令和6年第3回定例会（第3号）本文

　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時28分　開議 ◯議長（伊藤俊明さん）　　おはようございます。ただいまから令和６年第３回三鷹市議会定例会第３日目の会議を開きます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第１　市政に関する一般質問 ◯議長（伊藤俊明さん）　　直ちに日程に入ります。　日程第１　市政に関する一般質問、本件を議題といたします。　なお、一般質問の実施に当たっては、質問時間と答弁時間の比率が１対１との想定の下、原則として午後５時までに本会議が終わるよう予定を組んでおりますので、御協力のほどお願いいたします。　昨日に引き続き、順次発言を許します。15番　石井れいこさん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　石井れいこさん　登壇〕 ◯15番（石井れいこさん）　　おはようございます。質問させていただきます。　1997年、本市において、学校に行かない選択をした子、いわゆる不登校（以下「不登校」という。）やいじめ問題に対応することを目的として、市独自の予算でスクールカウンセラー、学習指導員の配置を進めました。しかし、それから25年がたった2022年、不登校の数は年々増加し続け、小学生では2021年から３倍の人数へ、いじめの認知件数も２倍へ増加しました。現場の方々の頑張りには敬意を表しますが、現在の制度設計には問題を持たざるを得ません。　昨年の９月４日の第３回定例会の一般質問において、私は、誰もが分け隔てられることなく共に生きられる社会、フルインクルーシブ社会を実現することこそが希望の持てる社会なのだと考える旨の発言をしました。これについて市長と教育長は、一歩一歩前進するように努力していきたいと、しっかり申し上げたいというような答弁でした。では、その一歩一歩の具体的な実現についてお伺いします。　１、意見を聴くだけで終わらない、市民と対話するまちへ。　(1)、インクルーシブ教育の進め方について。　「インクルージョンと教育、全ての人とは誰一人取り残さないこと」と題したユネスコのグローバルエデュケーションモニタリングレポート2020（以下「事務レポート2020」という。）でアドバイザリーボード議長のヘレン・クラーク氏は次のように指摘しました。全ての人を包摂するインクルーシブ教育の是非を論じることは、奴隷制度やアパルトヘイトの廃止と同等の必然性を持って議論されなければならないと。　質問１、本市において、このインクルーシブ教育について、奴隷制度やアパルトヘイトの廃止と同等の必然性を持って議論されているのか、伺います。　質問２、本市を含む日本の多くの自治体において、インクルーシブ教育が進んでいるとは到底言えない状況だと推察しますが、本市の状況について所見を伺います。　今年、三鷹市教育委員会において、インクルーシブ研修会を実施したことを評価します。　質問３、この研修会の内容及び成果、今後の拡充予定について伺います。　ユネスコの事務レポート2020では、理念に基づいて進めていくプロセスそのものがインクルーシブ教育だとしています。常によりよい方法を模索し続けていくことがインクルーシブ教育なのだという考え方はとても重要です。　質問４、障がいによって生み出された障壁は個人の責任であり、治療によって社会に適応しなければならないとする個人モデルの考え方から、障がいは社会の側にあり、社会の側の工夫や努力、改革などによって解決するべきであるという社会モデルの考え方へ転換することが重要で、社会的障壁、そして合理的配慮の理解なしにはインクルーシブ教育が進まないと考えるが、所見を伺います。　2022年、大阪府吹田市は、大学と教育・研究交流連携事業に関する協定を締結。社会モデルの考え方に基づき、学校をインクルーシブな空間にするため、その担い手である教職員の育成に協働で取り組み、各校で教職員研修プログラムを展開しています。研修は授業の中でも行われ、例えば車椅子ユーザーが多数派の社会だったらというテーマで、健常者とされる人の数が少ないまちについて皆で考えます。その社会では全てが車椅子用になっているため、健常者は天井が低いため頭をぶつけ、テーブルには椅子が設置されておらず座れない、自動販売機の高さが低いなど、困り事をクイズのような形で楽しみながら理解し、社会モデルが学べる授業内容です。こうしたプログラムを続けることにより、個人モデルを児童・生徒に強要し、自らも対応に苦しんでいた教職員からは、多様性を受け入れられるようになり、考え方に深みが出て楽になったという喜びの声が聞かれます。　質問５、本市においても、大学などの教育研究機関と同様の協定を結び、教職員研修を行うべきと考えるが、所見を伺います。　(2)、長期欠席傾向にある子どものための教室「Ａ－Ｒｏｏｍ」について。　今年６月、適応支援教室Ａ－Ｒｏｏｍを視察しました。Ａ－Ｒｏｏｍは教員免許状を有している学習指導員が支援し、在籍校と連携しながら、児童・生徒一人一人が在籍する学校への復帰を目指す場です。Ａ－Ｒｏｏｍの登下校と在籍校の児童・生徒の登下校のタイミングがかぶらないように配慮されているそうですが、この教室に通う子の傾向として、いじめが原因で在籍校に通えないわけではなく、学校の勉強についていけない子が多いと伺いました。　質問６、いじめが原因ではないのに、なぜ在籍校の登下校と自分の登下校の時間がかぶらないようにするのか、理由を伺います。　質問７、第一中学校で開設しているＡ－Ｒｏｏｍに通う子が、休み時間も教室にいたまま校庭で遊ぶことがないと伺いましたが、そもそも校庭で遊ぶことは禁じられているのか、もしくは遊ぶ時間が何曜日の何時など限定されているのか、伺います。　質問８、Ａ－Ｒｏｏｍ利用時は給食が提供されない児童・生徒もいますが、提供できない理由と提供するためにはどのようなことが必要か、伺います。　(3)、天文台敷地北側ゾーンの土地利用における学校統廃合、自然破壊について。　質問９、昨年12月、羽沢小、大沢台小、七中の児童・生徒からの声を集めた、国立天文台周辺地域土地利用基本構想策定に向けた基本的な考え方（案）に関するアイデアカードの内容について、どのように受け止めているのか、伺います。　この児童・生徒が書いたアイデアカードの中には、自然破壊を懸念する声がありました。温暖化の進む日本、そして地域に残されるのは、これからを生きる今の子どもたちです。子どもたちの声としては、例えば次のようなものがありました。学校を造るのは自然にも悪い。東京は緑が少ないのに減らすとかあり得ない。天文台の動物たちの居場所は。説明では自然を手入れしながらとあるのに、自然を破壊するのはどうかと思います。自然を大切にしたいなら、学校を造らないほうがいいと思う。せっかくたくさんの自然があるのに学校を造ったら減ってしまう。天文台に学校を移動するお金で天文台の森をきれいにしたほうがいい。1,000年に一度の災害に備えるのもばからしいような気がするというような意見があります。　質問10、このアイデアをカードを書いた児童・生徒と、その後どのように対話を行っているのか、詳細を伺います。　三鷹市在住の小学生えいとさん、８歳が天文台の自然を守ってと行っているネット署名では、今朝の賛同者数は１万7,980人となっています。今、天文台の北側開発の問題は、日本の自然破壊の１つの問題、共有財産の問題となっています。　質問11、未来を生きる子どもたちと対話を重ねていくことは非常に重要です。教育長の所見を伺います。　天文台周辺の計画については、大沢エリア以外の方からは、知らなかった、広報だけじゃ内容が分からないといった声を聞きます。　質問12、三鷹市７つの全住区にて、国立天文台周辺のまちづくりの説明会を開き、市民からの声をいただき、対話を重ねるべきと考えますが、所見を伺います。　以上、よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　皆さん、おはようございます。それでは、私のほうから、まず御答弁申し上げます。　最後の質問の12、全住区における説明会の開催についてでございます。国立天文台周辺地区のまちづくりにつきましては、これまで様々な関係者への説明会を行ってきました。そして、事業に直接関係する羽沢小学校及び大沢台小学校における職員による説明つきパネル展示のほか、広く市民の皆様に取組の内容を御紹介するために、広報特集号の全戸配布や「みる・みる・三鷹」などによって、周知、説明の工夫を行ってまいりました。さらに、御意見や御質問を常に受け付ける体制も継続しております。そのため、新たに全ての住区で説明会を開催するのではなく、多様な手段による情報発信に取り組み、今後も市民の皆さんや地域の皆様の理解を深めていきたいと考えております。　私は確かに子どもたちの署名もいただきました。実際に会って面談もしました。20人近い方ですかね、子どもたちが来て、保護者の方もいましたが、その中で、署名にもちろん積極的に協力した子どもたちだと思いますが、この中で天文台に行った方はいらっしゃいますかと聞いたら、３分の１から半分ぐらいですかね、行ってないというふうに素直に手を挙げていただいて、緑とか森とか、そういうことにそのイメージで答えて署名なんかしていらっしゃるのかなというふうにちょっと推察しました。意見交換の時間自体はそんなに多くなかったので、もちろんいろんな意見があったかもしれませんが、積極的に御発言する子どもは、やっぱり慣れないところでありますからね、少なかったというふうに思っております。そういう意味で、保護者の方からも、海外の例なども引きながらお話をされる中で、実際に知っていらっしゃる方も多いと思いますが、天文台を見れば、実際かなり竹やぶの荒れた土地でございますから、そういう意味で、手を入れることは必ずしも悪くない、守り育てることが必要だということについては御賛同いただきましたから、細部にわたってこれからいろんな議論が展開される中で、そういう意味で、絶対反対とかいう話ではなくて、手を入れながら緑を大切にしていこうという市の姿勢には賛成していただいたものと私はその場で理解しました。　先日、おおたかの森という駅があるんですけれども、それは流山市にありまして、そこの市長さんにお話を聞いたところ、やっぱり危険な緑もある。まず、緑という言葉で全てが許されるわけではなくて、そういう意味で、親しみやすい緑、触れることのできる緑とそうではない緑というのがあって、おおたかの森というのはそういうものを象徴している言葉として駅名につけて、非常に評判がいいというふうなお話を聞きました。そういう意味で、単純にというふうには思いませんけれども、自然環境を守るということが、単純な何でもかんでもみんな守るという話ではないという視点に立って、私は今、行政を進めているところでございます。　天文台の森につきましても、そういう意味で生きた森にする、市民の人に触れて親しめる緑にしていくということが私の姿勢でありますから、なるべく御指摘のように、守らなければいけない木もあります。でも、そうではなくて、人が入れない、竹やぶで入れないんです。そういう意味では、大自然で入っちゃいけないところとやっぱり区別して考えなければいけないなというふうに思っていますので、都会の中の緑の在り方、それを私は追求していきたいというふうに思っています。　私からの答弁は以上でございます。ありがとうございました。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　私からは、質問の１と２のインクルーシブ教育の進め方についてお答えいたします。　インクルーシブ教育が目指す、障がいのある子もない子も同じ場で学ぶという共生社会の実現の理念でございますけれども、これは教育委員会でも賛同しておりまして、その実現に向けて本市の教育支援推進委員会においても議題として取り上げています。委員会の協議では理念につきましては全委員さんが賛同してくれていますが、子どもの自立と社会参加を考えた際に、子ども一人一人に適した学びの実現が必要だと、そういう意見もいただいているところでございます。その上で、三鷹市立小・中学校の全てで実施となると課題として挙げられることは、教育課程の編成とそれを実施するための専門性の高い教員の確保、障がい等に応じた環境整備等、多くの現実的な課題があります。現時点において、三鷹市ではこうした環境整備が整っていない状況ですが、本市においては全ての子どもの自立と社会参加を見据えて、障がいのある子もない子も可能な限り同じ場で共に学ぶことと、個に応じた学びを両立するインクルーシブな教育の充実に努めていきたいというふうに考えています。　質問の３番目、インクルーシブ研修会の内容と成果、今後の拡充予定について。せんだって研修会を行いましたが、御質問者からは評価いただいて感謝いたしますが、インクルーシブ教育が求められる背景やどのような子どもたちを育てていくか、ほかの自治体の取組状況を講師の先生から御指導いただきました。成果としては、インクルーシブ教育は子どもの人権の問題として捉えていくべきであるということですとか、ほかの自治体でも課題があり取組がなかなか進まないということなどの現状を、教育委員会だけでなく、校長や議員の方々と共有できたことと捉えています。今後は、広く国や東京都の担当者、それから先進的に取組を行っている自治体、また断念をされた自治体もありますので──近所にですね。そういう学校の現場の先生やそういう自治体の方々を講師に招聘して、継続して研究に取り組んでいきたいというふうに考えています。　質問の４つ目、個人モデルから社会モデルへの考え方の転換について。教育ではこれまで、子どもたちが将来社会的に自立ができるように個人の資質、能力を育てていくことが目的となるため、議員の御指摘の個人モデルの考え方がどうしても強くなって、社会の側の工夫や努力などの社会モデルの考え方は不十分であるというふうに私も捉えています。今後は、社会モデルの考え方があることを教育に関わる職員が理解を深めて、個人モデルの考え方と両立が図られることが重要であるというふうに考えます、あれかこれかではなくてですね。また、子どもたちの人生は教育分野だけでは完結しないため、社会全体でこの考え方を共有して、インクルーシブな社会が形成されるように、できることから１つずつ積み上げ、進んでいくことが大切であるというふうに認識しています。　質問の５つ目、大学等の研究機関と協定を結んで実施する教員研修についてでございますが、子どもたちへの指導や支援を担う教員の教育に対する考え方を深めるということは、とてもこれは重要なことであります。インクルーシブ教育の実現のためには、教員の資質向上は絶対に欠かすことができないことの１つでございます。議員御提案の研究機関との協定の可能性も視野に入れながら、これからの時代を担う教員研修の計画実施に取り組んでいきたいというふうに考えます。　質問の６つ目、適応支援教室Ａ－Ｒｏｏｍの登下校の時間の配慮の理由について。