令和6年第3回定例会（第4号）本文

　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時28分　開議 ◯議長（伊藤俊明さん）　　おはようございます。ただいまから令和６年第３回三鷹市議会定例会第４日目の会議を開きます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　この際、議会運営委員長より報告願います。　２番　赤松大一さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　赤松大一さん　登壇〕 ◯２番（赤松大一さん）　　議会運営委員会の協議結果を報告いたします。　９月５日に開かれました議会運営委員会において、議長より諮問を受けた市長提出議案８件の取扱い等について協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。　議案第35号については総務委員会に、議案第34号については厚生委員会にそれぞれ付託することが妥当であるという結論を見ております。　次に、議案第36号から議案第41号までの６件は、いずれも令和５年度決算に関する議案でありますので、各会派からの代表質疑を行った後、決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査を願うことが妥当であるという意見の一致を見ております。　また、陳情５件の取扱いについては、２件についてお手元に配付のとおりの結論を見るとともに、残り３件については議場配付との決定を見ております。　以上、本委員会に諮問された事項の協議結果を報告いたします。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほど、よろしくお願いします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時30分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時58分　再開 ◯議長（伊藤俊明さん）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第１　議案第35号　令和６年度三鷹市一般会計補正予算（第２号） ◯議長（伊藤俊明さん）　　これより日程に入ります。　日程第１　議案第35号　令和６年度三鷹市一般会計補正予算（第２号）、本件を議題といたします。　お諮りいたします。本件は総務委員会に付託し、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第２　議案第34号　三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例 ◯議長（伊藤俊明さん）　　日程第２　議案第34号　三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　お諮りいたします。本件は厚生委員会に付託し、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第３　議案第36号　令和５年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について　　　　日程第４　議案第37号　令和５年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につ　　　　　　　　　　　　　　　いて　　　　日程第５　議案第38号　令和５年度三鷹市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定につ　　　　　　　　　　　　　　　いて　　　　日程第６　議案第39号　令和５年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　日程第７　議案第40号　令和５年度三鷹市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定につい　　　　　　　　　　　　　　　て　　　　日程第８　議案第41号　令和５年度三鷹市下水道事業会計利益剰余金の処分及び決算の認定に　　　　　　　　　　　　　　　ついて ◯議長（伊藤俊明さん）　　この際、日程第３　議案第36号から日程第８　議案第41号までの６件は、いずれも令和５年度決算に関する議案でありますので、一括議題といたします。　これより代表質疑に入ります。　14番　谷口敏也さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔14番　谷口敏也さん　登壇〕 ◯14番（谷口敏也さん）　　議長の御指名をいただきましたので、令和５年度決算につきまして、民主緑風会を代表して、４人でつくり上げた質問をさせていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。　令和５年度は、河村市政２期目の最初の年でした。１期目の４年間は、新型コロナウイルス感染症やロシアによるウクライナへの軍事侵攻、円安、物価高騰など、想定外の出来事に直面してしまいましたが、令和５年４月、再度市民からの信託を受け、市長としての２期目がスタートいたしました。令和５年度予算の概要、施政方針の中で市長は、オンリーワンのまちづくりを進める再スタートを切りたいと考えていますと述べています。　質問の１、市長就任２期目の１年目を振り返り、市長として思い描いていたスタートが切れたのか、御所見をお伺いいたします。　続いて、決算概要の中から、まず決算の総括から質問いたします。令和５年度においても、前年度同様、市債残高は前年度を下回り、積立基金の残高は前年度を上回っています。財政の健全化という視点で見れば大変よい結果だと考えますが、一方で物価高騰などにより、さらに苦しくなってきた市民生活の一助となるべく、市独自の支援策、経済対策をさらに拡充すべきだったのではないかとも考えます。　質問の２、市債の発行と各種基金の積立てについて、市長のお考えをお伺いいたします。　質問の３、基金の積立てについては、今後予想される駅前再開発や国立天文台周辺のまちづくりに関して多額の予算がかかることを踏まえ、今後も可能な限り積み立てていくとの考えの下、増やすことを考えているのか、併せてお伺いいたします。　続いて、決算概要の中の市政運営の基本的な考え方とその成果の部分を順番に質問いたします。　まず、新型コロナウイルス感染症対策の継続と物価高騰への機動的な対応の中から、医療機関、自宅療養者への支援と検査体制の確保から質問します。　質問の４、新型コロナウイルス感染症については、令和５年５月に感染症法上の位置づけが２類から５類に見直されました。このことにより、行政としてなすべきことが変わったと認識をしていますが、どのような考え方の下、どのように感染症への対応策、医療機関への支援、感染者への対応を変えたのか、お示しください。　市民生活のセーフティーネットとなる支援の中から質問します。　質問の５、食料品や光熱費等の物価高騰については、市民の日常生活への影響が拡大するとともに、事業者への経営環境にも大きな影響を及ぼしました。市では、こうした危機を乗り越えることを最優先に、柔軟かつ機動的な支援に取り組みました。しかし、これらの支援策については、ほとんど国からの交付金等による支出だと認識をしています。基金への積立てが増額できたのであれば、その分、三鷹市独自の予算で市民や市内事業者への支援策をさらに拡充してもよかったのではないかと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。　続きまして、子ども・子育てへの支援から質問いたします。　令和元年10月から、国による幼児教育、保育の無償化が始まりました。幼稚園や保育所などを利用する３歳から５歳児クラスの子どもたち及び住民税非課税世帯のゼロ歳から２歳児クラスまでの子どもたちの利用料が無料になっています。しかし、保育園では３歳児クラスの全員に無償化が適用されるのに対し、幼稚園においては３歳を迎える誕生月以降からの適用となっており、３歳を迎えるまでの保育料は保護者負担となっております。そこで、この間の保護者負担分については、市による単独助成を行いました。このことについては、大変評価をしているところでございます。　質問の６、予算現額に比べ決算額が少なくなっておりますが、予算額の算出方法と決算額についてどのように分析をされているのか、お伺いいたします。　質問の７、本当の意味での幼児教育、保育の無償化に向けて、国や東京都への要望状況など、市長の御所見をお伺いいたします。　質問の８、物価高騰に直面している保育施設等に対して、国、東京都の補助金を活用して、前年度に引き続き、食材費など高騰分を支援することにより、利用者への転嫁を回避しつつ、事業者の負担軽減を図りました。しかし、幼稚園については、これらの支援が行われておりません。考え方をお伺いいたします。　質問の９、また、国の補助制度に関して、幼稚園と保育園との差があることについて、御所見をお伺いいたします。　続きまして、少子化と子育て施策についてお伺いいたします。　質問の10、少子化問題の根本原因は、経済的な事情やライフスタイルの変化による婚姻率の低下などにあると認識をしております。実際、婚姻した世帯の出生率は以前よりほぼ変化なく推移していますが、一方、政府が推進した異次元の少子化対策のメニューは８割方子育て施策となっており、実効性は乏しいと思われます。こうした視点から、市における少子化の実態と当該年度の取組について、御所見をお伺いいたします。　質問の11、国や都の少子化対策により、子育て施策は充実いたしました。市として課題となる保育の質の確保や幼稚園に対する支援など、当該年度の取組について御所見をお伺いいたします。　続きまして、高齢者、障がい者への支援から質問します。　質問の12、高齢化対策の検証という意味で、当該年度における高齢者施策についてお伺いいたします。以前より、会派の岩見議員が、高齢者の課題に対する準備の重要性を指摘していましたが、行政や地域の意識も高まってきたと感じます。いわゆる2025年問題の要旨は、介護や医療を受けることができない市民が発生するという懸念であると考えます。市の高齢化の実態に鑑み、介護人材不足、在宅医療・介護の促進、孤立化における対策等について、成果や今後の方向性について御所見をお伺いいたします。　続きまして、中小企業等の経営継続に向けた支援から質問します。　質問の13、事業者支援として、理美容事業者には光熱費等の高騰分を、タクシー事業者には燃料等の高騰分を助成するなど、事業活動の継続に向けた支援を行いました。このことについては、少なからず偏りがあったのではないかと考えます。例えば、車の使用については、タクシー事業者だけではなく、多くの業種で社有車を保有しています。そうであれば、これまでの過去のガソリン代を踏まえ、一律何％といった補助をすれば、不公平感なく、より多くの事業者に支援ができたのではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。　質問14、市内事業者への支援として、インボイス制度の開始に伴う制度理解や事前の準備等の支援等を行ったとあります。事前準備への支援とは具体的にどのようなことを行ったのか、お示しください。　質問15、インボイス制度の開始を機に廃業するといった事業者の声も聞きました。当該年度の市内事業者の廃業数をお示しいただき、併せてインボイス制度の実施について御所見をお伺いいたします。　続きまして、第５次三鷹市基本計画の策定を見据えた施策の推進の中から、まず「百年の森」構想の実現に向けた段階的なまちづくりから質問します。　質問16、三鷹市のまちづくりにおける主要な拠点は、三鷹駅前、三鷹台駅前、市役所・元気創造プラザ周辺、天文台・大沢地区、井口グラウンド等が挙げられます。これらの拠点に、ある程度の人口集積、商業としてのにぎわい、交通網の整備など、いわゆるコンパクトシティー化を行うとの認識をしておりますが、改めて当該年度に検討したまちづくりの方向性について、市長の御所見をお伺いいたします。　質問17、また、「百年の森」構想を踏まえ、市内の緑被率の向上について、当該年度の取組、課題について御所見をお伺いいたします。　続きまして、ゼロカーボンシティーを目指した持続可能なまちづくりの中から質問いたします。　質問18、2050年カーボンニュートラルの達成に向け、必要不可欠な再生可能エネルギーの拡充について、その可能性の調査を実施したことは大いに評価をいたします。導入可能施設として井の頭コミュニティ・センターや総合スポーツセンター弓道場などが候補に挙がっておりますが、この調査は大型のシリコン系太陽電池を想定して検討したものと推察いたします。しかし、これらはガラスの重みによる重量があるため、設置場所が極めて限られてしまいます。調査の実施内容と想定した設備についてお伺いをいたします。　質問の19、以前、会派の高谷議員が質問したソーラーシートは、現在、ペロブスカイト太陽電池として注目をされており、軽くて柔軟、主要材料のヨウ素は日本が世界シェアの２位であることから、政府も再生可能エネルギーの切り札として技術開発に力を入れております。当調査実施後の方向性と、ソーラーシートの導入についてお伺いいたします。　続いて、地域公共交通としてのみたかバスネットの抜本的な見直しについてお伺いします。　令和４年度から実施している大沢地区のＡＩデマンド交通は、市民からの好評をいただき、当該年度はそのエリアを拡大し、実施しております。一方、井の頭エリアで実証実験をした小型ＥＶバスの運行については、期待していたほどの利用者数はなく、現在ではＡＩデマンド交通に方向を変えました。　質問の20、小型ＥＶバス事業に対する総括についてお伺いいたします。　質問の21、交通ネットワーク全体構想研究会で交通ネットワーク全体構想が策定されましたが、その過程で三鷹市の交通課題についてどのような議論がなされたのか、お伺いいたします。　続いて、地域における防災活動の充実、強化と防災・減災のまちづくりから、災害時避難行動要支援者支援事業についてお伺いいたします。　質問の22、今回、仙川、神田川流域（浸水エリア）、牟礼、井の頭地区の一部（土砂災害エリア）を対象とした個別避難計画を策定いたしました。対象者290人のうち、作成者は45人、作成不要者は203人、未返送あるいは作成を希望しない方が42人とのことでした。具体的にどのような個別計画なのか、一例を挙げて御説明をください。　質問23、また市内で実施が増えている避難所運営訓練において、この個別計画に基づいた避難訓練も実施すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。　続いて、多様な人材の参画によるまちを活性化する環境づくりから質問します。　在宅医療、介護の研究拠点や介護人材の育成拠点として開設した三鷹市福祉Laboどんぐり山は、開設からまだ間もありませんが、積極的に事業を展開されております。　質問の24、利用実績や利用者の声、今後の運営課題などについて御所見をお伺いします。　続いて、未来を担う子どもたちが光り輝き、健やかに成長していくまちづくりから質問します。　まずは、ヤングケアラー支援事業についてお伺いします。現在、子どもの権利が侵害されるケースがあるとして社会問題となっているヤングケアラーは、中学生の17人に１人が該当されるとされております。しかし、自身がそれと気づかないケースもあり、行政の支援が行き届いているとは言い難い状況です。ヤングケアラーについて、周知や地域への啓発は重要な課題と捉えています。　質問の25、当該事業を実施しての効果と今後の課題についてお伺いいたします。　当該年度は、休日の部活動指導員を拡充するとともに、子どもたちの多様な活動環境を整備するため、地域合同部活動を実施をいたしました。年次目標は、部活動指導員を各中学校２人ずつ、合計14名の拡充でしたが、結果は１名のみでした。また、地域クラブ活動のモデル実施部の目標は５クラブの開設でしたが、結果は１クラブにとどまりました。　質問の26、これらの結果については、コミュニティ・スクールを進めてきた教育委員会として、各地域のコミュニティの力をもっと生かすべきだったと考えますが、御所見をお伺いいたします。　続いて、コミュニティ・スクールの内容についてお伺いします。　質問の27、現在のコミュニティ・スクールの取組は、貝ノ瀬教育長が第四小学校の校長時代に進めたのが始まりだと認識をしております。その発想、取組は、現在全国の５割を超える自治体において進められております。地域と教育現場を結ぶという発想は、子どもは地域で育てるという考え方にも適合しています。今日に至るまでの取組について、改めて教育長の御所見をお伺いいたします。　文化の薫り高い三鷹に向けたまちづくりから質問します。　ロシアによるウクライナへの侵攻から、はや２年が経過いたしました。三鷹市では、令和４年度から引き続き、避難されているウクライナの方々への生活支援等を行っておりますが、生活面や健康面が心配されます。　質問の28、現在、避難されている方々の状況はどうなっているのか、お示しください。　質問の29、仮に何か問題があった場合、市としてどのような対応をされているのか、お伺いいたします。　続きまして、持続可能な自治体経営の推進の中の行財政改革の推進から質問いたします。　質問30、現在、会計年度任用職員の割合は全職員の５割に達しているとは理解しております。過去の経緯など、このような割合となった推移や原因について、御所見をお伺いいたします。あわせて、人件費比率の推移について御所見をお伺いいたします。　質問31については取下げをさせていただきますので、よろしくお願いします。　質問32、デジタル化の促進については国家的な課題と捉えておりますが、市が推進するデジタル化について、改めて当該年度の取組と意識や課題について、御所見をお伺いいたします。また、住民協議会や関係諸団体の業務のデジタル化について、当該年度の取組、方向性について御所見をお伺いいたします。　最後に、財政の健全性の確保から質問いたします。　質問の33、新たな社会の確立による行政手続のデジタル化や児童・生徒タブレット端末の整備、運用、物価高騰に伴う市民生活や事業者への支援、公共施設の光熱費、労務単価の上昇への対応など、財政需要は多岐にわたります。これらの経費については、普通交付税の交付、不交付を問わず、国が責任を持って財政措置を講じるよう、東京都市長会を中心に要望を行いましたが、国からはどのような回答があったのか、お伺いします。　質問34、国への要望については、三鷹市議会としても毎年のように予算、決算特別委員会の附帯意見として要請をしており、各会派としても、党派を超えて国会議員などにも要望しているところですが、思うように進まない状況です。ほかに名案がないか、市長の御所見をお伺いいたします。　以上で壇上での質問を終わらせていただき、自席での再質問を留保させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　皆さん、おはようございます。それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。　まず、質問の１、２期目の１年間を振り返っての所見についてでございます。市民の皆様の信託を受けまして、２期目のスタートを切ったのは昨年、令和５年４月30日でございまして、まだ新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけは２類相当でございました。もうすっかり忘れている方もいらっしゃるかもしれませんが、大変な状況でございました。その後、５月８日に５類へと移行しましたが、先行きの見通しに不安を覚えていたことは、本当に昨日のことのように私は思い出しております。徐々に平常時の暮らしが戻ってきたこの１年間を振り返りますと、市民の皆様の夢、そして私のまちへの思いの一端を少しずつ形にできた年度になったものと認識しております。　１期目のスタートしている時点で、市民参加でまちづくり協議会、愛称マチコエが始まっております。延べ１万件を超える声を集めまして、20年後の未来を見据えた政策提案を受けました。市の最上位計画でございますまちづくりビジョンとなる三鷹市基本構想へそれらを反映したほか、第５次三鷹市基本計画につきましても多様な意見を盛り込んで、マチコエや多くの市民の皆様の思いが凝縮した計画となったものと捉えております。　また、１期目の４年間、コロナ禍での制約がある中で、職員や関係者の皆様と議論を深め計画してきた福祉Laboどんぐり山や吉村昭書斎、それらをオープンしたのも、この令和５年度でございます。多くの市民の皆様に新たなサービスやまちの魅力を届けることができたと考えております。　２期目の任期、これもあっという間の１年が今、過ぎようとしていますが、「あすへのまち三鷹」の実現に向けまして、令和５年度のスタートダッシュ、その発射台としてコミュニティ創生と未来への投資を加速いたしまして、御質問にもございましたオンリーワンのまちづくりの実現に向けまして、思いを改めて進めていきたいというふうに考えているところでございます。　続きまして、質問の２でございます。市債の発行と基金の積立てについての所見ということでございます。市債につきましては、プライマリーバランスを考慮しながら、公債費が漸減する傾向である中で、施設整備や改修の財源として活用しております。今後の公債費の見込みにつきましても、基本計画の財政フレームで長期的な見通しをお示ししています。基金につきましては、市税収入の上振れ分等の積立てや取崩しの抑制などにより、初めて200億円を上回る残高を確保することができました。当初予算で積立てを行うことは難しい状況でございますが、市税収入の上振れや歳出の不用額により生じた財源を補正予算で積み立ててまいります。積立てに当たりましては、財政調整基金、健康福祉基金、子ども・子育て基金について残高目標を定めております。その目標を１つの目安として積立てを行ってまいります。依然として財政の硬直化が進んでおりまして、今後も社会保障関連経費の増も見込まれるとともに、景気の下振れリスクも懸念されます。引き続き、市債と基金の残高に留意した堅実な財政運営に努めまして、強固な財政基盤を構築してまいりたいというふうに考えております。　続きまして、質問の11、保育の質の確保及び幼稚園支援に対する当該年度の取組についてでございます。保育園につきましては、待機児童解消に向けて市内で多くの認可保育園を開設したことから、令和５年度末の認可保育園数は50園となりました。園ごとに保育目標などは異なるものの、どの施設で育ったとしても一定の、同じように健やかに育っていっていただきたいということでございますので、開設する園には、保育の大切な考え方を示した三鷹市保育のガイドラインをお渡しし、開設前に説明をしているところでございます。開設後につきましても、各園での保育において、子どもの最善の利益が守られ、かつ安全で安心できる内容となるよう、東京都や市職員による指導検査で運営面を確認するとともに、保育士資格を持つ市の専門職職員が保育施設を訪問しまして、保育の質の確保、向上に向けて指導、助言及び相談を行っているところでございます。　また、決算年度の幼稚園への支援につきましては、心身障がい児保育事業の充実として、対象児童１人当たりの補助単価を増額し、私立幼稚園協会へ補助金を拡充いたしました。幼稚園につきましては、創設者の理念の下、各園の特色を生かした保育を行っているところでございますが、入園者数が減少しているのが現状でございます。これからの時代に即した支援の在り方について、引き続き協議、検討を行っているところでございます。令和６年４月の組織改正で新たに設置した保育支援課を中心に、今後も保育の質の確保に向けて取り組んでまいります。　続きまして、質問の16でございます。当該年度に検討したまちづくりの方向性についてでございます。誰もが安全安心に生活でき、将来にわたって三鷹に住み続けたいと思えるような持続可能で質の高いまちの実現に向けまして、当該年度についても各プロジェクトの取組を進めてまいりました。主要な拠点のまちづくりにおいては、防災・減災の観点を最優先としつつ、日常生活を基本とした都市機能の誘導と充実、拠点間の移動や拠点への誘導など、交通ネットワーク形成の両面から検討を進めました。今後も各地域の特性を生かし、防災性と居住環境の向上を図り、三鷹市が目標とする緑と水の公園都市の実現を目指してまいりたいと考えております。　続きまして、質問の17でございます。市内の緑被率の向上についてでございます。緑の保全や緑化の推進に向けて、当該年度はガーデニングフェスタ等のイベントを通じて緑に対する意識の醸成を図るとともに、建物の新築や改築時における緑化指導、接道部緑化の助成、また新たに屋上・壁面緑化助成制度を創設いたしまして、緑化の推進を図りました。緑の保全としては、保存樹林や保存樹木制度による支援や生産緑地、特定生産緑地の指定など、様々な取組により緑被率の維持、向上に努めました。課題といたしましては、相続等によりまとまった規模で緑が失われることや既存の建物における緑化の推進がございます。引き続き、庁内連携による多様な取組や効果的な支援制度等の研究など、緑被率の質の向上に向けて取り組んでまいります。　続きまして、質問の18、公共施設における太陽光発電等導入可能性調査の実施内容と想定した設備について、質問の19、ペロブスカイト太陽電池導入とその方向性についてでございます。　公共施設への太陽光発電設備等導入可能性調査は、国の補助金を活用した調査であり、国が定める調査フローに従い、建物の強度や屋根の形状などの構造や、建て替え、集約化のスケジュール等を考慮いたしまして、対象を絞り込んだ施設について、さらに概算発電量の推計や図面調査を行い、現地調査をした上で、有望な５施設を選定いたしました。この施設については、実際に導入することを想定したレイアウトの作成や設置費用の算出なども行っています。本調査においては、一般的に広く普及して、現在使われているシリコン系の太陽光パネルを想定しているところでございます。　なお、ペロブスカイト太陽電池につきましては、薄く軽く柔軟であるなど、これまでの技術では設置が難しかった場所にも導入できるものとして期待が高まっていると認識しています。ただし、現時点では、御承知かもしれませんが、量産技術や長期間使用した際の耐久性等々まだまだ課題が多くありまして、今後の普及に期待していきたいというふうに思っています。技術革新の推移を見逃さず、適切に対応してまいります。私どもとしても、それで普及して様々な屋根に取付けが可能だったらしていきたいなというふうに思っているところでございます。ちなみに、従来のシリコン系太陽電池においても、シート型の太陽光パネルは、数少ないですが製品化されていると聞いております。そのため、今後は幅広い選択肢ができるものというふうに考えておりますので、普及状況などを調査していきたいというふうに思っております。　続きまして、質問の21、交通ネットワーク全体構想における三鷹市の交通課題についてでございます。交通ネットワーク全体構想の策定に当たりましては、令和４年度に研究会を設置し、三鷹市における公共交通の在り方、目指すべき交通ネットワークの将来像などの研究を進めてまいりました。研究では、交通不便地域への対応や利用者の減少、乗務員不足等により、バス路線の維持が難しい社会状況が生まれてきていることなどから、持続可能な地域公共交通の実現に向けました議論が行われました。また、路線バス、コミュニティバス、ＡＩデマンド交通等がそれぞれの特徴と強みを生かして役割分担をしながら、交通ネットワークを総合的に構築していくことが必要であるということを整理いたしました。したがいまして、交通ネットワークの実現に当たりましては、各交通モード間の乗換えが課題となることから、今後は、円滑な乗換環境の整備を想定いたしまして、交通結節点となる交通拠点のまちづくりと連動した交通ネットワークの構築を目指しまして、令和６年３月に三鷹市交通ネットワーク全体構想として取りまとめております。現在、ＡＩデマンド交通を中心に、コミュニティバス網を使いながら、さらなる交通の仕組みをつくっていきたいというふうに考えておりまして、これは私どもの今までの研究の成果として、交通問題というのは福祉の領域とも非常に深く関わっていて、我々はそれを交通福祉、交福というふうに呼んで、新しい視点として提唱したいというふうに考えております。交通の問題は単なる通学、通勤だけではなくて、そういう意味でコミュニティの視点、高齢者を含めた交通弱者の視点、そしてまたにぎわいの視点にもつながっていく、非常に複合的な大きな課題を持っているというふうに認識しているところでございます。令和５年は、そういう意味で、それらの問題点、課題がさらに明らかになるための実証実験を続けているということでございました。　続きまして、最後に、私から質問の32として、デジタル化の意義や課題についてお答えをさせていただきます。今後の人口減少や社会的リソース不足を見据えると、市としてはデジタル化、ＤＸ化を進めることでサービスの質を変革し、利便性を向上させることは、行財政改革や都市経営の視点から必須な取組であると認識しております。当該年度におきましても、令和４年６月に策定いたしましたスマートシティ三鷹（仮称）の実現に向けた基本方針に基づいて、行政手続のオンライン化の拡充やボイスマイニングに係る実証等に取り組みました。各種施策から得られました費用対効果を検証しながら、引き続き実証、実装の取組を推進してまいります。　また、日々の業務をＤＸの視点で変革していくためには、デジタル人材の育成が必要となります。各職場のＤＸ化を進めるため、各部から選出した27人のＤＸ推進員を対象とした研修を行いまして、ＤＸの現状やＢＰＲ、ビジネスプロセスの見直しに必要なことを学ぶ機会といたしまして、人材の裾野を広げる取組を進めました。また、住民協議会につきましては、コミュニティ創生基本方針において、施策の１つにデジタル技術の活用を位置づけまして、コミュニティ・センターの施設予約管理システムと共通のホームページ管理システムの導入を検討し、令和６年度予算に計上したところでございます。今後も関係諸団体を含めまして地域のデジタル化を進め、市役所のみならず、地域全体がデジタルでつながり、多くの市民の皆様が利便性を享受できるように取り組んでまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。ありがとうございました。 ◯副市長（土屋　宏さん）　　市長の答弁に補足をさせていただきます。　12番目、高齢化対策の成果と今後の取組についてです。2025年問題など、社会構造の変化を踏まえた取組が求められる中で、当該年度は地域共生社会の実現に向けて、在宅医療、介護の推進拠点として三鷹市福祉Laboどんぐり山を開設し、在宅医療、介護に係る研究事業や介護人材の育成の取組に着手いたしました。また、認知症サポーターの養成など、認知症高齢者を地域で支える環境づくりに取り組むとともに、介護現場の職場環境の向上のために、介護事業者の管理者や中堅職員向けの研修を実施するなど、介護人材の確保、定着の支援に取り組みました。　今後は、高齢者計画・第九期介護保険事業計画に基づき、社会参加の促進、認知症高齢者の支援、在宅医療、介護の推進体制の強化などに取り組みます。そのための取組の１つとして、社会から孤立しがちな単身高齢者等が将来にわたり安心して地域で生活を送ることができるよう、全市展開しております地域福祉コーディネーターを中心に、よりきめ細やかな対応を行うとともに、その連携先の１つであります地域包括支援センターでの相談体制につきましても、丁寧な対応ができるように充実を図ってまいります。こうした取組を含めまして、健康であっても、医療や介護が必要になっても、住み慣れた地域で尊厳を保持しつつ、安心して自分らしい生活を継続していくため、地域における支え合いの仕組みであります地域包括ケアシステムをより一層推進してまいります。　私からは以上です。 ◯副市長（馬男木賢一さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、質問の30番目、会計年度任用職員の割合の推移とその要因、人件費比率の推移についての御質問にお答えいたします。　会計年度任用職員の割合ということでございますけれども、それぞれの年度におきます正職員の人数を100とした場合の会計年度任用職員の比率で答弁させていただきます。令和３年度は52.8、令和４年度は53.8、令和５年度が54.4と微増傾向でございます。その要因でございますけれども、おくやみ窓口やマイナカードセンターなど、新たな窓口の開設を含みます新規事業の実施による増というものでございます。　また、人件費比率の推移でございますけれども、令和３年度が13.5％、令和４年度が14.1％、令和５年度が13.9％となっておりまして、おおむね14％前後での推移となっております。ここ数年につきましては、給与、報酬月額の改定、それから期末勤勉手当支給月数の増、正職員及び月額職員の増といったような要因から、人件費総額自体は微増傾向にございます。　今後も、本年３月に策定いたしました三鷹市職員定数適正管理方針に基づきまして、職員定数の適正な管理、働き方改革の推進などに取り組んでまいります。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　教育委員会には２点御質問ございましたので、お答えいたします。　１つ目は、部活動指導員等の拡充における地域コミュニティの活用についてということでお答えいたします。