メニューを飛ばしてコンテンツへ 三鷹市議会 こちらでは、令和6年第4回定例会の会議録をhtml形式でご覧いただくことができます。 English
 三鷹市サイト		 サイトマップ　関連リンク集

あらまし 皆さんと市議会 議員の紹介 審議情報 本会議中継 会議録 議会だより トップ
トップ ＞ 会議録 ＞ 会議録閲覧　＞　会議録閲覧（令和6年第4回定例会）　＞　令和6年第4回定例会（第1号）本文
スタイルシートが無効なため使用できません→ 文字サイズ変更

大中小

令和6年第4回定例会（第1号）本文

　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時29分　開会
◯議長（伊藤俊明さん）　　おはようございます。ただいまから令和６年第４回三鷹市議会定例会を開会いたします。
　　　　──────────────────────────────────────


◯議長（伊藤俊明さん）　　これより本日の会議を開きます。
　　　　──────────────────────────────────────


◯議長（伊藤俊明さん）　　議事日程はお手元に配付したとおりであります。
　　　　──────────────────────────────────────


◯議長（伊藤俊明さん）　　この際、議会運営委員長より報告願います。
　２番　赤松大一さん、登壇願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　赤松大一さん　登壇〕


◯２番（赤松大一さん）　　議会運営委員会の協議結果を報告いたします。
　11月26日に開かれました議会運営委員会において、議長より諮問を受けた会期の設定案及び会期内審議日程案について協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。
　今次定例会の会期については、諸種の状況を勘案し、11月29日から12月20日までの22日間と決定することが妥当であるという意見の一致を見ております。
　さらに、会期内審議日程については、御配付のとおりの日程を審議目標として努力することを確認いたしましたので、御覧いただきたいと思います。
　以上、本委員会に諮問された事項の協議結果を報告いたします。


◯議長（伊藤俊明さん）　　議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いいたします。
　　　　──────────────────────────────────────


◯議長（伊藤俊明さん）　　会期についてお諮りいたします。
　ただいま議会運営委員長より報告がありましたとおり、今次定例会の会期は、本日11月29日から12月20日までの22日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　　　　──────────────────────────────────────


◯議長（伊藤俊明さん）　　次に、会議録署名議員を定めます。
　本件は、三鷹市議会会議規則第88条の規定に基づき、議長において指名いたします。
　18番　中泉きよしさん
　19番　蛯澤征剛さん
にお願いいたします。
　　　　──────────────────────────────────────


◯議長（伊藤俊明さん）　　次に、諸般の報告を求めます。
　まず、事務局長より事務報告をいたさせます。


◯議会事務局長（刀祢平秀輝さん）　　報告事項は、議員の派遣についてでございます。
　三鷹市議会会議規則第165条第１項ただし書の規定に基づき、お手元に配付の報告書のとおり議員を派遣いたしましたので、御報告いたします。
　報告事項は以上でございます。


◯議長（伊藤俊明さん）　　次に、市長の行政報告を求めます。市長　河村　孝さん。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕


◯市長（河村　孝さん）　　おはようございます。報告事項は、３点でございます。
　１点目は、教育長の任命についてでございます。
　さきの第３回市議会定例会におきまして、議会の御同意をいただきました松永　透さんを、10月１日付で教育長に任命いたしました。
　報告事項の２点目は、教育委員会委員の任命についてでございます。
　同じく第３回市議会定例会におきまして、議会の御同意をいただきました三瓶恭子さんを、10月16日付で教育委員会委員に任命いたしました。
　報告事項の３点目は、総合オンブズマンの委嘱についてでございます。
　これも同じく第３回市議会定例会におきまして、議会の御同意をいただきました中村一郎さんと片桐朝美さんを、10月１日付で総合オンブズマンに委嘱いたしました。
　報告事項は以上でございますが、本日、新たに教育委員会委員に任命いたしました三瓶恭子さんにお越しいただいておりますので、一言御挨拶の機会をいただきたいと存じます。
　どうぞよろしくお願いいたします。


◯議長（伊藤俊明さん）　　それでは、この際、新たに教育委員会委員に任命されました三瓶恭子さんから御挨拶をいただきます。三瓶恭子さん、登壇願います。
　　　　　　　　　　　　　〔教育委員会委員　三瓶恭子さん　登壇〕


◯教育委員会委員（三瓶恭子さん）　　おはようございます。このたび新しく教育委員を拝命いたしました三瓶恭子です。皆様には９月の議会におきまして承認いただきましたこと、大変ありがたく、この場をお借りして御礼申し上げたいと思います。どうもありがとうございました。
　私は結婚して三鷹市民になりましたので、したがって子育てもずっと三鷹でやってまいりました。子どもが地元の小学校、中学校とお世話になっている間に、私は保護者としてＰＴＡ活動などを通じまして学校と関わりを持っていったことになるんですけども、その間に、地元の地域の大人たちが子どもたちの教育活動に結構参加されて、いっぱいお世話になっているんだなということをすごく実感いたしまして、後にコミュニティ・スクールのほうからお声がかかったときには、子どもを地域に育てていただいたといった、そういった感謝の気持ちから参加させていただいておりました。また、最近では、子どもがお世話になりました小学校の地域子どもクラブなどの活動をお手伝いさせていただいたりして、子どもたちと遊んだりして、楽しく活動させていただいています。
　この話をいただいたときには、自分にちゃんとできるかどうかすごく不安だったんですけども、今まで私が経験したことや感じたことなどから意見をというお話でしたので、できることからやっていこうかなと思い、受けさせていただくことにいたしました。とはいえ、まだまだ力不足なのはすごく実感しておりますので、皆様や、あと私の周りの方のお力をお借りしながら、勉強しながら努めてまいりたいと思いますので、皆様、よろしくお願いいたします。（拍手）


◯議長（伊藤俊明さん）　　それでは、よろしくお願いいたします。
　以上で御挨拶を終わります。
　以上をもって諸般の報告を終わります。
　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　　　日程第１　議案第50号　三鷹市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
　　　　日程第２　議案第52号　三鷹市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部
　　　　　　　　　　　　　　　を改正する条例
　　　　日程第３　議案第54号　三鷹市常勤の特別職職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例
　　　　日程第４　議案第55号　三鷹市議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償条例の一部を改正
　　　　　　　　　　　　　　　する条例


◯議長（伊藤俊明さん）　　これより日程に入ります。
　この際、日程第１　議案第50号から日程第４　議案第55号までの４件を一括議題といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔書記朗読〕
　提案理由の説明を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕


◯市長（河村　孝さん）　　ただいま上程されました議案第50号、議案第52号、議案第54号及び議案第55号の４件につきまして、御説明申し上げます。
　これら４件の議案につきましては、本年12月期の期末・勤勉手当の支給等に向け早急に準備に着手する必要があるため、本日、御審議をお願いする内容となります。
　議案第50号　三鷹市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
　この条例は、東京都人事委員会勧告に伴い、東京都に準じて給料表の改定及び期末・勤勉手当の支給率の改定を行う内容となります。
　まず、給料表の改定については、公民較差解消のため、給料表の引上げを行うこととし、全級全号給を改めるとともに、初任給の引上げを行います。
　次に、期末手当の支給率につきましては、100分の120を100分の125とし、勤勉手当の支給率については、100分の112.5を100分の117.5とし、期末・勤勉手当の年間支給率を100分の465から100分の485に引き上げます。
　この条例は、公布の日から施行し、給料表の改定については、令和６年４月１日から適用します。
　また、期末・勤勉手当の特例として、令和６年度の支給に当たっては、12月期の支給率について、期末手当を100分の130、勤勉手当を100分の122.5とします。
　なお、本件につきましては、去る11月14日に職員団体と協議を行い、合意に至った内容となります。
　議案第52号　三鷹市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例
　この条例は、東京都人事委員会勧告に伴い、東京都に準じて、特定任期付職員に適用される給料表の改定を行うとともに、期末手当の支給の特例を定める内容となります。
　この条例は、公布の日から施行し、給料表の改定については、令和６年４月１日から適用します。
　議案第54号　三鷹市常勤の特別職職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例
　議案第55号　三鷹市議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償条例の一部を改正する条例
　以上２件の条例は、常勤の特別職職員及び市議会議員の期末手当の支給率を引き上げる内容となります。
　一般職職員に対する東京都人事委員会勧告に準じた措置を行うこととし、期末手当の年間支給率を100分の465から100分の485に引き上げます。
　特例として、令和６年度の期末手当の支給に当たっては、12月期の支給率を100分の252.5とします。
　これらの条例は、公布の日から施行します。
　なお、以上２件につきましては、去る11月15日に開催されました三鷹市特別職報酬等審議会において御報告をし、委員の皆様から特段の御意見等はございませんでした。
　提案理由の説明は以上でございます。
　どうぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。


◯議長（伊藤俊明さん）　　提案理由の説明は終わりました。
　　　　──────────────────────────────────────


◯議長（伊藤俊明さん）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時42分　休憩


　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時19分　再開
◯議長（伊藤俊明さん）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
　　　　──────────────────────────────────────


◯議長（伊藤俊明さん）　　この際、議会運営委員長より報告願います。
　２番　赤松大一さん、登壇願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　赤松大一さん　登壇〕


◯２番（赤松大一さん）　　議会運営委員会の協議結果を報告いたします。
　先ほど開かれました議会運営委員会において、議長より諮問を受けた市長提出議案の取扱いについて協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。
　本日上程された市長提出議案４件の取扱いについては、いずれも本日結論を出すべきであるとの意見の一致を見ております。
　以上、本委員会に諮問された事項の協議結果を報告いたします。


◯議長（伊藤俊明さん）　　議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いいたします。
　　　　──────────────────────────────────────


◯議長（伊藤俊明さん）　　議案第50号　三鷹市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、これより質疑併せて討論願います。


◯16番（野村羊子さん）　　それでは、議案第50号　三鷹市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について質疑をさせていただきます。
　この条例改正は、東京都人事委員会勧告に準じて、公民較差解消のため、昨年に引き続き、職員の月額給与を2.59％増額し、特別給、すなわちボーナスを0.20か月引き上げ、年間支給率を4.85か月に増額するものです。
　質問１、今回の改正は、人材確保及び職責差を給与へ一層反映させる観点から、全級全号給について引上げ改定するものとされています。東京都人事委員会勧告では、以下の２項目を挙げています。１、初任層に重点を置きつつ、人材確保の観点から初任給を大幅に引き上げ、２、職務の級の職責差を一層給与へ反映させる観点から、各級においてめり張りをつけた改定をする。これに合わせて三鷹市の職員給与引上げも、給料表全体、全ての職員が増額されるという理解でよろしいでしょうか。
　２、初任給の増額は、大卒に適用される上級と短大、専門学校卒適用の中級は２万9,300円、高卒適用の初級は２万7,300円という大幅な増額になります。既に働いている職員とのバランスを取るような改定がなされるのか、初任給以外の増額分は月額にして幾ら程度となるのか、質問します。
　３、職責差を反映させ、各級でめり張りをつけるとは、級ごとの昇給幅が大きくなるという理解でよろしいでしょうか。昇任、昇給は、勤務評定によっても左右されます。昇任・昇格試験での評価基準の明確化と同時に、どうしても主観が入り、環境により能力発揮の差が出たり、上司や同僚等との相性等によって給与に差がつく可能性も否定はできません。このようなデメリットにどのように対処するのか、お伺いします。
　質問４、今回の引上げによる市財政への影響は総額幾らとなるのでしょうか。
　質問５、特別給、ボーナスの引上げは、今回、期末手当、勤勉手当、それぞれ0.1か月の引上げとし、期末手当が2.5か月、勤勉手当が年間2.35か月となります。勤勉手当は評価によって変動します。国では今回、成績率の上限を平均支給月数の２倍から３倍へ引き上げ、人員の30％を優秀、うち５％は特に優秀とするとの見直しを行いました。三鷹市は、上げ幅をゼロから180％に割り振り、本則を上回るのは30％であるとの昨年の答弁がありました。上げ幅等の見直しを伴うのでしょうか。また、2.35か月の本則より低くなる階層はあるのかないのか、お伺いします。
　質問６、再任用職員は正規職員の２分の１対応とされ、期末・勤勉手当、合わせて0.1か月の引上げで、年間合計2.55か月となります。これについては東京都の規定があるのでしょうか。支給月数の引上げは考えられないのでしょうか。
　質問７、外郭団体の職員も基本的には市の職員給与に準じていますけれども、今回の月額給与及びボーナスの引上げが準用されることでよいのでしょうか。上げ幅が大きいので、予算措置が必要となる場合もあるのではないかと思いますが、どのように試算しているのでしょうか。
　質問８、この条例の施行は2024年、今年の４月１日とされています。遡及する４月から11月の給与及び６月のボーナスの引上げ分は、12月の給与及びボーナスに加算して支給されるという理解でよろしいでしょうか。本年、2024年10月の東京都の最低賃金は時給1,163円に引き上げられました。三鷹市職員及び再任用、会計年度任用職員の給料表での最低額は、時給換算額で幾らになるのでしょうか。最低賃金を下回ることはないのでしょうか。
　質問10、市職員組合との合意はなされているとの説明がありました。要求事項と合意の際の条件というのはどのようなものですか。
　以上、お願いいたします。


◯総務部調整担当部長（田中博文さん）　　では、私から順次、質問に対して答弁をさせていただきます。
　まず、質問の１点目、給料表全体が増額改定されるという理解でよいかという点についてですが、今回の給料表の改定は、東京都に準じて全級全号給を引き上げますので、給料表全体を増額改定するものであります。
　続いて、質問の２番目、既に働いている職員の増額分は幾らか。今回の給料表の改定は、初任層に重点を置いた改定ですが、職務の級の職責差を一層給与へ反映させたことで、職員全体のバランスを取る改定となっているものと認識をしております。給料月額の改定額は、職務の級、号給により差がありますが、給料月額で1,000円から２万9,300円の増額改定となります。
　質問の３番目、職務の級による昇給幅、人事評価と処遇について。今回の給料表の改定は、職務の級の職責差を一層給与に反映する内容となっていますが、級ごとの昇給幅を大きく変える改定となってはおりません。人事評価については、これまでも考課者研修等において、客観的な事実に基づいて評価するよう周知徹底し、人事考課制度を運用してまいりました。今年度、人事考課制度を、より公平公正で、職員の納得性を高める観点から見直しを図ったところでございます。人事考課要素や評価点の見直しなどを行うほか、スペシャリスト人材の育成や職員のキャリア支援として異動希望制度を導入し、より職員が能力を発揮できる部署や分野を選択し、自己実現を図れる制度としたところでございます。
　質問の４番目、今回の引上げによる影響額について。今回の改定による市財政への影響額は、共済費の増額分を含めて、予算ベースで約３億2,700万円と見込んでいるところでございます。
　続きまして、質問の５番目、勤勉手当の評価による変動について。勤勉手当は、人事考課に基づく勤務成績に応じ、職層ごとに成績率を適用し、支給することとしています。成績率は、最上位から最下位までの成績率の段階に応じて一定の割合を拠出し、その額を上位以上の職員に配分する仕組みで、現在の勤勉手当の支給割合は、令和５年12月に改正した100分のゼロ以上100分の205以下の範囲で定めることとしております。現在のところ、この勤勉手当の支給割合を見直す予定はございません。令和６年６月期の支給実績における割合としましては、上位以上の職員が約３割、中位以下、または本則を適用する職員が約７割となっております。なお、中位以下が本則より低い勤勉手当の支給割合となります。
　続きまして、質問の６番目、再任用職員の期末・勤勉手当の支給月数について。再任用職員の期末・勤勉手当の支給月数につきましては、東京都人事委員会勧告を踏まえ、東京都に準じて市の条例で規定をしております。再任用職員の期末・勤勉手当についても、東京都人事委員会勧告に準じ、0.1月分引き上げることとしたところです。再任用職員の期末・勤勉手当の支給月数につきましては、引き続き東京都や近隣市の動向を踏まえて検討してまいります。
　続いて、質問の７番目、給与改定の外郭団体職員への連動と人件費への対応について。本条例をお認めいただきましたら、外郭団体に対して今回の給与改定の内容について周知をいたします。外郭団体職員の給与等につきましては、それぞれの団体で御判断いただくことになります。市に準じた給与制度を導入している団体については、同様の対応を図ることで人件費が増額となると見込まれますが、指定管理料全体の執行見込み等を踏まえて、予算に不足が生じる見込みとなる場合には、必要な予算措置を講じることとなるものと考えております。
　続いて、質問の８番目、４月から11月までの引上げ分の対応について。この条例をお認めいただきましたら、改定後の給与は12月分の給与から支給することとなります。また、給料表の改定による遡及対応は、令和６年４月から11月分の給与、６月期の期末・勤勉手当に適用いたします。改定前との差額は、12月の例月給与支給日に支給する予定でおります。
　続いて、質問の９番目、三鷹市職員の給料表での最低額は時間額換算で幾らになるか、最低賃金は下回らないか。初任給が一番低いのは、高卒卒業程度の初級、行政職給料表(1)の１級５号給で、今回の改定により、給料月額は18万8,000円となります。時間換算にすると1,383円となり、最低賃金を上回る時給となります。
　最後、質問10番目、市職員組合との合意における要求事項と条件について。職員労働組合とは11月14日に団体交渉を行い、東京都人事委員会勧告に伴い、東京都に準じた給与改定を実施することで合意いたしました。給与改定に係る交渉において、職員労働組合からは、合意に至る中で要求事項及び合意条件等は示されておりません。
　答弁は以上となります。


◯16番（野村羊子さん）　　それでは、再質問させていただきます。
　今回の改定、給与月額2.59％、ボーナスの0.20か月という引上げ額は、ここ最近では例がないものです。このレベルの引上げは過去にあったのか、過去の状況をもう一回ちょっと確認したいと思います。
　それから、人材確保の観点から初任給、初任層を手厚くするということですが、給与月額等の増額によって採用試験の応募の増加が見込めると考えられるのか、また、経験者採用を増やしていますけども、その経験者についてはちゃんとそれに見合った対応がされているのか、初任層だけの引上げで、その人たち、中途採用、経験者採用について対応できるのかということを確認したいと思います。
　定年延長が始まっていますけれども、この人たちは、これから60歳の──特に現在の人たちですね、60歳のときの給与の７割とされて、延長する人たちの給与はですね。そうすると、給料表の改定によって変わった分のところの７割、上がった分の７割というふうにその人たちも連動して上がるのかということを確認したいと思います。
　勤務評定なんですけれども、行政の仕事は競争ではなくて、それこそ共生を目指して市民サービス、行政サービス、質の向上を図るというもので、成果を目先の数値で測ることはできません。また、個人の成果というよりは、チームによって成し遂げられるようなものが大きいわけで、その辺りで、客観性といっても、やはり主観が入らざるを得ないような評価基準になると思うんです。その辺りの在り方というのは、結局マイナスの人から拠出させて上の人に渡すという、こういうようなやり方というのは、やはり私は大きな問題があるのではないかと思います。できるだけ職員の士気に関わらないように、デメリットを考慮して、増減幅、今回205％というふうな話でしたけども、これらについて、つまり、中級と本則が７割と言いましたけど、中級、つまり本則より低くなってしまう人たちの割合は今お答えになりませんでしたけど、そういう人たちのことを、やっぱりそれだけでいいのかというところも含めて、ちゃんと評価の透明性とか、その人たちが──つまり、常に出ちゃうわけですよ、マイナスの人たちは。マイナスがなくて、上位だけ上げるということはできないわけで、その辺りの制度の在り方はやっぱり見直していくべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。


◯総務部調整担当部長（田中博文さん）　　では、４点再質問いただきましたので、順次お答えをさせていただきます。
　まず、１点目、給与改定の過去の状況についての御質問ですが、今回、議案の資料につけております三鷹市の改定の状況では、令和６年は2.55％、給料月額平均で9,891円となっておりますが、このような大きな改定というのは過去に遡ってもなかなかなかったところですが、平成９年に遡りますと、１％を超えた改定になっております。平成９年では1.08％で、3,745円の改定が、約30年間遡りますと、一番大きい改定額となっているところになります。
　では、２点目、人材確保、採用者の増とか、また経験者採用への対応についてですけども、民間企業の給与ベースが上がっておりますので、やはり民間企業に職員が流れていくというところは、これまでの採用試験の応募者数、受験者数から見ても、かなり実績として出てきているのは実感しているところであります。その中で、やはり民間企業と同等とまではいかないんですけども、一定の改定を行って引き上げることによって、公務職場の一定の生活を守る水準になっている給与体系が確保されているところもしっかりとＰＲをしていく必要があって、その中では採用者の増にも少しは影響が出てくるかなというところと、経験者採用につきましても、やはり民間企業の勤務の実績を初任給のところでしっかりと換算をして、適正な給与の初任給決定をしていきたいというふうに考えているところであります。
　３点目の定年延長の関連での御質問ですが、今回、給料表は改定されますが、定年延長で勤務している職員に対しても改定後の給料表を適用して、そこから７割措置で支給をしますので、今回の改定は全職員に適用するという形になります。
　最後、勤務評定のところですけども、質問のとおり、業務に当たっては、個人だけの成果ではなく、チーム全体での成果というところもありますが、評価の基準につきましては、しっかりと各考課要素ごとに着眼点を設けていて、その行動事例も幾つか事例を並べながら、考課者が被考課者の行動を日々記録を取りながら、評価を適正にするようにさせていただいております。その中では、やはり評価をした結果を単純に点数としてお伝えするだけではなく、考課者、特に課長が期末の面談のところで、どういう結果に基づいてこの評価を行ったのかというところをしっかりフィードバックするところが重要になってきます。この点については考課者研修等で、しっかりとした面談をするようにということでは今年度も研修を実施させていただいたところであります。そのため、評価、フィードバックのところでしっかりと透明性を図っていく中で、勤務の成績に応じた勤勉手当の支給率を適用していくということでは、やはり人事考課制度を適正なものにしていくということにこれからも取り組んで、透明性を図っていきたいというふうに考えているところであります。
　答弁は以上でございます。


◯16番（野村羊子さん）　　討論させていただきます。
　今、あらゆる職種において人手不足が叫ばれています。行政職も同様です。ベースには若年労働力人口の減少があります。市では経験者採用などで対応していますが、一方で若手職員の普通退職もあります。今回の給与の改正は、正規職員全体の給与月額を引き上げるとともに、特別給、いわゆるボーナスも、期末手当、勤勉手当をそれぞれ引き上げ、かなり大幅なものとなっています。新たな人材確保につながる可能性はありますが、一方で、地元中小企業はこの大幅な増額についていけず、格差が拡大することも危惧いたします。また、フルタイムではない非正規職員との格差が拡大する可能性もあり、これもマイナス要因として危惧するところです。ボーナス、特別給も、主観的な評価によって変動する勤勉手当ではなく、基本的な生活賃金としての期末手当の割合を増やすべきです。小手先の給与引上げなどではなくて、抜本的な働き方改革、すなわち職員定数全体を増やすことを含めた職場環境の改善が必要です。必要なのは、格差是正と公正な労働条件のための真の均衡だと思います。
　以上、問題点を指摘しつつ、職員給与とボーナスの引上げについては、一般職員の処遇改善に資するものであり、労使間での合意も得られていることから、本議案に賛成いたします。


◯18番（中泉きよしさん）　　どうぞよろしくお願いいたします。議案第50号の三鷹市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について討論を行います。
　これらは主に令和６年東京都人事委員会勧告に示された、公民較差を解消するために、初任層に重点を置きつつ、初任給を大幅に引き上げるとともに、職務の級の職責差を一層給与に反映させる観点から、各級においてめり張りをつけた改定をするものと認識しております。昨年の当該条例改定案の反対討論の際にも申し上げましたが、日本維新の会は、公務員の待遇改善自体を否定はいたしません。しかし、一方で、現行の公務員制度は、急激に変化する民間企業の人材採用市場から取り残された存在となっており、人事制度、勤務環境等の側面から見れば、働く魅力が乏しいと言わざるを得ず、従来の硬直化した制度から脱却する必要があると考えているのは昨年同様です。今回の東京都人事委員会勧告でも、その中で、６、人事制度及び勤務環境等に関する報告（意見）において、そうした考えは東京都にも共有されていることは明確です。とはいえ、ここ数年の物価高の状況や給与を引き上げようという社会的な機運も踏まえれば、昨年同様、引上げという結論は理解いたします。その理解に加え、昨年指摘した三鷹市役所で働くことの魅力や働きがいの創出と拡充に向けた大胆な取組に踏み出さず、毎年、東京都人事委員会勧告に準じた給与体系の微修正を繰り返すことにどれほどの意味があるのかという疑問に対しては、先日、担当部長にその対応を確認したところ、人事評価方法などを含め、かなり思い切った制度改革を行ったとの説明がありました。その改正内容はまだまだ不十分だと指摘はしつつも、一定の評価はいたします。
　さらなる不断の改正や思い切った人事制度改革を求めつつ、議案第50号に賛成いたします。
　以上。


◯議長（伊藤俊明さん）　　これをもって質疑、討論を終わります。
　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
　議案第50号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）
　押し忘れはありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
　なしと認め、確定いたします。
　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
　　　　──────────────────────────────────────


◯議長（伊藤俊明さん）　　議案第52号　三鷹市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例、これより質疑併せて討論願います。


◯16番（野村羊子さん）　　議案第52号　三鷹市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例について質疑をさせていただきます。
　この条例改正は、一般職の任期付職員、三鷹市においては法務監の給料表を東京都人事委員会の勧告に準じて改定する、給与月額を増額するものです。
　平均して、号給数、金額が提示されていますけども、他の一般職と同様に2.59％の引上げとなっているのか。１号給から６号給までの設定がなされていますが、どのような基準で号給を決定するのか。継続的な勤務によって、経験年数等によって、号給が同一人物で変化することがあるのか。
　一般職任期付職員は期末手当だけの年間3.65か月の支給とされています。これの根拠、理由について教えてください。お願いします。


◯総務部調整担当部長（田中博文さん）　　順次、私のほうから御質問に答弁をさせていただきます。
　まず、質問の１点目、一般職職員と同様の引上げとなっているか。特定任期付職員の給料表の改定については、東京都人事委員会勧告において、行政職給料表(1)の改定内容を基本として、任用実態等を踏まえた改定を行うものとされており、同勧告に伴い、東京都に準じて引き上げ、おおむね2.75％になりますが、改定を行うものとなります。
　続きまして、質問の２番目、特定任期付職員の号給決定、経験年数等による昇給について。特定任期付職員の給料表は、その職員が有する高度な専門的知識や経験等を活用して遂行する業務に対する給与月額を定めているものであります。その職員が任期中に行うこととなる業務の困難性や重要性の程度、その業務に必要とされる専門的な知識、経験等に応じて号給を決定しております。また、特定任期付職員の号給決定は、従事する業務に応じた格付のため、経験年数に応じて昇給することはありません。
　最後の質問の３番目、特定任期付職員の期末手当の支給月数の根拠、理由について。特定任期付職員の期末手当については、一般職と同様に、東京都人事委員会勧告に伴う東京都の給与改定に準じていることから、今回の公民較差解消に係る給与改定においては、0.15月分引き上げて、年間3.65月とする勧告を受けて改定するものでございます。
　答弁は以上でございます。


◯16番（野村羊子さん）　　再質問します。
　高度な専門性を活用していただくということで今何点か挙げられていました。これ、判断するのは誰なのかということと、明確な基準、公開できるような基準がもっと具体的に、設置されているのかを確認します。


◯総務部調整担当部長（田中博文さん）　　再質問に答弁いたします。
　今回の法務監の職につきましては、どこで格付をするかというのは、近隣市とか先行自治体の状況を踏まえた形で、最終的には市長が決定者として決定をしているところでございます。
　　　　　　　　　　　　　　　（「基準、明確な」と呼ぶ者あり）
　今回の基準につきましては、特段、三鷹市のところでは法務監だけの形になっておりますので、募集のところから格付をした形で公表していますので、ほかの職種で明確に何号給に決定するというような基準は設けておりません。
　答弁は以上でございます。


◯議長（伊藤俊明さん）　　これをもって質疑、討論を終わります。
　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
　議案第52号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）
　押し忘れはありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
　なしと認め、確定いたします。
　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
　　　　──────────────────────────────────────


◯議長（伊藤俊明さん）　　議案第54号　三鷹市常勤の特別職職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例、これより質疑併せて討論願います。


◯28番（栗原けんじさん）　　それでは、初めに質疑させていただきます。
　質問第１です。長引く物価高騰と社会保険料の負担増が続く中で、９月分毎月勤労統計の実質賃金は、前年同月比マイナス0.1％とマイナスになっています。実質賃金は６月に27か月ぶりに前年同月比でプラスに転じた後、７月もプラスを維持しましたが、８月、９月は再びマイナスとなっています。現状、市民の所得は、長引く物価上昇に十分追いついていない状況です。年金生活者の年金も実質減っています。このような現状を鑑みれば、市特別職職員の給与及び市議会議員の報酬の引上げは見送るべきと考えます。市特別職職員の給与及び市議会議員の報酬引上げの見送りを検討しなかったのか、どのような検討の基での提案なのか、お伺いします。
　２つ目に、質問２です。市内自営業者や勤労市民、年金生活者の生活の現状から、今回の特別職職員及び議員の期末手当の改定は、市民に理解が得られない提案ではないかと考えます。市長の御所見をお伺いします。
　質問３です。市特別職職員の給与及び市議会議員の報酬については、報酬審議会での諮問事項です。今回の期末手当の改定に当たっては、報酬等審議会ではどのような扱いなのか、審議会での意見や質疑はどのようなものがあったのか、再度お伺いします。
　質問の４です。特別職と議員の報酬や期末手当の改定の際は、議会の常任委員会において十分に審議し、決定すべきと考えます。なぜそのようにしなかったのか、お伺いします。
　最後に、市財政に与える影響額についてお伺いします。
　よろしくお願いします。


◯総務部調整担当部長（田中博文さん）　　では、私から順次質問に答弁をさせていただきます。
　まず、質問の１番目、常勤特別職員の給与等の引上げの見送りを検討しなかったか。三鷹市においては、東京都人事委員会勧告の内容や近隣市の動向等を踏まえて検討を行ったところでございます。近隣市においては、常勤特別職職員の給与月額等の引上げを特別職報酬等審議会に諮問している市があることを把握しておりますが、今回は社会情勢等を踏まえて、期末手当については従前どおり、一般職職員と同じ支給月数とする改定を行う一方で、常勤特別職職員の給料の額等の引上げは見送ることとしたところでございます。
　質問の２番目、今回の期末手当の改定に市民の理解が得られるか、質問の３番目、報酬等審議会での意見等について、一括で答弁をさせていただきます。
　今回は、近隣市等の動向、社会情勢を踏まえて、期末手当について、従前どおり、一般職職員に対する東京都人事委員会勧告に準じた措置を行うこととしたものでございます。この常勤特別職職員等の期末手当の引上げについては、報酬等審議会に報告したところ、特段の御意見はございませんでした。一方で、常勤特別職職員の給料や市議会議員の報酬が長期間にわたり据え置かれていることについて、最低賃金の引上げや物価高騰などを踏まえて引上げを検討するべきではないかという御意見をいただいたところでございます。
　続いて、質問の４番目、議会の常任委員会において十分審議し、決定するべきではないか。常勤特別職職員等の期末手当の改定については、一般職職員と同様に、12月期の手当の支給等に早急に準備に着手する必要があるため、本日御審議いただくようお願いをさせていただいたところでございます。
　最後、質問の５番目、引上げによる財政への影響は幾らか。今回の改定による市財政への影響額は、常勤特別職職員５人分で、共済費の増額分を含めて約136万円と見込んでおります。
　答弁は以上でございます。


