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令和6年第3回定例会（第5号）本文

　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時28分　開議
◯議長（伊藤俊明さん）　　おはようございます。ただいまから令和６年第３回三鷹市議会定例会第５日目の会議を開きます。
　　　　──────────────────────────────────────


◯議長（伊藤俊明さん）　　本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。
　　　　──────────────────────────────────────


◯議長（伊藤俊明さん）　　この際、議会運営委員長より報告願います。
　２番　赤松大一さん、登壇願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　赤松大一さん　登壇〕


◯２番（赤松大一さん）　　議会運営委員会の協議結果を報告いたします。
　９月25日に開かれました議会運営委員会において、議長より諮問を受けた議員提出議案の取扱いについて協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。
　本日上程される議員提出議案14件の取扱いについては、いずれも本日結論を出すべきであるとの意見の一致を見ております。
　以上、本委員会に諮問された事項の協議結果を報告いたします。


◯議長（伊藤俊明さん）　　議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いいたします。
　　　　──────────────────────────────────────


◯議長（伊藤俊明さん）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時29分　休憩


　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時59分　再開
◯議長（伊藤俊明さん）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　　　日程第１　総務委員会審査報告
　　　　　　　　(1) 議案第35号　令和６年度三鷹市一般会計補正予算（第２号）
　　　　　　　　(2) 所管事務の調査について
　　　　　　　　　　ＩＣＴ・ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）・地方分権・危機管理と市
　　　　　　　　　民サービスに関すること


◯議長（伊藤俊明さん）　　これより日程に入ります。
　日程第１　総務委員会審査報告。総務副委員長の審査の報告を求めます。
　22番　加藤こうじさん、登壇願います。
　　　　　　　　　　　　　　　〔22番　加藤こうじさん　登壇〕


◯22番（加藤こうじさん）　　お手元にお配りしております報告書を読み上げ、報告とさせていただきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年９月30日
　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務副委員長　加　藤　こうじ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務委員会審査報告書
　本委員会に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
○　委員会開会月日
　(1) 令和６年８月６日
　(2) 令和６年９月９日
　(3) 令和６年９月30日
○　付託案件及び審査のてんまつ
１　議案第35号　令和６年度三鷹市一般会計補正予算（第２号）
　この議案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ４億2,680万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ837億4,181万1,000円とするとともに、債務負担行為の補正を行うため、提案されたものであります。
　本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。
　・前年度繰越金に係る前年度歳入歳出差引残額の状況と基金積立金の財源におけるふるさと納税相当額等について
　・調布基地跡地福祉施設（仮称）整備に向けた取組に係る国庫補助が不採択となった理由と整備スケジュール変更による利用予定者への影響及び幹事市である本市の施設運営への関わり方等について
　・子どもの医療費助成に係る当初予算額積算の考え方と義務教育就学児医療費助成費の不足額が他に比べて多くなっている理由及び感染症予防に係る取組等について
　・公設公営保育園における給食調理業務の委託に係る対象園拡大の考え方と栄養士と委託先事業者の調理員との関係及び安全な給食の提供のための取組等について
　・新型コロナワクチンの接種費用見直しに係る補正予算計上が必要となった理由と対象者への周知及び東京都が計画している特別補助事業への対応等について
　また、委員会は審査の参考とするため
　・令和６年度基金運用計画
　・調布基地跡地福祉施設（仮称）整備に向けた取組について
　・子どもの医療費助成について
　・公設公営保育園における給食調理業務の委託について
　・新型コロナワクチンの接種費用見直しについて
の資料の提出を求め、審査を進めました。
　次いで、討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。
〔反対討論〕
(1) 栗原けんじ委員（日本共産党三鷹市議会議員団）
　本補正予算の債務負担行為の補正における公設公営保育園の給食調理業務の委託は、給食調理業務委託事業を、下連雀保育園に続き、令和７年度からさらに公設公営保育園の２園、中央保育園と上連雀保育園に拡大するための債務負担行為の増額補正である。
　保育園における給食は重要な保育の一部であり、その調理業務を民間委託する施策は、給食の保育に関わる保育士と給食を調理する調理員の連携を困難にし、保育、給食の安全と質を確保する上で障害になることから認められない。また、保育園の中で働く保育士等職員の中で、処遇の格差を生み出す給食調理業務委託の拡大に反対する。公設公営の保育園全園に給食調理業務の委託を拡大する方針と答弁があったが、保育給食は、保育、給食の安全と質を確保する点から保育園での給食調理業務委託はやめ、正規雇用確保で公の責任において安定的に実施することを求める。
　本補正予算の各基金元金積立て、調布基地跡地福祉施設（仮称）整備に向けた取組における減額補正、子どもの医療費助成における乳幼児、義務教育就学児、高校生等、ひとり親家庭等医療費の増額補正、また新型コロナワクチンの接種費用見直しにおける増額補正は、それぞれ必要と認める。
　しかし、公設公営保育園における給食調理業務の委託拡充のための予算があることから、本補正予算に反対する。
(2) 野村羊子委員（きらりいのちをめざす市民派・無所属・れいわ）
　子どもの医療費の増額は、昨今の感染症対策として必要なものであり、調布基地跡地の福祉施設建設も待たれている事業であるため、円滑な事業執行を望む。
　しかし、コロナワクチン接種事業は、副反応被害がさらに拡大する中では容認できない。コロナワクチンは、強い炎症反応が起きる、スパイクたんぱく質が強い毒性を持つ、免疫機能が低下するものである。コロナワクチンの副反応疑い報告は、厚生労働省７月公表分では37,091人で、死亡は2,204人である。一方、健康被害救済制度の認定件数は7,899件で、死亡は762件である。三鷹市では、健康被害救済制度の申請件数は19件、認定は13件であり、１件は死亡である。健康被害救済制度の件数でいえば、過去45年間の全ワクチンの認定件数の倍となり、この全ワクチン、45年間で死亡は151件でしかないので、その５倍となる。コロナウイルス感染症自体が、当初の重症者が出た株から大きく変容し、軽症化している上に、それなりに治療も対応できている状況となっている。したがって、一部変更したとしても、同じ起源株のワクチンを漫然と接種させ続けるのは、被害を拡大させており、問題と指摘してきた。
　今後新たに承認予定のレプリコンワクチンは、さらに自己増殖する性質があり、被害が拡大する恐れが大きい。ベトナムでの治験では既に５人が死亡しているとの情報もあり、到底接種を容認できない。副反応被害の情報を丁寧に市民に周知することを求める。
　保育園の給食調理業務の民間委託は問題が多々あり、これも容認できない。正規の技能労務職は採用しない方針が続いてきたために、非正規の調理員の補充ができない事態に陥っている。調理業務について、保育所が責任を持って行えるよう、施設の職員により行われるという原則を確認し、正規調理職員の採用をまずは行うべきである。栄養士の業務のありようによっては偽装請負になる可能性が高く、子どもたちの命、安全が守られるのか、疑問が残る。公共サービスの質の維持確保のためにも、保育園の給食調理員の正規採用を方針とし、給食調理業務委託は進めるべきではない。
　また、ふるさと納税そのものが納税モラルを破壊し、寄附文化の育成には寄与するものではなく、事業者の利益を増殖させるだけのものとなっている。本来、自治体によって公共サービスに使われるべき税収が、特定のサイト運営事業者を利するものになっていることは看過できない課題である。
　以上、問題点を指摘し、本補正予算に反対する。
　以上の討論の後、議案第35号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。
２　所管事務の調査について
　　ＩＣＴ・ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）・地方分権・危機管理と市民サービスに関すること
　本件については、なお調査の必要がありますので、議会閉会中の継続審査の議決をお願いいたします。


◯議長（伊藤俊明さん）　　以上をもって総務副委員長の審査の報告は終わりました。
　　　　──────────────────────────────────────


◯議長（伊藤俊明さん）　　議案第35号　令和６年度三鷹市一般会計補正予算（第２号）、本件を議題といたします。
　これより質疑併せて討論願います。


◯19番（蛯澤征剛さん）　　議案第35号について討論いたします。
　私は以前から、このｍＲＮＡ技術を用いた今までにない遺伝子に作用するワクチンの安全性について疑問を抱いてきました。そして、接種開始から３年以上経過していますが、ワクチン接種後の被害相談、認定件数は日に日に増すばかりです。詳しい被害の状況は後ほど提出いたします意見書にて示したいと思いますが、空前の薬害とも言える状況です。しかも、主要メディアではほとんどその状況を報道していません。
　今回の補正予算案には、新型コロナワクチン接種事業費の増額をするものがあり、これは見方によっては、三鷹市も新型コロナワクチンの接種を推奨しているようにも映ります。今回の補正予算案には多くの重要な事業の予算編成が組み込まれていて、それらに反対の意を唱えるわけではありませんが、この新型コロナワクチンの接種事業については、一度立ち止まって、被害状況も含め、しっかりとした検証がなされるべきであると考えています。
　以上の点から、本議案に反対いたします。


◯議長（伊藤俊明さん）　　これをもって質疑、討論を終わります。
　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
　議案第35号について、総務副委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）
　押し忘れはありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
　なしと認め、確定いたします。
　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
　　　　──────────────────────────────────────


◯議長（伊藤俊明さん）　　お諮りいたします。所管事務の調査について、ＩＣＴ・ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）・地方分権・危機管理と市民サービスに関すること、本件については、総務副委員長報告どおり議会閉会中の継続審査を願うことに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　　　日程第２　厚生委員会審査報告
　　　　　　　　(1) 議案第34号　三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例
　　　　　　　　(2) ６陳情第７号　「当面の間、現行の健康保険証とマイナ保険証の両立を求める意
　　　　　　　　　　　　　　　　　見書」を政府に送付することを求めることについて
　　　　　　　　(3) 所管事務の調査について
　　　　　　　　　　健康、福祉施策の充実に関すること


◯議長（伊藤俊明さん）　　日程第２　厚生委員会審査報告。厚生委員長の審査の報告を求めます。
　25番　大城美幸さん、登壇願います。
　　　　　　　　　　　　　　　〔25番　大城美幸さん　登壇〕


◯25番（大城美幸さん）　　お手元の文書を読み上げて、報告に代えさせていただきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年９月30日
　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生委員長　大　城　美　幸
　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生委員会審査報告書
　本委員会に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
○　委員会開会月日
　(1) 令和６年８月５日
　(2) 令和６年９月10日
　(3) 令和６年９月30日
○　付託案件及び審査のてんまつ
１　議案第34号　三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例
　この議案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律により被保険者証が廃止されることに伴い、規定を整備するため、提案されたものであります。
　本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。
　・本条例改正が被保険者に与える影響について
　・マイナ保険証への移行、資格確認書の送付に係る制度設計と被保険者への周知について
　・マイナ保険証利用登録解除及び資格確認書交付に係る手続の方法について
　・現行の被保険者証と資格確認書の記載事項に係る違いの有無と有効期限について
　・短期被保険者証、被保険者資格証明書及び高齢受給者証が廃止されることによる被保険者への影響と対象者へのサポートについて
　・市内医療機関におけるマイナ保険証に係るトラブルの発生状況とマイナンバーカードの情報セキュリティーについて
　また、委員会は審査の参考とするため
　・三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例のあらまし
　・三鷹市国民健康保険条例（昭和34年三鷹市条例第16号）新旧対照表
の資料の提出を求め、審査を進めました。
　次いで、討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。
〔反対討論〕
(1) 石井れいこ委員（きらりいのちをめざす市民派・無所属・れいわ）
　この条例は、現行の紙の健康保険証がなくなるために条例を改正するというものである。そもそもマイナンバーカードの取得は任意であり、皆保険である健康保険証とのひもづけも任意である。よって、当然残されるべき現行の紙の健康保険証をなくしてしまうことは、マイナ保険証への移行を強制するものであり、賛成できない。
　マイナ保険証を取得しない人に資格確認書を発行することにより、現場の負担を増やしている。市側の答弁にもあったように、現行の紙の健康保険証と資格確認書の違いがないのであれば、保険者である三鷹市は紙の健康保険証の存続をすべきであり、条例を改正する必要もない。
　いまだに決まっていないことも多く、任意という言葉に相反する強制とも思える生活のしにくさへの対応は丁寧だとは言えない。裏金など、政治不信を招き、43兆円の防衛費により戦争加担している現状の政府の進めるマイナンバーカードは信用できない。事実、トラブル続きで、国民に健康保険証や免許証、通帳等とひもづけさせることには到底賛成することはできない。
　よって、任意という言葉を正確に使う自治体であるためにも、条例の変更は行うべきではないと考えるため、この議案に反対する。
　以上の討論の後、議案第34号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。
２　６陳情第７号　「当面の間、現行の健康保険証とマイナ保険証の両立を求める意見書」を政府に送
　　　　　　　　　付することを求めることについて
　　　三鷹市所在
　　　東京土建一般労働組合三鷹武蔵野支部
　　　代表　島村　　新
　　　三鷹市所在
　　　東京保険医協会北多摩支部
　　　副支部長　品沢　　聡　ほか563人　提出
　委員会は本件審査に当たり、陳情者からの補足説明を聞きました。
　また、委員会は陳情者より
　・2023年10月１日以降のマイナ保険証トラブル調査（最終集計）
　・健康保険証の存続に関する意見及びマイナンバー保険証の導入に伴うトラブルに関するアンケート結果について
　・廃止が迫る健康保険証「残して」…１万2,000人アンケートで多かった声　マイナ使う人も「選択制にして」（東京新聞ＴＯＫＹＯ Ｗｅｂ2024年９月２日06時00分）
　・保険証廃止に伴う「資格確認書」送付などに関する緊急アンケート　中間報告
　・マイナ保険証　即効性に難（2024年７月18日付　朝日新聞）
　・オンライン資格確認の利用状況等
の資料の提出を受け、審査を進めました。
　次いで、６陳情第７号について採決いたしました結果、本件については、可否同数のため委員長裁決により採択すべきものと決定いたしました。
３　所管事務の調査について
　　健康、福祉施策の充実に関すること
　本件については、なお調査の必要がありますので、議会閉会中の継続審査の議決をお願いいたします。
　以上です。


◯議長（伊藤俊明さん）　　以上をもって厚生委員長の審査の報告は終わりました。
　　　　──────────────────────────────────────


◯議長（伊藤俊明さん）　　議案第34号　三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。
　これより質疑併せて討論願います。


◯28番（栗原けんじさん）　　本委員会において、我が会派の委員が委員長を務めていますので、この場をお借りしまして、我が会派の討論をさせていただきます。
　討論します。
　本議案は、マイナンバーカードの取得や健康保険証へのひもづけがあくまで任意であるにもかかわらず、現行の健康保険証を廃止することを前提とし、マイナ保険証への利用を促進するものであり、認められません。８月30日、厚生労働省は、５月24日から６月22日に実施した現行の健康保険証廃止に関する意見公募に５万3,028件の意見が集まったことを公表しました。そこで、政府がマイナンバーカードに健康保険証機能を持たせたマイナ保険証の利用を促していることに対して、マイナカードへの懸念を訴える意見や、またマイナカードを持たない人が公的医療保険の診療が受けられなくなると不安視する声や、別の人の情報がひもづけされることや、個人情報の流出を心配する声も多かったという。政府は、マイナンバーカードを持たない人には資格書を発行するとしているが、質疑で現行の健康保険証と新たに発行される資格書は何が違うのかの質問に、中身は同じです、名称が違いますとの答弁であった。ならば、なぜわざわざ現行の健康保険証を廃止する必要があるのか、マイナ保険証への切替えは半ば強制的に誘導しているとしか思えない。国民皆保険制度の下で、保険証を返さないというだけで10万円の罰金を課していること自体が問題と考えるが、罰則規定はそのまま残っていることも問題である。資格証明書や短期保険証が廃止となるが、滞納者への徴収強化にならないか懸念する。
　以上述べたように、市民の医療を受ける権利を実質阻害するマイナ保険証の一体化と現行の健康保険証の廃止は認められないことから、本議案に反対する。


◯議長（伊藤俊明さん）　　これをもって質疑、討論を終わります。
　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
　議案第34号について、厚生委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）
　押し忘れはありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
　なしと認め、確定いたします。
　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
　　　　──────────────────────────────────────


◯議長（伊藤俊明さん）　　６陳情第７号　「当面の間、現行の健康保険証とマイナ保険証の両立を求める意見書」を政府に送付することを求めることについて、本件を議題といたします。
　これより質疑併せて討論願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）
　これをもって質疑、討論を終わります。
　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
　６陳情第７号について、厚生委員長報告どおり採択することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）
　押し忘れはありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
　なしと認め、確定いたします。
　賛成多数であります。よって、本件は採択と決定いたしました。
　　　　──────────────────────────────────────


◯議長（伊藤俊明さん）　　お諮りいたします。所管事務の調査について、健康、福祉施策の充実に関すること、本件については、厚生委員長報告どおり議会閉会中の継続審査を願うことに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　　　日程第３　調布飛行場安全利用及び国立天文台周辺地域まちづくり特別委員会審査報告
　　　　　　　　(1) ６陳情第８号　国立天文台周辺地区まちづくり構想説明資料の中の避難所関連の
　　　　　　　　　　　　　　　　　記述の訂正を求めることについて
　　　　　　　　(2) 調布飛行場周辺の利用及び安全について積極的な対策を講ずること及び国立天文
　　　　　　　　　　台周辺地域のまちづくりに関すること


◯議長（伊藤俊明さん）　　日程第３　調布飛行場安全利用及び国立天文台周辺地域まちづくり特別委員会審査報告。調布飛行場安全利用及び国立天文台周辺地域まちづくり特別委員長の審査の報告を求めます。
　４番　粕谷　稔さん、登壇願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　粕谷　稔さん　登壇〕


◯４番（粕谷　稔さん）　　それでは、お手元に配付をいたしております審査報告書を朗読いたしまして、審査報告とさせていただきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年９月30日
　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特別委員長　粕　谷　　　稔
　　　　　　　　　　　　　調布飛行場安全利用及び国立天文台周辺地域
　　　　　　　　　　　　　まちづくり特別委員会審査報告書
　本委員会に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
○　委員会開会月日
　(1) 令和６年９月20日
　(2) 令和６年９月30日
○　付託案件及び審査のてんまつ
１　６陳情第８号　国立天文台周辺地区まちづくり構想説明資料の中の避難所関連の記述の訂正を求め
　　　　　　　　　ることについて
　　　三鷹市在住
　　　鈴木　淑子　提出
　委員会は本件審査に当たり、陳情者からの補足説明及び市側の説明を聞きました。
　また、委員会は陳情者より
　・浸水ハザードマップ第９版（令和４年12月）
　・浸水ハザードマップ第10版（令和５年10月）
　・法令と天文台まちづくり構想の歩み
　・第６版（平成30年）　114ミリ／時間でシミュレーション
　・第７版（令和３年）　153ミリ／時間でシミュレーション
　・指定緊急避難場所の指定に関する手引き　平成29年３月　内閣府（防災担当）
　・国立天文台敷地の土地利用計画に関する要望書（令和３年10月８日）
　・国立天文台敷地の土地利用計画に関する要望書（令和３年10月18日）
　・国立天文台周辺地域土地利用基本方針（抜粋）
　・国立天文台周辺地域土地利用基本構想（最終案）（抜粋）
の資料の提出を受け、審査を進めました。
　次いで、６陳情第８号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって採択すべきものと決定いたしました
２　調布飛行場周辺の利用及び安全について積極的な対策を講ずること及び国立天文台周辺地域のまち
　　づくりに関すること
　本件については、なお調査の必要がありますので、議会閉会中の継続審査の議決をお願いいたします。
　以上です。


◯議長（伊藤俊明さん）　　以上をもって調布飛行場安全利用及び国立天文台周辺地域まちづくり特別委員長の審査の報告は終わりました。
　　　　──────────────────────────────────────


◯議長（伊藤俊明さん）　　６陳情第８号　国立天文台周辺地区まちづくり構想説明資料の中の避難所関連の記述の訂正を求めることについて、本件を議題といたします。
　これより質疑併せて討論願います。


◯３番（大倉あき子さん）　　私どもの会派は、本委員会において委員長を務めております関係上、私からこの場にて、６陳情第８号について、三鷹市議会公明党を代表して討論させていただきます。
　平成25年６月に災害対策基本法等の一部を改正する法律が公布され、翌平成26年４月１日から、市町村長による指定緊急避難場所の指定制度が施行されました。そしてその後、平成29年３月には、内閣府から指定緊急避難場所の速やかな指定、必要な見直し等を進めるために、指定緊急避難場所の指定に関する手引きが発行されました。
　さて、陳情者は、本陳情において、法令の示す指定緊急避難場所と指定避難所の概念を、市当局と市民が正しく理解し共有することを望みますと述べられておりますが、さきに紹介した手引においては、指定緊急避難場所を地域防災計画に位置づける際や、リストをホームページ等で公開する際などは、必ずしも地域における個別の呼称までを法律に合わせて指定緊急避難場所とすることを求めるものではなく、従来から各地方公共団体で使用している名称をもって表示することも可能であると明確に示されており、市側からもこうした考えに基づいて表記を行っている旨の答弁がありました。よって、陳情者が求めている具体的項目の１つ目、推進本部が説明会やパネル展示で使用した資料を訂正してください、２つ目、市当局が法令よりも自主法令解釈権を優先する場合は市民に公示してくださいとのことについては、いずれもその必要はないものと考えます。
　また、陳情者は調布市や狛江市の事例を引き合いに出しながら、当該まちづくりの議論が、たとえ浸水ハザードマップの浸水想定区域内に位置する施設であっても、浸水深より上層階のスペースについては水害時の指定緊急避難場所として活用できるという基礎知識を土台として行われていることを望みますとも述べられておりますが、多摩川などに接し、地域内に適切な指定緊急避難場所を確保できないといった両市の特殊事情を考慮せず、一律に論じることは適切とは言えません。
　さきに紹介した指定緊急避難場所の指定に関する手引きの１、はじめににおいても、本手引発行の背景として、本制度、指定緊急避難場所の指定制度施行後の平成26年８月豪雨により発生した広島土砂災害においては、土砂災害に適さない避難先に避難した居住者１名が被災し亡くなるという事案も発生したことや、平成28年台風第10号等により発生した一連の災害においても、指定緊急避難場所として指定されていた施設が浸水被害を受けたという事例が確認されていることなどが挙げられています。
　さらに、先日能登半島で発生した豪雨にも見られるように、これまでの常識が通用しないような異常気象により、大切な命が奪われる事例も相次いでおり、何よりも大切なことは、災害発生時において市民の生命を守るための安全な場所の確保と確実な避難につなげる市民への周知であると考えます。
　本陳情を採択した場合、あたかも我々三鷹市議会が、浸水の危険がある場所であっても指定緊急避難場所として指定することに問題がないと考えているかのような誤ったメッセージを市民に発信することにつながりかねないことから、本陳情には反対いたします。


◯18番（中泉きよしさん）　　日本維新の会の中泉きよしです。６陳情第８号　国立天文台周辺地区まちづくり構想説明資料の中の避難所関連の記述の訂正を求めることについて討論いたします。
　まず、陳情の背景に記載されている内容全てに賛同できるか否かはさらなる検討が必要であり、そのためにも、市側には今後、正確な資料の提示と一層の丁寧な説明を求めます。
　一方で、当該陳情書に対する賛否は、要望の１と２に記載されているとおり、避難所の定義についてのものと認識しており、この要望については大いに首肯するところです。指定緊急避難場所と指定避難所は緊急時に用いる用語です。三鷹市の外の組織、例えばほかの自治体や東京都、中央省庁や自衛隊などと一刻を争いつつ連絡を取らなければならない場面もあるやもしれません。
　その際に、そちらの言う避難所は、ひょっとして避難場所のことかなど、使用単語の確認にワンクッション入る懸念があるならば、それはあらかじめ除去しておくべきものと考え、当該陳情書に賛成いたします。