各学校におきましては、コミュニティ・スクール委員会にも御協力をいただきながら、休日の部活動指導員の拡充を図ってきたところではありますが、応募状況と必要としている競技種目とのマッチングが合わないということなどで、現場のニーズとのずれがありました。また、当該年度中に部活動指導員御本人の都合によりやめられた方などもおりまして、結果としてお一人の拡充にとどまっています。　御指摘いただきましたように、休日の部活動指導員の拡充や地域合同部活動の実施に向けまして、引き続きスクール・コミュニティ推進会議のメンバーでもございます三鷹市スポーツ協会に所属する各競技団体ですとか、芸術文化協会の各部門の連盟等とも、部活動指導員を御推薦いただけるよう協議を続けまして、今後の三鷹の各種活動の担い手として、地域の中学生を育成していただけるようお願いします。また、各学園のコミュニティ・スクール委員会やスクール・コミュニティ推進員の皆さんに、必要とされる種目の指導者を御紹介いただくなどの御協力を得ながら、近隣の大学や民間スポーツクラブ等との連携も検討しながら推進が図れるように、引き続き努めてまいります。　２つ目の、これまでの三鷹市のコミュニティ・スクールの取組についてということでお答え申し上げます。議員御指摘のように、私が第四小学校の校長時代に、子どもたちを地域ぐるみで育てるというコミュニティ・スクールの取組の実践を始めました。その後、国における学校運営協議会の制度化を踏まえまして、三鷹市では平成18年のにしみたか学園の開園以来、コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育を推進してきたところでございます。こうしたコミュニティ・スクールの様々な実践の中で、学校や子どもたちを縁としたつながり、スクール・コミュニティが生まれまして、学校がよくなるだけではなくて、さらにそれを取り巻く地域がよりよくなっていく様子を目の当たりにしてまいりました。そうした経験から、コミュニティ・スクールからスクール・コミュニティへといったコンセプトを示しましたり、最近ではスクール・コミュニティのさらなる発展に向けまして、学校施設を活用し、市民の多様な学校への願いを生かしていく学校３部制などの新たな取組を進めているところでございます。地域の力を結集しまして、子どもを通わせたい学園、学校を、地域と協働してつくるコミュニティ・スクールは、子どもたちのよりよい学びを支えるだけではなくて、大人にとっても子どもや学校への関わりを通じまして、自らの地域や社会の課題に向き合ったり、対話を通じ、民主主義の土台づくりに資するものと感じています。このコミュニティ・スクールは、三鷹市のみならず、まさにこれからの時代の学校教育において必須の仕組みでありまして、引き続き基盤として大切に育んでいくべきであるというふうに考えています。　私からは以上です。ありがとうございました。 ◯企画部調整担当部長（伊藤恵三さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、５点お答えをさせていただきます。　まず、質問の３点目、今後の基金の積立てについてでございます。三鷹駅前再開発や天文台周辺のまちづくりを進めていくには多額の経費を要することとなります。事業の推進に当たっては、市債とともに基金の活用が財政計画において重要となります。未来への投資の備えとして、基金残高の目標とバランスを取りながら財源を振り向け、残高確保に努めていきたいと考えております。　続きまして、質問の５点目、市独自の物価高騰支援策に対する所見についてでございます。当初予算の段階では国の交付金のめどが立たなかったため、一般財源を投じ、学校や保育施設の給食費の高騰分の公費負担のほか、利用者負担への転嫁を回避するための介護、障がい福祉サービス等事業所や保育施設への食材費等の支援など、市独自のきめ細かな支援に取り組むこととしました。その後、国の地方創生臨時交付金が交付されることとなり、当初予算や補正予算に計上した事業の財源としながら、市の財源も組み合わせ、みたかデジタル商品券事業に取り組むこととしました。国の交付金が交付されたことにより、市費の充当については結果として限定的となりましたが、国や東京都の直接補助などもあり、そうした支援を補完しながら、事業者等からの要望に応じたきめ細かな対策を実施できたと考えております。　続きまして、質問の13点目になります。市内事業者に対する事業活動継続の支援についてでございます。事業者への物価高騰に伴う支援につきましては、経済活動の再開の中で、景気指標でも回復している業種もあり、コロナ禍のように全ての事業者や業種に対する一律の支援ではなく、それぞれの状況、さらには業界団体からの要望などを勘案し、支援を行うことを基本的な考え方といたしました。そうした考えの下、介護、障がい福祉サービス事業所や保育施設、理美容事業者、タクシー事業者など、価格への転嫁が難しく、また国や都の支援だけでは事業活動の継続がままならない場合などに実施することとしたものでございます。　続きまして、質問の33点目、不交付団体の財源充実に向けた要望に対する回答について、それと質問の34点目、要望実現に向けた市の所見について、一括して答弁を申し上げます。　新型コロナウイルス感染症を契機としたデジタル化への対応、物価高騰に伴う支援や調達コストの増加への財源措置につきましては、交付、不交付を問わず広域的な対応が重要となることから、東京都市長会を通して国や東京都に対して継続的に要望を行っております。国からは直接的な回答はございませんが、地方創生臨時交付金等により、要望を踏まえた一定の財源措置は図られているものと認識しております。また、多様なチャンネルを通した要望に対して、思うような成果が実感できないといった御意見に対しては、同じ思いを持っております。特に普通交付税の交付、不交付団体の格差の是正に関しましては、不交付団体が少数であり、意見が反映されにくい状況にあります。実現に向けました名案はございませんが、粘り強く要望していくことが肝要と考えております。　私からは以上になります。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃さん）　　私からは４点お答えいたします。　質問４点目、新型コロナウイルス感染症の５類移行における対応についてでございます。新型コロナウイルス感染症対策として、当該決算年度については、それまで実施してきた事業の一定の見直しを図りながら、感染拡大防止及び市民の生活を維持するために必要であると判断した事業を継続して実施することとし、市民生活の安全確保を図りました。５類感染症移行の際には、自宅療養者相談支援センターを閉鎖することとなりましたが、医療体制確保のための医療機関への助成や自宅療養者等への食料品、生活用品等の支援を令和５年９月末まで継続し、丁寧な相談対応等に努めました。また、高齢者施設や障がい者施設を対象としたＰＣＲ検査の助成を継続したところでございます。こうした各種支援事業や相談事業において、日頃からの保健所や医師会、医療機関との連携が円滑な実施につながったと改めて認識したところです。今後の感染症に備えるため、今回の経験を継承することにより、市民の安全、生活の維持、継続的な行政運営に生かしてまいります。　少し飛びまして、質問の22点目、個別避難計画の例についてでございます。個別避難計画は、災害時避難行動要支援者のうち、単身世帯で高齢の方、要介護度３から５の方、障害者手帳をお持ちの方など、特に配慮を必要とする方で、ハザードマップ上の危険地域にお住まいの方を優先して作成することとしています。計画の策定につきましては、御本人または御家族の方に、家族の状況、身体の状況、緊急連絡先、地域支援者、ケアマネジャー、かかりつけ医などの情報、災害時に希望する避難所、避難場所、避難経路等について御記入いただいているところでございます。　質問の23点目、避難行動計画に基づいた避難訓練の実施についてでございます。避難所運営訓練や地域で実施している避難訓練等で、個別避難計画に基づく情報伝達や避難支援の確認等を行うことは、計画の実効性を検証する上でも有効であると考えております。個別避難計画は、災害時等に要支援者が迅速かつ円滑に避難できるように、一人一人の事情に合わせてあらかじめ立てておく計画で、計画の策定を通して、御本人だけではなく、その御家族や関係者も含めて災害対応の意識を醸成し、共助の仕組みの強化を図ります。そのため、訓練の実施に当たりましては、御本人だけではなく、御家族や地域支援者の方の御協力も不可欠となります。また、昨今の自然災害の発生等により防災意識が高まる中、災害時の避難方法といたしまして、今後は家庭に食料品や生活必需品を備蓄し、在宅避難を選択する方も増えることが予想されます。こうした状況や計画を作成している御本人や御家族の意向等も確認しつつ、訓練の実施については検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。　続きまして、質問の24点目、三鷹市福祉Laboどんぐり山の利用実績、運営課題等についてでございます。三鷹市福祉Laboどんぐり山は令和５年12月に開設し、在宅医療・介護研究センター、介護人財育成センター、生活リハビリセンターの３つの事業が連携しながら事業展開しているところでございます。当該決算年度の実績を申し上げますと、在宅医療・介護研究センターでは、ｅスポーツやＶＲを活用したリハビリテーションなど、企業、団体と連携し、市民の皆様にも参画いただきながら、研究プロジェクトを実施しました。介護人財育成センターでは、喀たん吸引研修等の専門職向け研修に144人、ＶＲ認知症体験イベント等の市民向け研修に494人の方が参加され、センターならではの研修カリキュラムに御好評の声をいただいたところでございます。生活リハビリセンターでは、新規利用者22人、３月末現在の利用率が77.9％で、２月には満床になるなど、事業周知の効果が一定程度見られ、利用者に応じた個別リハビリテーションの成果に、「個人に合ったカリキュラムで安心してできました、帰ってからも頑張ります」などのお言葉をいただいたところでございます。当該決算年度に実施しました事業報告会におきましては、参画した企業、団体同士の相互連携が見られましたが、今後は各センター間の連携、関係企業、団体との連携をさらに促進することで、各センターの事業を一層充実させてまいります。また、三鷹市福祉Laboどんぐり山の成果を効果的に地域に還元するために、成果の見える化に向けても取り組んでまいりたいと考えているところでございます。　私からは以上でございます。 ◯子ども政策部長（近藤さやかさん）　　市長の答弁に補足いたしまして、私からまず、子ども・子育ての支援から御答弁させていただきます。　御質問の６番目、幼稚園の３歳未満児の補助におけます予算額と決算額の分析についてでございます。当初予算では、令和４年度の実績を踏まえ、入園児予想数を90名と見込んでおりましたが、実際の入園児数は50名と予想を下回ったため、執行残が生じました。執行残につきましては、働く世代の増加による保育園の利用率が増加したこと、少子化の影響により、対象となる全体の児童数が減っていることが要因であるというふうに分析しております。　御質問の７番目、幼児教育、保育の無償化について、御質問の８番目、私立幼稚園に対する食材費等の物価高騰支援について、御質問の９番目、幼稚園と保育園との補助制度の差について、関連いたしますので一括して答弁させていただきます。　幼児教育、保育の無償化については、幼稚園は学校教育法の規定等により、３歳になった日から小学校入学前までが無償化の対象となります。一方、保育施設では、満３歳児に達する日以後の最初の３月31日までは無償化の対象とならないため、幼稚園と保育園では対象が異なっております。また、国、東京都の補助の対象とならない幼稚園に対する食材費等の物価高騰支援について、市独自の補助についても検討を行いましたが、希望給食制を取っている園、お弁当の持参をお願いしている園もございまして、食材高騰に対する園への一律の補助が困難であったため、市独自の補助は行いませんでした。　幼稚園と保育園とで補助制度が異なること、子どもが通う施設が幼稚園か保育園かということ、またどこの自治体に住むかによって、就学前の子を育てる家庭の負担が大きく異なることは望ましくないと捉えております。これまで東京都に対しては、東京都市長会を通じまして、無償化の対象となっていない給食費の保護者負担について無償化の対象とすることを国に働きかけることや、市町村間で異なる状況が生じないよう、東京都独自の補助制度を創設することを要望してきたところでございますが、引き続き他市とも連携し、要望をしてまいります。　御質問の10番目、市における少子化の実態と当該年度の取組についてでございます。市におけます少子化の実態としまして、人口動態統計の合計特殊出生率の推移では、平成30年には1.29であったのが、令和４年には1.08に減少、出生数では、平成30年に1,565人であったのが、令和４年には1,241人に減少しております。決算年度においては、義務教育就学児及び高校生等の医療費助成の拡充、子育て世帯生活支援特別給付金の給付、保育所等を利用する多子世帯の経済的負担軽減、保育所及び学童保育所の待機児ゼロの継続、妊産婦への伴走型相談支援と経済的支援など、安心して子どもを産み育てられる環境づくりに取り組んだところでございます。　少し飛びまして、御質問の25番目、ヤングケアラーに係る周知や地域への啓発の効果と今後の課題についてでございます。決算年度におけるヤングケアラーに係る周知啓発事業としては、「広報みたか」の１面や「みる・みる・三鷹」で特集を組み、認知度の向上に取り組みました。また、御自身もヤングケアラーであったフリーアナウンサーの町　亞聖さんをお招きし、ヤングケアラーの啓発を図る講演会を開催したほか、本庁舎１階での啓発パネル展も実施いたしました。さらに、家庭内のことであっても相談したり助けを求めたりしてもいいことを子どもたちに理解してもらえるよう、市内の小・中学校にこどもＳＯＳカードや相談先ガイドブックを配布いたしました。また、市内の高校、大学には、支援が必要と認める子がいれば、素早く子ども家庭支援センターにつないでいただけるよう周知を図るとともに、市職員や関係団体向けの啓発研修も実施いたしました。これらの取組を通じまして、子どもたちや地域におけるヤングケアラーの認知度も次第に向上してきているというふうに認識しております。　今後の課題としては、ヤングケアラーがなかなか表に現れにくく、家庭や子ども自身さえ認識していなかったり、周囲が気づいたとしても介入することを迷ったりするなどの理由で支援につながりにくいという課題があるというふうに捉えております。　私からの答弁は以上です。 ◯生活環境部長（垣花　満さん）　　私からは市長の答弁に補足をいたしまして、質問の14番目と15番目に御答弁申し上げます。　まず、質問の14番目、インボイス制度開始に伴う事前準備への支援についてです。昨年10月１日に開始されたインボイス制度は、正確な制度理解や適格請求書発行事業者としての登録作業、帳簿保存への対応などが必要であり、各事業者がこれらの事前準備に対応するため、三鷹商工会と連携し、相談体制の確保に加え、セミナー開催、会計システムや請求書発行システムの導入に係るデジタル化の取組への支援などの支援体制を構築いたしました。当該年度、商工会に設置した経営相談窓口には、インボイス制度に関する相談は４件ありました。いずれも令和５年10月１日のインボイス制度開始前に寄せられたものであり、開業に伴うインボイス対応への助言や適格事業者の登録手続に関わる説明など、制度開始を控えた中で、個々の事業者の状況に応じたアドバイスを行いました。　続きまして、質問の15番目、決算年度の廃業件数とインボイス制度実施についての所見でございます。当該年度における市内事業者の倒産件数は、東京都産業労働局のデータによると４件でしたが、それらがインボイス制度に起因するか、また休業や廃業の状況などは把握が困難です。また、三鷹商工会の経営指導員への聞き取り調査においても、インボイス制度を直接的な要因とした廃業の情報は現在のところありません。インボイス制度には、経理業務の複雑化や登録によって新たに納税義務を負うことによる税負担の増加などが、一部の小規模事業者にとっては負担となっている状況も承知しております。一方で、請求書に税率の区分別に消費税額が表記され、軽減税率の導入など複雑な消費税額を正確に把握できるほか、請求書の電子化による業務効率化などにもつながる制度であると認識しています。市としては、引き続き、商工会などの関係機関と連携した相談体制により、市内事業者をサポートするほか、武蔵野税務署、武蔵野法人会等の、市内事業者が関係する団体と連携し、説明会等の広報や会場の協力などの支援を行ってまいります。　私からは以上です。 ◯都市再生部調整担当部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局次長（齊藤大輔さん）　　私からは市長の答弁に補足をしまして、質問の20番目、小型ＥＶバス事業の総括について御答弁いたします。　井の頭エリアにおける小型ＥＶバス事業につきましては、三鷹台駅と明星学園前の交通拠点間で、これまで公共交通が運行していなかった交通不便地域を運行し、地域の身近な移動利便性を向上させることを目的として、令和４年10月に運行を開始いたしました。しかしながら、評価、検証のプロセスの中で、道路幅員が狭いこの井の頭地区では、運行ルートが限定され、バス停から離れたエリアへの効果が限定的であったこと、運行内容の見直しによる利便性向上が難しく、利用者数が伸びないことなどが分かりました。また、車両の耐久性にも課題が見つかったところです。このため、地域を面的にカバーができ、乗降ポイントを細かく設定ができるＡＩデマンド交通に切り替え、令和６年５月より実証運行を行うこととしたところでございます。　私からは以上です。 ◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん）　　私からは市長の答弁に補足しまして、質問の28点目、ウクライナ避難者の状況について、質問の29点目、避難者への市の対応について、一括して御答弁申し上げます。　令和５年度に避難されてきた方は16人で、現在33世帯46人の避難者の方々が三鷹市にお住まいになり、避難生活を送られております。いつ帰国できるか先行きが不透明な中、異国の地で生活することの不安や、母国や家族等を心配する気持ちなど、計り知れない負担があると認識しております。三鷹市での生活も定着してきておりますけれども、避難者の連絡先を把握し、三鷹国際交流協会を通してＭＩＳＨＯＰのニュースレターを定期的に送付するほか、イベント情報などもメールで提供しております。　決算年度におきましては、お困り事の相談はあまりない状況が続いておりましたが、三鷹国際交流協会と連携し、転入時のサポートや日本語教室での支援のほか、三鷹阿波おどりや国際交流フェスティバルへ御招待するなど、地域になじんでいただくための取組を実施いたしました。引き続き、三鷹国際交流協会と連携し、情報発信に努めるとともに、困り事などを的確に把握しながら、生活に寄り添った支援を行っていきたいと考えております。 ◯14番（谷口敏也さん）　　多岐にわたる質問に御答弁いただきまして、ありがとうございます。　時間も限られているんでできる限りの時間で質問したいと思いますが、まずコミュニティ・スクール及びスクール・コミュニティということで、貝ノ瀬教育長に御答弁いただきました。思い起こせば1999年に高谷議員と共に当選して、そのときも文教委員だったんですけど、初めて、第四小学校がいい取組をしてくれるからということで文教委員会で視察に行って、貝ノ瀬校長からいろいろお話をお伺いし、その当時、まだ私も青年会議所のメンバーだったんで、これはＪＣとしても支援をすべきだということで支援をさせていただき、その当時、日本ＪＣからもいろいろと視察等もあり、全国区になったのを今でも覚えております。その教育長が一旦教育長を離れて戻られて、スクール・コミュニティに変換した動機などをお伺いします。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　よく思い出していただいてありがとうございます。第四小学校校長時代の夢育の学び舎構想というのが下敷きになって、コミュニティ・スクール、スタートアップというふうなことで始まっておりますけど、スクール・コミュニティというふうなことに、ある意味じゃバージョンアップする機会は、これは自治基本条例──平成の18年４月につくられましたけど、そこで結局、学校を核とした地域づくりという、そういう２項目めの条文ができたということが１つのきっかけといえばきっかけですね。つまり、学校づくりだけが中心のコミュニティ・スクール──だけというか、それが中心になるわけですけど、いい学校をつくっていこう。それに二次的に地域もというふうなことになりますけど、今度は自治基本条例の学校を核とした地域づくりということで、やはり学校をよくするコミュニティ・スクールが、単に学校だけじゃなくて学校を取り巻く地域社会もよくなっていく必要があると。子どもの問題は大人の問題ですから、子どもをよりよく育てるためには、地域社会の我々大人も、やっぱりよりよく育てていく、成長していくということがお互いの学びの中で求められるのではないかということで、様々な地域社会の人たちがつながっていこうということで、スクール・コミュニティということになりました。学校づくりから地域づくりというふうなことで展開してきたわけですけども、さらに現在は、御承知のように、学校の機能をもっと多様化して、市民のニーズにお応えしていくと。端的に言えば、２部のところの放課後は、働くお母さん方の助けになるような、同時に子どもたちの居場所を確保するという、そういうことを想定した取組、地域のコモンズとしての学校というような、そういうことで今、取組をまた始めているという、そういうことの流れの中でございます。　御質問いただきまして、感謝申し上げます。ありがとうございました。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で谷口敏也さんの代表質疑を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　次に、27番　前田まいさん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔27番　前田まいさん　登壇〕 ◯27番（前田まいさん）　　日本共産党三鷹市議会議員団を代表して、2023年度決算代表質疑を行います。　初めに、当該年度、高校生までの子ども医療費の完全無償化の実現や、ＡＩデマンド交通の西部地区での拡大と高齢者割引の実施、地域福祉コーディネーターの増員、福祉タクシー助成の精神障がい者への対象拡大、ヤングケアラー支援に向けた取組の開始、農業公園のトイレの建て替え、最後に学校給食の無償化の検討、決断など、市民の声に根差して求めてきた施策が実現したことを評価します。また、福祉Laboどんぐり山の開設や吉村昭書斎の整備も当該年度に整い、今後、市民だけでなく、広く人々に活用、利用される施設となるよう期待しています。　さて、2023年度は５月から新型コロナウイルス感染症が５類に移行された下で様々な活動が再開されていく一方、度重なる感染の流行への対応も求められました。夏は記録的な暑さに見舞われ、地球温暖化の影響を身をもって感じ、本年の元旦には能登半島地震が発生し、熱中症や災害の激甚化などによる命への脅威も強まりました。10月にはイスラエルによるパレスチナ、ガザへの攻撃とジェノサイドが始まり、今なお多くの命が犠牲になっています。自民党裏金問題や政治とカネの問題が後を絶たず、無為無策の経済政策への批判とともに、国民の政治不信が深まった当該年度、市にはより一層、市民の暮らしの防波堤になる基礎自治体としての役割発揮が求められたと考えます。　社会情勢の変化に合わせ、市民の命と生活を守る行政運営がなされたのか、以下質問します。　質問１、コロナ対策は、５類引下げ以降も独自の感染症対策を継続しましたが、継続にとどまり、新たな課題、市民ニーズに沿った対策を打ち出すことをしなかったのではないでしょうか。コロナにかかった場合の対応も自己責任となる中、検査キットの配布は検討しなかったでしょうか。また、コロナ後遺症についての情報収集や相談窓口の設置などが必要ではなかったでしょうか。当該年度のコロナ対応についての検証をお伺いします。　質問２、５類引下げに伴い、保健所増設の議論、検討が後退することを危惧します。保健所は感染症だけでなく、難病、障がい者支援、食品衛生、健康診断、母と子の健康、心の健康など、保健医療に関する情報とサービスを提供する重要な機関です。市長におかれましては、引き続き東京都や近隣自治体との協議に御努力いただきたいと考えますが、御所見をお伺いします。　質問３、決算概要では、物価高騰への機動的な対応を最優先に位置づけたとしています。しかし、物価高騰への対策は、国の給付金事業等を実施したくらいのもので、それで十分でない市民がいることの認識やさらなる支援が求められたと思います。基礎自治体として市民の暮らしを支えるセーフティーネットとなり得たと評価しているのか、市長の見解を伺います。　質問４、市税収入が前年度決算額を上回り、税収が確保されることは、自治体経営として大切なことです。しかし、経済状況は市民にとって決して優しいものではなく、市民は賃上げを上回る物価高騰と、税、社会保険料の負担増に苦しんでいます。一方、市は、物価高騰の長期化など先行きの不透明な状況や、都市再生の取組の将来負担など、令和６年度以降の厳しい財政状況を見据え、堅実な財政運営に努めたとして、市税収入等の上振れ分を基金に積み立てました。堅実に納税された市税をどう活用して市民に還元するのかが問われています。基金に積み立てる以外に、市民に求められる取組につなげるような財源配分はできなかったのか、市税収入の活用の在り方についてお考えをお伺いします。　質問５、気候危機に直面する中で、温暖化対策を自治体としてもより具体化し、スピード感を持って推進する必要があると考えます。当該年度、市はどのような取組を通じて実行したでしょうか。また、それらの取組により、どの程度の効果が得られたと計算していますか。さらに、将来的な経済コスト削減など、対策の効果はどのように見積もったのか、お伺いします。あわせて、取組を通じて何か新たな気候危機対策のポテンシャルを認識するに至ったでしょうか。　質問６、マイナンバーカードの普及推進は国から求められ、自治体としては適切に運用したものと思いますが、マイナンバーカードやマイナ保険証が利用される中で、個人情報の取り違えや医療機関、薬局での混乱、患者への負担など様々な問題も露見しました。先進的に個人情報保護に努めてきた三鷹市であれば、強引なマイナ一本化に対し、国に懸念を表明し、市民の安全につなげる努力をすべきではなかったでしょうか。　質問７、職員定数の適正な管理において、会計年度任用職員の活用の仕方について、適性を検証したでしょうか。新規採用と併せ、やりがいを持って三鷹で長く働いてくれる人を増やすべきと考えますが、どういう方針の下に職員配置を行ってきたのか、お伺いします。　質問８、また、市の事業を担う民間事業者で働く人々の賃金の実態調査を行い、官製ワーキングプアを生まない環境整備が必要だったのではないかと考えます。どのような課題認識であるのか、お伺いします。また、公契約条例について、当該年度具体的にどう検討し、方向性を判断したのでしょうか。　質問９、ふるさと納税については、当該年度も約12億9,000万円と大きな影響額となりました。市長は、ふるさと納税については廃止すべきと考えますか。市長の見解をお伺いします。また、国への意見、見直し要望は行ったのか、伺います。　質問10、市としてもまちづくり応援寄附の推進によって収入確保に努めているわけですが、市の魅力の１つである国立天文台や、ＪＲ三鷹駅との連携などは検討されなかったでしょうか。あわせて、どの部署でどういうプロセスを経て寄附事業を検討、判断したのか、お伺いします。　質問11、みたかデジタル商品券事業については、補正予算にやむなく賛成はしましたが、物価高騰対策だけでなく、みたか地域ポイントの利用促進やデジタル普及も事業目的に加えられ、物価高騰に苦しむ市民への支援事業としては適切でなかったと評価します。実績の検証は来年度になるとは思いますが、コロナ禍から複数回取り組んだ商品券事業の中でも、最も市民受けが弱かったのではないでしょうか。利用店舗の募集など、市側の労力も相当でしょう。独自の給付金や市民全員への応援券のほうが、市民は支援を実感できるものと考えます。支払い方法の多様化も進み、もはや商品券事業自体が賞味期限切れなのではないでしょうか。商品券事業に対する市の評価をお伺いします。　質問12、個人情報保護制度の適正な運用について。庁内の運用にとどまらず、法改正による個人情報の利活用のリスクを市民へ啓発し、個人情報を保護するよう要請したり、情報提供に同意しない権利が保障されるような仕組みづくりを検討しなかったのか、課題認識としてお持ちでしょうか。　質問13、ＬＧＢＴ研修については、ほとんどの正規職員が受講完了とのことですが、研修成果を踏まえ、エッセンシャルワーカーや窓口職員など、研修対象の拡大が必要と考えますが、方向性を確認します。　質問14、市民参加でまちづくり協議会は、約２年の活動を経て解散となりました。市民意見に直接触れることで、政策検討にどのような変化が生まれたのか、実際にどの程度市民意見を反映させられたのか、市としての総括をお伺いします。あわせて、今後はどのような手法で市民参加を進めていくのか、伺います。　質問15、人権を尊重するまち三鷹条例については、様々な意見を反映しながら取組を進めたとしています。しかし、実際にはパブコメの意見採用もごく僅かで、市民意見を反映する姿勢になっていなかったのではないでしょうか。そのために市民や専門家からも多くの懸念意見が示され、市議会でも陳情審査があり、委員会修正案の提出が模索されるなど、より慎重かつ真剣な検討、議論が必要な状況であったと思います。改めて、なぜ当該年度、人権条例を制定したのか、そして条例制定によって今後の三鷹市のありようをどう描いているのか、市長の考えをお伺いします。　質問16、天文台周辺まちづくりについて、当該年度は自然環境調査及び遺跡試掘調査を優先し、オオタカの鳴き交わしが確認され、追加調査が必要になる下、基本構想の策定と基本計画の着手を延期しました。そもそも拙速なスケジュールでまちづくりを進めようとしていた点が問題でした。９月に示された基本構想策定に向けた基本的な考え方では、初めて義務教育学校制度の活用がうたわれました。北側ゾーンの開発や学校統廃合に反対する立場からの市民運動も展開され、11月に開かれた羽沢小体育館での地域説明会では、多くの市民が参加し、疑問、反対意見も多く出されました。12月には、おおさわ学園の児童・生徒へのアンケートがようやく実現しました。こうした市民の意見を聞く機会を通じて、また議会での議論を踏まえて、当該年度、市はなぜ学校統廃合をやめ、まちづくりの方向性を修正しなかったのでしょうか。　質問17、井口グラウンド利活用について、グラウンドの売却方針を撤回し、市民の財産として残すこととしたグラウンドを、半分とはいえ、医療機関とはいえ、民間に活用させることには反対します。公共施設をコストとみなし、面積を削減して民間へ活用する方針は改めるべきと考えますが、所見を伺います。あわせて、都営住宅跡地や空き社宅など、新たな土地取得と活用を検討しなかったのか、お伺いします。　質問18、三鷹駅前東地区再開発の推進に向けた進捗状況はどうだったでしょうか。あわせて、再開発の後には一定の人口集中が見込まれ、その影響を加味した地域全体の施設整備の検討もすべきではなかったでしょうか。　質問19、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料等の負担増への対応についてお伺いします。物価高騰が続く中で、高齢者は少ない年金で苦しい生活を続けています。これまでに引き続き、2022年度に国民健康保険税、後期高齢者医療保険料が値上げ改定され、社会保険料負担は限界に達しています。介護保険料、介護サービス利用料も含め、次年度以降の値上げを阻止する検討を行ったのか、また国への意見要望など、市民負担軽減のためにどう努力したのか、お伺いします。　以上、御答弁のほどよろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私のほうから幾つか御答弁申し上げます。　まず、質問の１といたしまして、新型コロナウイルス感染症対応の検証についてでございます。新型コロナウイルス感染症対応の検証につきましては、令和５年１月に対応検証報告を取りまとめ、感染防止対策や予防接種体制、市民や事業者、医療機関等への支援などの総括を行いました。その後、新型コロナウイルス感染症が５類に見直されたのに合わせまして、当該決算年度には、それまで実施してまいりました事業の一定の見直しを図りながら、感染拡大防止及び市民の生活を維持するために必要であると判断した事業を継続して実施することにより、市民生活の安全確保を図りました。抗原検査キット配布事業につきましては、令和４年９月より適宜実施してきたところでございますが、感染症の収束状況を踏まえまして、当該決算年度には実施しませんでした。また、新型コロナウイルス感染症の後遺症を含む相談に対しては、東京都のコロナ後遺症相談窓口につなぐなど、丁寧な対応を図りました。こうした各種支援事業や相談事業においては、日頃から保健所や医師会、医療機関との連携が円滑な実施につながったと改めて認識したところでございます。今後の感染症に備えるため、今回の経験を継承することにより、市民の安全、生活の維持、継続的な行政運営に生かしてまいります。　