◯28番（栗原けんじさん）　　再質問します。
　今回の改定に際して、報酬審議会での諮問がされ、その中での意見というのは特段なかったということですけれども、この特別職職員の給与、また議員においては、一般職職員の都人事委員会の勧告に準じて取り扱うべきものではないというふうに考えます。なぜ、今回の提案が都の人事委員会勧告、一般職職員の人事委員会勧告に軌を一にして出されているという点が、やはり市民として理解が得られるのかという点で考えなければならない事項だと思います。これ、軌を一にしなければならないのか。このタイミングでなければ、しっかりと時間を取って、本来、特別職の給与、また議員の報酬について、市民の代表たる議員が議論する場を設けても──十分に市民の理解を得られる努力をするという観点でその場を設けることが必要だというふうに思います。都の人事委員会勧告に準じた提案となったという点については、再度、どういう理由なのか、確認したいと思います。


◯総務部調整担当部長（田中博文さん）　　再質問に答弁いたします。
　特別職の期末手当についても、どういう状況で月数を決定するかというところになりますと、やはり社会情勢であったり、民間企業の期末手当、勤勉手当──特別給の支給状況との兼ね合いから判断するべきだというふうには考えております。その中で、一般職とやはり同数で月数を決定するというのは一定の理解が得られるものではあるというふうに考えておりますが、やはり近隣市においても一般職と差がある自治体があるということは認識をしておりますが、やはり東京都も含めて、おおむねの自治体においては、一般職と特別職、市議会議員の皆様の月数については同数として判断しているところが多いというふうには認識しております。今後も勧告の内容を踏まえて適正な月数で支給をしていくということは必要かと思いますので、勧告の内容に準じながら、支給の月数については議案としてしっかり提出して、御審議いただくように考えております。ただし、報酬の改定につきましては、平成24年に議案を出させていただいておりますが、そのときにつきましては総務委員会に付託をされて審議をされておりますので、報酬の改定の場合につきましては、やはりしっかりと議会の皆様に御審議をいただいた形での御承認をいただくようにしたいというふうに考えておりますので、議案の提出につきましてはそのような形で考えているところでございます。
　答弁は以上でございます。


◯28番（栗原けんじさん）　　議案第54号　三鷹市常勤の特別職職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例及び、関連しますので議案第55号　三鷹市議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償条例の一部を改正する条例について討論します。
　市一般職職員等の給与の引上げは、民間の所得水準を引き上げていく上でも影響を与える観点から賛成するものですが、特別職職員の給与及び市議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償は、市一般職等の給与改定と同列視するべきものではないと考えます。長引く物価高騰が市民生活に大きな影響を与えている中で、市民所得、賃金は物価上昇に十分に追いつかず、年金生活者の年金支給額も目減りする現状の下で、勤労市民や年金生活者の現状を鑑みれば、特別職職員と市議会議員の期末手当支給率の引上げ改定は、市民の理解が得られるものとは考えられません。
　よって、見送るべきと考え、議案第54号及び議案第55号の議案に反対します。


◯16番（野村羊子さん）　　議案第54号　三鷹市常勤の特別職職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例について質疑をさせていただきます。
　この条例は、市長、副市長、教育長の期末手当の引上げのために提案されたもので、特別給、ボーナスの年間支給月数を0.20か月引き上げ、4.65か月から4.85か月に引き上げるものです。
　質問１、市民の間では大手企業以外では厳しい状況が続き、ボーナスが出ない非正規雇用も増えています。厳しい生活をする市民が多くいる中で、期末手当といえども、引上げをすることにした理由は何でしょうか。
　質問２、期末手当は報酬等審議会への諮問事項ではありませんが、今回、報酬等審議会を開催し、報告したとされています。今、さきの質問で、どのような意見が出たかは答弁されましたので、ここは割愛しても結構です。
　質問３、ただ、この報酬等審議会について、期末手当についても諮問事項とすべきではないか。また、特別職の期末手当の中に含まれるとされる勤勉手当について、常勤特別職の評価を行い、勤勉手当の額についての妥当性を審議すべきではないのか。諮問事項とすることと同時に、引上げ幅の妥当性についてちゃんと審議をすることについてお伺いします。
　この引上げによる市財政への影響額は136万円と先ほど答弁があったという理解でいいかどうか、再度確認したいと思います。
　お願いします。


◯総務部調整担当部長（田中博文さん）　　私から順次質問に答弁をさせていただきます。
　まず、１点目の引上げとすることとした理由について。さきの答弁と同様になりますが、三鷹市においては、東京都人事委員会勧告の内容や近隣市の動向等を踏まえて検討を行ったところでございます。近隣市においては、常勤特別職職員の給料月額の引上げを特別職報酬等審議会に諮問している市があることは把握をしておりますが、今回は、社会情勢等を踏まえて、期末手当について従前どおり一般職職員と同じ月数とする改定を行う一方で、常勤特別職の給与の額等の引上げを見送ることとしたところでございます。
　質問２番目の、報酬等審議会ではどのような意見を出されたか。さきの答弁と一緒ですが、常勤特別職職員の期末手当の引上げについては、報酬等審議会に報告したところ、特段意見がなく、一方で、常勤特別職職員の給料についての引上げについて検討するべきではないかという御意見をいただいたところでございます。
　続いて、質問の３番目、報酬等審議会での諮問事項の見直しと引上げ幅の妥当性について。報酬等審議会は、常勤特別職職員の給料の額について諮問している審議会であり、期末手当の支給月数については、民間等の支給状況等を踏まえた東京都人事委員会勧告に準じた対応としていることから、諮問事項とすることについては考えておりません。また、常勤特別職職員の給与は、その職務の特殊性に応じ、当該職務、職責に応じたものであり、期末手当に勤務成績に応じて支給される勤勉手当の要素は含まれていないものと考えております。期末手当の引上げ幅については、民間等の支給状況等を踏まえた東京都人事委員会勧告に準じた一般職と同様の対応とするものであり、また近隣市の動向を踏まえた内容であることから、妥当なものと考えております。
　最後の質問４番目、引上げによる市財政への影響額については、常勤特別職職員５人分で約136万円と見込んでいるところでございます。
　答弁は以上でございます。


◯16番（野村羊子さん）　　報酬等審議会での議論──今回、報告だから、その資料についても、どのような資料をつけたか分かりませんけれども、やはり期末手当も含めてきっちりと、単に東京都に準じ近隣市に合わせてということではなくて、本当に三鷹市としてこれでいいのかというような議論をしていただくような資料を提供し──例えば、先ほどの質問議員にもあったように、民間の実質賃金の状況だとかね、大手の企業のボーナス等の値上げだけではなくて、そういう状況を含めた資料提供をし、しっかりと議論していただくようなことを考えていくべきではないかと思います。それについてお伺いします。


◯総務部調整担当部長（田中博文さん）　　再質問に答弁いたします。
　特別職報酬等審議会につきましては、必要な資料をこちらのほうで御用意させていただいて、その上で報告、また報酬等についての御意見等を伺ったところでございます。そこには東京都多摩26市の市長等の給与調べ（月額）であったり、議員報酬の月額の資料を添付する以外に、職員の期末・勤勉と、また給与等の資料についてもお示しをしているところでございます。また、今回の東京都の人事委員会勧告の概要についても資料を提供し、概要を説明しながら、東京都26市の全体を把握していただきながら、御意見を求めたところでございます。その中で、26市の状況を踏まえながら、やはり期末手当については特段の御意見がなく、むしろ報酬については引き上げるべきではないかという御意見をいただいたところでございます。
　答弁は以上でございます。


◯16番（野村羊子さん）　　討論します。
　議案第54号　三鷹市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、コロナ禍に続き、物価高騰の中、格差が拡大し、生活に困窮する市民が増えています。そのような中で、第三者による審議がないまま、東京都に準ずることのみを根拠にボーナスを引き上げることは、到底市民の理解を得られるものではありません。過去の引上げを見合わせたときよりも一層市民の生活が苦しくなっている状況にあるにもかかわらず、ここ30年間で最大の0.20か月の引上げは、お手盛りとのそしりを免れません。
　よって、常勤特別職の期末手当の値上げに反対をいたします。


◯５番（成田ちひろさん）　　議案第54号について討論します。
　昨年、令和５年、議案第95号の討論と同様、本議案の該当条例の一部改正に当たる内容は、期末手当の支給率の改定に関することで、一般職職員に対する東京都人事委員会の勧告に準じた措置を行う、いうならば定例的な事項と捉えており、反対するものではありません。
　なお、令和５年の議案第37号の討論で述べたとおり、３人副市長体制期間における常勤特別職の給与額の見直しの検討を引き続き求め、本議案には賛成いたします。


◯18番（中泉きよしさん）　　どうぞよろしくお願いします。第54号　三鷹市常勤の特別職職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例について、反対の立場から討論いたします。
　１年前にも当条例案と同様の提案に強く反対いたしました。これは絶対駄目ということを申し上げました。昨年７月には副市長を１人増やして、異例の３人体制を取っていて、既に財政負担は増しています。副市長を異例の３人体制として１年と半年、その成果をまだ示せていないのに、当然のように毎年、特別職職員みんなの期末手当を増額するという本提案には強く反対します。
　市長は市政における最高権力者です。こんなのを提案しちゃ駄目と諫言できる人は周囲になかなかいないのでしょう。だからこそ、権力者は、自らの権力拡大や待遇改善などでその力を行使する際には、くれぐれも慎重に、自制的に振る舞わなくてはならないのです。以前、著名な作家からこんな言葉を伺いました。権力者におもねる物書きほどぶざまなものはない。けだし至言ですね。それ以来、私は物書きではありませんが、権力者におもねる政治家ほどぶざまなものはない、いや、有害ですらあると自らに言い聞かせて、その立ち居振る舞いを判断しています。だからこそ、ここで一言申し上げねばなりません。市長、こんなのを提案しちゃ駄目ですよ。三鷹市政執行部に猛省を求めます。
　当該議案に対する２年連続の反対討論を終わります。来年、３年連続で反対討論をさせないでください。おしまい。


◯議長（伊藤俊明さん）　　これをもって質疑、討論を終わります。
　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
　議案第54号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）
　押し忘れはありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
　なしと認め、確定いたします。
　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
　　　　──────────────────────────────────────


◯議長（伊藤俊明さん）　　議案第55号　三鷹市議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償条例の一部を改正する条例、これより質疑併せて討論願います。


◯16番（野村羊子さん）　　議案第55号　三鷹市議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償条例の一部を改正する条例について質疑をいたします。
　この条例は、議員の期末手当を東京都人事委員会勧告に準じて引き上げるとして、年間支給率4.65か月を4.85か月に引き上げるものです。
　質問１、単に職員給与の引上げに連動するだけでは議員の期末手当の引上げの理由にはならないと考えます。物価高騰、市民の厳しい生活を鑑みれば、期末手当の引上げに妥当性はないと考えますが、引上げの提案をした理由は何か。
　質問２、議員の期末手当は、議員報酬の月額に100分の20を乗じて得た額、すなわち部長職並みに加算がされています。この根拠は1992年の改正であり、期末手当の加算が見えにくい値上げになっています。再検討すべきでないか、改めて質問、これ、昨年もやったと思いますが、改めて確認します。
　質問３、期末手当は報酬等審議会への諮問事項ではないですが、今回、報酬等審議会を開催し、これについて報告しました。この意見については、先ほども答弁がありましたので、割愛しても結構ですが、改めて言うなら改めて言ってください。
　これについて、議員の報酬、期末手当についても諮問事項として妥当性を審議すべきではないかと改めて申し上げたいと思います。この報酬等審議会への諮問事項の改正を検討することについて改めて伺います。
　この引上げについて、質問５ですね。市財政への影響は幾らでしょうか。
　質問６、引上げ分について、議員がその部分だけ受け取り拒否や返上などをすることは可能なのかどうか、改めて質問します。
　以上、お願いします。


◯総務部調整担当部長（田中博文さん）　　私から、いただきました質問について順次答弁をさせていただきます。
　質問の１番目、今回、引上げとした理由について。常勤特別職職員と同様に、東京都人事委員会勧告の内容、近隣市の動向等を踏まえて、期末手当の支給月数について引き上げる改定を行うこととしたところでございます。
　質問の２番目、役職加算の再検討について。役職加算は、民間の特別給の支給状況を踏まえまして、公民較差の解消から、職務段階等を基本として加算措置を講ずる必要がありますので、期末手当及び勤勉手当の基礎額に加算措置を導入するということで、平成４年第１回三鷹市議会定例会に条例を提出し、議決をいただいたという経緯がございます。こうした趣旨、経緯を踏まえまして、役職加算の見直し、またそのことを内容とする議案の提出については現在考えておりません。
　質問の３番目、報酬等審議会に報告したか、どのような意見が出されたかについて答弁をいたします。さきの議案第54号と同様ですが、期末手当について特段の御意見がなく、一方で、議員の報酬については、引上げを検討してもいいのではないかという御意見が出されたところでございます。
　質問の４番目、期末手当について報酬等審議会への諮問事項とすることについて。こちらについても、常勤特別職職員の議案の御質問でお答えしたとおり、報酬等審議会への諮問事項とする改正をする予定はございません。
　質問の５番目、引上げによる市財政への影響について。今回の改定による市財政への影響額は、議長、副議長、議員の28人分の期末手当引上げ額で約372万円を見込んでいるところでございます。
　質問の６番目、引上げ分について受け取り拒否や返上などは可能か。議員報酬の受け取り拒否や返上は、公職選挙法で禁止されている寄附に当たると解されており、現状ではできないものと認識しているところでございます。
　答弁は以上でございます。


◯16番（野村羊子さん）　　再質問します。
　去年と同じ議論をいたしますけれども、報酬等審議会の問題は、それはまた別途やらなくちゃいけないのかなというふうに今思いましたけど、議員の反対した分の受け取り拒否や返上、公職選挙法に違反すると。市に返す分には、それは選挙区内のところに寄附するというふうなことになるからできないということなので、私自身は、市外に本拠地があり市内に支局などがない震災被害の支援団体や海外の支援団体等々に寄附をしてきました。そのことについては抵触しないというふうに確認しています。値上げ分だけ法務局に供託をすることは可能なのか、法務局にね。法務局に供託したものは、議員が議員を辞職した後、議員を退職した後にそれはどのような扱いになると考えるかということについてちょっと再確認したいと思います。


◯総務部調整担当部長（田中博文さん）　　再質問に答弁いたします。
　供託については、議員自ら供託する事例があるということは承知しております。一定程度認められているものとは認識をしております。供託の預けたものの議員を退かれた後の取扱いについては、大変申し訳ございません、今、正確な情報がないので、答弁を控えさせていただきます。
　答弁は以上でございます。


◯16番（野村羊子さん）　　コロナ禍で格差が拡大し、生活に困窮する市民が増えている中での議員の期末手当の引上げです。正規職員に準ずるとしていますが、配分するとされる勤勉手当がないにもかかわらず引き上げることは、同様に勤勉手当がない、今までなかった会計年度任用職員の問題とも整合性が取れませんし、私たち自身の評価は本来、市民によってなされるものです。東京都や民間、近隣市に準ずるとしていますけれども、そのような理由だけでは到底市民の理解が得られず、容認できません。
　よって、議員の期末手当引上げの本議案に反対いたします。


◯18番（中泉きよしさん）　　第55号　三鷹市議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償条例の一部を改正する条例、これは28名いる市議会議員の12月支給分の期末手当を増額しようというものです。これも昨年に引き続き反対いたします。
　日本維新の会は、国会や地方議会で議員定数の削減や議員報酬の削減を訴えています。維新の会が首長に就任したり、議会の過半数を占めるようになった地方自治体の多くでは、特別職の給与や退職金の削減、議員の定数や議員報酬の削減を既に実現させています。ポーズで改革を唱えるだけでなく、実現しているということをここに強調して、反対討論を終わります。
　この議案でも来年は反対討論をさせないでください。よろしくお願いします。


◯議長（伊藤俊明さん）　　これをもって質疑、討論を終わります。
　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
　議案第55号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）
　押し忘れはありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
　なしと認め、確定いたします。
　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　　　日程第５　市政に関する一般質問


◯議長（伊藤俊明さん）　　日程第５　市政に関する一般質問、本件を議題といたします。
　なお、一般質問の実施に当たっては、質問時間と答弁時間の比率が１対１との想定の下、原則として午後５時までに本会議が終わるよう予定を組んでおりますので、御協力のほどお願いいたします。
　これより順次発言を許します。１番　佐々木かずよさん、登壇願います。
　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　佐々木かずよさん　登壇〕


◯１番（佐々木かずよさん）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。
　現在、地球温暖化は待ったなしの政策課題です。ごみ焼却場、収集運搬業務、住宅や事業所の省エネ促進や次世代自動車の普及促進のほか、再生可能エネルギーの導入促進など、市民と意識を合わせて改革を進めるためにも、今後ますます市民に向けた気候変動に対する危機意識の醸成、行動変容につながる施策が重要となってきます。
　初めに、三鷹市におけるごみの減量について伺います。
　三鷹市の令和５年度のごみは、令和４年度と比較して全体で1,709トン減少いたしました。
　質問１、令和５年度のごみ削減ができた要因についてお聞かせください。
　質問２、三鷹市では、ごみ減量のために、ごみ減量等推進会議の開催や市内事業者と連携した活動を推進しておりますが、これらの会議等において、ごみ減量の取組の現状や課題についてどのような御意見が出されているのか、伺います。
　ごみ削減には市民の協力や行動変容が不可欠です。過去に三鷹市では、ふじみまつりを利用してスポーツＧＯＭＩ拾い大会を開催し、子どもから大人まで楽しくごみ拾いに協力してくださるイベントを開催しております。
　質問３、三鷹市でも各種開催されるイベント時に、かつて行ったスポーツＧＯＭＩ拾い大会のような市民を巻き込むイベントを開催し、環境への関心を高め、行動変容を促す機会の創出をしていくべきと考えます。御所見を伺います。
　ごみの大半を占めるのは、燃やせるごみです。そのうち約４割が生ごみであり、含水率は80％です。生ごみは燃やせるごみですが、水分が80％を占めているということは、水を燃やしているようなものです。これらの処理に大変多くの経費を要するとともに、収集や処理に大量のエネルギー消費をしており、環境に負荷をかけています。三鷹市では、家庭から排出されるごみの減量、資源化への取組を推進するため、家庭用生ごみ処理装置等の購入金額の一部を助成しております。
　質問４、家庭用生ごみ処理装置等購入助成制度の利用実績と、助成の際にアンケート調査協力をお願いしておりますが、利用されている方からどのようなお声があるのか、お聞かせください。
　質問５、生ごみ減量の取組に多くの市民を巻き込んでいけるように、本制度についてどのように普及促進のための周知方法を工夫されているのか、お聞かせください。
　ごみ減量のためには、民間事業者と連携した取組も有効です。世田谷区や八王子市など、全国197の自治体では、地域の情報サイトであり、月間1,000万人の利用があるジモティーと協定を締結し、リユースの啓発や排出した粗大ごみのリユースなどを行っています。八王子市では、粗大ごみの９割がリユースされ、世田谷区では３か月で約6,000品のリユースができ、33.9トンのごみの減量に成功いたしました。また、メルカリでも、2024年11月現在、49自治体と連携を行い、メルカリショップでの粗大ごみの販売やメルカリ教室やメルカリエコボックスの取組により、自治体の粗大ごみネット販売等でごみの減量とリユースを推進しております。
　質問６、民間の古物商事業者等との連携による粗大ごみの抑制やリユースの促進に三鷹市としても取り組むべきと考えます。御所見を伺います。
　続きまして、ペットボトル削減に向けた取組について伺います。
　三鷹市では、ペットボトルの排出抑制や資源化に向けた啓発に取り組まれておりますが、夏の猛暑の時期には、熱中症予防のために飲料水を購入される方が多く見受けられます。
　質問７、三鷹市ではマイボトルの携行を呼びかけております。ペットボトル抑制をさらに進めるために、例えばＰｏｋｉの活用等で三鷹市オリジナルのマイボトルを作成し販売することで、マイボトル持参のさらなる市民周知と、夏の熱中症対策や冬の隠れ脱水予防効果ができると考えますが、御所見を伺います。
　また、マイボトルは飲み切ってしまうと補給しなくてはいけません。
　質問８、ＳＤＧｓの観点や熱中症予防対策、マイボトル活用促進のために、公共施設への給水設備（ウオーターサーバー）の設置、拡充をすべきと考えますが、御所見を伺います。
　調布市や鎌倉市では、市役所内や関連施設の自動販売機、売店などからペットボトルを排除し、無料の給茶機やマイカップ対応の自販機を設置しております。
　質問９、三鷹市でも、庁舎や関連施設の自動販売機からペットボトルを排除し、庁舎からペットボトル削減への取組を積極的に推進していくことで、市民にペットボトル排出抑制を推奨していけると考えます。御所見を伺います。
　三鷹市ではペットボトルを資源ごみとして回収をし、また庁舎内でもペットボトルの分別のごみ箱を設置しております。しかし、ペットボトルのキャップは回収しておりません。ふじみ衛生組合では、２か月間で約400トンのペットボトルを回収しており、本数に換算すると約1,700万本となります。ペットボトルと同じ量のキャップを焼却しないでリサイクルした場合には、ＣＯ２を約95トンも排出削減をすることができます。ペットボトルキャップを回収し、リサイクル資源として売られた収益から、世界の子どもたちのワクチン給付へともつながります。ペットボトルキャップは身近なものであり、キャップの分別回収は、ＳＤＧｓへの取組がしやすく、多くの方が挑戦することができます。
　質問10、ペットボトルキャップの分別回収に取り組むことは、脱炭素社会、循環型社会の実現と世界の子どもたちへのワクチン寄附金という社会貢献にもつながります。市民の意識醸成にもつながると考えます。市の見解をお聞かせください。
　続きまして、土のリサイクルについて伺います。
　土はごみとして捨てることができず、買った店で引き取ってくれることも現状では少ない状況です。園芸用に購入した土などの処分に困り、公園や河川、空き地などに捨てる不法投棄やごみに混ぜて出すなど、不適切な処理をする方もおり、環境に与える悪影響も懸念されております。中央区や台東区などでは、家庭で不要になった園芸用土を区内の学校や施設などで定期的に回収をし、堆肥を混ぜるなどして再利用できるようになったリサイクル園芸用土を無償配布しております。私は市民の方から、土はどうやって処分していいか分からないというお声も多く聞きます。
　質問11、三鷹市で土を処分することは検討されないのでしょうか。処分できないのであれば、土の処分の仕方について市民に改めて周知を行うべきと考えます。御所見を伺います。
　質問12、市民がさらに農や緑に親しむ環境整備の一環として、三鷹市で園芸用土の回収を行い、土のリサイクル、再配布を恒常的に行うべきと考えますが、見解を伺います。
　続きまして、廃食用油について伺います。
　持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）の原料として廃食用油が注目され始めております。廃食用油が主な原料であるＳＡＦは、従来の燃料よりも二酸化炭素排出量を８割削減でき、脱炭素化の切り札として国際的に需要が高まっています。その反面、家庭から出る廃食用油の回収が進んでおりません。全国油脂協同組合連合会の推計によると、飲食店などの事業者の廃食用油、年間約39万5,000トンのうち約９割が回収、資源化されている一方で、家庭からの回収率は１割にも達しておりません。家庭の廃食用油は、凝固剤で固めて捨てるか、新聞紙等に吸わせて捨てるか、もしくは下水道に生活排水として流されています。大さじ１杯の油を排水に流すと、魚がすめる環境に戻すためには3,000リットルのきれいな水が必要と言われています。これは、お風呂のお湯が300リットルとして、10杯分の水が必要ということになります。また、凝固剤で固めて燃やして処理しても、地球温暖化の原因となるＣＯ２の発生につながります。地域で廃食用油を回収し、遠くのリサイクル業者に持ち込んでいる方もいらっしゃいますが、有料で持ち込んでいる状況です。リサイクルする利点としない場合の問題、損失が周知されていないのも問題と考えます。
　清瀬市では、本年２月にＥＮＥＯＳ株式会社及び吉川油脂とリサイクル事業に関する協定を締結いたしました。これにより、市役所で廃食用油の回収を始めました。
　さらに、2023年度から東京都は、廃食用油を回収する区市町村に対し補助を行っております。東京油で空飛ぶ大作戦と銘打ち、企業と連携し、官民一体となりＳＡＦの推進に取り組んでおります。家庭から出る廃油の回収が飛行機を飛ばせるという夢のあるメッセージを伝えながら取り組むことは、市民の行動変容につながると考えます。
　質問13、三鷹市も東京都の補助を活用し、民間事業者と協定を結び、廃食用油の回収を行い、脱炭素、資源循環型社会の実現に貢献すべきと考えます。見解を伺います。
　以上、壇上での質問を終わります。御答弁によっては自席での再質問を留保いたします。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕


◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私から幾つか御答弁させていただきます。
　まず、質問の１、令和５年度のごみ削減ができた要因でございます。
　令和５年度の総ごみ量は４万5,213トンで、令和４年度の４万6,922トンと比較しまして、約3.6％、1,709トンの減少がされました。減少した理由は、確実なことはなかなか申し上げられませんけれども、市民の皆さんの意識が高く、一人一人の分別と減量の取組が一番の要因と考えております。また、粗大ごみの制度変更による影響やコロナ禍での片づけが一定程度済んだこと、さらには物価高騰による買い控えなども要因と推測しております。引き続き、ごみの発生抑制、排出抑制に努めてまいるところでございます。
　続きまして、質問の２、ごみ減量等推進会議等からのごみ減量の取組の現状や課題についての御意見でございます。
　ごみ減量等推進員の代表者18人で構成される代表者会議で、毎年４回程度、会を開催しているところでございます。会議では、ごみ量の現状や推移、ごみ減量、資源化のための啓発方法、廃棄物処理や環境問題に関する情報共有を行っています。近年におきましては、プラスチック問題が主な議題となっております。プラスチック削減のために小売店等でプラスチック製の包装材を再生素材に換えてもらうよう消費者からも働きかけていく必要がある、量り売りのお店で買物するといった御意見もありました。また、ごみ減量等推進員が各地域で周知、啓発するような、市民同士の情報交換の場も重要であるといった意見が出されております。
　続きまして、質問の３でございます。スポーツＧＯＭＩ拾い大会のような市民を巻き込んでの運動を開催し、市民の皆さんの行動変容を促す機会の創出についてということでの御質問でございます。
　市では、ごみゼロキャンペーンやエコアクションキャンペーンなどをはじめ、各種イベントの出店等、ごみ減量等推進員とボランティアの皆さんと共に、ごみの減量、資源化の啓発に取り組んでおります。御指摘のスポーツＧＯＭＩ拾いは、従来型のごみ拾いにスポーツのエッセンスを加えた取組であり、多様な世代が参加しやすく、参加した市民の皆さんの環境意識の向上と行動変容にもつながることが多いと考えております。御指摘のありました例示のほかに、一部市民の皆さんも自主的にそういうイベントを行っているということも聞いておりますし、私自身も参加したことがございます。市といたしましても、これまでの啓発活動の方法や内容にとらわれず、庁内や市民の皆さんとも連携を図りながら、様々な機会を捉え、引き続き工夫をしてまいりたいというふうに考えております。
　以上、私からの答弁は終わります。あとは担当のほうから御答弁させていただきます。ありがとうございました。


◯生活環境部長（垣花　満さん）　　私からは、市長の答弁に補足をいたしまして、質問の４番目から順次お答えをしてまいります。
　まず、質問の４番目、家庭用生ごみ処理装置等購入助成制度の利用実績、またアンケート調査による市民の皆様のお声についてでございます。
　家庭用生ごみ処理装置等購入費助成制度の令和５年度の助成件数は132件でした。助成件数は、コロナ禍をきっかけに増加傾向にございます。令和５年度に助成を受けた132人の方々のアンケート調査では、まずごみ減量の効果に対しては、84人、64％の人がかなり減量できたと回答しています。また、燃やせるごみの排出回数についての質問には、60人、45％の人が、変わらない、週２回と回答し、51人、39％の人が週１回の排出になったと回答しています。そのほか、購入理由としては、助成制度があったから、生ごみの臭いが気になっていたという回答が多く、購入後の感想としては、ごみ減量ができてよかった、生ごみの臭いがしなくなったといった回答が多く見られました。そのほか、自由意見としては、もっと広報してほしい、助成額を増やしてほしい、野菜の生ごみが予想以上に小さく乾燥され、排出回数が減ったといった意見や感想が寄せられています。
　続きまして、質問の５番目、生ごみ減量の取組に多くの市民を巻き込んでいくための本制度の普及促進に向けた周知方法の工夫についてです。本制度の普及促進のための周知については、広報、ホームページをはじめ、リサイクルカレンダー及びチラシを配布して行っています。また、これらに加え、家電量販店の皆様に御協力いただき、売場に情報を掲示するなど、店舗とも連携し、本制度の紹介をしています。引き続き、あらゆる機会を捉え、広く周知に努めてまいります。
　質問の６番目、古物商事業者等との連携による粗大ごみの排出抑制やリユースの促進の取組についてです。市では、粗大ごみのうち、まだ十分に活用できるものを掘り出し物として分別し、リサイクル市民工房を拠点にリユースを進めており、持ち込まれたもののうち約９割がリユースされています。御指摘の自治体と古物商事業者等が連携したリユースの取組についても認識しており、この取組は粗大ごみの排出抑制とリユースの促進に有効であると考えております。既に実施している自治体への調査によると、啓発を目的とする自治体と販売を目的とする古物商事業者とで意識が異なる面もあり、価格設定等で調整に苦慮されている等のお話も聞いております。古物商事業者との連携については、引き続き先進自治体の取組を調査研究するとともに、慎重に精査し検討を進めてまいります。
　続きまして、質問の７番目、ペットボトルの排出抑制をさらに進めるための三鷹市オリジナルマイボトルの作成と販売についてです。マイボトルの利用促進はペットボトルの排出抑制に効果があると認識しています。また、自治体がオリジナルマイボトルを作成し、販売している事例についても認識しています。御提案のＰｏｋｉをデザインしたマイボトルの作成、販売は、さらなるマイボトルの利用促進と熱中症対策等にも効果があると考えております。他市の取組では、民間企業と連携し、市内事業者が製作を請け負うなど、産業振興の側面も持った事例も見受けられます。今後、他市の事例を参考にしつつ、経費やその効果を検証し、実現可能性について研究してまいります。
　続きまして、１つ飛びますけれども、質問の９番目、市民にペットボトル排出抑制を推奨するため、庁舎や関連施設の自販機からペットボトルを排除することについてです。自動販売機からペットボトルを排除することについては、ペットボトルの排出抑制や市民の意識醸成、行動変容等につながると考えておりますが、関係事業者等の販売実績への影響も考慮していく必要があると考えております。様々な資源の中でも、ペットボトルについては、ボトルからボトルに戻す水平リサイクルの技術が確立され、飲料メーカーを中心に資源循環の仕組みが整いつつあります。このことから、まずは飲料メーカーは自主的な回収を進めていただき、消費者は回収ボックスにリサイクルできるよう正しく投入することや店頭回収拠点に持ち込むなど、正しくリサイクルを進めていくことが重要であると考えております。市といたしましては、関係部署、関連団体と連携を図り、既に取組を進めている自治体の事例を参考に、検討を進めてまいります。
　質問の10番目になります。ペットボトルキャップの分別回収への取組です。ペットボトルのキャップにつきましては、容器包装プラスチックとして行政が収集し、リサイクルをすることとなっております。御指摘のペットボトルキャップを回収し、感染症に苦しむ世界の子どもたちのワクチン支援事業には、三鷹市内の小売店舗さんも回収ボックスを設置して参加していただいております。ペットボトルキャップを対象とした分別回収の取組は、市民の環境配慮行動の実践や社会貢献、行動変容につながるメリットがあると考えております。市といたしましては、引き続き容器包装プラスチックのリサイクルを進めていくとともに、市民や市内小売店等の取組をホームページなどで紹介するなど、支援を進めてまいりたいと思います。
　続きまして、質問の11番目です。土の処分方法の周知についてです。環境省の「廃棄物の処理及び清掃に関する法律の施行について」で、土や砂は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の対象外とされております。そのため、市では、市民からのお問合せに対し、お電話、広報、ホームページ及びリサイクルカレンダー、分別アプリ等により専門の処理業者を御紹介しています。市といたしましては、土の処分方法について改めて周知に努めてまいります。
　質問の12番目、園芸土のリサイクルと再生土の配布の実施について。園芸土は、市民の皆様自身でのリサイクルを原則としながらも、処分に困り、生態系への影響を及ぼしている園芸土の回収と再生の取組について、来年度に向けて、他自治体の事例を参考に前向きに検討してまいります。
　質問の13番目、廃食用油の回収の実施について。東京都は、2050年までに世界のＣＯ２排出実質ゼロの実現を目指し、大手石油メーカー等と連携し、持続可能な航空燃料の原料となる廃食用油の回収とリサイクルを進めています。市が廃食用油回収を進めるためには、回収システムの構築や市民への周知など、幅広く展開していく必要があり、民間企業との連携が不可欠であると考えています。引き続き、東京都の補助制度の活用や他市の取組事例を参考に、実施可能性について検討してまいります。
　私からは以上です。