適応支援教室Ａ－Ｒｏｏｍの開室を検討した際に、通うことが見込まれる児童・生徒の多くが早い時間での登校が難しいことや、議員が御指摘のいじめが原因ではありませんけれども、多くの人がいる状況に苦手さを感じると、そういうデリケートな子はかなり多いわけでありまして、そういう子に対しても十分配慮しなければならない。教室に通う児童・生徒の心情に寄り添った配慮ということで、時間差を設けているということです。一緒にもちろん来ても構わないんですけどね、そういうことです。　それから、質問の７つ目、休み時間での校庭の利用について。適応支援教室Ａ－Ｒｏｏｍで、休み時間に校庭で遊ぶことを禁止しているということはありません。第一中学校の休み時間に校庭で遊ぶことは可能ですけれども、Ａ－Ｒｏｏｍに通うお子さんが、多くの一中生が校庭で遊んでいる中に、さっきのことと同じですけれども、出ることが難しいようですので、現状では校庭で遊ぶ児童・生徒はいないという、そういう現状、現実があるということです。　質問の８つ目です。Ａ－Ｒｏｏｍを利用する児童・生徒に対する給食提供についてでございますが、Ａ－Ｒｏｏｍ開室時には弁当持参の児童・生徒が多くて給食提供の要望はなかったことから、現在、第一中学校在籍の生徒のみ給食提供を実施しております。第一中学校在籍以外の生徒への給食提供につきましては、食物アレルギーがある場合の対応ですとか、小学生については学校給食摂取基準によって、小学生と中学生では栄養摂取量が違うために、中学校で作った給食をそのまま小学生に提供するということは困難な状況という課題があるために、本人や保護者の方ともよく相談をしながら、実施可能な方法を今後検討していきたいというふうに考えています。　質問の９、10、11、おおさわ学園の３校の子どもたちのアイデアへの受け止め方、対話、そして状況についてお答えいたします。　私としても、未来を生きる子どもたちと対話を重ねていくということは、教育そのものというふうに考えてもいいと思いますが、大変重要と考えています。その一環として、昨年12月にはおおさわ学園の児童・生徒に対して説明をして、アイデアをいただきました。その受け止め方については、御指摘のように自然破壊を懸念する声もありました。しかし、例えば羽沢小と大沢台小、第七中が１つになることによって新たな交流が生まれるので歓迎するとか、自然と触れ合うことができる学校になることはとてもよいことだとか、天文台と連携した学びも期待できるとか、天文台周辺地区の防災機能の向上や障がい施設の誘致等への期待など、この構想に対する前向きな意見も多数いただいているところでございます。この構想に対する反対というお立場からで、例えばアイデア募集やアンケートの質問の仕方が悪いとか、まとめ方が問題だというような御批判をいただくことを承知の上で言えば、天文台への移転について消極的または反対というのは、私どもの受け止め方は１割弱です。圧倒的な子どもたちは肯定的に受け止めてくれていますし、また将来に対する希望を持ってアイデアを出してくれています。そういう状況であるということをしっかりと申し上げたいというふうに思います。天文台周辺地区の防災機能の向上や商業施設の誘致等への期待など、この構想に対する前向きな意見も多数いただいたということでございます。　アイデアカードについては、無記名で実施していますので、御指摘のような自然破壊を懸念する児童・生徒を特定して対話を行うことは困難ですけれども、アイデアをいただいた国立天文台周辺土地利用基本構想が確定すれば、おおさわ学園の子どもたちにも説明をして対話を深めるとともに、基本構想のみならず、土地利用整備計画等、今後についても検討の進捗に応じて、子どもたちとの対話をさらに深めていくつもりでございます。　私からは以上でございます。 ◯15番（石井れいこさん）　　ありがとうございます。天文台からいきます。　先ほど、市長が子どもたちと話されたということで、どうやら全国から集まった子どもたちのようで、それで天文台に行かない子もいたそうです。だけど、自然破壊ということを恐れて集まったそうです。　あと、やはり竹やぶとか荒れたというのは、手入れをしてないというのはもちろんなんですけど、環境再生医というのがいて、周りにコンクリートがあると、空気の流れとか水の流れができないという問題があるそうなんです。だからそこにガスがたまって、それで蚊が多くなるという問題もあるんです。それと学校建設とは関係ないんですよ。そこにコンクリートの建物を建てると、また流れがなくなる、また自然がなくなる、環境を破壊するという問題があるから、子どもたちは懸念しているわけです。それについてどう思いますか。 ◯市長（河村　孝さん）　　コンクリの建物のお話が出ましたけれども、現在、東京でコンクリの建物がないところがあるんですか。私はそのほうが、そういう建物をどうするつもりなのかということを考えますね。そういう意味でいうと、そういうものを減らす、じゃあどうするのか、全部木造の住宅にする。あるいは、人が住まないほうがいい。地球に80億人もいるんですけれども、この何十年間の間で、恐らく戦後すぐには20億人とか30億人ぐらいでしたよね、記憶で言えば。倍増に近くて今になっているわけでありますが。人類はそういう意味では、様々な科学技術も含めまして、進展によって、そういう食料の保全も含めて今の社会が成立しているわけでありまして、まさに人類が農業をした時点から、最初の自然破壊になったわけです。森がなくなって畑になったり水田になったりすることも含めてです。そういう意味で人類史を見ていったときに、環境の問題を言われるのもいいんですけれども、80億人の地球に住んでいる方々、そして日本において１億人を超える人たちがいることの意味ということをやっぱり考えていかなければいけないというふうに私は思っています。　そういう意味で、子どもの森とか「百年の森」というのは、にぎわいと自然の両立ということを目指しているわけでありまして、一方だけを言っているわけじゃない。そういう意味で、私たちがもう一度地球の問題について、そして今の社会について考え直すという反省をしながら前に進んでいくしかないというふうに思っているわけです。　そういう意味で、御質問にもさっきありましたけど、1,000年に一度の災害に備えて何かやることがばかばかしいというような話も子どもたちの意見で紹介されていましたけれども、私は私の立場からいって、令和元年以降、水害がすごく大沢地域で問題になっているというふうに思っていますから、いろいろ調べると、さらに考えてみれば平成17年ぐらいから頻繁に起きている。そういう問題が現在もっともっと頻繁に起きているわけでありますから、今年に入っても、そういう意味では避難所を造らなければいけないような状況が起きているということは、私は1,000年に一度ではない、そのことをしっかり子どもの方ともお話ししたいと思いましたが、ちょっと時間の関係でそこまではいかなかった。今、お話を聞いたら、全国から来ているというお話だとすると、余計私は三鷹の状況について、半分近くの子どもたちが、見てないのにやっぱり不安に思ってしまうという今の状況について、やっぱり根本から考えていかなければいけない。ちゃんと事実を掌握するように情報提供を、保護者の方たちもいらしていたわけでございますから、しっかりと認識してもらう中で考えてもらわなければいけないなというふうに思っています。 ◯15番（石井れいこさん）　　では、自然破壊ではないという100％のエビデンスを持ってきてほしいんですが。 ◯市長（河村　孝さん）　　自然破壊ではないなんていうことは、一言も今言っていませんが。 ◯15番（石井れいこさん）　　三鷹市は、農地が毎年２ヘクタールずつ減っています。わざわざ天文台の土の部分を減らすというメリットはないと思うんですが、いかがでしょうか。 ◯市長（河村　孝さん）　　生産緑地がなくなるという問題は、相続税の関係とか、また社会的ないろんな複雑な問題があります。その問題に三鷹市は反対していますし、農家の方も反対しています。その中で生まれていることはもちろんありますけれども、同時に今の状況の中で手放さなければいけないとなったときに、じゃあ三鷹市はどういうふうに対応しているかといえば、今回、予算の中で認めていただきましたけれども、牟礼の地域で畑ごと買収したりとかということを含めて行っていますし、そういった中で、開発するにしても緑の多い開発というのがどういうふうになるのかということを私どもとしては追求していきたいというふうに考えておりますから、単純に自然破壊といったら、自然は破壊される、でも人間も自然なんですよ。ですから、そういう意味でいうと、その自然ということの意味を、やっぱり私はしっかりと捉えるべきだというふうに思っています。 ◯15番（石井れいこさん）　　今、人が住むところがないから天文台の森に住もうという話じゃなくて、住むところはあって、学校もその場にあるわけで、わざわざそこの土地の土の部分を減らすことはないんじゃないか、コンクリートで埋める必要はないんじゃないかと私は言っていますが、あとは決算でやります。　あとは、インクルーシブの効果ですが、障がいがあると言われている子の差別解消だけではないんです。障がいの有無に関係なく、誰もが障がいのある当事者意識を持ち、自ら人間と人間のつながりを構築し、自分たちで社会を築いていくなどという自主性も育まれるものだと考えます。今は何が普通なのか分からない時代です。発達障がいも、医師によってはばらばらな診断、もはや普通という基準こそ、そもそも曖昧で社会がつくり出した障壁なのかもしれません。人間は類的な存在なため、個人一人で生きているわけではありません。様々な人たちと影響し合いながら生きています。だから、足並みそろわないあなたはあなたのせいという個人モデルの考え方は、自己責任論につながり、差別を生みます。差別は虐殺や戦争につながります。私は戦争に向かってほしくないから、この話をしています。　何が言いたいかというと、要するに完璧は難しいかもしれませんが、三鷹市は差別を容認するのか差別したくないのか、どちらに重きを置くかだと思うのですが、いかがでしょうか。 ◯教育委員会事務局教育部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局長（松永　透さん）　　再質問にお答えいたします。　差別は生みたくありません。基本はそうです。ただ現状の中で、今、議員がもともと御主張されているフルインクルーシブという形のところに持っていくには、やはりそれなりの時間がかかるだろうし、そういう意味では、先生方も子どもたちも保護者も、そして社会も、どう変わっていくのか、変えていくのかというような方法論とセットで進めていく必要があるかなというふうには考えています。 ◯15番（石井れいこさん）　　ありがとうございます。ということで、努力していただけるという認識で合っていますかね。合っていますか。 ◯教育委員会事務局教育部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局長（松永　透さん）　　再質問にお答えいたします。　基本的には、教育委員会としても理念に賛同し、進めていく方向で考えているところです。 ◯15番（石井れいこさん）　　ありがとうございます。努力していただけるということだったんですけど、このまま個人モデルをやっていくということでは差別というのは難しいかなと思うので。なぜかというと不登校の子は、個人モデルの考えでいえば、君のせいとなってしまうんですね。だから、Ａ－Ｒｏｏｍを考えると、あの場所は個人モデルの考え方なんです。在籍校にまた登校できるように君自身が変わったならば戻っておいで、それまでは取りあえずＡ－Ｒｏｏｍという場所があるよという個人モデルの考え方だと思うんですね。いかがでしょうか。 ◯教育委員会事務局教育部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局長（松永　透さん）　　再質問にお答えいたします。　Ａ－Ｒｏｏｍ、三鷹は本当に一番最後のほうに、いわゆる適応支援教室ということでつくった施設でございます。ほかの自治体では随分前からということでやられていたものなんですけれども、基本的には学校に通うということが厳しくなってきた子どもたちにとって、全くもって公的な場面での行く場所というのをどうやって保障してあげることができるかといったところでつくってきたものでございます。個人モデルとか医療モデルというふうに言うこともありますけれども、そういった部分で意図してつくったものではないというふうな理解でいます。　また、そこの中で不登校の問題というのは、基本的には学校に戻ることだけを目的としているわけではなくて、子どもたち自身がどう社会的に自立に向かって自分らしさを発揮できるかという、そういったところが求められているのであって、学校に戻ることを目標にする子もいますけれども、そうでない子どもも中にいながら生活しているということは御理解いただけたらと思います。 ◯15番（石井れいこさん）　　ありがとうございます。意図した問題じゃないから、そこが問題であって、してあげるという上から目線というのが自己モデルということなんです。その自己モデルのことでいうと、教育長がよくおっしゃる「障害」の「害」の漢字を平仮名にしていますという──意識改革で三鷹市はあえて表記されているということなんですけど、それが社会モデルの普及から漢字の害という理論が復活してきて、本人に配慮しているというのは個人モデルに立脚した弁明であると。「障がい」のほうでは、社会が負う責任を矮小化してしまうのだそうです。そして、音声認識ソフトが正しく読み上げないという理由もあるから、漢字のほうが社会モデルなのだと、そういう話もあります。ということで、漢字のほうに戻すことは可能でしょうか。 ◯教育委員会事務局教育部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局長（松永　透さん）　　再質問にお答えいたします。　まだ検討を全くしていないことですし、今のところはそのまま使っていくというふうには考えているところです。 ◯15番（石井れいこさん）　　分かりました。御検討のほどよろしくお願いします。　合理的配慮とわがままについて、よくある話なんですけど、わがままだと思われてしまうと、合理的配慮なのに。そういうのもやっぱり知識の不足だと思うので、先ほど教育長も取組を検討していただくと、大学との教育連携を検討していただくというので、前向きな判断かと思うんですが、もう一度伺います。やっていけいただけそうでしょうか。 ◯教育委員会事務局教育部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局長（松永　透さん）　　再質問にお答えいたします。　先ほど教育長のほうの答弁にございましたところですけれども、基本的には理念ということだけで進むのではなくて、子どもたちの実際の体験であったりとか感じ方、そういったことに立脚した形のものでないと、恐らく意味がないかなというふうには思っています。ちょっと様々な形のことで、この部分については研究していきたいというふうに考えています。 ◯15番（石井れいこさん）　　分かりました。　