私からはもう一点、質問の２でございます。保健所増設に関する、東京都や近隣自治体との協議についてでございます。新型コロナウイルス感染症の対応につきましては、保健所との連携体制の重要性を改めて認識したところでございます。この経験を踏まえまして、東京都におきましても、保健所の体制や機能の強化に向けて、感染症対応を踏まえた都保健所のあり方検討会にて検討が進められ、令和６年１月には、保健所の体制、機能について、具体的な体制の強化案が示されたところでございます。その中で東京都は、平時から感染症発生に備えまして、都や市町村、医療機関、医師会などの関係機関が役割分担をし、速やかな対応を図るとともに、保健所と関係機関の連携強化を推進することとされております。こうした内容は、市の考えとも一部一致するところでもございます。同時に、近隣自治体や東京都と保健所増設を協議するそういう基盤について今後も進めていくとともに──ただし、東京都側が申し上げているような専門スタッフの人員をどのように確保するかという深刻な問題も一方にございますので、さらに一層の議論を進めてまいりたいというふうに考えております。引き続き、保健所や近隣自治体、医療機関、医師会等との連携を深めながら、感染症発生時の迅速な対応や平時における保健サービスの円滑な実施に向けての取組の検討を進めてまいります。　私からは以上でございます。ありがとうございました。 ◯副市長・都市再生部長事務取扱（久野暢彦さん）　　私からは市長の答弁に補足しまして、質問の16と17について答弁いたします。　質問の16、国立天文台周辺のまちづくりの方向性について。国立天文台周辺のまちづくりにつきましては、この間、広く地域の皆様に取組の内容を御説明し、御意見をいただいてきました。この取組は、天文台の森を次世代につなぎ、地域の共有地の創出、防災性の向上、魅力ある教育の展開、買物不便環境の改善など、まちづくり上の相乗効果を発揮できることから、国立天文台北側敷地を利活用できるこの機会を捉えて検討を進めております。様々な意見を踏まえ、今後も取組の内容を丁寧に情報発信し、地域の御理解も得ながら、天文台の森を次世代につなぐ学校を核とした新たな地域づくりを目指し、具体的な検討を進めてまいります。　次に、質問の17、井口特設グラウンドの利活用についてです。井口特設グラウンドについては、売却から土地の利活用に方向転換し、令和４年12月に策定した井口特設グラウンド土地利用構想において、地域の防災拠点の形成や市内の医療体制の充実、地域の交通利便性の向上、スポーツの機会の継続などの基本的な方向性を示しています。市としては、災害時医療や感染症対策等の重要性を認識しており、公益性の高い市内病院の拡充に向けた今回の市民の命と暮らしを守る防災・減災のまちづくりの取組は、大変重要であると考えております。こうした観点を踏まえ、決算年度においては、医療機関誘致に向けた選定委員会の設置や公募要項の検討など、具体的な取組を進めたところでございます。　なお、本件はこの市有地を売却ではなく、土地の利活用に転換する取組であるため、新たな土地の取得は検討していません。財政負担の軽減を図りながら、防災都市づくりを推進していくため、市有地の有効活用により、本取組を推進しております。　以上です。 ◯企画部調整担当部長（伊藤恵三さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、３点お答えをさせていただきます。　まず、質問の３点目、物価高騰対策の評価についてでございます。物価高騰の影響が長期化し、市民生活に大きな不安や影響を及ぼす中で、当該年度には、市では国の補助事業による各種給付金の給付のほか、学校給食の食材費高騰分の公費負担、利用者負担を回避するための介護、障がい福祉サービス事業所や保育施設等に対する食材費、光熱費等の高騰分の支援、タクシー及び理美容事業者、市内農家への助成など、様々な支援に取り組みました。さらに、補正予算では、令和６年度の実施に向け、これまでの給付金の支給対象とはならなかった層を含む幅広い世帯を対象としたみたかデジタル商品券事業に取り組むことといたしました。経済対策による給付金事業や都の事業者支援をはじめとした物価高騰対策が行われてきた中で、市ではそれを補完するきめ細かな対策を通して、市民生活や事業者の事業継続を下支えできたのではないかと考えております。　続きまして、質問の４点目、市税収入の市民への還元についてでございます。市税収入につきましては、年度末の決算見込みを踏まえて、その上振れ分を基金に積み立てているもので、３月補正での対応となるため、当該年度に新たに実施する財源とすることはできず、基金を通して年度間調整せざるを得ないものとなります。当初予算の段階での市税収入を各種サービスの財源として配分しており、年度途中に生じた事情の変化に対しては、その時点で確実に見込める財源を有効に活用し、機動的に対応しております。令和５年度には、３月補正で市税収入の上振れ分等を基金に積み立て、年度間調整として、令和６年度に取崩しを計上し、学校給食の食材費高騰分の公費負担、介護、障がい福祉サービス事業所や保育施設等に対する食材費高騰分の支援、学校給食費の無償化対応など、年度をまたいで市民サービスに還元し、有効に活用しております。　続きまして、質問の９点目になります。ふるさと納税の廃止の所見と国への要望についてでございます。ふるさと納税制度は税の応益性の観点からも問題があるほか、自治体間で限りある財源を奪い合うかのような現行制度につきましては抜本的に見直すべきであると考えております。そうしたことから、東京都市長会を通して東京都の予算編成に対する要望事項として、本制度の廃止を含めた見直しを行うことや、税収の減少については、全ての自治体へ補填がなされるよう、国に働きかける旨の要望を行っております。今後も地方間の水平調整ではなく、国と地方との垂直調整により、総体としての地方財源の充実が図られるように、様々な機会を捉えて要望を行ってまいります。　私からは以上です。 ◯生活環境部長（垣花　満さん）　　私からは市長の答弁に補足をいたしまして、質問の５番目、温暖化対策の取組とその効果について御答弁申し上げます。　当該年度の取組としては、三鷹市地球温暖化対策実行計画（第４期計画）の第１次改定や公共施設への太陽光発電設備等導入可能性調査等を実施いたしました。また、温暖化対策設備やゼロエネルギーハウス等を設置する開発事業を奨励するゼロエネルギータウン開発奨励事業やこれまで実施してきた一般住宅や事務所等を対象とした新エネルギー・省エネルギー設備設置助成事業をより一層推進し、373件の設置が行われました。これらの効果として、公共施設への太陽光発電設備の導入においては、選定された５施設では合計141.4キロワット分の設置が可能で、設備設置工事費は、発電により削減する電気料により、20年以内に回収できることが分かりました。また、当該年度における新エネルギー・省エネルギー設備設置助成事業により、市内で設置された太陽光発電設備の出力は、前年度比約1.6倍の379.1キロワットとなりました。　新たな温暖化対策のポテンシャルとしては、新エネルギー・省エネルギー設備設置助成事業に高断熱窓、高断熱玄関ドアを加えたことが挙げられます。熱の出入りの多くは窓やドアの開口部からによるものです。そのため、住宅の断熱性能を上げることで、省エネだけでなく、住宅内の温度差が小さくなる、結露が抑制されるなど、快適性や健康にも期待できます。このように、市民の安全で快適な生活にもつながる温暖化対策を推進していくことで、市民の皆様の理解も増進していくことと考えております。　私からは以上です。 ◯市民部長（原島法之さん）　　市長の答弁に補足いたしまして、私からは質問の６番目と19番目につきましてお答えいたします。　まず、６番目のマイナンバーカードの普及促進に向けた対応についてですが、マイナンバーカードの健康保険証利用のメリットといたしましては、データに基づくよりよい医療が受けられる、手続なしで高額療養費の限度額を超える支払いが免除されるほか、医療現場で働く医師や薬剤師も、薬や特定健診などの情報がスムーズに共有することができ、業務効率化を進められることなどが挙げられます。現在、アナログからデジタルへの移行期でもあり、一時的には負荷がかかることや、場合によっては混乱することが若干起きるかもしれませんが、長期的な視点に立てば、人口減少時代の到来による負の影響が生じる前に、国が必要な対応策を講じることは有効なことであると認識しております。　本市といたしましては、マイナ保険証に移行した後であっても、マイナンバーカードをお持ちでない方を含め、誰もが安心して、これまでと変わりなく医療機関にかかることができることを幅広く丁寧に周知することに努めてまいります。　続きまして、19番目の御質問の１点目、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料に係る次年度以降の対応等についてお答えいたします。当該決算年度におきましては、国民健康保険税の均等割額の引上げを抑制するなど、低所得者に配慮した改定内容とし、国民健康保険運営協議会の諮問、答申を経て、令和６年第１回市議会定例会において議決をいただきました。一方、後期高齢者保険料につきましては、保険料の上昇の抑制を図るため、運営主体である東京都後期高齢者医療広域連合において、被保険者から徴収する保険料の対象経費について、市区町村が一般財源から支出する特別対策等の実施を継続した上で、令和６年度に向けた改定を行いました。両制度とも、このように高齢者の負担感に配慮した対応を行った一方で、国に対しましては、いずれの制度も持続可能で安定的な運営に必要な財政支援について、全国市長会や全国後期高齢者医療広域連合協議会等を通じて要望いたしました。　私からは以上となります。 ◯総務部長（高松真也さん）　　私から市長の答弁に補足をいたしまして、３点答弁をさせていただきます。　まず、質問７、会計年度任用職員の活用、職員配置の方針についてでございます。会計年度任用職員は、職務内容、職責、業務量に応じて配置を決定しております。現在全ての部、様々な行政分野に配置され、市の行政サービスの担い手として欠かすことのできない存在となっております。職員配置につきましては、毎年度各部と総務部とのヒアリングを行う中で、常勤職員、再任用職員、そして会計年度任用職員も含めて、職責、業務量、専門性などを総合的に勘案し、適切な職員配置、適正な職員数の管理を行っておりまして、そのことは当該決算年度、令和６年３月に策定いたしました職員定数適正管理に向けた対応方針でも、改めて明記をさせていただいたところでございます。引き続き、職員の適正配置とともに、全ての職員がやりがいを持って業務に取り組むことのできる環境整備を図るため、必要な取組を進めてまいります。　次に、質問８、官製ワーキングプアを生まない環境整備の課題認識及び公契約条例の検討についてでございます。当該決算年度においても、例えば市が発注する工事等について、東京都が示す最新の労務単価のデータを用いて積算を行うですとか、低価格の受注による労働条件悪化を防止するために、入札時に最低制限価格を設定するなど、市として必要な取組を行ってきたところでございます。御指摘の賃金実態調査は行っておりませんが、事業者との契約においては、労働関係法令を含めて法令遵守することを明記しておりまして、賃金などの労働条件につきましても関連法令にのっとった取扱いがなされているものと認識しております。　また、公契約条例につきましては、当該決算年度においても、先行自治体の調査研究に取り組みまして、課題整理を進めてきたところでございます。　私からの最後、質問の12、法改正による個人情報の利活用のリスクに係る課題認識についてでございます。個人情報の保護に関する法律の一部改正に伴いまして、三鷹市個人情報保護条例を全部改正し、当該決算年度、令和５年４月１日に施行したところでございます。改正後の同法律においても、本人による開示、訂正、利用停止の請求権について規定を設けるとともに、個人情報の目的外利用の制限、不適正利用の禁止などの規定によりまして、本人が予期しない不当な取扱いを防ぎ、個人の権利、利益を実効的に保護する内容とされており、それまでの三鷹市の取組と変わるところはないものと考えております。個人情報の保護は基礎自治体としての基本的責務であると認識しておりますので、引き続き法改正の趣旨を踏まえつつ、従前の市の取組を継続、充実し、適正な制度運用を図る中で、確実に市民の個人情報が守られるよう取り組んでまいります。 ◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、５点の御質問に御答弁申し上げます。　初めに、質問の10点目、ふるさと納税返礼品の検討についてでございます。ふるさと納税返礼品の導入に当たりましては、返礼品の提供を希望する事業者からの申出を踏まえ、随時検討を進めております。そうした中、体験型の返礼品については、市から関係団体等に対してアプローチを行い、導入に向けて事業スキームの調整を図っております。これまでＪＲ三鷹駅との調整を行ったことはございません。また、国立天文台とは体験型返礼品の導入可能性について協議した経過がございますが、運用面での課題等もあり、実現には至っておりません。　ふるさと納税につきましては、検討段階から企画部企画経営課が所管し、事業者等と調整をしております。決算年度におきましては、ＦＣ東京と連携したＮＦＴ画像を活用した訪問型の返礼品を導入したほか、令和６年度からの大学応援寄附金制度の開始に向けた調整も行いました。引き続き関係機関との連携、地域資源の活用など、提案を待つばかりではなく、市が積極的にアプローチを行い、市の魅力発信とともに財源確保を図っていきたいと考えております。　続きまして、質問の11点目、みたかデジタル商品券事業の評価についてでございます。みたかデジタル商品券事業は、令和６年第１回三鷹市議会臨時会で補正予算の御承認をいただき、令和６年度に事業費を繰り越し、事業を実施したものでございます。市といたしましては、国における非課税世帯等への給付を補完する形で、これまでの物価高騰対策で支援が行き届かなかった世帯を含め、幅広い世帯が対象となるように事業を実施したもので、現時点では一定の効果があったものと認識しております。デジタル商品券のみといたしましたが、スマートフォンなどの利用に不慣れな方を対象に体験講習会や出張説明会を開催するなど、多くの方に利用していただけるよう、きめ細かな支援を行ったところでございます。現在、アンケート調査を実施しておりますので、その結果等を分析した上で、改めて成果や課題を総括したいと、そのように考えてございます。　続きまして、質問の13点目、ＬＧＢＴ研修についてです。ＬＧＢＴ研修は、性の多様性について基礎知識を学び、市役所窓口や職場内で想定される事例への対応等を学ぶことを目的として、令和２年度から実施し、決算年度において、ほとんどの正職員が受講を完了いたしました。そうした中、会計年度任用職員を含めた未受講の職員への対応は今後の課題であると捉えております。令和５年６月には、ＬＧＢＴ理解増進法が施行されたほか、令和６年３月に三鷹市パートナーシップ宣誓手続条例を制定するなど、性の多様性に関する状況は時代とともに変化しております。今後、職員向けの多様な性に関するハンドブックの策定を予定しておりますが、御質問にあった未受講者を含めまして、職員の再受講の在り方についても検討を進めていきたいと考えております。　続きまして、御質問の14点目、市民参加でまちづくり協議会の総括と今後の市民参加でございます。令和５年度は７月にマチコエから政策提案が提出され、基本計画等への反映に向けて、市で対応案を検討し、その検討結果を踏まえ、マチコエメンバーと市職員で意見交換を実施しました。10月から11月にかけて28回の意見交換を実施し、市職員が直接提案に込めた思いを聞き、再調整を行うプロセスを通して、令和５年12月に基本計画の一次案として取りまとめました。マチコエからのアイデア224件のうち121件を基本計画に反映し、33件は令和６年度の個別計画策定の際に検討することといたしました。こうしたプロセスを共有できたことを大きな成果として捉えております。マチコエの解散時には、市内団体での活動や支援内容を紹介することで、今回の活動を縁に活動が継続するよう、情報提供を行ったところでございます。市民活動を支援するために市がコーディネート機能を発揮しながら、市民活動のさらなる活性化につながればと、そのように考えております。また、次期基本計画策定時には、マチコエのような市民参加は難しいと考えておりますが、適切な市民参加について、工夫しながら取組を進めていきたいと考えております。　私から、最後でございます。質問の15点目、人権を尊重するまち三鷹条例に関する御質問です。人権を尊重するまち三鷹条例は、人権分野に関する基本条例として制定したものです。令和３年度から関係する審議会等での協議を始め、令和４年度には、関係する11団体との意見交換や無作為抽出による市民ワークショップを開催するなど、検討を深めてまいりました。令和５年度においても骨格案での意見募集、素案でのパブリックコメント、市民フォーラムの開催など、段階的な取組を進めてきました。　三鷹市ではこれまでも、率先行動として人権の尊重を基調としたまちづくりを進めており、令和５年度に策定した三鷹市基本構想においても、基本目標の１つに人権の尊重を掲げております。改めて条例を制定することで、各施策に通底する人権に関する理念や方向性を明確にし、人権を尊重する意識を社会全体に浸透させていく１つの契機にしたいと、そのように考えております。　令和６年度以降、この条例の理念などを踏まえまして、子どもや認知症のある方等の人権に関する個別条例の制定に向けて取組を進めております。審議会での議論、相談体制の整備、条例の普及啓発などにより、一人一人の人権が尊重され、誰もが安心して暮らせるまちづくりの実現に向けて取組を進めてまいります。　答弁は以上でございます。 ◯都市再生部三鷹駅前再開発推進担当部長・三鷹駅前地区まちづくり推進本部事務局長（向井研一さん）　　市長の答弁に補足しまして、私からは質問の18番目、三鷹駅南口中央通り東地区再開事業の進捗状況と人口集中を加味した検討についてお答えさせていただきます。　当該年度における本再開発事業につきましては、ＵＲ都市機構と連携し、地権者等との合意形成や関係機関との協議を進めるとともに、公共公益施設に関する施設機能やゾーニングの方針等について検討を進めました。また、事業の早期化に向け、まちの機能を維持した段階的な整備手法の検討、調整に取り組みました。　再開発事業の進展によりまして、地域で一定の人口増加などは発生すると想定されますが、市全体の将来的な人口動態や人口構成の変化を見据えまして、多様化、複雑化する地域課題に対応していく必要があると認識をしております。駅前地区全体の施設整備に当たりましても、将来的なまちの姿をイメージしながら、本再開発事業をきっかけとした潤いとにぎわいのあるまちづくりに取り組んでいきたいと考えております。　私からは以上です。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃さん）　　私からは、質問の19番目の２点目の介護保険料等の負担増への対応についてお答えいたします。　介護保険料は、介護サービス利用料とともに、被保険者及び利用者の負担が過重とならないよう、毎年度、全国市長会など様々な機会を捉えて国に対して要望を行っているところでございます。また、第九期の介護保険料の設定に際しましては、介護給付費準備基金を活用することにより、保険料全体の上昇を抑制するとともに、低所得者に対しましては、国制度の公費の投入による軽減、市独自の個別軽減策を継続するほか、所得段階のさらなる多段階化を図り応能負担を拡充することで、その負担の軽減に努めたところでございます。　答弁は以上でございます。 ◯27番（前田まいさん）　　御答弁ありがとうございます。順不同で再質問させていただきます。　まず、コロナ対策ですが、収束した中でもあったので、キットの配布などは検討しなかったというふうに受け止めますが、でも実際には最近にもまた第11波という事態にもなりましたし、また感染状況が見えなくなったことで、市民の人も体調が悪化したときにコロナかどうか判断できないわけです。それによって結局、甘い見立てで、例えば活動してしまったりということで感染を広げるということもあったのではないかというふうに思います。改めて検査キット等、やっぱり独自に市としてやるべきことがあったんじゃないでしょうか。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃さん）　　再質問いただきました。　新型コロナウイルス感染症につきましては、やはり５類に見直されたというところで一定程度の見直しを図ったところでございます。一方で、やはり市民の方で、御質問ありましたように不安に思われる方もいらっしゃるということで、一定程度対応は継続させていただきました。いろいろ丁寧に幾つもの個別の事業に取り組んできたわけですけれども、そうした中で、やはり取捨選択した中で対応を決めさせていただいたというところでございます。　以上でございます。 ◯27番（前田まいさん）　　引き続き要望したいと思います。　保健所ですが、市長は感染症のこと等でおっしゃられましたけれども、都の在り方検討を見ていても、保健所の増設という考えについてはやっぱり後退していると思うんですよ。質問の中でも言いましたが、感染症のことだけじゃなくて、多摩地域に数が少ないということを含めて、やっぱり住民の命と健康を支える機関が少ないということの問題点、その意識から恒常的にやっぱり都に議論を持っていく必要があるんじゃないかと思いますが、改めてお考えをお伺いします。 ◯市長（河村　孝さん）　　私もそう思っています。基本的には近隣の自治体の皆さんもそういうふうに思っていると思いますし、できれば増設をして、対象地域の、恐らく全国で一番人が多いわけですから、少なくとも２分割ぐらいはすべきじゃないかというふうな気持ちは皆さん、各市長さんともあると思います。ただ、実際東京都の立場からすると、先ほどの答弁でもお答えしたように、専門的なスタッフというか保健師さんとか、そういう人たちが分割すると、恐らく内部の協議の中で融通が利かなくなってしまってかえって難しいんだというふうな、そういう指摘もあるようです。それが今、東京都が、場所がなかなか難しいという話もあるんでしょうけど、困っている点ではあるかと思います。それは向こう側の事情がありますから、我々はそういうことでも要望しながら協議を進めていくということはもちろんやぶさかではありませんし、基本的にその姿勢は変わりません。 ◯27番（前田まいさん）　　本来ならやっぱり保健所がやるべき仕事がどんどん市にも下りてきているという側面もありますし、感染症については確かに専門家は必要かもしれないんですが、単純に命、健康に関わる──保健師さんなんですかね、保健所の職員としての数が足りないということであれば、まさにこれは深刻な多摩格差として、やはり改善を求めていく必要があるというふうに思います。　続いて、井口グラウンドのところなんですけれども、ちょっとごめんなさい、私が質問を一緒にしちゃったので分ければよかったんですが、井口グラウンドに関連して土地取得を考えていないかということではなくて、市全体のまちづくりなりを考える中で、私としては公有地を減らすことばっかりに目が行ってないかというふうに思うんです。公有地を増やすような検討、努力というのはどうだったのか、お伺いします。 ◯副市長・都市再生部長事務取扱（久野暢彦さん）　　再質問にお答えします。　グラウンドという意味じゃなかったんですね、それは承知しました。市の市有地が、今有効に使われていないところについて有効活用というのは、先ほど申し上げたとおり、方向性として考えております。今おっしゃられたような市の市有地をあえて新たに増やすという方向で、それだけを目的としていることは特にございません。公園を、借りているところを取得をするとか、そういうことは優先したいというふうに考えているところですけれども、特段何も目的もなく、じゃあ市有地を増やそう増やそうというような方向性は今のところない状態です。　以上です。 ◯27番（前田まいさん）　　成田議員の一般質問もちょっと思い出していただきたいとは思うんですけど、そうじゃなくて、ただ増やせというんじゃなくて、まちづくりを考える中で、例えば野崎一丁目の都営住宅がなくなって更地になっているとか、消防署跡地はどうするんだとか、あと私なんかの活動地域でいうと上連雀七丁目の郵政公社の社宅なんかはほぼ空き家なんです、空き社宅になっているんです。なので、そういったところに目をつけて、何か活用できないかというような検討をすべきじゃないですかというお尋ねなんですが、もう一度お願いします。 ◯副市長・都市再生部長事務取扱（久野暢彦さん）　　再質問にお答えします。　一定の土地をそのまますとんと取得をするという目的はなかなか難しいと思いますが、例えばそういった土地が出てきたときに、その土地を活用して、何か周辺地域を含めてまちづくり上の課題が解決できるとか、もしくは地域の価値の向上につながるようなことがあれば、それはいろんな計画などを検討する措置はあると思います。ただ、すぐその土地をまず取得をしてしまえということには、なかなか残念ながらならないと考えております。 ◯27番（前田まいさん）　　私もそんなことは言っていません。天文台は逆に天文台から言ってきてもらったから、じゃあそこをどうしようかと考えたわけですけど、そうじゃなくて、市としてもやっぱり目を光らせてというか目配りしながらまちづくりを考えてほしいというふうに思います。　天文台についてです。相乗効果があるというふうにおっしゃいました。じゃあ逆にまち壊しにつながるというデメリットについては、当該年度、どの程度検討されたんでしょうか。 ◯副市長・都市再生部長事務取扱（久野暢彦さん）　　再質問にお答えします。　相乗効果は先ほど申し上げたとおりです。まち壊しに対するという表現をされましたけれども、できるだけまちを価値の高い状態にしたいと思っていますので、まちを壊したいという意向で計画はしてはおりません。 ◯27番（前田まいさん）　　地域コミュニティの衰退とか、かえって人口減少を招くというような検討はされなかったですか。 ◯副市長・都市再生部長事務取扱（久野暢彦さん）　　再質問にお答えします。　人口を減らそうというつもりもございませんし、コミュニティについては、むしろ天文台の北側ゾーンにおきまして、おおさわコモンズを創出することによって、非常にすばらしい地域になるのではなかろうかと考えております。 ◯27番（前田まいさん）　　じゃあ、そういった懸念はお持ちでないというふうに認識します。　次の質問です。会計年度任用職員については、欠かすことのできない存在だという御答弁がありました。そうであるなら、やっぱり会計年度にしておくべきではないというふうに思いますけれども、会計年度職員、先ほども微増傾向だということでしたが、その状態でいいとお考えなのか、減らす考えはないのか、お伺いします。 ◯総務部長（高松真也さん）　　再質問にお答えをいたします。　職員の配置ですけれども、業務量、業務の専門性、また責任の程度なども踏まえまして決定をしているところでございまして、先ほどお答えをしたとおりでございます。毎年度その職務の職責、また業務量等を踏まえて検討しまして、必要な部署には適切に常勤職員を配置する対応を図っているところでございます。引き続き、適正な人員配置に努めてまいりたいと考えております。 ◯27番（前田まいさん）　　じゃあ、その下で増えているというのは、どのように評価しているんでしょうか。 ◯総務部長（高松真也さん）　　再質問にお答えをいたします。　これもさきの質問にも御答弁をさせていただいたところでございますけれども、新たな窓口の設置、新たな事業等の実施に伴って、全体の職員の適正な配置という中で、会計年度任用職員の微増傾向もあるというふうに考えております。 ◯27番（前田まいさん）　　やっぱり災害対応等を考えれば、公務員、公がしっかり存在しているということがこれからの時代、より一層大事になってくるというふうに思いますので、会計年度については、本当に国の狙いなのですけれども、本来の制度の趣旨に沿ったものになっているのかという検証は、ぜひやっていただきたいというふうに思います。　それから、官製ワーキングプアに関連して、賃金実態調査を行っていないと、適切に法にのっとってやっているんだろうということでしたけれども、例えば一度でもやっぱり行政からチェックが入るということが、民間にとっても襟を正すことになると思いますし、逆に言うと、本当にそういう実態になっていない場合だって実際あると思うんです。様々な民間事業者が入札したり、指定管理とかで頼んでいるわけですから、本当にちゃんと大丈夫かという調査は一度すべきじゃないかと思いますが、もう一度伺います。 ◯総務部長（高松真也さん）　　再質問にお答えいたします。　繰り返しになってしまって恐縮ですけれども、賃金実態調査については行っていないというところでございます。例えば、市として必要な取組としまして、ハローワーク三鷹から三鷹市に、定期的に管内の職種別の賃金状況が送付されております。その中でフルタイム、パートタイムそれぞれの求人賃金の上限、下限額ですとか、求職者の希望賃金額、中途採用者採用時の年齢別賃金などの情報を確認をしているところでございます。市が締結している契約におきまして、労働者から賃金、労働環境についての苦情申出などについて把握している事例はないところでございます。　以上です。 ◯27番（前田まいさん）　　引き続き、注視はしていただきたいというふうに思います。　個人情報についてです。市民の側についての、市民への個人情報についての啓発ということで質問させていただきました。つまりは、やっぱりこの間の法改正によって、様々な形で、場面で、実は個人情報を吸い上げられていて、それがビッグデータ化されているということの問題点とか、またそういったビッグデータによって、今度は逆に市民がプロファイリングされて、評価、判断されてしまうというリスクがあるんだと。アメリカなんかでは、就活の前にそういったことで、個人情報だけでプロファイリングされて、採用、不採用が決定されるなんていうようなことも出てきているわけです。そういった今、リスクなり、悪用というかということが進められているんだという観点についての市民への啓発というのはお考えにならないでしょうか。 ◯総務部長（高松真也さん）　　再質問にお答えをいたします。　市としましては、改正後の個人情報保護制度においても、個人情報を保護し、市民の基本的人権を保障するという市の姿勢に変わりはございません。個人情報の保護、市民に最も近い基礎自治体の重要な責務と捉えておりますので、これもしっかり取組を進めてまいりたいと考えております。 ◯27番（前田まいさん）　　人権条例について伺います。令和３年度からやってきて、人権を尊重するという理念を市民に浸透させていくのがこの条例の一番の狙いだということでよろしいですか。人権を三鷹市で守ることが一番の狙いではないというふうに考えてよろしいでしょうか。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　再質問に答弁いたします。　今回の人権基本条例の制定の背景でいきますと、やはりいろんな社会的な課題が顕在化してきているというところがあるかというふうに思っています。ＬＧＢＴの問題、認知症、子どものいじめの問題、虐待の問題、様々ございます。そうした中で、やはり市として改めてこういった人権を尊重するまちづくり、人権を尊重していくんだと、人権を守っていくんだということを、理念をきちっと定めていくと。そうした上で、個別の条例なり計画なりということで着実に実行していくと。まず、理念をきちっと定めて、市民の皆さんと共有した上で、人権を尊重するまちづくり進めていくと、そういった狙いで制定したものでございます。 ◯27番（前田まいさん）　　やっぱり今、川口でもクルド人の差別とかいろいろ出ているわけですよね。周辺の自治体でも大変な事態になっているわけですけれども。じゃあ、三鷹でどう人権を守るのか、この条例で守れるのかというところの懸念がやっぱりたくさん示されたわけですよ。パブコメも600件以上だったと思います。そのうち採用が十数件だったというふうに記憶していますが、それで本当に市民と一緒に考えて、人権を尊重するという立場での条例づくりができたのかということが問われていると思いますが、もう一度市長の考えをお伺いしたいと思います。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　再質問にお答えします。　条例のプロセスにおいていろんな意見があったかというふうには思ってございます。私どもといたしますと、やはりきちっと市として他市の条例の状況等を踏まえて、まず市の職員が責任を持って考えると。その上で、いろんな団体の方の意見を聞きながらブラッシュアップしていくということで、令和３年度から磨き上げてきたといったようなところでございます。　そうした中で、パブリックコメントでも多様な意見がございました。やはり相談等々について御意見があったようには受け止めてございます。そこについては議案の審議でもございましたが、やはり手法の問題というのがある中でどこまでできるか、やはり相談というのを基礎自治体としてできるのが、今のところの対応であるといったような中で、縦割りになるのできちっと寄り添っていくと。例えば、相談があったときに市の職員が同行する等、そういったところを一つ一つ積み上げていく、そのための職員の意識というのも大事だと思っていますので、そうしたところを令和６年になってから着実に進めているところでございます。 ◯27番（前田まいさん）　　逆に言うとできたことで、今後は市も市民もこの条例に──縛られるという表現が適切とは思いませんが、これの中身を実現していく努力が不断に必要だというふうに思います。　最後に、やはり総じて決算年度、物価高騰対策が非常に弱かったなというふうに思います。これだけの、特にデジタル商品券も非常にいろんな意味で問題があったというふうに私は思っていますし、本当にきめ細かにとおっしゃるけれども、市民の家計の状況を本当に見詰めているのかということが非常に疑問なんですが、もう一度評価をお伺いしたいというふうに思います。 ◯企画部調整担当部長（伊藤恵三さん）　　再質問いただきました。　物価高騰に対してでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、市のほうでは当該年度につきましては、国の給付金事業のほか、市の取組、また東京都のほうでも物価高騰対策に取り組んだところでございます。そうした国や都の対策と連動して実施する中で、市としては一定の対応をしてきたものと考えております。　物価高騰に伴う影響全体を把握した上で、それを全額補填するといったことは財政面的にも困難でございます。そうした中で、支援額が十分かどうかは様々な捉え方がありますが、先ほど申し上げました、国や都の対策と連動しながら、市としても物価高騰に伴う市民の暮らし、事業者の厳しい状況を少しでも下支えはできたのではないかと、そういうふうに認識しておるところでございます。 ◯27番（前田まいさん）　　じゃあ、次年度以降、どの程度必要だというふうにお考えですか。あるいはもうある程度必要ないとお考えですか。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　ただいまの再質問にお答えします。　やはりその時々の状況に応じて判断していくというのが大事だと思います。やはり各部の職員が市民の皆様と身近に接しているところでございます。そうした課題認識をどうやって持つかというところ、さらには、先ほど調整担当部長からございましたが、国や東京都の制度をきちっと補完しながら、市の単独の施策を投じることによって相乗効果が生じるような取組、そういったタイミングをきちっと見定めてやる必要があるかなというふうに思っているところでございます。 ◯27番（前田まいさん）　　１個忘れていました。ふるさと納税ですけど、今、企画部でということでしたが、もっと全庁的な知恵出し、あるいは市民からのアイデア募集みたいな検討はないでしょうか。 ◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん）　　再質問に御答弁いたします。　返礼品につきましては、基本的には返礼品を出したいという事業者様からのお申出を前提としているところですが、先ほど申したとおり、体験型等については市のアプローチを行っております。そうした中、全庁的に、例えば三鷹市は農業関係の事業もたくさんあります。そういった場合には、生活経済課といった他部署のほうにも協議しながら、検討を行ったところでございます。 ◯27番（前田まいさん）　　やっぱり今のままだとちょっと限定的で、効果も限定的になると思うので、引き続き取り組んでください。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で前田まいさんの代表質疑を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時06分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時59分　再開 ◯議長（伊藤俊明さん）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　代表質疑を続けます。　次に、15番　石井れいこさん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　石井れいこさん　登壇〕 ◯15番（石井れいこさん）　　よろしくお願いします。　政府は2022年末、2023年から2027年度の防衛費をこれまでの1.5倍以上の総額43兆円に増やすことを決めた。能登半島がいまだに復興どころか復旧すら進まず、言わばほったらかしの被災地となっているこの状況であるにもかかわらず、自国を攻撃対象へと追い込む防衛費の増額に、まずは目の前の国民の命を救うことが先であることを申したい。そして、本市の施策においても、まずは市民の健康と命を優先すべきと求める立場から質問させていただきます。　人権条例について。　人権条例制定の問題は、その過程から差別されやすい立場にある当事者や支援の現場の知見などもある専門家が参画しての検討市民会議の設置をせずに、担当者がヒアリングするだけでつくり上げてきたところにあります。私たち会派は修正案を提案したが、否決されました。今でもこの人権条例が実効性のあるものだとは思いません。パブリックコメントは55人から378件、重複を除くと158件にも上った。さらに、三鷹市男女平等参画審議会に市が条例案を報告した際には、委員であるダイバーシティーの専門家から修正が必要であるとして意見が提出され、総務委員会での陳情審査に際しては、人権擁護を専門とする弁護士が陳情者の１人として、条例を修正すべき点の補足説明をしました。　質問１、これだけの意見があったのにもかかわらず、ほとんど反映されてこなかったが、これについての所見を伺います。　基本構想について。　私たち会派は修正案を提案しました。三鷹市自治基本条例によると、基本構想とは市の最上位計画とされており、他の自治体では、自治体の憲法と言えると記載されています。基本構想の改定に当たり、憲法をつくるほどの議論がなされたとは到底言えるものではありません。納得がいっておりません。　質問２、19万人の三鷹市民の今と将来の笑顔を想像し、作成され、議論されたものではなく、市職員の業務負担量に合わせた作成方法は、市民からも不満の声があるが、所見を伺います。　基本構想の策定とは、長期的な視野に立って三鷹市をどのようなまちにするのかの基本理念を明示し、目標を定め、個別具体的な計画や施策の指針となるもののはずです。市の計画ですから、主体は三鷹市であり、市が責任を持って掲げた理念に向かって計画を進めていくことを明示する必要がありますが、前文に主語がありません。要するに主体性がない。市政の中心は人、市民であり、市民自治に基づく運営を中心に据えることが今以上に重要な時代になっています。　質問３、新旧対照表が示されなかったが、その理由を伺います。　マイナンバーカードについて。　質問４、当該年度、マイナンバーとひもづけられた健康保険証の情報について、政府が住民基本台帳と照合したところ、氏名などが一致しないケースがあり、さらに別人の情報がひもづけられていたトラブルが全国で発生したが、三鷹市においても同様のトラブルが発生したのか、伺います。　全国保険医団体連合会の調査では、およそ６割の医療機関がカードリーダーのエラーなどでトラブルがあったといいます。紙の健康保険証を使う場合は、初診と月に一度受付に提示するだけなので、資格確認をスムーズに行うことができますが、マイナ保険証での認証は初診、再診のたびに行われ、資格確認に時間を奪われるなどの支障があり、最悪の場合は人命に関わるといいます。よって、紙の保険証を持参するようお願いする医療機関もあるとのことです。　質問５、三鷹市においては、マイナ保険証についてどのような声が市に寄せられたのか、伺います。　新型コロナウイルスワクチンについて。　質問６、当該年度、三鷹市における新型コロナワクチンによる副反応疑い報告、死亡報告は、厚生労働省から東京都を通じて何件報告されているか、また健康被害救済を求める申立ては三鷹市内で何件あり、申立てが認められたものがあるのか、その場合の件数も伺います。　質問７、同じく、国のほうの件数も伺います。　コロナ感染症による後遺症なのか、ワクチン接種による副反応被害なのか、どちらか分からない場合があります。　質問８、コロナ感染症による後遺症の相談とワクチン接種による副反応被害の相談はそれぞれ何件あったのか、伺います。　質問９、相談において、どのような対応をしたのか、伺います。　質問10、後遺症や副反応被害の情報がメディアで出始めた段階で、アクセスしやすい専用相談窓口の設置を検討すべきと考えますが、その検討はなされたのか、伺います。　義務教育学校制度について伺います。　2015年６月17日、義務教育学校を創設する学校教育法等の一部を改正する法律案が、参議院本会議で可決、成立しました。制度設計として、教職員の給与は国庫負担の対象にするという点、学校新築、増築に要する経費は２分の１を国庫補助の対象とするという本法律案の審議に当たっては、衆参両院では、文部科学委員会での参考人質疑がそれぞれ行われました。主な争点の中にあった指摘としては、現行制度下における小・中一貫教育の教育学的、心理学的側面からの十分な検証、分析もない中での義務教育学校の制度化は時期尚早ではないかという疑問や、法改正の真の目的は学校統廃合及びそれに伴う教育予算の削減であり、小学校同士または中学校同士の横の統合については地域住民の反対が強いことから、小・中一貫教育を行うという名目で小学校と中学校による縦の統合を進め、地域住民の反対をかわそうとしているのではないかと、子どもの心の健康や遊びや学びが出発点ではなく、一部の大人の都合による、子どもとは関係ないところでの出発点であるということです。法案が通ったとしても、子どもが起点になっていない義務教育学校を造るための国立天文台周辺地域土地利用基本構想は策定すべきではないと考えます。　質問11、義務教育学校を造るという前提で市民から意見を聞くのではなく、自然環境調査や遺跡試掘調査を行ったように、なぜそもそも子どもたちへの影響として、小・中一貫教育の検証と、脳科学的、教育学的、心理学的側面からの十分な検証、分析がなされなかったのか、伺います。　2019年６月18日の文教委員会において、当時の指導課長の答弁には次のようなものがありました。「分離型といいますか、小・中一貫型の小・中学校ということで三鷹がやらせてもらっているメリットは一番何かというと、６年生を経験している、最高学年を経験しているということを子どもたちに学ばせることができるというところです」と。さらに、「取組として、具体的には、ほかの自治体で行われているような、６年生の在り方といったことについて大事にしていきながら、その中で緩やかな中学校への接続ということをやっています」「義務教育学校には常に中学生が一緒にいるということもあって、６年生の育ちが心配だという声はよく聞くことであります。三鷹の場合は、そこは逆にメリットとして、分離型のところで生かしているかなというふうに考えているところです」とのことです。　質問12、義務教育学校にはない分離型６年制を、義務教育学校という１人の校長で１つの教員チームの一体型９年制に変更することによって、３年前におっしゃっていた三鷹のメリットを超えるほどのどんな大きなメリットがあったのでしょうか。　学校給食について伺います。　質問13、学校給食の委託化が完了したとのことですが、災害時に給食室が利用できることは大切です。地域に給食を作ってくださる職員がいることにより、災害時でも給食室の開設利用が可能になると考えます。委託をやめて直営に戻すべきと考えますが、所見を伺います。　以上となります。よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私から１点御答弁申し上げます。　質問の１、人権を尊重するまち三鷹条例について。人権を尊重するまち三鷹条例の制定に当たりましては、令和３年度から検討を積み重ね、市民会議や審議会等で御意見をお伺いしながら取組を進めてまいりました。令和４年度から検討が本格化し、人権を考える市民団体との意見交換のほか、無作為抽出による市民ワークショップの開催、当事者や関係団体のヒアリングの実施、骨格案への意見募集、市民フォーラムの開催などにより、段階的に意見を反映しながら進めてまいりました。この条例は、人権分野に関する理念等を中心に規定した基本条例でございまして、制定の際、何度も御説明申し上げましたが、条例制定後すぐに何か窓口がどうなるかとか、どういう制度をつくるかという形での効果が現われるものではないと認識しております。パブリックコメントでは、重複意見を除きまして158件の御意見をいただきました。既に条例案に盛り込まれているもの、事業実施の中で検討するもの、その他の感想や意見などが93件と大半をそれが占めておりまして、16件の御意見を条例に盛り込みました。　その一方で、理念条例の性格を踏まえまして、個別の事項を盛り込まなかったこと、意見の多かった「不当な差別」の「不当」の削除や、独立した相談体制の整備などについて、市議会での質疑やパブリックコメントにおいて市の考えを説明した上で、条例制定に至ったものと認識しております。個別の具体的な条例といいますか、人権に関する課題は多種多様にありますから、それぞれの分野ごとに、またいろいろな、例えば具体的な組織、相談体制等々違いがあるわけです。それらを一挙に網羅的にやりますと、なかなか具体的な運用も難しい。まさに総合条例と私は以前述べさせていただきましたが、かなりの膨大なものになってしまいますので、個別の分野につきましては、これからといいますか、今現在いろいろな検討を進めておりますので、分野ごとに、でき次第、皆さんのところに原案をお示しすることになると思います。市議会での質疑とパブリックコメント、それらを踏まえた上での条例制定に至ったものでございますから、ここでそのことについて再度御理解をいただきたいというふうに思います。　私からは以上でございます。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　では私から、教育には３点御質問ございますのでお答えいたします。　１点目は、義務教育学校を造る前提として小・中一貫教育の検証、分析がなされたのかなされなかったのかと。議員が御指摘の国会における議論におきましても、義務教育学校の制度は、現代の子どもたちの成長、発達と学校制度とのすり合わせを図る取組等の指摘もありまして、当然これは子どもが起点となっていないとの評価は、これはあまりにも一面的な捉え方ではないかというふうに考えます。また、国において教育学者や関係者で構成される審議会等の答申を経て平成28年に法制化されたものでありまして、少なくとも教育学的な側面、あるいは教育現場での小・中一貫教育の実践を踏まえた一定の検証、分析がなされたものであるというふうに受け止めております。　義務教育学校については、現在、三鷹市ではまだ導入していませんので、実施前に検証はできませんし、また今例に出された文化財、植物のように今現在そこで埋まっているというようなものではありませんので調査することはできません。国における一定の検証、分析を経て、義務教育学校が小・中一貫教育の発展形として制度化されたということ、法律として明記されたということは重く受け止めるべきだと思います。また、これまでの三鷹市における小・中一貫教育の実践ですとか検証、おおさわ学園コミュニティ・スクール委員会からの要望等を踏まえまして、市民に御提案させていただいているものでございます。なお、義務教育学校であるか否かによらず、義務教育段階の公立学校の教員の給与は国庫負担の対象でございまして、一定の要件の下で、学校の新築、増築に要する経費の２分の１が国庫負担の対象であるということは念のために申し添えておきます。　次に、２つ目の義務教育学校制度を導入するメリットについてということでお答えいたします。義務教育学校のメリットとしては、まず児童・生徒においては、日常的に中学生まで含めた異学年での交流や学び合いが可能となります。また、教員組織、学校施設の一体化と学校マネジメント一元化によりまして、小・中一貫教育に関する調整とか物理的な移動にかかる時間が短縮されるとともに、教員も小学校、中学校の垣根なく、一層義務教育９年間の学びや育ちを意識した教育が行われます。中学校教員の専門性を生かした小学校高学年からの教科担任制の導入ですとか、教員組織の母体が大きくなることによって、業務の平準化なども考えられます。さらには、特色ある弾力的な教育課程の編成も容易に可能となります。教育課程編成の自由度が広がるということですね。一方で、小学校高学年におけるリーダー性の育成上の課題につきましては、学校行事や校舎の区分によって、小学校高学年のリーダーシップを発揮する機会を意図的に設定するなどのさらなる工夫により、補うことができると考えています。例えば、学校行事、運動会などは、今まで小学校は６年生、中学校は中３というふうにして、最高学年というような位置づけで子どもたちに指導したり鼓舞したりしてきましたけれども、９年制の学校ということになりますから、例えば５年生を運動会の実施委員会の委員長ということにしてなってもらって、そしてその５年生が責任を持って下学年、また上級の中学生というふうなことを対象に実施をまとめるとか、運営を進めていくということが意図的にできるわけでして、そういう意味では、必ずしも最高学年６年生ということにこだわることはない、工夫次第であるということですね。あと、校舎をどう区分するかというふうなことを工夫によって、そこは補うことができる。施設分離型の小・中一貫教育と義務教育学校の双方の取組によりまして、その特質を十分に生かしながら、市内全体の小・中一貫教育をより充実させていきたいというふうに考えています。　それから、13点目の御質問、災害時における給食調理業務委託についてお答えいたします。三鷹市は、全ての給食調理業務委託事業者と非常災害時の炊き出し等に関する協定書を締結しておりまして、市からの炊き出し等の実施について協力の依頼があった場合は、可能な限りの協力を行うということになっております。三鷹市が委託契約を行っている事業者では、東日本大震災や西日本豪雨、熊本地震の際に炊き出し調理等の実績がございまして、今年の能登半島地震の際にも、全国からのバックアップ体制を構築し、運営維持に努めております。今後も引き続き、委託事業者との丁寧な連携に努めまして、災害時も含めた堅固な給食提供体制の構築に努めてまいります。　私からは以上です。 ◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、質問の２点目、基本構想の策定について、質問の３点目、新旧対照表を作らなかったことについて御答弁申し上げます。　三鷹市基本構想は、三鷹市自治基本条例に基づき、市の最上位計画として市議会の議決を経て定めるもので、自治体の憲法としての位置づけはございませんが、地方自治法改正後も議決事項としております。新たな基本構想では、平和の希求、人権の尊重、自治の推進を基調とする理念を継承しながらも、具体的な施策は盛り込まず、施策の方向性を示す理念的な内容をメッセージとして簡潔に伝える内容として、抜本的に見直しを行いました。当初は改正を想定しておりましたが、抜本的な変更であることから策定といたしまして、そのため新旧対照表の作成も行わなかったところでございます。　三鷹市基本構想案の策定に当たりましては、マチコエの活動の一環として実施したオンラインワークショップやウェブアンケートのほか、無作為抽出による市民ワークショップや広報特集号を通じたパブリックコメントの実施など、多様な機会を通して市民意見をお聞きし、反映するとともに、市議会での修正を経て確定した内容となってございます。　答弁は以上です。 ◯市民部長（原島法之さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、マイナンバーカードに関する御質問の４点目、マイナンバーカードのひもづけトラブルについて及び御質問の５点目、マイナ保険証に係る市民の声について、一括してお答えいたします。　当該決算年度におきましては、保険証の誤ひもづけ等の事案が全国で相次いで明らかになったことから、国はマイナ総点検本部を設置し、状況調査を実施いたしました。三鷹市におきましては、一部の健康保険組合等とは異なり、手作業ではなくシステム上で自動連携を行っておりますので、被保険者の方の情報が他人に漏えいするといったような事案は生じていないものと認識しておりますが、現在、国民健康保険団体連合会が最終確認作業を実施中と聞いているところです。　マイナ保険証に係る市民の皆様からのお声といたしましては、現行の紙の保険証の有効期間や資格確認書が発行される時期に関するもの、マイナ保険証に移行することのメリットなどについてのお問合せをいただいているところです。このことからも、移行後の制度の周知がまだまだ足りないという認識もございますので、今後は広報やホームページなどをはじめ、様々な媒体や機会を捉えて、丁寧な周知を図ってまいります。　私からは以上です。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃さん）　　私からは５点お答えさせていただきます。　質問の６点目、三鷹市における新型コロナウイルスワクチンによる副反応疑い等に関する件数について、質問の７点目、国における新型コロナウイルスワクチンにおける副反応疑い等に関する件数について、関連いたしますので一括してお答えいたします。　副反応疑いにつきましては、医療機関等から厚生労働省に報告がなされ、東京都を通じて市町村に報告されるものですが、当該決算年度におきましては、三鷹市では２件あり、そのうち死亡報告が１件ございました。国におきましては、令和６年７月の厚生労働省審議会で報告された資料によれば、令和５年度に区切った集計ではありませんけれども、オミクロン株１価ワクチンに関して、令和５年９月20日から令和６年４月21日までで208件、そのうち死亡報告が34件となっています。また、予防接種健康被害救済制度の申請件数につきましては、三鷹市におきましては当該決算年度で申請が６件、認定件数が７件となっております。国におきましては、令和５年度に区切った件数が公開されておらず、令和６年３月28日開催の審査会までの累計の進達件数が１万715件で、うち認定が6,795件、否認が1,447件、保留が30件となっているところでございます。　続きまして、質問の８点目、新型コロナウイルス感染症及びワクチン接種に伴う後遺症や副反応に関する相談について、質問の９点目、相談における対応について、関連しますので一括して答弁させていただきます。　新型コロナウイルス感染症の後遺症に関する相談件数は、三鷹市では、当該決算年度では３件でした。丁寧な対応を行いながら、東京都が都立病院に設置しましたコロナ後遺症相談窓口につなぐとともに、受診に関しましては、後遺症対応を行う医療機関の御案内等を行ったところでございます。また、新型コロナワクチン副反応疑いに関する相談件数は、当該決算年度において、一般的な副反応を除き、市では５件でした。市からの相談におきましては、相談内容に応じて、症状に関する相談や診療科への問合せの場合には東京都副反応相談センター、かかりつけ医がなく医療機関を探している場合には、三鷹市医師会と連携し市内医療機関を紹介、健康被害救済制度の申請の場合には、新型コロナワクチン接種実施本部事務局で対応するなど、きめ細かな対応を行ったところでございます。　質問の10点目、後遺症や副反応に関する専用窓口の設置についてでございます。新型コロナウイルス感染症の後遺症やワクチンの副反応等の相談につきましては、専用窓口は設置いたしませんでしたけれども、市における窓口として、健康推進課及び新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局において行ってきたところでございます。電話等による問合せや相談に対して丁寧な対応を行うとともに、一人一人の状況に合わせて適切な医療機関や東京都の都立病院に設置された専門の相談窓口等につなぐなど、きめ細かな対応に努めてきたところでございます。　答弁は以上でございます。 ◯15番（石井れいこさん）　　ありがとうございます。では、順次お聞きいたします。　人権条例からなんですけど、質問１のところですね。私たちみんなこういう専門家でもないと思うんで、男女平等参画審議会に参加されている専門家や人権擁護を専門とする弁護士に意見を求めたら、内容が全く足りてないと、スローガンにすぎないという旨の指摘をされていまして、これを無視して進めても問題ないと思えた根拠はどのような、逆の立場の専門家の意見があったのかとか、それとも市職員がどのように判断されたのか、具体的に伺えればと思います。 ◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん）　　ただいまの再質問に御答弁申し上げます。　条例の制定に当たりましては、先ほど御答弁させていただきましたとおり、多様な市民意見といったところは聞いてきたところでございます。その中で市民ワークショップを行う中で、弁護士の先生等に人権に関する御講義をいただき、我々もその先生にアドバイス等もいただきながら、取組を進めてきたところでございます。最終的には市の法務監等にも御相談をさせていただくなど、多様な専門的な意見も取り入れながら、取組を進めてきたところでございます。 ◯15番（石井れいこさん）　　ありがとうございます。専門家に聞かれているということなんですけど、せっかく審議会で人権擁護を専門とする方、ダイバーシティーの専門家がいらっしゃるんですけど、指摘する時期が悪かったのか、それともそれを検討をさらにされたのか、その方がせっかく審議会に呼ばれているという意味がなされなかったのかなと思うんですけど、その点についてはいかがでしょうか。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　ただいまの再質問にお答えいたします。　個人的な委員さんの意見に対してここで発言するのはどうかなというところもあるんですが、若干意見を言うタイミングの認識のそごがあったかなというふうには思っていますが、その後の話の中、審議会の中でも、この意見についてはきちっと受け止めて、今後の人権施策に引き継いでいってほしいと。今度、人権の審議会もできます。その中での議論の基にしてほしいといったような御理解をいただいていますので、その中でも一定程度この条例についてはいろんな意見を聞きながら、市がまとめて議会の議決を得るといったところでの御理解をいただいているものと認識しています。 ◯15番（石井れいこさん）　　ありがとうございます。あんまり流れがよくない、みんなの気持ちがすっきりするもので進んだものではなかったので、今後も気をつけていただけたらと思います。　あと、マイナンバーカードに移らせていただくんですけど、私のところにはやはり不安の声がありまして、30年間のやっぱり経済の衰退とか裏金とか、今の政府が信じられないから、カードや保険証のひもづけが信じられないという怖さにつながっていると思うんです。幾ら便利な側面があってもリスクのほうが大きいと思いまして、ミスは仕方がないとはいえ、医療ミスなどがあってはならないと、そういうものもあると思うんですけど、私が勤めていた会社もミスは絶対許されないというところで本当に緊張の張り詰めた毎日を過ごす中で、自分の個人情報が間違っているとかというのは、皆さん多くの市民はあり得ないと思ってしまう方もいるのはすごく理解できます。　マイナンバーカードの普及を促進するものではなくて、三鷹市民の情報は三鷹市内でとどめておけるように、三鷹市独自のシステム体制にすることも可能だったと思うんですが、そういう意見が市民からもあるんですけど、その検討はなされたのか、伺えればと思います。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　ただいまの再質問にお答えします。　マイナンバー制度というものの根幹に関わるところなのかなということで私のほうから御答弁させていただきますが、マイナンバーはよく誤解されがちだと思うんですが、例えばどこかに一元的に情報が管理されているということじゃなくて、分散管理といったような形で、それぞれがデータを持ちながら、ネットワークで暗号化された符号というものを使って情報照会をしているといったようなところでございます。さらには専用のネットワーク回線も使っています。セキュリティーにつきましても、これまで三層分離、ちょっと若干今、変更がございますが、そういった形で技術的なところでのセキュリティーも確保しているという中できちっとやっているといったような形で、そのシステムの中で市は運用するといったようなことでございまして、そういったいろんな御意見があるかと思いますが、独自の制度を持つといったことは想定してございません。 ◯15番（石井れいこさん）　　分かりました。市民を不安にさせないためには、三鷹市独自でやるのが一番安心につながるかなと思いました。　それで、あとは義務教育学校のところに進ませていただきます。一面的な考え方というふうにおっしゃっておりましたが、小規模校は経費が割高になって非効率だから、統廃合して学校経費を合理化するということが学校統廃合の目的なのかと考えられます。財務省の諮問機関である財政制度等審議会では、2007年の６月６日、平成20年度予算編成の基本的考え方についてという建議を出し、小規模校は財政上も非効率として、学校規模の最適化、義務教育費のコスト縮減を打ち出しました。総括調査票でも、地方自治体が学校の統合を積極的に進められるよう条件整備をする必要があるということや、教育委員会や文科省任せではなく、地方自治体も学校統廃合を促進させる方向を打ち出しているというふうに記載されているんですが、こうやって国のものをそのまま引き継いで、今、学校統廃合、予算削減というところから進んでいる話なのではないんでしょうか。いかがでしょうか。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　ただいまの御質問、前提の御認識が、失礼ながら違っていると思います。財政制度等審議会、財務省のほうの審議会ですけれども、ここはそういうことを言うところなんですよ。大体財務省の論理でもって議論をまとめているところですが、その財務省が国会の文教委員会を仕切っているとか、そこで財務省が意見陳述しているとかというわけではないんですね。これはあくまでも文部科学省が中心になってやっているということでありまして、そういう小規模校については統廃合という、これは前から言っているんですよ、財務省は。でも、そこは私たちは反対している。私が途中でここの教育長を退任させてもらって、国の教育再生実行会議で、そこの場で安倍首相に、財務省の考え方についてただしたことがあります。そこでまとめとしては、小規模校であるからということをもって統廃合するとかというようなことではならないと。小規模校は小規模校でのよさがあるんだという、そういうまとめをつくったというふうなことでございまして、財務省がいわゆる骨太の方針でもってまとめたから、それで全部義務教育学校についてもそういうふうなまとめになっているとお考えになって、法律になっているんだというふうなことは全く違います。 ◯15番（石井れいこさん）　　ありがとうございます。小規模校のよさがあるというふうにおっしゃっていただけたということで、羽沢はすごく小規模校だと思うんですけど、それをなぜ残さないという話にはなってくるかと思うんですが、いかがでしょうか。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　学校の規模をもって、今回、大沢の地区に学校を集約するというようなことではないということは、再三、市長も久野副市長も私も申し上げているとおりでございます。もともとは羽沢小学校が野川の危険地域にあるということでの安全安心の確保と、それから天文台のほうの御意向をしんしゃくしてというふうなことでありますので、誤解のないようにしていただきたいと思います。 ◯15番（石井れいこさん）　　しかし、そのハザードマップでは、羽沢小学校というのは1,000年に一度のときでもそんなに深くない、浸水被害にはならないというふうにはなっていて、その周辺は１メートルから３メートルというふうになっているんですけど、羽沢小学校自体はなっていないということで、ただ水害の被害ということにはあまりこじつけというか、関わらないのかなと思うんですけど、その点についてはいかがですか。 ◯副市長・都市再生部長事務取扱（久野暢彦さん）　　再質問にお答えします。　羽沢小学校のところにつきましては、東京都が発表しておりますデータによりますと、メッシュデータでございますが、羽沢小学校の中も水深が行くというふうに表示されているところでございます。 ◯15番（石井れいこさん）　　分かりました。ちょっとそれは後でまたやります。　あと、また話を戻して財政的なところなんですけど、2007年の先ほどの財務省のやつで、小・中学校の統廃合を進めるよう、文科省に勧めたと。このとき財務省は、2005年度の学校統廃合により、年間170億円の財政削減につながったという試算を出しているということなんです。やっぱり予算削減できると、人件費を中心として、生徒１人当たり約３割の効率化が図られたというふうに強調していまして、だから統廃合をすべきだと言っているわけです。これにまさに当たると思うんですけど、その点はいかがでしょうか。 ◯市長（河村　孝さん）　　先ほど教育長が申し上げたとおり、我々全く財務省の通知とか、そういうものに従って考えたことは一度もないんです。ないんです。国が、だからどういうふうな方針で、国の全国一律の中でそういう統廃合をしなきゃいけないところがあるのかもしれないし、そういう指摘が当たっているところはあるかもしれませんが、我々は別にそういう視点ではやっていません。