◯20番（半田伸明さん）　　本件は本当に悩まされましたが、最後の最後でやっぱり反対という結論になりました。
　私は、天文台のまちづくりに反対の立場です。だからといって、この陳情にどうしても賛成できない、論理的帰結はそういうふうになりました。先ほどから話が出ていますように、そもそも法改正があって、指定避難所と指定緊急避難場所という概念に分けられて、先ほども討論でありましたように、内閣府の手引がある。その手引の中では、両者ともに避難所という呼称で構わないとなっているわけです。となると、陳情の事項にある法令の規定に準ずる記述に訂正してくださいという文章は論理的整合が取れない、最終的にそのように判断をいたしました。
　ですが、もっとも、陳情者が書いている指定緊急避難場所と避難所の概念を市と市民が理解し共有することを望むという部分は、これはもう全くもってそのとおりだと思います。今後、天文台のまちづくりを進めるに当たり、私はさきに述べたように反対の立場ではありますけれども、この両概念をきちんと説明をし、なぜ羽沢小につき、指定緊急避難場所の指定をしないのかにつき、説明をきちんと加えていくべきではないか、そのように考えます。
　物事には、必要条件と十分条件の両者を備えなければならないと考えます。義務教育学校を造るとか、買物環境を整備するとか、あればいいよねのレベルの、いわゆるあくまで十分条件の論点でしかないわけです。なぜ羽沢小を移転しなければならないのかという必要条件の部分の説明が、やっぱり足りない部分はあったと思います。指定緊急避難場所という概念もあるけれどもというような前置きをせずに避難所として開設できないというのは、やっぱりこれは誤解を生んでも仕方がないと思うんですね。そういった背景があるからこそ、このような陳情が出てきたんだろうと私は解釈をしました。
　天文台のまちづくりに賛成であろうが反対であろうが、きちんとした必要条件の論点を理解をすることが大切になってくると考えます。
　本陳情は、内閣府の手引がある以上、言わば事実誤認のレベルがあると思わざるを得ないので反対をしますが、本陳情に書かれている内容を市側はきちんと認識をし、今後の市民説明におかれましては、先ほど申し上げた２つの概念があるけれども、呼称は１つにしていますよという説明をきちんとするなど、意を用いていただきたい旨指摘をして、本陳情には反対といたします。


◯議長（伊藤俊明さん）　　これをもって質疑、討論を終わります。
　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
　６陳情第８号について、調布飛行場安全利用及び国立天文台周辺地域まちづくり特別委員長報告どおり採択することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）
　押し忘れはございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
　なしと認め、確定いたします。
　賛成少数であります。よって、本件は不採択と決定いたしました。
　　　　──────────────────────────────────────


◯議長（伊藤俊明さん）　　お諮りいたします。調布飛行場周辺の利用及び安全について積極的な対策を講ずること及び国立天文台周辺地域のまちづくりに関すること、本件については、調布飛行場安全利用及び国立天文台周辺地域まちづくり特別委員長報告どおり議会閉会中の継続審査を願うことに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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　　　　日程第４　決算審査特別委員会審査報告
　　　　　　　　(1) 議案第36号　令和５年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について
　　　　　　　　(2) 議案第37号　令和５年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定に
　　　　　　　　　　　　　　　　ついて
　　　　　　　　(3) 議案第38号　令和５年度三鷹市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定に
　　　　　　　　　　　　　　　　ついて
　　　　　　　　(4) 議案第39号　令和５年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につい
　　　　　　　　　　　　　　　　て
　　　　　　　　(5) 議案第40号　令和５年度三鷹市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定につ
　　　　　　　　　　　　　　　　いて
　　　　　　　　(6) 議案第41号　令和５年度三鷹市下水道事業会計利益剰余金の処分及び決算の認定
　　　　　　　　　　　　　　　　について


◯議長（伊藤俊明さん）　　日程第４　決算審査特別委員会審査報告。決算審査特別委員長の審査の報告を求めます。
　22番　加藤こうじさん、登壇願います。
　　　　　　　　　　　　　　　〔22番　加藤こうじさん　登壇〕


◯22番（加藤こうじさん）　　お手元に御配付しています報告書を読み上げることにより、委員会の報告とさせていただきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年９月30日
　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　決算審査特別委員長　加　藤　こうじ
　　　　　　令和５年度三鷹市一般会計歳入歳出決算ほか５件審査特別委員会審査報告書
　本委員会に付託された議案第36号　令和５年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定についてほか５件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
○　正副委員長互選の結果
　　令和６年９月６日
　　　委員長　加　藤　こうじ
　　　副委員長　赤　松　大　一　を互選
○　委員会開会月日
　(1) 令和６年９月６日
　(2) 令和６年９月13日
　(3) 令和６年９月17日
　(4) 令和６年９月18日
　(5) 令和６年９月19日
　(6) 令和６年９月26日
○　付託案件及び審査のてんまつ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔決算審査の結論〕
１　議案第36号　令和５年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について
　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成多数をもって原案認定
２　議案第37号　令和５年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成多数をもって原案認定
３　議案第38号　令和５年度三鷹市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定について
　　　　　　　　　　　　　　　　　全員一致をもって原案認定
４　議案第39号　令和５年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成多数をもって原案認定
５　議案第40号　令和５年度三鷹市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について
　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成多数をもって原案認定
６　議案第41号　令和５年度三鷹市下水道事業会計利益剰余金の処分及び決算の認定について
　　　　　　　　　　　　　　　全員一致をもって原案可決及び認定

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔はじめに〕
　令和５年度の本市の予算執行は、一般会計の歳入決算額は802億300万円余、前年度比17億7,600万円余、2.3％の増、また歳出決算額は777億9,300万円余、前年度比16億7,500万円余、2.2％の増となり、予算に対する収入率は95.8％、執行率は93.0％であった。また、歳入歳出の差引残額は24億900万円余で、翌年度への繰越財源額を差し引いた実質収支は、22億6,600万円余となった。一方、特別会計を合わせた歳入決算額は1,182億9,700万円余で、前年度比23億4,700万円余、2.0％の増、歳出決算額は1,155億5,300万円余、前年度比23億2,000万円余、2.0％の増であり、予算に対する収入率は95.9％、執行率は93.7％となる中での執行となった。
　このような状況の中で、令和５年５月の５類移行後も独自の新型コロナウイルス感染症対策を継続したほか、物価高騰への機動的な対応を最優先に位置づけ、「第５次三鷹市基本計画」の策定を見据えた施策の推進、持続可能な自治体経営の推進、の２点を市政運営の基本的な考え方に据え、
(1) 「人権を尊重するまち三鷹条例」の制定に向けた取組、ＬＧＢＴをはじめとする多様な性に関する研修の推進など、世界に開かれた平和・人権のまちづくり
(2) スマートシティ三鷹の実現に向けた取組、国立天文台と連携したまちづくりの推進など、魅力と個性にあふれた情報・活力のまちづくり
(3) ＮＰＯ法人Mitakaみんなの防災の運営支援、みたかバスネットの抜本的な見直しなど、安全とうるおいのある快適空間のまちづくり
(4) 公共施設における太陽光発電等導入可能性調査の実施、住宅・建築物の脱炭素化の支援など、人と自然が共生できる循環・環境のまちづくり
(5) 災害時避難行動要支援者の個別避難計画作成の推進、三鷹市福祉Laboどんぐり山の開設など、希望と安心にみちた健康・福祉のまちづくり
(6) ヤングケアラー支援に向けた取組、学校給食の充実と効率的な運営の推進、スクール・コミュニティの実現に向けた学校３部制のモデル実施、小学校における朝開放の実施など、いきいきと子どもが輝く教育・子育て支援のまちづくり
(7) 井口グラウンド（仮称）等の整備に向けた設計、吉村昭書斎の整備など、創造性と豊かさをひろげる生涯学習・文化のまちづくり
(8) 市民参加でまちづくり協議会の活動の推進、「みたか地域ポイント」の更なる充実など、ふれあいと協働で進める市民自治のまちづくり
など、基本構想で掲げていた「人間のあすへのまち」の実現に向けて、「高環境・高福祉のまちづくり」を進めたところである。
　また、市議会による修正を経て、令和５年度は新たな「三鷹市基本構想」が策定されるとともに、令和６年６月には「第５次三鷹市基本計画」が策定され、今後は各個別計画が策定されることとなるが、各個別計画の策定に当たっては基本構想及び基本計画との整合及び連動を図るとともに、持続可能な行財政運営を推進するため、行財政改革と財政基盤の強化を行い、引き続き健全な財政運営に努めることを望むものである。
　本委員会は、このような状況を踏まえつつ、令和５年度における予算執行とその行政効果等について、鋭意審査を進めた結果、本決算議案についてはいずれも原案を認定すべきものと決定した。
　市理事者は、本委員会が認定に際して付した次の意見に十分配慮の上、今後の市政運営に当たることを強く望むものである。

　　　　　　　　　　令和５年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔附　帯　意　見〕
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　歳　　入
１　国からの各種補助金については、普通地方交付税の交付・不交付にかかわらず補助するよう国に対して強く働きかけること。また、東京都市町村総合交付金については、経営努力をしている地方自治体に不利にならないよう東京都に対して引き続き強く働きかけること。
２　ふるさと納税制度については、普通地方交付税不交付団体が受けている制度上の不利益を見直すよう国に働きかけること。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　歳　　出
　第２款　総務費
１　「みたか地域ポイント」の更なる充実に当たっては、地域課題の解消に資するよう幅広い市民活動の活性化と協働の担い手の創出及び地域経済循環へ着実につながる事業となるよう推進すること。
　第10款　教育費
１　部活動指導員の拡充に当たっては、コミュニティ・スクール委員会をはじめとする地域との連携を生かすとともに民間の活用なども含め、計画どおりに人材が確保されるよう引き続き努力すること。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔本会計に対する反対討論〕
１　前田まい委員（日本共産党三鷹市議会議員団）
　　　　----------------------------------------------------------------------------
　当該年度、高校生までの子ども医療費完全無償化の実現や、ＡＩデマンド交通の西部地区への拡大と高齢者割引の実施、地域福祉コーディネーターの増員、福祉タクシー助成の精神障がい者への対象拡大、ヤングケアラーの具体的な事例の把握と支援着手など、市民の困難に寄り添う包括的な支援の強化が図られたことを評価する。農業公園のトイレの建て替え、学校給食の無償化の検討、決断など、市民の声に根差して求めてきた施策が実現したことも重要である。また、福祉Laboどんぐり山の開設や吉村昭書斎の整備事業においても、相応の実績が示され、今後の事業の発展にも期待している。
　総合教育相談室の体制強化や長期欠席、不登校状況にある児童・生徒への対応、教育活動支援員の拡充など、悩みや困難を抱える子どもたちに様々な方面からの関わりを構築してきたことは、子どもの利益を守るとともに、教員の負担軽減や教育活動の保障につながるものとして評価する。
　しかしながら、決算認定に当たり、問題点、課題も多くあった。以下、申し述べる。
　コロナ対策は、感染症５類への引下げ以降、これまでの感染症対策の多くを終了または縮小したが、感染拡大は都度起きており、検査キットの配布やコロナ後遺症の相談窓口設置など、市としての独自施策の検討が必要であったと考える。
　長引く物価高騰への対策は、国や東京都の事業を実施した以外には、みたかデジタル商品券事業を展開したくらいのもので、基礎自治体として市民の暮らしを支えるセーフティーネットとなり得たと評価することはできない。当該商品券事業は、デジタル推進やみたか地域ポイント普及という他の事業目的を優先させたかのような仕組みづくりとなり、本来的に支援が届くべき層への速やかな経済支援につながらなかった面があったことは問題である。
　マイナンバーカードの普及推進は、国からの要請に基づき着々と進められ、マイナンバーカードやマイナ保険証が利用される中で発生している数々のトラブルへの懸念が不足していた。高齢者施設への出張申請サポートを行うなど、マイナンバーカードの取得を推奨するかのような取組は慎むべきであった。市として、トラブルに象徴される制度の問題点を認識し、取得が任意であることを市民に周知すべきであったと考える。また、個人情報の保護にとどまらず、加工情報化され利活用され、ひいては情報により個人を判断されてしまうリスクと危険性を市民に伝えることこそ、市として取り組むべき課題だと考える。
　職員定数の適正な管理においては、特に増加傾向にある会計年度任用職員の活用の仕方について見直しが必要である。2024年４月１日現在の会計年度任用職員の月額職員のうち84.1％が女性であるとのことであった。女性が不安定または低収入の働き方に置かれていることを認識し、改善につなげるべきである。あわせて、正規職員を増やし、責任ある安定した自治体業務が執行されるよう、職員採用と安定した配置に取り組まれたい。
　人権を尊重するまち三鷹条例については、市民や専門家の意見が十分には反映されなかった。人権を尊重する意識や姿勢を醸成し浸透させていく一つの契機としたいという趣旨の答弁があったが、昨今の人権課題や差別、ハラスメントが広がる社会情勢に照らせば、本条例が人権を守り差別をなくす役割を果たし得るものとなるよう、より慎重かつ真剣な検討、議論が必要であった。今後の個別の人権課題についての条例制定や施策検討において改善すべきと考える。
　気候危機の下、異常な暑さにより市民の命と営みに危険が迫った。公共施設における太陽光発電等導入可能性の調査にとどまらず、より広範な活用事例を調査検討し、早期に実現できるものから始めるべきであったのではないか。長期的な経済的コストの削減効果等、対策のポテンシャルを算出し、ＣＯ２削減を全事業に通底する課題と位置づけ、市として、より具体的な温暖化対策を、できるところからスピード感を持って推進する必要があったと考える。
　天文台周辺まちづくりについて、当該年度は自然環境調査等も終わっていない段階で、かつ義務教育学校制度の議論もまるで行われていない下で、９月に「基本構想策定に向けた基本的な考え方」が示されたことは問題である。さらに、「考え方」の中に、まちづくりを考えるために必要な科学的データや正確な情報が示されず、まるで利点しかないかのような、羽沢小学校と大沢台小学校の移転と義務教育学校制度の活用、つまりは学校統廃合が明示された。市民に十分な検討材料を示さず、市との議論の機会、時間を十分に保障せず、学校統廃合を軸に据えたまちづくりを決め打った姿勢は断じて認められない。地域説明会や、子どもたちからのアイデアカードでも示された、学校の移転、統廃合に対する否定的な意見こそを、まちづくりの検討を進める上での新たな課題として捉え、住民の声に真摯に向き合うべきである。防災・減災のまちづくり、魅力ある教育の実現、にぎわいや交流の拠点の創出などは学校を移転しなくても十分可能である。一方、野川流域の住民が求める浸水被害への対策は、当該年度、特段取り組まれなかった。大沢地域の自然環境、地域特性、子どもの権利を損ないかねない当該まちづくりの方針に強く反対する。
　井口グラウンド利活用については、北側のグラウンド整備により、土ぼこり対策や東西通路の確保が実現することは評価している。しかし、市民の財産である土地を、半分とはいえ、医療機関とはいえ、民間に活用させることには反対する。地域医療の確保の必要性は理解するが、公共施設面積を削減して民間へ活用する方針は改めるべきと考える。
　三鷹駅前東地区再開発の推進に向けた進捗は、第３副市長を設置し取り組んだ下でも、大きな成果があったとは言えない。
　東京外郭環状道路整備に伴うまちづくりについては、中央ジャンクション工事の開始に伴い、工事内容について意見を述べ、事前の調査の実施を要請し、事業者から了承を得ているとのことであったが、これまでの工事に伴う事故や事象、事業者の対応等を受けても、住民の不安は全く解消されていない。調布での陥没事故や、その後の地盤補修工事による騒音、低周波被害の実態、さらには鹿島ＪＶによる住民監視、盗撮等の人権侵害、工事が長期化し完了を見通せない状況を踏まえれば、国や東京都に対し、計画の中止を求めるべきときに来たと考える。工事の進捗を見守りながらの要望、意見ではなく、最も影響を受ける自治体として、工事の中止を求めるべきである。
　学校調理業務委託化が全市立小・中学校で完了した下、今後は学園ごとに事業者を選定する方向性が示されたが、栄養士については市職員として今後も各学校に配置する考えであることが確認できた。しかし、委託契約の金額が年々上昇している状況も踏まえ、改めて再直営化との比較検証が必要であったと考える。
　学校３部制の実施に向けた検討では、現行法上、２部も３部も設置管理者は教育委員会となるとのことであり、学校現場への責任と負担の増加が懸念される。また、１部である子どもたちが学び、過ごす場所としての学校の在り方に変更や制約が加えられるようなことがあってはならないと考える。
　経済状況は依然暗く、賃上げを上回る物価高騰と、税、社会保険料の負担増に市民が苦しんでいる一方で、市は、物価高騰の長期化など、先行きの不透明な状況や、都市再生の取組の将来負担など、令和６年度以降の厳しい財政状況を見据え、堅実な財政運営に努めたとして、12億円余を基金に積み増し、基金残高は200億円を超えた。市民生活や市内商工事業者のなりわいを守ることよりも、将来的な開発、まちづくり事業の推進を優先したかのようである。
　当該年度、市には、より一層、市民の命と暮らしの防波堤になる基礎自治体としての役割発揮が求められたと考えるが、それは十分には行われなかった。その上、様々な事業、取組において、公共を削減、縮小し、民間への委託や活用を図る方向にあることが分かり、子どもを含む市民の権利や利益への侵害につながりかねない事態であると危惧している。
　以上、評価できる事項より改めるべき問題点が多いため、本一般会計歳入歳出決算の認定について反対する。
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２　石井れいこ委員（きらりいのちをめざす市民派・無所属・れいわ）
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　人権を尊重するまち三鷹条例の制定に当たり、ダイバーシティーの専門家や人権擁護を専門とする弁護士からの不備の指摘があり、私たち会派は修正案を提案したが、否決された。本来は、策定側の行政が差別されやすい立場に立ち、実効性のある、当事者に寄り添う条例にしなければならなかった。差別を許さない姿勢を明示せず、マジョリティー側に立った条例となったことは認められるものではない。
　基本構想策定に当たり、新旧対照表を作成せず、抜本的な改定、策定としたとの答弁があった。具体策を削除し、市の最上位計画を骨抜きにすることは、市民の側を向いた行政ではない。地方を国の指示、管理の下に置こうとする政府の動向に合わせた策定であり、地方自治の観点からも決して認められるものではない。私たち会派は修正案を提案したが、否決された。議会による若干の修正はあったが、不十分であった。
　３人目の副市長選任について、部長から副市長になったとの答弁があったが、2019年７月までは国土交通省管轄の独立行政法人ＵＲ都市機構の職員であり、副市長となる2023年６月までの２年間はＵＲからの派遣であった。そのＵＲ都市機構は、三鷹駅南口中央通り東地区再開発の施行予定者であり、事業の利害関係者である。そのことから、私たちは条例改正及び選任に反対した。
　公立保育園におけるＩＣＴシステムの導入については、アプリに入力した子ども等の情報が企業に分析、利用されることを、保護者や保育者に対し丁寧な周知がなされず、選択肢も与えず、登園するために半ば強制的にアプリ登録を行わせている。結果的に市民の情報を明確な許可なく横流ししたことは決して許されるものではない。人権を守る観点からも、アプリの登録を行わずに連絡できるメールや会員制ウェブサイトによる代替策の検討、アプリと同様の情報共有ができるよう検討すべきであった。
　ＨＰＶワクチン（子宮頸がん予防ワクチン）接種の実施について、ワクチンを打つだけでは子宮頸がんは防げないことの周知が少な過ぎる。ワクチン接種の前に、まずは定期的な検診を推奨すべきである。国の対応に追従するのではなく、三鷹市独自に安全性を検討し、副反応被害の実態周知や、検診による早期発見、早期治療の推奨を行うべきであった。
　緑豊かな街路樹は市民のストレス解消に大きく作用することから、造園業者任せの体制ではなく、長期的な視点で樹木を傷め過ぎない剪定となるよう管理側の知識向上が必要だ。街路樹の剪定マニュアルの作成や、樹木が苦しまないような仕様書作成を検討すべきであった。
　国立天文台連携まちづくりにおいては、羽沢小学校が浸水予想区域となり、市民との対話がない中で、市側が勝手に天文台に羽沢小を移転させることを決め、国立天文台と覚書を結んだ。これは市民を無視した独裁的な判断であった。この計画のために、羽沢周辺地域は豪雨による被害の不安にさらされている。まずは、地域住民で浸水予想区域についてしっかり話し合う場を設けるべきであった。同時に、羽沢の悩みは羽沢だけに押しつけず、全三鷹市民に問うべきだが、それがなされなかった。
　義務教育学校は、学校の統廃合であるが、文部科学省も使う統廃合という言葉には色がついているという答弁であった。それくらい統廃合という言葉を使いたくないのか、住民が騒ぐのを避けたかったのかと受け取れた。改めて進めてはいけない計画だと認識する。
　学習用端末等整備事業費については、便利さやプレゼン力向上など、タブレット利用のプラス面の答弁しかなかった。マイナス面としての視力低下や大切な成長期の脳機能の働きを阻害する実験結果があるにもかかわらず、一人一台貸与の撤廃や学校管理での使用方法の検討がなされなかったことは、子どもたちの人権侵害にほかならない。わざわざスマホやタブレットを触らせなかった家庭にも、持ち帰らせることでトラブルを招いている実態を認識するべきだ。公教育として無責任にタブレットの貸与を続けることは、生涯にわたる影響を与え、本人や家族に対し謝罪し続けなければならない事態であると考える。決算総額２億8,874万1,701円で教員が何人配置できたのか。子どもたちのことを考えた手厚い支援に充てるべきだ。
　井口グラウンド（仮称）等の整備に向けた設計を行った。天然芝を検討せず、財政面から人工芝を選定したことは、市民の健康や命についての責任がなさ過ぎる。子どもたちや高齢者、障がい者に活用されているグラウンドが半分になってしまう弊害があるので、病院誘致は認められない。また、市内には災害時の広い避難場所が少ない。井口グラウンド全てを利用することもできるはずであり、防災・減災の面からも病院誘致は必要ない。
　個人情報漏えいと企業によるデータ活用のリスクの高いマイナンバーカードの普及促進や、副反応被害の多いコロナワクチン接種事業への問題点は度々指摘してきた。
　以上に挙げた理由によって、本決算認定に反対する。
　　　　----------------------------------------------------------------------------
　それぞれの討論内容は、お手元に配付のとおりです。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔本会計に対する賛成討論〕
１　吉田まさとし委員（三鷹市議会自民クラブ）
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　令和５年度は、河村市長２期目のスタートとなる年度であった。施政方針では、「ウィズコロナからアフターコロナへ！新時代の幕開けに向けたスタートダッシュを」とのスローガンの下、「困難を乗り越え、すべての市民の皆様が安心して平和で心豊かな毎日を過ごせるよう、選択と集中により経営資源を重点化し、オンリーワンのまちづくりを進める再スタートを切りたいと考えています。」とあった。
　まさにアフターコロナの初年度であり、市長の掲げる令和の大改革、防災・減災のまちづくりに向けた主要施策を具体的にスタートさせていく重要な年度であった。
　コロナ禍が収束した一方で、原油価格や物価の高騰が続き、地域経済や市民生活へ大きな影響を及ぼした難しい局面が続いた当該年度であったが、市政運営の根幹となる市税収入は、コロナ禍からの社会経済の緩やかな回復基調の下、給与所得や納税義務者数の増加などによる個人市民税の増や、令和４年度の税制改正による土地の特例措置の終了や、新増築家屋の増などによる固定資産税の増により、全体では前年度と比較して６億6,399万4,000円、1.7％の増となり、前年度決算を上回る水準となった。一方で、ふるさと納税による市税への影響額は、前年度から約１億8,000万円増の約12億9,000万円となった。
　地方税制度を取り巻く課題については、引き続き東京都市長会を中心に、普通交付税の交付、不交付を問わず、国が責任を持って財源措置を講じるよう要望されることを希望する。
　市政運営については、令和の大改革、防災・減災のまちづくりの柱である三鷹駅前地区再開発や国立天文台と連携したまちづくり、井口特設グラウンドの土地の利活用など、主要施策の具体的なビジョンを示すとともに、市民の命と暮らしを守ることを最優先に新型コロナウイルス感染症への市独自の対策を一部継続したほか、食料品や光熱費等の物価高騰で影響を受けている市民の生活に寄り添う必要性から、補正予算などによる対応を柔軟かつ機動的に実施したことを評価する。
　教育部門では、スクール・コミュニティの創造に向けて、学校３部制を一部試験的に実施するとともに、重層的なコミュニティづくりに取り組んだほか、校庭の朝開放や地域子どもクラブの拡充により、子どもたちの居場所づくりに丁寧に取り組まれたことを評価する。
　なお、今後の市政運営においては、まちづくり応援寄附の推進に当たって、引き続きスタジオジブリの協力が得られるよう交渉を継続すること。
　商品券事業については、物価高騰の影響を受ける市民生活の支援を図るとともに、市内事業者の経営支援に資する取組を行うよう制度設計の際に配慮すること。
　三鷹市休日・夜間診療所・薬局の運営に当たっては、引き続き施設の周知に努めるとともに、所在地が明確になるよう案内標識の掲示方法など工夫すること。
　伴走型・経済的支援事業においては、新生児訪問の実施に当たっては、利用者が助産師、保健師などを選べるような仕組みも含めて相談体制の強化に努めること。
　私立幼稚園の運営支援に当たっては、より早期から保護者が幼稚園を選択肢として考えられるよう、ゆりかご面接などで保育園と併せて御案内をすることを検討すること。
　以上、取り組むことを求め、賛成討論とする。
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２　赤松大一委員（三鷹市議会公明党）
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　これまで当たり前であった生活に大きな影響を及ぼした新型コロナウイルスの感染症法上での位置づけが５類へと見直されたことにより、一定の対策を講じ、平時へ向けた市政運営が戻りつつあった令和５年度であった。
　市税収入が過去最高となったものの、物価高騰への機動的な対応を最優先としつつ、交付金や補助金を有効活用し、第５次三鷹市基本計画策定を見据えた施策に堅実な財政運営を進めたものと考える。
　防災の視点を中心に見据えての三鷹駅前地区再開発、大沢地域の防災機能向上に向けた国立天文台周辺のまちづくりへの対応、井口グラウンドを活用した防災都市づくりへの整備等、災害に強い三鷹市の未来を見据えたまちづくりを推進しながらも、みたか地域ポイントの取組、学校３部制によるスクール・コミュニティの創造、市内農業や中小企業経営の支援、吉村昭書斎の開設や、跨線橋解体に関わる一部保存と活用の検討、行財政改革とデジタル化の着実な推進のための施策等に果敢に取り組まれたことを評価する。
　その中で、地域社会の高齢化の進展を捉え、行政サービスを支える組織・職員力向上への取組、公共施設の維持保全の検討、コミュニティ創生基本方針策定、人権を尊重するまち三鷹条例制定、地域福祉コーディネーターの全市展開へ向けた拡充、障がい者サービスでの福祉タクシー助成及び訪問理美容サービス事業の拡充、ＬＧＢＴ当事者への理解促進の取組や、アール・ブリュットみたか2023オータムの開催等、多様性の社会実現へ向けた取組、ＨＰＶワクチンのキャッチアップ接種、帯状疱疹ワクチン公費負担の継続、義務教育就学児医療費助成の拡充と高校生等医療費助成の拡充、ヤングケアラー支援の取組、ウクライナからの避難民支援等、多様な課題、ニーズに寄り添った支援を推進しつつ、持続可能な行政運営に努力されたことに敬意と感謝を申し上げたいと考える。新たな参加と協働を模索した取組から、今後も日々多様化する市民生活、団体からの声や地域課題の解消に向け、さらに誰一人取り残さない地域社会を目指し庁内一丸となっての市政運営を進めていただきたいと考える。
　その上で、三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業に当たっては、適時の情報提供と可能な限り市民意見やニーズを取り込み、魅力的なにぎわい創出につながるよう引き続き取り組まれたい。
　国立天文台周辺のまちづくりに当たっては、大沢エリアの防災力や学校を核とした地域の生活向上につながるよう魅力ある事業推進をされたい。
　当該年度に取り組まれた人権を尊重するまち三鷹条例制定の経緯を踏まえ、三鷹市らしい今後の個別条例策定に努められたい。
　そして、我々の日常に大きな影響を及ぼしている地球温暖化防止の視点を強化しつつ、世界市民の一員としての施策展開と市政運営を目指していただきたいと申し添えて、一般会計歳入歳出決算に賛成する。
　　　　----------------------------------------------------------------------------
３　おばた和仁委員（立憲民主緑風会）
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　当該年度は、河村市長２期目の最初の年であった。ウィズコロナからアフターコロナへ、新時代の幕開けに向けたスタートダッシュを切る年度と位置づけ、市政運営に取り組まれた。
　令和５年５月の５類移行後も独自の新型コロナウイルス感染症対策を継続したほか、物価高騰への機動的な対応を最優先に位置づけ、第５次三鷹市基本計画の策定を見据えた施策の推進、持続可能な自治体経営が進められた。
　さて、市政におけるデジタル化も進んでおり、デジタル商品券など、様々な部の事業でシステム保守委託料やシステム開発料等の経費が全庁的に増大している。一部事業で他の自治体との共同開発、共同調達も開始されているが、この際、全庁的にシステムの共同調達について検討すべきと思う。また、各部各課での委託事業も増えているので、外部へ委託することが適切な事業運営なのかを事前に検証する仕組みの導入も全庁的に検討すべきと思われる。
　なお、当該年度の事業を経てよりよい三鷹市を目指すため、以下のことを要望する。
　１、ふるさと納税制度による返礼品を活用した寄附が増加するよう、より一層研究すること。
　２、スマートシティ三鷹の実現に向け、(1)、健康都市、(2)、エネルギーマネジメント、(3)、市民参加、(4)、スマート交通管理などに戦略的に取り組むこと。特に、(3)、市民参加に関しては、サイレントマジョリティーの意見も市政運営の参考にするため、パブリックコメントなどの手法に限界も見られることから、デジタルを活用した新たな手法も研究すること。
　３、公共施設における太陽光発電設備の導入は、太陽光シートなど、新技術採用も検討すること。
　４、三鷹駅南口中央通り東地区市街地再開発事業、国立天文台と連携したまちづくりについては、市民との対話を基本にして、市の財政状況も見極めながら慎重に取り組むこと。
　５、地域ケアネットワークの推進事業の充実と発展に向け、担い手の高齢化、固定化という課題の解決に早急に取り組むこと。
　６、災害時避難行動要支援者の個別計画作成に当たっては、地震火災リスクの高い地域も優先的に作成すること。また、システムの共同調達の検討、郵便料の圧縮など、経費の削減について留意すること。
　７、スクール・コミュニティの実現に向けた学校３部制の実現、ヤングケアラーの支援など、多くの事業で教育委員会、市長部局との連携に留意すること。
　８、会計年度任用職員も含めた全職員がやりがいの感じられる職場にすること。
　以上を申し述べ、令和５年度三鷹市一般会計歳入歳出決算に対する賛成討論とする。
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　それぞれの討論内容は、お手元に配付のとおりです。
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　　　　　　令和５年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
　　　　　　　　　　　　　　　　〔本会計に対する反対討論〕
１　前田まい委員（日本共産党三鷹市議会議員団）
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　当該年度は保険料改定の年度ではなかったため、予算には賛成したが、被保険者数の減少及び被保険者の所得の減少が顕著となり、いよいよ国保会計の悪化につながっているものと考える。そうした状況にありながら、当該年度は、翌2024、2025年度の国保税改定を検討し、国保税の値上げを判断した。物価高騰も踏まえ、子どもの均等割のさらなる軽減など、市独自の軽減策の検討も必要であったと考えるが、法定外繰入れの増を理由に見送られたことは残念である。
　国民皆保険制度の要をなす制度として、国に対し制度の抜本的な見直しを繰り返し求めるとともに、自治体として被保険者たる市民への深刻な税負担に配慮し、法定外繰入れを拡充し、独自の軽減策を最大限講じていくべきであった。
　よって、本特別会計に反対する。
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２　石井れいこ委員（きらりいのちをめざす市民派・無所属・れいわ）
　　　　----------------------------------------------------------------------------
　当該年度、法令により国民健康保険税の軽減措置として、低所得世帯に対する５割軽減、２割軽減を拡充したことは理解している。また、2022年度から国の制度により未就学児の均等割額が５割軽減されていることも理解している。
　しかし、子どもの均等割額について、第２子以降を無料にすることや、低所得世帯の子どもについての減免拡充等、市独自での減免は検討していないということであった。子どもの数が増えれば増えるほど子どもの均等割額が増えるので、やはり２人目、３人目は産めないと思うのは無理のないことである。一刻も早く第２子以降の均等割額をゼロにするなど、減免を拡充することが必要である。
　国民健康保険事業は国民皆保険制度の一環であり、社会保障制度である。しかし、国民健康保険財政への国庫負担の割合は３割以下に減っている。最低でも、1984年当時の、医療費総額の45％に戻すことを国に求める。
　以上を述べて、本決算認定に反対する。
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　それぞれの討論内容は、お手元に配付のとおりです。
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　　　　　　　令和５年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
　　　　　　　　　　　　　　　　〔本会計に対する反対討論〕
１　前田まい委員（日本共産党三鷹市議会議員団）
　　　　----------------------------------------------------------------------------
　第八期事業計画の最終年度である当該年度は、高齢化の進展に伴い、要介護認定者数及びサービス利用者数が増加したとのことである。介護保険制度創設以来、３年ごとに保険料の引上げが行われてきており、当該年度に取り組まれた2024年度からの第九期事業計画の策定における保険料改定に当たっても、市は、全体としては保険料の据置きではなく、引上げを判断した。なお、保険料上昇を抑制するとともに、低所得者への独自の軽減策の継続、所得段階の多段階化による応能負担の拡充などを図った点は評価できる。
　また、この間の国による制度改悪により、事業者にとっても利用者にとっても、必要な介護サービスの実現が困難な状況が続いている。国に対し、介護保険制度そのものの立て直しを国の責任において行うよう強く要請すべきである。
　物価高騰が続く下、介護保険料負担が多くの高齢者の生活を圧迫していると考える。当該年度本特別会計予算には賛成したが、介護保険料のさらなる値上げの判断は認められない。
　よって、本特別会計決算認定に反対する。
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２　石井れいこ委員（きらりいのちをめざす市民派・無所属・れいわ）
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　2023年度は介護報酬の改定に向けて議論が行われたが、2024年４月に訪問介護報酬については引下げが実施された。このことによって、三鷹市内事業者は深刻な影響を受けており、地域から訪問介護事業の崩壊が加速することになる。訪問介護事業において、訪問ヘルパーの生活給を保障する制度が今こそ求められている。
　税負担を増やし、介護報酬を引き上げることによって介護現場で働く人たちを支えると同時に、介護保険料や利用料の負担を軽減し、真に介護の社会化を進めることが必要である。
　現状の介護保険制度では働く人たちを支えることができず、利用者は負担が大きくなる一方で必要なサービスを受けることができないことから、介護保険事業特別会計歳入歳出決算に反対する。
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　それぞれの討論内容は、お手元に配付のとおりです。
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　　　　　　　令和５年度三鷹市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について
　　　　　　　　　　　　　　　　〔本会計に対する反対討論〕
１　前田まい委員（日本共産党三鷹市議会議員団）
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　2008年度の制度創設以来、国庫負担割合を減らす一方で保険料の引上げが繰り返されていることは問題である。2022年10月からは、窓口負担２割が導入された。2025年９月までの配慮措置があるが、それについて、新たに後期高齢者医療保険になる人に対して十分な周知は行われていないとの答弁であった。東京都広域連合への働きかけとともに、市としても周知に努めることを求める。
　高過ぎる保険料負担は、高齢者の受診控えを招き、適切な時期に受診する機会を妨げ、症状の悪化、ひいては将来的な医療費全体の増を生み出す懸念がある。国及び東京都広域連合に対し、保険料値上げの中止を求めるとともに、より積極的な軽減措置を講じるよう求めるべきである。
　低過ぎる年金と物価高騰によって生活を圧迫されている高齢者に負担増を押しつけることは、高齢者の命を脅かすものであり、認められない。
　高齢者を年齢で区切って別枠の医療保険に強制的に囲い込み、負担増と差別医療を押しつける後期高齢者医療制度そのものに反対の立場から、本特別会計決算の認定に反対する。
　　　　----------------------------------------------------------------------------
２　石井れいこ委員（きらりいのちをめざす市民派・無所属・れいわ）
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　後期高齢者医療保険料は、２年ごとの保険料の見直しにより引上げが行われる。
　2022年10月からの医療費窓口負担２割負担は、加入者の約４分の１に当たる。増額の上限を3,000円とする３年間の経過措置があるものの、負担が増え、物価高騰の中でさらに医療費が生活を圧迫すると同時に、受診控えにつながっている。
　当該年度は保険料の引上げはなかったものの、そもそも後期高齢者医療制度は次のような基本的な問題を抱えている。
　１、高齢者の生活を保障すべき年金から保険料を一律に差し引くことは、生活費非課税原則に反し、生活困難を潜在化させるものである。
　２、医療がより必要となる75歳以上で区切ることにより、保険として成り立つために保険料を値上げし続けることが前提となっている。
　３、自己負担額を引き上げ続けることは受診抑制となり、必要な医療にアクセスできない人を増やし、結果的に重度化、医療費増大につながっている。
　４、医療費削減を競わせる結果になっている。
　５、現役世代への特定保険料の負担が含まれ、協会けんぽの負担率が増えることで、経営破綻にもつながっている。
　このように、後期高齢者医療保険制度は医療が必要になる高齢者層を限定的に集めることで、よりいびつで本来成立し得ない保険制度である。
　以上、引き続き後期高齢者医療制度の早期廃止を主張し、国に求め、本決算認定に反対する。
　　　　----------------------------------------------------------------------------
　それぞれの討論内容は、お手元に配付のとおりです。
　以上が、本委員会に付託された令和５年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定についてほか５件に係る審査の報告であります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
　なお、決算審査特別委員氏名を付記してありますので、御参照いただければ幸いです。
　　　〔付記〕決算審査特別委員氏名
　　　　◎加藤こうじ　　　　○赤松　大一　　　　　山田さとみ
　　　　　吉田まさとし　　　　おばた和仁　　　　　石井れいこ
　　　　　前田　まい
　　　　　　　　　　　　　　　　（◎は委員長、○は副委員長）