個人モデルと社会モデルの考え方が分からない、合理的配慮というのもなかなか難しい問題です。それはやっぱり専門家に聞くことが一番だと思うんです。分からない人たちが一生懸命研究をしようとしてもなかなか難しい問題だと思うので、その分野に特化した、インクルーシブの分野の研究をされている方に指導を仰ぐというのはいかがでしょうか。 ◯教育委員会事務局教育部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局長（松永　透さん）　　再質問にお答えいたします。　専門家にお話を聞くというのは大事なことだというふうに考えています。様々な立場の方がいらっしゃいますので、講師で来ていただく方は、バランスよくいろんな形の様々な観点から検討する必要があるかなというふうには考えています。 ◯15番（石井れいこさん）　　ありがとうございます。よろしくお願いします。　国、自治体の障がい施策関連の委員を多数務める東京大学大学院の教授をされている星加良司氏は次のように言っています。気の毒だけど頑張ってねと障がい者に責任を負わせることが個人モデル、気の毒だから社会の側でサポートしていくよと考えるのが社会モデルと誤解されていることが多いようです。しかし、気の毒な状況が生まれることを前提にしている以上、実はこれはどちらも個人モデルをベースとした考え方なんです。こうした使い方をすることの何がよくないか、それは既に存在している社会の偏りやゆがみを無視したまま、マジョリティーの側の都合だけで改善が進んでしまうリスクがあるからです。マジョリティー側の人にとって障がいの社会モデルを受け入れるのは、実は非常に大変なことです。これまで当たり前だと思っていた環境が自分にとって有利に構築されていたと気づかされるのですから、場合によっては自己肯定感も傷つくでしょうし、自分の持つ特権性に気づきたくないと思う方もいて当然だと思います。でも、この無自覚な偏りに気づいてもらうことからしか始まりません。そうしたプログラムへのネガティブな反応を将来的に減らすためにも、改めて社会モデルを広めていかなければと思いましたとのことです。　ですので、三鷹の地域をもっとよくしていくために、教育委員会と学校の教職員が社会モデルをどうか学んでもらいたく、理解することからしか始まらないと考えますが、実行できそうでしょうか。もう一度お願いします。 ◯教育委員会事務局教育部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局長（松永　透さん）　　再質問にお答えいたします。　先ほどからお答えさせていただいているとおり、検討しますというふうにお答えさせていただいているところです。 ◯15番（石井れいこさん）　　議会の公務員の本というのがありまして、検討しますというのは、やらないということと一緒だよということが書いてあったので、やる方向で検討していただけたらと思います。　あと、Ａ－Ｒｏｏｍの件なんですけど、Ａ－Ｒｏｏｍに来ている子が時間をずらして登校するということなんですけど、視察のときは、恥ずかしいというふうに聞いたんですね、恥ずかしいからって。子どもが生まれて生きていく中で、子ども自身が恥ずかしい存在になることなんてなくて、失敗も成功も何も本人は恥ずかしいことじゃないし、学校に行く選択も行かない選択も許されている。しかし、最初に学校に来てねと就学通知書を送ったのは自治体で、子どもはただその学校に行っただけ。では、その恥ずかしいという気持ちはどこからやってくるのか、何だと思いますか。 ◯教育委員会事務局教育部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局長（松永　透さん）　　個人によって違いがあると思いますけれども、様々な部分で、きっと引け目を感じながら学校に来られている子どももいるのかなと。不登校であるということ自体に対して、どんな形で御家庭の中で保護者の方と話をしているのかとか、周りの子どもから見たら、自分って、先ほどのお話のように普通という形の観念からしたら違うことになっているのかなといった思いというのはあるのかなと思います。　ただ、Ａ－Ｒｏｏｍがあるということ自体は、一中につくるということで、一中の中の子どもたちにとっては、こういう子どもたち来ているからねということは分かった上でのことですから、本人的にはそんな思いはしなくてもいいんだよという形の指導はできるかなとは思っているんですが、やはり先ほどからおっしゃっている社会モデルといったところとの関わりの中では、まだそういうバイアスがあるということ自体は私も理解しているところです。 ◯15番（石井れいこさん）　　そうなんですよね。だから、Ａ－Ｒｏｏｍというのはそんなに恥ずかしい場所なのか──恥ずかしい場所ではないはずなんですけど、恥ずかしい思いをしているというところで、親御さんだったり、学校のクラスの雰囲気というところにも、やっぱり個人モデルという差別の雰囲気というのがあるのかなと思うので、まずは学校からみんなで社会モデルの教育をしていただけたらと思います。　そして、給食が出てこない、そして校庭の話なんですけど、校庭は──近くの公園に一緒に連れていくということは可能なんですか。 ◯教育委員会事務局教育部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局長（松永　透さん）　　再質問にお答えいたします。　いわゆるＡ－Ｒｏｏｍに通っている子どもたちから、教室よりもっと広い場所で運動する機会が欲しいという意見があるということも把握しております。今、Ａ－Ｒｏｏｍのほうでも近くの公園等で運動できる活動、これができないかなといったことで検討はしているところです。校庭は中学校の場合、授業と授業の間に10分間の休憩で教室移動する時間はありますけれども、昼休みがほとんどになっているので、外で遊ぶということでいうと。なかなかその場面で、大勢の子どもたちが出ているところに一緒にいるというのは難しいという子どもたちなので、何らかの形でそういう運動ができるような状況を整えてあげたいというふうな、Ａ－Ｒｏｏｍのスタッフのほうの思いです。　以上です。 ◯15番（石井れいこさん）　　ありがとうございます。コロナによって勉強を追いつかなきゃということで、遊ぶことが足りていないということもあるので、遊びながら学ぶ年頃ですので、そこはどうか御検討のほどよろしくお願いします。　また、給食に関して先ほどおっしゃいましたが、ぜひとも提供できる──今は給食費無償化になっていて、あと中学校と小学校では違うということなんですけど、隣の南浦小学校の給食ということもできなくはないと思うんですが、いかがでしょうか。 ◯教育委員会事務局教育部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局長（松永　透さん）　　先ほどの給食提供の場合ということで、小学校と中学校で摂取カロリーとか、その辺の部分も大分違うということがあって、今のまま一中の給食をそのままということはなかなか難しいというのは、栄養士さんたちのほうから話は伺っているところです。南浦小学校から運ぶかみたいなことも併せて検討はしていければなというふうに思っておりますけれども、いずれにいたしましても実施可能な方法というのはどんなことなのかということをいろいろと少し検討していきながら、何とか実現に向けて動いていきたいなという、そういう思いでいるところです。 ◯15番（石井れいこさん）　　ありがとうございます。給食の件についても、いろんな不満とか意見があったらば、市長宛てにお渡しするよということでアンケートを取られたそうなんです。いっぱい書いたそうなんですよ、給食のこともああしてほしい、こうしてほしいとか困り事を書いたんだけど、そのまま何も返事がなく、一体改善されたのかしていないのかも分からないという保護者の声がありまして、その声をどう受け止めているのか、そしてどう改善していくのかを伺えればと思います。 ◯教育委員会事務局教育部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局長（松永　透さん）　　再質問にお答えいたします。　今の件については全く承知してない件なんですけれども、今のところそういう状況ですので、今お答えができかねるというふうに理解していただければと思います。 ◯15番（石井れいこさん）　　分かりました。アンケートを取るときも、すごく勇気を持ってお母さん、お父さんも書いていると思うんです。一生懸命いっぱい書いたと言っていて、アンケートをもし取るのであれば──市長に渡すというふうに言われたというふうに言っていました。なので、そういうアンケートの取り方、傷つくようなやり方はよくないと思うので、必ず返答を返すとか対話ですね、聞いているだけじゃなくて、今こういう状況ですというのが戻せるような聞き方、そして名前をちゃんと書いてもらうとか、もし書いてなかったから分からないというのであれば、そういうのも記名していただくとか、そういう形でやっていただきたいんですが、いかがでしょうか。 ◯教育委員会事務局教育部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局長（松永　透さん）　　質問する権利はないんですけれども、全くもってどなたが主催したアンケートなのかということについても私ども把握していないことなので、お答えできかねるし、またアンケートの取り方については、ましてや我々のほうで何かしたということではございませんので、そこだけお話をさせていただきたいと思います。 ◯15番（石井れいこさん）　　分かりました。ありがとうございます。　合理的配慮には対話が必要とされていますので、社会モデルの立場から、対話を通して子どもたちを解放できるよう、皆さんで努力をしていただき、一緒に努力をしていただけたらと思います。ありがとうございます。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で石井れいこさんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　次の通告者、17番　伊沢けい子さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　伊沢けい子さん　登壇〕 ◯17番（伊沢けい子さん）　　それでは、市民生活を守る市政のために一般質問を行います。よろしくお願いいたします。　井口特設グラウンドの土地は、約30年前に三鷹市がスポーツ施設を造るために120億円で購入しました。しかし、この場所でのスポーツ施設建設が中止となり、その後、少年野球やサッカー、グラウンドゴルフなど、子どもたちや高齢者、障がい者などが利用できるグラウンドとして活用されてきました。その後、三鷹中央防災公園・元気創造プラザの建設に当たって、市は建設費総額約250億円のうち120億円を市の一般会計予算から出し、67億5,000万円を社会教育会館用地、総合保健センター用地、そして井口特設グラウンドの用地を売却した収入で賄い、建設するという計画を立ててきました。井口特設グラウンドの土地については、2021年には53億円で全体を売却して、中央防災公園・元気創造プラザの土地買収及び建設費に充てるとしていました。　今回、50年間の定期借地権で、土地の南半分を民間病院に貸し出そうとしております。5,500平米のこの南側半分の敷地は全体の約47％に当たる土地にすぎませんから、計画の約半分しか資金は回収できないわけです。社会教育会館用地も３分の１しか売却しておらず、総合保健センターは売却しないで休日診療所として利用しているわけですから、三鷹中央防災公園・元気創造プラザの資金計画は破綻しているのです。誤解なきように申しますが、私が主張したいのは、これらの市の公有地を売却するべきだということではありません。井口特設グラウンドを売却することを前提に立てた三鷹中央防災公園・元気創造プラザの資金計画は、多くの市民のグラウンド利用者が既にあったことから、無謀である上に、市の一般会計予算からの財政負担を120億円にすぎないと見せかけるための計画であったと言わざるを得ません。　今後の市政のために私が主張したいことは、国立天文台の敷地の開発や三鷹駅前再開発などの箱物事業をさらに進めるならば、市民が必要としている公有地が、売却や定期借地権による貸出しによって失われるということにつながる。そういうことから、現在計画されている箱物事業については中止をするべきであるということです。また、井口特設グラウンドは公有地ですので、一民間病院に貸し出すことなく、これまでどおり市民が利用できるグラウンドとして残すべきです。　それでは、質問に入ります。　１、市民生活を守る市政のために。　公有地についての本市の考え方について。　ア、三鷹中央防災公園・元気創造プラザ建設のための公有地売却計画について。　三鷹中央防災公園・元気創造プラザの土地買収及び施設建設のために井口特設グラウンド、社会教育会館用地、総合保健センター用地を売却して資金を得て市財政に充てるという当初の考え方は破綻しているのではないでしょうか。市長の見解を伺います。　(2)、井口特設グラウンドへの病院誘致について。　ア、井口特設グラウンドの高い利用率について。　井口特設グラウンドの利用者は、コロナ前だと年間平均約７万5,000人、令和４年度は４万7,000人余りでした。令和５年度上半期の昨年度の利用率は、平日の日中は約40％、土日は86.8％となっておりました。また、土曜日、日曜日の優先利用枠以外の抽せんによる使用は、倍率が7.6倍となっておりました。井口グラウンドの南側敷地には民間病院を誘致するのではなくて、市のグラウンドとして残すべきではないのか、市長の見解を伺います。　イ、定期借地権の設定について。　井口グラウンドの定期借地権の設定を貸付け50年間、最低貸付価格を月額364万7,000円、50年間の定期借地権で合計21億8,820万円としたこの定期借地権の料金の積算根拠は何でしょうか。市長の見解を伺います。　また、保証金を貸付料の30か月分とし、契約期間満了後に無利息で返還するとした理由は何でしょうか。市長の見解を伺います。　プロポーザル公募を今回病院の選定について行いましたけれども、これは市内業者に限定をしておりました。応募したのは、結果として三鷹中央病院だけでした。公募にした理由はあったんでしょうか、意味があったのでしょうか。市長の見解を伺います。　病院建設による井口グラウンドへの影響について。　日照や騒音の影響について。　病院建設による北側グラウンドへの日照の影響はどのように考えておりますでしょうか。市長の見解を伺います。　少年野球やサッカーなど、子どもたちが利用する場合など、競技する上では声出しなどが欠かせません。また、競技の応援のための歓声なども上げられると思います。これらは病院の利用者、入院患者に、仮に病院を建設した場合、影響はないと考えているのか。グラウンドと病院は併存できないと考えますが、市長の見解を伺います。　次に、市民生活を守るために、空き地から隣地にはみ出してきた樹木への対応について質問します。　