どういう視点でやっているかということは、既にもう何回も申し上げているように、子どもたちの安全性だとか、あるいは天文台のほうが相談に来たかとか、そういう話もしておりますし、もともと統廃合するつもりがあってあの話が出てきたということではなくて、大沢台小学校のほうのＣＳ委員会の方のほうから、もしも羽沢の移転があるならば一緒にしてほしいという、そういう要請なども、要望書などもいただく中で、方向性をさらに広げて、この間考えてきた。その場合には、じゃあ義務教育学校という制度が活用できて、もっといいのではないかと。そういう形で、最初からストーリーがあって、統廃合が目的でやっていたというような間違ったお話をずっと一貫してされていますけれども、私どもも一貫して同じように、そうではないということを申し上げていますが、ぜひ御理解いただきたいと思います。 ◯15番（石井れいこさん）　　私はそういうふうに言っているつもりはありません。たまたま国がそういうふうな制度を進めているということと一致しているということで、それを言っているわけで、同じようなことではないと思っています。　そして、国が統合を求めていること、削減したいことを認識はされていたのか、されていないのか。そして、知っていたんだったらば、いつ頃知ったのか、伺えればと思います。 ◯市長（河村　孝さん）　　一般的にそういう話はよくある話ですから、教育長がお話しになっているように、知らないわけじゃないですけれども、いつからどうかって我々にそういう指示が来ているわけでもありませんから、全然分からないです。我々は、地方自治の現場でやっているものでありまして、別に国の指示、命令で動いているわけじゃありません。 ◯15番（石井れいこさん）　　あと、ＣＳ委員会、ＣＳ委員会と言うんですけど、ＣＳ委員会が全てなんですか。ＣＳ委員会以外にもまちの人たちはいて、声もあるんですよ。その一部だけの声を聞いて、全て地域の学校からの声があったというふうにしてしまうのはおかしいことであって、もっと広く長期的な意見を求めるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。 ◯市長（河村　孝さん）　　すみません。すぐ気になって答弁するのが私の癖でありまして、そういう意味では申し訳ない。だから、アンケートとか、いろいろ意見を聞きながらやっているわけでしょう。だから、ＣＳ委員会だけで判断しているわけではありませんけれども、そちらのほうからもそういう声がありましたよ。私のほうから前もってそういうことを含めて考えて行っているわけではないという、そういう意味です。 ◯15番（石井れいこさん）　　私たちはどこを主軸にしているかといえば命と健康で、子どもを守れるデータがないとイエスとは言えないんです。インクルーシブ教育の先頭を走るイタリアでは、自殺率がＧ７の中で断トツで一番少ないんです。どんなに頭がよくなるよとかお金稼げそうな人になるよと言われても、将来自殺するような人をつくり上げられては、親としては１人の人間としても困るわけです。ですから、長期的に義務教育学校に通われている子を見ないと分からない。今の義務教育学校を見て、ああ、すばらしいですね、ぜひやってみたいという話じゃないんですよね。　脳科学研究をされている澤口俊之さんがおっしゃっていましたが、今、ＩＱが上がるとか天才がつくれるとか、フラッシュカードをさせる幼児教育の塾があるんですけど、それは子どもの脳には実際はよくなくて、発達障がいのような症状が現れるようになったと、脳が壊れてしまうというリスクがあると。中学生になったら何もできなくなるというリスクがあるんですけど、しかし一部の子が頭のいい学校に進学できたという理由で大人気な塾になっており、すばらしいと評価されているということがあるんです。ですから、現在の教育がどうなっていくのかというのは分かりませんけど、自殺してしまわないように生き続けてもらいたい、これが最低限の親の願いなんです。子どもの命と引換えに、頭のいい子だとか、宇宙の勉強だとか、そういうのを別に求めているわけではありません。もしもその頭のいい子にしてほしいニーズに応えるのであれば、宇宙教育とかでも幾らでもできるし、市が予算を投入して無料の塾を充実させるとか、やり方はいろいろあるわけです。　天文台周辺の説明会でのアンケートですが、反対は６割、羽沢小、大沢台小や七中の児童・生徒へのアンケートは、そもそも全ての懸念点を踏まえた情報を与えてないというアンケートにもかかわらず、反対意見、自然破壊の意見が１割もあったこと、これはすごいことだと思うんですよ。教育長は、大きい学校になると、それはそれでいろんな刺激があるとおっしゃっていましたけど、でも実際に1966年には、アメリカの社会学者のジェームズ・コールマンが、小さい学校ほど子どもの学校への帰属意識や愛着が強くなり、学習態度も能動的になることが実証されていると。だから、世界的には少人数制になっていると。　さらに、ダイヤモンド社のアナリティクスチームは、小学校の通学区域を基に、オープンデータを用いて周辺地域のデータを収集しました。教育環境力を得点にし、三鷹市の小学校のチャートを作ったんです。そうしたらば、１位が羽沢小学校だと。やっぱり児童数が少ないところが人気の点だったかと思います。その点についてはいかがでしょうか。今、１位になっている羽沢小の魅力を今生かすべきだと思うんですよね、このまま残して。小規模校としての、逆によさをこれからもっと図っていく。子どもに対して向き合った授業をどのようにやっていけるか、もっともっと小規模校だと子どもに向き合えると思うんで、もっとよくなるためにはどうしたらいいのかという、生かすほうに動いていただけないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ◯教育委員会事務局教育部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局長（松永　透さん）　　再質問にお答えいたします。　今、挙げていただいたデータというのも、私も存じ上げておるデータも幾つかありますけれども、必ずしもそこで言われていることが全てではなくて、様々な観点から検討していかなければいけない中身だというふうに理解しています。　また、小規模の学校、小規模校がすばらしくて大規模校は駄目だということでは基本的にはありません。やはり学級のサイズというのは、35人学級であり40人学級であるといったところというのは全国変わらない中でのことですから、サイズが小さければというよりも、１クラスの人数が少ないとかいろんな観点があるかなとは思うんですけれども、様々な要素がある中で、ほかの子どもとの学び合いが十分にできる状況にあるのかとか、様々な観点がある中でのことですから、小規模がよくて大規模が駄目という、そういうことでは私はないというふうに考えています。　また、基本的には羽沢小学校、それから大沢台小学校も、両方ともやや小規模な学校ということで、市内では小さい学校ではあるんですけれども、学校の先生方が一人一人に向き合えるかということでいうならば、ほかと変わらないというのが基本です。　以上です。 ◯15番（石井れいこさん）　　羽沢地域の子じゃない地域の子から伺ったんですけど、先生は一緒に考えてくれないから言っても意味がないと。だから、相談できないんだというふうに言っていました。やはり教職員にとって人数が多くて、先生たちはあちこちから相談をされると。ちっちゃいいじめかもしれないということも相談を受けているということで、それは１人の先生が多くの人数を見ていれば、一人一人に向き合える時間は少なくなると思うんですよ。だから少人数制がやっぱりいいと思うんですけど、そこの点についてはいかがでしょうか。 ◯教育委員会事務局教育部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局長（松永　透さん）　　再質問にお答えいたします。　少人数制と言っていることが、多分かみ合っていないで今話をしているような気がするんですけれども、１人の先生が見る子どもの数ということでいうならば、それは大きい学校も小さい学校も１クラスのサイズというのはそう変わるわけではなくて、35人なり40人なりといったところの中でのことですから、その部分は大丈夫です。また、先ほどから申し上げていますように、義務教育学校的な形での指導が進むことによって、関われる先生の数が大きくなるというのは、また逆の意味で、ほかの先生にも相談ができる体制がつくれるというふうに私は考えています。 ◯15番（石井れいこさん）　　義務教育学校になって９年制になって、中学校の先生、中学校の子たちを相手にしているのと、小学校１年生を相手にするのでは雲泥の違いだと思うんですよね、やっぱり。保育園、幼稚園を出たばっかりの子たちというのは、抱きしめてもらいたかったり甘えたかったりというのがあると思うんですよ。だから、中学校の先生のいつもの調子で小学生に触れられてしまうと、やっぱり心がむなしいものにはなると思うんですよね、学習面だけを捉えてしまうと。なので、私はちょっと９年制というのは賛成できません。　リーダーシップが取れる、９年制になってもやれるやり方はいっぱいあるとおっしゃいますけど、その取組は今でもやれることであって、別にメリットではないかなと思います。そもそも今回、羽沢小、大沢台小、もしかしたら七中について、学校統廃合と認識しているのか、伺います。 ◯教育委員会事務局教育部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局長（松永　透さん）　　再質問にお答えいたします。　統廃合という言葉自体は正式な言葉ではないというのは前にもお話しさせていただいたことがあるかなと思いますけれども、基本的には学校の再統合という形の流れになってくるのかなというふうに思っています。 ◯15番（石井れいこさん）　　でも、統廃合になるんですよね。なくなるわけですから、なくなって統合されるわけですから、再統合とは言えないと思うんですけど、なぜ統廃合と言えないか、伺います。 ◯教育委員会事務局教育部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局長（松永　透さん）　　正確に言うと、設置です。廃止と設置です。ですから、統廃合という形のことは、ちょっと言葉としてはどうなのかなというふうに思って、使っていませんということです。 ◯15番（石井れいこさん）　　分かりました。やっぱり少人数学級とか小さい学校というのが世界の流れではあると思うので、子どもを基本としたもので進めていただけたらと思います。よろしくお願いします。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で石井れいこさんの代表質疑を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　次に、22番　加藤こうじさん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔22番　加藤こうじさん　登壇〕 ◯22番（加藤こうじさん）　　議長より御指名をいただきましたので、令和５年度決算について、自民クラブの代表質疑をさせていただきます。４人目の質問者ですから、幾つか項目が重なるところもあるかと思いますが、御答弁のほどどうぞよろしくお願いをいたします。　河村市政１期目の４年間は、新型コロナウイルスから市民の命を守る対策に時間を費やされるなど、選挙公約を実行することができない不完全燃焼の４年間でした。当該年度は、令和５年５月から新型コロナウイルスが２類から５類に移行されるなど、高齢者や持病をお持ちの市民の不安に応える対策をしっかりと行いつつも、多くの行事やイベント、総会などの会合もコロナ前に戻る傾向にありました。河村市政の本格運営を期待される中、「ウィズコロナからアフターコロナへ！新時代の幕開け」を念頭に、どのような点に留意し、市政運営を進めてきたかについて、まず最初にお伺いをいたします。　三鷹駅前再開発、「百年の森」のまちづくりについてお伺いをいたします。　三鷹駅前地区の再開発については、令和４年度に策定した三鷹駅前地区まちづくり基本構想や、令和５年２月に策定された「子どもの森」基本プランに基づき、三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業の事業計画案等について、ＵＲ都市機構などと協議を進めるとともに、地域の各団体との意見交換会を行うなど、検討が進められました。　質問の２番目、当該年度の成果と今後の都市計画手続移行までの見通しについて、市長の御所見をお伺いいたします。　天文台周辺のまちづくりについてお伺いいたします。　大沢地区では、防災機能の向上やスクール・コミュニティの創設をはじめとする総合的なまちづくりに向けて、当該年度は自然環境調査及び遺跡試掘調査が実施されました。また、羽沢小学校と大沢台小学校を第七中学校と隣接する天文台敷地北側ゾーンに移転し、地域の共有地、おおさわコモンズと位置づけるなどの国立天文台周辺地域土地利用基本構想の検討が進められました。当該年度、検討における課題についてお伺いをいたします。　羽沢小学校は野川流域浸水エリアに立地し、体育館が避難所として機能しないことから、大沢地域の安全が脅かされているところです。この状況は、早急に改善しなければならないと考えます。羽沢小学校だけでなく、野川流域の公共公益施設についても同様に改善が迫られると思いますが、当該年度の検討についてどのように進められたか、お伺いをいたします。　未来を担う子どもたちが光り輝き、健やかに成長していくまちづくりについて、学童保育所待機児童ゼロの取組と併せてお伺いをさせていただきます。　学校３部制の実現によるスクール・コミュニティの創造に向けて、地域子どもクラブ事業の毎日実施を新たに３校で開始したほか、４校において開放日数等の拡充を行うなど、放課後の子どもの安全安心の居場所づくりが充実いたしました。　質問の５番目です。当該年度、実施に至った地域子どもクラブ事業の毎日実施と開放日数等の拡充についての検証と総括について、市長にお尋ねいたします。　質問の６番目、夜間や休日の学校施設活用のモデル事業として、４校で各１回、木工教室や天体観察等を開催しました。各講座の開催時期と参加人数についてお伺いをいたします。　質問の７番目、当該年度、小学１年生から高校３年生までの医療費一部負担を撤廃し、医療費の完全無償化が実現しました。完全無償化に対する保護者の反応についてお伺いいたします。一方で、医療現場からはどのような御意見が寄せられたか、併せてお伺いをいたします。　学校給食について。　食に関する正しい知識や望ましい食習慣等の食育が進められました。令和４年度３校だった研究校は当該年度６校に拡充され、児童・生徒による市内産農産物を活用したメニューの開発、そのメニューを実際に給食として提供するなど、市内産農産物に対してなじみがなかった子どもたちにも親近感が生まれたのではないかと推察をするところでございます。　質問の８番目、これまでも地産地消の観点から市内産野菜の活用が促進されてきたところですが、さらなる拡充、利用率向上の課題について、市長の御所見をお伺いいたします。　少子化対策についてお伺いいたします。　質問の９番目、子どもを産み育てることに希望が持てる社会をつくるため、少子化対策における総合的な課題認識についてお伺いをいたします。　次に、地域における防災活動の充実、強化と防災・減災のまちづくりについてお伺いいたします。　地域の防災力向上に向けて、防災イベントや防災出前講座などを実施しました。　質問の10番目、その成果と継続に係る課題についてお伺いをいたします。　個別避難計画について。　令和４年度に浸水エリアの野川流域、大沢地区の一部（土砂災害エリア）において個別避難計画の作成を行いました。当該年度は、仙川、神田川流域と牟礼、井の頭の一部まで範囲を広げ、作成されました。当該年度の対象者は290人、作成者45人、施設入所、長期入院、死亡などによる作成不要者203人、未返送、作成を希望しない等の方々が42人という結果でした。この未返送や作成を希望しない対象者に対して、その後どのようなアプローチをしてきたのか、お伺いをいたします。　高齢者施策についてお伺いいたします。　三鷹市福祉Laboどんぐり山が令和５年12月、運営を開始いたしました。今後の日本はさらなる高齢化が進み、高齢者世帯の増加が見込まれます。　質問の12番目、高齢者が医療や介護が必要になっても安心して生活を継続できる環境の整備は必須で、早急に対応する必要があると考えます。高齢者がそれぞれの課題を抱えている中で、その課題をどのように把握し、高齢者と医療と介護をつなげていくのか、御所見をお伺いいたします。　新都市再生ビジョンの取組についてお伺いいたします。　市庁舎・議場棟の維持保全についてお尋ねいたします。　令和４年12月に策定された新都市再生ビジョンに基づき、市庁舎・議場棟は令和６年度に大規模改修に向けて実施設計が行われます。当該年度どのような検討が行われたのか、お伺いをいたします。　質問の14番目、公有地の有効活用について、当該年度どのような検討が行われたのか、お伺いをいたします。　質問の15番目、三鷹市まちづくり拠点形成計画2027（立地適正化計画）（仮称）策定に向けた取組について。将来にわたる持続可能なまちづくりの実現に向けて、居住機能や都市機能（医療、福祉、商業等）の立地を適切に誘導するため、立地適正化計画の策定に取り組みました。令和４年度実施の調査、分析結果を基に、当該年度は方針や防災指針等について検討が進められました。検討内容と策定の課題についてお伺いをいたします。　ふるさと納税についてお尋ねいたします。　ふるさと納税による市民税の影響は、令和元年の新制度運用により一時的に鈍化したものの、これまで増加傾向にあり、当該年度予算編成時には、前年度比約２億円の増となる13億円余の税収減を想定いたしておりました。決算においての影響額は12億9,000万円と、ほぼ想定どおりの結果となりました。　質問の16、影響額の想定は何を根拠に算出しているのか、お伺いをいたします。　以上で壇上での質問を終わらせていただきますが、自席での再質問を留保いたします。御答弁のほど、どうぞよろしくお願いをいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。　まず、質問の１、市政の運営に当たり留意したことについてということで、全般的な御質問がございました。２期目の市長就任直後の令和５年度当初は、新型コロナウイルス感染症収束への対応に意を用いておりました。今、御質問者が不完全燃焼の１期目と、まさにそのとおりでもあったわけでございますが、当時、昨年度までやっていた気持ちとしては、どちらかといえば新型コロナウイルスの対応、ワクチン予約、接種、それを速やかに行うためにどうすればいいか、ワクチンが足りなくなるのではないかという日々の危機がございまして、その前では、どちらかといえば不完全燃焼というよりも燃え尽きてしまうんじゃないかと、そういう感じのこの１期、無事乗り切ることに精いっぱいであった年度であったというふうにも思っております。未曽有の感染症が５類へと移行する中で、医療機関への助成や自宅療養者への支援については、専門家の指導、助言を仰ぎながら令和５年９月まで延長するなど、セーフティーネット機能を確保しつつ、慎重かつ段階的に平常時へと移行してきたというふうに思っております。そして、アフターコロナとしてまちに日常生活が戻ってくる中で、１期目の４年間で議論を重ね、磨き上げてきた各施策をようやく実行に移せるということで、一気にまちづくりが加速化しております。　都市の拠点となる駅前をはじめ、市の東西につきましても、例えばそれぞれの地域の特性に合わせまして、ＡＩデマンドだとか、福祉の問題でも地域福祉コーディネーターの配置だとか、そういう一定のことが一気に当該年度では動き始めて、市民の皆さんの平常時への移行というものをよりスムーズにするための事業が展開されてきたというふうに思っています。そうした事業の本格化に向けて、土台となるプラン等の検討も進めまして、地域の魅力向上が各地域に波及するよう、取組を進めてきたところでございます。　例えば、１期目の公約であったどんぐり山につきましても、在宅医療、介護の支援のための新たな施設として、令和５年12月に開設することができました。福祉Laboどんぐり山、これを発足させるのでもそれぞれいろんな調整が必要だったというふうに思いますが、ようやくそれが実ることができました。令和５年度は、前任期中に検討を進めたアイデアが成果となって結実してきた、そういう年度であったと思います。しかし、まちづくりに終わりはありません。いろいろな課題があり、それに対する対策ができて実行になるわけでありますから、そしてその実行がさらにまた新しい課題を発見して次の実行に向かっていくという意味で、終わりがない、そういう新たなスタートラインを次々と乗り越えながら、「あすのまち・三鷹」の実現に向けて、議員の皆様、市民の皆様と共に歩みを進めていきたいというふうに、新たにまた決意しているところでございます。　続きまして、質問の３でございます。国立天文台周辺のまちづくりの検討における課題についてでございます。国立天文台周辺のまちづくりについては、天文台北側敷地の利活用に向けて、国立天文台との協議を丁寧に進め、連携してまちづくりを進めていくことが重要であると考えております。また、地域の将来イメージを地域の皆様と共に共有し、理解を深めていくことも重要であります。国立天文台とは適宜協議を進めており、地域の皆様にはこの間、数多くの機会を捉え、説明してまいりました。その説明を通してまた得た知見、あるいは市民の皆様の御意見を一つ一つ次のステップへ反映させるために新たに調査などをしながら、この取組を進めてきているというふうに考えております。　令和５年９月に公表しました国立天文台周辺地域土地利用基本構想策定に向けた基本的な考え方（案）につきましては、市民向け説明会やおおさわ学園の保護者及び児童・生徒への説明等を行い、アイデア募集等により意見をお聞きしてまいりました。その中で、新たなまちづくりに期待する声が多くある一方で、通学に関することや、緑の保全などについての意見もいただいております。こうした課題につきまして、今後着手する土地利用整備計画（仮称）の策定を進める中で、より検討を深めてまいりたいというふうに思っています。　続きまして、質問の５でございます。地域子どもクラブ事業の拡充の検証と総括についてであります。令和５年度から毎日実施を開始した３校において、利用者満足度を確認するために保護者向けアンケート調査を実施したところ、地域子どもクラブを利用した方の約９割から今後も利用したいとの回答があるなど、非常に満足度の高い結果となっております。また、校庭開放の実施回数等を拡充した学校においても、参加人数が増加するなど、ニーズに応えられているものと評価しております。引き続き、運営方式の在り方や実施内容について、標準的な管理運営体制のモデルというものを検討しながら、児童の放課後の居場所の１つとして、地域子どもクラブの全校での毎日実施に向けて検討を進めていきます。非常に市民の皆様のニーズも高いということは認識しておりますので、なるべく早い時期に、このモデルの下に各校で工夫をして実施していく、そういう環境になればというふうに思っているところでございます。　続きまして、質問の８として、学校給食における市内産農産物の利用率向上の課題についてでございます。市が子どもたちの育成を通じて、安定した農業経営の営みを支援するためのやり方を今進めています。令和２年度に始めた学校給食における市内産農産物使用率の当面の目標を30％とする取組では、取組開始前の令和元年から令和５年度までの４年間に、使用率が７％から約22％まで向上しております。学校別で見ますと、当該年度２校において初めて使用率が30％以上を達成し、14校が20％以上を達成しました。この間、令和４年度には、市内農業の継続のための調査研究のため、三鷹まちづくり研究所に設置しました持続可能な都市農業に向けた研究会から、学校給食における市内産農産物利用の拡大に関する提案をいただいております。また、農家からは、農業経営改善の取組の中で、今後は学校給食用の生産への参入や拡大を行っていきたいとの声も多く聞かれるようになりました。それによって、農地の作付の在り方も変わってきております。学校給食用として栽培される地元の野菜が増えてくるものというふうに考えております。　続きまして、質問の９として、少子化対策における総合的な課題認識について御答弁申し上げます。少子化対策の総合的な課題については、令和５年12月に国が発表したこども未来戦略において、急速な少子化、人口減少に歯止めをかけなければ、我が国の経済社会システムを維持することが難しく、我が国は持続的な経済成長の達成も困難になるとされております。喫緊の課題であると認識しております。国においては、特に若者、子育て世代の所得向上を図らなければ、少子化を反転させることはできないとの考えを打ち出し、次元の異なる少子化対策として抜本的な政策を強化することとしておりました。少子化対策、子育て支援施策は、国や都道府県による広域的な取組と、地域の実情に合わせた市町村によるきめ細かな施策を組み合わせることによって取り組む必要があると考えております。基礎自治体として市民に最も身近な存在である三鷹市として、子どもを産み育てたいと思う若い世代が安心して産み育てられる切れ目のない支援をこれからもさらに強化するとともに、子どもを産み育てたいと思える子育てしやすいまちづくり、子どもの成長を地域全体で支え、育むまちづくりに取り組んでまいりたいというふうに思っております。　私からの最後として、質問の12、高齢者の課題把握、医療、介護へのつなぎについて。医療や介護が必要な高齢者ができる限り自宅等の住み慣れた場所で療養し、自分らしい生活を続けられるために、医療と介護のサービスが効果的に提供される必要がございます。そのために、当該年度に充実を図りつつ、全市展開を行った地域福祉コーディネーターによる、地域で課題を抱える高齢者等への積極的なアプローチによる課題把握や、当該年度にまた新たに開設いたしました三鷹市福祉Laboどんぐり山の３つのセンターによる事業、平成28年度から実施している在宅医療・介護連携推進事業を通して、引き続き医療と介護の提供体制の充実に取り組みます。　御指摘のとおり、高齢者が抱える医療と介護に関わる課題は人それぞれとなりますので、高齢者一人一人が必要なサービスや地域資源とつながることが求められます。必要なサービスや地域支援につなぐためには、身近な地域の支援体制の構築が不可欠と認識しています。引き続き、地域福祉コーディネーターによる積極的な課題把握に努めるとともに、地域包括支援センターのほか、医療機関、介護、福祉サービスの事業者等の関係機関と連携し、多職種の協働による医療、介護の一体的な提供を推進してまいります。　私からは以上でございます。ありがとうございました。 ◯副市長・都市再生部長事務取扱（久野暢彦さん）　　私からは市長の答弁に補足しまして、質問の４、野川流域の公共公益施設における水害対策についてお答えします。　土地利用基本構想策定に向けた基本的な考え方（案）では、新たに整備するおおさわコモンズを防災拠点に位置づけ、地域の防災性を向上させることとしています。また、土地利用基本構想（案）の作成プロセスにおいて、野川周辺の防災・減災まちづくりとして、浸水深を視覚的に把握できるような表示物や、建物の浸水対策の促進に向けた啓発などについて、具体的な取組内容の検討を行いました。羽沢小学校以外の公共公益施設に対する個別の具体的な水害対策は今後の検討課題となりますが、引き続き野川流域の防災性の向上に向けて、様々な視点から検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　私からは、学校３部制の１つである夜間や休日の学校施設活用モデル事業、この開催実績についてお尋ねですのでお答えいたします。　モデル事業の第１回目ですが、10月21日土曜日、午前10時から、学習用タブレット端末に関する保護者向け講座を実施しました。初めてであり、それから周知が不足、十分じゃなかったということで、保護者向けというふうなことに限ったこともありまして、開催校以外への広がりも少なくて、残念ながら参加人数は３名でした。第２回目は、11月21日火曜日、午後６時半からですが、木工教室を実施しまして、定員10名のところ８名の方に御参加をいただいた。第３回目は、12月20日水曜日、午後５時半から天体観察の講座を実施しまして、41名の親子に御参加をいただきました。最後に、第４回目は、１月21日日曜日ですが、午後２時半から音楽室を利用したミニコンサートを実施しまして、観客として29名に御参加いただいたほか、地域の音楽サークルなど55名の方に御出演をいただいたと、こういう実績でございます。　以上でございます。 ◯都市再生部三鷹駅前再開発推進担当部長・三鷹駅前地区まちづくり推進本部事務局長（向井研一さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、質問の２番目、三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業の成果と見通しについてお答えいたします。　三鷹駅前地区再開発につきましては、「子どもの森」基本プラン等に基づきまして、施行予定者であるＵＲ都市機構と連携し、施設機能の考え方の整理やゾーニングを検討いたしました。再開発の早期化に向けては、まちの機能を維持した段階的な整備手法などを検討いたしました。また、地域の各団体とまちづくりの事例研究を行ったほか、専門家からの助言を得まして、子ども関連施設等の視察を行いまして、にぎわい創出等の方策について検討を進めたところでございます。　今後は早期の都市計画決定を目指しまして、施設計画案を取りまとめるとともに、事業計画の具体化に向けて、地権者や関係機関等との協議を進め、都市計画手続に着手したいと考えております。　私からは以上です。 ◯子ども政策部長（近藤さやかさん）　　私から市長の答弁に補足いたしまして、１点答弁させていただきます。　御質問の７番目、子どもの医療費の完全無償化に対する保護者の反応及び医療現場からの御意見についてでございます。　子どもの医療費助成は市民からのニーズが高く、これまでも安心して子育てができる環境の一層の充実に向けて検討を行ってきたところでございますが、コロナ禍における経済状況などから早急に取り組むべき施策であると判断し、当該年度に完全無償化を実施したところでございます。　保護者の反応としましては好意的で、手続に来庁された方からは感謝の言葉を多数いただいております。特に所得制限や一部の負担の撤廃を実施していない市町村から転入された方からは、三鷹に引っ越してきてよかったなどのお声がございました。　医療現場から特段の御意見、御要望はいただいておりませんが、個別に医療機関から拡充内容に関するお問合せをいただく際などには、対象世帯から受診料を徴収する必要がなくなるなど、事務手続が簡素化してよかったというお声をいただいたことがございます。　私からの答弁は以上です。 ◯総務部危機管理担当部長（齋藤浩司さん）　　私からは市長の答弁を補足いたしまして、御質問の10点目になります、地域の防災力向上に向けた防災イベントや防災出前講座の成果と継続に係る課題について御答弁申し上げます。　市民の皆さんの自助と共助の防災力を高めるため、ＮＰＯ法人Mitakaみんなの防災では、当該決算年度も楽しく防災をモットーに、様々な事業やイベントを実施いたしました。特にMitakaみんなの防災フェスタでは、楽しく学べる、役に立つをテーマといたしまして、中学生を含む多くのボランティアの皆さんにも企画段階から実行委員会に加わっていただく中で、家庭で防災への関心を高めるためのプログラムの実施やテーマに即した様々な体験コーナーの出展などがあり、当日は2,000人近い方に来場していただくことができました。　また、自助や地域の共助の大切さ、日頃からの隣近所とのお付き合いの重要性等を啓発するとともに、防災を考えるきっかけといたしまして、防災出前講座を年度内計74回実施いたしまして、合計で4,584人の参加をいただいたところでございます。当該決算年度のこうした取組を通じまして、防災意識の啓発や、御家庭での防災力向上を図ることができたのではないかと、一定の評価を行っております。　一方で、取組の継続に係る課題といたしましては、事業等を実施した後に参加された市民の皆さん個々の防災力の向上につきまして、結果の検証が難しいという点が挙げられます。地道な活動とはなりますけれども、地域における防災活動の充実と強化に向けて、引き続きこうした防災イベントや防災出前講座等開催の積み重ねが結果的に課題の解消にもつながるものと認識いたしまして、今後も引き続き、積極的に普及啓発に取り組んでまいりたいというふうに考えております。　私からは以上です。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、質問の11点目、個別避難計画の未返送者の対応についてお答えいたします。　令和５年度の個別避難計画作成につきましては、災害時避難行動要支援者のうち特に配慮が必要な方で、ハザードマップ上の危険地域である仙川、神田川流域の浸水エリア、牟礼、井の頭地区の一部の土砂災害エリアにお住まいの方を対象として作成したところでございます。個別避難計画の作成件数につきましては、質問議員さんおっしゃるとおりでございます。その中で、未返送者が39人いらっしゃいました。こうした方々には再度通知を送るなど対応を図っているところでございますけれども、それでも返送していただけていない方がいらっしゃいました。そうした方につきましては、今後、別のアプローチの仕方も考える必要があるのではないかなというふうに考えているところでございます。　