◯議長（伊藤俊明さん）　　以上をもって決算審査特別委員長の審査の報告は終わりました。
　なお、報告書朗読における読み間違いは報告書記載内容が優先されるので、御承知おき願います。
　　　　──────────────────────────────────────


◯議長（伊藤俊明さん）　　議案第36号　令和５年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。
　これより質疑併せて討論願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）
　これをもって質疑、討論を終わります。
　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
　議案第36号について、決算審査特別委員長報告どおり原案を認定することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）
　押し忘れはありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
　なしと認め、確定いたします。
　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。
　　　　──────────────────────────────────────


◯議長（伊藤俊明さん）　　議案第37号　令和５年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。
　これより質疑併せて討論願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）
　これをもって質疑、討論を終わります。
　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
　議案第37号について、決算審査特別委員長報告どおり原案を認定することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）
　押し忘れはありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
　なしと認め、確定いたします。
　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。
　　　　──────────────────────────────────────


◯議長（伊藤俊明さん）　　議案第38号　令和５年度三鷹市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。
　これより質疑併せて討論願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）
　これをもって質疑、討論を終わります。
　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
　議案第38号について、決算審査特別委員長報告どおり原案を認定することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）
　押し忘れはありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
　なしと認め、確定いたします。
　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。
　　　　──────────────────────────────────────


◯議長（伊藤俊明さん）　　議案第39号　令和５年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。
　これより質疑併せて討論願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）
　これをもって質疑、討論を終わります。
　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
　議案第39号について、決算審査特別委員長報告どおり原案を認定することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）
　押し忘れはありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
　なしと認め、確定いたします。
　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。
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◯議長（伊藤俊明さん）　　議案第40号　令和５年度三鷹市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。
　これより質疑併せて討論願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）
　これをもって質疑、討論を終わります。
　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
　議案第40号について、決算審査特別委員長報告どおり原案を認定することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）
　押し忘れはありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
　なしと認め、確定いたします。
　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。
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◯議長（伊藤俊明さん）　　議案第41号　令和５年度三鷹市下水道事業会計利益剰余金の処分及び決算の認定について、本件を議題といたします。
　これより質疑併せて討論願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）
　これをもって質疑、討論を終わります。
　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
　議案第41号について、決算審査特別委員長報告どおり原案を可決及び認定することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）
　押し忘れはありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
　なしと認め、確定いたします。
　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決及び認定されました。
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　　　　日程第５　議案第42号　教育長の任命について
　　　　日程第６　議案第43号　教育委員会委員の任命について
　　　　日程第７　議案第44号　総合オンブズマンの委嘱について
　　　　日程第８　議案第45号　総合オンブズマンの委嘱について
　　　　日程第９　議案第46号　損害賠償の額の決定及び和解契約の締結について
　　　　日程第10　議案第47号　令和６年度三鷹市一般会計補正予算（第３号）


◯議長（伊藤俊明さん）　　この際、日程第５　議案第42号から日程第10　議案第47号までの６件を一括議題といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔書記朗読〕
　提案理由の説明を求めます。市長　河村　孝さん。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕


◯市長（河村　孝さん）　　それでは、ただいま上程されました議案第42号から議案第47号までの６件につきまして、御説明申し上げます。
　議案第42号　教育長の任命について
　この議案は、令和６年９月30日をもって任期満了となります教育長について、貝ノ瀬滋さんの後任として新たに現教育部長の松永　透さんを任命したいので、議会の御同意を求める内容となります。
　松永さんは中野区にお住まいで、職歴等はお手元に配付の略歴書のとおりであります。
　任期は令和６年10月１日から令和９年９月30日までとなります。
　議案第43号　教育委員会委員の任命について
　この議案は、令和６年10月15日をもって任期満了となります教育委員会委員について、畑谷貴美子さんの後任として、新たに三瓶恭子さんを任命いたしたいので、議会の御同意を求める内容となります。
　三瓶さんは市内にお住まいで、職歴等はお手元に配付の略歴書のとおりです。
　任期は令和６年10月16日から令和10年10月15日までとなります。
　議案第44号　総合オンブズマンの委嘱について
　議案第45号　総合オンブズマンの委嘱について
　以上の２件につきましては、いずれも令和６年９月30日をもって任期満了となる総合オンブズマンにつきまして、引き続き中村一郎さんと片桐朝美さんに委嘱したいので、議会の御同意を求める内容となります。
　中村さんは武蔵野市に、片桐さんは国分寺市にお住まいで、職歴等はお手元に配付の略歴書のとおりです。
　任期はいずれも令和６年10月１日から令和９年９月30日までとなります。
　議案第46号　損害賠償の額の決定及び和解契約の締結について
　この議案は、令和６年７月７日午後８時45分頃、東京都知事選挙の投票事務に係る備品等を投票所から第三庁舎に移送する際、三鷹市民センター駐車場において公用車を転回させた際に、駐車中の相手方車両に接触し、相手方車両の一部を破損させたことについて、損害賠償の額を決定するとともに、和解契約の締結を行う内容となります。
　和解契約の内容は、市は相手方に対し、損害賠償として66万234円を支払うこと。相手方は、今後本件に係る損害賠償の請求等を行わないことを約する内容となります。
　議案第47号　令和６年度三鷹市一般会計補正予算（第３号）
　今回の補正は、東京都の令和６年度９月補正予算に盛り込まれた事業のうち、早期に着手する必要があるものについて追加で補正予算を提出するもので、歳入歳出予算の総額にそれぞれ2,922万円を追加し、総額を837億7,103万1,000円とする内容となります。
　補正の内容について、歳出予算から御説明いたします。
　初めに、民生費は、保育施設等物価高騰対策支援事業費889万9,000円の増額です。当初予算に物価高騰に直面している保育施設等に対する食材費高騰分の給付金を計上しましたが、東京都の補助金を活用して、10月以降の光熱費及び燃料費の高騰分を追加で支援し、事業者負担のさらなる軽減を図ります。また、補助対象とならない幼稚園等についても、市単独で支援を行います。
　次に、衛生費は、高齢者等予防接種事業費2,032万1,000円の増額です。10月から開始する新型コロナワクチンの定期接種について、東京都の補助金を活用して公費負担を増額し、自己負担額の軽減を図ります。
　続きまして、歳入予算について申し上げます。
　初めに、都支出金についてです。１点目は、保育所等物価高騰緊急対策事業費補助金1,438万9,000円の計上で、民生費で申し上げた当初予算を含めた同事業費の財源とします。
　２点目は、新型コロナワクチン定期接種特別補助金1,773万6,000円の計上で、衛生費で申し上げた高齢者等予防接種事業費の財源とします。
　次に、繰入金は、財政調整基金とりくずし収入549万円の減額です。保育所等物価高騰緊急対策事業費補助金の一部は、当初予算で計上した事業費の財源となるため、財政調整基金とりくずし収入を減額することで、財源の振替を行います。
　最後に、諸収入は、予防接種費負担金収入258万5,000円の増額です。これは近隣市区との協定に基づく相互乗り入れ接種に伴う負担金で、衛生費で申し上げた高齢者等予防接種事業費の財源とします。
　提案理由の説明は以上でございます。
　どうぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。ありがとうございました。


◯議長（伊藤俊明さん）　　提案理由の説明は終わりました。
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◯議長（伊藤俊明さん）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時03分　休憩


　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時44分　再開
◯議長（伊藤俊明さん）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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◯議長（伊藤俊明さん）　　この際、議会運営委員長より報告願います。
　２番　赤松大一さん、登壇願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　赤松大一さん　登壇〕


◯２番（赤松大一さん）　　議会運営委員会の協議結果を報告いたします。
　先ほど開かれました議会運営委員会において、議長より諮問を受けた市長提出議案の取扱いについて協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。
　本日上程された市長提出議案６件の取扱いについては、いずれも本日結論を出すべきであるとの意見の一致を見ております。
　以上、本委員会に諮問された事項の協議結果を報告いたします。


◯議長（伊藤俊明さん）　　議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いいたします。
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◯議長（伊藤俊明さん）　　議案第42号　教育長の任命について、これより質疑併せて討論願います。


◯17番（伊沢けい子さん）　　それでは、教育長の人事案件について市長に質問いたします。
　質問１、市長は昨年10月、国立天文台周辺まちづくりについてスピード感を持って強力に推進していくためと称して、国立天文台周辺地区まちづくり推進本部を設置し、貝ノ瀬滋教育長を推進本部長に任命した。その後、貝ノ瀬教育長は、昨年11月23日に羽沢小学校で行われた一般市民向け説明会にも出席している。推進本部長に就任してから僅か１年しか経過していないが、今回なぜ再任命をしなかったのでしょうか。
　質問２、今回の教育長人事案で市長が提案している松永　透氏は、2023年10月、三鷹市国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局次長、本年４月には同推進本部事務局長に就任をしている。教育長になった場合、市長は推進本部長に任命をするのか。
　質問３、そもそも教育長が都市再生部の事業を推進する長を併任するのは、教育と行政の一体化であり、教育の独立性が失われている。また、行政部分に関する責任が取れないと考えるが、市長の見解を伺う。
　以上です。


