の補正を行います。
　補正の内容について、歳出予算から御説明いたします。
　初めに総務費についてです。
　１点目は、職員人事管理費1,637万2,000円の増額です。正規職員の育休、欠員の代替等として配置する会計年度任用職員の月額職員について、当初の見込みを上回る配置が必要となったほか、正規職員の給与改定を踏まえ、報酬額及び期末・勤勉手当を引き上げることに伴い、報酬等に不足が生じる見込みのため増額します。
　２点目は、住宅等防犯対策助成事業費1,689万6,000円の計上で、市内の住宅で発生した強盗未遂事件を受け、緊急対策として、住宅等の防犯対策を実施する市民に対して費用の一部を助成することにより、安全安心のまちづくりを進めます。
　３点目は、国庫支出金等超過収入額返還金３億9,504万6,000円の増額で、国庫支出金・都支出金の超過交付分を返還します。
　次に、民生費についてです。
　１点目は、地域介護・福祉空間整備等施設整備助成事業費729万8,000円の計上です。国の補助事業を活用して、老朽化に伴う大規模修繕等を行う、市内の認知症高齢者グループホームに対して支援を行います。
　２点目は、生活保護費２億1,715万1,000円の増額で、保護世帯数の増や医療機関への受診件数の増などにより、生活扶助費や医療扶助費等の不足が見込まれるため増額します。
　次に、土木費についてです。
　１点目は、橋梁架替事業費２億円の減額で、宮下橋の架け替えについて、仮橋への下水道管の移設及び本橋の架替工事の入札が不成立となったことを受け、工事の内容等の調整を行った上で、事業費を翌年度予算に再計上することとしたことから、工事費を減額します。
　２点目の下水道事業支出金335万3,000円の増額は、後ほど御説明いたします同会計の補正予算に連動した対応です。
　次に、消防費は、消防事務事業東京都委託関係費3,023万4,000円の増額です。東京都に委託している常備消防の負担金は、地方交付税における基準財政需要額を基礎に算定しているもので、令和６年度分の確定に伴い、所要額を増額します。
　次に、教育費は、公会計化関係費2,829万2,000円の増額で、市立小・中学校の給食用食材の価格上昇を踏まえ、引き続き栄養バランスや必要量を保てるよう、食材購入費を増額します。
　続きまして、歳入予算について申し上げます。
　まず、国庫支出金についてです。
　１点目は、生活保護費等負担金１億6,286万2,000円の増額で、民生費で申し上げた同事業費の財源とします。
　２点目は、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金729万8,000円の計上で、民生費で申し上げた同事業費の財源とします。
　次に、都支出金についてです。
　１点目は、生活保護費負担金439万7,000円の増額で、民生費で申し上げた同事業費の財源とします。
　２点目は、市町村総合交付金6,684万2,000円の増額です。３学期以降の市立小・中学校の給食費の無償化の財源として交付されるもので、このうちの238万7,000円は、教育費で申し上げた公会計化関係費の増額に伴う財源とします。
　３点目は、道路橋梁費補助金3,000万円の減額で、土木費で申し上げた橋梁架替事業費の減額に伴う対応です。
　４点目は、公立学校給食費負担軽減事業補助金1,414万6,000円の増額で、教育費で申し上げた公会計化関係費の財源とします。
　次に、繰入金は介護保険事業特別会計繰入金1,933万9,000円の増額で、後ほど御説明いたします同会計の補正予算に連動した対応です。
　次に、繰越金は前年度繰越金を４億2,275万8,000円増額し、今回の補正予算における財源不足への対応を図ります。
　次に、市債は道路整備債１億5,300万円の減額で、土木費で申し上げた橋梁架替事業費の減額に伴う対応です。
　続きまして、繰越明許費について申し上げます。
　住宅等防犯対策助成事業費は、歳出予算に令和７年度分も含めた経費を計上しており、年度をまたいで切れ目のない支援を進めることから、繰越明許費を設定します。
　続きまして、債務負担行為補正について申し上げます。
　１点目の橋梁架替事業は、令和６年度の架替工事の着手を見送ったため、債務負担行為を廃止します。
　２点目の市民センター高圧ケーブル更新事業は、第二庁舎から本庁舎等へ電気を供給する高圧ケーブルの劣化に伴う更新、６点目の市道路面整備事業は、市道第70号線の一部の老朽化に伴い、舗装打換え等を行う内容で、この２点は、令和７年４月から６月の工期設定を可能とするため、余裕期間制度活用工事による年間を通した施工時期の平準化を図るための対応です。
　次に、３点目の公会堂舞台装置改修事業は、舞台拡張等のために使用する舞台装置の動作不良を早期に復旧するために改修を行うもので、部材の調達に期間を要することから、債務負担行為を追加します。