◯健康福祉部長（小嶋義晃さん）　　私からは、市長の答弁に補足いたしまして、質問の８番目、ＳＤＧｓの観点や熱中症予防対策、マイボトル活用促進のための公共施設への給水設備の設置拡充についてお答えいたします。
　冷水機やウオーターサーバー等の給水設備は熱中症対策においても有効であることから、三鷹市が指定している37か所の暑熱を避ける施設に設置等の対応を図ってきたところでございます。こうした対応は、熱中症対策のみならず、マイボトルの利用によるペットボトルの削減などにも有効であると考えているところでございます。給水設備の設置、拡充につきましては、こうした効果も踏まえつつ、引き続き検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
　答弁は以上となります。


◯１番（佐々木かずよさん）　　御答弁、どうもありがとうございました。令和５年度のごみが令和４年度より削減されたことは市民の分別への意識の向上という御答弁をいただきまして、やはり市民の意識の変革というか周知徹底が減量につながるものと改めて実感いたしました。
　そこで、生ごみの処理につきまして、コンポストについて改めて再質問させていただきます。八王子市では15年連続、ごみが非常に少ない都市として、いつも上位にランキングされております。非常にそこの家庭から出る生ごみの減量をするための工夫の周知が積極的だなというふうに感じております。ごみリサイクルマスコット、クルリという方がいらっしゃったり、あとは市民にも生ごみを処理するための動画を市のホームページで配信しております。生ごみを触りたくないという方に関しては、水切りするグッズまでお知らせしており、どうやってまず水分を減らすかということ、そしてコンポストを始めるためにも、コンポストの講習会も適宜開催されておりまして、そこで興味深いのが、コンポストをやってみたいけれども一歩踏み出せないという方のための初心者向け講座、それから始めてしばらくしてから出てきた悩みに対する中級者講座という、経験者とを振り分けて、その時々の悩みを解決したシステムをちゃんとつくっております。また、市のホームページにはコンポストのユーチューブが載っていたり、または学校で給食から出る生ごみをコンポストを活用して、クラスで堆肥を作って、学校の畑で活用して野菜を作るというふうに、非常に小さい単位でも循環を促すような取組が配信をされておりました。また、例えばマンション住まいの方がコンポストで堆肥を作って、作り過ぎてどうしようとなったときに、市役所に相談をして、お電話をすると、市役所がその堆肥を回収に来るという仕組みまでありまして、一連の始まりから終わりまで完結しているのが見受けられるんですが、このように、三鷹市でも、皆さんが楽しく気楽に進める、また公式ＬＩＮＥアカウントもできましたので、そういうところで発信をするという取組はいかがでしょうか。


◯生活環境部長（垣花　満さん）　　御答弁申し上げます。
　今、三鷹市の中で可燃ごみ、特に生ごみの削減に向けた取組というのは、まだまだこれからしていかなきゃいけないことがいっぱいあるかなというふうに思っているところです。今議員さん御指摘の八王子市等の事例等も調べさせていただきますが、１つは、行政と市民との間でやり取りをするやり方も１つあるのですが、市民同士で情報交換しながら普及してもらったり、やり方を行政に提案していただいたりといったことも効果的かなと思っております。先ほどのごみ減量等推進会議ですね、そちらのほうでも少し積極的な意見もいろいろ出てきたりもしておりますし、市民の皆様の中には様々な活動があることも認識しておりますので、そういった活動をつなげていくような工夫というのもしていくことで、行政と１対１、市民が向き合うだけではなくて、市民同士の皆様が向き合いながら、そういったことを楽しみながら進めていただくといったような仕組みができたらいいかなというふうに考えているところです。
　以上です。


◯１番（佐々木かずよさん）　　ぜひ市民の方と連携して取り組めるような仕組みづくりのほうの後押しをよろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、ペットボトルキャップについて再質問させていただきます。先ほど、いろんな小売店舗でもやっているという御答弁があったんですが、以前、地域の方がペットボトルのキャップを集めて、たまたま市役所に用事があるときに持ってきたら、あると思っていたのに、なくて驚いたという声を伺いました。ペットボトルの今、資源回収率は、ペットボトル自体は94.4％で、リサイクル率は86.9％ということで、非常にこのペットボトル自体の回収率、リサイクル率は世界最高水準になっているというふうに伺っておりますが、そのペットボトルには必ずキャップがついているということになります。それなのに回収がなかなか進まないということで、ペットボトルキャップはポリエチレンやポリプロピレンという単一素材でできている素材のために、非常にリサイクルしやすく、高品質な再生材になっておりますが、なのに回収が進まないというのは、回収場所が少ないからということだと思います。まず、市役所のペットボトルを入れるところに簡易的な箱をつけていただくだけでもすぐできる、これはまた子どもからお年寄りまで誰でもできる取組でございますし、まず庁舎のような人が集まるところからやっていただいて、大切な資源だということを周知していただくことも大事かと思うんですが、いかがでしょうか。


◯生活環境部長（垣花　満さん）　　御答弁申し上げます。
　ペットボトルのキャップを集めてリサイクルする、もしくは御指摘のワクチンの事業に参加するといったことは非常に、市民の皆様の行動変容を起こしていくには、すごくシンボリックであり、取りかかりやすい事業かと思っています。市内でも、学校でそういったクラスごとに競争してみたりとか、いろいろな事例があるというふうに聞き及んでおりますけれども、基本的に、ペットボトルのキャップというのは容器包装プラスチックということで、行政が回収してリサイクルするというルートも、法的には通常そういった形でやるといったもので決まっております。そこにプラスして、やはり市民の皆様がキャップを集めて持ってきたときに回収する場所がないということであれば、ここは各部署の皆さんとちょっと協議をしなければなりませんが、そういったものを入れるという場所も検討してもいいのかなとは思っております。ただ、集めたものを今度どこに運んでいくか、どこでリサイクルするかといった問題もございますので、ここは慎重に検討させていただけたらと思っています。


◯１番（佐々木かずよさん）　　ぜひ前向きに御検討よろしくお願いいたしたいと思います。
　続きまして、土の処分につきまして、先ほど検討していただくという御答弁をいただいたんですが、特に報道で、井の頭公園に土が捨てられているというニュースがございまして、非常に、ひどいときは鉢ごと捨ててあって、やっぱり生態系が変わってしまう懸念があるという報道がなされておりました。そのニュースの最後には、井の頭公園を有する三鷹市、武蔵野市で土の回収をしていないのも１つの原因であるというふうに締めくくられていました。私、調べましたら、三鷹市近隣では、調布市や狛江市の大型ホームセンターでは、土を買って、同量の土を引き取るというサービスを行っております。ところが、三鷹市、この庁舎周辺の大型ホームセンター、また園芸ショップを調べました。やってくださるところがございませんでした。ですので、やはり、どうしても処分に困った方が近くのところで捨ててしまうということが起きてしまうのではないかと思いますので、ぜひ積極的にこの回収、または三鷹は非常に、秋、農業祭ですとか商工まつりですとか、いろんな行事の際に、多くの人が集まるときに持ってきていただいて、そこで交換とか、そういった取組をぜひ御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


◯生活環境部長（垣花　満さん）　　御答弁申し上げます。
　そういったホームセンターさんとか事業者様の御協力を得ていくというのも１つの手でございますし、先ほど申し上げたとおり、今、部署の中、市役所のほうではリサイクル事業に向けて検討は進めているところです。ただ、コンポストと同じように、やはり土も御家庭で、例えば黒いごみ袋を使って熱を加えてリサイクルをしていくといった手法も広く知られていることかと思います。市に持っていけば何とかなるということだけではなくて、やはりそういった御自身でのリサイクルですとか、楽しみながら家族で取り組んでもらうということも含めてお願いをしたいと思っておりますが、どうしようもないものについては少しそういった検討も進めさせていただきたいというふうに思っているところです。
　以上です。


◯１番（佐々木かずよさん）　　ありがとうございます。ぜひ前向きに検討をお願いいたします。
　最後に、ＳＡＦについて再質問させていただきます。幅広い連携をするということでお答えいただいたんですが、先ほど、有料でお金を払って回収している方も地域にいらっしゃいまして、せめて東京都の補助を活用してリターナブルボトルの配布、またそれも難しいのであれば、ペットボトル容器に移しやすい、じょうごというか漏斗の配布、そういった最初のきっかけでも市から何か発信していただければ進むのではないかというふうに考えるのですが、その辺をよろしくお願いいたします。


◯生活環境部長（垣花　満さん）　　御答弁申し上げます。
　この廃食用油の回収につきましては、私どもも今研究を始めたばかりでございまして、さきに行われましたふじみまつりで試験的に集めてみたりとか、そういったことも行っております。また、市内の町会さんで、別の仕組みではありますけれども、集めて試みていらっしゃる方等のお話なんかも伺いながら、どういった形がいいのか、集めるのはいいんですけど、それをまたどこにどう持っていくかみたいなこともございますので、今後研究を進めさせていただきたいと思っております。
　以上です。


◯議長（伊藤俊明さん）　　大丈夫ですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）
　では、以上で佐々木かずよさんの質問を終わります。
　　　　──────────────────────────────────────


◯議長（伊藤俊明さん）　　次の通告者、３番　大倉あき子さん、登壇願います。
　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　大倉あき子さん　登壇〕


◯３番（大倉あき子さん）　　議長より御指名をいただきましたので、市政に関する一般質問をさせていただきます。
　今回は、防災・減災対策のさらなる充実強化について質問させていただきます。
　能登半島地震から間もなく１年となりますが、自然災害が激甚化、頻発化する中、南海トラフ地震、首都直下型地震等の危機感も高まっており、防災・減災対策の強化は喫緊の課題となっています。さらに、日本は障がい者人口も増加している上、2025年には団塊の世代が後期高齢者となり、未曽有の超高齢化社会に突入します。こうした社会状況の変化に対応した防災・減災対策の充実強化が今後一層重要な課題となってきます。
　本市は第５次三鷹市基本計画に災害に強いまちづくりの推進を掲げ、令和６年３月に三鷹市地域防災計画の改定にも取り組まれました。計画が実効性のあるものとなるよう、今回は、特に災害時要配慮者への支援、地域防災力の向上に力を入れていただきたいと考え、質問します。
　(1)、避難所生活の改善について。
　本年１月の能登半島地震において、高齢者や障がい者、傷病者等の災害時要配慮者が避難所等において長期間の避難生活を余儀なくされ、必要な支援が行われなかった結果、災害関連死と認定された方が多くいました。日本では、残念なことに、災害が起きるたびに避難所で厳しい生活が強いられています。本年６月の政府の中央防災会議では、災害対応の基礎となる防災基本計画が修正され、災害応急対策に福祉的な視点の必要性が明記されました。これからは、高齢者、障がい者、妊産婦、乳幼児等、配慮が必要な方のニーズに沿った質の高い避難所環境の整備が一層重要な課題となってきます。
　質問１、配慮が必要な方への避難所環境の整備について、市長はどのような認識をされているのか、お伺いします。
　避難所生活において、衛生的で快適なトイレ環境の整備はとても重要です。排せつを我慢することは、水分や食物摂取を控えることにつながり、栄養状態の悪化や脱水症状、エコノミークラス症候群等の健康被害が生じるおそれがあり、命の危険にもつながります。三鷹市の仮設トイレの備蓄はいまだ和式のトイレが多く、足腰の弱い高齢者にとっては利用しづらいものとなっています。また、トイレの設置場所の照明、段差の解消等、高齢者だけでなく、障がい者、女性、子どもにも配慮したトイレの環境整備も重要です。これまでにも多くの議員が災害時のトイレの課題を問題提起されていますが、今まで以上に強い問題意識を持って取り組まなければいけない課題です。
　質問２、本市における災害時のトイレの課題について、御所見をお伺いします。
　質問３、第５次三鷹市基本計画第４部の中で、防災拠点の強化と被災者支援として、組立て式トイレの計画的な更新が掲げられておりますが、今後どのようなスケジュールで整備していく予定か、お伺いします。
　また、内閣府は、2016年に策定したガイドラインの中で、トイレの確保、管理計画をつくるよう市町村に促しておりますが、本市の考え方について御所見をお伺いします。
　これまでにも会派として要望しておりましたトイレトレーラー、またトイレカーやコンテナトイレ等の整備、携帯トイレの備蓄の拡充が有効な１つの備えになると考えますが、改めて御所見をお伺いいたします。
　質問５、障がいのある方が福祉避難所に行かず、一般の避難所に避難されることも想定されます。中でも、おむつ替えが必要な障がい者のスペースの確保も必要と考えますが、御所見をお伺いします。
　避難所生活における災害関連死の最大限の防止は、避難所の環境改善と言われています。特に段ボールベッドの活用は、ほこり対策、人が歩くときの振動の緩和、エコノミークラス症候群の予防等、健康悪化などの防止に役立ちます。これまでにも段ボールの必要性を要望してまいりましたが、場所や耐久性の問題から、備えておくことに課題があったかと思います。
　質問６、本市は令和２年３月９日に、災害時における段ボール製品の優先供給に関する協定をセッツカートン株式会社と結ばれております。災害時の調達について、どのような協議がされているのか、お伺いします。
　公明党が防災において重点政策として掲げ、政府にも提言してきた１つにスフィア基準があります。これは、被災者が尊厳ある生活を営めるよう、衛生や生活環境の最低限満たすべき国際基準ですが、48時間以内に環境を整えることも求められています。
　質問７、避難の初期段階から避難所環境が整えられるよう、段ボールベッド、簡易ベッド、プライベートベッド等を備蓄しておく必要があると考えますが、御所見をお伺いします。
　質問８、災害時要配慮者のニーズに対応した備蓄品の見直しと拡充が重要と考えます。特に聴覚障がい者への情報提供には格段の配慮をしていただきたいと考えます。デジタル機器の活用や筆談ボード、支援される側と支援する側をつなぐ、聴覚障がい者用のバンダナやベストは有効と言われています。また、アレルギーをお持ちの方への食物アレルギー対応食品、液体ミルク等、関係団体や当事者の声を聞き、要配慮者のニーズに応じた必要な備蓄の拡充に取り組んでいただきたいと考えます。今後どのように取組を進めていくのか、お伺いします。
　続きまして、福祉避難所についてお伺いします。
　本市の福祉避難所は一次避難所となったことで、初期段階からのきめ細やかな体制整備が一層重要になってきます。災害時に運営を担う人材の確保、避難所のスペース、避難してくると想定される人数、受入れ可能な人数、障がいの種別に応じた備蓄品の確保など、実効性のあるものとするためにも、福祉避難所の状況を検証する必要があると考えます。
　質問９、福祉避難所における状況の検証について、御所見をお伺いします。
　質問10、福祉避難所運営マニュアルの作成は特に重要です。本市では福祉避難所運営マニュアルの手引を作成して運営マニュアルの基本的事項を示すと以前の答弁でお伺いしておりますが、作成の進捗状況と今後のスケジュールについてお伺いします。
　質問11、平時からの訓練、また取組がないと、いざ災害のときに緊急対応を取ることは非常に難しいと考えます。行政、地域住民、福祉施設、地域包括支援センター等、幅広い関係者が参加する福祉避難所開設訓練等の取組が必要と考えます。今後の方向性をお伺いします。
　今年度、福祉避難所が拡充し、30か所となりました。災害時の要配慮者が安心して避難生活が送れるよう、今後も福祉避難所の拡充が重要です。本市における福祉避難所は、障がい者施設、高齢者施設、子ども発達支援センター等の子どもの施設が指定されておりますが、妊産婦や乳幼児も含めたさらなる福祉避難所の拡充も必要と考えます。
　質問12、福祉避難所のさらなる拡充についての課題と今後の取組についてお伺いします。
　内閣府が公表している避難所運営ガイドラインに、避難所の運営体制の確立は、防災担当だけでなく、要配慮者担当等の関係する複数の担当課が事前に横断的な体制を組み、それぞれ役割分担を明確にした上で、いざとなったときに備えるべきと記されています。
　質問13、本市の福祉避難所運営体制の確立に向けた庁内横断的な取組の展開について、御所見をお伺いします。
　質問14、要配慮者が的確に迅速に避難できるようにするためには、福祉避難所に移送する手段、またどのような配慮が必要かを的確に把握しておく必要があると考えます。本市は、避難行動要支援者名簿、個別避難計画作成に取り組まれておりますが、進捗状況と課題についてお伺いします。
　続きまして、マンション防災についてお伺いします。
　東京都では約900万人の都民がマンション等の共同住宅に住んでいますが、昭和56年の建築基準法施行令改正以前の耐震基準で建設されたものは全国で約100万戸あり、耐震改修等による耐震化を図ることが喫緊の課題となっています。本市においては今年度より分譲マンションの耐震化助成制度を創設しており、大変歓迎しております。市内の対象マンションは70棟あると伺っております。
　質問15、本市のマンション防災に対する課題認識と助成制度の実績、今後の課題についてお伺いします。
　マンションは木造住宅に比べ耐震性が高いことから、被害が軽微であれば在宅避難が可能となり、マンション防災は社会インフラの維持と同様に重要と言われています。
　質問16、東京都では、災害による停電時でも自宅での生活を継続しやすいマンションを東京とどまるマンションとして登録、公表し、普及を図っています。東京とどまるマンションに登録している分譲マンションの管理組合や賃貸マンションの所有者等を対象に、簡易トイレやエレベーターに設置する防災キャビネットなどの防災備蓄資器材購入への補助を３分の２の補助率（上限66万円）で実施をしています。基礎自治体として普及啓発が必要と考えますが、御所見をお伺いします。
　質問17、さらに、東京とどまるマンションは、マンションと地域の連携を促すため、町会・自治会等と合同防災訓練を実施する場合、防災備蓄資器材の購入費を東京都が全額補助（上限100万円）とすることとしています。地域防災力向上の取組としても非常に有効であり、地域を巻き込み、お互い顔の見える関係を築く機会として後押しをしていただけたらと考えますが、御所見をお伺いします。
　最後に、地区防災計画についてお伺いします。
　地区防災計画は、東日本大震災で自治体の行政機能が麻痺したことを教訓に、平成25年の災害対策基本法の改正により、地域の防災力を高めるため、共助による防災活動の観点から導入されたもので、町会・自治会、マンションの管理組合、企業、ＮＰＯ法人など、様々な主体が実情に応じた防災活動の計画を立て、災害時に、誰が、何を、どれだけ、どのようにすべきかを作成することで、地域の防災意識と防災力の向上を目指しており、普及が期待されております。
　質問18、本市においても地区防災計画の普及啓発を進め、地域の防災力向上のため、ＮＰＯ法人Mitakaみんなの防災にも御協力いただき、計画策定の後押しをしていただきたいと考えますが、御所見をお伺いいたします。
　以上で壇上での質問を終わります。答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。よろしくお願いいたします。
　　　　──────────────────────────────────────


◯議長（伊藤俊明さん）　　大倉あき子さんの質問の途中でございますが、この際しばらく休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時04分　休憩


　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時59分　再開
◯議長（伊藤俊明さん）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
　　　　──────────────────────────────────────


◯議長（伊藤俊明さん）　　市政に関する一般質問を続けます。
　大倉あき子さんの質問に対する答弁をお願いします。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕


◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。
　まず、質問の１、配慮が必要な方への避難所の環境整備についてでございます。
　災害時要配慮者の方々に対する避難所での環境整備につきましては、御指摘のとおり、高齢者や障がい者、傷病者等、様々な事情の方にそれぞれ寄り添った配慮や支援が必要となります。こうした配慮事項につきましては、各避難所運営連絡会において、想定される利用者の実情に合った避難所運営ができるよう、随時情報共有を図るなど、その体制づくりに取り組むとともに、要配慮者の方々が少しでも安心して避難所生活が送れるよう、各避難所の運営マニュアルにも順次反映されることが重要であると認識しております。今後も、関係部署間の協議、連携の中で、個々の要配慮者の方々にも対応した備蓄資器材の充実に努めるなど、引き続き各避難所の環境整備に努めてまいります。
　続きまして、質問の２、災害時のトイレの課題について、質問の３、組立て式トイレ更新のスケジュール、災害時トイレの確保、管理計画策定の考え方についてでございます。
　三鷹市における災害時のトイレ対策といたしましては、市内各避難所等に備えます組立て式トイレ332台、ポータブルトイレ92台を基本として対応することを想定しています。さらに、現在、こうした施設に加えまして、在宅生活支援施設の一部においても組立て式トイレの整備を進めております。課題といたしましては、質問議員の御指摘のとおり、現在備蓄している組立て式トイレは和式タイプのものが多いことや、組立てには一定程度の習熟が必要であることなどが挙げられます。
　また、国のガイドラインにおいて、災害時に必要なトイレの試算、携帯トイレの確保、管理計画として取りまとめ、周知徹底を図ることも期待されております。そういう記載があることも承知しております。市といたしましては、現在の課題解消に向けて、今後も災害用トイレの計画的な改善、更新を図ることが重要と認識しておりますので、災害用トイレの計画的な改善、更新、拡充とともに、防災訓練の際の組立て訓練の実施や携帯トイレ、簡易トイレの備蓄の必要性など、市民の皆様への普及啓発にも取り組みまして、多様な災害用トイレの確保を図りたいと考えております。
　先般、最上川が氾濫いたしまして、友好都市でありました戸沢村において、水害といいますか、水没が起きまして、大変な災害になりました。備蓄している我々の災害の様々な資器材の中で何が必要かということを問い合わせたところ、ぜひ携帯トイレを欲しいという話がありまして、私どものほうで備蓄しておる２万個以上の携帯トイレを提供して、緊急の対応を図ったところでございます。先般、戸沢村の村長さん、議長さんなどがお礼に三鷹市に来まして、今後の課題等も含めていろんな懇談をして、実際にどういうものがそういう災害のときに必要になるか、これは水害の場合でありますけれども、いろんな意見交換をさせていただきました。
　続きまして、質問の９、福祉避難所の状況の検証について、質問の10、福祉避難所運営マニュアル作成の進捗状況等についてでございます。
　令和３年に三鷹市地域防災計画を策定いたしまして、福祉避難所への直接避難が可能になったことに伴い、運営事業者の人員体制や避難受入れの可能者数、施設規模等を市として事前把握することがより肝要になったものと認識しております。さらに、令和５年度より、健康福祉部を中心に関係部署と福祉避難所運営事業者が一堂に会し、情報交換、協議ができる場として連絡会を立ち上げ、平時から情報共有等が可能な取組も開始いたしました。
　こうした一連の取組を通じ、福祉避難所として、その施設の特性や規模に応じた運営マニュアルの整備、運用が一般の避難所以上に重要であると認識しているところでございます。御指摘のとおり、現在、市として福祉避難所運営マニュアル作成の手引を作成し、運営マニュアルの基本的事項をお示しすることで、各施設固有のマニュアル作成につなげる支援を進めているところでございます。福祉避難所運営マニュアルは、現在、全部で30施設、福祉関係の施設があるわけでありますけれども、そのうち11施設において作成されていると承知しておりますが、全施設で作成されるよう、引き続き運営事業者に対して働きかけを行っていく所存であります。
　ただ、この福祉の避難所をいろいろ検討していくに当たって、実は、その避難場所を、どのぐらい本当に空間が空いているかと、あるいはそこで災害のときにどのような形で設営し、運営してくれるスタッフがいるかどうかとか、そういうことを現在多角的に検討しているところでございますが、かなり抜本的な改革をしなければいけなくなるかもしれないということを問題意識として持っています。かなり小さい施設が幾つもあって、そこにという方法じゃない方法といいますか──例えば元気創造プラザの地下を利用して、アリーナなどを利用して、そこに集約的に避難する方がいらっしゃる、あるいはそれをサポートする方がそこに交代でたくさんいらっしゃるというようなことのほうが実は合理的で分かりやすいのではないかということも今問題意識として持っていまして、それが結論じゃありませんけれども、そういうことを多方面に検討しているところでございます。いずれにしましても、福祉の避難場所というのは、実は非常に、かなり大勢になるかもしれないし、また様々な多様な方が集まってくる可能性がありますから、その支援体制も含めて、かなり市民の皆さん、抜本的に検討していく必要がどうしても出てくるだろうなということで、今検討を進めているところでございます。
　私からは以上です。ありがとうございました。


◯総務部危機管理担当部長（齋藤浩司さん）　　私から、市長の答弁を補足いたしまして、順次答弁申し上げます。
　まず、御質問の４点目になります。トイレトレーラー等の整備や携帯トイレの備蓄拡充についてお答えいたします。災害時に快適なトイレ環境を確保することは、命に関わる重要な課題であると認識しております。さらに、断水が続き、避難所や自宅などでは水洗トイレが使えない状況に対して、これまでの備蓄資器材による組立て式トイレや携帯トイレ等を保管するため、御指摘のトイレトレーラー等が被災地で大きな役割を果たしていることは、市といたしましても、能登半島地震の例を挙げるまでもなく、承知をしておるところでございます。こうしたトイレトレーラーやコンテナトイレ等の導入につきましては、その規模や形態、導入コストと平時の利活用など、一定の検討課題もあると認識しておりますので、現段階では、先行して導入した自治体の状況やこれまでの被災地での利用実績、さらには他の自治体や関係団体等との連携協定締結の可能性なども含め、今後、引き続き調査研究を進めてまいりたいと考えております。また、携帯トイレの備蓄数を増やすことは備蓄スペースの関係上難しい側面もあることから、今後も市で整備する災害用トイレの計画的な改善、拡充とともに、市民の皆様の自助の備えとして、携帯トイレや簡易トイレの備蓄について、その普及啓発を進めるなど、多様な備えの充実にも努めてまいりたいと思います。
　続きまして、質問の５点目、一般の避難所における障がい者用スペースの確保について御答弁申し上げます。障がいのある方の避難に関しましては、令和３年の三鷹市地域防災計画の改定におきまして、それまで二次避難所としていた福祉避難所を一次避難所に位置づけ、各施設に当該施設利用者とその支援者の直接避難も可能としたところです。一方で、一般の避難所におきましても、障がいのある方も含めた要配慮者の方々に対する教室等の確保や使用区分の見直しが必要と認識しておりますので、引き続き学校等の施設管理者や各避難所に設置される避難所運営連絡会との協議の中で、順次取組を進めたいというふうに考えております。
　続きまして、御質問６点目になります。協定に基づく災害時の段ボール製品の調達についてお答えいたします。御質問の協定につきましては、平成28年熊本地震や平成30年７月の豪雨災害の際、段ボールベッドや間仕切りなど、段ボール製品が被災地の避難所で有効に機能したことの教訓を受けまして、令和２年に、全国15か所に生産工場を有するセッツカートン株式会社に対しまして、大規模災害が発生し長期的に避難所を開設する状況が生じた際に、速やかに段ボール製品の供給を受け、避難所の生活環境に資することを目的とした協定を、三鷹市から同社へ打診を行い、その締結に至ったものとなります。本協定に基づく発災時の物資調達につきましては、市から同社への要請に対して優先的かつ速やかに供給が行われるものと認識しております。
　続きまして、御質問７点目になります。段ボールベッドやプライベートテント等の備蓄についてお答えいたします。発災後の長期間にわたる避難所での生活、特に学校体育館等における直接床での就寝等は様々な健康被害にもつながることから、段ボールベッドを含めた簡易ベッドの活用は、避難所における環境改善に資する重要な取組であると認識しております。一方で、こうした資器材の拡充に際しては新たな備蓄スペースを大幅に確保する必要もあるため、現在、三鷹市では、例えば先に御答弁いたしましたけれども、事業者等との協定に基づく発災後の優先調達により確保することとしているのが実情となっております。こうした課題認識の下、本年度には三鷹駅前の民間施設の一部を賃借して新たな備蓄倉庫を設置し、特に福祉避難所に避難される要配慮者に対する段ボールベッド等の備蓄も念頭に、備蓄資器材の拡充を図ることとしております。引き続き、御指摘いただきました内容も含めて、協定締結施設内での備蓄スペースの確保や資器材の配備、現在の市備蓄倉庫内の在庫備蓄品の見直し等にも鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
　続きまして、御質問の８点目になります。要配慮者のニーズに対応した備蓄品の拡充についてお答えいたします。関係部署や関連団体との協議の上、障がい種別に応じ、筆談ボード、災害用バンダナ、コミュニケーション支援ボードなど、デジタル機器も活用した各種ツールを配備するなど、避難所における要配慮者の環境整備に向けた調査、検討を進め、その充実に取り組むとともに、障がい等種別に応じた福祉避難所の拡充にも努めてまいります。なお、避難所には、こうした方々のニーズを踏まえ、アレルギー対応のアルファ米やおかゆを備蓄するとともに、嚥下障がいのある方の避難も想定し、ハンドブレンダーを配備しております。また、乳幼児用食料といたしましては、粉ミルクのほか、アレルギー対応の離乳食につきましては適齢期に合わせて２種類備蓄しています。アレルギー対応生活用品、乳幼児用品、高齢者や障がい者への配慮など、備蓄品の拡充に向けて引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　続きまして、御質問の11点目になります。福祉避難所開設訓練についてお答えいたします。令和６年６月２日には、総合水防訓練の一環といたしまして、福祉避難所である牟礼老人保健施設はなかいどうにおきまして、施設側職員とも連携し、避難所の開設、受付の手順を確認する初動訓練を初めて実施いたしました。ただし、本訓練は、市職員、施設側職員のみで行った、初動対応の確認に重点を置くものとなっております。現時点におきましては、このほかに市の福祉避難所として施設開設訓練等はいずれの施設においても行うことができておりませんけれども、今後の本格的な福祉避難所開設、運営訓練の実施に向けましては、まずは災害時における福祉避難所の役割などにつきまして、避難所運営委員会の地域住民や地域包括支援センター職員と情報共有を図りながら、それぞれの施設における訓練実施にもつなげてまいりたいと考えております。
　続きまして、御質問の12点目、福祉避難所のさらなる拡充の課題と今後の取組について、同じく13点目、福祉避難所運営体制確立に向けた庁内横断的な取組の展開について、関連がございますのでまとめて御答弁申し上げます。
　市といたしましては、現在も引き続き福祉避難所の拡充に努めていくこととしております。福祉避難所を担っていただく運営事業者と市との協定締結に当たりましては、一般の避難所等からの二次避難も含め、施設特性に応じた対象者を広く受け入れていただけるよう要請しているところですけれども、対象となる施設は、高齢者、障がい者、支援を必要とする児童・生徒など、運営形態が異なることに加え、通所施設と入所施設など、様々な要因もあり、避難受入れスペースが施設ごとに大きな差異もあることから、一律に避難者の受入れをお願いすることが難しく、課題と捉えているところでございます。
　福祉避難所の施設ごとの特性が異なる状況下におきまして、庁内関係部署と施設運営事業者が情報交換、意見交換する場として連絡会を設けたところです。福祉避難所運営体制の確立に向けては、その連絡会も活用し、施設の人員体制、備蓄スペース、避難者の受入れなど、様々な情報を共有いたしまして、意見交換を行いながら、きめ細かな対応を図っていきたいと考えております。今後も、福祉避難所の在り方の検討も含めたさらなる拡充、運営体制の確立に向けて、関係部署間の連携を図り、庁内横断的に取り組んでまいりたいと考えております。
　続きまして、御質問17点目になります。東京とどまるマンションを活用した地域防災力の向上についてお答えいたします。都が進める東京とどまるマンション普及促進事業につきましては、マンション等集合住宅が多い市内の現状に照らし、災害時においても自宅マンションでの在宅避難生活を継続するため、様々な取組の普及啓発として、またこれまで一般的に地元との関係性が希薄であると言われていたマンション管理組合と地域との連携を促進するツールとしても非常に有用な取組であると認識しております。災害時に自宅マンションでの在宅避難を前提とする東京とどまるマンションとして登録の促進や簡易トイレ、エレベーターに設置する防災キャビネットなど、防災備蓄資器材の購入への補助等、東京とどまるマンション普及促進事業のさらなる普及啓発については、ＮＰＯ法人Mitakaみんなの防災と連携しながら、引き続き防災出前講座や総合防災訓練等、様々な機会を捉えて取組を進めてまいります。
　私から最後になります。御質問18点目になります。地区防災計画の普及啓発についてお答えいたします。地区防災計画は、市民により自発的に行われる防災活動に関する計画といたしまして、市民の意向が強く反映されるボトムアップ型の計画です。この計画では、各地区の特性、自然特性や社会特性、そういったものと、あと想定される災害等に応じて多様な形態を取ることができ、また計画の策定や防災活動の主体、防災活動の対象である地域コミュニティの範囲、計画の内容等は全て、対象地区に応じて自由に決めることができるものと承知しております。現時点で市内での地区防災計画策定の動きは確認しておりませんけれども、引き続き、ＮＰＯ法人Mitakaみんなの防災とも連携した、地域防災活動団体等への支援、防災リーダーの育成等、市民の防災意識向上に向けた地道な取組の積み重ねを通じまして、将来的にこうした地区防災計画策定につながる環境整備を進めることが重要であると認識しております。
　私からは以上です。