◯市長（河村　孝さん）　　まず、私に質問されたうち──全部ですかね、私がお答えさせていただきます。
　まず、貝ノ瀬教育長をなぜ再任しないのかというお話ですが、個人的な御事情もあるのであえて詳しくは述べませんが、私よりも年齢が上だということもあって、そういう意味でいろんなことで体力的な問題を含めて議論があったということでございます。
　２つ目、今回任命する教育長の本部長任命についてでございますけれども、三鷹市国立天文台周辺地区まちづくり推進本部は、天文台の森を次世代につなぐ学校を核とした新たな地域づくりとして、御質問にありましたように、昨年10月に国立天文台周辺のまちづくりを総合的に推進するための臨時的な横断組織として設置したものでございます。推進本部設置規程を制定いたしまして、推進本部の所掌事務や構成等を定めているんでありますけれども、その中で、天文台の森の学校であることから、教育長の職にある者を本部長にすることといたしまして、推進本部設置規程第３条第２項において、本部長は教育長をもって充てるというふうに規定をしております。
　事業全体が、教育長が本部長だから全部の責任を負うとか、そういうことは全く考えておりませんで、実際の業務に当たりましては、様々な決断、最終的な決断は私が負いますけれども、学校の部分とまちづくりの部分、その両方があることから、全体を調整したり連絡し合ったりというところで、教育長が一番適任ではないかということで任命しております。したがいまして、本議案につきまして議会の御同意をいただきまして、新たに教育長を任命した際には、連動して本部長を教育長が行うということになろうかと思っております。
　続きまして、質問の３といたしまして、教育長を本部長とすることそのものについて、また御質問がありました。三鷹のこれまでの教育行政の在り方は、コミュニティ・スクール、地域の学校ということで進めてきたものを今度はスクール・コミュニティということで、学校を核とした地域づくりの創造を進めるということを言っているわけでございます。学校を核とした地域づくりという、次のステップに移ることを考えているところでございます。
　そうしますと、学校づくりと地域づくりということが、２つのレールをどのように整合性を持って進めるかということが重要になってくるわけでありまして、それらを象徴的に統括するためには、教育長を本部長とするということで今回は考えておるわけでございます。先ほどの答弁とダブりますけれども、最終的には行政の長である市長が責任を持って取り組んでいくものとなろうかと思っています。
　以上でございます。


◯17番（伊沢けい子さん）　　再質問いたします。
　貝ノ瀬教育長は、途中で任務を放棄しているのではないかと考えます。責任を取らないというのはおかしいのではないか、市民の前でも説明会でそのように説明したりしてきております。途中で放棄することにならないのでしょうか。
　再質問の２番目、国立天文台周辺地区まちづくりに関する再開発は、都市再生部の事業であり、教育長が行うべき仕事ではありません。市長が推進本部長として責任を取るべきだと考えますが、いかがでしょうか。


◯市長（河村　孝さん）　　我々の仕事というのは、ずっと永続的に続いていくものでございます。もしも御指摘のそういう点があるんだとすれば、私は死ぬまで市長をやっていなければいけない、そういうことになります。それぞれ任務を、まさに駅伝のたすきのようにつなぎながら続けていくのが、私は地方自治だというふうに思っています。その中で右に行ったり左に行ったりいろいろあるかもしれませんが、１つの任務を掲げてそれを公約として進めるときに、全て一生かけて全部いなきゃいけないという話には、これは絶対になりませんから、それはそのときそのときの御事情があって、次の人にバトンタッチするということは私は全くある──ないはずがないといいますかね、それが当たり前のことであるというふうに思っております。
　それから、市長が本部長をこの問題についてやるべきではないかと。そうしますと、それも同じような理屈なんですけれども、私は全ての市役所のプロジェクトチーム、審議会、あるいはこの本部の構成などで全ての責任を負っているわけでありますから、全てリーダーなり、チームのリーダーなり、チーフにならなければいけないという理屈になりますから、これはやっぱりちょっといかがなものかというふうに私は思います。やはり組織として動いているわけでありますから、全体として連携したり、調整したり、強化をしながらそれぞれ──昔ありましたよね、つかさつかさで頑張ってもらうと。それを私は考えておりますので、今回の本部で私が両方本部長になるという、そんなふうな意思は全くございません。


◯17番（伊沢けい子さん）　　それでは、反対討論いたします。
　市長は、国立天文台の所有する土地を買収または借りるなどとした上で、羽沢小学校、大沢台小学校、七中を統廃合して義務教育学校を造り、西部図書館も廃止をして、巨大な複合施設を建設するとしている。しかし、国立天文台の北側ゾーンは、天文学を研究するための公有地であり、国民の共有財産である。また、羽沢小学校と大沢台小学校は、学区の決められた児童・生徒が通いやすい範囲で造られた学校であり、児童数も適正規模で統廃合の対象ではない。そもそも義務教育学校は学校統廃合及びそれに伴う教育予算の削減が目的であり、反対である。
　また、財政的にも市が示しているだけでも最低100億円かかるとしており、仮に土地の入手、複合施設の建設を行った場合、さらなる予算がかかることが予想されることから、反対である。
　これまで国立天文台周辺まちづくり推進本部事務局次長、同事務局長を務めてきた松永　透氏が、さらに当プロジェクトを推進することに反対であることから、本議案に反対する。


◯27番（前田まいさん）　　討論します。
　略歴からも分かるように、松永　透さんが長きにわたって三鷹の教育に携わり、三鷹市教育委員会における職を務めてこられたことは承知しており、教育長に任命されることには同意します。
　しかし、伊沢議員の質疑に対する答弁において、教育長に任命された後には、国立天文台周辺地区まちづくり推進本部長に着任する予定になるということでした。天文台周辺まちづくりについては、学校統廃合という、子どもたちにも地域コミュニティにも大きな影響を与える方針が示されるとともに、義務教育学校制度の活用という新たな小・中一貫教育の導入も検討されていますが、これまでも教育的観点からの検討と議論が明らかに不足しているままに、また子どもの意見、住民意見の反映を行わないまま進められています。
　教育長におかれては、誰よりもまず、三鷹の子どもの最善の利益を考えるべきであり、子どもの権利を守る立場に立って当該まちづくりに関わるべきです。ゆえに、学校統廃合を軸とするまちづくりを推進する先頭に立つべきではありません。
　この機会を捉えて国立天文台周辺地区まちづくり推進本部長への教育長の就任を見直すよう求め、教育長の任命についての本議案については賛成といたします。


◯議長（伊藤俊明さん）　　これをもって質疑、討論を終わります。
　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
　議案第42号について、原案に同意することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）
　押し忘れはありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
　なしと認め、確定いたします。
　賛成多数であります。よって、本件は原案に同意することに決しました。
　　　　──────────────────────────────────────


◯議長（伊藤俊明さん）　　議案第43号　教育委員会委員の任命について、これより質疑併せて討論願います。


◯27番（前田まいさん）　　討論します。
　教育委員の中のジェンダーギャップの解消を図られた人事であろうかというふうにも推察いたすところではありますが、三瓶恭子さんは、これまでおおさわ学園コミュニティ・スクール委員会委員長を務め、2021年10月にはおおさわ学園コミュニティ・スクール委員会会長、三瓶恭子として、市長及び教育長に羽沢小と大沢台小の合併などを希望しますとの要望書を出されています。つまり、学校統廃合について賛成の立場であられると推察します。この間、市は当該まちづくりの議論の中で、とりわけこの要望書の存在を持ち出し、あたかも大沢台小学校の関係者の多くが羽沢小移転と併せた大沢台小の移転、すなわち学校統廃合を望んでいるかのように説明する根拠としてきました。しかし、当該要望書が提出されたことは、大沢台小の保護者には全く周知されず、決して大沢台小の関係者の思いを集約したものでも反映したものでもありません。言わばＣＳ委員会の議論のみでこの要望書が作成、提出されたこと自体、適切ではなかったと考えます。
　教育委員会での議論は、子どもの利益を考えた公平中立なものであることが求められます。任期中は天文台周辺まちづくりの方向性が大きく決まるかもしれず、同時に学校統廃合に反対する、あるいは天文台の緑の保全を訴える立場など、広範な市民からの反対意見が表明されることも想定されます。そのタイミングでの三瓶恭子さんの任命は、学校統廃合を軸にしたまちづくりを教育委員会の中でも推進するための人事であると捉えることができ、教育委員会での公平中立な議論が保障されない可能性があり、適切な人事ではないと考えます。
　よって、本議案に反対します。


◯17番（伊沢けい子さん）　　今回、新たな教育委員に市長が提案されている三瓶恭子さんは、2021年10月８日、大沢コミュニティ・スクール委員会会長として、国立天文台の土地利用計画に関する要望書を河村市長及び貝ノ瀬教育長宛てに出されている。この要望書は、羽沢小学校に加えて大沢台小学校を国立天文台敷地に移転する根拠として、議会の議論の中でも市長と教育長が度々引用してきた。しかし、この要望書の内容の中には、事実に基づかない点と論理の飛躍があり、結果から言うと、市側が進めている国立天文台周辺まちづくりをなぞることによって推進するためのものとなっている。
　まず、要望書の中には、羽沢小学校は土砂災害警戒区域であるとの記述があるが、東京都土砂災害警戒区域マップによると、羽沢小学校は入っていない。入っているのは羽沢小学校ではなく、その隣の一部の区域である。次に、大沢台小学校は校舎が老朽化しているから、羽沢小学校の移転と併せて合併をして、大沢小学校（仮称）を創立するべきであると書いてあるが、三鷹市では小学校の老朽化に関しては建て替えや改修で順次対応しているのであって、合併するべきというのは論理に飛躍がある。最後に、要望書のまとめとして、新たなコミュニティ・センターの建設などを含めて開発計画を実現できるようにとの記述がある。これは市側が当時計画していたことと全く一致するもので、独自の要望とは言い難いものである。
　よって、市側が進めようとする国立天文台周辺のまちづくりを推進するために、４人しかいない教育委員のうちの１人に市長が三瓶恭子さんを任命するのは、三鷹市の子どもたち全体への責任を担うべき教育委員としてふさわしくないと考え、本議案に反対する。


◯議長（伊藤俊明さん）　　これをもって質疑、討論を終わります。
　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
　議案第43号について、原案に同意することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）
　押し忘れはありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
　なしと認め、確定いたします。
　賛成多数であります。よって、本件は原案に同意することに決しました。
　　　　──────────────────────────────────────


◯議長（伊藤俊明さん）　　議案第44号　総合オンブズマンの委嘱について、これより質疑併せて討論願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）
　これをもって質疑、討論を終わります。
　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
　議案第44号について、原案に同意することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）
　押し忘れはありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
　なしと認め、確定いたします。
　賛成全員であります。よって、本件は原案に同意することに決しました。
　　　　──────────────────────────────────────


◯議長（伊藤俊明さん）　　議案第45号　総合オンブズマンの委嘱について、これより質疑併せて討論願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）
　これをもって質疑、討論を終わります。
　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
　議案第45号について、原案に同意することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）
　押し忘れはありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
　なしと認め、確定いたします。
　賛成全員であります。よって、本件は原案に同意することに決しました。
　　　　──────────────────────────────────────


◯議長（伊藤俊明さん）　　議案第46号　損害賠償の額の決定及び和解契約の締結について、これより質疑併せて討論願います。


◯18番（中泉きよしさん）　　日本維新の会の中泉きよしです。損害賠償の額の決定及び和解契約の締結について、会派を代表して討論いたします。
　私は、本議案は損害賠償の額の決定に対し、その妥当性を議会として検討し、各議員の賛否を明らかにせよとの趣旨と理解しています。一方で、市側より提示された資料は、１の損害賠償の額66万234円が妥当なのかどうかを判断する情報が一切示されていないという不思議なものでした。当該資料をクリティカルな視点から読み解こうとすれば、事故が存在したのかどうかという問いすら解消できないほどのものです。残念ながら、熟議、熟慮の上、本議案に真剣に向き合うには、現状示された情報では賛否を検討のしようがないとの結論に達しました。つまり、積極的な理由をもって賛成も反対もできないので、態度保留という黄色いボタンがあるならば押しますが、それができない現状、賛成できないので反対しますねとしか言いようがありません。
　ということで、これは反対討論ということでおしまいとします。
　以上。


◯議長（伊藤俊明さん）　　これをもって質疑、討論を終わります。
　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
　議案第46号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）
　押し忘れはありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
　なしと認め、確定いたします。
　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
　　　　──────────────────────────────────────


◯議長（伊藤俊明さん）　　議案第47号　令和６年度三鷹市一般会計補正予算（第３号）、これより質疑併せて討論願います。


◯14番（谷口敏也さん）　　一般会計補正予算（第３号）について、民主緑風会を代表して質問をさせていただきます。
　まず、民生費の１、保育施設等への物価高騰支援の追加ということで、今回、物価高騰に直面している保育施設等に対して、当初予算では食材費の高騰分に対する給付金の事業費を計上しましたが、今回は10月以降の光熱費及び燃料費の高騰支援を追加して補助するものです。東京都の補助制度を活用するとともに、補助対象にはならない幼稚園等に対しても市費負担により実施するとしています。
　質問の１、物価高騰については、今後しばらくの間続くのではないかと予想されますし、下落もしづらいと考えますが、補助の対象にならない幼稚園等に対する市費負担での補助の継続について、国や東京都が補助を実施する間は続けていくのか、市の考え方をお伺いいたします。
　質問の２、今次定例会における令和５年度決算代表質疑の中で、令和５年度に実施してきた保育園等に対する食材費の高騰分の補助について幼稚園に対する補助を行わなかったこと及び幼児教育、保育の無償化について、幼稚園児と保育園児に差がある問題を指摘をいたしました。現在、私立園の中には、お昼にお弁当を提供している園もあるとお伺いします。そのような私立保育園に対して、新たに食材費高騰分の補助を行うこともできたのではないかと考えますが、市の御所見をお伺いいたします。
　質問の３、子育て支援策として、本来であれば国の責任において真の幼児教育、保育の無償化の実施、そして保育園と幼稚園において差のない支援を行うべきだと考えますが、国や東京都に対する要望を含めて、改めて市長の御所見をお伺いいたします。
　続きまして、衛生費の１番、新型コロナワクチン定期接種の自己負担額の見直しについてお伺いします。
　質問の４、定期接種の位置づけがＢ類疾病とのことで、季節性インフルエンザや肺炎球菌感染症もこのＢ類の疾病に含まれます。御高齢の方々からは、季節性インフルエンザの予防接種を毎年受けているというお話をよく耳にします。季節性インフルエンザの予防接種と、今回この新型コロナワクチンの同時接種について、市としてどのような判断で、どのように広報する予定なのか、お伺いします。
　以上です。


◯子ども政策部長（近藤さやかさん）　　私からは、保育施設等への物価高騰支援について答弁をさせていただきます。
　まず、御質問の１点目、幼稚園等に対する市負担での補助の継続について、また御質問の２番目、幼稚園に対する食材費高騰分の補助について、関連いたしますので一括して答弁をさせていただきます。
　今回の補助につきましては、利用者から高騰分を徴収することが困難な施設の負担軽減を図るため、当初予算では計上していなかった光熱費等の高騰分について、東京都の補助を活用して保育施設等を支援するもので、東京都の補助対象となっていない幼稚園等にも三鷹市単独で支援をするということといたしました。幼稚園に対する食材費等の物価高騰支援につきましては、希望給食制を取っている園、またお弁当の持参をお願いしている園など様々ございまして、食材高騰に対する園の一律補助が困難であるため、今回の補正予算においても、光熱費等の高騰分についての支援といたしました。国または東京都の物価高騰に対する支援が今後も行われた場合の幼稚園等への支援につきましては、事業の趣旨または内容を踏まえた上で検討することとなります。
　続きまして、御質問の３番目、保育園、幼稚園の差のない支援についてでございます。事業によって、保育園と幼稚園等に通う施設の違い、またはいずれの施設にも通っていないなど、子育て家庭への支援が異なる場合がございます。就学前の子どもを育てる家庭への支援という点で申し上げますと、通う施設によって、さらには住む地域によって差が生じることがないよう、国が責任を持って支援を行っていただきたいと考えております。
　また、これまで東京都に対して、東京都市長会を通じ、無償化の対象となっていない給食費の保護者負担についても無償化の対象とすることを国に働きかけることや、市町村間で異なる状況が生じないよう、東京都の補助制度を創設することを要望してきたところでございますが、引き続き他市とも連携し、要望してまいります。
　私からの答弁は以上です。


◯健康福祉部長（小嶋義晃さん）　　私からは質問の４点目、季節性インフルエンザと新型コロナワクチンの同時接種に関する判断や広報等についてお答えいたします。
　新型コロナワクチンと他のワクチンとの同時接種は、国におきましては医師が特に必要と認めた場合に可能というふうにされているところでございます。こうした情報につきましては、「広報みたか」や市ホームページとともに、市が作成し、実施医療機関に配布する説明書でも周知を図ってまいりたいと考えているところでございます。
　また、接種に際しましては、かかりつけ医とよく相談して接種いただけるよう、医師会とも連携を図りながら取組を進めていきたいと考えているところでございます。
　答弁は以上でございます。


◯27番（前田まいさん）　　衛生費の新型コロナワクチン定期接種のほうについてお伺いします。当初予算にも盛り込まれていた事業かと思いますが、接種の時期も近づいてまいりましたが、改めてワクチン事業全体でお伺いしたい点もありますので、よろしくお願いします。
　幾つかのワクチンメーカーからのワクチン供給になるかと思いますが、三鷹市でのワクチンはどのワクチンになるのか、１点目、お伺いします。
　２点目、対象者である65歳以上の高齢者のうち、何人がワクチンを接種すると見込んでいるのか、これまでの接種状況がどうだったのか、お伺いします。
　３点目、同じく60歳から64歳までの重症化リスクの高い人がどの程度と見ているのか、お伺いします。
　４点目、高齢者に対象は限定されていますが、対象とならないエッセンシャルワーカーの方々の中でもコロナ感染を心配している方もいらっしゃるかと思うので、ワクチンの任意接種を希望するエッセンシャルワーカー等にも拡充すべきと考えますが、東京都の補助とは別に三鷹市独自の補助は検討しなかったのでしょうか。
　５点目、今回の自己負担軽減分は、東京都の補助を活用して行われるものです。都の補助額の上限が決まっているのでしょうか。
　６点目、都内では、幾つかの自治体で自己負担額がゼロのところもあります。江東区は72歳以上、中央区、新宿区、江東区は75歳以上は自己負担ゼロとして、年齢を区切ってゼロとしている自治体もありますが、三鷹市として自己負担をゼロにする検討はしなかったのでしょうか。
　７点目、広報、対象者への周知はどのように行いますか。
　８点目、ワクチン接種による副反応や後遺症についての広報、周知はどのようにするのか、お伺いします。
　以上、お願いします。


◯健康福祉部長（小嶋義晃さん）　　私から、順次質問にお答えさせていただきます。
　質問の１点目、三鷹市でのワクチンの種類についてでございます。新型コロナウイルスワクチンの定期予防接種では、国が承認した５社のメーカーのワクチンが用いられます。新型コロナウイルスワクチンは、令和６年３月までの特例臨時接種とは違い、各医療機関が調達いたしますので、医療機関ごとに異なってくるものでございます。
　質問の２点目、ワクチン接種者数の見込みについて、重症化リスクの高い方の人数について、一括してお答えいたします。高齢者のインフルエンザ予防接種を参考とし、対象となる65歳以上の方の約４割、１万8,305人が接種すると見込んでいるところでございます。なお、令和５年秋開始の接種では、臨時特例接種のため、無料で接種が受けられたこともあり、65歳以上の方の59.2％、２万4,696人が接種していただいたところでございます。また、国が定める重症化リスクの高い方は、心臓や腎臓または呼吸器の機能に自己の身辺の日常生活活動が極度に制限される程度の障がいのある方などとなっており、高齢者インフルエンザ接種の昨年度の実績などから、今回接種を受けていただくのは50人程度と想定しているところでございます。
　質問の４点目、エッセンシャルワーカーへの補助について、質問の５点目、東京都の補助額の上限について、一括してお答えいたします。
　今回の定期予防接種は、高齢者への重症化予防が目的とされており、法令等に基づき対象とされた高齢者の費用を公費負担するものです。エッセンシャルワーカー等の職種に限定した三鷹市独自の費用助成につきましては、現時点では考えておりませんけれども、国や東京都の動向などを今後も注視していきたいと考えてございます。
　また、東京都の補助事業の上限額は、高齢者等１人当たり1,000円となっているところでございます。
　質問の６点目、自己負担額をゼロにする検討についてでございます。自己負担額につきましては、他の高齢者予防接種等も参考にしながら、相互乗り入れを行う近隣６市区と調整し、設定したものとなっているところでございます。
　質問７点目、広報や対象者の周知について、質問の８点目、副反応や後遺症の広報、周知についてでございます。
　「広報みたか」や市ホームページ等を活用するとともに、実施医療機関へ市が作成するお知らせ等を設置することにより、周知を行ってまいります。また、副反応や接種に当たっての留意点、健康被害救済制度に関する情報等も掲載するとともに、市ホームページに厚生労働省のリンクを載せるなど、最新の情報が見られるような対応を図っていきたいと考えているところでございます。
　答弁は以上でございます。


◯27番（前田まいさん）　　再質問します。御答弁ありがとうございます。
　５社のメーカーで提供されて、さらに各医療機関ごとで供給されるワクチンが異なってくるということでした。特に今回、レプリコンという新しいワクチンに対して不安に感じていらっしゃる市民も多くいるかと思いますが、これまでの従来のワクチンを希望する場合にはどういう対応になるのか、それも結局、接種希望者が医療機関に問い合わせるなど、個別に相談したりしないとできないのか、あるいは選べるのか、お伺いします。
　それから、65歳以上の接種見込みですが、令和５年秋よりも少なく見込んでいるということで、その根拠をお伺いしたいと思います。
　以上、お願いします。


◯健康福祉部長（小嶋義晃さん）　　再質問いただきました。
　今回、ワクチン５社のメーカーということで、それぞれ医療機関に調達していただきます。なかなか、５社あるとともに、医療機関ごとに使用するワクチンが異なると想定していますので、現在、市では把握するのはなかなか難しいのかなというふうに考えております。ただ一方で、医師会とも調整して、そういう要望があれば、ちょっと他市の状況等も確認しながら検討する必要があるのかなというふうに考えているところでございます。
　また、接種率につきましては、昨年秋につきましては無料で行われたというところですけれども、今回は2,500円の自己負担が発生するということで、若干低めといいますか、インフルエンザと同等の予防接種率になるのかなというところで、４割という形で計上したところでございます。
　以上でございます。