私からは以上でございます。 ◯総務部長（高松真也さん）　　私からは１点、13番目の御質問、市庁舎・議場棟の大規模改修に向けた検討についてお答えをいたします。　市民センター施設につきましては、新都市再生ビジョンにおいて、施設利用を継続している間、建物の状態を維持し、災害時に必要な行政機能を確保するために必要な改修を行うこととしているところでございます。当該決算年度におきましては、同ビジョンの維持保全計画に基づきまして、令和元年度に実施しました劣化診断の結果を踏まえながら、令和７年度以降に実施する大規模改修工事の概要、そして令和６年度に取り組む大規模改修に向けた設計業務につきまして関係部署間で検討を進めまして、御質問にございましたように、令和６年度予算への設計等委託料の計上を行ったところでございます。　私からは以上です。 ◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉　徹さん）　　私からは市長の答弁に補足をいたしまして、２点についてお答えをいたします。　初めに、質問の14番目、公有地の有効活用の検討についてでございます。当該決算年度はまちづくり事業を推進するため、三鷹都市計画道路３・４・13号及び三鷹台駅前広場の代替用地といたしまして、市有地を活用し、事業地権者に用地を売却をいたしました。そのほか、有効活用が可能な未利用の公有地は限られておりますけれども、具体的な検討には至っていない状況でございます。市全体の施策の取組の進捗や財政状況などを踏まえながら、今後、検討してまいりたいというふうに考えております。　続きまして、質問の15番目、まちづくり拠点形成計画2027（仮称）の策定に向けた取組についてでございます。当該決算年度は、令和４年度に実施いたしました都市機能の立地状況等の分析や各地域のまちづくりの検討状況を踏まえまして、拠点の設定や誘導区域等の設定方針、防災指針としての取組の方向性を整理いたしました。また、具体的な都市機能誘導区域、誘導施設及び居住誘導区域の設定に向けまして、都市機能別の立地の考え方を整理しながら検討を進めてまいりました。策定に当たりましては、当該計画が居住や都市機能の立地を具体的にお示しして誘導する計画となることから、誘導区域や誘導施設をどのように設定していくかが課題となっております。また、説明会の開催など、丁寧な周知や対応が必要であると考えているところでございます。　私からは以上でございます。 ◯市民部長（原島法之さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、最後の御質問16点目、ふるさと納税の市民税の影響額の想定は何を根拠に算出しているのか、こちらについてお答えいたします。　ふるさと納税の個人市民税の影響額は、制度創設以来増加傾向が続いており、当該決算年度では約12億9,000万円となりました。影響額の試算につきましては、総務省が毎年８月に公表する全国調査をまとめた資料を参考に主に行っているところです。また、そのほかには過去の本市における寄附金控除額の実績額や伸び率のほか、ふるさと納税制度の見直し内容やその時々の社会情勢なども勘案して算出しているところです。　答弁は以上となります。 ◯22番（加藤こうじさん）　　御答弁ありがとうございました。多岐にわたる質問をさせていただきました。　まず最初に、「百年の森」のまちづくりについて再質問をさせていただきます。今、御答弁いただきましたように、ＵＲ都市機構などと協議を進め、着実に進んでいるというふうなことは、我々会派としても理解をしているところでございます。より一層前に前に前に進め、早期に実現できるよう願うところですが、この三鷹駅前の再開発について、三鷹市では令和３年８月、建築家の隈　研吾氏が三鷹市の都市デザインアドバイザーとして就任をされました。その年の12月には、国際基督教大学において河村市長と対談が行われ、その翌年１月１日、市報の新春号においてはその内容が掲載されたこと、これは皆さんの記憶にも新しいことだと思います。御承知のとおり、隈　研吾先生は、木材を使用したとても温かみのある設計が人気の建築家でございます。河村市長の「百年の森」構想を具体化するに当たり、最高のアドバイザーであると考えております。対談だけで終わってしまったのか、もしそうだとしたら非常にもったいないというふうに思っているところですけれども、当該年度の検討に当たり、この対談やアドバイスをどのように生かしていったのか、御所見をお尋ねいたします。 ◯副市長・都市再生部長事務取扱（久野暢彦さん）　　再質問にお答えします。　隈さんにおきましては、非常に私どもとしましても、いいアドバイスをいただける重要な人だというふうに考えております。今おっしゃられたように、インタビューなどを含めてやってきたところですが、その後、今、現場の事業そのものが合意形成に努めているものですから、デザインを具体的に、その次のステップへ行くところまでちょっと進んでいないところでございます。とはいうものの、私どものアドバイザーとしては、今後も継続していろんな助言をいただきたいと思っておりますし、また世界中でいろいろ活躍されておられる方ですので、ほかのところの知見なども今後生かして聞かせていただきながら、実際に私どもの地区の中の計画が進んできたら、それに相応するようなアドバイスをいただきたいというふうに思っているところでございます。 ◯22番（加藤こうじさん）　　ぜひそのようにしていっていただきたいと思います。そうすると、この対談以降は、特にいろいろな協議とかアドバイスを行うような、そういう仕掛けとかはしてなかったのでしょうか。当該年度についてお伺いします。 ◯副市長・都市再生部長事務取扱（久野暢彦さん）　　再質問にお答えします。　アドバイザーとして、図面などを持っていって少し聞いたことはありますけれども、現場へ御案内したりとか、そういうことは行っておりません。 ◯22番（加藤こうじさん）　　ありがとうございます。今の進捗状況では、特に現場に行っても大きな変わりがないのでそれは仕方ないのかなとは思いますけれども、ぜひ進み具合を、隈　研吾先生も忙しい方ですので、三鷹市のことを忘れられないように、ちょこちょこといろんな考えをこちらから示して、向こうのアドバイスを受けるようにしていただければというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。　続きまして、当該年度に行った地域子どもクラブ事業の毎日実施と開放日数等についてお伺いをいたします。アンケートでは、非常に満足度の高い結果を得られたということだと思います。この運営モデルを作成するということで、全校毎日実施を進めるというふうに市長はおっしゃっていただきましたけれども、これは地域格差とかはなく、普通に運営方針を全校一律につくるというお考えなのか、お尋ねいたします。 ◯市長（河村　孝さん）　　そこのところが一番苦慮しているところでありまして、まだ正解にたどり着いていませんが、前の一般質問のときもちょっと議論になりましたけれども、毎日実施しているところと毎日実施していないところがある。地域のボランティアといいますか地域の方に支えられているところと、企業で民間に委託しているところと、その中間型といいますか、両方やっているところもある。そうすると、全体としてこれから一律同じ形で子どもたちをお預かりしてもらえるような、そういう仕組みにして楽しんでもらうということを考えるときに、地域の方のボランティアですごくできているところと、民間に委託しちゃったほうが楽じゃないかみたいな形で、お金がかかりますから、そういう形になったときに、じゃあ財政的にもつのかどうかとか、そういうことも含めて議論しなければいけない。とすると、どの辺りが一番中間的なアイデアとして普遍化できるのかみたいなことがあって、あまりばらつきがあると、同じ三鷹市に住みながら、この地域では毎日やっているけど、こっちはやっていない、ここはボランティアの人が見ているけど、ここは企業として民間委託してみたいなそういう形になると、全部一緒にできるという意味ではいいんですけど、やっぱり凸凹がある形で進めていいのかどうかとか、そういうことも含めて、今いろいろ議論をしているところです。できればなるべく早くやりたい学校もある、子どもたちもいるし、保護者の方もいらっしゃるということであるならば、なるべく早く対応できるように、一定の進め方を来年度に向けてといいますか、いつまでも議論していいわけじゃありませんから、どこかで見切りをつけなければいけないというふうには考えております。 ◯22番（加藤こうじさん）　　ありがとうございます。ぜひ、地域差が出てくると、必ずあっちは毎日やっているのにうちはどうなんだ、早くしてほしいという声が、我々の耳にも届くのが非常につらいところでございますので、ぜひ早急にお願いをしたいと思います。　放課後の子どもの居場所という意味で、併せて学童保育所についてもお伺いをいたします。学童保育所は、今回、当該年度、分室を２か所開設するなど、引き続き待機児童ゼロを実現しているところでありますが、私に届く保護者からの声は、入所することができなかったというものも届いております。本市が公表する待機児童ゼロとの乖離について、御所見をお伺いします。 ◯子ども政策部長（近藤さやかさん）　　再質問に答弁させていただきます。　学童保育の入所申込みをいただいた際に、第１希望のところが埋まってしまっていた場合に、通える範囲内でほかの学童を御案内をさせていただいております。だけど、そこはやっぱり行かないというふうにされた方については、国で示す待機児のカウントの仕方でもって、そこは保留児童という言い方をしておりますが、待機児童としてはカウントしていないということで、恐らく議員のほうに入ったお声との誤差ではないかなというふうに思っております。　以上です。 ◯22番（加藤こうじさん）　　分かりました。御希望するところに行かれないと、やっぱり待機児童かなというのは思いますし、国の示すところの都合のいい算定の仕方で出さざるを得ないところは仕方ないかと思いますけれども、ぜひこの辺については、放課後の居場所づくり、安全安心の居場所づくりと併せて早く待機児童がなくなる、親御さんたちの安心を得られるよう、努力していただきたいというふうに思います。　あわせて、学童保育所の入所資格についてお伺いをいたします。一般質問などでほかの議員さんからもいろいろお話があったと思いますけれども、保護者からは４年生以上での入所希望が多いということをお聞きしております。市長部局にも同様の声が届いていると思いますけれども、まずはパイを拡充させていかなければいけないし、この条例によって４年生以上は大丈夫だという話をしたとしても、今でさえいっぱいなので難しいなというふうには思っているところですけれども、その辺について、今後広げていく可能性というのがあるのかどうか、当該年度どのような検討をされているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ◯市長（河村　孝さん）　　当該年度もそうだったんですけど、今年度も含めてまだ協議中でありますけれども、内部的には。別に、ですから、そういう意味で、まだ結論が出ていませんが、言えることは、まず今の段階で待機児童をなくしていく、ゼロになっているというのは、御承知のようにゆとりがあるわけではない。かなりぎりぎりいっぱいで３年生までやっているという話ですから、それ以上の学年の上に行ったほうがいいのか、その場合にはどういうやり方があるのかみたいなことも含めていろいろな議論をしています。　後段のほうの質問とも関連するのかもしれませんが、例えばそういうときに幼稚園が活用できないかとか、第３の居場所として使うことはどうかとか、たった今御質問のありました地域子どもクラブの活用で、４年生以上はそこでいいということにならないかとか、そういうほかの選択肢も含めて議論を進めているところです。それぞれ課題があって難しい面もありますけれども、できる限り前向きに、少しでも前へ進めるようにという視点で協議をしてもらっています。 ◯22番（加藤こうじさん）　　ありがとうございます。いつまでも協議していると、その子たちは今度５年生、６年生になってしまうということも当然考えられますので、早急に答えを出して進めていただけるようにお願いをしたいというふうに思っております。　今、幼稚園との連携についても言及いただきましたので、ぜひ幼稚園との連携も含めて、早い段階で子どもたちの安全安心の居場所づくり、つくっていただければと思いますので、お願いいたします。　放課後の子どもの安全安心の居場所づくりと学童保育所の充実との連携を上手に行うことで、保護者の希望に寄り添えるということは、皆さん、私ども議会とも市長部局とも、教育委員会も一緒だというふうに思っておりますが、所管が違う子ども政策部と教育委員会の両方でいろいろ対策を練っていると思うんですが、この所管を一元化するというのは難しいというふうに考えますけれども、関わる部署を例えば物理的に近くにまとめるということで、よりお互いの状況を把握したりだとか、理解し合えるのではないかというふうに考えます。例えば、教育委員会が子どもについてオールマイティーに推進できる環境の整備が私は理想ではないかというふうに考えますが、教育長の御所見をお伺いしたいと思います。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　今の御提案も大事な御提案だというふうに受け止めますが、現在は所管が分かれている中で、急がれる事業ですので、やはりプロジェクト型とでもいいましょうかね、そういう形で双方で連携、協力を強化していくということで解決できないかなというふうに考えます。どちらにしても、とにかく連携しないとうまくいきませんので、今し方質疑がありましたような学童の子どもたちも、４年生以上も需要があるというふうな話ですので、そういう意味では学童に行っていようがいまいが、とにかく学童はやはり一定の空間の中でこれまで生活しておりますでしょう。だけど、学校は教室がいっぱいあるわけですから、放課後は体育館も校庭もある。それは自由に使えるというふうに先生方は理解していますから、三鷹の学校の先生は。ほかの全国はほとんどないんですけどね。三鷹の先生方は非常に開明的で、了解しているんです。ですから、そういう意味ではそういう利点を生かして、早くプログラムなり実施の仕組みができるように努力したいというふうに思いますし、また子ども政策部もそう考えていると思いますので、ぜひ一緒にやっていきたいというふうに思います。そうですよね。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ◯22番（加藤こうじさん）　　心強いお話をいただきました。そういったところで今、やはり連携がしっかり取れているのかなと、不安には思っていないんですけれども、「うん？」というところもあるので、学校現場がそこに理解をいただいているというのも非常にすばらしいことだと思いますので、ぜひ子どもたちの安全で安心な居場所づくりについて早急に進めていただきたいというふうに思います。よろしくお願いをいたします。　学校給食について、市長から御答弁をいただきました。私が以前、この場でいろいろ地産地消の取組や市内産野菜を給食に使ってくださいということを推し進めていただくお願いをしてからはや数年たった中で、市長が30％の目標というものを立てて、今現在進めていただいております。御答弁いただいた中で、２校においては30％を超える利用率というのがあったというふうにお聞きしましたが、これ、ほかの学校とこの２校の違いというのは何でしょうか。 ◯市長（河村　孝さん）　　細かいことを全て知っているわけじゃありませんけれども、恐らく近くに農地がすごく多いとか、あるいは子どもの数の問題とか、そういうものが微妙に影響していると思います。前にもお話ししたかもしれませんが、農協の方から言われたのは、えいやというふうにやって、すぐに全てが給食で使えるように、三鷹の農地でできている農産物を使うことはできない。それは三鷹の農業の特性がありまして、少量なんですよ、少量多品種という形でやっている。あと、自分のうちの農地のすぐそばに、農産物をそのまま置いて買ってもらったりしているという形が多いんですよね。ですから、そういう作付から変えるとかそういうことになると、やっぱり農家の人が理解して、作付から給食用に多いロットを栽培して収穫するという、そういう農地が学校のそばにあるかとか、そういうことが微妙に影響してくるわけです。ですから、それが大規模校だとどうだとか、中規模校だったらできやすいとか、そういういろんな細かい選択肢があると思いますので、その影響だというふうに理解していただければいいと思います。 ◯22番（加藤こうじさん）　　ほかに影響はなかったのか、何かちょっとお尋ねしたいところではありますけれども、次に進めさせていただきたいと思います。　今、そういった理由が分かっているんであれば、その辺を早く農協さん含めて、オール三鷹で全ての学校に対して供給するという体制が取れれば、もしかしたら解決できるのかなというふうに今の課題について考えたところでございます。ぜひ当該年度の取組、課題を抽出した中で、早めに解決できるよう、30％の目標達成ができるようによろしくお願いをいたします。　学校給食について、令和６年度から、三鷹市では無償化への取組を発表しているところでございます。令和５年度、当該決算年度にどのような検討が行われ、こういうことになったのか、お尋ねをいたします。 ◯副市長（土屋　宏さん）　　もう御存じのとおり、学校給食の無償化をやるに当たって一番の課題は財政面でした。７億円、８億円のお金に対して、まず丸々市で持つということは恐らく不可能であろうということは事務的には、いろいろと協議する中で考えておりました。そうした中で、東京都が２分の１の補助制度をつくったということで、市の負担が３億円から３億5,000万円ぐらいというようなところまで一般財源負担が減ってきたわけですけれども、それでも毎年３億円、４億円というのは、ずっと経常経費で出ていく。これから先、今回の議会でもいろいろ議論されていますけれども、財政状況がどうなるか分からない。でも、この事業は１回始めてしまったら絶対にやめるわけにはいかない、そういう覚悟で進めなきゃいけないということで、どうするかという議論を盛んにさせていただきました。　そういった中で、三鷹市として他に財源確保の可能性があるのかどうかということをいろいろと調整、検討した結果、今回提案させていただいておりますけれども、公私連携型保育園への転換ということで、億単位の財源の確保が、サービスの質を落とさない形での創意工夫の中で確保できそうだという見通しが立ちましたので、市としてもやろうというふうに決断をさせていただきました。結果として、まだ多摩地域でやっているところ、やっていないところありますけれども、その一方で、つい最近、東京都のほうでも、今後補助制度をさらに拡充するというような報道もなされております。そういう意味では、三鷹市は一旦覚悟をした出費ですけれども、それが後からちょっと軌道修正されるということでほっとしている部分もありますけれども、そういったことでの検討結果だったということになります。 ◯22番（加藤こうじさん）　　ありがとうございます。我々自民クラブとしても、やはり国が全てをというふうに訴えていたところですけれども、今回の英断については評価をさせていただきたいと思います。　ちょっと飛びまして、ふるさと納税についてお伺いをいたします。影響について、ほぼほぼ同じような金額になってしまったというか、想定が正しかったというところだと思うんですけれども、それだけいろいろ算定をして、こうなるだろうな、こうなったらこうなるなということで、ほとんど影響額と見込みが一緒になったということですけれども、であるならば、影響額の根拠が先に分かっていれば、対応策も考えられたのではないかと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。 ◯市長（河村　孝さん）　　よく分からないんですよね、はっきり言って。いろんな推定はしています。ただ、恐らく国の皆さんも、ここまでふるさと納税という手法に、民間の事業者も加わって、まさにお歳暮やお中元のようにカタログで回ってきて、それを選んで、それが税金であるということもあって気安くやられる仕組みをどんどん開発して、ここまで来ているというのは分からないんじゃないですかね。国もびっくりしているそうですよ、全国で１兆円だそうですから、最近の雑誌で見たら。１兆円ですよ。これは、私は国の皆さんも、寄附ということを一般的に広げたいという気持ちももちろんあったと思うんです。ただ、その財源が、単純に自分の収入を寄附して、それがアメリカとかそういうところみたいにそれが普及して、税金の代わりに寄附で代替できるというふうな、そういうイメージを単純に思っていらっしゃる。それが国税でやるのは財務省がなかなかうんと言わないから、地方の懐に、お財布に手を突っ込んだという方法だったんだと思いますけれども、逆に言うと、ほかの答弁でもしたことありますが、ここまで地方の状況が深刻だということです。必死なんです。そういう必死さも、恐らく専門の部局をつくって、そういう営業を一生懸命やって、その結果の話ですからね。我々はそういう意味では、都市部はなかなかそこまでいっていないという油断があってここまで来てしまった。　では世田谷区で──具体名を出してしまったけど、どこの自治体でも同じですけど、三鷹でも同じですよね。三鷹の特産物がそういうふうにあるのか、特産物じゃなくて体験だったらどうかとか、やっぱりこれから逆襲していかなきゃいけないと思うんですが、御質問があったように、そっちをあんまり研究していると、逆にまさにジレンマの中に、どんどん負のスパイラルに入っていっちゃう。一緒になってやっちゃっていいのかねという感じも一方で、私は若干ちゅうちょしています。でなかったら、やっぱり三鷹でもそういうふるさと納税対策室でもつくって、そのことを一生懸命やるみたいな部署をつくっていくというふうな──実質的には似たようなことをやっていますが、もっとやらなきゃいけないかもしれない。でも、そういう形でやることが本当に国のためなのかなと。やっぱり国がもっと抜本的に──１兆円もあるんですよ。１兆円も取られちゃって、それが１つの財源として地方でも真剣にそれを狙っているし、民間企業でも関わっているところが出ている。そういう状況が是とするのかどうかというのは、私はほかの市長の方も含めて、少なくとも東京の自治体の長の方からは、それに対するアンチテーゼとしてこういうふうにすべきだということを真剣に考えるべき時期に来ているというふうに思っています。そうでないと、本当にこのままただただ拡大していくんだろうなというふうに思う次第でございます。 ◯22番（加藤こうじさん）　　ありがとうございます。金額がちょっと甚大じゃないものですから、悠長に考えているとは言いませんけれども、早急に手を打たないと大変なことになるかと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。　少子化対策について、子どもを産みたいと思っているけれども、経済的な理由や、不妊など病気を理由に出産に不安を抱いている方に対する支援策など、市が考えていることが当該年度ありましたら、お答え願います。 ◯子ども政策部長（近藤さやかさん）　　再質問に答弁させていただきます。　不妊等の相談については、特別にそういう窓口ということで御案内させていただいておりまして、総合保健センターでも御相談に乗っております。また、低所得者への妊娠前の判定についての助成というものも実施をしたところでございます。　以上でございます。 ◯22番（加藤こうじさん）　　ありがとうございます。ぜひ進めていただきたく思います。よろしくお願いします。　公有地の有効活用について、先ほど御答弁をいただきました。一般質問でもありましたが、三鷹市民センターの北側に土地が余っていて、市としては一定の目的を持たないと購入をしないというお話がありましたけれども、この市民センター北側の土地というのはどういう目的で当時購入されたか、御承知であれば教えていただきたくお願いします。 ◯市長（河村　孝さん）　　あそこの土地は、私の記憶、間違えることが多々あるんで、後で違っていたら訂正してほしいんですけれども、今ちょっとここでつぶやきがありましたが、市民センターの拡張用地として、安田市長の頃に動いた部分です。途中で断念して、あそこで終わっちゃったんです。本来的には人見街道の向こう側を全部買収しようという計画が内々にあって、それで動き始めた土地です。途中で止まっちゃったのであの形になっちゃったんですけど、あれから先が結構困難な場所になると思います。ですから、そういう意味で、市民センターの改造が具体的な日程に入ってくれば、恐らく１つの土地として、ほかのことも買収しなきゃいけないかもしれませんが、生きてくる場所になるだろうというふうに想定しております。 ◯22番（加藤こうじさん）　　ありがとうございました。この間ちょっと売りに出ていたのもあったような気がしたんで、ぜひその辺はきっちりとアンテナを張ってお願いをいたしたいと思います。普通であればもったいないから、民間ではこういう土地に対して黙っているということはあり得ないと思いますので、ぜひアンテナを張ってよろしくお願いいたします。　ありがとうございました。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で加藤こうじさんの代表質疑を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時48分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時19分　再開 ◯議長（伊藤俊明さん）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　代表質疑を続けます。　次に、２番　赤松大一さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　赤松大一さん　登壇〕 ◯２番（赤松大一さん）　　議長より御指名をいただきましたので、三鷹市議会公明党を代表して、令和５年度決算について質問いたします。　令和５年度は変化の多い１年だったように思われます。2020年初めから続いた新型コロナウイルス感染症は、５月８日に感染症法上の５類へと移行され、行動制限は解除され、各種イベントなども少しずつではありますが再開されたことに付随して、駅や空港、観光地はじめ、市内でも外国人観光客の姿を見かけるようになりました。コロナ禍によって、働き方をはじめ生活様式の変化も顕著になりました。また、2023年夏は世界各地で記録的な猛暑となり、日本においても2023年度は最も暑い夏となり、全国の平均気温は1898年の統計開始以来最高を記録し、こうした事態に国連のグテーレス事務総長は、地球温暖化の時代は終わり、地球沸騰化の時代が到来したと述べ、気候変動対策を加速させるよう求めました。そして、食料品や日用品、電気、ガスなど生活に欠かせないもの、あらゆる物やサービスの価格が上昇し家計を直撃、食料品における値上げ品目数は、記録的な値上げラッシュが起きた2022年を上回り、2023年はバブル崩壊以降、最大級の値上げラッシュとなりました。世界経済は不透明さを増しているため、物価高騰の波も引き続き着地点が見えづらい状況が続き、物価高騰を踏まえて、最低賃金の引上げ額はこれまで最も大きく、全国加重平均で時給1,004円と初めて1,000円の大台に乗りました。　当該決算年度は変化と不確実性が高まる１年であり、近年は、「これまでに経験したことがない」や「想定にない」というようなワードが頻繁に使われ、先の読めない時代への変化を実感します。であればこそ、物事、出来事を俯瞰的に捉え、かつ柔軟な対応が必要であると考えます。決算年度は、社会情勢の変化のインパクトが大きく、我々の経済活動や生活環境に多大な影響、変化をもたらした中での市政運営を余儀なくされたものと考えます。　市長は令和５年度を「ウィズコロナからアフターコロナへ！新時代の幕開けに向けたスタートダッシュを」と掲げ、決算年度をスタートされました。スタートダッシュについては、何よりもまず、新型コロナウイルス感染症や物価高騰などにより深刻な影響を受けている市民の皆様に寄り添った、きめ細かな対応を最優先されました。当該年度、市長は市政運営の施策展開において、優先度を決定する際にどのような基準で進められたのか、まずお伺いいたします。　円安の進行やウクライナ情勢等に起因する光熱費、燃料費及び食料品等の価格高騰の長期化は、市民生活に深刻な影響を及ぼし、特に家計の負担が増大する中で、市民のセーフティーネットの支援策として、電気・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金、低所得者支援給付金、また今年度発行されましたみたかデジタル商品券の参加店募集やコールセンターの開設などに取り組まれました。さらに、子育てへの支援、高齢者、障がい者支援、中小企業等への支援など、次々と支援策を講じられました。しかし、現在でも経済状況は、全体的に緩やかな回復基調が見られるものの、地域や業種によっては依然として厳しい状況が続いています。市長は当該年度、様々な支援施策を実施されましたが、市民生活が苦しいときにこそ、勇気や希望を持てるような支援策が必要と考えます。当該年度の取組と成果をどう分析し、不確実性が高いと思われる今後の支援策の必要性をどのように捉えて取り組まれていくのでしょうか、お聞きいたします。　当該年度は、５月５日にマグニチュード6.2、最大震度６強の石川、能登地方の地震発生や台風２号による東京電力管内１万7,000戸の停電など、地震や台風などの自然災害の被害が発生いたしました。そして、今年１月の能登半島地震や８月８日の日向灘を震源とするマグニチュード7.1の地震等が相次いで発生しております。また、７月、８月は大雨や雷雨が続き、時には発生場所によっては１時間に約100ミリ超の猛烈な雨が降り、記録的短時間大雨情報が発表され、大雨による道路の冠水が都内でも相次ぎ発生し、大きな影響を及ぼしたことは、脱炭素社会へ向けた対策が急務であると痛感いたしました。三鷹市でも、台風７号や10号の影響から、市内の一部に高齢者の避難指示の情報や土砂災害警報による避難指示を発信し、避難所開設等への対応が余儀なくされました。これまでの大沢台小学校と第七中学校の２か所に加え、井の頭地域での避難所開設は、これまでの豪雨災害による野川、仙川の河川越水の危機とともに、土砂災害の危機も身近にあることを痛感いたしました。大地震への備えと併せ、風水害の激甚化、頻発化への備えが急務であります。　当該年度は、災害時に支援が必要な避難行動要支援者の避難行動計画について、仙川、神田川流域と牟礼、井の頭地区の一部までに範囲を拡充し、作成されました。当該年度に個別避難行動計画を作成していく中で見えてきた課題についてお聞きいたします。また、今後の対象地域についてどのように検討されたのか、併せてお聞きいたします。　当該年度は、Mitakaみんなの防災を中心に、きめ細かな共助のネットワークの構築、取組、地域の防災力向上を図られました。ネットワークをより実効性あるものとするため、個別行動計画にのっとった水害や災害時を想定した訓練が重要と考えます。当該年度はどのように検討されたのか、お聞きいたします。　年々激甚化、頻発化する災害に対し、今後さらに防災・減災をはじめ、地震や大雨など様々な災害を想定した準備が必要だと考えます。決算年度での取組を踏まえ、今後、市長は市民の命と生活を守るための災害の取組をどのように進めていかれるのか、お聞きいたします。　書かない、待たない窓口サービスの拡充として、市税のクレジットカード決済の導入や、住民票等請求ウェブ入力システムの導入などにより、市役所の顔である窓口業務の改革を進められた年度でありました。窓口業務の改革をどのように評価され、今後の窓口業務の改革へと進められていかれるのか、お聞きいたします。　また、市民の身近な窓口である市政窓口への拡充、展開も必要と考えます。検討状況を併せてお聞きいたします。　デジタル技術を活用し、市民の皆さんが暮らしやすさを実感できる社会の実現を行財政改革の柱の１つとされ、スマートスピーカーやＶＲの活用、実証、実装を繰り返しながら、スマートシティ三鷹として暮らしの質や利便性の向上に取り組まれましたが、災害時の伝達情報や日頃からの高齢者等の見守りツールとして期待されたスマートスピーカーは、操作面のサポート体制整備や費用面の課題から実装が困難となり、実証が終了いたしました。また、ＶＲ技術を活用した育児、子育てサロンの整備に向けた実証実験を行いましたが、ＯＳ接続の安定性や操作性の課題から、こちらも実証が終了いたしました。ボイスマイニングは、今年度も引き続き実証されております。当該年度の市民の暮らしの質の向上を目指し、デジタル技術活用による実証は様々な課題等があり、実証を終了するもの、引き続き取り組まれるものなどがありました。　行財政改革の柱の１つと位置づけられるデジタル活用による、市民の誰もが暮らしやすさを実感できる社会づくりを、当該年度の実証実験を踏まえ、今後どのように進めていかれるのか、お聞きいたします。　ウイズコロナからアフターコロナへの転換期となった決算年度でしたが、感染症発生前の対応に戻すことを基本とし、緩やかな平時へと移行するため、独自の感染症対策を一部継続されました。コロナ禍では医療崩壊、自宅療養者への支援と検査体制の確保に尽力されましたが、新型コロナウイルスに感染しても、症状が軽症の場合は自宅療養となる場合がほとんどです。しかし、重症化リスクの高い方や酸素療法が必要な場合は、医師の判断によって入院になる場合、病床不足で入院がままならないこともあり、病床の確保は大変に重要な課題であります。