　次に、４点目の戸籍振り仮名通知作成業務及び５点目の戸籍受付業務等の委託事業は、戸籍における氏名の振り仮名に係る法改正が令和７年５月26日に施行されることを受け、準備に着手するため債務負担行為を追加します。振り仮名の確認通知の発送に向けてシステム構築を行うとともに、本人からの修正の届出等に対応するための特設窓口の設置に向けて、業者選定を行います。
　次に、７点目の熱中症対策設備設置事業は、令和７年の夏の酷暑を迎える前の５月に、市内２か所の児童遊園にミスト設備を設置するため、債務負担行為を追加します。
　次に、８点目の井口つばき児童遊園遊具等設置事業は、井口グラウンドの整備に伴う児童遊園の拡張整備で、地域の方からの御意見を踏まえて設置を行うこととしたインクルーシブ遊具の製作等に期間を要することが判明し、令和７年７月のオープンまでに設置工事を行うため、債務負担行為を追加します。
　次に、９点目の学校空調設備及びＬＥＤ照明設備使用料は、市立小・中学校４校において、10年間のリース方式により空調設備の更新と蛍光灯照明器具のＬＥＤ化を図るため、債務負担行為を追加します。
　続きまして、地方債補正では、土木費で申し上げた橋梁架替事業費の減額に伴い、道路整備事業債を減額します。
　議案第68号　令和６年度三鷹市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）
　今回の補正は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ１億1,534万3,000円を追加し、総額を188億9,989万6,000円とする内容となります。
　歳出予算は、国庫支出金等超過収入額返還金１億1,534万3,000円の増額で、令和５年度に交付を受けた保険給付費等交付金の確定等に伴い、超過交付額の返還を行います。
　また、歳入予算では、前年度繰越金を歳出と同額、増額します。
　議案第69号　令和６年度三鷹市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）
　今回の補正は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ１億7,904万3,000円を追加し、総額を151億9,917万4,000円とする内容であり、令和５年度の保険給付費等の確定に伴い、負担ルールに従って精算を行う内容となります。
　初めに、歳出予算から御説明いたします。
　基金積立金では、介護保険保険給付費準備基金積立金を5,929万2,000円増額し、保険料の精算を行います。
　諸支出金の１点目は、国庫支出金等超過収入額返還金１億41万2,000円の増額で、国庫支出金・都支出金の超過交付分の精算を行います。
　２点目は、一般会計繰出金を1,933万9,000円増額し、一般会計から繰り入れた運転資金等の精算を行います。
　続きまして、歳入予算について申し上げます。
　支払基金交付金では、１点目、介護給付費交付金を1,680万円増額し、不足額の追加交付を受ける一方で、２点目、地域支援事業支援交付金を1,458万6,000円減額し、超過交付額を精算します。
　また、都支出金の介護給付費負担金を36万2,000円、前年度繰越金を１億7,646万7,000円増額します。
　議案第70号　令和６年度三鷹市下水道事業会計補正予算（第１号）
　今回の補正は、資本的収入及び支出の補正で、東京都人事委員会勧告に伴う東京都に準じた職員の給与改定に伴い、職員人件費が不足する見込みのため増額する内容で、それぞれ335万3,000円を追加し、収入の総額を16億8,674万5,000円、支出の総額を23億3,127万7,000円とする内容となります。
　支出は、建設改良費のうち、事務費を335万3,000円増額し、収入では、他会計補助金を歳出と同額、増額します。
　また、このことに伴い、予算の所要の項目についても変更を行います。
　提案理由の説明は以上です。
　どうぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。


◯議長（伊藤俊明さん）　　提案理由の説明は終わりました。
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◯議長（伊藤俊明さん）　　本日はこれをもって延会いたします。
　なお、次回の本会議は12月６日午前９時30分に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。お疲れさまでした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時10分　延会
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