◯16番（野村羊子さん）　　それでは、多少重なる部分もありますが、通告した文をそのまま読み上げたいと思います。
　まず、民生費のほうで、東京都の補助金を活用して、保育施設等に対する物価高騰対策支援事業として、10月から３月までの光熱費と燃料費の支援を行うものです。当初予算では、食材費高騰分として実績から８％相当分を支援するため、2,194万円を計上しています。９月の東京都の補正予算の提案の中に、保育施設等への物価高騰対策として、食材費と光熱費、燃料費について下半期６か月分、月額１人当たり950円の補助を出すことが入っております。この対象は、私立認可保育園、認証保育園、地域型保育施設で、三鷹市へは総額1,438万9,000円となります。この財源を活用して、三鷹市は当初予算の食材費高騰対策で対象としていた公設民営保育園とか企業主導型保育施設等々も含め、また光熱費、園バスの燃料費を実績ベースで換算し、幼稚園と認可保育所には１園につき６か月分12万円、認証保育所、地域型保育施設、企業主導型保育施設には１施設当たり６か月分７万円を補助します。公立保育園は補助対象外であり、市が高騰分を含め直接支払い、既定の予算で対応するとしています。
　質問１です。公設民営保育園は、公立保育園として市が直接光熱費を支払っているのではないでしょうか。事業者への委託費の上積みをすることになるのでしょうか。なぜ別枠で補助するのか、伺います。
　質問２、東京都の補正予算はいつ成立する見通しでしょうか。
　質問３、各保育施設への支払いはいつ頃となる予定でしょうか。
　質問４、都の補正予算の物価高騰対策支援費には、保育施設のほか、高齢者や障がい者福祉施設や医療機関等々への補助も入っています。これらには市は対応しないのでしょうか。市を介さず直接補助されるという理解でよろしいでしょうか。
　まず、民生費についてはこの４点です。
　それから、衛生費について伺います。東京都の補助を活用して、コロナワクチン定期接種の自己負担分を2,500円とする補正です。
　質問５、コロナ感染症が５類に変更し、本年３月末でコロナワクチンの特例臨時接種、すなわち国がワクチンを供給し、無料接種する事業は終了しました。国のワクチン購入の契約量は約９億2,840万回分で、３月末時点の総接種回数は４億3,619万回分になるため、海外に供給した部分を除くと約２億4,415万回分が廃棄され、概算で単価2,725円としても約6,653億円になると報道されています。三鷹市での特例臨時接種における国からの供給量と廃棄量を改めて確認します。
　質問６、10月からのコロナワクチン接種は、65歳以上と60から64歳の重症化リスクの高い人は定期接種のＢ類で、その他の人は任意接種となります。定期接種Ｂ類は、有料で自己負担があり、接種の努力義務はありません。位置づけが変更したことの広報はどのようにしているでしょうか。
　質問７、定期接種となったので、接種券、予診券は市から送付せず、直接医療機関で予約を取って接種することになります。市として、このことについての広報はしていますか。
　質問８、定期接種におけるコロナワクチンの接種率をどのように見込んでいますか。先ほど新型コロナワクチンと同程度の５割程度でしたかね、ありましたが、ちょっと再確認したいと思います。
　質問９、現在流行中のオミクロンＫＰ.３株は、昨年末に流行したＸＢＢ株から発生したＥＧ株とは異なる系統で、今年2023年から24年の冬に流行したＪＮ.１株から派生しています。このＫＰ.３株の症状は今までと異なる点があるのでしょうか。
　質問10、ＫＰ.３株がこの冬の流行の基本となると予測されていますが、今回接種予定のコロナワクチンは、このＫＰ.３株に対応しているのでしょうか。
　質問11、今回接種するコロナワクチンは、特例臨時接種のときと同じ、ファイザーやモデルナ社等のほかに、ＭｅｉｊｉＳｅｉｋａファルマ社が加わり、ワクチンの単価が１万円を超えました。特例臨時接種の際の単価は3,000円弱だと思います。通常の薬価は、同じ効果であれば同等の価格となります。今回も、当初予算では約3,600円の単価で想定されていました。同じコロナウイルスに対するワクチンなのに、なぜこのような３倍以上の金額の設定になるのでしょうか。
　質問10、医療機関の手技費用を加えて接種費用は１万5,479円となり、定期接種に対しては国が8,300円を補助します。残りのうち、三鷹市では自己負担分を3,500円と設定し、差額3,678円を市負担として、先ほど可決された第２号補正予算を組みました。今回、東京都が追加で1,000円の補助を出すとしたため、自己負担分を2,500円とする今回の補正予算（第３号）となりました。自己負担分を3,500円のままにして、市の負担分を減額する、市費支出を抑えるということは考えなかったのでしょうか。他の自治体でどのような対応をするのか把握しているでしょうか。近隣で調整してという話がありましたね、再度確認します。
　質問11、メッセンジャーＲＮＡワクチンは、58日間という異例の短期間で特例承認されました。承認直後に臨時接種された医療関係者に様々な副反応被害が出たにもかかわらず、６月から特例臨時接種として高齢者への接種が開始されました。ＢＡ.４以降のオミクロン株対応のワクチンは、人間への臨床試験なしで変更申請されています。コロナワクチンの副反応被害者が、今までの様々なワクチンとは桁違いに多いことを把握しているでしょうか。その事実を市民に周知しているでしょうか。
　質問12、コロナワクチン接種後の副反応疑い報告は、７月29日の厚労省の報告では３万7,091人で、死亡は2,204人となっています。三鷹市での副反応の疑いと症状の状況を把握しているでしょうか。報告の対象となった方々への支援等はされているでしょうか。
　質問13、コロナワクチンの健康被害救済制度申請は、2024年６月段階で１万1,305件に達し、この７割近く、7,458件が実際に健康被害を認定されました。９月の総務委員会において、三鷹市での申請数は19件、国への進達件数が18件、うち認定が13件で、否認が２件との答弁がありました。厚生委員会への情報提供によると、認定13件のうち１件が死亡、１件が障害年金です。また、10代が２件、20代から50代が８件、60代以上が３件です。申請された方々や認定された方への支援等は何かされているでしょうか。
　質問14、特例臨時接種から定期接種になったことで、健康被害救済制度の申請等は変わるでしょうか。給付額はどのように変わるでしょうか。
　質問15、９月12日に厚労省の薬事審議会で承認されたＭｅｉｊｉＳｅｉｋａファルマのワクチンは、自己増殖するレプリコンワクチンです。これまでのメッセンジャーＲＮＡワクチンの抗原産出機能に加え、メッセンジャーＲＮＡのスパイクたんぱく質を自己複製する機能を持ち、少量の接種で長期間スパイクたんぱく質を産出するので、効果が長もちするとされています。この10月からの定期接種のワクチンとして使用可能となりました。しかし、開発経緯、承認プロセス、安全性、テストデータについて等、情報公開が不十分であること、レプリコンワクチンの接種者から非接種者にウイルスが感染する伝播、シェディングのリスクに関する十分な臨床データが存在しないこと、後遺症の血栓症や免疫不全を引き起こしている原因がスパイクたんぱく質と想定されることなどから、安全性に対する懸念が多くの医療関係者から上がっています。
　一般社団法人日本看護倫理学会は、人間の遺伝情報や遺伝機構への影響、治験数も少なく、世界で日本でしか承認されていないこと、十分な説明がないままの接種は、医療における最も基本の原則であるインフォームド・コンセントを根底から揺るがすことなどを挙げて、このワクチンの安全性に懸念を表明しています。このような動きを市は認識しているでしょうか。
　質問16、レプリコンワクチンの安全性、有効性について、どのように認識しているでしょうか。
　質問17、定期接種では、ファイザー、モデルナ、第一三共、武田、そしてＭｅｉｊｉＳｅｉｋａファルマ、以上の５社のワクチンが使用できる見込みですが、市や医療機関はどのワクチンを選択するのでしょうか。また、接種を受ける市民がワクチンを選択できるようにすべきですが、どの医療機関でどのワクチンを接種するのかなどの情報提供はするのでしょうか。
　質問18、接種を希望する方に対して、副反応被害報告の多さやレプリコンワクチンのリスクなどをきちんと説明し、医療機関として説明責任を果たすよう市から要請すべきですが、見解を伺います。
　以上、お願いいたします。


◯子ども政策部長（近藤さやかさん）　　私からは、保育施設等への物価高騰対策支援事業について、３点答弁をさせていただきます。
　まず、１点目、公設民営保育園委託料とは別枠で補助する理由でございます。公設民営保育園については、光熱費の支払いも含めて運営事業者へ委託しており、令和５年度予算では、光熱費と食材料費の物価高騰分を委託料に上乗せして計上しましたが、令和６年度予算では消費者物価指数を鑑み、食材料費の物価高騰分のみを委託料に計上し、光熱費分の計上を見送ったところでございます。公設民営保育園については、今回、東京都の物価高騰支援に併せて補助を行うこととしましたが、簡素な仕組みにより迅速な支援を行うため、契約変更による委託料の増額ではなく、今回支援するほかの施設と同様の手続による給付を行うことといたしました。
　御質問の２点目、東京都の補正予算はいつ成立するのかという点でございます。東京都の９月補正予算については、東京都議会第３回定例会の最終日である10月４日の本会議において議決される見込みでございます。
　御質問の３点目、各保育施設への支払い予定でございますが、本補正予算をお認めいただきましたら、速やかに各保育施設等へ交付申請の依頼を行い、申請内容を確認後、11月末頃に支払う予定としております。
　私からの答弁は以上です。


◯企画部調整担当部長（伊藤恵三さん）　　私からは、保育施設等に対する物価高騰対策支援事業に関連して、質問の４番目、都の補正予算における保育施設以外の物価高騰対策事業への対応についてお答えをさせていただきます。
　都の補正予算の物価高騰対策事業では、保育施設への支援のほか、介護、障がい福祉サービス事業所、医療機関や薬局、公衆浴場、運輸事業者等への支援を行うこととしています。現時点の都からの情報では、本補正予算で計上した保育施設以外につきましては、以前と同様に市を介さず、東京都から事業所等に対して直接支援金が支給されるものと確認しております。
　私からは以上です。


◯健康福祉部長（小嶋義晃さん）　　私のほうから、残りの質問に対して順次お答えいたします。ちょっと質問の番号が若干ずれている場合もあるので、順次、番号については順番どおりお答えする形で答弁させていただきます。
　まず、質問の５点目、三鷹市の特例接種における供給量と廃棄量についてでございます。三鷹市における接種につきましては、供給量が約61万8,000回分、廃棄量が約16万5,000回分となっているところでございます。
　質問の６点目、定期接種化に伴う広報について、質問の７点目、接種方法に関する広報について、質問の８点目、定期接種における新型コロナウイルスワクチンの接種率について、一括してお答えいたします。
　新型コロナウイルスワクチンが定期接種化され、位置づけが変更されたことにつきましては、特例臨時接種の終了に合わせ、「広報みたか」３月17日号及び４月７日号にてお知らせするとともに、市ホームページにより周知を行ったところでございます。また、10月からの接種方法や臨時特例接種等の変更点につきましては、今後、「広報みたか」や市ホームページ等でお知らせするとともに、希望する方が確実に接種を受けられるように周知に努めてまいります。なお、接種率につきましては、先ほど答弁したとおり４割を想定しているところでございます。
　質問の９点目、オミクロン株ＫＰ.３の症状について、質問の10点目、今回のワクチンのオミクロン株ＫＰ.３への対応についてでございます。一括してお答えいたします。
　国立感染症研究所が公開している情報によれば、イギリスの健康安全保障庁は、ＫＰ.３系統のデータは限られているものの、他の流行している系統と比べて重症度が高いという知見はなく、公衆衛生的なリスクは他の系統と同等としているところでございます。引き続き、国の情報や感染状況等を注視してまいります。
　また、従来のワクチンと比較しまして、今回の接種で使用するＪＮ.１系統対応ワクチンは、ＪＮ.１系統の下位系統であるＫＰ.３系統に対してもより強く中和抗体が誘導されることから、ＫＰ.３系統に対しても有効性の向上が期待できると、国の自治体向け説明会等において示されたところでございます。
　質問の11点目、ワクチンの価格が上昇した理由についてでございます。国におきましては、当初、令和５年12月にワクチン価格を3,260円としていましたが、その後、令和６年にワクチン作成メーカーから聴取した価格を基に、ワクチン価格を１万1,600円程度に見直した旨の説明がされたところでございます。
　質問の12点目、市負担分の減額の検討についてでございます。今回の補正予算に係る東京都補助事業は、自治体が接種を行う方の自己負担を2,500円以下にすることが上限となっておりますので、市の負担分を減額することについては検討していないところでございます。なお、近隣市についても同様の対応を行うというふうに認識しているところでございます。
　質問の13点目、副反応に関する周知についてでございます。新型コロナワクチンの接種を起因とする副反応に関しましては、国の審議会等により、事例の収集及び評価がなされています。これまで一定数の副反応があるものの、安全性においては重大な懸念は認められないと国において評価されているところでございます。これまでも市ホームページ等で副反応に関する情報の周知を行ってきたところでございますけれども、引き続き、国等の情報を注視し、適切な情報提供に努めてまいります。
　続きまして、質問の14点目、副反応疑い報告と症状等の把握についてでございます。新型コロナワクチン接種に基づく副反応疑いにつきましては、国からの報告によれば、三鷹市では令和５年12月までで50件となっています。そのうち７割の35件が症状としては重くないとされ、重いが14件、不明が１件となっています。副反応疑い報告の有無にかかわらず、接種後の健康被害等が生じた方から相談を受けた場合には、健康被害救済制度の御案内を行うとともに、一人一人の状況をお伺いしながら、適切な機関につなぐなど、丁寧な対応を行っているところでございます。
　質問の15点目、健康被害救済制度を申請された方への支援等についてでございます。健康被害救済制度を申請された方々には、制度の概要を丁寧に説明するとともに、国への申請に必要となる書類の準備や医療機関との連絡調整等の支援を行っています。また、認定後も疾病が治癒するまで給付が継続しますので、引き続き丁寧な相談対応や手続支援を行ってまいります。
　質問の16点目、定期接種化に伴う健康被害救済制度の申請や給付額についてでございます。健康被害救済制度の申請手続につきましては変更はございませんが、健康被害救済制度の給付につきましては定期予防接種の疾病区分によって異なります。定期接種化された新型コロナウイルス感染症などのＢ類疾病は、特例臨時接種と比較し、障害年金等の給付額が少なくなっているところでございます。
　質問の17点目、レプリコンワクチンの安全性の懸念を認識しているか、質問の18点目、レプリコンワクチンの安全性、有効性について、一括してお答えいたします。
　レプリコンワクチンに対して懸念を表明している団体等があることについては承知をしているところでございます。国におきましては、レプリコンワクチンの安全性について、他社のワクチンと比較し明確な差はなく、体内における自己増幅は一時的なものであり、他者へ伝播するという事象が生じるという科学的知見はないとしています。また、レプリコンワクチンの有効性につきましては、一時的に複製され、従来型のワクチンよりも同等以上の中和抗体価の上昇が確認されることが、国の自治体向け説明会でも示されたところでございます。
　質問の19点目、医療機関におけるワクチンの選択、各医療機関の使用するワクチンに関する情報提供についてでございます。ワクチンは各医療機関において調達することとしており、市が使用するワクチンを指定するものではございません。また、各医療機関が使用するワクチンを公表することについては、現在のところ行う予定はございませんけれども、先ほどの別の議員さんにお答えしたとおり、今後、なかなか難しい点があるかなと思いますけれども、必要に応じて他市の状況や、医師会とも調整しながら検討していきたいと考えているところでございます。
　質問の20点目、医療機関におけるワクチンに関する説明の要請についてでございます。接種希望者には、事前に市が作成した説明書等をお渡しした上で接種を受けていただきます。説明書等には予防接種に際しての留意点や各種のワクチンの副反応を掲載しています。実施医療機関に対しましては、国の予防接種実施要領や市の通知等に基づき、円滑かつ適正な接種を実施するようお願いしているところでございます。
　答弁は以上でございます。


◯16番（野村羊子さん）　　再質問させていただきます。
　結局、Ｂ類定期接種に移行して、実はこれ、移行したのは2023年の５月、昨年の５月に５類に変更して以降で、接種は無料でしたけれども、実質的には臨時特例接種ではなく定期接種になっていたのではないか。つまり、努力義務はもうなくなったということではないかと思うんですが、その辺り、そのようなことを接種希望者にきちっと説明をしていたのかどうか、あるいは医療機関でそのような告知をきちんとしていたというふうに把握しているのかどうかというのを再度確認します。
　それから、今回の金額ですけれども、やはり非常な高額をまた税金で投与する。税金を投入することによって、このワクチン接種事業を行うということになりました。しかし、リスクや危険性と利益、効果を考えたときに、本当にこれが効果的な税金の使い方であると言えるのかということは非常に疑問で、その辺り、泉大津市はワクチン接種の自己負担分を１万5,800円に設定すると。やっぱりそのことで市民に、このワクチンの内容についてしっかり考えていただきたいというふうなことも含め、そのような金額設定をするということになりました。この3,500円というふうな、当初設定した三鷹市の設定は、国が求めてきた金額なんでしょうかね。それ以上にするということは考えなかったのかということを改めて確認をしたいと思います。
　それから、副反応疑いが三鷹市50件ということで、今まで昨年、一昨年に受けていた報告より増えていると思います。そうですね、2023年３月31日現在の報告では48件でしたので、増えていると思います。ワクチン接種があれば、副反応被害が増えていくという実態があります。その上、実際に健康被害救済制度を申請している人はその数より少ないという実態で、救済されない人たちがたくさんいるという実態に三鷹市はどのように対応するのか。相談に来れば、今いろいろ支援して調整等しますと言っていましたけど、相談にすら来れない人たちというのもいるのではないか。その辺りに対して、こういう相談窓口があります、相談してくださいというふうなことの対応というのはもっと積極的にやるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
　それから、ＫＰ.３に対応するというふうにしていますけれども、ヒトへの臨床実験がないまま変更申請されていて、そのことはやはり非常に大きな問題だと思います。レプリコンワクチンについても、今までのメッセンジャーＲＮＡワクチンであるファイザーのワクチンとの比較でほかと同じだと言っているので、やはり安全性については非常に問題がある。副反応被害がこれだけ出ているということに対して、やはり市はもっと真剣に向き合うべきではないかと思いますが、その辺りちょっともう一回改めて確認します。
　そして、本当に医療機関が何を打つのかということをしっかりと市民に周知するべきです。これについてはもっと強く、近隣自治体とということではなく、医師会としっかりと協議をして公表できるようにすべきだと思いますが、改めて再度確認をしたいと思います。


◯健康福祉部長（小嶋義晃さん）　　再質問いただきました。順次お答えします。
　ごめんなさい、昨年のワクチン接種について、努力義務がなくなったんじゃないかというふうな御質問でしたけれども、私どもはそういう認識はございません。この10月からの接種に関して、Ｂ類疾病に変わったというふうに認識しているところでございます。
　また、税金の使い方等について自己負担というところでの考え方でございますけれども、やはり当初、２分の１程度を負担していただくということで、3,500円ということで市として検討したところでございます。そうした中で、東京都の補助制度が今回できましたので、東京都の補助制度につきましては2,500円以下ということが上限ございますので、自己負担を2,500円にさせていただいたというところでございます。
　あと、副反応についてと健康被害の関係でございます。副反応につきましても、いろいろと強弱があるかなというふうに、程度の差はあるのかなというふうには考えているところでございますけれども、そうした健康被害等に遭った場合には、やはり医療機関さんに相談される場合が多いと思いますので、医師会ともしっかりと連携して対応させていただければなと考えているところでございます。
　また、ワクチンの安全性につきましては、国のほうで判断するということで、市として判断するような立場にはないというふうに考えているところでございます。
　また、今回、やはりワクチン５社となりました。今回、市ではなく直接医療機関のほうが調達するという形になっていますので、１つの医療機関でも複数にされる場合もあるのかなというふうに考えています。そうしたところで、市としてどこまでリアルタイムで把握できるのか、ちょっと難しい点もあるのかなと思いますけれども、医療機関、医師会とも、また他市の状況等も参考にしながら、少し検討させていただければなと考えているところでございます。
　私からは以上でございます。


◯16番（野村羊子さん）　　討論させていただきます。
　2020年から流行し始めたコロナ感染症に対するワクチンとして、2021年２月にファイザーが緊急承認され、２月17日には医療従事者への臨時接種が開始され、６月からは全額を公費負担とする特例臨時接種が開始。高齢者のみならず、小児まで年齢層を拡大してのブースター接種がされました。2024年３月末までの接種回数は延べ約４億3,619万回。昨年の５類移行を受け、今年３月に無料接種が終了、この10月１日からは、65歳以上とリスクの高い60歳以上は公費負担のある定期接種のＢ類、すなわち一部自己負担で接種の努力義務はない、その他の人々は全額自己負担の任意接種となりました。
　ワクチンは本来、その感染症の社会的流行を防ぐためとされていますが、コロナワクチンは感染予防には効果なく、重症化予防とされています。しかし、オミクロン株は当初の武漢株より軽症化しているので、当初より重症化しないでいることがワクチンの成果なのか、コロナウイルスの変質のせいなのか、実は検証がされていません。一方で、2022年、23年と、超過死亡が多過ぎることが話題になっています。心疾患と循環器系、そしてがんによる死亡が超過しているそうです。ワクチン接種直後に死亡が増えているというデータもあります。これらのデータをきちんと検証すれば、コロナワクチン、人類初のメッセンジャーＲＮＡワクチンは効果よりもリスクが高いという判断ができたのではないでしょうか。事実、世界の先進国では３回目以降の接種はしていないのにもかかわらず、コロナ感染症は収まっています。日本だけがワクチンを接種し続け、コロナ感染流行も度重なるということになっています。この現実を皆さんにしっかり見ていただきたいです。
　加えて、10月から世界で初めて日本が承認したレプリコンワクチン、コスタイベ筋注用も定期接種に加わります。このレプリコンワクチンは、自己増殖機能を持つ特徴があるほかに、接種者からの伝播、シェディング、排出暴露リスクが国内外の有識者、学会等から指摘されています。そして、メッセンジャーＲＮＡへの自己増殖の長期的な安全性が検証されていません。比較対象のファイザーがメッセンジャーＲＮＡであり、同様に副反応被害の可能性が高いこと、十分な説明がないままの接種は、医療の原則であるインフォームド・コンセントを根底から揺るがすことになることなどの理由から、レプリコンワクチンの接種は中止すべきと考えます。医療機関でしっかりと何を打つのか、事前に選択できるようにすべきです。
　以上のような理由から、コロナワクチン接種の公費助成は容認できませんので、補正予算（第３号）に反対いたします。


◯議長（伊藤俊明さん）　　これをもって質疑、討論を終わります。
　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
　議案第47号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）
　押し忘れはありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
　なしと認め、確定いたします。
　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
　　　　──────────────────────────────────────


◯議長（伊藤俊明さん）　　この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕


◯市長（河村　孝さん）　　ただいま教育長の任命につきまして御同意をいただきました。誠にありがとうございます。心からお礼を申し上げます。
　この場に、教育長に御同意をいただきました松永　透さんがいらっしゃいますので、一言御挨拶の機会をいただきたく思います。どうぞよろしくお願いいたします。


◯議長（伊藤俊明さん）　　それでは、ただいま教育長の任命について同意されました松永　透さんの御挨拶をお願いいたします。
　　　〔教育委員会事務局教育部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局長　松永
　　　透さん　登壇〕


◯教育委員会事務局教育部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局長（松永　透さん）　　このたびは、私の教育長任命についての議案に、多くの賛成で御同意をいただきましたこと、本当にありがとうございます。教育長という重責を担うことになる緊張感の中、今、この場に立たさせていただいております。
　平成21年に三鷹市に着任して以来、16年間ずっと三鷹市にいさせていただき、三鷹の教育に携わらせていただいております。教育委員会での課長、一中の校長、そして市の部長職として三鷹の教育、特に学校教育を当事者として進めてきた自負はございます。その間、学校にいたときも含めて、様々な子どもたち、様々な保護者、また様々な先生方、地域の方々、いろいろなお話をしてくる中で、三鷹の人たちの、やっぱり学校だったり子どもたちに対する愛情というのに私はめろめろになりまして、東京都を辞めて三鷹にずっといたいということでわがままを言って、今まで三鷹にいさせていただいております。
　そういった中で、御退任される貝ノ瀬教育長の志を引き継ぎながら、河村市長の下、市長部局との連携、協力を引き続きいただきながら、より一層三鷹らしい教育を目指して、微力ではございますけれども、誠心誠意努めてまいる所存です。
　引き続き、議会の皆様のお力添えをいただきますよう、お願いいたします。ありがとうございました。（拍手）


◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で御挨拶を終わります。
　　　　──────────────────────────────────────


◯議長（伊藤俊明さん）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時51分　休憩


　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時19分　再開
◯議長（伊藤俊明さん）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
　　　　──────────────────────────────────────


◯議長（伊藤俊明さん）　　ここでお諮りいたします。間もなく定刻となりますが、本日の予定の終了するまで時間の延長をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　　　日程第11　意見書（案）第27号　自動運転移動サービス等の社会実装に向けた環境整備を求め
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　る意見書
　　　　日程第12　意見書（案）第28号　慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）の潜在的な患者に対する適切
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　な対応を求める意見書


◯議長（伊藤俊明さん）　　この際、日程第11　意見書（案）第27号及び日程第12　意見書（案）第28号の２件を一括議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。１番　佐々木かずよさん。
　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　佐々木かずよさん　登壇〕


◯１番（佐々木かずよさん）　　お手元に配付されております案文を読み上げまして、提案理由とさせていただきます。

意見書（案）第27号
　　　自動運転移動サービス等の社会実装に向けた環境整備を求める意見書
　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
　　令和６年９月30日
　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　佐々木　かずよ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　赤　松　大　一
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　大　倉　あき子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　粕　谷　　　稔