三鷹市でも、これまでも病床確保に奔走されました。三鷹市には医学部附属病院がありますが、到底１病院では足りない場合は、二次救急病院をはじめ、市内医療機関の協力が必要であります。近年、近隣市で相次ぐ病院での入院受入れ停止やクリニックへの変更、さらに二次救急の中核を担っていた、約120床を有していた病院が診療休止を発表いたしました。ここ数年で、340床がなくなる実態があります。病院の休止は災害時に限らず、日頃からのかかりつけ病院がなくなることは、地域住民には大きな不安となり、ましてや災害時医療体制の確保は大きな地域課題であります。本市において、何としても二次救急病院や災害医療拠点となる病院などの閉鎖や市外への移転等を防ぐことが重要と考えます。　また、市内では長きにわたり診療されてきた地域の身近な診療所等の閉鎖により、かかりつけ病院がなくなり、高齢者の方々が、遠い病院にバスなどを乗り継いで通院せざるを得ない方が増加しております。廃業による市内診療所の偏りも起こっております。本市が医療崩壊の危機を招かないよう、医療難民を出さないために、市長は現在の三鷹市の病院の状況等をどのように把握され、今後、三鷹市の診療所や病院等の医療機関の維持や充実をどのように進められていこうとお考えになられているのか、お聞きいたします。　続きまして、子ども・子育て支援についてお聞きいたします。2023年の出生数は75万8,631人で８年連続の減少、過去最少となり、進展する少子化に歯止めをかけることは喫緊の課題でありました。本市においては、当該年度は義務教育就学児の医療費助成の拡充、高校生等の医療費助成の拡充、ヤングケアラー支援に向けた取組、保育施設における医療的ケア児の拡充、学童保育所の拡充、妊婦、子育て支援の拡充や、様々子ども・子育て支援の拡充に取り組んでこられました。子育て世帯への経済的負担の軽減をはじめ、子育て施策を大きく前進した年度だったと思います。　一方、当該年度はこども家庭庁が発足し、子どもを取り巻く社会問題に対して、これまで多くの行政機関に分散していた子育てに関する行政事務が一本化され、縦割り行政と言われていた状態が改善されました。深刻な少子化、子どもの貧困、児童虐待等、縦割り行政下で制度のはざまでこぼれ落ち、支援が届かないことが懸念される子どもたちに対しては、本市は当該年度どのように受け止め、取組を行ってきたのか、お伺いいたします。　また、当該年度、このような子どもたちへの支援を進めていく中での課題、課題解決のためにはどのようなことを検討されるのか、併せてお聞きいたします。　地域社会の高齢化の進展によって高齢者人口の増加する中、介護、医療の不安感が増しており、健康寿命の延伸、元気高齢者の活躍の場の提供等、様々な課題が山積していると考えます。子育て支援施策が大きくクローズアップされている中、少ない年金で生活される高齢者の不安な声が年々多く寄せられている実態があります。本市は、年を重ねても安心して住み続けられる三鷹の取組について、当該年度どのように受け止め、施策を進められたのでしょうか、お伺いいたします。　次は、ゼロカーボンシティーを目指した取組についてお伺いいたします。　近年、地球温暖化が着実に日々の日常生活に大きく影響していることを痛感いたします。かつての春や秋といった四季特有の過ごしやすい気候はほぼなくなり、寒い冬と暑い夏の二極化が進んでいる実感があります。夏の風情ある夕立は、昼夜を問わず発生するゲリラ豪雨や線状降水帯の発生頻発化へと変わり、短時間集中豪雨の発生が水害への脅威とともに、市内避難所開設の対応機会の増加、農産作物への影響による食品類の品薄や高騰化の懸念、市内各種団体のイベント開催へも大きな影響を及ぼしている実感があります。また、毎年、全国で最高気温の更新と長期化により、熱中症の緊急搬送の激増による緊急医療体制の危機が常態化しております。行政に求められる対応が複雑化している実感があります。　三鷹市では、公共施設への太陽光発電の導入可能性調査、開発事業者への支援、屋上、壁面緑化の助成創出等の取組を推進しましたが、2050年のゼロカーボン化へ向けては、官民挙げての総力的な取組が必須と考えます。公共施設における太陽光パネルや風力発電導入の可能性調査を行い、163施設のうち６施設での導入が可能ということですが、今後の地域脱炭素ロードマップでの公共施設50％を目指すこととの乖離について、改修や建て替えでの対応となるのか、方向性と課題の所見をお伺いいたします。　市民と一体となって脱炭素社会の実現に向けた取組の検討が急務と考えます。具体的な市民一人一人が行動として実施できる取組についてはどのように検討がなされ、今後の事業拡充に向けた取組とするかについてお伺いいたします。　今後の脱炭素化へ向けた庁舎駐車場や公共施設等におけるＥＶ充電設備設置と、売電による収入確保への方向性について、併せてお伺いいたします。　今後の参加と協働のまちづくりについてお伺いいたします。　新型コロナ感染症が５類へと移行される中、2024年問題とされる物流ドライバーの不足、民間バス事業者における廃路線や既存ルートの減便、高齢化に伴う認知症の増加、介護の課題への対応が迫られる中、地域社会であらゆる産業分野での人手不足の問題が、思いのほか速いスピード感で顕在化している実態があります。定年退職年齢の延長をはじめ、働き方改革の推進とともに、希望する方が働き続けられる環境の整備も重要であり、その要となるのは労働力の着実な確保であります。一方、これまで団塊の世代の地域回帰が期待よりも進まなかった経験からも、シルバー世代の雇用継続環境を整える必要があります。生活を維持するために働いている方々が多く、新たな市民協働の担い手の確保や、新たな市民参加手法が課題であったと考えます。　市民参加でまちづくり協議会での取組、みたか地域ポイントでのボランティアポイントや地域通貨事業推進における成果及び今後の展望をどのように総括されておられるのか、お聞きいたします。　マチコエでの市民参加による成果を踏まえ、日々変化が激しい現代社会における市民意見やニーズの集約の手法が、協働の新たな課題であると考えます。現状での検討状況をお伺いいたします。　ボランティアポイント制度における先進事例、成功事例等の地域団体との共有による事業の効果が期待されると考えます。共有するための取組についてお伺いいたします。　空き家対策の推進、既存物件を活用した魅力あるまちづくりの検討については、寄贈を受けた下連雀一丁目の土地、家屋の活用については、研究会での検討により、美術、芸術、クリエーターの生活、活動拠点として活用が図られます。より多くの地域や住民との交流による効果が期待されるところでありますが、イベント開催や地域との連携はどのように検討され、事業効果の手法についての御所見をお伺いいたします。　本事業における増加傾向にある市内空き家活用対策の展開の可能性についての御所見についてもお聞きいたします。　以上で壇上での質問を終わります。自席での再質問を留保いたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。　まず、質問の１、市政運営に当たっての優先度の基準についてどのように考えているかという御質問がございました。言うまでもなく、市政運営に当たりまして最優先となるのは、まずは目の前の危機への対応でございます。御質問議員の御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症や物価高騰などについて、この場合に限らず、著しい場合には、当初予算のことから分かっていれば、その視点から当該年度で市で予算措置を行い、対応していくということになりますし、今回のように切れ目のない対応に努めるために、その都度その都度、緊急事態ということで、臨時会で議会の皆さんに御協力いただきながら対応してまいったわけでございます。その上で、そういう非常時の場合に加えまして、通常時のときの優先順位の考え方ということでいいますと、分かりやすく言いますと、議員の皆さん、様々御自分の所属、あるいは地域等でございまして、そこで重点的な課題をいろいろ出していただきます。私どもも各行政のスパン、スパンで重要な案件というのがございますので、そういう重要性というのはたくさんあるわけでございますが、その中の今、優先度といいますか優先順位を決めていくということになるわけでありまして、それは何を先にやれば一番効果的になるかという、いい循環をつくり出していくための施策の優先度ということになります。　私の場合には、「百年の森」のこともございますし、国立天文台の話もございます。それから、井口の特設グラウンドと、この間一気に進めてきたことが最優先事業の１つでございますが、それ以外にももちろん、ソフトの面では地域福祉コーディネーター、これが非常に複雑な福祉の関係の相談を中心に、窓口の中でも一番最初に重要なのではないかということで優先順位で最初に持ってこさせていただきましたし、それから、福祉の関係でいえば、福祉Laboどんぐり山のような研究、協力の、あるいは共同実験のということが、実はこれはかなりいろんな仕事を新しくしていく上で重要だといった視点から優先させていただいております。引き続き選択と集中、これもよく使われる言葉でございますが、あるいは施策のバランスなども考慮しながら、一番重要な、私としては優先順位を明確にしながら、都市の魅力の向上とまちの付加価値をより高めていく、そういう政策対応をしてまいりたいというふうに考えております。　続きまして、質問の３として、個別避難計画作成の課題及び今後の対象地域の検討について御答弁させていただきます。さきのこれまでの質問議員さんの中にもございましたが、個別避難計画というのは大変重要なことでございまして、災害時避難行動要支援者のうち特に配慮が必要な方で、これまでなかなかそういう形で対応することが難しかったんですけれども、やっぱりＩＴを使ってそれらの地域に住んでいる方、例えば市内の浸水、土砂災害エリアなどでハザードマップ上の危険地域にお住まいの方を対象に、令和４年度以降、順次作成しております。例えば、そういう河川の周辺に住んでいる方、皆さん危険なわけでありますけれども、一番優先度を高めて対応しなければいけない方というのは──やっぱり我々の組織自体が全部に対応できませんので、そういう意味では優先度の高い方、そういう配慮が必要な方を中心に絞り込んで一つ一つ丁寧に計画をつくっていく、よく言われますよね、一人一人に寄り添った対策ということを、今、対応しているところでございます。　これまでの作成で見えてきた課題としては、１つは計画の作成をお願いする通知を送付して、返送がない方が一定数いるということでございます。これは、個別避難計画は、災害時に要支援者が迅速かつ円滑に避難できるようにあらかじめ立てておく計画でございますが、市としては対象者の皆さんにできるだけ作成していただきたいと考えております。返送がない方には再度通知を送るなどの対応を図っていますが、それでも返送していただけない方に対しては、別のアプローチを検討する必要があると考えております。今回の台風でも、そういうところから特定できる方に対しては、一応全員に御連絡をして、なるべく避難所に行っていただけるかどうか、そしてその場合に足がありますかというか移動手段がありますかということもお尋ねしながら、必要な場合にはハイヤー・タクシー協会などの方と協定を結んでおりますので、その準備をしていたわけでありますが、今回そこまで行く必要はございませんでしたけれども、そういう意味で一つ一つ訓練も含めて準備をしておくことは、災害の場合には大変必要だというふうに思っています。　もう一つは、計画に記載してもらう地域支援者の欄が空欄の方が多いということです。災害時には地域支援者等が要支援者の状況を確認しながら、在宅避難の確認や避難所までの避難支援を行います。要支援者を地域で支援する体制、共助の仕組みでございますが、それを強化するためにも、地域支援者を増やしていくことが重要な課題でございます。また、御近所にそういう方がいらっしゃらない場合には、さきに申し上げましたように、ハイヤー・タクシーの皆さんの御協力も得られるということになっておりますので、手順を踏んでそのようにしていきたいというふうに思っております。　こうした課題を踏まえつつ、引き続き、これまでの対象地域で未作成の方の計画策定に努めるとともに、危険地域以外にお住まいの要支援者も対象とするなど、逐次対象者及び対象地域の拡大について検討してまいっていきたいというふうに考えております。　それから、質問の４でございます。共助のネットワークを生かした災害時を想定した訓練についてでございます。ＮＰＯ法人Mitakaみんなの防災では、市民の皆さんの自助と共助の防災力向上を図るとともに、地域の共助のネットワークを形成することなど、災害に強いまちづくりに向けた活動に取り組んでおります。決算年度においては、まず市民の皆さんへの防災意識啓発をより広範囲に行うことを目標に、防災イベントなど多様な事業を展開しながら、様々な防災活動を行っているグループや団体とのネットワークづくりを通じて、共助のネットワーク構築につながる取組の検討を進めたところでございます。今後も三鷹市とＮＰＯが連携を図りながら、災害時の避難行動に係る訓練においてもこうした共助のネットワークを活用するなど、より実効性のある訓練の検討実施などを通じて、地域の防災力の向上を図り、災害時に共助の担い手となることができる市民の育成に努めてまいります。　続きまして、質問の６、窓口業務の改革の評価と今後の改革及び市政窓口への拡充について。当該決算年度におきましては、質問議員さんに例示していただいた、書かない、待たない窓口サービスに取り組んだ結果、一定の成果が得られたものと評価しています。また、市民課では、さらなる窓口サービスの拡充に向けたアイデアを職員から募り、重要度や優先度を勘案しながら、令和６年度のフロント業務改革として施策に練り上げ、着実に推進しているものと認識しております。あわせて、市民の皆様が感じるお困り事や不便さを職員自身が実感することも重要であると考え、市民部では、本庁舎１階、２階ともに窓口体験調査を実施するなど、職員の意識改革と業務フローそのものを見直す業務改革（ＢＰＲ）を進めることで、市民の皆さんの利便性向上と職員の負担軽減の両輪が実現できるよう、今後とも努めてまいります。　市政窓口につきましては、来客数も職員体制も本庁とは異なることから、本庁での進捗状況と各市政窓口の状況を十分に勘案しながら検討を進め、身近な市役所の顔としての期待に応えていきたいと考えております。また、市民部といいますか市民課の窓口の改革だけではなくて、市政窓口でも対応するのかもしれませんが、それとともに窓口改革というのは非常に大きな課題だというふうに思っていますので、あらゆる職場にこの成果が横展開できるように考えていきたいというふうに現在検討を進めているところでございます。　続きまして、質問の８として、医療機関の維持や充実をどのように考えているかについて御質問がございました。新型コロナウイルス感染症への対応に当たっては、市としては医療体制確保に向けた助成等を行いながら、市内病院の協力を得て専用病床が確保されるなど、市内病院が緊急対応として多くの患者を受け入れることで市内の医療崩壊を回避し、市民の皆さんの安全な暮らしに大きく寄与していただいたところでございます。また、地域医療を支える病院や診療所は、三鷹市の健康福祉施策を進める上でも重要な医療資源と認識しているところでございます。　一方で、多様化、複雑化する医療課題に対応するためには、病院施設の老朽化や感染症対応などの課題が顕在し、医療の充実のための病院施設等の再構築が必要となっていることから、病院などの医療資源を十分確保するための支援が必要となっています。こうしたことから、これは今年度でございますが、令和６年８月には、市内病院機能の維持に向けた支援に関する方針を策定しました。これは新型コロナウイルス感染症への対応で、一定の総括を庁内でした上で、方針としてそれを受けて策定したものでございます。今後、同方針に基づきまして、市内医療機関での具体的な支援策について検討をしてまいります。近隣市も含めまして、医療機関がこの地域はかなり豊富にあるほうだと思いますけれども、全くないような状況に迫られている、そういう地域も具体的にございます。そうなってからではかなり話が遅くなりますので、手の打ちようもなくなりますから、しっかりと今のうちからやっているということが大変重要だというふうに私は市民の皆さんのために考えております。　続きまして、質問の14でございます。市民参加でまちづくり協議会の取組と、みたか地域ポイント事業の成果と今後の展望についてでございます。当該決算年度は、約２年に及ぶ市民参加でまちづくり協議会、マチコエの活動の集大成として、令和５年７月に政策提案が提出されました。政策提案を踏まえまして基本計画の検討を進め、全224件のアイデアのうち、半数を超える121件を計画に反映しました。まちの声が形になり、市の政策に盛り込むことができたこと、このことが一番大きな成果と捉えています。　みたか地域ポイントの事業につきましては、令和４年12月から試行運用を開始し、今申し上げました当該決算年度、令和５年７月から全庁に対象を拡大するとともに、10月から外郭団体等も対象に追加するなど、ボランティア活動に対する感謝の気持ちとしてのポイントを付与する基盤が整備されました。今後の展望といたしましては、マチコエは解散しましたが、三鷹ネットワーク大学での研究や自主的な活動を紹介するなど、引き続き意欲のある皆様の市政への参加を促すことで、今後の活動につながり、市民参加の輪が広がっていくことを期待しています。また、地域ポイントの認知が高まり、新たなボランティア参加のプラットフォームとして、多くの担い手がまちづくりに参画し、さらなるまちの活性化につながるものと期待しているところでございます。これまでにない新しい若い人たちの層を含めまして、まちづくりポイントも重要な１つの要素だというふうに考えております。　私からは以上でございます。 ◯副市長（土屋　宏さん）　　市長答弁に補足いたしまして、市民参加について、15番目の御質問です。マチコエでの成果を踏まえた意見集約手法の検討についてです。　マチコエでは、ウェブフォームを活用したアンケートを実施いたしまして、多くの意見を集約することができました。また、ＳＮＳ上に投稿された意見やアイデアを収集、分析するなど、サイレントマジョリティー層の声を市政に届けるための創意工夫に取り組んだところです。こういったことの周知方法にはさらに知恵を絞る必要がありますが、会場や対面での参加のハードルを低くいたしまして、声を集めることのツールとして、今後可能性がさらにあるのではないかというふうに思っております。　また、令和６年度にはスマートシティーに関する計画の策定を予定しております。マチコエの成果を振り返りながら、デジタル技術を活用した市民の声を拾い上げる新たなプラットフォームの在り方について調査研究を進めていきたいと考えております。　続きまして、16番目の御質問です。みたか地域ポイントを活用した成功事例の共有についてです。令和５年度から、市内で活動する地域団体の活動を支援するとともに、地域課題の解決や地域のにぎわいを創出するといったことを目的といたしまして、三鷹市地域にぎわいポイント付与事業を創設いたしました。この事業は、地域団体が実施する好事例となる活動が横展開されることを目指したものです。様々な先行事例に関し、知見を有する専門家と市職員で構成いたします審査会を開催いたしまして、審査員が適宜助言を行い、条件を付するなどしながら団体を選定したところです。事業終了後には成果発表会を開催し、取組実績や効果、課題等の共有を図るとともに、市ホームページで公表するなど、地域団体が実施する好事例が広く市内で展開されることを通じて、地域の活性化やにぎわいの創出につなげていきたいというふうに考えております。 ◯企画部調整担当部長（伊藤恵三さん）　　私からは市長の答弁に補足をいたしまして、質問の２番目、物価高騰対策の取組と成果、今後の支援策の必要性について御答弁をさせていただきます。　物価高騰の影響が長期化し、市民生活に影響を及ぼす中で、当該年度は国の補助事業として各種給付金を給付するとともに、学校給食の食材費高騰分の公費負担のほか、介護、障がい福祉サービス事業所、保育施設等に対する食材費や光熱費等の高騰分の支援、タクシー及び理美容事業者、市内農家への助成など、国や都の対策を補完するきめ細かな支援に取り組みました。これらの取組を通しまして、市民生活や事業者の事業継続を下支えできたのではないかと考えております。　今後の支援策につきましては、市単独での対策には効果が限定的になるため、国や都の対策と連動しながら、市民生活等への影響を的確に捉え、必要な支援について検討してまいります。　私からは以上となります。 ◯総務部危機管理担当部長（齋藤浩司さん）　　私からは、御質問の５点目になります。市民の命と生活を守るための災害への取組について御答弁申し上げます。　近年、激甚化している自然災害により、安全安心の価値がこれまでになく社会の中でもより強く認識される状況にあります。自然災害に対して安全安心を確保するためには、行政による公助はもとより、個々人の自覚に根差した自助、身近な地域コミュニティ等による共助が必要であり、様々な主体が連携して防災・減災のために行動することが大切でございます。当該決算年度には、公助の備えといたしまして、避難所等における災害対策用食料や生活用品の備蓄品の更新など、従来どおり計画的に取り組んだところです。加えて、市内16か所目の災害時在宅生活支援施設といたしまして、北野いこい児童遊園に防災倉庫を整備し、仮設組立てトイレ、スタンドパイプ等を配備いたしました。さらに、都が令和４年５月に公表いたしました新たな被害想定を受け、三鷹市地域防災計画（震災編）につきまして、事業進捗や地域特性も反映した改定を行い、国や都の計画との整合も図ったところでございます。　市といたしましては、こうした公助としての取組も踏まえ、市民の防災力向上に向けて、引き続き防災出前講座を開催するなど、災害時でも自助に成功し、自宅での在宅避難が送れるよう、各家庭での備蓄や備えを継続して進めていただくための日常備蓄の考え方、家具転倒防止器具や防火、防災用具の紹介など、地道な普及啓発にも引き続き取り組んでまいります。　私からは以上です。 ◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、３つの質問にお答えいたします。　初めに、質問の７点目、デジタルを活用した実証実験を踏まえた今後の対応についてでございます。デジタル技術を活用した市民の暮らしやすさの実現に向けて、令和５年度においても各種実証に取り組み、事業効果や課題検証を行う中で、実証の終了や再実施の判断を行ってきたところでございます。実証、実装の取組に当たっては、そのプロセスが非常に重要であると考えています。市民や地域のニーズと最新技術、シーズをどのように結びつけていくか、また事業実施前の段階での多角的な検討や実証で得られた結果を適切に振り返り、次の取組にどう生かすかという視点が重要で、次のステップへとその成果と課題を継承していくサイクルの構築が必要となります。個別の実証実験の結果を生かしながら、効果的で持続可能なスマートシティーの実現に向けて、引き続き努力してまいります。　続きまして、質問の17点目、寄贈物件でのイベント開催や地域との連携の検討と事業効果について、質問の18点目、空き家対策への展開の可能性について、一括して御答弁申し上げます。　令和５年度に三鷹まちづくり総合研究所に設置した寄贈物件等を活用した魅力あるまちづくり研究会において、下連雀一丁目の寄贈物件を活用したモデル事業について、事業スキームや運営方法等の方向性の調査研究に取り組んだところでございます。市では現在、この報告書に基づき、運営体制や地域交流イベントなどを盛り込んだ基本的な考え方の策定に向けて検討している段階でございます。令和６年度に実施予定のプレイベントの開催を通して、オープン前から施設の認知度を高め、興味、関心のある市民の方にも広く参加していただきながら、地域とつながり、創作の輪を広げていくことが重要な視点となります。また、当該施設における事業スキームや運営体制等は、今後、空き家を活用した事業に活用できるモデルにもなるもので、ポイントとなるのは、運営に当たっての役割分担と考えております。施設の開設後も評価、検証を行いながら、他のケースにおいても活用可能なモデルとなるよう、見直しや改善を図っていきたいと考えております。　私からは以上です。 ◯子ども政策部長（近藤さやかさん）　　市長の答弁に補足いたしまして、私から答弁させていただきます。　御質問の９番目、制度のはざまでこぼれ落ちる、支援が届かないことが懸念される子どもたちに対する取組課題、課題解決に向けた検討についてでございます。決算年度におきましては、保育の受皿の確保、子どもの貧困、児童虐待、ヤングケアラー、子育て世帯への経済的支援、母子保健、子どもの居場所づくりなど、多角的な事業による子どもと子育て家庭の支援を行いました。また、事業の実施に当たりましては、担当部署での縦割りとならないよう、全ての子どもと子育て世帯を妊娠期から切れ目なく支援するための子育て世代包括センター機能や、全ての子どもの健やかな育ちを実現するための子ども家庭支援ネットワークにおきまして、関係する部署や関係機関が連携して、切れ目なく誰一人取り残さない支援の実施に取り組みました。少子化対策や施策が次々に求められており、より迅速かつ円滑に子ども政策を推進する必要性を踏まえまして、組織体制の在り方について検討を行い、令和６年４月の子ども家庭センターの設置及び子ども政策部の組織改正に取り組んだところでございます。　私からは以上です。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃さん）　　私からは質問の10点目、安心して住み続けられる三鷹の取組について答弁させていただきます。　今後、さらなる高齢化が進むことが見込まれる中で、人と人、人と社会がつながり、一人一人が生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らしていくことのできる地域共生社会の実現を目指した取組はますます重要になってくるものと認識しています。当該年度は、在宅医療、介護の拠点施設として、三鷹市福祉Laboどんぐり山を開設し、在宅医療、介護に係る研究事業や介護人材の育成の取組に着手しました。また、認知症サポーターの養成など、認知症高齢者を地域で支える環境づくりに取り組むとともに、高齢者が主体的に健康づくりや介護予防に取り組み、生きがいを持って毎日を送ることができるよう、住民主体で運営する高齢者の通いの場の拡充などに取り組んだところでございます。今後は、高齢者計画・第九期介護保険事業計画に基づき、当該年度の成果を踏まえて、地域共生社会の実現に向けた取組をより一層進めていきたいと考えているところでございます。　私からは以上でございます。 ◯生活環境部長（垣花　満さん）　　私からは市長の答弁に補足をいたしまして、ゼロカーボンシティーの取組について御答弁いたします。　まず、質問の11番目、公共施設における太陽光発電等導入可能性調査と地域脱炭素ロードマップについてです。国の地域脱炭素ロードマップでは、自治体の建築物では、2030年までに設置可能な建築物等の約50％に太陽光発電設備が導入されていることを目指すとしています。三鷹市においても、令和５年度の調査で太陽光発電設備が設置可能となった５施設のうち、2030年までに50％以上の施設で設置することを目標としています。また、現時点では設置可能とはなっていない施設についても、今後の技術革新による太陽光パネルの軽量化やコストダウンなどにより設置が可能となることもあるため、大規模改修のタイミングや技術革新の推移を注視し、設置施設の見直しなども検討してまいります。　続きまして、質問の12番目、市民一人一人の脱炭素社会実現に向けた取組と今後の事業拡充についてです。脱炭素社会の実現に向けては、市民のみならず、団体、事業者、行政自らの生活や事業活動の中で取り組むことがますます重要になってきています。市では、市民、団体及び事業者から構成されるみたか環境活動推進会議などでの取組を契機として、講座や体験イベントなど、市内で市民、事業者の活動が活性化するような取組を継続的に開催し、活動の見える化や活動を推進する人材の育成につなげていきたいと考えています。また、イベント等の開催時には、参加した市民の意見を広く集め、脱炭素社会実現に向けた様々なアイデアやヒントを共有できるような取組も進めていきたいと考えています。　続きまして、質問の13番目、庁舎駐車場や公共施設等におけるＥＶ充電設備設置と売電による収入確保への方向性についてです。御質問いただいた市民センター駐車場や公共施設等におけるＥＶ充電設備設置につきましては今後の課題と考えております。市が自ら機器を設置する方法と、民間の設置業者を活用する方法がありますが、自ら設置する場合には、利用料金を徴収することにより一定の収入が期待できます。機器の設置工事費や維持管理費といった負担が、一方で生じます。また、民間の設置事業者を活用した場合には、収入は期待できないものの、設置工事費や維持管理費を市が負担せずに設置できるケースもございます。今後、これらの事業収支や導入による効果等も勘案しながら、設置の方向性について検討してまいります。　答弁は以上になります。 ◯２番（赤松大一さん）　　御答弁ありがとうございました。詳細に関しましては後刻設置されます決算審査特別委員会に委ねたいと思いますが、すみません、災害のことだけちょっと何点かお聞きしたいと思います。　今回も、先ほど市長から御答弁いただきましたとおり、高齢者と障がい者の避難指示といいますか呼びかけはいち早く取り組んでいただいたことでございます。これはやはり高齢者、障がい者が避難する時間が非常にかかるというところで、いち早い御判断をしていただいたかと思っているところでございますが、また今御答弁の中でもありましたとおり、プッシュ式といいますか、電話をして避難する、要は移動する手段はありますかとかという形で、今回は利用された方がいなかったということでございますが、逆に電話をもらえなかった人とか、逆に逃げたいんだけどどうしようか、ただ足がない、移動する手段がない高齢者、障がい者の方に対しては、やはり一定の問合せ先といいますか連絡先等、助けてくださいと電話等でできるような窓口は大変に重要だと今考えているところでございます。　本当にまた10号よりもでかい台風が今発生しておりまして、日本に直接来ることはないかと思いますが、本当に頻繁にああいう形での大きな台風が今後来ることを想定しますと、そのような体制もいち早く取り組むべきだと考えますが、その辺の避難したい人が問い合わせる仕組みづくり等は当該年度どのような検討をされたか、お聞かせください。 ◯副市長（土屋　宏さん）　　ただいまの御質問にお答えいたします。　ちょっと今回の台風等々含めて、あまり決算という形ではないんで答え方が難しいんですけれども、今回のこういった事象を踏まえまして、これを検証することは我々必要だと思っております。それを検証した上で、要支援者だけでなく要配慮者等々も含めてどうやって対応していくかということについては、今後の検討課題、しかもこれは喫緊の検討課題として認識しておりますので、その点で御理解いただければと思います。 ◯２番（赤松大一さん）　　よろしくお願いいたします。　また、あわせて、今回、デジタルを利用しての様々な高齢者の見守りと防災等のアナウンスのためのスマートスピーカーの実証をされたかと思います。ただ、これは非常に難しいということで、今回実証が終了してしまったところでございますが、やはりこれに関しても、今回も──今回とどうしても言ってしまうんですが、防災無線等いろいろ活用していただいた。過去にも、当該年度もきっと活用されたかと思うんですけれども、やはりなかなか高齢者の皆様とかに行き渡らないというところで、やっぱり喫緊の課題として皆様にしっかりと防災無線が行き届くような仕組みをということで、以前、私、防災ラジオを提案させていただいたんですが、デジタルではございませんが、そんな格好いいものではございませんが、やはり喫緊の課題としてこういうアナログでも何でも、少しでも高齢者に連絡がつくようなものを活用すべきと考えているところでございますけれども、またもしそれが駄目ならば、高齢者の方に防災行政無線自動応答サービスをしっかりとアナウンスしていただければと思いますが、その辺のお考えをお聞かせいただければと思います。 ◯総務部危機管理担当部長（齋藤浩司さん）　　再質問にお答えいたします。　防災行政無線は、今回も台風時に活用させていただきましたけれども、これがなかなか届きにくい場合があるというのは、従来から課題として十分認識しているところでございます。決算年度につきましては、ちょっと高齢者の方はまだハードルが高いかもしれないんですけれども、避難所の開設をリアルタイムで確認できるような事業者さんのアプリを導入したり、徐々にではありますけれども、様々な情報発信の方法を現場としてもいろいろ検討を、研究しているところでございます。御指摘の部分につきましても、さらに改善ができるようにしっかり取り組んでいきたいと思いますので、引き続き検討課題とさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で赤松大一さんの代表質疑を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　次に、５番　成田ちひろさん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　成田ちひろさん　登壇〕 ◯５番（成田ちひろさん）　　令和５年度決算の議案に関する代表質疑を行います。