◯健康福祉部長（小嶋義晃さん）　　私からは、市長の答弁に補足いたしまして、質問の14点目、避難行動要支援者名簿、個別避難計画作成の進捗状況と課題についてお答えいたします。
　市では、災害時における要支援者の避難支援等を目的として、平成26年度より避難行動要支援者名簿の作成、令和４年度より個別避難計画の作成に取り組んでいます。避難行動要支援者名簿につきましては、令和６年３月時点の登録者が２万3,404人で、毎年、新規対象者の登録及び既に登録のある方への名簿情報の確認等を実施しています。名簿登録者には、要介護度が高い方、または重度の障がいのある方など、特別な配慮が必要な方が約2,600人いらっしゃいます。市では、こうした要配慮者のうち、浸水、土砂災害エリア等にお住まいの方を対象に個別避難計画の作成に取り組んでおり、11月までに138人の方に計画を作成したところでございます。要配慮者の中には避難所までの移動が困難な方もいるため、福祉避難所への移送手段の確保や避難所における受入れ体制等が課題であると考えております。引き続き、避難行動要支援者名簿の更新及び個別避難計画の作成を進め、要配慮者の状況把握に努めるとともに、災害時に要配慮者が安心して福祉避難所に避難できるよう、移送手段等についても検討してまいります。


◯都市再生部調整担当部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局次長（齊藤大輔さん）　　私から、市長の答弁に補足をしまして、残り２点について答弁いたします。
　質問の15、マンション防災に関する課題認識と分譲マンション耐震化助成制度の実績及び今後の課題について、質問16、東京とどまるマンションの普及啓発について、一括して答弁いたします。
　市内には多くのマンションが建設されておりますけれども、耐震性が低い場合には地震による倒壊なども考えられるため、まずは耐震基準を満たすことが必要だと考えております。今年度創設しました分譲マンション耐震化助成制度は、現時点で耐震診断助成が２件の交付決定を行っております。耐震化に向けたアドバイザー派遣についても数件のお問合せを受けているところでございます。一方で、分譲マンションの耐震化には一定の費用が必要になることから、管理組合の決議を求めておりまして、区分所有者間の合意形成が課題であると認識をしております。
　また、耐震基準を満たしたマンションで在宅避難をする場合においても、日頃からの訓練や備蓄等の備えが重要となります。東京とどまるマンションの登録には、耐震性の確保、防災マニュアルの作成などの要件がありますが、在宅避難を継続するために必要な支援制度を有しております。そのため、基礎自治体である三鷹市におきましても、市が実施する分譲マンションセミナーなどを活用して普及啓発に努めていきたいと考えております。
　答弁は以上となります。


◯３番（大倉あき子さん）　　御答弁ありがとうございました。何点か再質問させていただきます。
　地域防災計画、全部じゃないんですけれども読ませていただきましたが、本当にきめ細かく記載されていて、すばらしい計画だなと感じております。ただ、実効性のあるものにしていくためには、本当に相当な努力のある取組が必要だなと実感しているところです。その中で、トイレについてなんですけれども、これまで和式のトイレがやはり多いということで、段差の問題で上れないとか高齢者がまたげない、また車椅子などが入るトイレもあるかと思うんですけれども、中で回転できなかったり、介助者が入れない、そういった課題があるとも伺っております。また、組立て式トイレ、非常に三鷹市多いんですけれども、屋外に設置した場合、強風で転倒した例が数多くあったということも聞いております。ぜひ、当事者の声も聞いて、これからも課題を整理した上で計画的に整備していただきたいと思うんですけれども、先ほど答弁で、トイレトレーラーが能登において非常に有効だったということがありました。中でも、今回能登で活躍したトイレカーについてなんですけれども、このトイレカーは、くみ取りが不要なコンポスト式や障がい者など多目的に使用できる昇降機つきのものがあるそうです。また、水を流す必要がないので貴重な水も要らず、また微生物が分解するので臭いもしないということで、非常に有効だったと聞いております。このようなトイレカーをクラウドファンディングで──先ほど導入のコストの問題ということがあったんですけれども、導入している自治体がございます。また、このトイレカーを導入した自治体が災害派遣トイレネットワークに参加をして、その加入自治体が、いざ災害があったときにお互い助け合う仕組みをつくっているということなんですけれども、こういったことも大変有効かなと思うんですが、御答弁いただきたいと思います。


◯総務部危機管理担当部長（齋藤浩司さん）　　再質問に御答弁いたします。
　被災地でのトイレカーの活躍というのは、私どもも報道等でもよく存じ上げておりますし、実際に近隣の自治体でも導入するというところ、幾つか出ているのも承知しております。先ほども御答弁の中で申し上げましたけれども、単独に市でこれを必要数導入するというのはなかなか現実的には、コスト的にも難しいと思いますので、今議員もおっしゃったような、やはり一定の自治体であったり、事業者さんとの連携の中に加わっていくような形で、被災地に派遣をしたり、こちらが被災した場合にはそういった連携の中で受入れをお願いするみたいな、そういった仕組みに加わることも多分重要だと思いますので、この辺り、今後も引き続き、先行自治体の調査研究を進めまして、市としてどういうふうに導入できるかどうかもちょっと検討していきたいというふうに思っております。


◯３番（大倉あき子さん）　　ぜひ前向きに御検討のほう、お願いします。
　引き続き、トイレの備蓄数なんですけれども、災害対策用備蓄一覧を拝見させていただいたんですけれども、各小学校の避難所の備蓄の数がかなり多い学校と少ない学校と偏差があるなということを感じたところなんですけれども、そこには明確な理由があるのか、それともスペースの問題等が関係しているのか、お伺いしたいと思います。


◯総務部危機管理担当部長（齋藤浩司さん）　　再質問にお答えいたします。
　各避難所は小・中学校を中心に市の施設を展開していますけれども、備蓄倉庫のスペースであったり、それが外部に置くコンテナ式であったり、教室を使わせていただいたりということで、施設によって様々な形態でちょっと備蓄のスペースを確保させていただいているというのが実態でございます。そういった限られたスペースの中に、そこの時点で収められるものを収めているということなんですけれども、必ずしもそこの避難所に必要なものが全て、そこで倉庫に確実にできていないというのは多分御指摘の部分もあると思います。市役所、市民センターなんかのこちらの倉庫のほうにも、そういった不足分については備蓄しているものがありますので、開設された際、不足が出たものについては、施設か、また市民センターの災害対策本部のほうから調達をする、また送り届けるというようなことも当然想定しながら備蓄のほうは進めているところでございます。


◯３番（大倉あき子さん）　　分かりました。本当に１個ずつしかないような小学校もあるなというふうに思ったところなので、実際、本当に災害が起きたときに本当にこれが活用できるのか、そういったことをしっかり検証していただいて、計画に反映していただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
　続きまして、福祉避難所なんですけれども、その中の母子避難所についてお伺いします。１つ、子ども発達支援センターも福祉避難所として指定されていると思うんですけれど、ここは利用者さんがまず優先的に利用されるということではあるかと思うんですが、いろんなお部屋もあるかと思うので、この子ども発達支援センターをぜひ母子避難所として指定していただけたらというふうに考えたところなんですけれども、その辺についてはどのようなお考えか、お伺いしたいと思います。


◯総務部危機管理担当部長（齋藤浩司さん）　　再質問にお答えいたします。
　今御質問の子ども発達支援センターについては、御指摘のとおり、福祉避難所という位置づけで、基本的にはあちらに今通われているお子さんへの対応というのがメインということになりますけれども、災害の発生のタイミングであったり、開園していない時間帯に発災した場合とか、いろんなケースによっては、今お話に出たような、一般の方も利用できるようなことも可能性としてはあるのかなというふうに考えております。また、市内の保育園とか、今避難所には指定していない施設も、状況に応じては二次的に補助的な避難所として開設も想定されるところでございますので、そういった状況の中で、子ども発達支援センターについても、その役割はいろいろ検討の余地があると思っております。


◯３番（大倉あき子さん）　　分かりました。妊婦さん、非常にデリケートであり、また乳幼児、泣き声とかで本当に肩身の狭い思いをされたというふうな過去の避難所でのお声もありましたので、ぜひ要配慮者として妊産婦さん、また乳幼児の方たちを支援する福祉避難所、一次避難所という位置づけで前向きに御検討いただけたらと思います。
　また、福祉避難所なんですけれど、30か所あるということで、先ほど順次マニュアル等策定されていくということだったんですけれども、本当に、より一層福祉避難所に関しては配慮が必要だということを考えております。中でも、やはり一番大事なのは支援する人の確保ということになってくるかと思うんですけれども、その中で看護師とか保健師とか専門職、そういった支援人材を確保するための協定というのも必要なのかなと思うんですけれども、そこについてもお伺いしたいと思います。


◯総務部危機管理担当部長（齋藤浩司さん）　　福祉避難所の人的資源の部分だと思いますが、今現在、市では、今御指摘あったとおり、30か所の施設と開設の協定を結ばせていただいておりますが、まずは今の協定の前提でいきますと、当然、御自身の施設をしっかり、いらっしゃる皆さん、スタッフの中で福祉避難所も開設できるような体制を組んでいただくというのが大前提になっております。さらに、そういったところに今言われたような看護職の方等の応援が入れるのかという部分につきましては、なかなか今、現状の三鷹市のマンパワーの中では、そういった施設間で融通するのは現実に市の中では難しい部分あろうかと思いますが、来年度に向けて市としても受援応援計画というのをつくっていこうと思っています。そういった中で、災害が長期化した場合には、やはり外部からのそういった方々の支援も受けながら、そういった施設運営をしていかなきゃいけない場面も出てくると思われますので、そういった計画の中でしっかり、そういった取組についても検討の上、反映できるような対応をしていきたいというふうに考えております。


◯３番（大倉あき子さん）　　ぜひよろしくお願いします。
　それと、障がい者施設の利用者様からのお声で、いざ福祉避難所として開設されて避難された場合に、家族も避難できるのかというお声がありました。その障がい者の方にとっては、御家族がいるということは大変安心にもつながって、また支援者の１人という位置づけにもなるかと思うんですけれども、そこについての考えをお伺いしたいと思います。


◯総務部危機管理担当部長（齋藤浩司さん）　　再質問にお答えいたします。
　御家族含めての避難、当然これは想定される部分だと思うんですけれども、先ほどから申し上げているような、福祉避難所ごとの施設の規模であったり、受入れの施設にどの程度のスペースあるのかということとのこれ兼ね合いになってくるのかなと思いますので、ふだん御利用いただいている施設のほうに直接避難いただける場合には、その辺り、事前にある程度施設と御利用者さんの間での確認が取れた中で避難もいただけると思うんですが、そうでない方がもし福祉の避難所に行かれたいとなった場合には、やはりどうしても市のほうで間に入ってそういったマッチングをした上で、そういった方々でも避難できるような、福祉避難所だけでなく、一般の避難所であってもそういったスペースが取れないかということも含めた対応を全体の避難所の中で対応していく必要があるものだと認識しております。


◯３番（大倉あき子さん）　　ありがとうございます。先ほど市長の答弁でも、福祉避難所、小さい施設とかもありますので、抜本的な改革が必要かもしれないとお話がありました。本当に現実問題として、ここが機能するのかとやっぱり疑問に思ってしまう、そういったところもございますので、ぜひ抜本的な改革も含めて御検討していただけたらと思います。
　続きまして、マンション防災に関してなんですけれども、このマンション防災、非常に地域をつなぐきっかけとなる有効な仕組みだなということを実感しているところなんですが、防災課、また地域ということでコミュニティ創生課とか、また、今御答弁のあった住宅政策課、そういった所管を超えたところで周知をしていっていただきたいなと思うんですけれども、ここについてどのように考えるか、お伺いしたいと思います。


◯総務部危機管理担当部長（齋藤浩司さん）　　マンション防災ですけれども、先ほども御答弁申し上げましたけれども、これは一般の、マンションでない方も含めた、いろいろな出前講座であったり、そういったことは以前から取り組んでおりますけれども、特に最近、マンションの管理組合の方から防災のほうにも御相談いただいて、そういった講座をやってほしいというのは、ＮＰＯであったり私どものほうに御要望いただくことがございます。特にそういったマンションの管理組合の方々については、特にこういった情報は有用だと思いますので、そういった機会を捉えて順次御紹介できればいいかなというふうに考えておりますし、また都市再生部のほうでも、担当部署の補助事業等もありますので、そういったほうにも適切にこちらからもおつなぎできるような組織内での連携も必要なものだというふうに感じております。


◯３番（大倉あき子さん）　　ぜひよろしくお願いします。
　最後に、地区の防災計画なんですけれども、先ほど御答弁で、市内にはつくられているところがないということと将来的にというお話がございました。三鷹市内には、やはり防災で地域のコミュニティというか、つながりをつくっていこうということで活躍されている地域もございます。また、災害時在宅支援施設、そういったところでも今後より具体的な計画というのが必要かなということを感じているところなんですけれども、原則は地域住民の主体性なんですけれども、82％がやはり行政主導による、それがきっかけだったというふうな結果も出ておりますので、行政主導で、ＮＰＯみんなの防災のほうにも御協力いただきながら、地区防災計画、将来的にということではなく、できるところからぜひ促していただきたいなと思っております。
　また、ホームページでも地区防災計画について掲載をされていたり、また国のリンクを貼っていたりとか、作成のマニュアルというのをつくっていたりとかするところもあります。これも、こちらのほうから、こういったものがあるよということを周知していかないと、市民の方は分からないままに過ぎていくということだと思いますので、そういったホームページの作成、また啓発のセミナーとかも取り組んでいただきたいと考えるところですが、御所見をお伺いしたいと思います。


◯市長（河村　孝さん）　　防災の課題というのは、本当に現状で山のようにあって、ほとんど手つかずに近い状況ですよ。今対応できていることというのは、幾つか限られた避難所について運営をどうするかとか、あるいはその前提となる消防団の維持管理、そういうことが中心になっている現状であります。そういう意味で、９月の議会のときには、防災安全部をつくるという話で、組織改正も含めて抜本的に強化していかなければ、今の御指摘の点も含めて対応していくことは、それでもまだまだ人員も強化しなければいけない、そういう問題意識を持っています。例えば、先ほどの御質問にありましたとどまるマンションって、東京都が一生懸命やっていますね。昨日たまたま都庁でいろいろ市長さんが集まる会議があって、危機担当の、向こうでいうと局長さん待遇なのかな、いろいろ御説明を聞かせていただきましたけれども、そのことも話していましたけれども。マンションにとどまるのがいいかどうかというのは、基本的に、安全なマンションで、それと災害の度合いとの係数がありますから、その間の中で安全が保たれるならばマンションにとどまってもらいたいという計画なんですよね。一律に皆さんマンションにとどまればいいという話じゃない。
　先ほど申し上げた戸沢村の、これは水害ですけどもね、その例で、これも我々も今までよく言っていましたけども、垂直避難がいいというふうに申し上げていましたけれども、これは最上川がすごい川であることもあると思いますが、水害の規模が物すごくて、ただ、そこにお住まいの方は垂直避難で自分のうちの２階にみんな行けばいいと思って、そういう方がたくさん残っていらした。その方たちがどうなったかというと、逃げ遅れて、自衛隊がヘリコプターで避難させたという話を聞きました。
　要するに、災害というのは多様性がありますから、マニュアルとかつくって、もちろん一律の基準みたいなのはつくるんですけども、そのとおりになるかどうか、なかなか難しいところもありますから、常に直面して応用問題でやらなければいけない。原則として、そういうマニュアルもきちっとつくっていくということはもちろんなんですけども、かなり時間のかかる複雑な課題であるというふうに私は思っています。
　そういうことで、避難場所１つ取っても、やれるところからかなり重点的に、優先的にやっていく必要があると思っていまして、全面的にあれもこれもというのは──もちろん、心配ですから、あれもこれもしたいんですけども、何に一番最初に取り組むかというところからやっぱり議論して、それを市民の方にも理解していただいて、一つ一つやっていかなければいけない。そしてまた、自助、共助、公助の問題もありますから、自助は何を重視するか何を優先するか。共助も同じです。公助は、まさにその課題でありますから、私どもは自治体として何を最初にやるかということをよく議論して詰めていきたいと思っていますので、また一つ一つ御理解を得ていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


◯３番（大倉あき子さん）　　ありがとうございます。確かに、防災対策、際限がなくて多様性があると、本当に大変だなということは実感しております。だからこそ、この地区の防災計画、地区の、地域の実情に応じた計画も、やっぱり公助の仕組みというのは限界がありますので、地域の力というのが非常に重要になってくると思いますので、ぜひそれはどういったものをつくれるのか、ホームページに掲載して、こういったものがあるんだよということを促していく、そういうのを引き出していく、そういったことをしていただけたらと思います。また、この計画の中に高齢者、要配慮者の支援等について明示されれば、高齢者たちの安心にもつながって、地域のつながりの絆にもつながっていくと思いますので、よろしくお願いいたします。
　一たび災害が発生すれば想定どおりにいかなくなるというのは本当に分かります。本当に想定どおりに動くのは容易なことではないと思います。だからこそ、しっかりとした、やはり計画、事前の訓練というのが非常に大事になってくると思いますので、これからも誰一人取り残さない災害対策、そういう思いで市のほうにも取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。


◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で大倉あき子さんの質問を終わります。
　　　　──────────────────────────────────────


◯議長（伊藤俊明さん）　　次の通告者、２番　赤松大一さん、登壇願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　赤松大一さん　登壇〕


◯２番（赤松大一さん）　　議長より御指名いただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。
　今回は大きく、子どもたちが安心して学び、生活できる取組について質問いたします。
　文部科学省の調査によると、2023年度の不登校児童・生徒数は、全国の小・中学校では34万6,482人で、過去最多を記録しました。これは前年度から４万7,434人増加し、11年連続で増加しております。不登校の要因としては、本人の無気力、不安、いじめ以外の友人関係の問題、生活リズムの乱れ、遊び、非行、学業の不振と親子関係、進学に関する不安など、様々な要因が考えられます。保護者の方は、実際に御自分のお子さんが学校に行かなくなることで、理由をお考えになると思います。いじめに遭っているのではないか、何か嫌なことがあったのではないかと、心配事がたくさん湧いて出てきます。不登校になるにはもちろんそれなりの理由があるはずですが、いじめや人間関係の悪化など、連想しやすいところでありますが、それ以外に病気の可能性もあります。中には、学校に行きたくない不登校ではなく、学校に行きたいのに行けない不登校もあるということを子どもの周りの人たちが認識しておかなければなりません。具体的には、鬱病や貧血、甲状腺機能低下などの疾患は、意欲や活力が低下してしまい、実際にふらつき症状が出る可能性もあるため、登校したくても登校できなくなる可能性がある病気です。また、それ以外に、不登校の原因が不明の場合は、起立性調節障がいや脳脊髄液減少症が潜んでいる可能性もあります。症状が進行すれば、まさに学校に行きたいのに行けない不登校になってしまいます。
　初めに、起立性調節障がいについてお聞きします。
　自律神経系の異常で、循環器系の調節がうまくいかなくなる疾患です。立ち上がったときに血圧が低下したり、心拍数が上がり過ぎたり、調節に時間がかかり過ぎたりします。この疾患は自律神経疾患なので、身体的要素以外に精神的、環境的要素も関わって起こると考えられています。身体的要因の１つとして自律神経系が不安定になることが挙げられますが、小学校高学年から中学生に多く見られます。この時期は、身体の様々な機能が大人へと変化していく時期です。この変化は自律神経系にも起こり得るため、循環器系の調節がうまくいかなくなることがあり、自律神経系の異常に関連した異常が出てしまい、原因は明確に解明されておりません。しかし、自律神経のバランスを崩す原因としてはストレスが大きく関与しており、また、思春期においては身体の成長やホルモンバランスの変動などが関与することもあります。注意しなければならないのは、あくまでも身体の病気であり、本人が頑張ればどうにかなるということではありません。起立性調節障がいの症状は、思春期には健常な子どもでも自覚することがしばしばありますが、生活に支障を来している場合は、疾患として扱い、診察を受ける必要があります。起立性調節障がいの典型的な症状は、立ちくらみ、疲れやすい、長時間立っていられないなどです。また、朝起きられないことから不登校になる割合も多いことが知られています。文部科学省のデータによりますと、不登校児童・生徒の約30％から40％に起立性調節障がいが併存しているといわれています。しかし、周囲の理解が得られにくいということがあります。対象の児童・生徒に対して、学校はもちろん、家庭や地域の深い理解やサポートが不可欠であり、安心して過ごせる環境をつくることが重要と考えます。
　本市の小・中学校において、起立性調節障がいについてどのように認識されているのか、お聞きいたします。
　次に、本市で起立性調節障がいとの診断を受けた、またその疑いがある児童・生徒の人数と当該児童・生徒へどのような対応をされているのか、お聞きいたします。
　次に、起立性調節障がいの理解をすることが重要と考えます。養護教諭をはじめ、学校職員、保護者に対して、起立性調節障がいについて理解を深めることが必要と考えます。本市での理解を深めるための取組についてお聞きいたします。
　次に、医療現場では、早期に発見し早期に治療するということが理想とされております。起立性調節障がいの初期の症状は、朝礼など朝の全校集会で気分が悪くなり倒れてしまう、何だか頭が痛かったり、おなかの調子が悪かったりして、気分が優れない日がある、特に午前中は調子が悪い日もあるけれども、午後は比較的体調は戻って、部活動などには問題なく参加でき、放課後、友達とも遊べるなど、これらは起立性調節障がいで比較的典型的に見られる症状です。起立性調節障がいは、何らかの原因で自律神経である交感神経と副交感神経のバランスが崩れることなどで多様な症状を起こす病気でありますが、自律神経のバランスには日内変動のパターンがあり、交感神経が優位に働くことで日中は活動するためのスイッチが押され、夕方にかけて副交感神経にシフトしていき、睡眠中は副交感神経が優位に働くことで体を休息させます。起立性調節障がいの方は、朝方、起床時に副交感神経から交感神経へのスイッチがうまくいかず、活動するためのスイッチがなかなか押されない状態になってしまいます。そのため、朝なかなか起きられず、朝食も食べることができず、午前中は体調が悪いことが多いのですが、次第に改善し、午後には元気になることが多く、放課後の部活動や友達と遊ぶことができるようになります。自律神経は個人差が多く、また気候にも影響を受けるので、日によって症状の変動が大きく、調子がいいときもあれば悪いときもあります。しかし、初期の場合は比較的症状が収まることが多く、日常生活に大きく支障を与えないことが多く見受けられます。学級担任をはじめ、教職員により行われる健康観察は、学級担任等により行われる朝の健康観察をはじめ、学校生活を通して健康観察を行うことは、子どもの身体や心の健康問題の早期発見、早期対応にもつながることから大変に重要と考えます。本市では起立性調節障がいの児童・生徒の早期発見や早期診断、早期治療につなげるためにどのような取組をされているのか、お聞きいたします。
　次に、脳脊髄液減少症について質問いたします。
　脳脊髄液減少症も不登校の原因になる可能性があります。脳脊髄液減少症の症状は、頭痛や立ちくらみ、目まいなど、起立性調節障がいや自律神経失調症、心因的なものと似ております。見た目から分かりにくいために、気のせいや怠け病と誤解されることもあります。脳脊髄液減少症は、交通事故やスポーツ外傷などで硬膜から髄液が漏れ出すことにより、頭痛や頸部痛、目まい、吐き気、思考力低下、倦怠感など、様々な症状が生じるとされています。さらに、事故後の後遺症として通常の学校生活を送ることに支障が生じているにもかかわらず、周りの人からは単なる怠慢である等の批判を受け、十分な理解が得られなかったことなどの事例があるとの指摘もされています。そのため、各学校においては、必要に応じ、養護教諭を含む教職員が連携しつつ、個々の児童・生徒等の心身の状態に応じ、学習面を含めた学校生活の様々な面で適切に配慮することが必要であります。発症の原因としては、主に交通事故やスポーツ外傷、転倒、尻餅、くしゃみや出産時でもあると言われています。学校では、体育の授業中や廊下での転倒、跳び箱に失敗しての尻餅、部活中の事故などをきっかけに発症していることがあります。
　本市の小・中学校において、脳脊髄液減少症についてどのように認識をされているか、お聞きいたします。
　次に、脳脊髄液減少症との診断を受けた、またその疑いがある児童・生徒の人数と学校で当該児童・生徒へはどのように対応されているのか、お聞きいたします。
　教職員や児童・生徒、保護者などが脳脊髄液減少症を正しく理解するための取組について、どのような取組をされているか、お聞きいたします。
　脳脊髄液減少症やその疑いのある児童・生徒に対しては、養護教諭を含む教職員や地域等が連携し、個々の児童・生徒の心身の状態により、学習面を含め、学校生活での様々な配慮が必要と考えます。本市の取組についてお聞きいたします。
　通常の学校生活を送ることに支障が生じるにもかかわらず、周りの人から単に怠慢である等の批判を受け、十分な理解を得られないことがないように、児童・生徒、保護者などにも理解が必要と考えますが、周知の取組についてお聞きいたします。
　児童・生徒は学校以外でもスポーツを行っております。スポーツ庁より、スポーツ外傷等による脳脊髄液減少（漏出）症への適切な対応についてとの事務連絡が発せられています。スポーツ外傷等の後、頭痛や目まい等の症状が見られる場合には、適切な対応が早期に行われるよう、関係機関、団体、施設等に対して周知を行うようにお願いされたものであります。本市でも多くのスポーツ団体が活動されておりますが、各スポーツ関係団体や関係者への周知の取組についてお聞きいたします。
　以上で壇上からの質問を終わります。御答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。よろしくお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕


◯市長（河村　孝さん）　　私には、最後の質問の10、子どもたちに関わるスポーツ関係団体等への周知の取組について御質問がございましたので、お答え申し上げます。
　スポーツ庁や東京都等からのスポーツに関する周知につきましては、基本的に市内の種目別競技団体等が加盟している三鷹市スポーツ協会及び市のスポーツ施設の指定管理者である三鷹市スポーツと文化財団に情報共有をしているところでございます。スポーツ庁からの脳脊髄液減少症に係る通知は、スポーツ関係機関、団体、施設等への周知を求めていたことから、指定管理者には市から、市内の各加盟競技団体には三鷹市スポーツ協会から周知をしたところでございます。今後も周知等による重要な情報は、三鷹市スポーツ協会及び指定管理者等への周知徹底に努めてまいります。
　私からは以上でございます。ありがとうございます。


◯教育長・教育部長事務取扱（松永　透さん）　　私からは、ただいま御質問いただきました件についての起立性調節障がいについての部分について御答弁申し上げます。
　質問の１番目、小・中学校における起立性調節障がいの認識、それから診断等を受けた人数と学校の対応についてということで、一括してお答えいたします。
　起立性調節障がいについては、自律神経において交感神経と副交感神経のバランスが崩れることで、血液循環に問題が生じ、朝起き不良や立ちくらみ、目まい、頭痛等の症状を引き起こす疾患で、原因は明確に解明されておらず、本人に意欲はあるが思うように活動することができず、心身ともにつらい思いを抱える症状であると認識しております。
　現在、三鷹市では、起立性調節障がいとの診断を受けた子どもの人数は、小学生で13人、中学生で29人と把握しております。ただし、この数は、学校が当該疾患と診断書等の提出をもって知ったりとか、あるいは報告を受けたという、そういう把握した数ということになっておりますので、一般的に有症率が小学生で約５％、中学生では約10％と言われていることから、起立性調節障がいの疑いのある児童・生徒の数はさらに多いものと考えています。一方で、適切な治療により徐々に体調を安定させる子どもたちも多くおりますので、学校の対応といたしましては、医師の指導を仰ぎながら、保護者と相談をしつつ、体調が落ち着いた時間での登校であるとか、保健室登校等、健康状態に応じた学校生活の送り方を支援していくことで応援していくと、そういうことをする必要があると考えています。
　続きまして、質問の３点目、４点目になります。この障がいを正しく理解するための取組、また早期発見、早期診断につなげるための取組ということでございます。
　三鷹市では、起立性調節障がいの症状と学校でできる支援策について理解を深めるべく、今年度７月３日に学校保健会にて講師を招いて、市内の小・中学校の校長や養護教諭、教育委員会の職員等を対象とした講演会を開催したところです。どちらかというと、大学病院の小児医療の先生で、非常に症例をいっぱい持っていらっしゃる方でしたので、どんなふうに子どもと関わっていくことがプラスに働くのかみたいなことも実際にお話をいただいて、非常に役に立つ研修でございました。
　また、早期発見等につなげる取組として、各学校では毎朝、学級担任が健康観察を実施しております。児童・生徒の朝の様子がつらそうであったり、授業中に立ちくらみ等の症状が出たりしたお子さんにつきましては、養護教諭が保健室でさらに丁寧に健康観察をするとともに、保護者とも連携しながら、必要があれば病院等での受診をお願いしているところでございます。
　私からは以上です。