この夏、御近所の方から、隣の空き地に立っている樹木が自宅の敷地に覆いかぶさるように成長し、２階のベランダに布団や洗濯物が干せなくなって困っているので、市のほうで剪定してもらえないかとの相談を受けました。市で調べてもらいましたところ、その空き地は所有者が既にいない土地であるとのことでした。昨年４月には民法が改正され、隣の土地からはみ出た枝については、状況によっては切ることができるようになりました。このように隣地の土地の所有者が不明の場合や、経済的理由などで剪定に対応できないときは市が負担をして剪定を行うべきであると考え、質問します。　空き地からはみ出した樹木の枝の剪定について。　市が行った調査結果について。　本市では、今年７月16日から19日までの４日間、空き地の雑草や樹木の管理状況について調査を行っています。調査内容はどのようなものでしたでしょうか。また、雑草や樹木の管理について適正な管理を行うよう指導したケースは何件ありましたでしょうか。　所有者がいない空き地、不明である空き地は市内に何件あるのでしょうか。　雑草を刈ったり、樹木を剪定する指導を行っても対応しない、または諸事情によって対応できない空き地の所有者はどれくらいいるのでしょうか。　市の役割について。　昨年、2023年４月に改正した民法では、次の場合に、隣地の土地からはみ出た樹木の枝を切ることができるようになりました。１、竹木──木のことですね、木の所有者に枝を切除するように催告したにもかかわらず、竹木の所有者が相当の期間内に切除しないとき。２、竹木の所有者を知ることができず、またはその所在を知ることができないとき。３、急迫の事情があるときと３つ挙げられております。土地の所有者に対応してもらえないときは、市が負担をして樹木などの剪定を行うべきであると考えます。市長の見解を伺います。　以上です。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私から、まず御答弁申し上げます。　質問の２でございます。井口特設グラウンドの土地利用について御質問がございました。井口特設グラウンドにつきましては、これまでも重ねて説明してきましたとおり、全面売却の予定を土地活用の方針に見直しまして、まさに私は政治家として見直しをさせていただいて、それを公約に掲げて当選したわけでございます。防災・減災のまちづくりの視点で、土地を有効に活用していくということにしたわけでございます。その中で、病院の誘致の問題と、正式なグラウンドとしての整備を進めることによって、防災・減災の視点からも活用できる、これは地元の悲願であったというふうに受け止めておりますので、しっかりと整備させていただいているというようなことでございます。　新たなグラウンド整備によりまして、スポーツの機会は継続し、一時避難場所として防災機能が充実します。また、避難所である井口コミュニティ・センター及び誘致する病院との連動、連携によりまして、井口地区をはじめとする市内西部地域の防災性の向上を図ることができると考えております。全面売却の方針を見直した背景につきましては、現在の決算委員会──これからのことではございますが、あるいは昨年来の──ずっとですよね、この間の税収の動向などを踏まえまして、売却しなくても対応できるという、そういうところから私が方向転換をしたわけでございますから、従前の売却のときの方針を述べられていることをもって──売却したいわけじゃないそうですのでよく分かりませんけれども、今の利用の形態でそのままいくということは、私の立場としてはあり得ないというふうに考えております。これは毎回述べさせていただいていることと同じでございます。　私からは以上でございます。ありがとうございました。 ◯副市長・都市再生部長事務取扱（久野暢彦さん）　　私からは、質問の３から７について御答弁いたします。　質問の３、定期借地権の設定について、質問の４、保証金について、質問の５、公募型プロポーザルの実施について、一括してお答えします。　定期借地権を活用した土地の貸付けは、将来的に確実に土地が返還され、その時代の社会ニーズに応じたまちづくりが可能になることから設定したものです。病院は長期にわたって安定した医療機能が求められる施設であることや、ほかの自治体における貸付け事例などを総合的に勘案し、貸付期間は50年としました。また、公募における土地の最低貸付価格については、鑑定評価に基づいて設定しています。保証金の額や利子については、東京都をはじめほかの自治体における事例等を参考に設定したものでございます。　公募型プロポーザルは、価格と、それから提案内容を総合的に評価することができます。市が事業者を特定するのではなく、公平性や客観性を持って市が求める役割等が期待できる事業者を選定することができたと考えております。　次に、質問の６、日照の影響について、質問の７、グラウンドと病院の併存について、併せてお答えします。　建築物による日照については、関係法令等を遵守して、事業者による設計を行ってもらいます。病院周辺の声や音については、敷地北側にグラウンドが立地することは事業者が十分に認識の上、応募してきております。　以上です。 ◯企画部調整担当部長（伊藤恵三さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、質問の１点目、三鷹中央防災公園・元気創造プラザ建設のための公有地売却計画について御答弁をさせていただきます。　三鷹中央防災公園・元気創造プラザ整備事業は、老朽化した公共施設の集約化を図り、跡地売却の財源を充てる財政計画としていましたが、集約施設の売却については、防災・減災都市づくりの観点などから再検討した結果、当初計画とは異なる対応となった部分もございます。売却につきましては、社会教育会館用地の一部売却にとどまりましたが、社会教育会館と旧総合保健センターの跡地売却相当分については、計画していた額を令和元年度に繰上償還を行いました。また、井口特設グラウンドの売却相当分につきましては、借入れの償還期間を20年から15年に短縮する計画に見直したほか、決算剰余金が生じた場合には繰上償還の財源に振り向けており、当初計画を踏まえ、適宜軌道修正を図っております。引き続き、残高の縮減に努めていきたいと考えております。　私からは以上です。 ◯生活環境部長（垣花　満さん）　　私からは市長の答弁に補足をいたしまして、質問の８番目、10番目、11番目にお答えをいたします。　まず、質問の８、空き地の雑草や樹木の管理状況に関する調査内容と指導についてでございます。市では、三鷹市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例に基づき、空き地の所有者等に、不良状態にならないよう雑草等の除去を行い、適正な管理をするよう依頼し、市民の良好な生活環境を保つよう、指導等を行っております。具体的には、毎年７月に集約的に市内全域の調査を目視等により実施し、適正管理されていない空き地について、所有者に雑草等の除去依頼を行っています。今年度の調査では、日頃のパトロールにより把握している空き地を含め、市内38か所の空き地を調査し、そのうち10か所に雑草等の除去の依頼を行い、所有者様には順次作業をしていただいているところでございます。　続きまして、質問の10、指導に応じない、または諸事情により応じることができない空き地の所有者数についてでございます。近年、所有者が明確な空き地において、市から雑草等の除去依頼をし、対応していただけない所有者はほとんどおりません。中には対応に時間を要する空き地が毎年一、二か所ほどありますが、最終的には雑草等を除去していただいているところでございます。　続きまして、質問の11番目、土地の所有者に対応してもらえないときの市の役割についてです。隣地に越境した枝木の問題は、基本的には土地の所有者同士で御解決いただくものと考えています。なお、御指摘の改正民法に基づき越境した枝木の切除ができるのは、越境されている土地の所有者だけであり、市が代わりに切ることはできません。また、その費用は本来的には枝木の所有者が負担すべきものであることから、行政が切除することやその経費を負担することは、現状では難しいと考えています。お話のように、手を尽くしましても土地所有者が不明、または不在な土地への対応が求められる場合、これは枝木だけの問題ではなくて、将来的には土地の所有状況の課題であると考えております。法的な適正さや公正性、透明性の観点を踏まえ、行政としての対応方法については、関係部署と連携し、調査研究をしてまいります。　私からは以上です。 ◯市民部長（原島法之さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、質問の９点目、所有者がいない空き地、不明である空き地の市内における件数についてお答えいたします。　市といたしまして、固定資産税を課税するに当たって送付しております納税通知書の返戻数、戻ってきた数などから把握している範囲内での件数ということでお答えいたします。納税通知書を直接送付することができなかった件数は、全体で例年10件前後ございます。このうち家屋のみ、もしくは家屋の敷地となっている土地というものが多数を占めておりまして、所有者が不明の空き地はほとんどないという状況でございます。　答弁は以上となります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　伊沢けい子さんの質問の途中ですが、この際、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時35分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時49分　再開 ◯議長（伊藤俊明さん）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　市政に関する一般質問を続けます。 ◯17番（伊沢けい子さん）　　まず、空き地の樹木のことについて質問します。先ほどの御答弁ですと、所有者が分からない空き地というのは市内に10件ほどという御答弁がありました。私が相談を受けているケースというのは、そういう意味では所有者がいないということで、市から頼む、指導する──指導という言葉はあれですけど、依頼する相手もいないケースですよね。そういう場合に、剪定を隣地の方が請け負ってやらなきゃいけないのかということですよね。今回のケースでいうと、隣地から出ている木は２階の屋根を超えるように相当高くなっていまして、実は３年前にも別の、そのまた隣の方が、アパートの壁に木の枝が当たってすごく音がするというので、そのアパートの管理人さんが市の窓口にも出向いて相談しているんですけど、３年間それも対応がなかったということなんです。私が相談を受けたケースについては、市に相談したのは初めてかと思うんですけれども、以前にも同じ木については、既に市もこのケースを知っていて対応していないんですよね。ということもあり、私は今こういう空き地など対応できない土地──経済的にも大変剪定というのもお金がかかります。私がちょっと聞いたところだと、剪定は根本からこの当該の木を切った場合は、いろいろ込みで10万円を超えるというふうに、もし伐採した場合ですよ、伐採はできませんけどね。だけど、それぐらい費用というのは大きい木になってくるとかかるんです。それまでも負担するのかという話になるので、私は市の役割として、こういう対応できないケースについては市が負担できるような仕組みをつくるべきじゃないかということを提案しているんですが、いかがでしょうか。 ◯生活環境部長（垣花　満さん）　　御答弁申し上げます。　先ほど御答弁申し上げたとおり、基本的には市役所のほうで、隣地から伸びている所有者様のいられる土地のほうに伸びてきているものを私たちのほうで切るということは、なかなか現状では難しいというふうに認識しておりますが、こういったケースというのは今、日本の中で増えてきているということも事実であって、そういったものに対応を何とかしていこうという国の動きもございます。制度的にも幾つかつくられているものもございますが、そういったものを使うに当たっては、相当ないろんなことの担保や手続の段取り、そういったものも必要になってくるかと思います。　また、今回の御指摘の土地がそういったものに当てはまるかどうかも、今この場では分かりませんけれども、そういった状況も踏まえながら、市のほうで対応が可能かどうか、これは先ほど御答弁したとおり、関係部署も含めて調査研究をさせていただきたいというふうに思っているところです。　私からは以上です。 ◯17番（伊沢けい子さん）　　とにかく長年にわたって、この場所は空き地です。実はもう30年たっているんです。だからそういった意味で、それと越境してきている木が相当な日常生活に害を及ぼしているというケースですから、そういったケースについてはきちんと対応していただきたい。何らかの方法があるはずです。私が前、市に依頼して、市の方が交差点でしたので切ったというケースもありました。所有者に当然承諾を取ってからですけどね。そういうケースも、いろいろミラーを守るためとかいう理由でもって剪定したというケースもありましたから、とにかく市民の生活を守るという一点のために動いていただきたいというふうに思います。それから、そういう仕組みづくりですね、このケースのみならず、今後対応できるように用意をしておくということが求められていると思いますので、よろしくお願いいたします。　それから、次の質問にまいります。井口特設グラウンドについてなんですけれども、さっき久野副市長が公募について答弁をされまして、市が事業者を特定しないという形で公募したんだというふうな話がありました。だけど私、いろいろちょっと調べてみたところ、三鷹中央病院が今回、当該の優先交渉権者になっているんです。三鷹中央通信というニュースをここの病院は年２回発行していて、2015年から継続的に19年間発行しているんです。私ども議員にもこれは毎回送られてきます、封筒に入ってね。だから私はこの存在を知っていたんですけど、これの過去のものはインターネットで全部出ています、過去の38号分ですね。全部読んでみたんです。そうしたら、こういうことが書いてあるんですね。2015年には、数年前から病院の新築移転を模索していると。それから、これは三鷹中央病院の吉田正一理事長が書いているんです。2019年には、今年も病院の新築移転の実現に向けて、少しでも近づくように努力してまいります。2021年には、三鷹中央病院はかれこれ10年以上前から新築移転を模索してまいりました。新築移転計画を根本から練り直したい。今年には、もう老朽化したので早急に打開策を、建て替え待ったなしだというような、一面に全部載っています、この三鷹中央通信に。　だから、それで結果として、この三鷹中央病院だけが、１者だけですよ。市内の病院何者もある中で、ここだけが公募に応募してきたんですよ。これって前から決まっていたとか、そういうことに私は受け止めるような内容だなと思ったんですけど、そんなことはありませんか。 ◯市長（河村　孝さん）　　三鷹中央病院が移転先を求めているというのは事実そのとおりでございまして、それは昔から市の関係者、何代前の市長ぐらいかな、皆さん知っていると思います。どこも成立しなかったんですよね、いろんな土地の話があったらしいですけれども。今回、別に私ども、そういう意味で特段接触しておりませんけれども、そういう事実があったから、今回どうだとかいう話には全く関係していないので、そういう思い込みみたいなことは排除してほしいなというふうに思いますし、今回のプロポーザルについては、恐らく病院の幾つかがやっぱり私のほうに、どうだろうかという話で、話が来たことはあります。ですから、書類を取りにきたところも、たしかもう一病院あったはずです。最終的にどういう御判断をされたかは分かりませんけれども、そういう経緯の中で、現在のプロポーザルで一病院が優先交渉権を得たということでございますから、何か最初から決まっていたとか、そういうことは全く勘ぐりだというふうに私は思います。 ◯17番（伊沢けい子さん）　　今年の５月15日に提案書の応募期限というのがあって、このときに公募に応じたのは提出者１者です。だから、この三鷹中央病院だけなんです。三鷹中央病院の、かれこれ2021年には10年以上前から新築移転を模索してまいりました。コロナの対応をするとかということで、根本から計画を練り直したいと言っているんですけど、決まらなくて、ずっとそういう移転計画はあったけど、今になってよかったみたいなことを述べているんです。だから、結局、市内病院というとそんなに数はもともとないです。市長はこの件については、公募の対象は市内の中堅病院だということを前、発言されています。何病院ですかと聞いたらそれは明確には答えられなかったけど、去年の12月の一般質問では、いろいろな病院が想定されるというふうに答弁されているんです、私への答弁の中で。ということにもかかわらず、結果としては、かれこれ10年以上前から新築移転を模索してまいりましたと言っているこの病院しか手を挙げていないというのが現状ですから、これは私は客観的な状況から見て、本当にさっき久野副市長が言われた、特定の病院に限定しないんだというような、指名したりはしなくて、要はフリーに公募をするんだというふうに答えられたわけですけど、そういう本当の意味での公募だったのかなというふうに、客観的なこういう状況から見て、私は疑わざるを得ないです、この状況というのはね。　だから、そういう意味で、そういう本当に市内の病院の１者のみをある意味ピンポイントで優遇するという結果につながりかねないかということで、私はこれは非常に公平じゃないというように考えております。ですから、こうした選定の仕方自体が、非常に市政の運営の上で私は問題があると思います。　それから、かれこれ10年以上前、2021年に言っている──以上前と言っていますからね。2021年から10年以上前といったら2011年であって、まさにこの元気創造プラザの計画が市で進められていた時期と、その年表とある種一致するんです。だから、それは断定はできませんけれども、そういうことを類推するというふうに私は思うんですね。　それから、次に質問しますけど、三鷹中央病院を優先交渉権者として選んだというんだけど、これは、市のホームページにはなぜ書いていないんですか。私、ホームページを見ましたよ。そうしたら、私たち議員には、議会には報告されています、三鷹中央病院を選んだということが。だけど、それがホームページには載っていないんです。なぜですか。あと、今回選定委員会というのをやりましたよね。これ、５名ですよ。医師会の会長も入っていますね。それから、土屋副市長も入っています。あと３名──５名ですよ。選定委員会の構成表だって載っていませんよ、ホームページには。なぜですか。 ◯副市長・都市再生部長事務取扱（久野暢彦さん）　　再質問にお答えします。　三鷹中央病院のことをおっしゃっておられますが、老朽化した病院が将来のことを考えるのは当然のことだと思います。何年前からそういうことを御計画されていたかはちょっと分かりませんが、私どもとしましては、公平に市内病院の方々が応募できるように、そういう形で公募したと、そういう次第でございます。　いろんな委員会の中で、私どもは行政報告をしております。ただ、それを全て何もかもつまびらかにホームページに全部載せられるかというと、さすがにそれはちょっと難しい面もありますので、全部というところはないかもしれませんが、できるだけ公表できるものは公表していく。それから、対応が必要なものについては、今後もホームページに載せていきたいというふうに考えております。 ◯市長（河村　孝さん）　　今、議員さんの御質問の中で類推とかありましたけれども、個別の病院のお名前を出してほぼ断定的に何か不正があったかのような、そういう御質問というのは、私は不見識だというふうに思います。もしも本当にそういうことがあるならば、エビデンスとよく言いますよね、証拠をしっかり出していただきたい。そういうことを出していただいて、きちんと問いただすということをしていただきたいというふうに思います。私どもは、全く一点の曇りもございません。 ◯17番（伊沢けい子さん）　　さっき久野副市長が──だから、議会を巻き添えにしてほしくないんですよ。だから、議会だけに病院名を出す、それから選定委員会の個人名が載っています、全部、５名ね。それを私たちだけに報告をして、市民にはホームページ上で──ほかのことは書いてあるんです、このホームページにだって。優先権者を決めたというところまではちゃんと書いてあるんですよ。なのに、その中身のことは議会には報告をして市民にはそれを出さないというのは、私は何かおかしいというふうに思うんです。いかがですか。 ◯副市長・都市再生部長事務取扱（久野暢彦さん）　　再質問にお答えします。　ホームページに載せる内容と、それから行政報告する内容で、何か議会を巻き込むという表現がありましたが、そういったことで分けているとか、何かこちらのほうで意図的なことをしているつもりは全くございません。行政報告は、たくさんのことを報告いたします。それらを何もかも全てホームページに載せるというわけにはなかなかいかないものですから、大事な部分とか、これはホームページに載せたほうがいいというところを抽出して掲載しているものでございます。 ◯17番（伊沢けい子さん）　　ですから、市民にとっては、最後に契約を結んで、協定結んでという結果だけを見せられるということにこのままじゃなりかねないんですよ。私はそれは違うんじゃないかなと思うんですね。やっぱりまちの市民の皆さん、有権者がそこをしっかりとチェックすると。私ども議員も当然こういったことはしっかりとチェックしますけどね。市民の皆さんにだって、そういう情報を与えられるべきじゃないでしょうか。 ◯副市長・都市再生部長事務取扱（久野暢彦さん）　　再質問にお答えします。　繰り返しになりますが、全て何もかも載せるということはホームページ上、量の問題もありますので困難だと思います。ただ、私どももいろんな情報を市民の方に知っていただきたいことがありますので、そういう内容を抽出して、できるだけホームページに載せていきたいというふうに考えております。　以上です。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で伊沢けい子さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　次の通告者、７番　原めぐみさん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　原めぐみさん　登壇〕 ◯７番（原めぐみさん）　　１、市民の心の声の実現に向けて。　(1)、地域子どもクラブの市内全校における毎日実施の早期実現について。　子どもが放課後や長期休業中に安心安全に過ごすことができる環境整備について、たくさんの御要望をいただいてまいりました。これまで何度も会派として質問をし、その間、地域子どもクラブを毎日実施する学校が増えてきました。毎日実施をしている学校の保護者や児童からは喜びの声が届いています。しかしながら、現在実施に向けて話合い中の地域子どもクラブもあり、保護者や地域で見守ってくださっている方から早期の実現を求める声が届いています。　質問１、地域子どもクラブ事業毎日実施の市内全校実施について早期に実現を図るため、実現に向けて調整中の地域子どもクラブとさらに密に情報交換を行い、地域特性を生かした地域子どもクラブの毎日実施に向けて強力に推進すべきですが、現状と課題、今後の見通しについて伺います。　今年度から地域子どもクラブの毎日実施に向けて準備していた３校のうち２校が、市の意向により本年４月からの実施を断念することになったと伺いました。地域で日頃より多大な地域貢献をしてくださっているコミュニティ・スクールの方をはじめ、保護者の方からも、実施予定の２か月前に三鷹市から実施不可と言い渡され、非常に残念な思いをしていると伺っています。地域の方や保護者の中で、三鷹市に不信感にも似た感情を持ってしまったケースもあり、この状態は保護者、地域、学校と市との関係悪化につながりかねません。地域子どもクラブ事業は、市と地域が一体となって進めていく事業です。　質問２、市側から本年２月に、地域の方に今年度は実施できない旨の説明があったようですが、その際にどのような説明をされたのかを伺います。また、その説明では納得できない方を含め、改めてこれまでの経緯と今後の見通しを地域の方や保護者に示し、理解を得る必要があると考えます。このように段階を踏んだ上で準備が整い、始動できるときが来たら協力を改めてお願いすべきと考えますが、見解を伺います。　質問３、今年度予定していたのに実施に至らなかった２校については、早急に実施に向けて進めていただき、来年度までには毎日実施ができる流れをつくっていただきたいと考えますが、見解を伺います。　(2)、学童保育所入所の入所要件緩和について。　現在、学童の入所対象に４年生以上は含まれておりません。地域子どもクラブの毎日実施に至っていない学校の保護者から、４年生以上でも長期休暇中、毎日のように日中、子どもだけにするのは心配というお声をいただいています。　質問４、長期休暇中、共働きの御家庭では、学童の対象外である４年生以上の小学生が、長時間子どもだけになることがあります。４年生以上であっても保護者として不安な側面が大いにあり、塾や習い事を活用して、できる限り１人になる時間を少なくするなど工夫されている御家庭も少なくありません。市として、この実態を把握されているのか、伺います。　質問５、長期休暇中をどのように過ごすことを児童・生徒に推奨されているのかを教育長に伺います。　質問６、長期休暇中に長時間、子どもだけにしてしまうことを避けるため、４月に通年にわたる学童保育所への入所手続をしているといった御家庭もあると伺っております。つまり、長期休暇中の安心安全な子どもの預かり場所として、学期中には毎日学童に通わせる必要がなくとも、申込みをしているという実態があるということです。その実態を受けて、こども家庭庁の夏休みだけなどの短期間だけ開設されるサマー学童に対する補助金を出すという事業が来年度から始まる予定です。　来年度、地域子どもクラブで夏休みの受入れが難しい場合において、サマー学童の補助金を活用し、サマー学童を開設する民間事業者と連携することや、夏休み中は学童の受入れを拡充するなどといった柔軟な対応ができるよう、今年度から検討すべきと考えますが、見解を伺います。　質問７、共働き家庭が増え、小学４年生以上のお子さんを通年で学童に入所させたいという保護者のニーズがあります。今後は、４年生以上の通年の学童の受入れについても検討すべき時期が来ていると考えますが、小学６年生までを学童の入所要件に入れることについて、市の見解を伺います。　２、公園の利用ルールの見直しについて。　杉並区では、今年１月にホームページなどで公園の利用に関するアンケートを行い、また子どもたちからの意見を直接取り込もうと、児童館にもアンケートを配布し、小学生からの回答も得ることができました。その結果、区民の需要に沿った方向へ利用におけるルールの見直しを行い、新たなルールの導入に踏み切りました。中でも、三鷹市の公園で禁止されている花火の使用について大幅な見直しがあり、区立の決められた公園の中では条件つきで花火の使用ができるようになりました。公園をよりよく活用するためにも、市民ニーズを積極的に取り入れたルールづくりを三鷹市に期待します。　質問８、現在、三鷹市立の公園では、花火の使用は許可されている場所はありません。夕方以降、公園での外時間を楽しむためにも、夏の風物詩である花火の使用の許可を求める市民の声があります。三鷹市でも公園の利用ルールを見直し、安全性を見込める公園での花火の使用を許可するなど検討すべきと考えますが、見解を伺います。　質問９、杉並区のように、公園など市民が直接関わる施設のルールの見直しには、子どもたちを含めた市民全体の意見を取組に直接反映することで、市民全体の納得感のある三鷹市を創造していくいいきっかけになると考えますが、見解を伺います。　３、プレーパーク事業について。　三鷹市子ども・子育て支援ビジョンによると、三鷹市では子どもの最善の利益の実現を目指すとの考え方を基本として、子どもが健やかに成長できる社会の実現に取り組んでいます。プレーパークは子どもの居場所、学ぶ場所、想像力を養う場所など様々な観点から、子どもの健やかな成長に寄与する場所と捉えることができます。　質問10、三鷹市としてのプレーパークを開催する意義とプレーパークの拡充に向けた方向性についてお伺いします。　現在、常設のプレーパークは設置されておりません。その理由としては、周辺住民に理解を得られる場所の確保と人材不足が課題であると伺っております。　質問11、将来的に常設のプレーパークの設置を考えているのかを改めて伺います。また、そのための人材獲得のために対策されているのかを伺います。　質問12、常設のプレーパークを持たない三鷹市では、プレーパークを開催するときに、その都度荷物を中原にある倉庫まで取りに行き、開催しております。プレーパーク事業を継続させるためにも、運営側の負担を減らすべきと考えます。そのためには、現在プレーパークを開催している場所に荷物置場を設置すべきと考えますが、見解を伺います。　以上でございます。御答弁よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私から、まず御答弁申し上げます。　質問の10、主としてプレーパークを開催する意義と拡充に向けた方向性について、質問の11、常設プレーパークの設置及び人材獲得のための対策についてでございます。一括して御答弁させていただきます。　プレーパーク事業の意義は、身近な地域で子どもたちが自由に遊べる場所が少なくなっている現状を鑑み、外で伸び伸びと自由に遊べる場を提供し、地域の方々が運営に関わることで、子どもたちが自由に遊びながら学び、様々な体験を通して健全育成を図ることであると考えております。