今回は、令和５年度の執行の在り方を確認したい項目、また今後の予算執行や編成の際に気に留める必要があるのではないかという項目について、全部で５点について質疑します。　１、子ども・子育て支援事業計画の改定に向けたニーズ調査について。　計画改定の基礎資料として活用する子育て支援ニーズ調査と子育てに関する生活実態調査（子どもの生活実態調査）について。　質問１、前回、平成30年度の調査と比べ、回収率が落ちていることについて所見を伺います。　２、公共施設への太陽光発電等の導入可能性調査について。　令和４年12月のゼロカーボンシティ宣言を目指した取組として、決算概要に記載されている当該調査について。　質問２、導入することによって、どの程度ＣＯ２排出量を減らせるのかという数値的な部分については把握できたのでしょうか。また、削減の数値の扱いについて所見を伺います。　３、暑い夏の時期の屋外スポーツ施設貸出しについて。　質問３、令和５年度において屋外スポーツ施設を貸し出す立場として、熱中症予防についてどのように取り組まれたのか、伺います。　４、流用の傾向について。　令和５年度の三鷹市歳入歳出決算書の一般会計歳出流用増減表を見ると、流用項目全体の件数のうち、職員手当や給料といった人件費に関する件数の比率が多いように感じます。　質問４、令和５年度の流用の傾向について所見を伺います。　５、予備費の充当状況について。　令和５年度は、予備費の額は令和４年度と同様、予算ベースで1.5億円でした。令和４年度は充当額が2,700万円程度だったのに対し、令和５年度は8,000万円強となりました。　質問５、充当額が増えた要因と充当状況に関する所見を伺います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私のほうから、まず御答弁させていただきます。　質問の２、公共施設への太陽光発電等の導入によるＣＯ２排出量の削減効果について御質問がございました。国の補助制度を活用した公共施設への太陽光発電設備等導入可能性調査において、導入可能施設とされた５施設に太陽光発電設備を設置した場合には、年間65.8トンの二酸化炭素排出量の削減が可能になります。この削減数値は、令和４年度の市の事務及び事業に伴う二酸化炭素排出量の約0.5％に当たります。数値としては小さいですが、他の様々な方策も含めて、施策を総合的に推進するための一歩目として、市民、事業者の皆様への周知、啓発に生かしていけるものと思っております。市としては、引き続き、公共施設の改修や更新に合わせた太陽光発電設備や省エネルギー設備などの設置を検討し、さらなる削減効果が期待できるように取り組んでまいります。　私からは以上でございます。ありがとうございました。 ◯子ども政策部長（近藤さやかさん）　　市長の答弁に補足いたしまして、答弁させていただきます。　まず、御質問の１点目でございます。子ども・子育て支援事業計画の改定に向けたニーズ調査等についてということで、今年度取り組んでおります三鷹市子ども総合計画（仮称）の策定に向けて実施いたしました子育て支援ニーズ調査及び子育てに関する生活実態調査につきましては、前回、第２期三鷹市子ども・子育て支援事業計画策定に向けて実施した平成30年度の調査とほぼ同一の手法を用いて実施をしたところでございます。手法の相違点として１点あるのは、子育てに関する生活実態調査については、子どもによる回答を生徒一人一人に貸与されているタブレットを活用して実施したものでございます。　回収率の低下が見られました要因といたしまして、今回の調査期間中、学校において感染症が流行しておりまして、市内の小・中学校では33クラスが学級閉鎖をしており、学校において協力していただいた調査実施日当日に欠席していた児童・生徒が多数存在したことが一因であるというふうに考えております。　私からの答弁は以上です。 ◯スポーツと文化部長（大朝摂子さん）　　私からは御質問の３点目、暑い夏の時期の屋外スポーツ施設貸出しについて答弁させていただきます。　熱中症対策につきましては、昨年も大変暑い夏でございましたので、危機意識を持って対応したところでございます。屋外スポーツ施設の管理は指定管理でお願いをしていますが、三鷹市スポーツと文化財団と市が連携をいたしまして、熱中症予防対策を徹底するとともに、特に子どもさんの利用につきましては、三鷹市スポーツ協会に通知を送付して、加盟団体における熱中症対策の徹底をお願いしたところでございます。　また、屋外施設に熱中症指数計を配置して現地の計測結果を掲示するとともに、希望する利用団体には指数計を貸与するなど、予防対策について注意喚起の徹底もいたしました。ちなみに、屋外スポーツ施設について、暑さ指数による中止等の判断は基本的には利用団体さんに委ねているところですけれども、施設利用の中止を判断しやすいように、７月から９月にかけて、利用日直前及び当日のキャンセル、通常であればキャンセル料が発生する時期であっても、暑さや熱中症対策を理由としてキャンセルをする、あと当日の活動開始後も一定時間までの間、使い始めたけど、やはりということもありますので、一定時間までの中止の判断につきましては、キャンセル料が発生しない対策を昨年度から取っているところでございます。 ◯企画部調整担当部長（伊藤恵三さん）　　私からは残りの質問２点について、順次御答弁させていただきます。　まず、質問の４点目、流用の傾向についてでございます。当該年度におきましては、人件費である給料、手当、共済費及び報酬に流用した件数は44件、流用額は7,800万円余で、件数全体の比率では21.8％となります。前年度の比率と比較しまして3.6％の増となりますが、人件費への流用額につきましては、前年度比で3,400万円余の増となっております。増要因としましては、当該年度の給与改定の影響が大きかったことや、４月１日付の人事異動等により職員構成が変更した結果、各項の人件費に過不足が生じたことと捉えております。　続きまして、質問の５点目、予備費の充当状況についてでございます。予備費の充当額が増額となったのは、緊急対応として実施した市内小・中学校の校庭のくぎの調査、除去対応、職員の公務災害障がい見舞金の支給、特別職の人件費といった充当額が大きな案件があったもので、この３件の合計で充当額が6,585万円余と全体の８割を占めております。予備費につきましては、年度の途中における不測の事態等に対しまして、早期に対応が必要な場合や義務的な性格を有する場合、また軽微な不足などに対応する場合に充当を行うこととしていますが、当該年度におきましても、必要に応じて議会の御理解を得ながら、趣旨に即した活用を図ることができたと考えております。　答弁は以上となります。 ◯５番（成田ちひろさん）　　御答弁ありがとうございました。幾つか再質問したいと思います。　まず、子どもの計画の基礎となるニーズ調査についてなんですけれども、理由を伺ってなるほどとは思ったんですけれども、これ、基礎資料となるので、できるだけ多くの回答を集めなければならなかったと思うんですけど、その点についてはどのような御努力をされたのかについて伺います。 ◯子ども政策部長（近藤さやかさん）　　再質問に答弁させていただきます。　実施に当たっては、学校で先生方からも子どもたちへ御案内いただくなど、こちらも協力依頼をしております。ただ、回答率につきましては80％を超えるものもございますし、調査の精度としては一定程度保たれていると思っておりますが、ただやっぱり回答率はより高いほうがより把握できるものですので、難しいところは、アナログ、紙のほうが実は回答率がいいのか、もしくはインターネット等のものを使ったほうが回答率がいいのか、物によっていろいろ差があるのも実態でございますので、いろいろ研究しながら回答率を上げていきたいなというふうに考えております。　答弁は以上です。 ◯５番（成田ちひろさん）　　この点については、次の調査は５年後だと思いますので、５年後はまたどのようなものがいいのかとか、改善点が見つかる可能性があると思いますので、５年後というとちょっと時間が空きますので、じっくり回収率が上がるような取組にしていただきたいと思います。　全体としては、調査系は結構回答率が落ちている、回収率とかが落ちているというのは、国勢調査とか、落ちているんじゃないかなというふうに思いますので、そういうものの回収率が落ちないようにというのを努力していただきたいと思います。　暑い時期の対策、スポーツ施設貸出しのところなんですけれども、これは今回は令和５年度においてというところで質問させていただいているので、特に事故とかもなかったのかなというふうにも思うんですけれども、国からもスポーツ庁とかいろんなところから、熱中症予防についてはいろいろ通知を出されているようなので、自治体によっては、どうやらホームページ上でスポーツ施設の熱中症対策ということでわざわざお知らせをしたりとか、貸出しの立場としての市の見解みたいなのを書いている自治体も出てきていますので、今後、去年と同じでいいのかとか今年と同じでいいのかということは常に考えつつ、対策を取っていただきたいというふうに思います。心配される保護者の方の声も実は伺うところなので、市は貸出し者としてどういうふうに考えているかというのを示す時期が、もしかしたら来ているのかもしれないというふうに思いますので、御検討よろしくお願いいたします。　流用の傾向については御説明いただいたとおりかなというふうに思うんですけれども、ということは、今回給与改定もあったということで、職員構成はなかなか当初予算での想定は難しいところがあるのかなというところなんですけど、給与改定については、今後は続いていく傾向なのかというのはどのように分析されていますでしょうか。 ◯総務部長（高松真也さん）　　再質問にお答えいたします。　御質問のとおり、予算編成の過程では12月時点の職員体制に対して予算計上を行っているということ。また、翌年度の給与改定率については、これまでは見込んできてないということがございます。ただ一方で、昨年度の給与改定を見ますと、平均で約0.9％ぐらいの改定があったり、全級全号級の引上げがあったというような改定でございました。また、最近の最低賃金の改定率も大変幅が大きいものというふうに捉えております。　一方、人件費総額というのはかなり大きな規模、予算編成にも大きな影響を与えると思いますので、どういった形で見込むかというのは、今後庁内でもよく調整をしながら進めてまいりたいと考えております。 ◯５番（成田ちひろさん）　　分かりました。当初予算で組むのは難しくても補正予算でという場合もあると思いますし、今回の決算としての流用の傾向については御説明でよく分かりましたので、ありがとうございました。　最後に、予備費の充当のところで少し伺いたいと思います。今回はそのまま充当額の８割が３つの項目だったということで御答弁いただいたんですけれども、令和６年度は１億円にたしかしていますよね。私、令和４年度の代表質疑をさせていただいたときに予備費の額について質問していましたので、そこは１億円に戻ったんだなというふうな認識なんですけれども、令和５年度だけ見たら1.5億円ないとちょっと余裕がなくてかつかつなんじゃないかみたいな、そういうような感想も持つんですけど、その辺りについてはどうなんでしょうか。 ◯企画部調整担当部長（伊藤恵三さん）　　再質問にお答えします。　予備費につきましては、先ほど申し上げました要件に基づいて予備費の充当を判断しているところでございます。基本的には、予算に大きな異動、事柄の軽重、緊急度によっては補正予算等で臨時会なんかもお願いすることがありますが、そういった対応でございます。令和６年度の状況でございますが、現時点ではまだ1,000万円ぐらいの予備費充当状況でございまして、比較的余裕があるという状況でございまして、その辺は恐らく問題ないのかなと思っているところでございます。 ◯５番（成田ちひろさん）　　御答弁ありがとうございました。　今回は、令和５年度の執行の在り方を確認したい項目と、今後の予算執行とか編成とかの際に気に留める必要があるのではないかという項目について質問いたしました。　ありがとうございました。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で成田ちひろさんの代表質疑を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　次に、６番　山田さとみさん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　山田さとみさん　登壇〕 ◯６番（山田さとみさん）　　三鷹市議会都民ファーストの会を代表して質疑します。　令和５年度の市税収入は増加していますが、継続的な物価高騰の影響などもあり、市民生活は決して余裕のあるものではありません。引き続き、国や東京都の補助金の効果的、積極的な活用や、事業の実施に当たり期限を設けて見直しを行うサンセット方式の導入による取組など、賢い支出を徹底すべきと考えますが、当該年度の取組とそれを踏まえた今後の取組について伺います。　市税徴収実績は、過去最高の99.1％でした。きめ細やかな納税相談が収納率向上につながったと考えますが、そもそも税金を納めない、納められない方は何かしら困難を抱えているケースがあると考えます。相談を実施したことで、福祉部門につなげるなど、当該市民の生活の向上につながっていることを願いますが、当該年度の収納率向上に向けた取組とそれに伴う市民生活向上における実績について伺います。　ふるさと納税による市税への影響額は年々大きくなっており、見過ごすことはできません。令和５年度一般会計予算の討論で、三鷹市から国に対し、納税制度のゆがみを起こしているふるさと納税の見直しを求めるよう要望し、現状を踏まえ、こうした損失を最大限カバーしていけるよう、魅力的な返礼品のさらなる開発と三鷹市を応援したくなるような三鷹市政の施策の分かりやすい発信、魅力の発信の強化を求めましたが、当該年度の取組と実績について伺います。　当該年度、スクール・コミュニティの実現に向けた学校３部制のモデル実施が行われました。その中で、市長部局と教育委員会が連携して事業を行う場面が増加したと考えます。近年、複雑化、多様化する市民ニーズに応えるために、庁内連携が求められることも増加していると考えますが、異なる部門と協働する事業において、どのように円滑に事業を行っていく工夫を行ってきたのか、伺います。　同様のことについて、教育長に伺います。　複数の部門が関係する事業を市民と協働して行う際に、協働する市民が分かりにくさを感じているケースがあると伺いました。例えば、地域子どもクラブの拡充事業であれば、子ども政策部と教育委員会と関わることになります。複数の部門と関わる事業において、市民と協働する際にどのような工夫をしてきたのか、伺います。また、今後どのような改善策を取っていくべきと考えているのか、伺います。　同様のことについて、教育長に伺います。　スクール・コミュニティの実現に向けた取組の当該年度の総括と今後の展望について伺います。　みたか地域ポイントを地域団体が行う主体的な活動に対して付与する制度の導入は、さらなる地域団体の活動の促進策として評価するものですが、当該年度の実績の評価と今後の取組について伺います。　総合防災訓練は、地域の方が実際に仮設トイレを組み立てるなど、運営側の訓練ができるよさもありますが、Mitakaみんなの防災のイベントのように、ふだん防災にあまり関心がない方も参加したくなるような仕掛けづくりもさらに行っていくべきです。当該年度の総合防災訓練の評価と、今後のより多くの市民の防災力、防災意識の向上を促す仕掛けづくりについて伺います。　令和５年度の夏も猛暑が続きました。東京都が以前実施したアンケート調査において、日差しに熱せられた公園遊具やアスファルト等によるやけどの危険が明らかになっています。猛暑の中でも安全に公園で遊べる工夫について検討されたのか、伺います。　具体的には、公園の暑さ対策と、特に以前まちづくり環境委員会の中で要望したじゃぶじゃぶ池や、夏になるとシャワーがセンサーで自動的に出てきたり地面から水が出てくるような水遊びができる公園づくりについて検討したのか、伺います。　長期欠席・不登校状況にある児童・生徒への支援の在り方に関する研究会を設置し、校内別室支援の制度構築等について研究をされましたが、この研究会の中で、学校に足が向かないお子さんに対する支援として、校内だけでなくサードプレースの活用や創設に関しては検討されなかったのか、伺います。　市長部局と教育委員会が連携し、長期欠席、不登校状況にある児童・生徒への支援をはじめ、様々な事情でサードプレースを求めている子どもたちのために取組を加速すべきです。子どもの居場所を支援する補助金として、当該年度、国の補正予算で地域こどもの生活支援強化事業が、都では子供の居場所創設事業が既にありましたが、こうした補助金の活用は検討しなかったのか、伺います。　かねてよりコミセンの子どものサードプレースとしての活用を求めていましたが、それに加えて民間事業者とも連携し、子どものサードプレース創出を強力に推進していくべきと考えますが、当該年度の取組と今後の取組について見解を伺います。　御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私のほうから幾つか御答弁申し上げます。　まず、質問の２でございます。市税収納率向上に向けた取組について。決算年度における市税収納率向上に向けた取組につきましては、民間事業所を活用したコールセンターの開設やＳＭＳ（ショートメッセージサービス）の発信などに加えまして、組織体制の改革と強化による成果の現れであるというふうに認識しております。一方で、様々な理由で納めたくても納められない市民の方がいらっしゃることも十分承知しているところでございます。そのような場合には、平日の開庁時間とは別に、休日納税相談窓口を開設するなど、具体的なお話を伺う機会を設け、それぞれの御事情に寄り添った納付方法を提案しているところでございます。また、生活そのものの再建が必要と判断されるケースにつきましては、生活・就労支援窓口等の福祉部門につなぐなどの連携を深めていくことが肝要と考えております。今後も引き続き、福祉部門との連携を深めながら、地道に市民の皆様の御事情に寄り添った、きめの細かい対応を図ってまいります。　続きまして、質問の４、複数部門が関係する事業を円滑に行うための工夫について、質問の６、複数部門が関係する事業を市民と協働して行う際の工夫と改善策について、一括して御答弁申し上げます。　複雑かつ多様化する行政課題や新たな市民ニーズに対応するためには、従来の縦割りの組織運営では限界があります。複数の組織の横連携により情報を共有し、複眼的に検討することで、最適解を得ていくことが重要となります。連携の在り方は事業の特性により異なりますが、関連部署と連携しながらも、事業の主管課が主体的に取り組んでいくことが基本となります。その一方で、事業の広がりに応じて庁内横断的に事務を執行していく必要がある場合には、情報共有を中心としたプロジェクトチームのほか、臨時的な本部体制により対応していくことになります。令和５年10月には三鷹駅前地区まちづくり推進本部や国立天文台周辺地区まちづくり推進本部を設置いたしました。まさに横割りの横断的な組織でございます。情報共有にとどまらず、多岐にわたる分野にわたり調整を行い、円滑かつスピード感を持って各プロジェクトを今後とも推進してまいります。　また、市民との協働の際には、事業の目標や方向性を共有した上で役割分担を明確にし、パートナーシップ関係の下で事業を推進していくこととしております。職員の一人一人が縦割り意識を捨て、組織横断的な視点を持って多様なステークホルダーと共に協働のまちづくりを進めていく必要性が増しているものと認識しております。　続きまして、質問の12でございます。水遊びができる公園づくりの検討についてでございます。当該年度は熱中症対策を兼ねてクールスポットの設置に向けた検討を行い、令和６年度に鯨の絵柄がついたミスト施設を三鷹中央防災公園に設置いたしました。また、水遊びができる公園等については、他自治体の取組事例を調査するなど、情報収集を行いました。現在、整備に向けて、職員が近隣自治体へ視察を行うなど、検討を行っているところでございます。決算年度におきましては、今年度、ここまで暑くなるということが見通せなかった。一過性であるんじゃないかという質問議員さんもございましたけれども、そういう意味で、試行的に幾つか実験的にやってみたというのが正直なところでございます。これから、今御質問がありましたけれども、今現在の状況も踏まえまして、本格的に進めていくことになると思っています。　それから、質問の14番目、子どもの居場所を支援する補助金の活用について。国の地域こどもの生活支援強化事業については、現在実施要綱や交付要綱の内容を確認しつつ、活用ができるような取組があるかなどについて検討を行っているところでございます。東京都の子供の居場所創設事業につきましても承知をしておりますが、これまで具体的な活用には残念ながら至っておりません。いずれの事業も一定の市の財政負担が生じることから、国及び東京都の情報を注視しながら、財源確保の観点も含め、自治体として適切に判断してまいりたいと考えております。幾つか質問者の皆さんからも、子どもの居場所については、今、喫緊の課題で集中的に御質問ございました。本格的に進めるに当たって、我々としても真剣に、なるべく早く対応ができるよう、努めてまいりたいと思っています。　ありがとうございました。終わります。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　では、私のほうからは、質問の５と７、複数部門が関わる事業を円滑に行うための工夫、それから複数部門が関わる事業を市民と協働して行う際の工夫と改善ということでお答え申し上げます。　ここの御質問に対する答弁は、先ほど市長から丁寧に答弁がありましたが、基本的には同じでございます。スクール・コミュニティの実現に向けた学校３部制の取組をはじめ、市長部局と教育委員会が連携して実施する必要性が高まっています。御指摘のとおりです。全庁的な連携が必要な場合には、事業の所管部を中心に、その課題に応じて様々な部局が連携しておりまして、教育委員会としても当然に連携、協力をしているところでございます。また、教育委員会としても、令和３年度にスクール・コミュニティの創造に向けた仕組みづくりに関して、市長部局等の関係部署や市民との連絡調整を担当する──連絡調整は、特に複数部門の場合は、やはり一元的な調整とか丁寧な説明が必要だということは言うまでもありません。これを担当する教育委員会のほうでは、教育政策推進室を設置いたしまして、連携体制の強化を図っているところでございます。今後も引き続き課題に応じて組織横断的な──どうしても縦割りになるというのが今までの習い性ですけど、それを克服して、組織横断的な視点、市長も答弁なさいました、を持って適切に連携してまいります。　それから、質問の８番目、スクール・コミュニティの取組の総括と今後の展望について。スクール・コミュニティの実現に向けた取組について、当該年度においては、各学園のコミュニティ・スクール委員を中心とした保護者、地域の方が、地域と学校をつなぐための文化行事ですとか講演会などを実施することに対して支援をしてまいりました。また、学校３部制の実現に向けては、夜間、休日に学校施設を活用した木工工作講座ですとか天体観察等を実施しまして、課題の把握等を行いました。引き続き、学校や子どもたちに関わる方々のつながりを拡充するとともに、学校３部制の実現に向けた取組を進めてまいります。　最後、質問の13番目、不登校等の支援の在り方研究会におけるサードプレースの活用等の検討についてということでお答えいたします。当該年度の研究会では、長期欠席、不登校状況にある児童・生徒の実態把握と分析、これまでの取組の振り返り、校内別室支援体制の構築などを検討してまいりました。研究会は今年度も引き続き継続しまして、今年度においては３つの分科会を設けて、その１つとして、校内だけでなくサードプレースの活用や創設も含めた家庭への支援について検討を進めております。　私からは以上です。 ◯企画部調整担当部長（伊藤恵三さん）　　私からは市長の答弁に補足をいたしまして、質問の１点目、賢い支出の徹底の取組状況と今後の取組についてお答えをさせていただきます。　持続可能な自治体経営のためには、市の施策に合致した国、東京都の補助金の効果的な活用や、事業見直しによる財源確保が求められます。当該年度におきましては、介護、障がい福祉サービス事業所等をはじめとした事業者への支援や、みたかデジタル商品券事業などの市独自の物価高騰対策の財源としまして、国の地方創生臨時交付金の活用を図るとともに、福祉Laboどんぐり山プロジェクトの推進、学校３部制に向けた環境整備、みたか地域ポイントの充実といった市独自の施策に、東京都の子供・長寿・居場所区市町村包括補助金などの財源確保を図りました。　また、事業の継続を前提としないサンセット方式の導入につきましては、当該年度から開始をいたしました自転車利用者のヘルメット購入費用の助成や、令和６年度予算で計上しました三鷹ネットワーク大学の「民学産公」協働研究事業の参加と協働推進枠につきまして、３年のサンセット事業として位置づけたほか、既存事業の継続の必要性等を確認するため、一部の部署を対象にヒアリングを行うなど、制度設計に向けた試行に取り組みました。サンセット方式による効果検証の仕組みづくりにつきましては、コロナ禍において検討を進められない状況にありましたが、第５次三鷹市基本計画にも位置づけており、今後、本格実施に向けて取り組んでまいります。　私からは以上です。 ◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、ふるさと納税と地域ポイントに係る２点の御質問に対してお答えいたします。　まず、質問の３点目、ふるさと納税制度に係る取組と実績についてでございます。質問議員御指摘のとおり、ふるさと納税の影響は看過できないレベルに達しており、制度の廃止を含めた見直しや、全ての自治体に減収分が補填されるよう、東京都市長会を通して要望を行っているところでございます。決算年度の取組といたしましては、ＦＣ東京との連携によるＮＦＴ画像を活用した訪問型の返礼品の導入や、吉村昭書斎の開館に向けてクラウドファンディングを実施するなど、三鷹の魅力発信とともに、財源確保に取り組んだところでございます。　続きまして、質問の９点目、みたか地域ポイント事業の評価と今後の取組についてでございます。令和５年度から段階的にポイント付与事業を拡充したほか、市内で活動する地域団体が、地域貢献や地域のにぎわいを創出するために行う自主的かつ主体的な活動に対してみたか地域ポイントを付与する三鷹市地域にぎわいポイント付与事業を開始いたしました。初年度となる決算年度には、町会・自治会、おやじの会、地域ボランティア団体など、７団体から申請をいただき、全ての団体を採択いたしました。年度末の令和６年３月には三鷹産業プラザで成果発表会を実施し、それぞれの団体の取組事例や課題等の共有を行ったところでございます。みたか地域ポイントの活用により、毎月実施している清掃活動への参加者が２割程度増えたとの事例発表もあり、一定の成果があったと評価をしているところでございます。令和６年度は45件と多くの申請があったこともあり、認知が広がってきております。公平性、公益性を確保しながらも運用面を簡素化するほか、成果の測定において見直す余地があるものと捉えております。引き続き、好事例となる地域活動が横展開されるなど、地域貢献や地域のにぎわい創出を目指していきたいと考えております。　私からは以上です。 ◯総務部危機管理担当部長（齋藤浩司さん）　　私からは、御質問の10点目になります、総合防災訓練の評価、市民の防災力、防災意識向上を促す仕掛けづくりについて御答弁申し上げます。　当該決算年度の総合防災訓練等では、市民一人一人の自助と近隣の共助による防災力の強化を図るため、市民と地域を主体とした体験型の訓練を中心に行うこととし、特にメイン会場であります井の頭地区第五小学校では、地域特性である道幅が狭いことも考慮いたしまして、道路上で重機や車載工具を使用した救出、救助訓練、リアカー等による搬送訓練を実施するとともに、体育館ではドローンを使用した救出、救助訓練なども行ったところでございます。また、第五小学校は市内７か所に設置されることになっております災害時医療救護所にも指定されていることから、医師会をはじめとする五師会による医療救護所開設、運営訓練も実施するなど、施設特性にも対応した訓練といたしました。さらに、ＮＰＯ法人Mitakaみんなの防災では、市民の皆さんの自助と共助の防災力を高めるため、楽しく防災をモットーに、Mitakaみんなの防災フェスタなど様々な事業やイベントを展開いたしました。　これからも、Mitakaみんなの防災と市が緊密に連携するとともに、企画段階から防災に関心のあるより多くの皆さんの参加、協力をいただきながら、これまで以上に、より多くの市民の防災力や防災意識の向上につながる取組を進めていきたいというふうに考えております。　私からは以上です。 ◯都市整備部調整担当部長（高橋靖和さん）　　私からは市長の答弁補足いたしまして、質問の11番目、猛暑の中でも安全に公園で遊べる工夫について御答弁させていただきます。　当該年度は、猛暑の中での公園利用の対策としまして、公園内に大きな木がある場所につきましては、木陰が確保できるような樹木の剪定を行うとともに、大沢崖の道児童遊園では、木陰の下で休憩できるよう、ベンチを設置いたしました。また、遊具でのやけどへの注意や小まめな水分補給について、公園内の看板やホームページ等で周知を行いました。引き続き、安全に公園で遊んでいただけるように、熱中症対策等に努めていきたいと考えております。　以上でございます。 ◯子ども政策部長（近藤さやかさん）　　市長の答弁に補足いたしまして、私から最後の15番目の御質問にお答えさせていただきます。　民間事業者と連携した子どものサードプレースの創出についてでございますが、学校や家庭ではない、いわゆるサードプレースの重要性は認識しており、ＮＰＯ法人などの民間団体との連携が必要であるというふうに考えております。市内でも民間団体による様々な子どもの居場所づくりのための取組が行われていることと承知しております。　子どもの居場所づくりに関しては、国や東京都において様々な補助制度が創設されており、その活用も含め、地域での子どもの居場所づくりへの支援を検討してまいります。　答弁は以上でございます。 ◯６番（山田さとみさん）　　丁寧な御答弁ありがとうございます。１点だけ再質問します。　質問の６番目と７番目、複数の部門が関係する事業を市民と協働して行う際に、協働する市民が分かりにくさを感じているケースについて、当該年度の取組を経て、市民からお問合せがあった際に、さっき一元化とおっしゃいましたけれども、例えば、代表者１名、ワンストップ窓口のように、市民の問合せに担当するところを定めて、その担当が調整をしてからまたお答えするというような仕組みづくりについては検討されなかったのか、伺います。 ◯市長（河村　孝さん）　　各本部２つつくったというふうに言っていますが、そこの事務局体制というのがありまして、その事務局は今のお話のような御質問があれば、一元的に対応するものというふうに理解しております。 ◯６番（山田さとみさん）　　ありがとうございます。詳しくは、後刻設置されます決算審査特別委員会で伺わせていただきます。ありがとうございます。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で山田さとみさんの代表質疑を終わります。　これをもって代表質疑は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　お諮りいたします。議案第36号から議案第41号までの６件については、７人の委員をもって構成する令和５年度三鷹市一般会計歳入歳出決算ほか５件審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、本件はさよう決定いたしました。　ただいま設置されました令和５年度三鷹市一般会計歳入歳出決算ほか５件審査特別委員会の委員の選任については、三鷹市議会委員会条例第８条第１項の規定により、赤松大一さん、山田さとみさん、吉田まさとしさん、おばた和仁さん、石井れいこさん、加藤こうじさん、前田まいさんの以上７人を指名いたします。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第９　陳情　　　　　　　　(1) ６陳情第７号　「当面の間、現行の健康保険証とマイナ保険証の両立を求める意　　　　　　　　　　　　　　　　　見書」を政府に送付することを求めることについて　　　　　　　　(2) ６陳情第８号　国立天文台周辺地区まちづくり構想説明資料の中の避難所関連の　　　　　　　　　　　　　　　　　記述の訂正を求めることについて ◯議長（伊藤俊明さん）　　この際、日程第９の(1) ６陳情第７号及び日程第９の(2) ６陳情第８号の２件を一括議題といたします。　お諮りいたします。以上２件については、お手元に配付のとおり、それぞれ所管の委員会に付託し、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。　なお、次回の本会議は９月30日午前９時30分に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時54分　散会

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会議録