◯教育部調整担当部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局次長（齊藤　真さん）　　私からは、脳脊髄液減少症についてお答えいたします。
　質問の５番目、小・中学校における脳脊髄液減少症の認識、質問の６番目、診断を受けた人数と学校の対応、一括してお答えします。
　脳脊髄液減少症は、頭蓋骨の中で脳を支えている脊髄液が体内に漏れ出すことにより脳を圧迫し、目まい、立ちくらみ、頭痛などを起こすことで日常生活にも支障を来す疾患であり、発症した児童・生徒の方々は、御自身の意に反して、思うように学校生活を送ることができず、大変つらい思いをなさっており、その様子を見守り、治療に寄り添う保護者の方々も、大変な御苦労があると認識しております。
　現在、三鷹市では、脳脊髄液減少症と診断を受けた子どもの数は、小・中学生ともにゼロ人と把握しております。ただし、この人数は、前の疾患と同様に、学校に診断書が提出されている児童・生徒の数になります。学校生活の中での事故等が原因で発症することもありますので、全ての教育活動において安全管理を徹底するとともに、事故等が起きた場合は児童・生徒の体調の異変を早期に発見し対応するべく、養護教諭を中心に迅速に健康観察に当たるよう指導しております。
　続いて、質問の７番目、疾患を正しく理解するための取組、質問の８番目、教職員や地域等が連携した学校生活でのサポート、質問の９番目、保護者などへの正しい情報の周知、一括してお答えいたします。
　脳脊髄液減少症の正しい理解に向けては、三鷹市では毎年４月初旬の健康診断の打合せにおいて、脳脊髄液減少症に関する共通理解を図っております。また、平成23年度より、保健調査票の日常観察欄に、よくだるいと訴えるという項目を追加し、脳脊髄液減少症の疑いのある児童・生徒に気づけるようにしております。脳脊髄液減少症は交通事故や運動中の事故により発症することが多いため、保健調査票でこの項目に該当する児童・生徒がいる場合には受診勧奨等を行っております。
　学校生活で支援が必要な児童・生徒に対しては、個々の状況に応じた支援員を配置する等、適切に対応してまいります。
　今後、病状に苦しんでいる児童・生徒が怠慢である等の心ない批判を受けないよう、保健体育、病気の予防の学習や保健だより発行の機会を通じて正しい情報を広めるなど、児童・生徒や保護者への啓発にも取り組んでまいります。


◯２番（赤松大一さん）　　御答弁ありがとうございました。
　まず、起立性調節障がいの再質問をさせていただきます。実は私もこの病気を知ったのが、９月の21日に行われました、五中でのＰＴＡ主催の「映画上映会＆トーク」にお声をかけていただきまして、参加させていただき、こちらの上映されました、「今日も明日も負け犬。」という、こちらの映画を見させていただいて、こういう病気があるんで本当に子どもたちが苦しんでいるんだなということを初めて知ったところでございます。この作品、本当に起立性調節障がいの当事者である学生が、御自分の病気と闘いながら、監督を自分でされて、自分の病気と向き合う姿を、経験をリアルに映画として作られたものでございました。会場の参加された保護者の皆様方も、本当に当事者の気持ちをよく知ることができたというお声も私どもお聞きする機会がございました。２部形式でございました。２部に関しましては、支援団体の代表の方、実際に御自分のお子様もお二人、お嬢様が起立性調節障がいだという経験をお持ちの代表の方が質問等、また御自分の体験等お話をしていただいた上での話でございましたが、やはり代表の方、この映画だけがこの起立性調節障がいの症状ではありませんと、100人いれば100人の症状があり、100人100通りの対応が、治療があるんだというお話をされていく中で、一番大事なことはやはり何よりも周囲の理解が大切であることを、ぜひとも周囲の理解を進めていただきたいという思いの中で今こういう活動をしていますというお声を、お話を聞かせていただくことができました。やはり僕としてはいろんな、先ほど教育長おっしゃったとおり、様々な先生のお話等も大変重要だと思いますが、やはりこの映画とかというところをしっかりと、実は子どもたちにも見てもらいたいなという思いも強く持っておるところで、そのことでこの起立性調節障がいの理解が進むのではないかと思っているところでございます。ただ、本当に、本市でも実は牟礼のコミュニティ・センターで上映をしていただいたりとか、あと五中の後に東多世代センターでこの映画の上映を、中高生・若者支援講座ということで上映をしていただいて、子どもたちが、また保護者の方が触れる機会を各所で持っていただいておりますが、まだまだ理解が進んでいないかなという、より一層理解を進めるべきではないかという思いの中にあります。ぜひとも学校現場でこの映画を見る機会を持っていただく中で、子どもたちにしっかりと理解を進めていく中で、この病気の理解を進めていただきたいと思っているところでございます。
　また、あわせて、どうしても映画が難しければ、実はこの起立性調節障がいを大きく取り上げている様々な動画、私も種々拝見をさせていただきました。その権威の先生がしっかり保護者の方と相談しながら作った動画等が多々ありますので、子どもたちにはユーチューブ等を活用しての動画をすることで、よりこの病気の状況を確認することができるような取組もしていただきたいと思いますが、その辺のお考えをお聞かせいただければと思います。


◯教育長・教育部長事務取扱（松永　透さん）　　再質問いただきました。
　確かに、その映画等も私のほうにも情報等入っております。様々な形で、当事者の方の思いとか、そういったものがストレートに伝わってくるものであるということで、非常に勉強になったというふうにおっしゃっている方はかなり多かったかなというふうに思っています。その映画を見る時間をどうやってつくるかというのはまた別の問題もあるんですけれども、様々な形で、いずれにしても子どもたち、それから先生方も含めて、関係者の方々がこの起立性調節障がいのいろいろなその御本人の困り感もそうですし、また様々な形でどんな御配慮をしていってあげたら周りが支えてあげられるのかということも含めて、知るということは非常に重要だと思っております。学校とも相談しながら、何らかの形で子どもたちにきちっとそういうことが伝わるような機会を設けていきたいと考えております。
　以上です。


◯２番（赤松大一さん）　　よろしくお願いいたします。
　続きまして、脳脊髄液減少症についてお聞きいたします。これはやはり、女優の米倉涼子さんが番組で御自分の脳脊髄液減少症の病気と闘った体験を話されたことが最近ニュース等でも報道されたところでございますが、米倉さんに関しましても、やはり１人の先生に出会って、大阪のあるお医者様と出会って、昨年の８月に治療して、そしてこの５月には今まで苦しんでいたこの病気がなくなって、元気になりましたというお話をされていたということで拝見をさせていただきました。私も実際に脳脊髄液減少症を患っていらっしゃる方からお話を聞く限り、なかなか原因が分かりづらいという──症状は頭痛とか呼吸困難とか首の痛みとか起きていられないとか、様々な症状はあるんですが、その症状を当然改善、治したいがために40か所以上の病院を回られたそうですけども、全部がやはり原因不明ということで、最終的には精神科のほうに進みなさいということで、そこで入院されたという話もお聞きいたしました。実際、御自身が脳脊髄液減少症の病名を知ったことによって、専門の先生に検査をしていただき、初めて減少症であり、ブラッドパッチ療法に出会うことができ、改善されたという体験を聞かせていただきました。今申し上げたとおり、やはり、実はこの脳脊髄液減少症、検査や治療を行う病院が限られておったり、また子どもは特に診断、治療する医師がさらに少ないという現状がございます。本人や、また保護者の方が、出口の見えない不安を抱えたまま複数の病院をまさにたらい回しといいますか、歩いて、本当に苦しむことがないように、また速やかに、先ほど言った早期診断ができるように、また早期治療ができるように、本市としても、今申し上げたとおり、今はゼロ人だということでございますけれども、やはり市内の医師会の先生と連携を取りながら、もしそういう症状が見受けられる子どもたちが出たならば、そこを紹介できるような、たらい回しにされることがないように、速やかな治療ができるような取組、受診できる環境づくりも、やはり今のうちからしっかりと準備していくことが必要だと思いますけれども、その辺のお考えをお聞かせいただければと思います。


◯教育部調整担当部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局次長（齊藤　真さん）　　脳脊髄液減少症について、まずはやっぱり一番大切なのは、病気に対する周りの理解というのが一番大切だと思います。朝の時間帯では教師からの健康観察もしっかり行っていますし、あとは自治体によっては、分かりやすいリーフレットを作って、保護者や、また児童に配っているケースもありますので、そういった取組も参考にしながら早期発見、早期治療につなげるような取組を進めていきたいと思います。


◯２番（赤松大一さん）　　ありがとうございました。やはりこれは早期治療が大変大事なことでございますので、しっかりと三鷹の医師会の先生たちとも情報共有しながら、そういう場合にはどこの病院に行ったほうがいいのかとかいうこともしっかり教育委員会としては把握しておいていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　今、一貫して主張させていただきました、やはり周りがしっかり理解をするという、本人すら分からない原因かもしれませんけれども、やはり周りがその症状をしっかりと把握して、疑いを持つ、もしかしたら可能性があるのかもということで、しっかりと案内してあげるといいますか、本人に理解してもらう、周りにも理解してもらう、それで本当に速やかに早期治療していただきながら、また楽しい学校生活を送れるような取組をしていただきたいという思いでいっぱいでございます。しっかりとまたそういう形で、様々な機会を捉えて周知の取組をしていただきたいとお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。


◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で赤松大一さんの質問を終わります。
　　　　──────────────────────────────────────


◯議長（伊藤俊明さん）　　次の通告者、４番　粕谷　稔さん、登壇願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　粕谷　稔さん　登壇〕


◯４番（粕谷　稔さん）　　久しぶりに議長から御指名をいただきました。通告に従いまして市政に関する一般質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　これまで、団塊の世代が75歳を迎えるという、いわゆる2025年問題が注目をされてまいりました。基礎自治体としての三鷹市の市政運営において、その他幾つかの2025年を契機とした課題があるものと考え、本日は３つの視点で質問させていただきます。
　１、平和・教育・健康推進に関する施策と課題について。
　明年、我が国は戦後から80年の節目を迎えます。本年のノーベル平和賞は、被爆者の立場から核兵器廃絶を訴えてきた日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の皆様方が受賞することとなりました。1956年の結成から68年間にわたり、被爆者の立場から核兵器廃絶を世界に訴え、被爆者の援護を国に求める活動を続け、草の根の運動で核兵器のない世界実現のための努力が評価されたものであるとのことでありました。
　一方、世界では、ロシアによるウクライナ侵攻、イスラエルとパレスチナの対立による争いが続き、多くの民間人の命が日々奪われている実態があります。
　これまで三鷹市では、平和の推進には市民と自治体の果たす役割が大きいとし、三鷹市平和施策の推進に関する条例等を定め、平和社会の実現に向けて様々な平和事業を推進してきた経過があります。戦後80年が目前に迫り、戦争を体験した世代の方々が日々減少している中、次世代への平和意識の着実な継承が必要と考えます。
　(1)、戦後80年を節目とした今後の平和事業の推進についてお伺いします。
　これまで、戦争体験者の姿と生の声で体験を未来に語り継ぐみたかデジタル平和資料館の創設でのアーカイブ化を進めていただき、大変大きな成果があったものと考えます。アーカイブ化された映像のより効果的な活用を含め、三鷹市の地域性に特化した次なる深化、ステップとしての平和事業の拡充が必要と考えます。
　質問１、みたかデジタル平和資料館の事業成果について、市長の御所見をお伺いいたします。
　質問の２、教育現場における活用と成果について、教育長にこの御所見をお伺いしたいと思います。
　質問の３、戦後80年を節目とした今後の三鷹市の平和事業の推進について、市長の御所見をお伺いしたいと思います。
　質問の４、広島や長崎の被爆地域との連携、特に小・中学生の訪問、学習機会の創出や交流が必要と考えます。御所見をお伺いしたいと思います。
　質問の５、調布飛行場が立地している三鷹市として、ゼロ戦が首都防衛のために配備され、特攻隊員がこの三鷹の地から飛び立っていったという飛行場の歴史的経緯を踏まえ、鹿児島県知覧特攻平和会館との連携による平和事業の新たな拡充が可能ではないのかと考えるものであります。事業実施の検討や今後の可能性について、市長の御所見をお伺いしたいと思います。
　(2)、児童・生徒の学習用タブレット端末更新についてお伺いします。
　ＧＩＧＡスクール構想の下、１人１台が整備され、児童・生徒の学習用タブレット端末は、個別最適な学びをＩＣＴ技術活用によって実現を目指しつつ、新型コロナウイルス感染拡大下における子どもたちの学びの機会を守る効果もあったものと考えます。端末は全国で約950万台余りが配備されたとされ、今後はこれらの端末が更新時期を迎えていくことになります。実に2025年度に全体の68％が集中するとされています。更新端末の調達が課題となるとともに、これまで活用されてきた端末の処分も大きな課題とされております。一般社団法人産業環境管理協会リサイクルデータブック2023によれば、国内で年間1,000万台のパソコン処分需要がある反面、リユース、下取り等の名目で回収後に経済合理性を優先とした処理によって約４割が海外等へ輸出され、不適切な処理が多発し、国際問題化している実態があるとされます。2025年１月以降は、国際条約であるバーゼル条約の改正により、政府間合意がない限り輸出は禁止されており、端末機の再使用、再資源化について、法律を遵守した適切な処理が求められている実態があります。また、文科省では、公立学校情報機器整備事業に係る各種計画の策定要領において、端末の整備、更新への補助の要件として、端末の整備、更新計画の考え方及びリユース、リサイクル、データ消去等の計画の策定、公表を義務づけております。
　質問の６、明年以降に更新を迎える児童・生徒学習用端末の年度ごとの更新の状況、また端末確保も含め、計画的な更新の見通しについての御所見をお伺いしたいと思います。
　質問の７、端末の処分について、文科省、経済産業省、環境省３省合同通知で示された方法で再利用、再資源化されなかった場合は、端末補助の対象外となる懸念があると思われます。三鷹市における適切な更新、処分の方向性について御所見をお伺いいたします。
　質問の８、データ消去が適切に実施されずに、個人情報漏えい等の責任が問われる懸念があると考えます。適切なデータ消去の取組について、その方法をお伺いしたいと思います。
　質問の９、端末処分における適切な事業者の選定が重要であると考えます。事業者選定に係る三鷹市役所の環境部門との連携が必要であると考えます。連携についての御所見、市長の御所見をお伺いしたいと思います。
　(3)、子宮頸がん予防のためのＨＰＶワクチン接種についてお伺いします。
　2022年４月より定期接種対象者への積極的勧奨が９年ぶりに再開され、それまでの勧奨を差し控えた期間に定期接種年齢を過ぎた女性に対するキャッチアップ制度が今年度で終了となります。今後は12歳（小学校６年生）から16歳（高校１年生）までが公費接種の対象となりますが、これらの世代でも接種率が低い課題があります。東京都の補助事業を活用し、本年４月から、小６から高１までの男子を対象に助成を開始されたことは、将来の医療費削減効果や予防医療意識の向上にも大きな効果が期待されると考えます。
　質問の10、ＨＰＶワクチン接種のキャッチアップ制度が終了するに当たり、今年度に17歳（高校２年生）から27歳に該当する女性が来年３月末で公費接種の期限を迎えます。一方、男性の12歳（小学校６年生）から16歳（高校１年生）までが市の補助事業の対象となり、今年度16歳を迎える方が来年３月末に無料接種の期限を迎えます。今年度で期限を迎える対象者への周知方法についてのお考えをお伺いいたします。
　質問の11、次年度も今年度の取組と同様に、接種未完了かつ期限を迎える方へ向け、個別通知による周知がより有効であると考えます。今後の市の取組の方向性についてお伺いをしたいと思います。
　以上、自席での再質問を留保し、壇上での質問を終わらせていただきます。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕


◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。
　まず、質問の１、みたかデジタル平和資料館の成果についてでございます。
　みたかデジタル平和資料館は、平和文化の醸成を図ることを目的として、戦後70年の節目である平成27年（2015年）度に開館いたしました。いつでも、どこでも、誰もが、戦争の記憶と記録や平和の尊さを学ぶことができるサイトとなっております。特に戦争体験談については、年々協力を得ることが難しい状況になっていますが、人や地域とのつながりの中で、延べ65人、57本の動画を作成し、三鷹から全世界へと平和の尊さを発信するツールとして定着しています。開設当初の月平均の閲覧件数は約1,600件でございましたが、令和５年度は約１万5,000件と10倍近くまで増え、認知度が高まってきたものと評価しています。引き続き、戦争関連資料を積極的に収集し公開するなど、戦争の記憶を風化させることなく、次の世代に継承するとともに、平和文化の振興として、市民一人一人が平和を願い、日常生活の中で自分ができることを考え行動できるように、情報発信の強化を図ってまいります。
　続きまして、質問の３、戦後80年を節目とした平和事業についてでございます。
　時代の経過とともに、戦争を体験された方々が減少し続けて、戦争を知らない世代が全体の９割を超える状況の中で、令和７年（2025年）の戦後80年は、戦争の悲惨さや平和の大切さを伝える大きな契機であると考えております。これまで市では、戦後50年や市制施行60周年などの節目において、市内にお住まいの中学生等を広島や長崎に派遣するなど、子どもが現地で体験し、その成果を発表する機会を設けてきた経過がございます。戦後80年における事業展開は、こうした子どもの体験の場を含め、これまでの平和事業を参考にしながら、一人でも多くの市民の方に平和の大切さを再認識していただき、市域全体でその思いが広がるような取組を令和７年度予算編成の中で検討してまいりたいと考えております。
　続きまして、質問の５といたしまして、鹿児島県知覧特攻平和会館との連携による事業拡充についてでございます。
　調布飛行場は特攻隊の訓練と九州知覧基地への中継地であったと記録されており、知覧との関係性があるところではございますが、まずは地域における戦争遺跡の周知に努めるなど、地域資源を有効活用することで平和意識の向上につなげることを優先していきたいと考えております。御指摘の調布飛行場の周辺には軍需工場や研究施設が集まり、三鷹を含む武蔵野地域は一大軍需工場地帯であったという土地の歴史がございます。今では、その面影が僅かに残る程度でございます。土地の記憶をアーカイブ化する時期と考えていいのではないかと私自身は考えております。三鷹市単独ではなく、近隣市との連携の可能性も模索したいと思っていますし、市内の企業や大学等、軍需工場関係のあった場所、今の関係者との間で連携しながら、広がりのある取組を検討していきたいと考えております。
　また、多摩26市で構成する平和首長会議東京都多摩ネットワークの取組を通じて、自治体間で相互に情報共有や情報交換を行うなど、多摩地域全体で平和文化の振興の向上を図っていきたいと考えています。多摩地域の市長会の中では、やはりこの戦後80年を契機に横のつながりで平和事業の展開を考えていこうという機運が高まりつつありますので、ぜひこの機会にそういう市長さんたちの間の連携も深めていきたいというふうに考えております。
　続きまして、質問の９でございます。端末処分における適切な事業者選定等に係る環境部門との連携についてです。
　学校等が所有する端末は、レアメタル等、有用な金属が含まれており、適正な再使用または再資源化を推進することが重要と考えております。教育部門と環境部門とで、関連法令や事業者等の情報の共有を図りながら、当該端末の適切な処分及び資源化に努めてまいりたいと思います。ただ、このタブレットでございますが、企業からのレンタル品であります。そこの関係で、最終的に企業とのいろんな──データの消去は当然だと思いますけれども、今申し上げました資源になる部分については、どのように処理していくかということについては十分協議をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　私からは以上でございます。ありがとうございました。


◯教育長・教育部長事務取扱（松永　透さん）　　私からは２点御答弁させていただきます。
　まず初めに、質問の２番目、教育現場におけるみたかデジタル平和資料館の活用と成果についてです。小・中学校では、小学校第６学年の社会科及び中学校社会科の歴史分野において戦争体験者の話に触れるよう取り組んでおり、市内では、戦争体験者の方をゲストティーチャーに招き、戦争の悲惨さや平和への願いについて知り、考える授業も実施しているところがございます。一方、ゲストティーチャーを招くことが難しい場合や児童・生徒が調べ学習等で自律的に学習を進める際には、教科書などの資料を活用するとともに、みたかデジタル平和資料館等の動画を通して戦争体験者の方の話に触れる機会を意図的に取り入れながら、平和教育の推進を図っております。今では１人１台学習用タブレット端末で児童・生徒が一人一人の興味、関心に応じて主体的にみたかデジタル平和資料館にもアクセスできるようになっており、資料等の閲覧が可能ですので、子どもたちの活用についてもさらに広げていきたいと考えております。
　続きまして、質問の４点目、広島や長崎の被爆地域との連携についてです。平和教育を推進するに当たり、広島や長崎の被爆地域との連携交流を図ることは教育上、大変意義のあることであると考えております。先ほど市長からもございましたけれども、かつて８月９日の長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典の日に、三鷹市立中学各校１名の合計７名の子どもたちを引率して、私も長崎市内の各学校で実施される平和祈念式典に参加したことがございます。現地での交流もさせていただいて、平和に関する学びの多い経験ができたと思っております。戦後80年の節目を踏まえ、被爆地域への児童・生徒の訪問や交流事業なども含め、意義ある事業について、市長部局と連携して今後検討していきたいと考えております。
　私からは以上です。


◯教育部調整担当部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局次長（齊藤　真さん）　　私からは学習用タブレット端末について答弁いたします。
　質問の６番目、端末の年度ごとの状況、更新についてです。学習用タブレット端末につきましては、導入している全台数が令和７年12月末をもって賃貸借契約期間が満了するものとなっております。現在、来年度の更新に向けて、複数の自治体と共同で調達する方式による導入を検討しており、端末の確保も含め、計画的な取組を進めているところです。
　続きまして、質問の７番目、端末の適切な更新、処分の方向性、質問の８番目、端末の適切なデータ消去の取組について、一括で答弁いたします。
　学習用タブレット端末については、先ほど市長からもありましたように、賃貸借契約により整備したものであり、契約事業者からの貸与品であることから、端末の処分方法としましては、契約期間満了後に事業者へ返却するというものでありますが、今後、返却後の対応についても事業者について確認を進めてまいりたいと考えております。
　データ消去についてですが、適切なデータ消去を行うために、賃貸借契約の内容に附帯作業としてデータ消去を義務づけておりまして、賃貸借契約満了時に回収した端末について、事業者にて適切にデータ消去を行う予定です。個人情報を含む情報管理は重要な課題と認識しておりますので、今後、適切なデータ消去については取り組んでまいりたいと思っております。
　以上です。


◯健康福祉部長（小嶋義晃さん）　　私からは、市長の答弁に補足いたしまして、ＨＰＶワクチン接種について、質問の10点目、今年度のＨＰＶワクチン接種の公費接種の期限を迎える対象者への周知方法について、質問の11点目、次年度の取組の方向性について、一括して答弁させていただきます。
　ＨＰＶワクチン接種については、令和６年度でキャッチアップ制度が終了することから、キャッチアップ接種の対象者と最終年度内に16歳となる定期接種対象者に対して勧奨を行ったところでございます。７月からは男性のＨＰＶワクチンの任意接種について公費負担を開始し、女性と同様に、最終年度内に16歳となる方に勧奨を行いました。ＨＰＶワクチン接種に関しましては、窓口や電話での問合せに丁寧に御説明するとともに、「広報みたか」やホームページ、市の公式Ｘを活用して周知に努めてきたところでございます。
　今後につきましては、女性につきまして、中学１年生となる方に個別の予診票を送付し勧奨を行うとともに、男性につきましても最終年度内に16歳になる方に勧奨を行う予定でございます。引き続き、「広報みたか」に加え、ホームページや市の公式Ｘなどのデジタル媒体を積極的に活用し、効果やリスクなどの最新情報について周知を行うとともに、接種の実績なども確認しながら、女性の最終年度における個別勧奨なども含め、適切な周知方法につきまして検討していきたいと考えているところでございます。
　答弁は以上となります。


◯４番（粕谷　稔さん）　　御答弁ありがとうございます。今、部長からＨＰＶワクチンのキャッチアップの事業が終わるという御答弁をいただいたんですが、昨日ですかね、厚生労働省のほうから、もう一年延長するというような方向性が示されました。そうした部分では、ワクチンの不足とか報道されているところもあるようにも聞いておりますけれども、接種機会の確保という部分では、またさらに時間的な余裕というかが持たれるかと思います。ちょっと通告書を出したときと今の現状がまた変わってきている状況もありますけれども、我々も主張させていただきました、男性にもこのワクチン、ヒトパピローマウイルスの感染予防という部分でも非常に重要だという医療関係の御指摘もございます。そうした部分では、男性、女性ともに接種に結びつくような自治体からの連絡、通知ということが非常に重要かと思いますので、また宮崎県ですかね──宮崎県では、このキャッチアップの事業が本当に、倍増のような大きな結果を得ているというふうに聞きました。その接種された方の動機という部分を追跡調査すると、やはり自治体からのこうした通知が接種を受ける機会につながったというような結果もございました。そういうふうに聞いておりますし、やはり、本文も含めて、どのような通知をしていくかということが重要かと思います。この宮崎の例などもぜひ御参考にしていただいて、男女平等な接種機会の確保、また通知、知らなかったということが保護者も、子どもたちも含めて、児童・生徒も含めて、そうしたことのないような工夫という部分も、今、デジタル等の様々な周知をしていくという御答弁いただきましたけれども、ぜひ、延長になるにせよ、いろいろ工夫をしていって、他の自治体の取組等、積極的に導入の検討等も進めていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　そして、今、タブレットの件、最終的には返却ということでございまして、そうなった場合には事業者がという御答弁だったかと思うんですが、そうした契約になっているからといって、何かあった場合に、やっぱり三鷹市として責任が問われる可能性があろうかと思います。そうした部分の事業者との──契約にうたわれているということではございましたけれども、そうはいっても、今問題になるのは、個人情報の漏えいの問題が多々報道されて、自治体の責任が問われるというような機会があろうかと思いますが、そうしたリスク回避のための事業者との──契約上はそうなっているとて、連携が必要かと思うんですが、その辺に対する取組、どのように進めるのか、再質問させていただければと思います。


◯教育長・教育部長事務取扱（松永　透さん）　　ただいまの再質問についてお答えいたします。
　返却のタイミングでデータは全て消去するという形に契約上なっているといったことが１つと、もう一つは、消去対応が適切に行われていることを確認するためのデータ消去証明書の発行、それから提出を義務づけておりますので、そういった意味では、そういう形で無事に、安全な形でデータの消去を証明できるという形にして取り組むということで今進めているところです。


◯４番（粕谷　稔さん）　　分かりました。
　そうはいっても、現場の教職員の先生方との共有という部分の方向性というのはどのように取組をされていくのか、再度ちょっとお伺いしたいと思います。


◯教育長・教育部長事務取扱（松永　透さん）　　端末に関していうと、今使っているものから次に使うものにということで、いわゆる子どもたちが蓄積してきたデータとかというものについては、クラウド上に１回保存するなり何なりということでまたやっていかなきゃならないということで、そういう意味では、この入替えの作業というのは結構大きな手間のかかることになるのかなというふうに思っています。ただ、そういった部分での、データを抜き出して保存しておく、それからまたもう一回入れていくといったことについても、様々な形で先生方の手がかからないような方法を、いろんなマニュアル等を作りながら進めていきたいなというふうに考えています。データの消去については、先ほど申し上げたとおり、こういうふうな形で消しますということを先生方と共有しながら進めていければなというふうに思っております。
　以上です。


◯４番（粕谷　稔さん）　　分かりました。ありがとうございます。本当に現場の先生の得手不得手という部分が、特に苦手な方は、触るのも嫌だというか、あまり関わり合いたくないという先生もいらっしゃるかと思いますし、そうはいってもデジタルの技術という部分での教育現場での大きな、ここ数年の成果というものは計り知れないものがあろうかと思いますので、引き続き環境部門との連携をしっかりと取っていただき、適切に消去していただくようにお願いをしたいと思います。
　じゃあ、再度確認なんですが、本当に、共同で調達をされるということで、時間差というか、学校ごとに時期のずれとかはあると思うんですが、確保という部分に関しては教育委員会としては心配していないという認識を共有させていただいてよろしいでしょうか。再度伺いたいと思います。


◯教育部調整担当部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局次長（齊藤　真さん）　　学習用タブレット端末の台数なんですけれども、今回、１万5,500台ぐらいを想定しておりまして、基本的には契約を結んでからこの台数については一度に全部導入をして、各校、遅れがないようにしたいと思っております。


◯４番（粕谷　稔さん）　　すごいですね。一気にできるということで、それはちょっと驚きでございました。現場の教育委員会のほうの皆さん方の労力も大変かと思いますが、子どもたちにそうした部分では差が出ないような取組が進んでいくのかなということを伺いまして、安堵しました。丁寧に進めていっていただければと思いますので、よろしくお願いします。
　続きまして、ちょっと順不同になりますが、平和事業についてお伺いをしたいと思います。先ほど市長からも力強い御答弁をいただき、また教育長からも、広島、長崎、被爆地域とのつながりという部分で前向きな御答弁を賜りました。先日、とある地域の行事で武蔵野の森公園の方とお話をする機会がございまして、明年の戦後80年ということが話題になって、フィールドワークをまた幅広くやろうと思っていますというようなお声をいただきました。毎年、３月12日ぐらいですかね、東京都平和の日を中心にフィールドワークが行われるわけでありますけれども、先ほど市長がおっしゃっていただいたように、軍需産業の拠点であったという三鷹市の地域性、過去の歴史という部分を排しても、さらにさらにこのフィールドワークの部分では拡充の余地があるのかなと。また、何か折に触れ、その時期だけではなくて、いい季節を選んでいただきながら、平和に触れていく機会の拡充ということが大事だと思うんですが、その点の取組、どのような方向性なのか、お伺いしたいと思います。


◯市長（河村　孝さん）　　恐らく来年度予算を組むときの中心的な課題の１つだというふうに思っていますが、やはりこの平和の問題というのは、私、市長になる前よりも今のほうがずっと重く感じて受け止めています。そういう意味で、これを中心に置いて、戦後80年というものをどういうふうに振り返るかというときに、いろんな議論があると思うんですけども、ただ、封印したり、戦争を美化する人はあまりいないかもしれないけど、でも世界的に見ると今これだけ戦争があるわけですから、美化するしないに限らず、今起きている戦争があって、それがかなり──日本国もそうですし、核戦争で脅す方たちがいらっしゃる、そういう時代、10年前、20年前ってもう全然想像もつかなかった時代、非常に壊れやすい平和というものをやっぱりどういうふうに考えて、自分たちで守っていくのかということを考えると、この80年のときに、たくさんの子どもたちが行くことはできませんけれども、やっぱり財源的な制約もあると思いますけれども、子どもの皆さんに、未来につないでいく、そういうような事業をしたいなということを今考えています。予算の中でまたぜひ皆さんとも議論を詰めたいと思っていますので、よろしくお願いします。