現在は三鷹市が事務局となりまして、三鷹市プレイパーク運営委員会と都の協働により、１日プレーパークを農業公園や丸池公園で、月１回程度開催しております。現在、運営委員メンバーを増やすため、ＳＮＳで呼びかけなどを行っていますが、将来的には開催回数を増やすとともに、常設プレーパークを設置していく必要性があると考えております。引き続き、近隣自治体の常設プレーパークの事例などを参考にしつつ、まずは三鷹市における常設プレーパークの設置、運営の在り方について検討してまいりたいと考えております。　なかなか条件が合う公園、広場がないこともあって、これまで時間をかけておりますけれども、しないということは考えておりませんので、やる方向で検討しております。ただ、プレーパークで楽しみたいという方たちがかなりいらっしゃるということも分かっているんですけれども、問題はその広場なり公園の周りにいる御近所の方の御理解を得ることが、ほかの公園も別な──プレーパークじゃなくても同じなんですけれども、そちらの皆さんの声も聞かなければいけないというのは、やはり大きな課題だというふうに思っています。必ずしも、例えばプレーパークは火を使うことが前提であるというふうなことで、たき火がしたいということがかなりの声であるんですけれども、たき火については、花火ほどじゃないと思いますけどね、一定の抵抗感があるという方が多いんです。これはもう本当にそのとおりで、ぼやが起きたらどうするんだとかいう不安、あるいは火の粉が飛んでいたらどうするんだとか、夜騒いでどうなんだという話は、やっぱり御近所にあるんです。私もそういう声をお聞きしながら対応を図ってきた経過もありますから、そういう意味で時間を限定するとか、今までの１日プレーパークという事業の展開というのは、そういうことをしながら理解を深めていくということで、ようやく火を使うことを今、御理解いただいている農業公園のような例もあります。少しずつそういう御理解も深まってきていると思いますけれども、私としてはぜひ挑戦したいなというふうに思っていますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　私からは質問の５番目、長期休暇中をどのように過ごすことを児童・生徒に推奨しているかということでお答えいたします。　長期休業日については、学校教育法施行令第29条、学期及び休業日に示されまして、学校において授業を行わない日を指しています。三鷹市においても、夏季、冬季及び春季の休業日の３つの区切り、学期等の節目で成果や課題を確認して、より確かな学力を身につけ、その成果を学校生活へ結びつける期間となります。長期休業日は、基本的に児童・生徒は家庭及び地域の一員として過ごすことになります。この期間は心身を鍛えたり、学校で学んだこと、学校教育で培った力を汎用性のある力として発揮する研究ですとか趣味に没頭したり、自然に触れる経験を持ったりする機会として、自律的で意欲的な生活を送ることができるよう、長期休業前に学校でも指導をしていますというふうに、教科書的に言えばそういうことでありますが、問題は、そういう望ましい長期休業日の在り方なんですけれども、そこから抜け落ちる子どもや御家庭があるということだと思います。ですから、長期休業日に過ごす居場所とか、１人で過ごさなくても済むような、そういう安心できるような体制が必要だということで、学校３部制ということを教育委員会が提言をし、中心的には２部のところは子ども政策部になりますけど、そういう面でもっと親交が充実していくようなそういうことについて、教育委員会も応援をしたり連携をしたりして、早期に実現するように努力していきたいというふうに思います。そして、理想的な、さっき申し上げたような夏休みの過ごし方がどの子もできるような、そういうふうにしていくようにしたいというふうに思います。　私からは以上です。 ◯子ども政策部長（近藤さやかさん）　　市長の答弁に補足いたしまして、私からは、地域子どもクラブと学童保育所について順次答弁をさせていただきます。　まず、御質問１点目、地域子どもクラブの毎日実施に向けた現状と課題、今後の見通しでございます。三鷹市立小学校で実施している地域子どもクラブについては、令和３年度より長期休業中も含む毎日実施の拡充に取り組んでおり、令和６年度では７校で実施をしております。子どもたちの安全安心な居場所として全校で早期に実施することが望ましいと考えておりますが、毎日実施を行うに当たっては、人員体制や開放場所の調整等の課題があり、地域の実施委員会や学校との協議を行いながら取り組んでおります。このため、調整のための時間を要するということもございます。また、運営方式の在り方や実施内容について地域間にあまり差が生じないよう、標準的な管理運営体制についても検討を行いながら、全校での毎日実施の実現に向けて取り組んでいるところでございます。　続けて、御質問の２番目、今年度、毎日実施に至らなかった地域への説明内容と今後の協力依頼、また御質問３点目、実施に至らなかった２校について、来年度までに毎日実施をすることについて、関連いたしますので一括して答弁させていただきます。　今年度からの毎日実施を目指しておりましたが予算計上には至らなかった地域については、保護者の方を含む地域の実施委員会の皆様へ経緯の説明を行いました。説明の内容といたしましては、運営について、地域のみで実施する方式や事業者の支援により実施する方式など、複数の方式があり、差が生じている状況であるため、標準的な運営の在り方を整理した上で推進し、地域間であまり差が生じないよう取り組んでいくことが必要であることなどを説明いたしました。　令和６年度、今年度については、標準的な管理運営体制の在り方の検討を行うこととし、令和６年度からの毎日実施を検討していたうち、一部の地域については、毎日実施の予算計上を見送ったものでございます。現在、全校での毎日実施に向けて検討を進めており、一定の取りまとめができた段階で、今後の見通しを含め、地域の実施委員会に説明するとともに、改めて毎日実施について、今年度からの実施を検討していた地域も含め、各地域の考え方を再度お聞きし、早期の実施に向けて取り組んでまいります。　続きまして、学童保育所、御質問４点目、長期休業中の小学校４年生以上の過ごし方の実態の把握についてでございます。実態の把握についてでございますが、御家庭の状況や考え方は様々であり、個々の詳細な実態までは把握しておりませんが、４年生以上の放課後の居場所について、学童保育所や地域子どもクラブの拡充を望む声をいただいております。また、共働き世帯限定ではございませんが、５年ごとに実施している子育て支援ニーズ調査では、小学校２年生と４年生の保護者に対し、小学校高学年になったときに長期休業期間中にどのような場所で過ごすかについて質問しており、御自宅が最も多く、次に習い事、公園、友達の家などの回答が多くなっております。　御質問の６番目、サマー学童や夏休み中の学童保育所の受入れ拡充でございます。夏休み中の子どもの居場所につきましては、地域子どもクラブの拡充、東西の多世代交流センターやコミュニティ・センター、図書館等の地域の公共施設での居場所づくりに取り組んでいるところです。サマー学童への補助金制度については、こども家庭庁において検討していることを承知しており、制度の内容等を今後も注視をしてまいります。夏休み中の学童保育所の受入れ拡充に関しましては、夏休み期間中に出席率が少し低くなる傾向はございますが、現状では定員に余裕のある施設は少なく、定員を拡充して受け入れるまでの状況にはないというふうに考えております。　私からの最後でございます。学童保育所の６年生までの受入れについてです。学童保育所については、現在、待機児童はゼロとなっておりますが、定員に余裕がある状況ではなく、今後も利用ニーズは高い状況が続く見込みです。継続して定員拡充を図っていくことが必要であり、直ちに受入れ学年を拡充することは難しいというふうに考えております。こうした状況も踏まえ、当面の間は学童保育所については３年生までとし、４年生以上の児童の放課後の居場所としては、地域子どもクラブの拡充等により対応していきたいというふうに考えております。　私からの答弁は以上です。 ◯都市整備部調整担当部長（高橋靖和さん）　　私からは市長の答弁に補足しまして残りの３点、公園の利用ルールの見直しとプレーパーク事業についてお答えいたします。　まず、質問の８番目、公園での花火の使用についてです。三鷹市内の公園及び緑地につきましては、近隣への影響や防災面等から火気の使用は禁止となっています。公園内には多種多様な樹木がありますので、火気の使用による草花や樹木等への飛び火による火災の懸念や利用者のマナー、近隣の方の御理解も必要であることから、現状では困難であると考えています。　一方で、公園での花火の使用につきましては、一定のニーズがあるものと認識していますので、まずは先行実施している自治体における花火を許可しているルールや利用状況等について確認していきたいと考えております。　続きまして、質問の９番目、公園におけるルール見直しへの市民意見の反映について。これまでも市では、ワークショップによる公園づくりなど、市民の皆さんの声を反映する取組を行ってきました。また、マチコエのプレ市民参加として、令和３年に行った公園のまち歩きでいただいた意見を踏まえ、令和４年度にはインクルーシブ遊具の設置を行うなどの取組を行っています。さらに、令和５年度には、東野児童公園の複合遊具の選定について利用者アンケートを行ったり、現在は下連雀児童公園において、インクルーシブ遊具の設置を予定しているエリアの愛称募集を実施しています。今後も様々な機会を捉えて市民の皆さんから意見を伺うとともに、地域の方の理解を得ながら、楽しく安全に公園が利用できるよう取り組んでいきます。　続きまして、質問の最後になりますけれども、質問の12番目です。プレーパーク開催時の運営側の負担軽減についてです。プレーパークを開催している場所への備品倉庫の設置につきましては、施設管理者の許可や地域公園ボランティア団体との調整等が必要となります。少しでも運営側の負担軽減が図られるよう、プレイパーク運営委員会の意見を聞きながら、関係機関との調整を図っていきたいと考えております。　答弁は以上でございます。 ◯７番（原めぐみさん）　　御答弁ありがとうございました。順次質問させていただきます。　市長がプレーパークを将来的には常設へというふうにおっしゃっていただいたかと思うんですけれども、将来的、具体的にいつ頃かというふうにお伺いしたいです。 ◯市長（河村　孝さん）　　今の段階で確定的な、断定的なお話はできませんけれども、できる限り早くというふうに考えております。 ◯７番（原めぐみさん）　　ありがとうございます。　花火なんですけれども、樹木のない場所というのも割と存在するかと思います。そういった場所での花火の使用を検討していただきたいというふうに申し上げたつもりなんですけれども、よろしくお願いいたします。 ◯都市整備部調整担当部長（高橋靖和さん）　　再質問にお答えします。　樹木がない公園というところも含めて、やはり近隣の方の御理解とか、あと利用者のマナーというところもありますし、そういうものを全部含めて、利用するに当たって問題がないのかというところも確認する必要があるかと考えていますので、そういうものを今、先行実施されている自治体等を参考にしながら、三鷹市としてどうできるかというところを踏まえ、ちょっと検討していきたいと考えております。　以上です。 ◯７番（原めぐみさん）　　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。　公園づくりでのアンケート調査など、市民の意見を取り入れてつくっているというふうに伺ったんですけれども、公園の利用のルールについても市民の意見を取り入れていただきたいと考えます。御見解をお願いいたします。 ◯都市整備部調整担当部長（高橋靖和さん）　　再質問にお答えします。　公園の利用のルールにつきましても、今答弁した中では、遊具とかの利用、物、種類とか、あと運営等も含めて今までやってきてはいますけれども、今後、市民意見を聞いていく中で、そういうルールについても意識しながら検討していきたいと考えております。　以上でございます。 ◯７番（原めぐみさん）　　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。　夏休みの過ごし方なんですけれども、趣味や自然に触れる時間というふうに教育長おっしゃっていただきました。確かにそれは非常に大切だし──理想論かなというふうにちょっと思うんですけれども、１人で過ごしてしまっている子どもにとって、なかなかそういった時間をつくれないというふうに御理解いただけたらなというふうに思います。見解をお願いいたします。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　夏休みに限らないんですけど、いわゆる体験格差と言われるものですよね。御家庭によってはいろいろな経験を子どもたちにさせてあげられる御家庭があれば、しかしなかなか手が回らなくてということでひとりぼっちになったり、孤立して過ごさなきゃならない、また行き場所もなかなかないというような、そういう子がいらっしゃると、現実にそういうことが出ていますので、そういうことがないようにできるだけ早くそういう子たちも充実して過ごせるような、そういう居場所を、学校に限らず、本当はいろんなところでそういうところがあるといいんですけど、選択肢が増えるほうがいいんですけど、少なくとも学校は資源としてはとても充実したものを持っていますので、そこでぜひ過ごしていただく。昔のような校庭開放のような、そういうふうな単純な居場所じゃなくて、やっぱり体験格差というものが少しでも埋められるような充実した活動を、やっぱりコミュニティ・スクール委員会の皆さん方の御協力を得ながら、地域ぐるみでやはり子どもたちに充実した活動体験をさせていくということがこれからは大事なことだと思います。　そういう意味では、やはり学校３部制というのは、私は早く進める必要があるというふうに考えていますので、教育委員会がオールマイティーでできるわけではないんですけれども、この件は副市長にも頑張っていただいておりますので、早い段階で進んでいけるものというふうに期待しております。よろしくお願いします。 ◯７番（原めぐみさん）　　ありがとうございます。期待しています。　地域子どもクラブなんですけれども、標準的な形というものを、具体的にはどういった内容なのか、お示しいただけますでしょうか。予算なのか、それとも内容の充実等なのか、標準化に伴う子どもたちの影響についても伺います。 ◯子ども政策部長（近藤さやかさん）　　再質問に答弁させていただきます。　今、標準化というふうに考えておりますのは、地域の実施委員会だけでやる形、それから、事業者の支援をいただいて、事業者と地域で役割を分担しながらやる形、大きくその２つを考えております。事業者が入るかどうかによってまた実施できる日数等も変わってくることもありますので、そういった面では、子どもへの影響は一定程度あるかなというふうに考えております。　