　　　　　　　自動運転移動サービス等の社会実装に向けた環境整備を求める意見書
　高齢化社会が進んでいる現在、高齢者の運転による交通事故が社会問題となっている。2023（令和５）年の都内の高齢ドライバーによる交通事故発生件数は4,819件、事故全体に占める高齢運転者の事故割合は15.4％となっており、2019（令和元）年の18.1％からは減少しているものの、依然として多発している状況である。
　全国の75歳以上、80歳以上の運転免許保有者数の推移を見ると、2019年の75歳以上、80歳以上の免許保有者数（75歳以上約583万人、80歳以上約229万人）は、2009年の数値（75歳以上約324万人、80歳以上約119万人）と比較して、75歳以上は約1.8倍、80歳以上は約1.9倍となっており、今後ますます高齢ドライバーが増えていくと想定される。
　地方公共団体では、加齢に伴う身体機能や認知機能の低下により運転に不安を感じている高齢運転者や、交通事故を心配する家族等周辺の方々から相談を寄せられていた等の経緯から、運転免許の自主返納の取組が進められる中で、免許返納後の移動の足の確保が大きな課題となっている。政府では、高齢運転者による交通死亡事故の深刻な社会問題化を背景に、免許返納者への公共交通割引施策を新規で実施する地方公共団体への支援を検討しているが、公共交通の空白地域には課題が残る。
　よって、本市議会は、政府に対し、全ての地方公共団体が高齢運転者の免許返納を安心して推進することができるよう、自動運転移動サービス等の社会実装に向けた環境整備に向け、十分な予算措置や自動運転車両の利活用への環境整備等、下記の事項について特段の取組を求める。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１　高齢者の免許返納の促進に伴う自動運転移動サービスの導入において、過疎地域を包含する地方公共団体に寄り添う形で、国の相談窓口の開設や、専門家の派遣等の伴走型の支援体制を整えること。
２　自動運転技術の開発があらゆるメーカーで進められている中で、自動運転システムが主体となって車の操縦、制御等を行うレベル４以上の車両の開発促進とともに、遠隔操作システムの導入を含めた行政における利活用の仕組みの検討など、自動運転車両の実用化に向けた環境整備を加速すること。
　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
　　令和６年９月30日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明
　　　　----------------------------------------------------------------------------
意見書（案）第28号
　　　慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）の潜在的な患者に対する適切な対応を求める意見書
　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
　　令和６年９月30日
　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　佐々木　かずよ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　赤　松　大　一
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　大　倉　あき子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　粕　谷　　　稔

　　　　慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）の潜在的な患者に対する適切な対応を求める意見書
　慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）は、主としてたばこの煙やＰＭ2.5などの有害物質を長期に吸入暴露することで生じた肺の慢性疾患であり、症状としてはせき、たん、息切れを特徴とする。現在、ＣＯＰＤは、「健康日本21」において、がん、循環器疾患、糖尿病と並び、対策を必要とする主要な生活習慣病に位置づけられている。ＣＯＰＤでは、肺胞が破壊されることにより、酸素の取り込みや二酸化炭素を排出する機能が低下する。ここで一度破壊されてしまった肺（気管支や肺胞）は、治療によって元に戻らないため、重症化する前段階で治療を開始することで進行を遅らせたり、急激に状態が悪化することを予防したりすることが大切になる。また、ＣＯＰＤが進行し、息切れや症状悪化により身体活動性が低下することで、フレイル（健康な状態と要介護状態の中間段階）に移行し、要介護や寝たきりの可能性が増大するとも言われており、今後、介護費用の増大につながる可能性も示唆されている。
　さらに、ＣＯＰＤは循環器疾患（狭心症等の心血管疾患、脳血管疾患）、がんなど、他の慢性疾患との関連性も注目されている。日本ＣＯＰＤ疫学研究（ＮＩＣＥ　ｓｔｕｄｙ）の調査によれば、国内のＣＯＰＤ患者は推定530万人とされているが、厚生労働省等のデータからは実際に治療を受けているのは約36万2,000人にとどまっており、約500万人が未診断であると考えられる中、ＣＯＰＤの早期診断、早期治療への取組の強化が必要である。
　よって、本市議会は、政府に対し、高齢化が進行する我が国において、国民におけるＣＯＰＤの認知度を高めると同時に、潜在的なＣＯＰＤ患者の早期診断と早期治療への取組を強化し、その重症化予防対策を適切に進めるために、下記の事項について特段の対応を求める。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１　地域におけるＣＯＰＤの検査体制の強化
　(1) 地域の医療機関への、ＣＯＰＤを診断するスパイロメーターの配備を支援すると同時に、臨床検査技師、保健師等により正確な計測を可能にする研修の実施やガイドラインの周知徹底。
　(2) 画像検査（胸部Ｘ線や胸部ＣＴ検査）とプログラム医療機器を用いた肺の炎症状態を定量的に測定する検査法の開発と普及。
２　受診勧奨対策及び重症化予防対策の推進
　(1) 地方自治体における受診勧奨対策に対しての財政支援や保険者努力支援制度等、ＣＯＰＤの重症化や増悪を抑えるための取組推進へのインセンティブ制度の導入。
　(2) ＣＯＰＤの重症化や増悪を抑えるため、インフルエンザワクチンや肺炎球菌ワクチンの接種が積極的に活用されるよう検討を進めること。
　(3) ＣＯＰＤ関連の厚労科研費等の研究資金の確保など、ＣＯＰＤの重症化や増悪を抑える新規治療薬開発のサポート体制の強化。
３　ＣＯＰＤに対する認知度並びにヘルスリテラシーの向上
　(1) ＣＯＰＤに対する情報や知識の普及啓発について、かかりつけ医等の正しく豊富な知識、経験に基づく適切な指導の展開や、学校教育から企業団体の保健指導など、幅広い年齢層に対する教育や研修の推進。
　(2) ＣＯＰＤの症状などを紹介するチラシやＣＯＰＤのリスクが分かるチェックシート（ＣＯＰＤ集団スクリーニング質問票など）の作成と配布等、ＣＯＰＤの認知度向上及び死亡率低下への自治体の活動に対する財政支援。
　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
　　令和６年９月30日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明
　以上です。


◯議長（伊藤俊明さん）　　提案理由の説明は終わりました。
　　　　──────────────────────────────────────


◯議長（伊藤俊明さん）　　意見書（案）第27号　自動運転移動サービス等の社会実装に向けた環境整備を求める意見書、これより質疑併せて討論願います。


◯15番（石井れいこさん）　　意見書（案）第27号　自動運転移動サービス等の社会実装に向けた環境整備を求める意見書について討論します。
　国土交通省では、政府目標である2025年度めどで50か所程度、2027年度100か所以上での自動運転移動サービスの実現に向けた施策の１つとして、地域公共交通確保維持改善事業費補助金（自動運転社会実装推進事業）を2022年度より実施している。自動運転車には、レベルゼロからレベル５までの５つの段階があり、自動運転レベル４の車は2023年４月１日以降、一定の条件下で国内の公道で走行することが認められており、政府は2027年に国内初となる自動運転レベル５の公道での実証実験を計画している。
　自動運転レベル４の公道走行のメリットとしては、高齢化や人口減少が進む地域において、ドライバーがいない状態でもバスを運行することができるため、交通の利便性が向上し、交通弱者の方々が出かけやすい環境が整うことが挙げられる。しかし、自動運転について、複数の懸念点が指摘される。車両に搭載されたセンサーやカメラ、ＧＰＳなどの情報を基に、人間が操作することなく車両が自律的に走行する技術のため、製造コストが高くなりやすいこと、ＡＩ技術の対応力の課題、手動運転への委譲の不安要素、社会受容性の向上などだ。さらに、常時インターネットとつながるため、安全性を確保するためにサイバーセキュリティーの確立は必須の課題だ。万が一走行中の自動運転システムがハッキングされて制御を失ってしまうと、重大な事故につながるおそれもある。この問題が過疎地域の人材不足などという理由からであるならば、まずは公共交通の空白地域の課題の根本解決の見直しの検討を十分行うことが先である。
　さらに、住民に寄り添った様々な要素を兼ね備えたコミュニティバスの再検討を行うことも可能だ。自家用車だからと気にしなかった服装や農作業等による衣服の汚れ、荷物の多さ等、自家用車ならではの何も気にせず利用していた方が、そもそも自動運転移動を望んでいるのか疑問が残る。
　本事業において、人件費削減が期待されると国土交通省の自動運転移動サービス社会実装・事業化の手引きには記載されているが、人件費を無駄だという考え方は、そこに奪われる労働があり、失われる人権がある。遠隔監視操作者の監視等による安全確保措置によって人員を割くのであれば、運転手を雇うことも可能である。そもそも経済の衰退を招いた国策の失敗による失われた30年の反省もなしに、民営化、株や土地を他国へ売り渡し、水道を売り渡し、さらに公共交通までもコントロール不能な状態にし、まるでレンタルした国に住むように、どれほど国民を不安な状態に追い込めば済むのか、静かに人権が奪われている根底の問題こそ先に解決すべき問題なのである。
　豊かさは人によって生み出される。労働を奪わず、新しい雇用を生み出すことこそが本来求められている政府の任務である。失われるものが全く見えておらず、自動運転移動の車両等をとにかく販売したいとうかがえるようなこの事業には賛成することができません。
　人にこそ投資をすべきという立場から、この意見書に反対します。


◯28番（栗原けんじさん）　　意見書（案）第27号　自動運転移動サービス等の社会実装に向けた環境整備を求める意見書に討論します。
　本意見書が求めている自動運転移動サービスにおいては、現在の状況下では、安全性の確保のために慎重を期して進めていくべきものと考えます。
　実用を進めていくには安全性の確保が必須で、安全に自動運転の継続が行えること、車両を自動で安全に停止させる機能など、絶対的な安全性を確保する技術が課題であり、さらなる技術向上を強化する取組が必要であることを指摘し、本意見書に賛成します。


◯20番（半田伸明さん）　　平成29年第３回定例会における意見書（案）第12号で述べたことと同様のことを指摘して、全ての意見書（案）につき退席とします。
　　　　　　　　　　　　　　　〔20番　半田伸明さん　退席〕


◯議長（伊藤俊明さん）　　これをもって質疑、討論を終わります。
　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
　意見書（案）第27号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）
　押し忘れはありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
　なしと認め、確定いたします。
　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
　　　　──────────────────────────────────────


◯議長（伊藤俊明さん）　　意見書（案）第28号　慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）の潜在的な患者に対する適切な対応を求める意見書、これより質疑併せて討論願います。


◯15番（石井れいこさん）　　意見書（案）第28号　慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）の潜在的な患者に対する適切な対応を求める意見書について討論します。
　ＣＯＰＤ情報サイトによると、慢性閉塞性肺疾患（以下「ＣＯＰＤ」という。）は別名たばこ病と言われており、原因の90％以上は喫煙で、喫煙開始の年齢が若いほど、また１日の喫煙本数が多いほどＣＯＰＤになりやすく、進行しやすいとある。厚生労働省によると、喫煙による年間超過死亡数は12から13万人とし、超過医療費1.3から1.7兆円、社会損失４から７兆円とし、２兆円の税収を上回るたばこの経済損失であるとした。2012年、厚生労働省は、2022年度までに成人喫煙率を19.5％から12.2％にすると示した。
　しかし、日本たばこ産業株式会社、ＪＴは、喫煙者率削減を数値目標として示すことに対し、本来個々人の選択の結果として決まる喫煙者率について、国の介入によって特定の数値に誘導しようとするものであり、このような昨今の厚生労働省におけるたばこ政策は、合法な嗜好品であるたばこをたしなむ約2,300万人の喫煙者をあたかも世の中から排除するがごとき政策であり、著しくバランスを欠いた政策と言わざるを得ないと強く反対した。愛煙家からも、嗜好品にまで国が口を出すな、ほかにもがんになる要素がある、なぜたばこばかりがやり玉に上がるのか理解に苦しむ等の声があり、たとえ喫煙しなかったとしても、暴飲暴食に走ることや買物依存、ゲーム依存、深酒等、ほかの依存症からの病気を誘発する可能性もあり、禁煙を進めると同時に、健康に配慮された代替品の開発も必要となる。要介護や寝たきりの増大という文言で恐怖をあおるのであれば、むしろたばこそのものを禁止して、たばこ税の税収を諦めるほうが経済的には大きいのではないだろうか。このような議論では、人の命、人生というものがすっぽり抜け落ちた上辺だけの優しさだと言わざるを得ない。
　ＣＯＰＤ情報サイトのインターネット調査によると、ＣＯＰＤの原因の90％以上が喫煙であることの認知度は83.6％であった。喫煙がほとんどの原因であるということが解明されているのであれば、そもそもなぜ喫煙に至ったのか、そのときの心理的状況や、仕事に追われていないか、日常のストレスの度合い、賃金や生活スペースは確保されているのかの生活環境など、社会の側に原因があったのではないかという社会モデルの視点に立った調査及びサポート支援、たばこに依存しなくてもよいような社会を目指すことがこれまで以上に必要である。
　また、ＣＯＰＤの重症化などを抑えるためのインフルエンザワクチンに関しては、コロナワクチンに肯定的な上　昌広東京大学医科学研究所准教授ですら、高齢者は新型インフルエンザにかかりにくいが、持病があれば致命的になるかもしれません。このような患者に新型インフルエンザワクチンを打つべきか実に難しい問題ですと疑問を呈している。ＣＯＰＤにおいて、積極的にワクチン接種を進めるべきではない。
　国家の財政運営を気遣うために国民がいるのではなく、国民に合わせた国家運営を行うべきで、病気になっても重症化しても安心して支えられる社会づくりも必要とされている。もちろん最大限重症化は避けられるようにすべきではあるが、根本原因の究明にも同時に踏み込まなければ、どんなすばらしい提案であったとしても偽善となる。
　原因の解決に踏み込まない予算の要求は、永遠に病気の発症を許容し、それこそが財政負担が膨らむと考える立場から、本意見書に反対いたします。


◯議長（伊藤俊明さん）　　これをもって質疑、討論を終わります。
　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
　意見書（案）第28号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）
　押し忘れはありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
　なしと認め、確定いたします。
　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　　　日程第13　意見書（案）第29号　訪問介護の基本報酬引下げの早急な見直し等を求める意見書


◯議長（伊藤俊明さん）　　日程第13　意見書（案）第29号　訪問介護の基本報酬引下げの早急な見直し等を求める意見書、本件を議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。11番　岩見大三さん。
　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　岩見大三さん　登壇〕


◯11番（岩見大三さん）　　それでは、お手元に配付しました案文を基に提案理由とさせていただきます。

意見書（案）第29号
　　　訪問介護の基本報酬引下げの早急な見直し等を求める意見書
　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
　　令和６年９月30日
　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　岩　見　大　三
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　大　城　美　幸

　　　　　　　　　訪問介護の基本報酬引下げの早急な見直し等を求める意見書
　令和６年度介護報酬の改定に当たっては、全ての介護事業者のサービスが安定的に提供されるとともに、介護従事者の賃金が改善することによって生活が安定し離職が防止されることに配慮がなされなければならない。
　しかし、政府は令和６年度の介護報酬改定において訪問介護の基本報酬を引き下げた。これにより、小規模な訪問介護事業所の倒産や人手不足に拍車がかかり、訪問介護サービスが受けられなくなる要介護者や介護離職が増加するおそれがある。
　東京商工リサーチの調査によると、令和５年の訪問介護事業者の倒産は67件と過去最多を更新し、倒産や廃業の懸念が増している。また、厚生労働省の調査では、訪問介護事業所の36.7％が赤字経営であることも分かっている。そもそも介護事業所は、人手不足と物価高騰等により、厳しい経営を強いられている。特に、移動が必要な訪問介護には、移動時間が直接的には介護報酬の対象時間とはならないことや、ガソリン価格高騰等の影響を受けるといった特殊な事情がある。
　厚生労働省は、訪問介護の処遇改善加算について高い加算率に設定したと説明しているが、運営資金につながる基本報酬を下げてしまえば、小規模な事業者の経営の厳しさに拍車がかかることは明白である。また、厚生労働省は処遇改善加算を取りやすくしたと説明しているが、上位の加算の要件は厳しいため、小規模事業者が取得することは困難である。
　訪問介護の基本報酬の引下げによって、将来的には地域包括ケアシステムが崩壊し、介護保険制度による「介護の社会化」に逆行する事態が起きかねない。
　よって、本市議会は、政府に対し、下記の事項を速やかに実施するよう強く求める。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１　訪問介護の基本報酬引下げによる影響について早急に調査し、その結果に基づいて訪問介護事業者に支援金を支給すること。その上で、訪問介護の基本報酬引下げの見直しを含めた介護報酬の期中改定を行うこと。
２　処遇改善加算の引上げ及び処遇改善加算が取得できない事業所に対する加算基準の緩和を実施すること。
３　介護報酬改定は、単に介護事業経営実態調査に基づくサービス全体の収支差率で判断せず、事業規模や地域の実態を踏まえた収支差率を十分踏まえて判断すること。
４　訪問介護事業所の経営難の原因の１つになっている人手不足を解消するため、介護従事者のさらなる処遇改善を行うこと。
　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
　　令和６年９月30日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明
　どうぞよろしくお願いします。


◯議長（伊藤俊明さん）　　提案理由の説明は終わりました。
　これより質疑併せて討論願います。


◯10番（吉田まさとしさん）　　訪問介護基本報酬引下げの早急な見直し等を求める意見書について、自民クラブを代表して討論いたします。
　訪問介護の基本報酬引下げの主な理由は、１、訪問介護の利益率が全介護サービスの平均を大きく上回っていること。２つ目、介護事業経営実態調査で比較的高い収支差率であったことから判断されたものであり、ほかの制度と整合性を取るために実施されたものと認識しております。そもそも超高齢社会を迎え、社会保障環境が厳しさを増す中、制度を維持するための全体のバランスを見ながら適時適切に調整を行うことは、現役世代の税負担に与える影響を考える上でも不可避と考えます。
　私ども政治の現場にいる者にとって、限られた財源の中でいかにして制度そのものを維持し、責任を持って安心して暮らし続けられる環境整備を考えることこそが重要であると考えます。
　財政規律を無視した財源の根拠なき議論は、現役世代のさらなる税負担増にもつながりかねず、現段階で賛同することは適切でないと考え、本意見書に反対をいたします。
　以上です。


◯17番（伊沢けい子さん）　　それでは、討論いたします。
　今年４月に行われた介護報酬改定によって、訪問介護の基本報酬を政府は引き下げました。訪問介護事業所で働く人がさらなる報酬減になり、仕事を辞めざるを得ない訪問ヘルパーが増え、事業所自体が事業継続の危機に陥っている。実際に訪問介護事業所の廃止状況を見ると、全国100以上の自治体に行った調査において、令和５年３月に339事業所が廃止されたのに対し、令和６年３月には376事業所が廃止され、増加している。また、同年６月現在で比較すると、令和５年は119事業所が廃止、令和６年には133事業所と増加している。そして、廃止に至った原因の半数は人手不足、高齢化によるとなっている。したがって、高齢者が増加している中で、現在行うべきは介護報酬の引上げである。訪問介護の基本報酬の引下げを見直すことが早急に必要なことに同意する。
　しかし、介護保険制度のもたらしている根本的な問題を解決するためには、国の公費負担を大幅に増やすことが必要である。訪問ヘルパーが安定して働くことができるよう、生活給の保障、公務員化が求められていると考える。
　以上の意見を付した上で、本意見書に賛成をいたします。


◯５番（成田ちひろさん）　　意見書（案）第29号について討論します。
　半年前の令和６年第１回定例会の意見書（案）第６号にて同様の趣旨について、三鷹市議会における一定の結論が既に出ております。また、意見書（案）の取扱いについては、議会運営委員会にて期日までに各会派間で調整することが確認されています。
　後ほど議題とする意見書（案）第36号にも重なる内容が含まれているため、会派間でどのような調整がされたのか、それぞれの会派に尋ねましたが、明確な回答は得られませんでした。同様の趣旨の意見書提出のスパンの在り方の検討、また会派間調整の在り方の認識合わせの必要性を感じたところです。
　以上、意見を申し添えて、反対討論といたします。なお、意見書（案）第36号についても同様の理由により反対いたします。


◯議長（伊藤俊明さん）　　これをもって質疑、討論を終わります。
　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
　意見書（案）第29号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）
　押し忘れはありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
　なしと認め、確定いたします。
　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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　　　　日程第14　意見書（案）第30号　新型コロナウイルス治療薬に対する公費支援を求める意見書


◯議長（伊藤俊明さん）　　日程第14　意見書（案）第30号　新型コロナウイルス治療薬に対する公費支援を求める意見書、本件を議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。12番　おばた和仁さん。
　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　おばた和仁さん　登壇〕


◯12番（おばた和仁さん）　　お手元に配付しました案文を読み上げ、提案理由といたします。

意見書（案）第30号
　　　新型コロナウイルス治療薬に対する公費支援を求める意見書
　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
　　令和６年９月30日
　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　おばた　和　仁
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　岩　見　大　三
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　高　谷　真一朗
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　谷　口　敏　也

　　　　　　　　　新型コロナウイルス治療薬に対する公費支援を求める意見書
　新型コロナウイルスは感染症法上の５類に移行したが、定期的に感染が拡大している。感染拡大の中では、治療薬の服用が必要なケースがある高齢者や基礎疾患がある方の罹患も増えていると考えられるが、新型コロナウイルスの治療薬に対する公費支援がなくなったことで、治療薬を服用するには高額の費用を負担しなければならず、服用したくてもできない状況となっている。
　治療薬が必要であるにもかかわらず、経済的理由から服用できず、重症化したり、命を落としてしまうということがあってはならない。感染拡大の中で重症化する人が増えれば、病床が逼迫し、医療崩壊が起こるおそれもある。
　よって、本市議会は、政府に対し、下記の事項を速やかに実施するよう強く求める。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１　高齢者や基礎疾患がある方を中心として治療薬の公費支援を行うこと。
　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
　　令和６年９月30日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明
　以上です。


◯議長（伊藤俊明さん）　　提案理由の説明は終わりました。
　これより質疑併せて討論願います。


◯16番（野村羊子さん）　　新型コロナウイルス治療薬に対する公費支援を求める意見書に対して討論いたします。
　現在、厚生労働省の承認を受けている新型コロナウイルス治療薬には、抗炎症薬、抗ウイルス薬、中和抗体薬などがあり、このうち重症化リスク要因のある方等の重症化を防ぐ目的で投与され、軽症の方を対象に含むのは抗ウイルス薬と中和抗体薬となっています。このコロナ感染症に対する治療薬は次々と承認されている状態です。感染症のウイルスが特定されてからたった三、四年というのに、薬を開発する期間としては短過ぎると思います。その意味で、十分な安全性を見極めるまでは、安易に公費助成すべきではないと考えます。
　また、コロナ感染症は軽症化していて、軽症者には市販薬でも十分対応が可能です。肺炎が悪化した中等者や酸素吸入が必要な重症者にはそれなりの連続投与が必要ですから、高額医療の対象となると考えられます。
　以上のことから、本意見書に反対いたします。


◯議長（伊藤俊明さん）　　これをもって質疑、討論を終わります。
　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
　意見書（案）第30号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）
　押し忘れはありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
　なしと認め、確定いたします。
　賛成少数であります。よって、本件は否決されました。
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　　　　日程第15　意見書（案）第31号　郵便等投票の対象者を要介護３以上に早期拡大をすることを
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　求める意見書


◯議長（伊藤俊明さん）　　日程第15　意見書（案）第31号　郵便等投票の対象者を要介護３以上に早期拡大をすることを求める意見書、本件を議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。25番　大城美幸さん。
　　　　　　　　　　　　　　　〔25番　大城美幸さん　登壇〕


◯25番（大城美幸さん）

意見書（案）第31号
　　　郵便等投票の対象者を要介護３以上に早期拡大をすることを求める意見書
　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
　　令和６年９月30日
　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　大　城　美　幸
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　野　村　羊　子