◯４番（粕谷　稔さん）　　御答弁ありがとうございます。戦後75年のときに、仙川公園を仙川平和公園という形で名称変更もお願いをして、御対応いただいた経緯がございます。そうした部分では、北村西望さんの平和の像のミニチュア版というんですかね。平和の像の小さいものがある仙川平和公園でございますし、またこうした部分の活用をぜひまた進めていっていただければと思います。毎年課題と思われている、平和祈念式典の参加者数が年々減っているという部分では、この企画なんかも、大体毎年何か似ているような状況で、１日、平和を考える日という形で、平日だったりとかという機会が多いと思うんですが、こうした部分の変更も、ぜひいろいろ臨機応変にやっていっていただきたいと思います。
　これは手前どもの、我々の公明新聞でございますが、広島市では、やっぱり高齢化で体験者の方が亡くなっている中で、ＶＲ、専用のゴーグルをつけて、当時の被爆地の状況が５分程度で見えるようなもの、これを全国に貸出しを無償で始めたというような状況も伺っております。こうしたこと、先ほど市長から財源のことがありましたけれども、お金かからなくても、こうしたことに触れられる機会の創出はできると思いますし、私も今回広島市の、まだ決まっておりませんけど、80年の記念事業、どういうふうにしていくのかというような資料、ちょっと目を通させていただきましたら、何ていうんですかね、ピースツーリズムというか、またこうした情報発信を全国の自治体にしていくというようなメニューも用意されているようでございますし、そうした部分をまた活用していっていただきながら、やはりこの分野で非常に大事なのは、リーダーの強いイニシアチブが僕はこの平和事業にとっては大事かなと。決して、市長も今まで力を入れてやってきていただいたということはもちろん承知の上ではございますけれども、この80年──数年前、思い起こせば、当時オバマ大統領が広島の地、平和資料館に訪れられて、三鷹の原爆被害者の会の皆様方が本当にうれしそうにその姿を見られていたこと、また語っていらっしゃったことを思い出せば、今、世界の情勢は後退していると言わざるを得ませんけれども、であればこそ、こうした基礎自治体、力強い首長さんのイニシアチブ、リーダーシップによって、足元の平和事業が僕は大事だというふうに思っておりますし、その部分でのお力添えは議会としても全力でサポートさせていただきたい、このように深く決意をさせていただいておりますので、明年の事業、期待をさせていただいておりますので、80年を１つの節目として、三鷹市が新たな平和施策の一歩を踏み出したと言えるような平和事業を推進していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　今日は質問させていただきまして、ありがとうございました。


◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で粕谷　稔さんの質問を終わります。
　　　　──────────────────────────────────────


◯議長（伊藤俊明さん）　　次の通告者、14番　谷口敏也さん、登壇願います。
　　　　　　　　　　　　　　　〔14番　谷口敏也さん　登壇〕


◯14番（谷口敏也さん）　　休憩かと思いましたが、議長の御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。御答弁のほど、よろしくお願いします。
　今回は、住み続けたいまちづくりについて、誰もが住み続けたいと思える三鷹市を目指して、大きく分けて、以下の３点について取組を進めるべきと考え、質問させていただきます。
　(1)、歴史と文化の継承について。
　ア、「三鷹まるごと博物館」について。
　より多くの方々に三鷹市の確かな歴史や文化を知ってもらい、しっかりと後世に残していくことは行政の責務だと考えます。そのために、三鷹市の歴史や文化を伝えていく、また体験学習などのイベントもできるような歴史館や博物館的なものの設置をこれまで幾度となく訴えてきました。
　質問の１、現在、三鷹市では、建物としての歴史館や博物館はありません。三鷹市での文化遺産活用の方向性としては、第３次基本計画でエコミュージアムが位置づけられ、大沢の里水車経営農家や大沢の里古民家等を生かした、事業としてのエコミュージアムを推進してきました。第４次基本計画（第２次改定）において、名称をエコミュージアムから三鷹まるごと博物館へ変更し、博物館的な事業として多拠点型の取組を推進しています。併せて、三鷹まるごと博物館のホームページを活用した取組も拡充しています。これらの取組の評価と三鷹の歴史と文化の継承について、市長の御所見をお伺いいたします。
　質問の２、市民の方々に三鷹市の歴史や文化に興味を持ってもらい、それらを大切にする気持ちや残そうという意識を育む政策も必要と考えますが、これまでの取組を含めて御所見をお伺いいたします。
　イ、「みたかえる」について。
　質問の３、建物としての歴史館や博物館はありませんが、「みたかえる」は、三鷹の長い歴史とそこに住む人の暮らしを市内の出土品や資料、映像記録で見ることができるとともに、三鷹まるごと博物館の見どころの案内や三鷹の歴史関係文献を開架し、調べ学習に利用できる施設として、教育センター２階に令和２年より運営（展示）を開始しています。スペースの広さや見学者数がほぼ横ばいで推移している現状を鑑みますと、やはり三鷹市にも近隣他市のような歴史館、博物館が必要だと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
　ウ、「みぃむ」について。
　質問の４、三鷹エコミュージアム研究「みぃむ」は、これまで三鷹で行われているエコミュージアムの活動や研究、市内の文化財に関する新しい情報など、地域のディープな話題を満載した楽しい情報誌として、平成29年度より発行しています。これまで、創刊準備号を3,000部、１から６号を5,000部発行してきました。「みぃむ」については、より多くの人に手に取ってもらい、三鷹市の歴史や文化について興味を持ってもらうことに役立つと考えますが、これまでの活用方法を含めて御所見をお伺いいたします。
　エ、「東三鷹郷土館（教育資料室）」について、お伺いいたします。
　質問の５、昭和61年12月に三鷹市立第一小学校に開設した東三鷹郷土館は、現在、児童数の増加に伴い普通教室に改修され、展示物や資料は第六中学校の倉庫に保管されているとお伺いしました。児童たちが自分たちの住んでいる地域の歴史を学べる場所として有意義な施設であったこの東三鷹郷土館の復活を要望しますが、御所見をお伺いいたします。
　質問の６、各小・中学校、もしくは各学園においても、東三鷹郷土館のような、各地域の歴史や文化が学べる資料室を整備するべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
　オ、市指定・市登録文化財についてお伺いいたします。
　質問の７、現在、三鷹市には40件の市指定文化財と５件の市登録文化財があります。特に指定文化財については、現状保存を原則としているため、大規模な改修や過度な修理、例えば失われた部分を新調して、造られた当時の姿に復元するなどを行うことは難しくなっています。歴史を証明する貴重な文化財の保護は、行政としての責務です。適切に管理されているか定期的に確認する必要があると考えますが、現状の管理状況の確認及び活用方法について御所見をお伺いいたします。
　質問８、以前、三鷹市の歴史を研究している市民の方から、ある標石について、解説が間違っているとの指摘を受けました。確かな歴史を継承することは重要だと考えます。機会を捉え、様々な文化財や歴史関係の文献を再確認し、三鷹の歴史を再検証する必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。
　質問９、令和６年３月にオープンした三鷹市吉村昭書斎については、三鷹市の有形文化財として指定、もしくは登録すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
　カ、他の自治体との文化交流及び様々な連携について、お伺いいたします。
　三鷹市は、福島県矢吹町と昭和39年に「両市町間の理解と親善を深め経済の提携を盛んにし、特に中小企業の育成と郷土の発展を策し、両住民の福祉増進に貢献する」ことを目的にして、姉妹市町関係を締結し、今年60周年を迎えました。兵庫県たつの市とは、三木露風と童謡の里まちづくりを御縁として、平成13年３月31日に姉妹都市提携を結び、令和３年で20周年を迎えました。また、平成元年に三鷹開村100周年を記念して、従来から市民レベルでの友好を深めてきた岩手県遠野市、山形県新庄市、山形県戸沢村、長野県小谷村、長野県川上村との間で友好市町村共同宣言を発表しました。これらの市町村とは、文化的な交流や物産等を通じて親善を深めています。このような他の自治体との交流、連携は今後も拡充すべきと考えます。
　質問の10、太宰　治の五所川原市、山本有三の栃木市、吉村　昭の荒川区、三木露風のたつの市、桜井浜江の山形市などとは、さらなる文化交流や連携事業を実施すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
　質問11、また、文化の交流や連携だけではなく、他の行政分野も含めた幅広い支援や連携を行うことも行政として意義あるものと考えますが、御所見をお伺いいたします。
　(2)、大きな質問といたしまして、今度は下水道の今後についてお伺いいたします。
　ア、東京都の「流域別下水道整備総合計画」の改定について。
　東京都は、９月に行われました令和６年度第３回都議会定例会において、流域別下水道整備総合計画の改定を公表しました。東京都の見解は、多摩地域では将来的に下水量の減少が見込まれることから、野川処理区に予定していた野川センターの計画を廃止し、既設の北多摩一号センターの増強などを検討しています。
　質問12、この改定内容について、市長の御所見をお伺いいたします。
　質問13、この公表に関しては、令和６年８月に東京都より、多摩川・荒川等流域別下水道整備総合計画の改定について説明会が開催されたとのことですが、改定に関し、三鷹市に対して事前の説明や意見聴取などの有無をお伺いいたします。
　質問14、事前の説明、意見聴取があった、もしくは今後あるのであれば、どのような意見を述べたのか、あるいは述べる予定なのかをお伺いいたします。
　質問15、今回の計画改定に伴う三鷹市の財政負担について、東京都からの説明の有無をお伺いいたします。
　イ、三鷹市東部水再生センターについて、お伺いいたします。
　質問16、東京都の今回の改定について、整備終了までのスケジュール的なものはまだ示されていないと思いますが、三鷹市東部水再生センターの老朽化を踏まえると、一刻も早い整備が望まれます。東部水再生センター延命化に向けた取組の状況と延命できると見込んでいる期間をお伺いいたします。
　大きな質問の最後、(3)、教育施策の充実について、お伺いいたします。
　ア、教育長としての所信について、お伺いさせていただきます。
　今回、教育長に就任後、初めて松永教育長に質問するに当たり、御本人にこれまでの略歴などをお伺いいたしました。昭和63年４月に西多摩郡日の出町立平井中学校の教諭から始まり、豊島区立第十中学校での教諭時代には、平成９年から２年間、上越教育大学大学院に派遣され、教育学修士も取得されております。また、平成15年から４年間は東京都教職員研修センターにて指導主事も務められていました。そして、平成21年から三鷹市の教育委員会指導課に配属された後、平成25年から４年間は連雀学園三鷹市立第一中学校の校長を務め、平成29年からはまた三鷹市教育委員会に戻られました。さらに、令和２年３月には東京都を退職し、同年４月からは三鷹市の職員として、三鷹市教育委員会の総合教育政策担当部長兼図書館長事務取扱に就任され、その後、教育部長を経て、今年10月１日から三鷹市教育委員会の教育長を務めています。そこで、質問いたしますが、個人情報を考慮し、御答弁いただけない部分があっても致し方ないと考えておりますので、御答弁の有無についてはお任せをいたします。
　質問17、令和２年４月、これまでの東京都におけるキャリアを捨てて、あえて三鷹市の職員を選んだ理由をお伺いいたします。
　質問18、その理由を踏まえ、教育長としてこれから取り組む姿勢及び考え方としての教育長所信をお伺いいたします。
　質問19、貝ノ瀬前教育長が敷いたレールを踏襲し、そのまま進むのではなく、これまで様々な教育行政に関わってきた松永色を出してもよいのではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。
　イ、スクール・コミュニティについて、お伺いいたします。
　三鷹市で始まったコミュニティ・スクールについては、1999年頃、貝ノ瀬前教育長が第四小学校の校長時代に、こんな学校をつくりたいとの思いから、地域の方々や教職員の協力を得て夢育支援ネットワークを立ち上げ、始まった取組だと認識をしています。そこに小・中一貫教育が加わり、コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育が三鷹市全域に広がりました。
　質問の20、コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育について、教育委員会だけではなく、教育現場においても推進してきた教育長として、これまでの総括をお伺いいたします。
　質問21、コミュニティ・スクールとスクール・コミュニティの違い、メリット及びデメリットについての認識をお伺いいたします。
　質問22、今後どのようにスクール・コミュニティを進めていくのか、御所見をお伺いいたします。
　ウ、おおさわ学園の義務教育学校への移行について、お伺いいたします。
　義務教育学校については、三鷹市議会文教委員会と調布飛行場安全利用及び国立天文台周辺地域まちづくり特別委員会との合同で、先月の４日、品川区立の豊葉の杜学園を視察させていただきました。また、会派では、今月の11日に岡山県総社市教育委員会に、五つ星学園義務教育学校について視察に伺わせていただきました。いずれの学校についても、独特のよい取組を行っていました。
　質問の23、今まで三鷹市が行ってきた小・中一貫教育とこれから目指す義務教育学校について、どのような違いがあり、どのようなメリット、デメリットがあると認識されているのか、お伺いいたします。
　質問24、おおさわ学園の義務教育学校への移行に係るこれまでの進め方について御所見をお伺いいたします。
　質問25、今後、おおさわ学園の義務教育学校への移行について、どのように広く市民の理解を得て進める予定なのか、御所見をお伺いいたします。
　以上で壇上での質問を終わらせていただき、自席での再質問を留保させていただきます。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。
　　　　──────────────────────────────────────


◯議長（伊藤俊明さん）　　谷口敏也さんの質問の途中でございますが、この際しばらく休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時58分　休憩


　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時29分　再開
◯議長（伊藤俊明さん）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
　　　　──────────────────────────────────────


◯議長（伊藤俊明さん）　　市政に関する一般質問を続けます。
　谷口敏也さんの質問に対する答弁をお願いします。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕


◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私のほうから、まず質問にお答えさせていただきます。
　質問の１、三鷹の歴史と文化の継承に関する市長の所見について、質問の２、三鷹の歴史と文化の継承に対する市民の興味、意識を育むこれまでの取組と市長の所見について、関連がありますので一括して御答弁させていただきます。
　先ほど、市長になって平和に関してすごく、自分が思っていたよりも重要に、当初思っていたよりも重く感じているという話をさせていただきました。この歴史と文化についても同様でありまして、非常に重く捉えて、施策の展開をしたいという気持ちはいっぱいでございます。
　今回御質問にありましたように、三鷹まるごと博物館という名称に、これまでエコミュージアム構想といっていたものを、言葉を換えて、分かりやすく表現を事業課のほうで考えてきました。これは本当に現場のほうで考えてきた、職員の、新しい名称でありまして、私、この分かりやすい言葉に転換したことが、これまでの三鷹の歴史と文化の継承について、原局のほうで営々としてやってきたことの転換期であったというふうに思っています。具体的な事業としては、市役所の１階市民ホールで開かれた考古学展示会「三鷹12万年史〜海と陸の変遷とヒトの暮らし〜」、あるいは奇跡的に生き残った幻のワサビといわれる大沢わさびの問題等々、三鷹の文化遺産を再発見する情報誌「みぃむ」の発刊もそうですけれども、一つ一つ、これまで発掘で遺跡等、三鷹の歴史を刻むといいますか、基礎的な調査をしてきたところから、それはそれでとても大変重要なんですけれども、それを市民の方に分かりやすい表現、展示でお知らせしてきた。これはこの間の非常な成果だというふうに思っています。現場の職員の皆さんの発想が非常に優れていたものだというふうに私は高く評価しております。また、同時に、それは多くの市民の方からも高く評価を受けているというものと考えています。そういう意味で、第５次三鷹市基本計画においても、三鷹まるごと博物館に関する基本的な考え方を策定することとしており、理念や目的、事業の方針等をより明確にするとともに、この三鷹まるごと博物館事業を通じて、三鷹の歴史と文化を未来に向けて継承するための取組を一層進めていきたいというふうに考えているところでございます。
　続きまして、歴史館、博物館の必要性についてという御質問がございました。
　三鷹まるごと博物館、これは一般的な博物館とは異なり、地域全体を博物館として捉え、現地で歴史、文化、自然などに係る文化遺産を展示し、当該地域の発展に寄与することを目的とした新しい概念の博物館であります。ヨーロッパで進められてきたエコミュージアム、その構想を三鷹的に展開しているというふうに御理解いただければいいと思います。大沢の里郷土文化施設、水車経営農家と古民家及び三鷹歴史文化財展示室「みたかえる」を三鷹まるごと博物館の中核施設と位置づけまして、市域全体の文化財の保護と活用に取り組み、多拠点型の特性を生かすことで魅力的な事業を推進しているものと考えております。今後は当然、それら水車経営農家と古民家で充実した事業に加えまして、「みたかえる」における体験学習、三鷹のまち並みの変遷が視覚的に分かる小型のプロジェクションマッピングがあるんですけれども、それによる展示の充実などによりまして、そのほか、例えば巡回展示の検討など、中核施設における三鷹まるごと博物館事業を中心に取組を進めていきたいということで研究を進めているところでございます。中核の施設というと、大型の博物館、どこの自治体でもよく郷土資料館みたいなものがありますけれども、そういうものを想像いたしますが、そういう形の箱物造りはもうちょっと違うんじゃないかと思っていますので、何らかの施設計画をする可能性はもちろんありますけれども、今の時代に合ったものを造っていきたいなというふうに考えています。
　それから、質問の12といたしまして、これは流域別下水道整備総合計画の改定内容についてという御質問がございました。
　今回、流域別下水道整備総合計画の改定が、東京都のほうから改めて問題提起が起きていまして、今、現実的に展開が進められています。私は、今後、人口減少や下水量の減少が見込まれまして、下水道経営が厳しくなっていくということが恐らく想定されるので、これまでのような大型の処理施設を整備するというところから方向転換するんじゃないかと思っていましたけれども、それよりももっと東京都のほうはその危機を先読みしまして、現在既にある既存のそういう施設の整備や有効活用などによって今後の運営管理費の低減をしていきたいという考え方が今回の改定の趣旨でありますから、そういう方向性を示されたというふうに考えています。まだ関係市の全ての了解を得ているわけではございませんから、東京都を中心に、そういう方向転換について、三鷹市としては当然ぜひその方向で整備を進めていただきたいということは考えておりますので、今後、処理費が、負担金といいますかね、それが三鷹がどのぐらい持つかどうかとか、そういうことについての具体的な詰めが行われてくると思っています。まだまだ、大ざっぱに言うと、三鷹市が新しい下水処理施設の増加分といいますか超過分をほとんど三鷹市がお願いする部分が多いのでございますので、それをできるだけ少なくするとか──東京都に頑張っていただくことも必要かもしれませんが、これまでの計画に比べれば段違いに少ないんですけれども、これからそういう一つ一つの交渉をしていかなければいけないと思っていますので、まず各市の了解を、関係している市の了解を東京都を通してしっかりと得ていくということの第１段階を早くクリアしていきたいなというふうに思っています。
　私からは以上でございます。よろしくお願いします。ありがとうございました。


◯教育長・教育部長事務取扱（松永　透さん）　　それでは、私のほうから、教育長としての所信をということで重いボールを投げていただいたので、お答えできる範囲で答えたいと思います。
　質問の17番目から19番目のところ、一括で答えさせていただきます。
　私が三鷹市に着任したのは、平成21年の４月、指導課の統括指導主事としてです。この年の10月に鷹南学園が開園して、コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育の全市展開が完了した年でした。これ以降、現在に至るまで16年にわたって三鷹の教育行政の最前線を担わせていただくとともに、うち４年間は連雀学園第一中学校の校長として実践する機会をいただきました。この間、よりよい三鷹の教育の実現に向けて、学校の先生方、地域のコミュニティ・スクールの熱い市民の皆様と共に、子どもを通わせたい学校づくりについて夢を語りたくさんの議論をしてきました。その中で、学び、共感し、多くの同じ志を持って行動する皆さんと協働で取り組む三鷹の強みやすごさを強く実感してまいりました。都内、ほかの地区で４校、学校には勤務いたしましたけれども、三鷹市は別格です。私が東京都を退職したのは、指導課長としての３年の派遣任期が終わるタイミングです。東京都のルールでは、都から派遣された指導課長をそのまま同じ地区の校長への異動というのは認めてくれないんです。なぜかというと、校長のいわゆる業績評価をつける人間をそのまま同じところに置いていいのか、多分そういう発想だと思うんですけれども、それでもいいからそうしてくださいというふうにお願いしたところなんですけれども、なかなかうんと言ってもらえないといったことがありました。ということは、東京都教育委員会か他地区の校長への異動ということになるということになります。私の思いとしては、お世話になった大好きな三鷹の教育をよりよくしていきたいという思いが強く、よその地域ではなく、ここ三鷹で、市議会の皆さんや三鷹市の職員、先生方、そして現場でコミュニティ・スクールを支えてくださる熱い思いの皆さんと一緒にまだまだ働きたいという気持ちのほうが圧倒的に強かったというのが本音です。東京都におけるキャリアを捨て退職するという決断という御質問がございましたけれども、河村市長から三鷹市で採用していただけるということを聞かせていただいて、基本的に私にはちゅうちょする理由はありませんでした。
　貝ノ瀬前教育長の教育施策には私のアイデアもそれなりに多く含まれてやってきて、つくってきているものです。そういった意味で、議論して一緒につくってきたものですから、現段階では大きな方向転換というのは考えておりません。
　全国でも三鷹をモデルにしたコミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育を名のる自治体も広がっています。私も、三鷹市の教育委員会の担当としてのみならず、中学校の校長として実践し、間違いなく成果が上がる仕組みであることは身をもって実感しています。このことは後の質問でもありますので、それはそちらに譲るとして、本家であるこの三鷹市でこの可能性を突き詰めるとともに、私が最も大切にしたいと思っていることは、フィールドプレーヤーとして教員をやっていたときからの原点である学校の改善です。三鷹市立小・中学校に在籍している児童・生徒の一人一人、誰一人取り残さない教育の実現ということになると思います。子どもたちにとって学校が安全、安心、快適な場と実感できる心理的な安全の確立から、快適な魅力ある学校、学級にしていく。私はここにいていいんだ、そう感じられる学校風土の改善が、一人一人を真に大切にする教育の実現には不可欠であると考えています。自己肯定感を高められる場、多様性を認め合い、子どもの意見等にきちんと耳を傾け、真に一人一人に寄り添い、自分が大切にされていると感じられるような場への転換が最も重要だと考えています。一言で言うと、学校風土の改善という、そういうキーワードになるのかなと思いますけれども、この学校風土の見える化に取り組むとともに、学校の授業が面白い、楽しい、分かるということや、子どもの好きや得意を伸ばす授業、興味開発など、未来につながる学びができるような授業改善と学校づくりを推進していきたいというふうに考えています。
　続きまして、質問の20番目、コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育のこれまでの総括についてということですけれども、三鷹市におけるコミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育の取組は、平成18年ににしみたか学園が開園して以降、今年で19年目となりました。この間、私としても、教育委員会や学校現場でそれぞれの立場からこの取組を推進してきたところであり、コミュニティ・スクール委員会、小・中一貫カリキュラム、学園内各校における小・小交流、小・中交流、乗り入れ授業などの制度が整備され、各学園、学校にも取組が定着してきたと認識しています。一方で、長年続いてきたことによる課題もあると認識しています。今後も学校、家庭、地域が連携して、義務教育９年間の子どもたちの学びを支え、子どもたちを通わせたい学校を共につくるというコミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育の理念に向かって、教育委員会のみならず、学校、家庭、地域がそれぞれの立場から不断の見直し、アップデートを図っていくことが必要であると考えています。
　続きまして、質問の21番目、コミュニティ・スクールとスクール・コミュニティの違い、メリット、デメリットについてということです。コミュニティ・スクールは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づく学校運営協議会、これは三鷹市におけるＣＳ委員会ですけれども、ＣＳ委員会を設置する学校を指して使われることが多いものと認識しています。学校運営協議会制度のメリットとしては、法律に基づく責任と権限を持って学校運営に地域住民や保護者が当事者として参画できることにより、学校運営のガバナンスの向上が図られ、学校教育そのものの充実につながるというメリットがあります。デメリットとしては、学校運営協議会委員の報酬などの財政的負担、任命手続や報酬支払い等の事務負担などがあります。一方、スクール・コミュニティは、教育委員会では、学校や子どもたちを縁とした人のつながり、学校や子どもたちをきっかけとした人々のネットワークを指して使用しており、学校を核とした人のつながりが生まれることでコミュニティ創生につながっていくものと考えているところです。したがって、コミュニティ・スクーとスクール・コミュニティについては、前者が学校、あるいは学校に関する制度、学校運営協議会を、後者が学校や子どもたちを縁とした人とのつながりを指しており、排他的な関係や代替的な関係ではないものと考えています。
　次に、質問の22番目、今後のスクール・コミュニティの進め方についてです。引き続き、様々な方に学校や子どもたちに関わっていただけるコミュニティ・スクールの制度を生かしながら、スクール・コミュニティの発展に向けて、より地域に開かれた、地域と共にある学校となるよう、学校施設が地域の共有地（コモンズ）として、地域の人材や資源が集う場所となることを目指していきます。その具体的な手段として、学校施設を機能転換により活用する学校３部制に取り組んでまいります。子どもたちの学びはもちろん、スクール・コミュニティの発展を通して地域がさらに豊かになるよう、より多くの方の御協力をいただきながら、また市長部局ともしっかり連携しながら進めていきたいと考えています。
　続いて、質問の23番目、小・中一貫教育と義務教育学校の違い、メリット、デメリットについてです。義務教育学校制度は、小・中一貫教育の取組の一環に位置づけられるものであり、現在三鷹市で取り組んでいる施設分離型の小・中一貫教育校の発展形と言える制度です。義務教育学校以外の小・中一貫教育では、小・中一貫した９年間の教育課程に基づき、連携して教育活動を行うものの、法的には小学校と中学校はそれぞれの校長の下で独立しています。一方、義務教育学校は、９年間の教育課程に基づき、１人の校長の下で１つの教員組織として教育活動が行われます。メリットとしては、小・中の教員が１つの組織となることでより一体的な指導ができること、小学校での教科担任制を実施しやすいこと、小・中を超えた子どもたちの縦の関係を生かした教育活動がこれまで以上に行いやすくなること、また独自教科の設定をはじめとする特色ある弾力的な教育課程の編成も容易に可能となることなどがあります。デメリットとしては、これまでも申し上げてきましたとおり、小学校６年生が最高学年としてのリーダーシップを発揮する場面が得にくいことなどが挙げられますが、９年間を通じてリーダーシップを発揮する場面の設定を工夫することで、小学校のいわゆる６年生の子どもたちもリーダーシップを育成している事例も多くあると認識しています。
　質問の24番目、25番目、これまでの進め方、それから今後どのように広く市民の理解を得て進める予定なのかという質問です。
　おおさわ学園を義務教育学校とすることについては、令和５年９月の国立天文台周辺地域土地利用基本構想策定に向けた基本的な考え方（案）においてお示しをし、ホームページ、「広報みたか」の特集号等での周知や、それ以降の地域団体、おおさわ学園や近隣の保育園、幼稚園への説明会、市民向け説明会等で御説明してきたところです。また、コミュニティ・スクール委員会会長・副会長連絡会、公立学校ＰＴＡ連合会等の学校関係者に対しても御説明し、今般、国立天文台周辺土地利用基本構想を策定したところです。
　今後は、国立天文台周辺地域土地利用整備計画の策定プロセスの中で、さらに幅広い市民の皆様の御理解を得るべく周知を図ってまいります。
　私からは以上です。


◯スポーツと文化部長（大朝摂子さん）　　私からは、市長の答弁に補足をいたしまして、文化に関する御質問に順次お答えをさせていただきます。
　まず、御質問の４番目、「みぃむ」についてですけれども、三鷹エコミュージアム研究「みぃむ」は、三鷹という土地が現在の姿になった歴史的背景や、なぜ、どのように移り変わってきたかを明らかにし、三鷹市域の歴史や文化の新しいコミュニケーションツールになることを目指して、年１回発行しています。三鷹まるごと博物館事業の取組や地域に伝わる古文書の解説、古くから三鷹にお住まいの方への聞き取りなど、地域の話題をお届けするなど、三鷹固有の文化財や歴史を市民と共に発見し、分かりやすく伝えられるよう編集を行っています。今後も三鷹の魅力を深掘りした記事を掲載することや市民の皆さんと共に分かりやすく、見て楽しい誌面作りを行い、引き続き多くの方に三鷹の歴史と文化を知ってもらえるよう努めてまいります。
　続きまして、御質問の７番目、指定文化財、登録文化財の保護と活用についてでございます。地域のアイデンティティーの核にもなる三鷹市内の文化財については、文化財保護法や三鷹市文化財保護条例に基づき、これまでもその保護と活用に取り組んできたところです。保護については、例えば古民家母屋の復元、水車経営農家の補強工事、水車水輪の交換など、適切に取り組んできております。一方、活用につきましては、例えば大沢の里水車・古民家まつりのように、水車、古民家を舞台にしていろいろな体験をしていただくようなこと、また文化財関連講座として「水車小屋をめぐる暮らしの技と知恵─民具の読み方を探る」や文化財の企画展示として古民家企画展示「大沢の里竹灯り」をはじめ、大沢の里古民家において１年を通じて展示や体験学習の場として活用しております。今後も文化財の保護と活用事業を積極的に行ってまいります。
　続いて、御質問の８番目です。文化財に係る解説文等についてですけれども、学術的な検証に堪え得る信頼性の高い水準となるように取り組んでいるところでございますが、これまでも市民の方から漢字表記の間違いや誤植についての御指摘をいただいたことがございます。確認の後、速やかに修正をしておりますけれども、今後も正しい解説内容を記載するよう努めてまいります。三鷹市域にはまだまだ明確になっていない文化遺産などが多数ございまして、その一部はエコミュージアム研究「みぃむ」等で紹介しているところです。今後も未調査の文化遺産を詳しく調査することにより、三鷹の歴史を明らかにする活動を進めてまいります。
　御質問の９番目、吉村昭書斎の文化財登録はいかがかという点についてです。三鷹市文化財の指定及び登録基準というものがございまして、その中で、例えば三鷹市指定有形文化財の建造物としては、地域的もしくは流派的特色の顕著なもの、歴史的価値の高いものまたは意匠もしくは技術的に優秀なものとなっております。また、三鷹市登録有形文化財として、建造物の場合は、建造物のうち原則として建設後30年を経過したもので、三鷹市の歴史的景観に寄与するものまたは再建することが容易でないものとなっております。書斎は建って46年たっていますので、30年ということでは超えているんですけれども、年数だけで決まるというものではないということなんですね。吉村昭書斎の建物自体は一般的な民家として建てられておりまして、外観や意匠に歴史的な特徴があるということではなかなかないかと思います。建物の一部である書斎部分に作家吉村　昭の創作の場としての価値が多大にあると考えられております。著名な文化人である吉村　昭氏の創作の場を見学者に公開する文学施設として開設しておりますので、現在のところ、文化財の指定等の予定はございません。
　最後に、私からの最後ですが、質問の10番目、ゆかりの文学者の関連自治体との交流等についてでございます。太宰　治生誕の地である五所川原市とは、周年事業等の際に資料の貸し借りなどを行うなど、定期的な交流がございます。また、山本有三ゆかりの栃木市とは、没後50年事業として今年度、相互に連携したスタンプラリーのイベントなどを行いました。荒川区とは、三鷹市吉村昭書斎の開館準備に伴いまして、荒川区吉村昭記念文学館から、資料の提供など、協力を受けたところでございます。たつの市とは姉妹都市提携を結んで交流を行っておりますけれども、締結20年のときには、たつの市でも講演実績のある姫路大学和田教授に御依頼申し上げまして、講演会を開催しました。また、平成19年に開催した露風展でも資料の借用などを行っているところでございます。桜井浜江の故郷、山形市では、山形美術館のコレクションから資料の貸出しを頻繁に受けるなど、定期的に交流はございます。このように、三鷹ゆかりの文学者等の出身地の他市区とは、様々な展示やイベントを通し交流、連携を行っております。今後も様々な機会を捉え、交流、連携を推進してまいりたいと考えております。
　私からは以上です。