以上です。 ◯７番（原めぐみさん）　　ありがとうございます。　先ほどおっしゃっていただいたように、事業者が入るか否かということかなというふうに思うんですけれども、今年度４月から準備していた３校のうちの１校は、地域人材のみで行うために実現できたというふうに伺いました。市の標準化に向けた検討というのが、予算面の標準化というふうに捉えることができました。予算面の標準化がネックで実施が難しいのであれば、さらなる予算獲得に向けた取組をお伺いしたいと思います。標準化に向けた動きの中では、地域の思いや実情を丁寧に伺いながら早期実現に向けて取組を加速すべきと考えますが、見解を伺います。 ◯子ども政策部長（近藤さやかさん）　　再質問に答弁させていただきます。　確かに事業者が入るかによって予算については影響もあるかと思いますが、予算がイコール標準化ということではないということと、あと地域の方がこれまでずっといろいろ内容を工夫してやっていただいているもの、そういったものは地域の御意向を十分に尊重しながら、予算の確保、財源の確保については、様々な東京都、国の補助金等もできる限り確保にも努めてまいりたいと思います。　以上でございます。 ◯７番（原めぐみさん）　　ありがとうございます。　子どもたちにとっての小学校の中での１年というのは非常に長いものです。たった６年間のうちの１年間でもありますし、子どもたちが安心して楽しく暮らせる放課後であってほしいと願います。地域の方は子どもたちのためを思って、日頃から動いてくださっています。非常にそこが大切なところだと思いまして、その思いを酌んでいただいて、地域の方の思いが形になる事業、市政を望みます。見解をお願いいたします。 ◯子ども政策部長（近藤さやかさん）　　再質問に答弁させていただきます。　地域の方とは情報交換を十分に行いながら、お互い信頼関係を築いて、地域の方の思い、また保護者、子どもの思いも大切にしながら取り組んでいきたいと考えております。　以上です。 ◯７番（原めぐみさん）　　ありがとうございます。　学童についてですけれども、学童がもう少し使いやすいものであればなというふうに、柔軟なものであればなというふうに考えております。学童の受入れに当たって、受入れ幅を広げるなど、現段階で考えられること、もしありましたらお答えいただきたいと思います。 ◯子ども政策部長（近藤さやかさん）　　再質問に答弁させていただきます。　学童保育所、定員以外に運用定員ということで、かなり多くの児童を受け入れております。まず、運用定員を、もし可能であればもうちょっと減らしながら育成環境を整えたいということと、一方で障がいのあるお子さんの受入れ──こういったものは今、４年生になっておりますので、そういった拡充についても対応を検討していきたいというふうに考えております。　以上です。 ◯７番（原めぐみさん）　　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。　今回も、市民の皆様の声を基に質問させていただきました。三鷹市の子どもたちの環境に市の中で大きな差があってはならない。三鷹市のどこに住んでいても同じ対応、サービスが得られるべきであると考えます。どこに住んでもさらに安心して暮らせる三鷹市へと期待をしつつ、私からの質問を終わります。　以上です。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で原めぐみさんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　次の通告者、６番　山田さとみさん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　山田さとみさん　登壇〕 ◯６番（山田さとみさん）　　三鷹市立小・中学校の水泳の授業時間の確保と今後のプール整備について伺います。　令和３年度に係る予算要望、意見より、三鷹市議会都民ファーストの会では、毎年、他自治体の、学校プールの共同利用や民間プールの活用等の例も挙げながら、学校施設も含めた市の施設の更新に当たり、必要とされる機能を再整理した上で、統合、民間委託を含め、最適な整備を推進することについて要望してきました。令和６年度予算に係る要望、意見の回答では、施設の規模や機能、サービス等を検証し、類似するような施設機能については、民間委託を含め、集約化や複合化、多機能化を検討し、取組を進めていきますと言及されていました。特に気になったのは民間委託についてです。議会で何度も議題に上がっていますが、近年、猛暑によりＷＢＧＴ値が高く、三鷹市立小・中学校の水泳の授業がなかなか実施できないことが続いています。　水難事故から子どもたちの身を守るためにも、水泳の授業の時間を確実に確保すべきです。そのためには、授業で使用するプールは屋内のプールにすべきであり、例えば葛飾区、目黒区、昭島市などでは、民間事業者に水泳授業の外部委託を行っています。三鷹市においても水泳授業の民間委託を実施すべきと考えますが、見解を伺います。　あるいは、水泳の授業で使用できる共用の屋内プールを建設することも考えられますが、今後の学校プール設備の方向性について見解を伺います。　市民が利用する公共施設のプールの建て替えや集約化に当たっては屋内のプールにしていくべきですが、今後のプール整備について見解を伺います。　切れ目のない子どもの発達支援の取組について伺います。　地域全体で取り組む発達支援策について、これまでも三鷹市、三鷹市教育委員会からは様々な答弁をいただいてきましたが、十分な進展が見られていないと考えます。今後はさらに市長部局と教育委員会の連携を深めるとともに、発達に課題感を抱えているお子さんを取り巻く地域のステークホルダー、例えば幼稚園、保育園とも連携を深めていくべきです。その手法として、これまでも参加型評価を提案しています。ゼロ歳から18歳までの三鷹の子どもの育ちに焦点を当てた共通の最終アウトカムを定め、その最終アウトカムを実現させるために、それぞれのステークホルダーが担うべき施策を導き出すため、各ステークホルダーの知見を持ち寄りながら、各ステークホルダーがやるべきことを洗い出し、実践につなげていくことが、地域全体で誰も取り残さない子育てをしていくために必要と考えます。こうした手法を取ることで、各ステークホルダーが最終アウトカムを実現するために、ゼロから18歳のどの発達段階のどの課題を解決する施策を担っているのか明らかになり、ステークホルダー間でそれを認識することができます。こうすることで、ステークホルダー間であそこは全然分かってくれないというような無用ないがみ合いが減少し、連携がスムーズになると考えます。各ステークホルダーには御尽力いただいており、ありがたいと思っておりますが、連携の仕組みに課題があると考えています。　さらに、互いの知見を共有しながら、解決策イコール施策を生み出すことができます。例えば、教育委員会から、子ども発達支援センターや幼稚園、保育園などの未就学児に関わっているステークホルダーに、入学までに子どもにはこんな力をつけてきてほしいと共有したり、子ども発達支援センターから教育委員会に、発達支援の指導のポイントを共有することで、学校教育におけるユニバーサルデザインの取組に関する示唆を得ることができると考えます。　三鷹市全体で誰も取り残さない子育てをしていくために、発達支援の側面から、地域のステークホルダーを巻き込んだ参加型評価の取組を導入すべきと考えますが、見解を伺います。　同様のことについて、教育長に伺います。　学校教育におけるユニバーサルデザインの取組を加速し向上させるためには、教員のスキルアップが必要です。現在は、教員が目の前の子どものために個々に情報を集め、一生懸命試行錯誤していただいているように見受けられます。子どもを思い一生懸命に取り組んでいただき、感謝の気持ちでいっぱいですが、現場の大変さもまた伝わってきます。教員と子どものウエルビーイング実現のために、そして誰もが分かりやすい教育環境の実現のために、具体的で実践的な教員向けの研修プログラムが必要です。　学校教育におけるユニバーサルデザインの取組を加速し、向上させるため、庁内連携で子ども発達支援センターと教育委員会が協働し、三鷹市の教育現場での実践につなげられる具体的な研修をつくり上げ、市立小・中学校の先生方に広めていくべきと考えますが、見解を伺います。　同様のことについて、教育長に伺います。　御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　私から、幾つか御答弁させていただきます。　まず、質問の３、今後のプールの整備についてでございます。令和４年12月に策定いたしました三鷹市新都市再生ビジョンにおいて、コミュニティ・センターや学校プールについては、地域にも開放する屋内プールとすることや、集約化を検討することとしております。屋内化や集約化につきましては、学校施設や公共施設の更新期に合わせて、適切な施設規模や複数の学校や地域との共同利用など、時代に即した検討を行う必要があると考えております。まずはその第一歩として、令和６年度に取り組む中原小学校の建て替えに係る基本プランの策定プロセスにおきまして、新川・中原地域におけるプール整備の在り方について検討をしてまいります。基本的には現状のプールの整備ということが前提となるわけではございますが、これからのプールの授業につきまして、あるいは地域開放について総合的にどういうふうに考えるかということで複数の学校等のことを述べておりますけれども、コミュニティ・センターも同じでございます。現状、一律に屋内化、集約化を前提にしているわけではございませんので、それを方向性として共有しながら、市民の皆さんの御意見もしっかりとお聞きしながら定めていきたいというふうに考えているところでございます。　それから、学校教育におけるユニバーサルデザインの取組に向けた研修についてということで、質問６で私のほうにも御質問が来ております。誰もが分かりやすく使いやすいように工夫されたユニバーサルデザインは、教育の現場だけではなく、子どもが過ごす様々な環境で必要であると考えております。毎年、子ども発達支援センターでは、発達支援ネットワーク会議を開催いたしまして、関係機関を対象とした理解促進を図っておりますが、教育委員会とも当然協働した形での方向性を探っていきたいというふうに思っていますが、即座に教育現場の実践につなげられるような内容の研修については、まだ至っていないというふうに考えております。小・中学校の教員の皆さんに広める具体的な研修という御提案につきましては、教育委員会で実施される教員研修に、子ども発達支援センターで行っている理解促進の内容を提供することなどが考えられます。発達支援ネットワーク会議には、教育委員会の関係部署も委員に入っておりますので、会議の検討課題として取り扱うことができると現状考えております。　私からは以上でございます。ありがとうございます。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　それでは、私からは、まず質問の１つ目、水泳授業の民間委託についてということでお答えいたします。　御指摘のとおり、水泳授業を民間委託している自治体もあることは承知はしておりますが、先行実施している自治体の実施状況の把握に現在努めているというところです。水泳授業の民間委託につきましては、施設管理に伴う教員の負担軽減ですとか、より専門的な指導による子どもたちへの教育効果、通年を通してプールを利用できるということなど、柔軟な教育計画の立案が可能となるなど、様々なプラスの効果が期待できると考えています。一方で、各校からの移動の距離ですね、その距離で移動手段をどうするかということです。そういった場所の選定が必要なことですとか、外部利用に伴う必要予算等の調整、確保、教員の意向把握を含めました校長会等の意見交換と合意形成など、検討課題も多いことから慎重に検討しているところでありますが、学校側のほうもいろいろ工夫していただいて、現在のところ検討はしているんですが、猛暑の時期をずらす、それから時間を早めに１日の朝方とか、夕方とか、そういう時間をずらして実施しているところもあります。それから、プールサイドの環境整備、日陰を意図的につくるとかというようなことなどで対応しているわけですが、しかしやはり今後どうしていくかということについては、真剣に考えなきゃいけない時期に来ているということであります。　それから、質問の２つ目、今後の学校のプール整備の方向性ですが、市長からも答弁ございました。今後の学校のプール施設の方向性につきましては、複数校での共用化、地域のプールとの共用化、民間事業者の施設の活用など様々な可能性、選択肢があるわけですが、各学校ごとにプールを整備しない場合には、学校によっては移動手段の確保と、先ほど申し上げました移動時間についても考えなきゃいけないと。いずれにしましても、様々な可能性が考えられるところでありますけど、実施時期や時間帯を含む水泳の実技指導の在り方を含めて、市長部局とも連携しながら検討を進めてまいりたいというふうに思います。　そういう意味では、先ほど市長の答弁にありましたけれども、中原小学校の建て替えがありますので、この機にやはり検討を進めていくということが必要だというふうに考えております。　質問の５つ目、地域のステークホルダーを巻き込んだ参加型評価の取組ということです。子どもの発達支援につきましては、保護者をはじめ、幼稚園、保育園などの在籍園や療育機関、医療機関等との連携、課題の共有が不可欠と認識しております。現在、教育委員会では、教育支援学級と校内通級教室に在籍する児童・生徒の保護者、それから学校の教員、学識経験者、行政の職員で構成します教育支援推進委員会と幼稚園、保育園、学校代表、学童保育代表、保護者代表、行政の職員で構成します幼稚園、保育園と小学校との連携推進委員会を設置して、教育支援や幼保小の連携推進について御意見をいただく機会を設けています。一方、小学校入学前の子どもの保護者など、関係者や地域の方の考えをお聞きするために、既存の委員会では十分ではないために、子ども政策部が主催している会議体と教育委員会が主催している委員会の連携を検討するなどして、引き続き関係機関と密に連携しながら、実践知の共有や取組の協議などをはじめ、地域全体で切れ目のない支援を提供し、発達に課題を抱えるお子さんたちの健やかな成長を支えていきます。　要は、これはやはり参加型評価ということで、実際に参加をして、そして評価、改善をしていくということが求められるわけですが、それはやっぱり何よりも主体的な意識を持って、よそごとといいますか、仕切りをつけちゃってよそごととして取り組むのではなくて、参加するのではなくて、やはりお互いにみんなそれぞれ分野が違うわけでありますけれども、自分事として一緒に実践して、参加をして考えると、そして改善を図っていくという、そういう積極的な姿勢がなければ、うまくいかないと思います。やはりそこについてもっとしっかりと取り組むように指導もしますし、また、啓発もしていきたいというふうに考えます。　