　　　　　　郵便等投票の対象者を要介護３以上に早期拡大をすることを求める意見書
　公職選挙法には、「郵便等による不在者投票（郵便等投票）」が規定されている。対象者は、身体障害者手帳、戦傷病者手帳を所持している人に加え、平成16年（2004年）３月１日からは、介護保険法上の要介護者で被保険者証に区分が要介護５と記載されている人も含まれるよう法改正が行われた。
　平成29年６月、総務省の「投票環境の向上方策等に関する研究会」は、選挙における投票環境の向上を検討してきた結果、現在認められている要介護５から、要介護４と要介護３の人にも広げるべきだとする報告書をまとめている。報告書によると、平成27年度（2015年度）に要介護認定を受けた人のうち、要介護４の95.6％、要介護３の80.2％が寝たきりや寝たきりに近いと判定され、「投票所に出向くのが難しい状態だと思われる」としている。
　税制上は要介護３以上の人については障害者控除が受けられることもあり、障がい者と同じ扱いとなっている。
　また、全国市区選挙管理委員会連合会も６年前より、郵便等による不在者投票の対象者の範囲拡大について、要介護３以上に拡大することを要望している。
　本市において、令和５年（2024年）３月末現在、要介護５の人は790人、要介護４の人は1,069人、要介護３の人は967人であり、実現すると本市の対象者は2,826人になる。投票権（選挙権）は、国民主権における重要な権利の一つであり、在宅介護を受けている要介護３、４の認定者の投票権（選挙権）も同様でなければならない。その権利が事実上制限される人がいるということは大きな問題である。
　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、郵便等投票制度の適用対象を、要介護５から要介護３及び４の被保険者にも早期に拡大するよう強く求める。
　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
　　令和６年９月30日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明
　よろしくお願いします。


◯議長（伊藤俊明さん）　　提案理由の説明は終わりました。
　これより質疑併せて討論願います。


◯８番（吉野けんさくさん）　　意見書（案）第31号　郵便等投票の対象者を要介護３以上に早期拡大をすることを求める意見書について、自民クラブを代表して討論いたします。
　本意見書にございます要介護３の方まで郵便投票の対象とする件につきましては、平成29年に総務省の研究会が同様の提言を行い、翌年に自民党、公明党で提言内容を反映する公職選挙法改正案を取りまとめております。総務省並びに自民党では、寝たきり等に該当する方が相当数いる要介護３までの郵便投票の対象拡大を進めているところでございますが、この公職選挙法改正案については、法改正が憲法改正に関わる国民投票法改正につながることを懸念する複数の政党の反対があり、実現に至っておりません。
　このため、今回指摘されている要望は、国会及び政府に求めるのではなく、憲法改正に慎重の立場から公職選挙法改正に消極的な対応を続ける政党の方々にこそ求めるべき内容であることから、本意見書に反対いたします。


◯１番（佐々木かずよさん）　　意見書（案）第31号　郵便等投票の対象者を要介護３以上に早期拡大をすることを求める意見書（案）に対し、三鷹市議会公明党として討論いたします。
　令和５年４月25日の参議院総務委員会におきまして、自民党と公明党両党で、国政や地方選挙の際に、重度の障がいのある方や、介護保険制度で介護の必要度が最も高い要介護５などに限定的に認められているこの郵便投票につきまして、要介護３と要介護４の人にも対象を拡大する公職選挙法の改正案を既にまとめております。
　当時の総務省の答弁では、議員立法の改正ということになり、各党会派の議論を進めていただきたいとあります。
　国として既に議論が始まっている内容でもあるため、改めて三鷹市として国会及び政府に対し意見書を提出するべきではない内容と考え、本意見書には反対いたします。


◯議長（伊藤俊明さん）　　これをもって質疑、討論を終わります。
　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
　意見書（案）第31号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）
　押し忘れはありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
　なしと認め、確定いたします。
　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　　　日程第16　意見書（案）第32号　当面の間、現行の健康保険証とマイナ保険証の両立を求める
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　意見書


◯議長（伊藤俊明さん）　　日程第16　意見書（案）第32号　当面の間、現行の健康保険証とマイナ保険証の両立を求める意見書、本件を議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。28番　栗原けんじさん。
　　　　　　　　　　　　　　　〔28番　栗原けんじさん　登壇〕


◯28番（栗原けんじさん）　　お手元に配付の案文を読み上げまして、提案とさせていただきます。

意見書（案）第32号
　　　当面の間、現行の健康保険証とマイナ保険証の両立を求める意見書
　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
　　令和６年９月30日
　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　栗　原　けんじ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　大　城　美　幸
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　紫　野　あすか
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　前　田　ま　い

　　　　　　　　当面の間、現行の健康保険証とマイナ保険証の両立を求める意見書
　マイナンバー関連法の改正により、本年12月２日をもって健康保険証の新規発行が停止されることとなっている。
　しかし、保険証機能のマイナンバーカードへの一本化は、本来取得は任意であるはずのカード取得を事実上義務化することにほかならず、いつでもどこでも誰でも必要なときに医療を受けられる我が国の国民皆保険制度が機能不全に陥ることにつながりかねない。
　また、医療現場ではいまだにカードによる資格確認が正確にできない（機械の故障・誤作動・ひもづけ誤り・登録遅延など）といったトラブルが後を絶たない。全国保険医団体連合会が昨年11月から今年の１月にかけて医療機関に行ったアンケートでは、昨年10月以降、オンライン資格確認に関するトラブルがあったと回答した医療機関が６割近くに上り、健康保険証の廃止に対して90％以上が「延期または保険証を残すべき」と回答している。
　マイナ保険証の利用率は2024年５月時点でも7.73％にとどまるなど、多くの国民、市民の不安が払拭されているとは到底言えない。このまま現行の健康保険証を廃止にすれば、医療現場はもとより、保険者や自治体などでも大変な混乱が起こることは避けられないものと考える。
　よって、本市議会は、政府に対し、当面の間、現行の健康保険証とマイナ保険証の両立を求める。
　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
　　令和６年９月30日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明
　よろしくお願いします。


◯議長（伊藤俊明さん）　　提案理由の説明は終わりました。
　これより質疑併せて討論願います。


◯９番（太田みつこさん）　　意見書（案）第32号　当面の間、現行の健康保険証とマイナ保険証の両立を求める意見書について、自民クラブを代表して討論いたします。
　政府は、現行の保険証について、令和６年12月にマイナンバーカードと一体化したマイナ保険証に切り替える方針を示しております。本意見書で御指摘いただいたマイナ保険証の課題につきましては、既に新規のひもづけ誤り防止策、全保険者への総点検、さらに登録済みデータの住民基本台帳との情報照合も完了し、対応しております。あわせて、現行の保険証が廃止された後も、１年間は猶予期間として現在の保険証を使用可能とすると同時に、マイナ保険証を保有していない方、障がい等で当人の受診が困難な方には、申請によらず資格確認書を発行する予定です。
　本件は、ＤＸを活用し、複雑化している行政サービスのスリム化を図ることで、国民生活の利便性向上を目指すものです。よりよい生活環境の整備に向けて取組が進む中、生活者の不安をあおるかのような意見書を提出することには賛同しかねます。
　マイナ保険証につきましては、患者本人の医療情報に基づくよりよい医療を受けることができる、あるいは外来の窓口で限度額を超える支払いの免除が受けられるメリット等がございます。また、昨年よりスタートした電子処方箋は、リアルタイムでの薬剤情報の連携が可能となり、来年度に向けて全国に普及が進むことになってございます。
　以上のとおり、国民の皆様に対し、マイナ保険証のメリットやデジタル社会のパスポートとなるマイナンバーカードと併せて丁寧な周知、広報に取り組み、円滑な移行に向けて準備を進めているところから、本意見書には反対いたします。


◯17番（伊沢けい子さん）　　それでは、討論いたします。
　現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードに保険証をひもづけする政府の方針には、国民の中で疑問や反対の声が多い。今年８月、全国18の地方新聞が合同で行ったアンケートによると、現行の保険証を残して選択制にすべきという人が39.8％、現行の保険証を残してマイナ保険証の導入をやめるべきだという人が42.0％、合わせると８割を超えた。一方で、マイナ保険証への一本化を支持すると答えた人は18.3％にすぎなかった。その根底には、自分の情報が漏れないか不安であると、情報漏えいを心配する声が多かった。
　現行の健康保険証については、当面の間ではなく、将来もずっと継続していくべきであることを申し上げ、本意見書に賛成する。


◯議長（伊藤俊明さん）　　これをもって質疑、討論を終わります。
　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
　意見書（案）第32号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）
　押し忘れはありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
　なしと認め、確定いたします。
　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　　　日程第17　意見書（案）第33号　教職員定数増と教職員の長時間労働の改善を求める意見書


◯議長（伊藤俊明さん）　　日程第17　意見書（案）第33号　教職員定数増と教職員の長時間労働の改善を求める意見書、本件を議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。27番　前田まいさん。
　　　　　　　　　　　　　　　〔27番　前田まいさん　登壇〕


◯27番（前田まいさん）　　お手元の案文を読み上げて、提案に代えます。

意見書（案）第33号
　　　教職員定数増と教職員の長時間労働の改善を求める意見書
　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
　　令和６年９月30日
　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　前　田　ま　い
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　大　城　美　幸
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　紫　野　あすか
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　栗　原　けんじ

　　　　　　　　　　教職員定数増と教職員の長時間労働の改善を求める意見書
　８月27日、中央教育審議会は、「令和の日本型学校教育」を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策について答申した。
　そのうち、法令に基づき、各校の学級数に係数を掛けて算定する教職員定数については、学級担任等の基本的な教職員定数である基礎定数の改善を先送りして、学校が個々に抱える課題解決のために基礎定数とは別に毎年度の予算の範囲内で措置する加配定数の改善にとどめた。加配定数の場合は、教育委員会は習熟度別指導のための少人数指導の実施、いじめや不登校等への対応などの目的に応じて臨時、非常勤教職員を充てざるを得ず、安定した教職員の確保につながらないおそれがある。深刻な教職員不足を改善するためには、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律を改正し、基礎定数の改善を優先して、各学校に配置される教職員の数を増やすことが求められる。
　また、答申は、教職調整額を支給することで残業代を支給しない給特法（公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法）の仕組みは今もなお合理性があるとして、教職調整額を現在の４％から「少なくとも10％以上に」引き上げることを求めた。しかし、教職員を労働基準法の残業規制の対象外とし、長時間労働を野放しにしてきた残業代不支給の仕組みに手を着けないまま、調整額の加算をしても事態は改善されない。実際に生じた時間外勤務に対して手当を支給できるように給特法を改正する必要がある。
　さらには、学習指導要領における標準授業時数の見直しや、授業の持ち時間数の上限設定も、答申では見送りとなり、現場の切実な声を十分に反映したものとは言えない。
　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、教育予算を増やして、教職員定数増の実現と、法的規制に基づく長時間労働の改善を一体的に進めるよう求める。
　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
　　令和６年９月30日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明
　以上、よろしくお願いいたします。


◯議長（伊藤俊明さん）　　提案理由の説明は終わりました。
　これより質疑併せて討論願います。


◯23番（土屋けんいちさん）　　意見書（案）第33号　教職員定数増と教職員の長時間労働の改善を求める意見書について、三鷹市議会自民クラブを代表し、討論します。
　政府は、以前より教職員定数の改善について大変重要であるとの認識の下、教員の働き方改革と併せて進めていくことを明確化しています。各教育委員会が見通しを持って教員採用を計画し、作成できるよう、引き続き計画的な教職員定数の改善に努めていく方針であります。
　本意見書は、党派や会派を超えて私たち議員や行政がこれまで当然のように目指してきた教員の方々の負担軽減について、その実現に向けた制度の見直しや財源の捻出等に苦労している中、あたかもすぐに実現できるかのように表現するものであり、状況を極端に単純化した無責任な議論にほかなりません。私たち会派は、本件について、現在置かれている状況を正確に把握すると同時に、一つ一つの解決すべきハードルを着実に越えていくことで実現を目指すべきものと考えます。また、党派や会派を超えて各級の議会や政府、自治体が人材確保法の初心に立ち返り、状況の改善に向けて取り組んでいる中、こうした意見書を改めて提出することが果たして適切なのか、疑問に感じます。
　よって、本意見書（案）を採択する必要性は低いものと考え、反対いたします。


◯16番（野村羊子さん）　　意見書（案）第33号　教職員定数増と教職員の長時間労働の改善を求める意見書について討論いたします。
　令和の日本型学校教育は、2021年１月26日に中央教育審議会答申で示されたものです。そこで挙げられている個別最適な学びは、その前の2017年施行の新学習指導要領には一切出ていなかった言葉で、唐突感がありました。実は個別最適化学習は、2018年の経済産業省、「未来の教室」とＥｄＴｅｃｈ研究会の提言、「未来の教室」ビジョンで示されており、それへの対応として、諮問、答申がされたのだろうと守屋北海道大学教授は述べています。
　この答申で、個別最適な学びのために活用されるＩＣＴ教育について、タブレットは文房具として扱うとしています。しかし、一部の学校で、毎時間必ずタブレットを使うようにとの指示がなされていたり、子どもたちにタブレットを一斉に使う指示が出されるなどの扱い方が一律であり、子どもたちから主体性と創造性を奪うのみならず、教師からもその主体性と創造性を奪っていると言わざるを得ない状況が現場で発生しているとも述べています。
　矛盾をはらんだ令和の日本型学校教育に振り回される現場の状況を認識することが必要です。この個別最適な学びを支えるべく、文科省中教審は今年８月27日に、「令和の日本型学校教育」を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策についてを答申しましたが、その内容は意見書のとおり不十分なものです。答申作成前には、中教審の特別部会の審議のまとめに対してパブリックコメントを実施しました。約１万8,354件もの意見が出されておりますが、この切実な現場の声を反映したものとは言い難い答申であるというふうに考えます。
　教員の人材不足は深刻な状況です。教員のみならず、人材不足は日本社会全体に及ぶ深刻な問題となっています。新自由主義の中で、業務を担う正規職員を減らし、非正規を増やす中で、正規職員にしわ寄せが行き、過重労働等で病気退職者が増加する。大量採用していた年代が退職し、その補充ができない。一方、産休、育休、病休が増えても、補充する正規職員の採用が困難という状況は、どの分野にも起こっていることです。抜本的対策は、まともに働き、まともに暮らせる安定した正規雇用を増やすことです。教員に対しても、少人数学級をさらに推進し、学校に配置される正規職員数を増やし、基礎定数を改善すること、やりがい搾取することなく、時間外勤務手当を支給すること、教員が授業と児童・生徒に向き合う時間を確保できるよう業務内容の見直しを図ること等が必要だと思います。
　以上のことから、本意見書に賛成いたします。


◯議長（伊藤俊明さん）　　これをもって質疑、討論を終わります。
　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
　意見書（案）第33号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）
　押し忘れはありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
　なしと認め、確定いたします。
　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　　　日程第18　意見書（案）第34号　米不足への対応を求める意見書
　　　　日程第19　意見書（案）第35号　世界レベルの気候危機打開の取組を求める意見書


◯議長（伊藤俊明さん）　　この際、日程第18　意見書（案）第34号及び日程第19　意見書（案）第35号の２件を一括議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。26番　紫野あすかさん。
　　　　　　　　　　　　　　　〔26番　紫野あすかさん　登壇〕


◯26番（紫野あすかさん）　　お手元の案文を読み上げて、提案させていただきます。

意見書（案）第34号
　　　米不足への対応を求める意見書
　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
　　令和６年９月30日
　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　紫　野　あすか
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　大　城　美　幸
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　前　田　ま　い
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　栗　原　けんじ

　　　　　　　　　　　　　　　　米不足への対応を求める意見書
　国民の主食である米の流通が滞り、店頭から米が消え、買えないという事態が発生している。このような事態が起きた直後、坂本農林水産大臣は「逼迫しているとは考えていない」と述べるのみで対応をしなかった。現在、少しずつ店頭に新米が並び始めてはいるが、価格の高騰が激しい状況である。
　長期にわたる国からの減反政策により農民に減産を押しつけ、米の需給と価格の安定に対する責任を放棄してきた。2021年の米の生産者価格の暴落以降、全国の米農家は低い米価と農業資材の高騰に苦しみ、農家をやめてしまう人が急増した。政府は何の対策も講じず、その結果、かつては1,000万トン以上あった米の生産量は661万トンにまで減少、今年は需要量が上回ったため、６月末時点の米の民間在庫量が156万トンと過去最低水準となった。今回の米不足は、安定して十分な生産量を確保し、価格保証、所得補償によって農家の収入を支える対策を行っていれば防げた事態であり、国の失政と言わざるを得ない。在庫米があるのなら、店頭に並ぶよう緊急に対策を取るべきである。
　よって、本市議会は、政府に対し、下記のことを要望する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１　米不足の実態、実情を把握し、関係者の声を聴くこと。
２　政府備蓄米の活用も含め、生産者団体や流通、小売業界と協力し、店頭に十分な米が回るよう緊急対策を講ずること。これにより、生産者に価格の変動による不利益を生じさせないよう対策すること。
３　農家の価格保証や所得補償を抜本的に充実し、大多数の農業者が安定して生産を続けられる条件を整えること。
４　価格高騰により米の小売業者の仕入れ資金が不足している。借入条件の優遇、別枠融資、利率の軽減等の緊急対策を講ずること。
　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
　　令和６年９月30日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明
　　　　----------------------------------------------------------------------------
意見書（案）第35号
　　　世界レベルの気候危機打開の取組を求める意見書
　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
　　令和６年９月30日
　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　紫　野　あすか
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　大　城　美　幸
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　前　田　ま　い
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　栗　原　けんじ

　　　　　　　　　　　　世界レベルの気候危機打開の取組を求める意見書
　イタリアのトリノで、2024年４月、開催されたＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合では、初めて「2030年代前半」と期限を明示し、既存の石炭火力の段階的廃止が合意され、共同声明を発表した。
　ところが、日本政府は、この会合の中で、「エネルギーをめぐる状況は各国で千差万別であり、道筋は多様である」などと発言し、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の排出削減対策として世界から認められていない石炭とアンモニアの混焼や二酸化炭素回収、貯留技術（ＣＣＳ）などの手段を使ってまで石炭火力の延命を図ろうとしている。また、政府が期待を寄せる、発電所などから排出されたＣＯ２を回収、貯留する技術（ＣＣＳ）もいまだ実用化されていない。これらに固執すれば、日本全体のＣＯ２排出量の約４割を占める電力分野で、ＣＯ２削減が困難になる。
　政府は、第６次エネルギー基本計画において、2030年度の電源構成に占める再生可能エネルギーの割合を36％から38％程度とする一方、原子力発電の割合を20％から22％程度と見込んでいる。東京電力福島第一原子力発電所の爆発事故では、放射能汚染という最悪な事態を生み、多くの国民が被害を受けた。石炭火力発電にも原発にも依存しないエネルギーへの転換が必要である。
　よって、本市議会は、政府に対し、下記の事項を求める。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１　次期エネルギー基本計画に2030年代前半までに石炭火力発電全廃の目標を掲げること。
２　2030年度における電源構成に占める再生可能エネルギーの割合を50％とし、2030年までにＣＯ２の排出量を2010年比で50％削減することを目標とすること。
３　世界では認められていない石炭とアンモニアの混焼及びＣＣＳの導入による石炭火力発電の継続を断念すること。
　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
　　令和６年９月30日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明
　以上、よろしくお願いいたします。


◯議長（伊藤俊明さん）　　提案理由の説明は終わりました。
　　　　──────────────────────────────────────


◯議長（伊藤俊明さん）　　意見書（案）第34号　米不足への対応を求める意見書、これより質疑併せて討論願います。


◯17番（伊沢けい子さん）　　それでは、討論いたします。
　まず、本意見書で述べられている、長期にわたる減反など、農政における失敗に対し対策を講じるべきとの主張に賛同いたします。一方、今回の米不足は、次のようなことがきっかけで始まった。今年８月、巨大地震注意を呼びかける南海トラフ地震臨時情報が初めて出された。お盆の時期に東海道新幹線を止めたことや注意を呼びかけるアナウンスは、多くの国民に不安や混乱をもたらした。このことが米を買いだめしておこうという心理に火をつけ、米はスーパーから一時消えた。しかし、名古屋大学減災連携研究センターに所属し、地殻変動学者である鷺谷　威さんは、この情報体系はつくるべきではなかったと、臨時情報そのものに否定的な見方を示している。さらに鷺谷さんは次のように指摘している。今回の臨時情報は、南海トラフ地震の想定が東日本大震災後にマグニチュード９に見直されたことと関わりがあります。このときに想定地震域が広げられ、その端っこに日向灘で起きた地震で臨時情報が出ました。マグニチュード９の想定は、地震学の常識から外れており、大き過ぎます。学術的な議論が不十分な前提から出た情報で危うさがあります。
　今回の政府が出した地震臨時情報については、国民に相当のインパクトをもたらし、不安と混乱を招いたことを反省し、冷静な科学的知見に基づいた情報を提供するべきであることを申し上げ、本意見書に賛成します。


◯議長（伊藤俊明さん）　　これをもって質疑、討論を終わります。
　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
　意見書（案）第34号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）
　押し忘れはありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
　なしと認め、確定いたします。
　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
　　　　──────────────────────────────────────


◯議長（伊藤俊明さん）　　意見書（案）第35号　世界レベルの気候危機打開の取組を求める意見書、これより質疑併せて討論願います。


◯16番（野村羊子さん）　　意見書（案）第35号　世界レベルの気候危機打開の取組を求める意見書について討論いたします。
　昨今の異常気象、豪雨等による被害は、気候危機によってもたらされています。世界では、スウェーデンの高校生（当時）がたった１人の国会前での学校ストライキをきっかけにした気候正義を求める声が、若い世代を中心に大きなうねりとなっています。日本でも、この８月に若者世代16人が原告となる気候変動訴訟が名古屋地裁に提訴されました。火力発電を展開するＪＥＲＡなど10社に対し、国際目標に整合する形で、二酸化炭素の排出削減を求めるものです。
　日本はこれまで、エネルギーの多くを石炭やガスなどの化石燃料や、ウランを使う原子力発電に頼ってきました。化石燃料を燃やせば、気候変動の影響がますます深刻になります。また、原発からは数万年以上にわたり管理が必要な核のごみが出るのに加え、スリーマイル島原発事故、チェルノブイリ原発事故、そして東電福島第一原発事故に見るような大規模な事故のリスクが付きまといます。国際的には、二酸化炭素、ＣＯ２排出削減対策のない石炭火力発電は2035年までに段階的に廃止することで合意しています。したがって、日本でのエネルギー政策を根本から見直すべきなのに、この意見書のとおり、第６次エネルギー基本計画ではほとんどその対応がなされていない状況です。
　気候危機は人類にとって喫緊の課題です。特にＥＵ諸国を中心に、国レベルでの気候対策や脱炭素に向けた動き、グローバルサウスの国々では命と生活に関わる問題として、経済大国に向けて必死の訴え等の動きが活発になっています。気候危機回避のためには、一刻も早く再生可能エネルギー100％へかじを切らなければなりません。
　しかし、日本では圧倒的多数の国民が気候危機の状況に無関心であることをいいことに、Ｇ７広島の失敗やＧ７トリノでの態度に象徴されるように、政府の気候対策は後退している状況です。市民が気候問題に関心を持ち始めても、企業はそれらしい取組をしているように見せかけの活動、グリーンウオッシュが蔓延する経済界やメディアの影響もあり、包括的に理解できず、本質的な解決に向けての行動ができにくいという現実があります。
　私たちは大量の電気やエネルギーを使う社会の仕組みそのものを見直す必要があるのに、大量生産、大量消費の発想から抜けられない政府、経済界は大きな障壁となっています。また、人権や生態系を無視した再生可能エネルギーの乱開発も問題です。人々の暮らしや生物多様性保全を重視する民主的で持続可能な新たなエネルギー社会を目指すことが重要です。日本のエネルギー基本計画にも、省エネ、再エネの推進がしっかりと明記されなければなりません。推進するだけでなく、再生可能エネルギー100％のロードマップが描かれなければなりません。
　そのための一歩として、まずは再生可能エネルギー50％を目標に石炭火力発電全廃を求める本意見書に賛成します。