◯教育部調整担当部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局次長（齊藤　真さん）　　私から、東三鷹郷土館について答弁申し上げます。
　質問の５番目、東三鷹郷土館の復活についてです。東三鷹郷土館は、第一小学校の前身となった東三鷹尋常高等小学校の初代校長を務めた高橋亭之助氏の民家の一部を復元したものを中心に展示していました。ですので、第一小学校内にあることに意味があると考えております。第一小学校の学級増に伴いまして令和６年度に東三鷹郷土館の資料室を一旦普通教室に改修しましたが、改修に先立ちまして、高橋亭之助邸において使用していた部材は第六中学校へ保管し、その他の部材等についても、現在の雰囲気を再現できるように、写真など資料を整え、解体したところです。今後、将来的に第一小学校の児童数の減少に伴って学級数が減った際には、東三鷹郷土館は、仮保管している郷土資料等も含めて、第一小学校に復元する予定としております。
　続いて、質問の６番目、各学校での資料室の整備についてです。三鷹の地域の歴史や文化が学べる資料室については、小・中一貫カリキュラムにおける三鷹地域学習を進めるに当たり非常に効果的であると認識しております。例えば、高山小学校においては、童謡赤とんぼの作詞で有名な三木露風の自筆原稿や年表などの資料を展示してある三木露風コーナーがあります。また、そういうことで児童が学校の歴史に触れる場として活用されております。また、第五中学校には地域の発掘調査で出土した縄文時代の矢尻や打製石器などを常設しており、社会科の学習や総合的な学習の時間に生徒が実物に直接触れることで歴史に対する興味、関心を引き出す一助となっております。地域の状況もありますので、全校で資料収集を含め、資料室としての整備など、同じ取組の実施というのは難しい面もありますが、郷土愛を育むことは大切なことと認識しておりますので、今後、三鷹市が進めている三鷹まるごと博物館事業との連携も図りながら、地域の歴史や文化が学べる機会の創出などを検討してまいります。
　以上です。


◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん）　　私からは、市長の答弁に補足いたしまして、質問の11番目、文化以外の分野における他自治体との幅広い支援や連携について御答弁申し上げます。
　市では、近隣市で構成いたします四市行政連絡協議会や５市共同事業実行委員会の取組を通して、多様な行政分野における諸課題の解決に向けて、広域連携による取組を進めております。また、業務標準化を前提とした住民情報システムの共同利用である東京自治体クラウドの取組や予防接種の相互乗り入れなど、近隣自治体との連携により市民サービスの向上や業務の効率化を図っております。そのほか、姉妹市町締結60周年を迎えました福島県矢吹町をはじめとした姉妹市町や友好市町村との交流も行っており、今後さらに深化していきたいというふうに考えておるところでございます。事務の処理の広域化によりスケールメリットが生じるような連携、業務の標準化、共通化による効率性の向上、市民レベルでの草の根の交流、それぞれの地域資源を活用することによる魅力の向上など、多角的な視点で連携や支援に取り組んでまいりたいと思っております。


◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉　徹さん）　　私から、市長の答弁に補足いたしまして、下水道に関する質問についてお答えをいたします。
　御質問の13番目、改定に関する事前説明や意見聴取について、御質問の14番目、説明等に対する市からの意見につきまして、一括して御答弁申し上げます。
　令和６年８月に三鷹市を含む30市町村に対しまして説明会が開催され、そこで東京都より改定内容について説明がございました。多摩川・荒川等流域別下水道整備総合計画を定めるに当たりましては、下水道法に基づきまして関係市町村へ意見を聞くこととなっており、10月28日付文書によりまして関係市町村へ照会がございました。三鷹市といたしましては、流域編入の早期実現に向けまして、事業の推進を要望するなどの意見を付して回答することを予定しております。
　続きまして、質問の15番目、三鷹市の財政負担に関する説明についてでございます。東京都からそれぞれの市の費用負担に関する説明はございませんが、新たな計画に基づく水処理施設の増設等施設整備に必要となる事業費といたしまして約900億円を見積もっていると聞いております。また、国庫補助金や東京都の負担分を除く野川処理区の関係市の負担額は約200億円を見積もっているというふうに聞いております。
　続きまして、質問の16番目、東部水再生センター延命化に向けた取組状況等についてでございます。東部水再生センターは、運転開始後50年以上経過しておりまして、老朽化が進行していることから、安全で安定的な下水処理を維持するため、平成27年度より、重要性の高い設備の長寿命化工事を継続して実施しているところでございます。そのため、現状で下水処理に特段の支障はございませんが、いつまで延命化できるかにつきましては明確にお示しすることは難しいものと考えております。引き続き、流域編入の早期実現に向けまして東京都と連携しながら取り組むとともに、流域編入までの間、安定した下水処理を維持できるよう、施設や設備の状態を確認しつつ、必要な老朽化対策を実施していきたいと考えております。
　答弁は以上でございます。


◯14番（谷口敏也さん）　　御答弁ありがとうございます。
　順番に再質問させていただきます。まず、文化継承のところで、私自身も、エコミュージアムから三鷹まるごと博物館になって、三鷹市市内全域で博物館化的なことをしながらあちこち回ってもらう取組というのは非常にいいなと思ってはいるんですけど、そうはいってもやっぱり──それとあと、いろいろネットとか、先ほど市長からもありましたけど、今後のプロジェクションマッピングというお話もありましたけど、そういう方法もありかなとは思うんですけど、実際やっぱり昔からの物を見て、現物を見て、それで感じるところというのはありますし、何で言っているかというと、もともと我々、高谷議員と一緒に、1999年に議員になったときに、研修か何かで第一小学校に行って、第一小学校の東三鷹郷土館、全然知らなかったんですよ、議員になる前から。そういうのが第一小学校だけに眠っている──眠っていると言っちゃおかしいですけど、第一小学校の子しか見られないのってもったいないじゃんという思いからいろいろなところで、博物館とかあったほうがいいんじゃないと言っているんですけど。先ほどの御答弁でも、第一小学校にあることが意味があるとか言われちゃうと、そうだけど、三鷹市全体のことを考えると、三鷹市全域の小学生が、例えば何年生、全学校の３年生が見られるとかというほうが、三鷹市の歴史を学んでいただくにはいいと思うんですね。というのを踏まえて、博物館とかあったほうがいいんじゃないですかと。お金はかかりますよ、もうけられないです、いろんなところ行きましたが。武蔵野市でもつい最近できたんですよ。これは質問する前に行ったほうがいいなと思って行ったら、12月十何日まで改修のため休みますとかと書いてあって、でもそこも、図書館だったところを改修して武蔵野市立ふるさと歴史館に。小金井市にも文化財センターとかあるんですよ。
　うちだけないんですよ。何か欲しいなという思いでいつも質問しているんですけど、今回も市長にはいい答弁をいただけなかったということで、市長としてはあんまりその必要性を感じていないのかなと思うんですけど、いかがでしょう。


◯市長（河村　孝さん）　　いや、いい答弁したと思うんですけどね。最初、冒頭に言ったように、平和とか歴史の話というのは市長になってより重く感じているということを申し上げさせていただきました。両方ともそれは三鷹の歴史でありますから、２つ一緒かどうか分からないけど、そういう方法もあるかなと思いますが、要するに高度成長期も含めて、安田さんの時代も一貫して我々が思っていたのは、あんまりはっきり言うと怒られちゃうかもしれないけど、どこの自治体に行っても、郷土博物館的なものを見ても大体同じなんですよ。少なくとも──全部同じと言うと怒られちゃうけど、半分ぐらいは同じ。縄文時代があってね、弥生時代があって、その遺跡が出てきて、それで江戸時代がこうだ、明治、大正はこうですみたいな、そういうものは、これは正直に申し上げて、それと同じところを造ってもしようがないんじゃないかという意識が確かにありました。
　それはやっぱり、今お話ししたことなんですけれども、一方、今何を考えているかというと、自治の中身というのはやっぱりその地域に住んでいる人たちの、分かりやすくいうと、地方自治って何か、ずっと考えていくと、やっぱりその地域のアイデンティティーをどういうふうに市民の人が理解して、この地域は自治体として独立すべきだとか、国の場合だと独立すべきだという話になると思うんですけれども、そういうものがないと、国にしても、基礎自治体にしても、なかなか難しいんじゃないかと思っています。そういう意味でいうと、三鷹はそういう歴史館みたいなものはないけれども、それなりに市民の間には、三鷹はこうだよという意識はすごくあると思うので、それを形にして、外にいる方も含めて見てもらうことは必要で、それによって三鷹がまた、市民の人が自覚的になるという連鎖があると思いますから、ある意味必要だなというふうには思っています。ただ、大きなものが必要かとか、今、水車のことも、高橋亭之助邸の話もそうですけども、それらをみんな集めて大きなものを造るような財源といいますかね、あるいは用地でもそうですけど、あまり──あるいは、三鷹の市民の人だけじゃなくて、ほかの人にも見てもらうような、そういう場所を御用意できるかというと、ちょっと難しい問題があるなと。やっぱりこれは多角的に検討しなければいけないけども、欲しいかといえば欲しいし、造りたいなというような気持ちは前よりもずっとありますので、何かチャンスがあればそういうことを考えていきたいなというふうに思っているところであります。ですから、さっきもそういうつもりでお話ししたつもりだったんですけども、心が通じ合っていなかったようで、でも問題提起をしていただいたので、その気持ちを率直に語ることができたというふうに思います。そういう意味で、はっきり、いつ、何でこういうのを造るとか、そういうことでは固まっていませんけれども、造りたい気持ちはあるし、小さくてもいいから、まるごと博物館、市全体はそうだけども、中心で何らかの形であるべきだろうなというふうには思っています。


◯14番（谷口敏也さん）　　ありがとうございます。少し前向きなのかなということは分かりました。今、まるごと博物館は、それはそういう事業として認識していいと思うんですけど、唯一、「みたかえる」が教育委員会の２階でいい取組をして、ただ、縄文時代というすごく古い時代のみなのかなという気はするんですよね。だから、例えばあそこで歴史を追っていくような展示物の交換をしながら、いろんなところにあった、それこそさっきの第一小学校にあったのもこっちに持ってきて、一定期間それを展示するとか。今はそこしかないんですから。だから、そこを活用したさらなる歴史や文化が学べるような取組というのも１つ考えられるのではないかと思うんですけど、そういう計画とかお考えはないでしょうか。


◯スポーツと文化部長（大朝摂子さん）　　再質問にお答えをいたします。
　あまり広いところではないのですけれども、ただ、いろんな方が通る場所でもあるので、うちの職員がほぼ半分ぐらい手製で展示を行っておりまして、三鷹の歴史が古い時代から順々に追えるように、ちょっと展示数が多くはないですけれども、江戸時代ぐらいまではきちんと追えるようにというふうにはなっています。なので、年代幅は割と広いんですね。あと今、先ほど市長の答弁の中にもありましたけれども、地形的に12万年前ぐらいから今に至るまでの三鷹のまちの成り立ちを視覚的に見られる仕組みのプロジェクションマッピング的なものを今、今年度用意をしようと思っていまして、「みたかえる」でも展示をしたいですし、来年度以降、教育部と連携して、展示品として学校に持って出て、学校の現場で児童・生徒の皆さんに見ていただくというふうなことも考えています。市長の答弁にもありました多拠点型ということを私ども大事にしていきたいと思っておりまして、「みたかえる」であれ、どこか、例えば市の中心に大きな歴史博物館がばんとある場合であれ、そこまで見に来られる、例えば学校が近いから社会の時間にそこまで見に来られる児童・生徒の皆さんと、やっぱりちょっと、社会科見学とかじゃないと、特別なときじゃないと来られないというような、どこかに大きな１拠点というのはどうしてもそういうふうになりがちです。なので、こちらから──前から私がちょっと夢として持っているのは、やっぱり展示品を学校にお貸出しをしたり、持って出て、授業の中で活用していただくという仕組みが何とかつくれないか、それがある種三鷹まるごと博物館の１つ──いろんな目指すべき方向性がありますけれども、１つ目指すべき方向性なんじゃないかなというふうに思っていて、いろんな努力をうちの職員がしてくれている中で、教育部との連携の中でそういう方向性も目指していきたいなというふうに思っています。


◯14番（谷口敏也さん）　　ありがとうございます。今後の取組を見守っていきたいと思います。
　続いて、先ほどお話ししました東三鷹郷土館のほうなんですけど、第一小学校にあるのがいいというようなお話で、第一小学校の児童数の減少を見て復活させるということだったんですけど、それってどうなんですかということなんですよね。今、大朝部長からもありましたけど、第一小学校にあって、第一小学校の子だけしか見られないというよりも、例えば「みぃむ」のほうに持ってきて、その当時の、学校ができた頃の三鷹市の生活はこういう感じだったということであれば、第一小学校だけじゃなくて、南浦小とか、もうちょっとこっち側の小学校の子たちも見られるわけじゃないですか。せっかくあれだけのものがあるのに、第六中学校の倉庫に眠っているというのは非常にもったいないと思うんですが、その辺はどうお考えでしょうか。


◯市長（河村　孝さん）　　それはもったいないんですよ。だから、それはそのとおりで、学校の中ですからね、いつも自由に入れるわけじゃないし、一小の子どもだけが見られればいいというものでもないというのはそのとおりだと思います。
　ただ、これ、歴史的な経緯がありましてね、高橋亭之助邸というのは、牟礼のところに御自宅があったわけです。そこを開放して寺子屋みたいなことを始めていて、そこが三鷹の学校の始まりだみたいなことを言われていますが、あれは要するに、高橋亭之助邸というか高橋家が改築するときに壊すという話があって、そのとき私、企画部で担当だったんで、ただ壊すのはやめてくれ、取りあえず保全させてくれというところから始まった話なので、当時は、要するに、壊してもいいじゃないかと。改築するんですから当然のことで、なくなっても別に、それはそれでしようがないよねという感じのほうが一般的だったんです。だから、そういう意味でいうと、当時──坂本さんのときかな、よく分からないけど、でも、保存させてくれて、それを小学校で展示から始まったという感じで。本当はね、コミュニティ・センターでもどこでもいいんですけども、みんなの目に触れるところで、そういうところが最低でもできれば、大沢の古民家、あそこまで発展して──あれも本当はきっかけは水車小屋から始まって、水田のほうは市民の人が保全していた。本当に今のような、全体がそういうふうになるとはちっとも思っていなかったけれども、発展していく中で重要性が分かってきてということで、建物自体も保全することができましたけれども、そういう意味では、もったいないのでということは同じです。
　ただ、先ほどのまるごと博物館の中心のところと同じで、箱物批判というのも一方でありますから、どんどん造っていくと、その保全管理も含めてどんどんお金がかかりますからね。そこはやっぱり、どんなチャンスでだったら可能になるかということをいつも横目でにらみながら、そのチャンスを狙っていくということがやっぱり必要なんだろうなと思っていますから、行政としては、大事な歴史でありますから、守っていきたいなという気持ちは同じですので、ぜひ、御趣旨のとおり、財政状況がすごくよくなってということがあれば、そのチャンスを生かしていきたいというふうには思っています。気持ちは同じだと思っているんですが、なかなか同じだと思われていないのであれですが、そういうことです。


◯14番（谷口敏也さん）　　ありがとうございます。児童数が減るまで待つというのではなく、先ほど言ったように、「みぃむ」もそうですけど、第一小学校に限ってと言うんであれば、六中にしまっている期間は第一小学校の子どもたちも見られないわけじゃないですか。そう考えると、何かの機会を捉えて第一小学校の子たちだけでも、何かお祭りをやるとか何かイベント的なときぐらいでも、何か用意して見られるような、勉強の機会を与えてほしいなと思いますので、ちょっと検討していただければなと思います。
　続いて、文化財の保護で先ほど、もう一回戻りますけど、東三鷹郷土館はそういった形で、高橋亭之助さんのもあって、古くからあったんで、確かにそういう資料が残っていたというのは分かります。先ほど部長がおっしゃっていたように、高山小学校も、三木露風さんに校歌を作っていただいたというので、図書館の中にそういう一角があるというのも私も知っているんですけど、こういった小さい場所というか、小さくてもその地域が分かるような歴史的価値のあるものとか、だから学園単位でもつくれないですかというような質問を最初にしたと思うんですけど、なかなか、部長のほうとしては、難しい。それぞれの学園の中でも難しい。でも、今もう、７つというと、大沢はそういった形であるし、東はあそこにあって、高山の地域も三鷹の森がそういった形でやっているということは、あと３つぐらいじゃないですか。連雀と中央と。東三鷹だってもう五中のほうにあるとおっしゃっていたから、そう難しくはないと思うんですけど、学園単位でそういった子どもたちが学べる地域の資料館的なものというのは難しいですか。お伺いします。


◯教育部調整担当部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局次長（齊藤　真さん）　　資料館的なものということで、今、普通教室がいっぱいということで、部屋自体がなかなか難しいという状況もありますが、一方で、学校３部制という取組も進めておりますので、地域のコモンズとして学校開放──通う児童・生徒だけじゃなくて、地域の住民にも開放していくという考え方もありますので、例えば土日祝日、また夜間とか、そういったところでの取組も可能性としてはありますので、そういったところでの検討を図っていきたいと思います。


◯14番（谷口敏也さん）　　よろしくお願いします。地域には、うちもそうですけど、古いことをよく知っている御高齢の方々もいらっしゃるんで、そういう方の知恵も借りながら、何か残していただきたいなと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　続いて、先ほど大朝部長からもありましたけど、私がたまたま受けた間違いの標石の話で、市のほうでも幾つかそういったことがあるということをお伺いして、少し安心したというよりも、やはり、そういうことを認識しているんであれば、一斉調査じゃないですけど、多過ぎて難しいというお話でしたっけ。まだ解明されていない部分とか、きちっと文献を検証できていないんであれば、機会を捉えて、そういうことを確実なものというか、きちっとした解説になるように調査をしたほうがいいと思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。


◯スポーツと文化部長（大朝摂子さん）　　再質問にお答えをいたします。
　市内に解説板として設置をさせていただいているものは、かなりあるんですけれども、基本的に、かなり古いものもありますので、古いものについては、劣化してしまって取り替えるときなどに、単に看板を新しくするだけではなくて、内容面でも、設置したときにはそれで正しいと思って書いたかもしれませんけれども、その後、何か新しい発見があったとか、それこそ誤字脱字があるとか、そういうことも含めて、作り替えるときに必ず内容検証してもらっています。それで、内容が不明確なところを明確にするとか、不正確なところを正しくしていくとかということを直していくようにしています。それから、先ほど御紹介したのは、本当に純粋に字が間違っているというような御指摘を市民の方からいただくことがありまして、それは私どもも、単なる誤字脱字ではなくて、歴史上の記述の間違いみたいなところで御指摘をいただくことがあります。それで、本当に誤字で間違えていたのですぐに直したケースと、間違っているんじゃないかという指摘を受けて確認したんだけれども、その方のお申し越しでは、間違っているというふうにお思いになったようなんだけれども、実はそれが、うちの記載が正しいというような場合もありまして、それは本当に学芸員が一件一件確認して、間違っていれば直す、間違っていなければこれで正しいんですというお答えをするというようなことがあります。今、後半で御紹介いたしましたのは、市内にもたくさん歴史を、三鷹市の地域史を追いかけていらっしゃる御高齢の方はたくさんいらっしゃいまして、いろんなお申し越しがあります。こういうことをもっと調べたらいいんじゃないかとか、これがこう文献に書いてあるけど、間違っているんじゃないかとか、いろいろいただきますので、「みぃむ」ですとか、そういうものを通じて、一つ一つ丁寧に調べて世に出していくという活動も併せてしているということを御理解いただければと思います。


◯14番（谷口敏也さん）　　分かりました。引き続きお願いしたいと思います。歴史って結構、認識が変わってきたりして、鎌倉幕府も今1192年じゃない、いい国じゃないとかという話もありますから、間違いとか、新たなる検証、新たなる事実とかが分かってきたら、そのたびに修正するということで、引き続きよろしくお願いいたします。
　吉村　昭はそういうことで。
　五所川原市等の文化交流も引き続き、御説明があったとおり実施をしていただければなと思います。部長にはちらっとお話をしたんですけど、今回質問するに当たって、山本有三さんの栃木市のところでたまたま慶應義塾大学の教授が「山本有三とゲーテ“たったひとり”の根源」とかいう表題で講演をやるというのが分かったんで、ついこの前、日帰りで行ってきたんですけど、それなりに、30人、40人ぐらいの人は入っていて、たまたまそのときに行ったら何かイベント的なものをやっていて、あの辺のまち並みも結構いい感じの、ちょっと古いようなまち並みで、当然、山本有三さんのふるさと記念館も入ったんですけど、三鷹の山本有三記念館のポスターとか貼ってあって、やっぱり市民的にはうれしいじゃないですか、三鷹市民的には。だから、そういう協力というのは引き続き、今後も拡充していただきたいなという思いで今回も質問させていただいたところでございます。
　それで、11番の質問として、丸山部長に答弁してもらいましたけど、五所川原市、栃木市、四市協とか自治体クラウドというのは分かっているんですけど、別に五所川原市さんとか栃木市さんとか山形市とかとほかの行政分野も含めた幅広い連携ができるんじゃないか。この前も、矢吹町の町長さんとか来たときに交流会やったときに、カーボンオフセットだったじゃないですか、考えてみたら。あれだって、四市協じゃできないんですよ、カーボンオフセットは。だけど、山形市とか五所川原市とかだったらできるんじゃないかという意味で今回質問させていただいたんですよ。だから、文学のつながりがあるところに、文学だけではなくて、ほかの、カーボンオフセットとか、何か話合いでいろんな協力ができるんじゃないかという思いで質問させていただいたんですけど、改めて、そういうお考えがないのか、さっき挙げた五所川原市、栃木市、山形市、あるいは、ホークスサミットはなくなっちゃいましたけど、ホームページを見ると、ホークスサミットも今、一応少し何か交流はあるって書いてあるじゃないですか。そういうところも含めて、協力連携、何かそういうことができるんじゃないかなと思って提案したんですけど、それはいかがですか。


◯市長（河村　孝さん）　　例示された自治体は、それぞれいろいろ、文学に関しても温度差がいろいろあります。実際、具体的に当たっていくと、非常に複雑なことがあるんです。ちょっと、どの市が、どの町がどうだということは今申し上げませんけれども。だから、一律に協定を結んでというのはなかなか難しいかもしれません。ただ、先ほど部長が申し上げたように、作品の貸し借りとか、そういうところで、現場でのつながりでいろいろ今そういう信頼関係を積み重ねているというふうに御理解いただくといいと思います。意外と難しいんです。だから、それ以上は言いませんが。ただ、そういう意味でいうと、先ほどカーボンオフセットの話がありましたけれども、産業の問題とか防災の、災害時の問題とかということでいろんなつながりを、私も質問議員さんと同じように、これからはもっと重視して、単に前はどちらかというと特産物を青空市場か何かで、みんな持ってきて何かというのは、それはそれで意味があったと思いますけれども、そういう形の経済協力じゃなくて、いろんな経済協力もありますし、今申し上げたような災害時の問題というのはかなり重要なことだと思いますので、そういうつながりを強固にしていきたいというふうに思います。
　私からすると、それこそが本当にふるさと納税に代わるような、都市部と地方とか、都市間の非常に重要な交流の意味だというふうに思っていますから、そこはいろんな形で交流していきたいというふうに思います。ただ、協定を結べばそれで終わりじゃないんでね、大変責任が必要になってくる協定になると思いますが、その趣旨は前向きです。


◯14番（谷口敏也さん）　　ありがとうございます。そうですね。先ほどの大倉議員の質問の中でも、何か送ったとかありましたから、そういうきっかけになるんじゃないかな、文学、文化をきっかけにそういう協力ができるんじゃないかなと思って質問させていただいたんで、ちょっと検討いただければなと思います。
　続いて、下水道です。下水道のほうは市長のほうも、全て他市が了解しているわけじゃないと。うちのほうの下水処理をお願いするような立場ですから、そう考えると、東京都に任せておくだけではなく、うちとしては早く整備してもらいたいですから、三鷹市長として、現場の府中、そこを──どこが入っているのか、私まだ調べてないんですけど、現場は府中じゃないですか。もう府中の市長に三鷹市長としてお願いするとか、そういった前向きな活動も必要じゃないかと思うんですけど、市長はどう考えているんですか。


◯市長（河村　孝さん）　　まだその時期じゃないと思っています。もちろん府中の市長は、調布飛行場の跡地問題で調布と府中と三鷹というのは３市で一緒にやってきた仲でありますし、今でも非常に私は信頼関係がお互いにある、そういう市長、高野市長だと思っていますが、地元に向けてはやっぱり──近隣の府中の市長が納得すればそれでいいという話じゃなくて、御本人も単純に納得してくれないとは思いますけども。というのは、要するに、例えば下水処理場のところに追加で三鷹市分の処理施設ができるとするじゃないですか。それは、近隣の人からすれば迷惑施設になるわけです。どんなに立派なものでもね、印象として。だから、ごみ処理施設、三鷹と調布でも持っていますけれども、他市から来るときには今一定のルールがあって、お互い多摩地域の市長さんたちが融通し合って、建て替えの工事なんかあるときには引き受けたり、災害ごみは引き受けたり、そういうことをやるんですけれども、今そういう段階にはないです。ですから、そういうことを本当にお願いするときには、ごみのときは、小金井でもどこでもみんなお願いに来るわけです。私どものときに何かあるときには、ほかの施設のところに毎回顔を出して、総会か何かあるときにはお願いをしてお礼を言うというのは当然のことなんですよね。ごみの問題、下水の問題というのは、迷惑施設というのをやっぱりきちんと理解した上で、やるべきときにやるという話だと思います。ですから、そういう意味では、その段階では当然各市の市長さんも御理解をしていただけると思いますし、そういう融通をお互いつけているわけですから、これまでもね。だから、それは理解していただけるものというふうに私は思っています。タイミングでは、おっしゃるように必要だと思っていますから、三鷹市独自で当然お願いに行くということになると思います。


◯14番（谷口敏也さん）　　ありがとうございます。
　今、時期じゃないのかと言われると、えっ、そうなんですかという感じなんですけど。実際、東部水再生センターの延命というのもそうですけど、何かで質問したときに、ゲリラ豪雨等で水量が多くなっちゃった場合には、処理し切れなくて、そのまま仙川に流しちゃうということもありますよね。そういうことを考えると、東京都全体で考えたり、仙川の下流の人たちのことも考えると、やはり早急にやってもらいたい。そのためには、市長として──今じゃないと言うんだったら、そうですかぐらいしか言いようがないんですけど、実際、中村ひろし都議会議員からも実はスケジュール的なものをもらっているんですけど、あんまりオープンにできないということなんで、あんまり言えないんですけど、そういう時期じゃないと思うんですよね。計画改定は多分東京都のほうもそれなりに早く決めたいと思っているみたいなんで、それは時期を捉えてでいいですけど、市長としてもしっかりと、近隣他市の方々に三鷹市長としてお願いする気持ちでいてもらいたいなと思いますので。


◯市長（河村　孝さん）　　私ばっかり答えてあれですが、誤解がないように一言だけ言っておきますが、公式に挨拶するのはというふうに言わせてください。非公式にはそれはしょっちゅう会っているんですから、それは言っていいときを見計らって言いますけど、廊下で会って話していたりとか、何かの懇親会で会って、横にいて話すって、それを正式に言っているというふうには向こうは思わないと思いますし、私どももそういうふうに思っていません。でも、どこの市に限らず、今の多摩の市長会の皆さんは当然そういうときにちゃんとしたお応えをしていただける、その積み重ねがとても重要だということは私も理解しています。


◯14番（谷口敏也さん）　　分かりました。ぜひよろしくお願いします。
　それで、先ほど小泉部長のほうから答弁があった近隣自治体での負担が200億円というのは間違いないですか。これは、200億円をどういうふうに分けるかというのは概算があるんですか。


◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉　徹さん）　　再質問にお答えいたします。
　野川処理区の関係市で負担する合計として200億円、これは事業費のうちから国庫補助金を除いて、その分を東京都と関係市で２分の１ずつという中で、200億円という数字が今試算されているわけですけども、これにつきましては、最終的に関係６市の中で負担割合をどうするかということについては話合いをしていくという形になるかと思います。ただ一方で、先ほど市長から答弁ありましたように、三鷹市は東部処理区が新たに加わるといったことがありますので、当分、その分、新たな下水を処理してもらう量が増えますので、そのために大きな、いろんな改造が発生したりということがありますので、やはり三鷹市で相応分の負担は必要だろうとは思っておりますけども、具体的な内容につきましては、まずは計画に位置づけられた後にそういったことについての話合いが進んでいくだろうというふうに考えております。


◯14番（谷口敏也さん）　　ありがとうございます。しようがないといえばしようがないかもしれないんですけど、本来であれば東京都にしっかりと財政負担も持ってもらいたいなという気もするんで、その辺は、近隣他市の方々とは穏便にしていただいて、東京都には強く言ってもらいたいなと思います。
　続きまして、教育長、ありがとうございました。これは、私も聞いてみたくて、議員全員が聞いてみたかったと思うんですよね。いつも市長の施政方針というのはありますけど、教育長の施政方針というのはないじゃないですか──施政方針ではないか。教育長が替わった中で、あえて東京都の職員を辞めて三鷹市に残ってくれたということもいろいろあって聞きたかったものですから、質問させていただいたところでございます。再質問というのはなかなか、頑張ってくださいぐらいしかないんですけど、スクール・コミュニティとコミュニティ・スクール及び義務教育学校の部分について少しお伺いします。
　時間もあれなんで、義務教育学校のところで、我々、先ほど岡山県総社市のほうに視察に行ってきたというお話をさせていただきました。また、文教委員会でも品川区に行ったところで、どちらに行ったときも同じように質問しました。小・中一貫教育をやっていて、それで別に問題ないのに、何で義務教育学校にしたんですかと聞いたときに、五つ星学園は、やっぱり人数が少なくなっていくから減らして、でも近隣の住民の人たちもこんなんだったら学校なくなっちゃうんじゃないのというような中での義務教育学校に移行ということを決めて進められたみたいです。そう考えると、うちの義務教育学校とは少し立場というか理由といいますかが違うなと思ったんですね。品川区のほうが逆に少し近いのかな、我々三鷹のほうとしては。実際のところ、いろいろ聞いたところ、やっぱりメリットを強調する。これは、やっぱり行政マンはみんなそうなんですかね。デメリットというよりも、こういうことがよくなりました。先ほどデメリットとして挙げていた６年生のリーダーシップが出ないということも、五つ星学園はうちと同じ分離型なんですよ。６年生を中学校に行ってもらって、５年生が最上学級になっていたんですね。これはどうなのかと思ったんですけど、いわゆる荒れる５年生と言うじゃないですかと我々に説明してくれたんですけど、えっ、荒れる５年生と言うのと思ったんですけど、それで５年生はしっかりするようになったというようなことを聞くと、うちも──全部一緒、つながるというような形の構想なのかなと思いますけど、今現在の小・中一貫教育を進める上でもそういった、荒れる５年生という問題があるかどうかというのは別にして、６年生を中学校に行かせて義務教育学校にするというようなその取組というのは面白いなと思ったんですね。そういった独特の義務教育学校というのも考えているのかどうか、その辺についてちょっとお伺いしたいと思います。