◯議長（伊藤俊明さん）　　これをもって質疑、討論を終わります。
　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
　意見書（案）第35号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）
　押し忘れはありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
　なしと認め、確定いたします。
　賛成少数であります。よって、本件は否決されました。
　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　　　日程第20　意見書（案）第36号　訪問介護報酬及び障がい者の生活介護報酬の引上げを求める
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　意見書


◯議長（伊藤俊明さん）　　日程第20　意見書（案）第36号　訪問介護報酬及び障がい者の生活介護報酬の引上げを求める意見書、本件を議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。17番　伊沢けい子さん。
　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　伊沢けい子さん　登壇〕


◯17番（伊沢けい子さん）　　それでは、意見書を提案いたします。

意見書（案）第36号
　　　訪問介護報酬及び障がい者の生活介護報酬の引上げを求める意見書
　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
　　令和６年９月30日
　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　伊　沢　けい子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　大　城　美　幸

　　　　　　　　訪問介護報酬及び障がい者の生活介護報酬の引上げを求める意見書
　2024年４月、介護保険の訪問介護報酬及び障がい者が昼間身近な場所で介助を受ける生活介護の報酬の引下げが行われた。
　介護、障がい分野とも多くの課題があるが、介護、福祉人材難はこれまでになく深刻で、もはや危険水域に達している。この訪問介護報酬の引下げによって、市内の事業所も深刻な影響を受けている。人材不足によって、要介護認定を受けた利用者がサービスを受けるための契約が結べない、契約しても人手不足でケアプランどおりのサービス提供ができず、利用者に契約を打ち切られるなどの事態が多発している。同様に、障がい者の生活介護報酬の引下げによって、市内でも障がい者がサービス等支援計画どおりに契約ができず、必要なサービスが受けられない状況となっている。
　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、要介護高齢者、障がい者の尊厳ある生活を崩壊させないために、下記のことを要望する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１　訪問介護報酬、障がい者の生活介護報酬の引上げを行うこと。
２　利用者負担の増額や介護サービスの抑制を招かないよう国庫補助を大幅に引き上げること。
　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
　　令和６年９月30日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明
　よろしくお願いいたします。


◯議長（伊藤俊明さん）　　提案理由の説明は終わりました。
　これより質疑併せて討論願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）
　これをもって質疑、討論を終わります。
　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
　意見書（案）第36号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）
　押し忘れはありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
　なしと認め、確定いたします。
　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　　　日程第21　意見書（案）第37号　有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）汚染の血液検査の実施を求め
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　る意見書
　　　　日程第22　意見書（案）第38号　在日米軍人・軍属による事件・事故の発生時における地元自
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　治体への周知徹底を求める意見書


◯議長（伊藤俊明さん）　　この際、日程第21　意見書（案）第37号及び日程第22　意見書（案）第38号の２件を一括議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。16番　野村羊子さん。
　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　野村羊子さん　登壇〕


◯16番（野村羊子さん）

意見書（案）第37号
　　　有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）汚染の血液検査の実施を求める意見書
　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
　　令和６年９月30日
　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　野　村　羊　子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　前　田　ま　い

　　　　　　　有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）汚染の血液検査の実施を求める意見書
　有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）は4,000種類以上あり、分解されにくい性質から、永遠の化学物質と呼ばれている。撥水剤やコーティング剤、泡消火剤として広く使用されてきた。しかし、米国でのデュポン社による汚染の被害は、７万人の検査によって、がん、甲状腺疾患、高脂血症、肝障がい、低出生時体重、ワクチン反応の低下などが健康被害として明らかにされた。現在では、代表的なＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ、ＰＦＨｘＳは、国際条約で製造、使用、輸入が禁止されている。
　多摩地域では、2018年頃から、水道水、井戸水のＰＦＡＳ汚染が明らかになり、幾つもの水道用水源井戸が取水制限、閉鎖となっている。東京都は、井戸調査を前倒しで進めている。本市にも、厚労省の基準値を大きく超えた水道水源井戸がある。今年度は、防災用井戸の水質調査にＰＦＡＳの項目も追加して調査することになっている。
　ＰＦＡＳ汚染報道等を受けて、2022〜23年に、多摩地域では、市民団体による血液検査が実施された。多くの住民が欧米の指標を超えており、健康リスクの高い対象として検査が必要との結果が報告されている。健康にどのような影響をもたらすのか、その調査研究が急がれている。健康と命の問題として、国、都、市の総力を挙げて取り組まなければならないと考える。
　2023年、ＷＨＯの専門機関である国際がん研究機関は、ＰＦＯＡを発がん性がある物質に、ＰＦＯＳを発がん性の可能性がある物質に認定した。また、欧州では、全てのＰＦＡＳを製造、販売禁止する法案が審議されるまでになっている。現在、世界の主流となっている予防原則は、環境保全や化学物質の安全性などに関し、環境や人への影響及び被害の因果関係が証明されていない場合においても、予防のための政策的決定を行うものである。
　よって、本市議会は、国会、政府及び東京都に対し、市民の生活をさらに向上させ、命と健康を守り、安全安心な暮らしを守る対策を進めるため、下記のことを要望する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１　有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）汚染の実態を調べるため、多摩地域をはじめとする汚染が明らかになっている地域の住民に対し、ＰＦＡＳ血中濃度の検査を実施する。検査体制が整うまでの間は、ＰＦＡＳ血中濃度検査希望者への補助を行うこと。
２　検査の結果、血中濃度が高い住民に対する健康相談を実施、ないしは専門相談事業への補助を行うこと。
　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
　　令和６年９月30日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明
　　　　----------------------------------------------------------------------------
意見書（案）第38号
　　　在日米軍人・軍属による事件・事故の発生時における地元自治体への周知徹底を求める意見書
　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
　　令和６年９月30日
　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　野　村　羊　子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　大　城　美　幸

　　　在日米軍人・軍属による事件・事故の発生時における地元自治体への周知徹底を求める意
　　　見書
　沖縄県嘉手納基地所属の米空軍兵が、2023年12月24日、16歳未満の少女を誘拐し性的暴行を加えたとして、2024年３月27日、那覇地検により、わいせつ目的及び不同意性交等罪で起訴された。政府はこの事件について掌握しながら、沖縄県に対して通知をしておらず、司法取材に当たっていた記者の気づきによる６月25日の新聞報道を通じて初めて、沖縄県は本事件を知ることとなった。
　沖縄県では米兵、軍属らによる犯罪が繰り返されてきており、1995年には、12歳の少女への暴行事件をきっかけに県を揺るがす怒りの県民大会となった。このことを背景に、２年後の1997年、「事件、事故が地域社会に及ぼす影響を最小限とするため、在日米軍に係る事件、事故の発生の情報を日本側及び地域社会に対して正確かつ直ちに提供することが重要であると認識する」とした文書が、日米合同委員会において合意され、「在日米軍に係る事件・事故発生時における通報手続」が定められた。これは日米が守るべき、新たな通報ルールであった。
　しかし、冒頭に記した事件においては、このルールが守られず、通報経路が途中で絶たれたことにより、合意文書の重要な目的である地域社会への事件発生の伝達が果たされなかった。こうした状況は、沖縄県にとどまらず、報道によれば東京都、神奈川県、青森県、山口県、福岡県、長崎県においても、米軍関係者が不同意性交等罪や不同意わいせつ罪の疑い等で書類送検及び逮捕された事件が地元自治体に知らされていなかったことが今回の問題を通して明らかになった。このことは、米軍横田基地に程近い本市としても看過できない問題である。
　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、人権と尊厳を守る立場から、在日米軍人、軍属による性犯罪に怒りを持って厳重抗議するとともに、地方自治の理念に基づき下記の事項の徹底、実現を強く求める。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１　1997年の日米政府の合意文書の趣旨と合意に至った経緯を再認識し、在日米軍人、軍属による事件、事故の発生の情報を、通報手続に従って、地元自治体に速やかに提供する体制を再構築すること。
２　外務省は、日米政府が被害者に謝罪と充分な補償を遅滞なく行うように責任を持って当たること。
　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
　　令和６年９月30日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明
　以上、よろしくお願いいたします。


◯議長（伊藤俊明さん）　　提案理由の説明は終わりました。
　　　　──────────────────────────────────────


◯議長（伊藤俊明さん）　　意見書（案）第37号　有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）汚染の血液検査の実施を求める意見書、これより質疑併せて討論願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）
　これをもって質疑、討論を終わります。
　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
　意見書（案）第37号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）
　押し忘れはありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
　なしと認め、確定いたします。
　賛成少数であります。よって、本件は否決されました。
　　　　──────────────────────────────────────


◯議長（伊藤俊明さん）　　意見書（案）第38号　在日米軍人・軍属による事件・事故の発生時における地元自治体への周知徹底を求める意見書、これより質疑併せて討論願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）
　これをもって質疑、討論を終わります。
　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
　意見書（案）第38号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）
　押し忘れはありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
　なしと認め、確定いたします。
　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　　　日程第23　意見書（案）第39号　新型コロナウイルスワクチンの任意接種への変更と正確な情
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　報や懸念について国民に十分な周知を行うことを求める意見
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　書


◯議長（伊藤俊明さん）　　日程第23　意見書（案）第39号　新型コロナウイルスワクチンの任意接種への変更と正確な情報や懸念について国民に十分な周知を行うことを求める意見書、本件を議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。19番　蛯澤征剛さん。
　　　　　　　　　　　　　　　〔19番　蛯澤征剛さん　登壇〕


◯19番（蛯澤征剛さん）　　お手元にあります案文を読み上げて、提案理由とさせていただきます。

意見書（案）第39号
　　　新型コロナウイルスワクチンの任意接種への変更と正確な情報や懸念について国民に十分な周知
　　　を行うことを求める意見書
　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
　　令和６年９月30日
　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　蛯　澤　征　剛
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　中　泉　きよし

　　　新型コロナウイルスワクチンの任意接種への変更と正確な情報や懸念について国民に十分
　　　な周知を行うことを求める意見書
　新型コロナウイルスに対する新タイプの自己増殖型ｍＲＮＡワクチン（レプリコンワクチン）が、令和５年11月28日、世界に先駆け国内で承認され、今年、秋冬の定期接種で使用される見込みである。
　厚生労働省によると、令和６年７月31日現在、新型コロナウイルスワクチンによる健康被害救済制度認定数は7,835件、死亡認定件数747件となっており、過去45年間に申請された全ワクチンの累計健康被害認定件数3,522件、累計死亡認定151件を大幅に上回っており、過去に類を見ない健康被害が国民に生じている。さらに、予防接種健康被害救済制度の申請は煩雑であることから、実際の健康被害はこの件数よりも多いことが推定される。自己増殖型ｍＲＮＡワクチンにおいても、従来のｍＲＮＡワクチンと同様の健康被害が起こることは十分に予想される。ｍＲＮＡワクチンの真相究明や被害救済を進めるどころか、新たに承認された自己増殖型ｍＲＮＡワクチン（レプリコンワクチン）は、大規模治験を実施したベトナムではいまだ承認されていない点や、このたび対象株となり得るＪＮ．１に対してはヒトでの臨床実験は行われていない点から、心配の声が国民から上がっている。
　現在、新型コロナウイルスは５類感染症として分類され、感染した場合の重症化率は低くなっており、厚生労働省資料で示された新型コロナウイルス感染症の重症化率は令和４年８月時点で季節性インフルエンザを下回っている。そして、その後も変異を繰り返している新型コロナウイルスについて、中長期的なデータは不足している。さらに、健康被害の割合が高く、いまだ臨床試験の一部が継続されているｍＲＮＡワクチン及び新たに承認された自己増殖型ｍＲＮＡワクチン（レプリコンワクチン）を使用することは、感染リスクに対しワクチンの安全性の担保が不十分である。
　よって、本市議会は、政府に対し、下記の事項を実施するよう強く要望する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１　新型コロナウイルスワクチンの定期接種を任意接種にすること。
２　自己増殖型ｍＲＮＡワクチン（レプリコンワクチン）の効果、人体に及ぼす懸念について、国民に対し十分な情報提供を行うこと。
３　新型コロナウイルスワクチン接種者の接種後の健康被害状況、新型コロナウイルスの感染状況を調査し、公表すること。
４　副反応疑い報告制度の報告方法や、予防接種健康被害救済制度の利用方法について、本人や保護者が十分に理解できるよう情報提供を行うこと。
５　新型コロナウイルスワクチンによって生じた健康被害救済の強化をすること。
　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
　　令和６年９月30日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明
　よろしくお願いいたします。


◯議長（伊藤俊明さん）　　提案理由の説明は終わりました。
　これより質疑併せて討論願います。


◯26番（紫野あすかさん）　　討論します。
　新型コロナウイルスが昨年５月から５類となりました。感染症法にある１類から５類までの位置づけは、どういう防護措置を取るのが適切であるのかという評価に基づく分類であり、感染症としての危険性に着目した分類ではありません。例えば、新型コロナと同じ５類に位置づけされている劇症型溶血性レンサ球菌感染症（ＳＳＴＳ）は発症後数時間で全身症状を起こし、致死率が30％にもなる人食いバクテリアとも呼ばれる危険な感染症です。本意見書では新型コロナの重症化率が低くなっているとありますが、５類になったからといって危険性が減ったわけではありません。
　日本感染症医学会は、感染力の高い変異株への置き換わりの現実も踏まえながら、高齢者や基礎疾患のある方にとって新型コロナは引き続き脅威であり、命と健康を守るための接種への公費助成を一貫して求めています。また、この意見書では、予防接種健康被害救済制度における認定件数を挙げて新型コロナワクチンとインフルエンザワクチンの比較がなされていますが、そもそもワクチンの安全性やリスクの問題は当該ワクチンのメリットとの軽重によって検証されるものであり、有効性、安全性を考える上で、ほかのワクチンを持ち出して比較することは医学的根拠とはなりません。そもそも接種の数の分母が全く違うにもかかわらず、被害の認定数を並べることは乱暴です。
　新しいワクチンについて国民が不安に思うのは当然であり、国民へのレプリコンワクチンの有効性と安全性の両面についての徹底したデータの開示と丁寧な説明を国に求めるのは当然のことですが、同ワクチンの人体に及ぼす懸念についてのみ情報提供を求めることには、昨今の科学的な根拠のないシェディングなどと同様、危険性のみをあおることにつながるのではないかと危惧します。
　ワクチンを接種する、接種しないは、国民が個々に選べることが重要です。本意見書で求めている任意接種では、公費助成を受けることができなくなり、接種を受けたいと思う方の負担が増えることにもつながります。
　新型コロナワクチンの発症予防、重症化予防の効果については、数多くの科学的な研究、知見によって行われるべきと考え、本意見書に反対いたします。


◯15番（石井れいこさん）　　意見書（案）第39号　新型コロナウイルスワクチンの任意接種への変更と正確な情報や懸念について国民に十分な周知を行うことを求める意見書について討論します。
　このワクチン接種の問題は、日本の過去の薬害の歴史にあります。多くの胎児の手、足、耳、内臓などに奇形を起こしたサリドマイドは、世界で数千から１万人の被害者、日本においては約1,000人（死産を含む）の胎児が被害に遭ったと推定されています。レンツ博士の警告により、欧州など各国でサリドマイドの販売停止と回収があったにもかかわらず、日本は約10か月間販売が続けられ、1962年９月にようやく販売が停止されたが、徹底した回収はなされず、販売停止後も被害が起きました。販売停止の遅れと回収の不徹底により、被害者の数は２倍に増えたと言われています。さらに、薬害エイズや肝炎事件においても、副作用のおそれがある薬剤を漫然と使い続け、被害者が増えました。この背景には、医師の勉強不足のほかに、製薬企業との癒着や、厚労省の情報開示が不徹底だったことが指摘されています。さらに、湯沸器の一酸化炭素による事故においても、診察した医師は心不全、脳出血と診断し、後日誤診であることが判明。死因究明制度が充実していれば、被害者はもっと少なくて済みました。
　ＧＳＫ社及びカナダ政府は、ケベック工場で製造した新型インフルエンザワクチンの特定のロットでアナフィラキシーショックが多発したことを理由に、使用保留措置を発表し、製品の品質、流通状態などを調査しています。ＧＳＫ社の対応は我が国とは対照的です。副作用が発覚した段階で、すぐにその情報を公開し、さらに膨大な費用をかけて製品を回収しました。これは副作用を未然に防ごうとした努力と言えます。
　一方、コロナワクチンにおいて、厚労省や国産ワクチンメーカーは、20人以上がワクチン接種後早期に死亡しても大きな問題とは考えていないような、国によって大切にされるはずの国民の命の重さに違いがあるように受け取れる対応です。現に、早期死亡した患者のロットやワクチンを接種した持病を持つ高齢者の数を公開していないために、ＧＳＫ社と同じことが起こったとしても、問題を把握することが原理的に不可能です。
　また、今回対象株となり得るＪＮ.１に対しては、ヒトでの臨床実験を行われていないという点を加えれば、日本に住む国民が人体実験となり得る可能性もあり、恐怖を感じ拒絶するのは当然のことです。過去の薬害事件、さらに現在既にワクチン副反応の被害で救済されず苦しむ多くの国民の声が、日本政府には無視されていると思わざるを得ません。ワクチンが生物学的製剤であり、ロットのばらつきの可能性がある以上、日本政府もロットごとの安全性データを発表し、迅速な対応ができる体制を整え、死因究明制度を充実させるべきです。
　まずはワクチン副反応被害の全ての方々を早急に救済するところから始まり、政府、製薬企業の視点に立ったワクチン国粋主義を貫くのではなく、国民視点に立った医療政策が実施されることを強く求める立場から、本意見書に賛成いたします。


◯議長（伊藤俊明さん）　　これをもって質疑、討論を終わります。
　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
　意見書（案）第39号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）
　押し忘れはありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
　なしと認め、確定いたします。
　賛成少数であります。よって、本件は否決されました。
　　　　　　　　　　　　　　　〔20番　半田伸明さん　復席〕
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　　　　日程第24　決議（案）第１号　小池百合子都知事の関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典への追悼
　　　　　　　　　　　　　　　　　　文不送付に抗議する決議


◯議長（伊藤俊明さん）　　日程第24　決議（案）第１号　小池百合子都知事の関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典への追悼文不送付に抗議する決議、本件を議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。27番　前田まいさん。
　　　　　　　　　　　　　　　〔27番　前田まいさん　登壇〕


◯27番（前田まいさん）　　お手元の案文を読み上げて、提案に代えます。

決議（案）第１号
　　　小池百合子都知事の関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典への追悼文不送付に抗議する決議
　上記の決議（案）を別紙のとおり提出する。
　　令和６年９月30日
　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　前　田　ま　い
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　野　村　羊　子

　　　小池百合子都知事の関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典への追悼文不送付に抗議する決議
　関東大震災から101年となる９月１日、東京都の小池知事は、関東大震災直後に虐殺された朝鮮人犠牲者らを追悼する式典に追悼文を送らなかった。
　これまでの歴代都知事は式典に追悼文を送ってきたが、小池氏は知事に就任した2016年は送付したものの、翌年からは取りやめ、不送付は８年連続となった。
　小池知事は、８月23日の記者会見で、追悼文を出さない理由について「東京都の慰霊堂で開かれる大法要で、震災による極度の混乱下での事情で犠牲となった方も含めて、全ての方々に対して慰霊する気持ちを表している」と、これまでの主張を繰り返した。しかし、朝鮮人犠牲者追悼式典は、人の手によって命を奪われた朝鮮人犠牲者を追悼し、二度と同じ過ちを起こさないことを誓い合う式典であり、大地震による自然災害で命を失った被災者への追悼とは意味が異なり、一くくりにできるものではない。また、小池知事は、「何が明白な事実かについては歴史家がひもとくもの」「様々な研究がある」などと述べ、大震災での朝鮮人虐殺を事実として認めない姿勢を示している。
　しかし、朝鮮人虐殺は動かしようのない歴史事実である。大震災の発生直後から、朝鮮人が暴動を起こす、井戸に毒を投げ入れたなどといった流言飛語が広がり、軍や警察、自警団が集団虐殺を行ったことを示す公的資料は数多く存在している。政府の中央防災会議の「災害教訓の継承に関する専門調査会」は、2009年に関東大震災に関する報告書を公表し、「朝鮮人が武装蜂起し、あるいは放火するといった流言を背景に、住民の自警団や軍隊、警察の一部による殺傷事件が生じた」「武器を持った多数者が非武装の少数者に暴行を加えたあげくに殺害するという虐殺という表現が妥当する例が多かった」と明確に認定している。東京都も、1972年発行の「東京百年史」において、朝鮮人虐殺事件を「東京の歴史の拭うことのできない汚点」とし、震災50年の1973年、市民や都議会各会派の幹事長も参加して横網町公園に追悼碑を建立した経緯がある。
　小池知事の追悼文送付中止という姿勢は、史実を黙殺し、虐殺の被害者をおとしめ、歴史修正や民族差別を助長するものであり、東京都並びに都民を代表する知事として全くふさわしくない行為であると厳しく指摘するものである。
　また、現在、他民族や外国籍の人々へのヘイト行為が重大問題となる中、小池知事による追悼文送付中止以来、史実をゆがめ他民族を冒涜する団体が、追悼式典と同時刻に、隣接した場所でヘイト集会を開催するようになった。こうした事態を招いた小池知事の責任は重大である。知事として史実に向き合い、差別と暴力を否定する真摯な姿勢、ヘイト行為を許さないという毅然とした態度が求められる。
　よって、本市議会は、小池百合子東京都知事に対し、９月１日の関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典に追悼文を送付しなかったことに強く抗議し、今後は誠実に史実に向き合い、追悼文の送付を再開することを求める。
　上記、決議する。
　　令和６年９月30日

　　　　　　　　　　　　　　　　三　鷹　市　議　会
　以上、よろしくお願いいたします。


◯議長（伊藤俊明さん）　　提案理由の説明は終わりました。
　これより質疑併せて討論願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）
　これをもって質疑、討論を終わります。
　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
　決議（案）第１号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）
　押し忘れはありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
　なしと認め、確定いたします。
　賛成少数であります。よって、本件は否決されました。
　なお、ただいま可決されました意見書の提出先、提出方法、案文の整理等については、議長に一任願います。
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　　　　日程第25　文教委員会閉会中継続審査の申出について
　　　　　　　　(1) 所管事務の調査について
　　　　　　　　　　三鷹の教育・文化・スポーツの振興策に関すること
　　　　日程第26　まちづくり環境委員会閉会中継続審査の申出について
　　　　　　　　(1) 所管事務の調査について
　　　　　　　　　　まちづくり、環境に関すること
　　　　日程第27　議会運営委員会閉会中継続審査の申出について
　　　　　　　　(1) 所管事務の調査について
　　　　　　　　　　議会運営に関すること
　　　　日程第28　東京外郭環状道路調査対策特別委員会閉会中継続審査の申出について
　　　　　　　　　　東京外郭環状道路建設問題について調査検討し、対策を講ずること
　　　　日程第29　三鷹駅前再開発及び市庁舎等調査検討特別委員会閉会中継続審査の申出について
　　　　　　　　　　三鷹駅前地区再開発基本計画・事業等に係る諸問題及び今後の市庁舎・議場棟等
　　　　　　　　　　に関して調査検討し、対策を講ずること


◯議長（伊藤俊明さん）　　この際、日程第25から日程第29までの５件を一括議題といたします。
　以上５件は、各委員長から、目下当該委員会において審査中の事件について、三鷹市議会会議規則第111条の規定により、議会閉会中の継続審査の申出があります。内容についてはお手元に配付のとおりであります。
　お諮りいたします。以上５件については、各委員長から申出のとおり、議会閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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◯議長（伊藤俊明さん）　　以上をもちまして本日の日程は全部終わりました。会議を閉じます。
　これをもって令和６年第３回三鷹市議会定例会を閉会いたします。お疲れさまでした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時08分　閉会
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