◯教育長・教育部長事務取扱（松永　透さん）　　再質問いただきました。
　三鷹の小・中一貫教育も、基本的には４・３・２という、そういう基本系の中で、いわゆる、何ていうのかな、小・中一貫カリキュラムの中では、そういうくくりの中で指導しているのが現状です。そういった意味では、一番のところというのは、もともとは小学校と中学校とあまりに文化が違い過ぎたところを、どうやって子どもたちにとって、さっきの安全安心、快適なといったところと近いんですけれども、どうやってそのギャップをなくすか。昔、ひどかったですね、中学校の先生は、小学校６年生の子が中１になって来たときに、ここは君たちが今までいたところと、そんなに甘いところじゃないんだみたいなことを平気で脅かしちゃうみたいな、そういう学校が昔はよくありました。でも、そういうものではなくって、子どもたちが中１になったとして、いろいろ、教科担任制になったりとか、大きく変わってくるところなんですよ。そういったところでどうやって子どもたちを安定させていってあげられるか。だから、それを小学校の先生と一緒にやれるというのが三鷹の今までのやり方だったのかなというふうに思っています。ただ、義務教育学校になっていったときには、今度は、施設分離型の義務教育学校というのは結構難しいものが正直あるのかなと私自身は思っているところがあります。
　ただ、今回つくっていこうと思っているものについて言うならば、実はあんまり学年の区切りってそんなに重要ではなくって、その中で、どの子たちもリーダーシップが発揮できるような行事の組み方というのもできないわけではありませんので、そういったところで、様々な場面で子どもたちがリーダーとしての力を発揮していくということができるような仕組み、仕掛けというのはつくれるかなと。しかも、１つの学校組織でやるといったところは、そういう意味があるというふうに考えています。


◯14番（谷口敏也さん）　　ありがとうございます。今回、教育長には答弁しづらいことも聞かせていただきましたけど、私としては、やっぱりいろいろな思いが聞けてよかったなと思っています。日々子どもたちと接してきた教育長ですし、中学の校長もやられて、今後、期待する部分が大きいですけど、しっかりと私も、文教委員ですし、注視をしてまいりたいと思いますので、引き続きよろしくお願いします。ありがとうございました。


◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で谷口敏也さんの質問を終わります。
　　　　──────────────────────────────────────


◯議長（伊藤俊明さん）　　ここでお諮りいたします。間もなく定刻となりますが、しばらくの間、時間の延長をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　　　　──────────────────────────────────────


◯議長（伊藤俊明さん）　　次の通告者、12番　おばた和仁さん、登壇願います。
　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　おばた和仁さん　登壇〕


◯12番（おばた和仁さん）　　議長の御指名により、通告に従って一般質問をいたします。
　１、住みたくなるまち・三鷹。
　(1)、調布飛行場を活用したふるさと納税体験型返礼品の開発について。
　ふるさと納税による市税への影響が年々拡大し、財政運営において看過できない状況となっています。市は今年度、ＦＣ東京と連携した体験型の返礼品や市内大学の応援寄附の新設など、市の魅力発信と財源確保を図りながら、多くの方に共感していただけるような取組を進めています。しかしながら、今年度もふるさと納税制度による市の収入減は年間16億円余になる見込みであります。そこで提案したいのが、市内の観光資源を活用した体験型返礼品の開発であります。例えば、みたか都市観光協会の企画により、６万円の返礼品相当の、調布飛行場から片道25分の日帰り大島観光と大沢の里水車や古民家、国立天文台見学、三鷹の森ジブリ美術館見学、Ｄａｚａｉ　ＣＯＦＦＥＥや市内レストランでの夕食を楽しむ企画商品を検討することはいかがでありましょうか。大島観光よりは市内観光をメインとする工夫や調布市、大島町との共同企画の実現可能性も検討課題となると思います。
　質問の１、ＦＣ東京と連携した体験型の返礼品や市内大学の応援寄附についての取組状況を伺います。また、今年度検討中の新たな魅力ある返礼品の検討や開発の状況について伺います。
　質問の２、調布飛行場からの大島観光と大沢の里水車、古民家、ワサビ農園、国立天文台、三鷹の森ジブリ美術館見学、三鷹産食材をメインとしたレストランでの食事などをセットとした体験型観光をふるさと納税の返礼品とすることの実現可能性について、市長の見解をお伺いします。
　質問の３、三鷹の森ジブリ美術館は、完全予約制、定員制の入館方法を採用しています。この入館チケットを返礼品として活用することは現在難しいと聞きますが、三鷹市在住者と市内への通勤通学者向けに配慮された特別枠とジブリオリジナルグッズをセットにした魅力的な返礼品を改めて提案できないかをお伺いします。
　(2)、指定緊急避難場所について。
　三鷹市は、防災・減災のまちづくりをあらゆる施策の基軸にするとしています。こうした中、人の生命に直結する指定緊急避難場所（以下「避難場所」という。）の指定判断については、市としても大変苦慮されていることと思うことから、以下、御質問します。
　なお、御如才なきことながら、本質問テーマは、現在市が取り組んでいる羽沢小学校の移転、義務教育学校の新設議論とは切り離すべきものであることを付言いたします。
　質問の４、2024年第２回定例会において、市長は、避難場所指定については、区域指定の根拠となる想定最大降雨における浸水予測だけではなく、令和元年の台風19号をはじめとするこの間の対象河川の水位計の観測データ等も踏まえ、羽沢小学校は風水害時の指定を解除していますと御答弁されています。また、連雀コミュニティ・センターは、現在は風水害時の避難場所に指定されていませんが、新たな水害想定データが出るたびに指定について二転三転した経緯がございます。市としては安全サイドに立っての御判断であると推察しますが、避難場所が遠くなったりすれば、車で行ける市民は別として、多くの市民は避難場所に行くのを戸惑うのではないでしょうか。足の弱い高齢者であればなおさらであります。避難場所が遠くなることにより避難をちゅうちょすることがあるのであれば本末転倒です。近隣市では、水害危険地域内に避難場所があることも散見されることから、三鷹市も専門家の助言を得て、水害リスク軽減策（水害リスクを下げる工事実施など）を検討し、避難場所として指定することを積極的に考えてはいかがでしょうか。
　質問の５、2024年３月の特別委員会や2024年第２回定例会の御答弁では、羽沢小学校は１メートルから３メートルの浸水地域にあるとか、東京都浸水リスク検索サービスによれば、浸水のときの深さが1.26メートルや1.29メートルと表示されたメッシュがある、浸水継続時間が３時間から６時間と表示されたメッシュがあるとのことでございました。一方、おおよそ50センチ程度の浸水が想定されている地点もあるようでございます。比較的平たんと思われる学校の校内で、なぜこのように様々な深さが示されているのか、市の御見解をお伺いします。
　質問の６、羽沢小学校においては、河川に沿って可動式の止水壁や堤防、また校舎２階から校外への避難通路を設置するなども検討できると思います。昨今の異常気象から、早急な対応が求められています。市長の御見解をお伺いします。
　質問の７、現在、大沢における水害時の最寄り避難場所は七中、もしくは大沢台小学校ですが、遠い、急な坂道である等を懸念する市民の声も多く聞きます。避難場所としてどんぐり山を指定することや、三鷹市が七中、大沢台小に避難場所を開設した場合、連動して調布市の調布中、深大寺小も自動的に避難場所として開設される災害時相互応援協定を調布市と提携することはできないかをお伺いします。
　(3)、市内産農産物の使用率向上とオーガニック食材使用の拡充による学校給食の質の向上について。
　本市は、令和６年度に東京都が50％補助制度を開始するのを機に、同年４月より小・中学校の給食費の無償化を実現しました。また、令和５年の第４回定例会でオーガニック米の採用について質問したところ、本年度から、年に数回ではありますが、矢吹町のオーガニック米を購入することになり、２学期末から給食での実施が開始されると聞いています。
　質問の８、オーガニック米給食の実施状況と実施済みの学校があれば当該児童・生徒の反応について、教育長にお伺いします。
　質問の９、使用率30％を目指している安全な地元産野菜の本年度の採用進捗状況について、市長にお伺いします。
　質問の10、今年度上半期、学校給食で使用した主な食材の産地が公表されています。精肉は豚肉と鶏肉のみの公表になっていますが、牛肉は学校給食で使用されていないのか、お伺いします。
　以上、壇上での質問を終わります。答弁により自席での質問を留保いたします。よろしくお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕


◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私から幾つか御答弁させていただきます。
　まず、質問の４でございます。浸水想定区域内の避難場所指定についてでございます。
　指定緊急避難場所につきましては、水防法の改正に伴い、令和元年６月、市内の野川、仙川流域について、同法に基づく浸水想定区域を東京都が指定、公表したことを受け、野川の浸水想定区域内に立地する羽沢小学校と大沢コミュニティ・センター、仙川に隣接する連雀コミュニティ・センターについて、令和２年、風水害時における指定緊急避難場所の指定を解除し、市の浸水ハザードマップに反映させました。市内では、この浸水想定区域外に立地する小・中学校等の避難施設が大多数を占め、解除した地域においても他の施設への避難が可能であり、住民等の生命の安全確保をより確実とするため、該当施設の指定解除を行ったものです。現時点で該当エリアの浸水想定区域に変更もないため、解除された施設の指定緊急避難場所としての再指定は検討していませんが、引き続き、市民自らの安全対策、安全な場所への避難行動につなげていただくため、早めの高齢者等避難や避難指示などの発令に留意するほか、機会を捉えて、民間施設等に対して避難所としての協定締結を目指すとともに、隣接する自治体とも連携した避難所開設情報を共有するなど、さらなる情報発信の拡充等に努めてまいります。
　御質問にもありましたけれども、現状、多い場合には３メートルという話でありましたけれども、そういう浸水地域と想定される場所を水害の避難場所に想定することは、私は、公助、共助、自助の公助の責任者として、到底それは認めることができないというふうに考えております。そういう意味で、野川の氾濫ですからね、最上川とは違うので、そんなに何メートルもないものかとも思うんですけれども、ただ、何があるか分からない。皆さんも異常気象というふうに言いながら──突然の豪雨であっという間に道路が浸水して、皆さん、そのときいた方はいらっしゃらないかもしれないけど、あの東八道路が川になり、そして滝のようにその水が全部、三鷹の北側に降った雨が滝のように野川に向かって、地面が見えない状況であったということを私は経験しています。そのときにはまた仙川でも、あるいは神田川のほうでも大変なことが起きたりしていますから、三鷹で津波がないのは事実だと思いますけども、何があるか分からないということはやっぱり心しておかなければいけないというふうに思っています。
　私からは以上です。


◯教育長・教育部長事務取扱（松永　透さん）　　私のほうから、市内産野菜についてのことでということが出ておりましたけど、その前に、オーガニック米の給食の実施状況といったところで、子どもたちの反応についてという御質問をいただきました。
　今年度は、姉妹市町である矢吹町から、国の有機ＪＡＳマークを取得したお米を購入し、11月に全22校で提供しました。児童・生徒からは、いつものお米よりもちもちしておいしい、御飯がつやつやでとてもおいしかったとの声がありました。また、姉妹市町交流で実際に矢吹町に稲刈りに行った子どもがうれしそうに喫食していたとの報告を受けています。さらに、同じ福島県の郷土料理であるざくざく──これは野菜をざくざくという形で切って、それをいわゆるだしで煮込んだものという料理ですけれども、こういったものを一緒に提供した学校もありまして、子どもたちが多彩な食文化に触れる機会としております。今後、３学期に第２回目の提供を予定しているところでございます。
　私からは以上です。


◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん）　　私からは、市長の答弁に補足いたしまして、ふるさと納税に関する御質問３点にお答えいたします。
　初めに、御質問の１点目、体験型返礼品や大学応援寄附の状況と返礼品開発の検討状況についてでございます。ＦＣ東京と連携した体験型返礼品は、ＦＣ東京の選手画像をＮＦＴ画像にするなど、令和５年度の取組を拡充して実施する予定でしたが、調整を進めていく中で、権利上の問題から選手画像が使用できなくなったことから、導入を見送ったところでございます。また、大学応援寄附につきましては、７月から市内大学と連携しながら寄附の募集を開始しており、10月末現在で22件、553万4,000円の御寄附をいただいております。現在、市内の地域資源を活用した体験型返礼品の導入に向けて関係機関等と協議、検討を行っており、引き続き魅力ある返礼品の導入に向けて取組を進めてまいります。
　御質問の２点目、様々な観光資源を活用した体験型返礼品の実現可能性についてでございます。ふるさと納税返礼品の導入に当たりましては、三鷹市の地場産品を取り扱う店舗や体験型サービスを提供する協力事業者の募集などにより、返礼品の拡充を図っております。その一方で、体験型の返礼品については、市から関係団体等に対して積極的に企画提案を行うなど、導入の実現に向けた取組を進めております。御指摘の内容につきましては、ふるさと納税制度や広域的な観光資源を有効活用し、三鷹市の魅力を幅広く発信していく機会につながると考えております。一方で、実施に当たりましては、ふるさと納税制度における地場産品基準を満たすことやサービスを提供してくれる事業者の確保と調整が課題であるというふうに捉えております。引き続き、三鷹市の魅力を広くＰＲし、多くの皆様に三鷹市に足を運んでいただけるよう、ふるさと納税制度を活用した取組をしっかりと検討していきたいというふうに思っております。
　それから、御質問の３点目、三鷹の森ジブリ美術館と連携した返礼品についてでございます。市では、ふるさと納税返礼品の導入に向け、これまでもスタジオジブリと協議を行ってまいりました。しかし、三鷹の森ジブリ美術館の入館チケットにつきましては、ジブリ美術館で販売するクッキーや関連グッズを含めまして、返礼品としての提供は難しいとの御回答をいただいているところでございます。
　私からの答弁は以上です。


◯都市再生部調整担当部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局次長（齊藤大輔さん）　　私からは、市長の答弁に補足をしまして、質問の５点目、東京都浸水リスク検索サービスにおける浸水深についてです。
　浸水リスク検索サービスについて、東京都に問い合わせたところ、各メッシュの浸水深は、洪水開始から終了までの各メッシュにおける最も高い浸水位より求めている、このため、同一の地盤高でも浸水深に違いがあるということでございました。
　以上でございます。


◯総務部危機管理担当部長（齋藤浩司さん）　　私のほうからは、市長の答弁に補足いたしまして、御質問の６点目、羽沢小学校における風水害対策の検討について、同じく７点目、他施設の指定や近隣市との避難所開設における相互応援協定の検討等について、関連がございますので一括して御答弁させていただきます。
　羽沢小学校は浸水想定区域内に立地することから、風水害時の指定緊急避難場所の対象外となっておりますので、指定緊急避難場所としての指定を前提とした当該施設への止水壁の設置等の検討は現時点で行う予定はございません。大沢地区における風水害時の指定緊急避難場所といたしましては、市では浸水想定区域外に立地いたします大沢台小学校と第七中学校を開設することとしております。
　議員御指摘の福祉Laboどんぐり山につきましては、関連部署間で協議の上、福祉避難所としての指定に向け今後検討していくとともに、近隣の民間施設等への協定締結についても引き続き取り組んでまいりたいと思っております。また、隣接する調布市と連携した相互の避難所施設の開設や利用を促進する取組等に関しましては、検討課題と認識し、今後改めて自治体間での協議も視野に検討を行ってまいりたいと考えております。
　私からは以上です。


◯生活環境部調整担当部長（鎮目　司さん）　　私からは、市長の答弁に補足いたしまして、学校給食での市内産農産物の使用率向上についてお答えいたします。
　質問の９番目、本年度の採用進捗状況につきましては、令和６年４月から７月の１学期までの集計で、学校給食における市内産野菜使用状況は、重量ベースで使用率25.3％、使用量３万3,455キロとなっています。令和５年度の１学期時点では、使用率27.3％、使用量３万6,113キロであったため、使用率でマイナス２ポイント、使用量でマイナス2,658キロとなっています。これは、今年はこれまでになく気温が高く、農産物の生育に非常に影響があり、予定どおりの収穫ができなかったためと認識しています。
　私からは以上です。


◯教育部調整担当部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局次長（齊藤　真さん）　　私からは、質問の10番目、学校給食における牛肉使用について答弁いたします。
　市のホームページで公表しております主な食材の産地につきましては、市の共通献立に基づいて使用食材を掲載しており、精肉につきましては原則として国内産のものを使用しております。学校給食における牛肉使用については、今までもハヤシライスやボルシチ、厚揚げのすき焼き風など、牛肉を使用した献立を提供しておりますが、栄養価の面から、豚肉は牛肉に比べ、良質なたんぱく質を含み、成長期の子どもたちに必要な栄養素であるビタミンＢ群が豊富であることからも、学校給食では豚肉の提供が多くなっているという現状でございます。


◯12番（おばた和仁さん）　　御答弁ありがとうございました。
　まず最初に、最初の再質問をさせてもらいますが、調布飛行場を活用したふるさと納税体験型返礼品の開発、これは、もしかしたらヘリコプターの体験、遊覧飛行とか、こういったようなものを返礼にしているところはないかなと最初思ったんですけれども、ちょっと私、探し切れなかったんですが、もしかしたらそういったところがあるのかということと、あと、同じような体験型で群馬県の渋川市が、御存じかと思いますけれども、昨年度４億円のふるさと納税金を集めていますが、そのうちの７割がふるさと感謝券ということで、ゴルフ場とか伊香保温泉とか、その感謝券で利用できるというのをつくっていまして、これが約７割を占めるということで、まさに渋川市に来てもらうというような取組をしていて、成功している事例としてありましたので、まさに三鷹に来ていただくという視点で、何か体験型返礼品をということで従来から御検討いただいているところがあったので、ぜひここに調布飛行場をということで今回御提案させていただきました。
　先ほど、今日の一般質問で粕谷議員からも調布飛行場の話が出まして、三鷹の軍需産業と特攻の後方基地として調布飛行場というのがあったということでございましたけれども、先ほど御答弁の中でも、関係性というのが非常に返礼品としては重要視されるというようなお話がございましたけれども、地理的な面でいうと、さすがに三鷹市はほとんど一部しかないということではございますけれども、歴史的な関係性ということでいうと、やっぱり三鷹市は相当にこの調布飛行場とあるんだろうというふうに思うので、そういった点からもぜひ関係各部局とお打合せをしていただいて、先ほども前向きに御検討いただけるという御答弁だったと思います。よろしくお願いをしたいと思います。
　ＦＣ東京のほうは、ちょっと残念な結果だと認識をいたしましたが、大学のほうの応援寄附金は、これ22件、553万円ということで、これがうまくいくようであればぜひ、三鷹市の小・中学校の応援支援──何度も私は言っていますけれども、こちらもぜひ御検討いただきたいなというふうに思います。
　三鷹の森ジブリ美術館のことは承知しましたけれども、引き続き交渉のほうをお願いしたいと思います。
　続きまして、指定緊急避難場所について、市長のほうから、私はごもっともな御答弁をいただいたとは思っています。今のこの現状からいうと、ここの指定を解除したというのはやむを得ないと、特に羽沢小と大沢コミュニティ・センターはやむを得ないというふうに思いますけれども、ですが、再指定できないかという、そこら辺の検討はぜひしていただきたいなと思うんですよね。というのは、やっぱり今の大沢台小学校とか七中が高台にあって、行くのが大変だというお声が結構あるし、高齢者がやっぱり多くなってきているので、車のある方はいいんですけれども、そうじゃない方というのはやっぱり行くのが大変だということもあると思うんですよ。以前に久野副市長が、この羽沢小学校を将来スーパーマーケットにするときに、避難所に引き続きそこはするということを検討していくというような御答弁があったと思うんですけれども、現時点でもここは避難所にはなっているというふうに思いますけれども、とするとですよ、またもしかしてその土地を売るということはあると思うんですけれども、少なからずここが水害に関してやっぱりきちっと備えられた土地であるということは、三鷹市にとってはプラスになる面だと思うんですよね。そういった面からも、水が入らないような取組をぜひ検討していただいて、２階以上、３階以上の校舎を緊急避難場所としても使えるようにというようなことを検討すべきだと思うんですが、そこはいかがでしょうか、改めてお伺いしたいと思います。


◯市長（河村　孝さん）　　その前に、調布飛行場に関してちょっと言いますと、三鷹と調布と府中それぞれ、そこに住んでいらっしゃる市民の方が全然というか、かなり違う意識、反応があるんです。ですから、調布飛行場のところでは、ちょっとお話のあったヘリコプターに関して、これは共通しているんですけどね、音がすごいんで、近隣が全部反対している。なるべく飛ばないでくれ。練習とか、地上にあってヘリを回すだけでも苦情が来る。それをクリアするために二重サッシにしてきた、そういう歴史があります。飛行機も自家用機はなるべくもうやめてくれということで、六者協と当時言っていたんですけれども、３市と東京都との間で合意が結ばれて現在に至っていて、でもまだ解決ができていないという状況でありまして、特に調布市側は２回飛行機が墜落していますので、死者も出ましたから、相当東京都も対応に苦慮して、いまだに解決し切れていないという状況です。飛行場の上空を使った遊覧飛行はやめてくれということで、禁止事項になっています。そうした歴史的な経過があるということをまず前提として考えていただきたい。
　そういう中で、大島までの観光というのはまたちょっと違う意味があると思いますから、全部駄目だとかいう話じゃありませんけれども、お話のあった中でいうと、三鷹市内で返礼品を考えていくというのが、体験型であろうと、やっぱり考えるべきことだと思います。戦争遺産みたいなことが掩体壕などを含めてありますけれども、確かに、返礼品というよりも、実際今やっていますけども、平和ツアーみたいなことで大沢地域を回る市民の方がいらっしゃったりしますから、ちょっと次元の違う形になるかなというふうには思って聞いていました。
　ジブリについては、まだまだ粘り強く交渉していって、余地があるものだというふうに思っていますから、頑張っていきたいというふうに思っています。
　その上で、羽沢小学校のところは、別にスーパーマーケットにするというふうに言っているわけじゃなくて、そういった商業施設──どういう形になるか分かりませんけれども、それとしての可能性はあるだろうというふうに思っています。それは、そういう施設を大沢地域の方はもともと、坂の下にもそういう空間が欲しいということは以前からありましたから、そういうことに応えることができるかもしれないというふうなことがあります。天文台とかどんぐり山というところに学校を造って、避難場所あるいは福祉避難場所にしても、そこになかなか上がっていけない高齢者もいる。そのとおりだと思いますけどもね、そういう場合には、今現在進めている、そこの移動のための、じゃあ、誰がどういうふうに手伝うかというような話を今詰めているところでございますから、避難場所というのは、例えば歩行困難な方にはどういう形でそれを支援するかということを、それはまた、それはそれで考えていくべきだというふうに思います。
　そういうことで、これもこれまでの答弁で何回も何回も言っていますが、羽沢小は羽沢小だけの問題として考えて結論を出すとか、そういうことは私どもは全く考えていません。そういう意味では、天文台の問題とは切り離すというお話でしたけれども、そちらのほうの問題があって、ぜひ三鷹に買ってほしいという話が最初にあったところからこの問題は出発しているわけですから、ぜひそういうことで、大沢の中でこれまで住民の皆さんが１つのシンボルとして非常に大事にしてきた、そこを学校教育で使える、その問題が非常に大きな問題としてあるということはぜひ御理解いただきたいというふうに思います。


◯副市長・都市再生部長事務取扱（久野暢彦さん）　　市長の答弁に少し補足いたします。
　先ほど羽沢小学校の跡地のことについてお話がありました。今あそこの場所は、確かに風水害時は避難場所になりませんけれども、地震のときには避難場所になるという位置づけでありますので、その機能は何とか、いずれも継続したいなという考えがあるということを申し上げたところです。ただ、風水害時にあそこを避難場所にしてしまうということは考えておりません。先ほど市長も申し上げましたとおり、洪水が起きる可能性のあるところに避難場所をつくってしまうと、そこへ逃げる人とそれから離れる人が錯綜するおそれがあるからです。そういったことから、風水害時についての避難場所をあそこに設置するという考えはございません。


◯12番（おばた和仁さん）　　ありがとうございます。今の市長の答弁は非常に残念だったんですけれども、まず、私は別に、三鷹市議会議員として当然ながら、大沢、調布飛行場の安全面の問題については認識しているつもりです。ヘリコプターで遊覧するとか、そういった話は一切していませんよ。一切していません。調布飛行場でそういうことをするということは一切していません。それは市長の誤解でございます。
　私があくまで今回提案しているのは、現実として定期便としてある大島とか、これは現状として、大島便とか神津島とか、幾つかの島に対する定期便があるんです。その定期便の活用ということを言っているんで、ヘリコプターがどうのこうのとか一切してないです。ただ、発想として、これをふるさと納税として考えて、発想として、ヘリコプターというものの遊覧をどっかでやっているところが、八王子とか、あるんじゃないかというのがちょっと頭をよぎったということを言ったんで、ちょっと市長、誤解されたのかもしれないんですけれども、そこは全然言っていないので、よろしくお願いしたいと思います、そこは。
　その上で──この点はもう、調布飛行場はもう言いません。この点は言いません。指定緊急避難場所についてですけれども、これも、私はこれ、羽沢小学校の移転と義務教育学校のこととは切り離して議論したいんです。そこに市長、今また羽沢小学校の移転の話を持ってきたということだから話がおかしくなる。そうじゃなくて、これは純粋に大沢の住民の皆さんにとっての安全面、安心面で議論したいということで考えています。
　その上で、先ほどから、久野さんも今、副市長もおっしゃっているように、避難所としてはあそこをやっていくんだという話があった。このときに、前から議論があったんですけど、避難所として生活しているときにですよ、そこにまた大水害が来た、大洪水が来たというときどうするんだっていう話があるわけじゃないですか。実際問題、能登の避難所が今回大洪水でやられましたよね、避難所自体が。やられたじゃないですか。だから、避難所でよくって、避難場所はノーと言うというのが、なかなかそこは整理つかないところがあると思いますよ。ですから、何でこれね、何でこれ、確かに、わざわざそんなに洪水のおそれがあるところを一時避難場所にする必要はないというのは、今の現状でいえばそうなんだと思います。そこは私もそうだと思いますけれども、ですけど、何らかの水害が、起こらないような水害が、１メートルぐらいだとしたら、例えば２階以上をそういった仕様にして水が来ても大丈夫なようにするとか、何らかそういったことを検討すべきじゃないかと申し上げている。それは今後避難所をつくる場合においても、いざそこが避難所として皆さんが生活していると、避難所として生活しているときに、大きな豪雨が降ったときにも安心だというふうにしておくというのは、これは重要でしょうという視点からも、やっぱりそこは検討していくべきだというふうに私は思うんですよ。その点、いかがですか。


◯市長（河村　孝さん）　　もう言わないと言ったので、言うのはいけないのかもしれませんが、ヘリコプターのことを例示で出されたから答えたんですよ。ヘリコプターの件を調査しろと言ったじゃないですか。
　　　　　　　　　　　　　　　（「言ってない」と呼ぶ者あり）
　ほかの自治体でどういう事例があるかよく研究してくれと言うから、私は答えた。だから、ヘリコプターは無理です。その例示は無理ですということを申し上げました。一定、そこに答える必要ない質問なので、これ以上言いませんけどね、私のほうから。そういうことであります。
　それから、羽沢小の問題というのは、移転の問題と、私はもう一貫して答弁させていただいていますけれども、切り離してこの問題は答えられないです。ということなんです。だから、羽沢小の問題だけで考えたら、それはいろんな答えがありますよ。建て替えで対応できないかとか、何かありましたけど、止水板で対応できないかという話もありましたが、それは、そのときも答弁していますが、できるに決まっているじゃないですか。やろうと思えば、それはできますよ。でも、そういうことを言って、じゃあ、それで天文台の問題をどういうふうに解決するんですかって話なんです。だって、津波が起きたときに高台避難で、少しでも高いところに今持っていこうと、今地方で全部やっていますよね、岩手県とかあっちのほうでは。ですから、そういうことを考えると、我々は、だって、野川の周辺で水があふれたときのことを考えたら、避難場所は高いところがいいに決まっているじゃないですか。そういう話ですよ。それで、天文台の緑も一定程度守れるなら、私はそれはベターな選択だというふうに思っているということを再三申し上げている。ですから、この問題を切り離して、あれはあれ、これはこれでやるという考えは今、私にはないということです。


◯12番（おばた和仁さん）　　市長の考えは分かりました。ぜひ後で議事録をよく読んでいただきたいと思います。
　この羽沢小学校の問題は、私は、市長の今のお言葉もありましたけれども、ぜひね、その後何十年にわたって、この避難所の問題、避難場所の問題というのがやっぱり出てくる問題なので、羽沢小学校が行って、義務教育学校ができた後だって、この坂下の皆さんにとっての大きな問題だと思いますよ。ですから、そこはそこで切り離して考えるべきだと私は思います。これ以上はもう申し上げません。
　３点目、市内の農産物の、給食のオーガニック食材使用の拡大、まさに給食は、今までは栄養バランスということを考えてきた時代だと思うんですけれども、これからは安全安心な食材、食育の推進、こういった時代に入ってきているんだろうと、このように思うわけで、こういった質問をさせていただいております。
　昨今、文部科学省では、オーガニック給食を通じた食育の推進ということで、先進事例創出のための調査研究事業を今検討されていますよね。交付先に11の地方公共団体を選んで、年間800万円という予算で、この有機農産物の継続的な活用による食育の推進とか、有機農産物等の安定的な供給による使用促進、こういったことを研究するということをぶち上げておられますよね。また、農林水産省さんも、まさにオーガニックビレッジということで、200市町村がこれに参加するというような取組をしていて、まさに有機農業の面積拡大に向けての取組をまちぐるみでするということを言っている。そうした中で、三鷹市も今年度オーガニック米給食というのが始まって、先ほど非常にうれしい御報告をいただきました。非常においしいお米になったとかね、つやつやしているとか、もちもちしているとか、そういった子どもたちの感想をいただいたという中で、お金のかかる話であるとは思うんですけれども、ぜひこれを、オーガニックビレッジなり、文科省の事業も含めて、いろいろ検討していっていただきたいなと思うんですけれども、そこら辺いかがでしょうか。


◯教育長・教育部長事務取扱（松永　透さん）　　再質問いただきました。
　オーガニック給食ということで全部そろえられるかというと、なかなか、食材を調達すること自体の困難さというのがまず、まだまだある状況かなというふうに思っています。その中で、姉妹市町でもある矢吹町のお米といったところから入ってみましたけれども、こういった形のことを繰り返していきながら、どんな形でいったらよいのかなということは検討はしていきたいというふうに考えています。ただ、やっぱりコスト面と一遍に調達がどうできるかといったところは、給食で使うにおいては課題かなと思っています。


◯12番（おばた和仁さん）　　ありがとうございます。このオーガニック給食、様々な課題があると思いますが、本当に、子どもたちにとっては非常にプラスな私は取組だと思いますので、ぜひ積極的に御検討、お取組をいただければなと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。


◯議長（伊藤俊明さん）　　以上でおばた和仁さんの質問を終わります。
　　　　──────────────────────────────────────


◯議長（伊藤俊明さん）　　本日はこれをもって延会いたします。
　なお、次回の本会議は12月２日午前９時30分に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。お疲れさまでした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時29分　延会
↑この画面のトップへ
Copyright (C) Mitaka City. All rights reserved.