それから、７つ目の学校におけるユニバーサルデザインの推進について。特別な支援が必要な児童・生徒も含め、通常学級における全ての児童・生徒が楽しく学び合って、誰もが分かることを目指す学校教育におけるユニバーサルデザインの必要性については認識しているところでございます。従前より様々な機会を通して取組を進めてきているところですが、三鷹市では平成の27年度、28年度に、東三鷹学園が三鷹市教育研究協力校として、ユニバーサルデザインの視点を取り入れた授業づくりを研究テーマに研究を行いまして、研究成果を市内全校で共有しました。また、毎年実施しています教育委員会指導課訪問等で教育委員会が学校を訪問する際にも、ユニバーサルデザインの視点から指導、助言を行っております。加えて、令和２年度から４年度には、授業のユニバーサルデザインで著名な明星大学の小貫　悟先生を講師に招きまして、どの子も分かる授業づくりの視点について研修会を実施しているところでございます。しておりますけど、もう十分とは言えませんので、今後も引き続き、学校教育におけるユニバーサルデザインの取組を推進していく。子ども発達支援センターをはじめ関係機関との連携についても、やはり主体性を持って目的をしっかり押さえながら、積極的な参加を促していきたいというふうに思います。　以上です。 ◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん）　　私からは市長の答弁に補足しまして、４点目の御質問、発達支援における参加型評価の取組の導入について御答弁申し上げます。　発達の課題や障がいのあるお子さんについて、ステークホルダーとしての関係機関が共通の認識で目標を設定し、対応策を協議することは、より効果的な支援のために重要であると考えます。現在、子ども発達支援センターでは、就学に向けた相談の中で、必要に応じて教育委員会と情報共有を図るとともに、教育委員会との共催による就学説明会を通じて、保護者への情報提供や支援の共有を図っています。また、地域の保育園、幼稚園を対象として実施している巡回発達相談や保育所等訪問支援事業等を通じ、支援の在り方の共有等、子ども発達支援センターと保育園、幼稚園との連携も図っているところです。加えて、今年度から、子ども家庭センターの設置に合わせて子育て世代包括支援会議を設置し、分科会ではより効果的な支援の実現に向けて、子ども政策部と教育委員会との相互の事業連携についての検討も行っています。　参加型評価の取組という御質問ですが、子どもの発達支援については、一人一人の発達に応じた支援が必要であり、ステークホルダーとなる機関によって、その支援の捉え方が異なることが生じることも事実です。その場合であっても、関係機関が互いに理解しようとする姿勢で協議、連携し、子どもの将来を見据えた支援の目標を共有して取り組むことは大変重要であり、一層連携した切れ目のない発達支援に取り組んでまいります。　答弁は以上でございます。 ◯６番（山田さとみさん）　　御答弁ありがとうございます。　まず、プールのほうからお伺いします。真剣に考えないといけない、検討を進める、中原の事例もお伺いしました。そういう認識は分かりました。もし、小学校、これから共用のプールを使うとか民間に委託するとか、そういうことを考えていただけるということであれば、小学校と中学校のプールの深さが違うというふうに伺っています。とても悲しいことですけれども、今年、高知県で小学生が水泳の授業で中学校のプールを使用して、死亡事故につながるということがありました。この教訓を生かして、子どもたちの安全のために、共用の屋内プールの建設や利用の際には、子どもの成長に合わせて調整できる可動式の床で整備すべきと考えますが、見解を伺います。　また、プールが深ければ、よくキッズのスイミングスクールにもありますけれども、上げ底をするようなそういうものもありますので、そういった調整をしてから使用するようにお願いしたいと思いますが、その辺りについての見解をお伺いします。 ◯教育委員会事務局教育部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局長（松永　透さん）　　再質問にお答えします。　学校での使用ということでのお話ということで答弁させていただきますけれども、品川区等の義務教育学校等は、小１から今度中３までの子どもたちが同じプールを使うということで、可動式の床等で造っている学校もあるということで、私も実際に見てきましたけれども、小学校なんかですと、高学年と低学年で水を抜いてということで、もったいないんですけど捨てるというようなことをしているということも実際にございます。そういった意味では、様々な工夫はあり得るのかなというふうには考えています。議員おっしゃるように、安全性第一にということでいうならば、様々な工夫の方法もありますので、検討していきたいと考えています。 ◯６番（山田さとみさん）　　ありがとうございます。安全性については必ず御配慮をお願いします。　市長にお伺いしたいんですけれども、方向性を検討していただいていることは十分分かりました。今後の、市民が利用する公共施設のプールを整備するということになった場合に、学校の授業でも使えるようにするなど、教育委員会との連携についても十分検討していただきたいと考えますが、見解を伺います。 ◯市長（河村　孝さん）　　現在、元気創造プラザでプールがあるわけでございますが、そこの活用も含めて考える場合には、当然教育委員会との連携はしていくものというふうに思います。屋内プールについての御提案といいますか、我々の考え方もあるんですけれども、基本的にそれは今ある学校のかなり大規模な改築があって、そのとき複数校が活用するとか、そういうようなソフトの面も出てきたときに、ひょっとしたらそれも検討されるかなというふうな話だと思います。現状、小・中学校合わせて22校とはいえ、全部そのまま建て替えとか補修のときにどんどん屋内プールに替わっていくというほど三鷹は裕福じゃないので、それは一定の財政的な制約がもちろんかかると思います。それを前提の話であるところは御理解いただきたい。　今、中原小学校とかコミュニティ・センターの修復とか、そういうときに議論していただくのも、もちろんそういう前提の中で市民の人にも御議論いただく、先生方にも御議論していただくということだと思います。あるいは、御指摘のような、民間の屋内プール、スイミングスクールがあったりしますから、先様の状況もあると思いますが、そういうところを活用するとかということも幅広く検討する中での、一定のその中で回答を求めていきたいなというふうに思っています。 ◯６番（山田さとみさん）　　ありがとうございます。ぜひ御検討を進めていただければと思います。　次に、発達支援のことをお伺いします。なぜ私が参加型評価を提案しているのかというと、発達支援に関わることで、市民の御相談をいただくことが発端でした。課題を解決するために、様々な子育てに関するステークホルダーにこの間ヒアリングを重ねてまいりました。それぞれのステークホルダーは、目の前の子どものために御尽力していただいているのですが、全体として目線がそろっておらず、ヒアリングの際に、別のステークホルダーに関する不信感や嫌悪感を残念ながらよく耳にします。三鷹市のお子さんの育ちや人生を考えたときに、ワンチームとなって連携することにより、より強力な支援ができるのではないかなと考えています。　参加型評価は──評価とついているんですけれども、Ａ評価、Ｂ評価とつける評価ではなく、答弁の中ですごく分かってくださっていると思うんですけれども、ステークホルダー間で最終的に目指す姿に向かって対話を重ねて、お互いの知見を交換しながら進めていくものです。最終アウトカムに着目して対話を深めていくことで、過度な攻撃的な議論とか長い話を回避することもできて、すごく実践的な話になっていくと思いますので、ぜひ具体的に、様々な会議体があると思うんですけれども、今後どんな戦略を持って地域全体で発達支援を進めていくのか、お伺いできればと思います。 ◯市長（河村　孝さん）　　おっしゃる方向というのは、ほぼ同じ問題意識を共有していると思います。さきの質問議員さんのほうにもありましたけれども、将来的に今、社会のほうで変えていかなきゃいけない部分、それは保護者間でもそうですし、先生方の間でも要らない敷居をつくって──知らないとやっぱりいろいろ不安ができたり不信感があったりしますから、そういう場を今後設けていくことが必要だというふうに思っています。　医療的ケア児の保育園での導入ですよね。保育をしている中で、非常に私は勉強になったのは、単線的にそういう専門の保育園、あるいは一般で言われている保育園という２方向で物事を区分けして考えるのではなくて、それぞれの中で、お互いに最初の段階では不安がかなりあるわけでありますから、そういう意味で少しずつ交流をしていく。相互乗り入れといいますか、経験しながら大丈夫だなということを、お互いに信用していく過程というのは非常に大事だというふうに、三鷹の中では実践されてきた。ほかの市でもそうかもしれませんが、そういう過程が非常に、時間がかかりますけれども、そういうプロセスを通して保育の現場が変わっていく。それは先生方もそうですし、子どもたちもそれによって学ぶところが多い。恐らくそれは教育の現場でも同じだと思いますから、そういう一定のステップを踏みながら、段階的にお互いの信頼感を強めていくという過程がないと、一遍にどうだという話にはなかなか難しい現実があるというふうに思っていますので、社会全体が大きく変わる方向も、そういう中で見通していけるんじゃないかというふうに思っています。 ◯６番（山田さとみさん）　　ありがとうございます。　最後に、ユニバーサルデザインの取組を加速するために、現場にどのように発達支援のノウハウを伝えていくのか、具体的にお伺いします。 ◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん）　　再質問にお答えいたします。　発達支援センターのほうでは、それぞれ療育プログラム等を持っております。お一人お一人、お子さんに向けたプログラムを提示したものをお受けいただいているような形です。そこで得られているお子様一人一人の情報ですとか、あるいはそういったノウハウ、そういったものをステークホルダー間できちんと共有をして、またお子さんの発達段階に応じてそれはまたどんどんどんどんと必要な支援というものは変わってこようかと思いますので、その辺も含めて情報共有しながら、お子さんの段階に応じて、必要なそういったノウハウを互いに共有しながら取組をきちんとしていきたい、このように考えているところです。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　そのことについては、障がいがある子もない子も同じように考えたいなと思っていますけど、むしろそういう個別の支援の計画やプランをしっかり立てるということね。そして、そのことがみんなで関係者に共有されるということですよね。もちろん御本人にも分かるように、個別の学習計画なり学習プランをその子に合った形で理解してもらいながら、関係者が支援のプランを共有しながら、主体性を持って取り組んでもらうということですね。ですから、それはある意味では、組織運営といいますか、そういうことにつながってきていますので、これはやはりしっかりとした組織を、仕組みを動かしていくにはやっぱり司令塔がしっかりとなければいけませんし、テーマがはっきりとみんなに分かっているということですね。何のためにそれが行われているのかと。やっぱり最終的には、子ども一人一人を目的とした取組なんだということがしっかりと自覚された上で、やはり連携をしていかなきゃならないと。そうしないと、縦割りはいつまでも直らないと思いますよね。ですから、そこのところを諦めずにちゃんと持続していけるかどうかということにかかっているというふうに思います。　以上です。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で山田さとみさんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時10分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時59分　再開 ◯議長（伊藤俊明さん）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　市政に関する一般質問を続けます。　次の通告者、20番　半田伸明さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔20番　半田伸明さん　登壇〕 ◯20番（半田伸明さん）　　次年度は好景気ではなく景気悪化局面の初年度であるという認識の下に予算編成をすべきであるとの主張の下、次年度予算編成の考え方について、以下５点質問いたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　１、ブラックマンデーを超える過去最大の下げ幅が東京株式市場で発生をするなど、波乱含みの状況が出始めています。市税をはじめ各種交付金など、大幅減になるかもしれないという危機感を持つことが大切だと考えます。羽沢小を天文台敷地内に移すなどの大型事業は、検討すること自体を数年先延ばしすべきではないでしょうか。また、中止も視野に入れるべきではないかと考えますが、御所見をお伺いします。　２、第５次三鷹市基本計画の財政フレームでは、市税収入が右肩上がりの予想となっていますが、私にはそうは思えません。仮に予想に反して大幅な市税収入減となる場合、基本計画を見直すことになるのでしょうか、御所見をお伺いします。　質問３、経費は通常Ａ、Ｂ、Ｃと３分類されます。Ａ経費はいわゆる政策的経費です。Ｂ経費は人件費等の義務的経費、Ｃ経費は経常経費と言われております。今まで予算編成の際にマイナスシーリングが指示されるときは、主にＣ経費についてのものでございました。物価高騰の現状では、Ｃ経費は安易に削減するべきではないと考えます。一方、Ａ経費は、要はやるかやらないかの判断となっています。いわゆる選択と集中です。次年度はどうしても当該年度にやらなければならないものについてのみ予算化をし、例えば令和８年度、９年度でもよいと判断されるものについては一旦見送るなど、政策的経費そのものの支出を大幅に減らすべきであると考えますが、御所見をお伺いします。　質問４、井口特設グラウンドの一部につき医療事業者を誘致する案件が進行しています。プロポーザルにより、月額支払地代が416万6,000円、要は年間5,000万円との報告が、先日のまちづくり環境委員会でございました。その資料によると、次年度に定期借地権の設定に伴う土地の貸付けに係る議会の議決というスケジュールが示されています。基本協定の締結から事業者による東京都との協議などのスケジュールを考えると、次年度の年度途中での議決になると想定されるところです。この地代の歳入については、この議決後ないし議決と同時期に新たに発生するものであり、当初予算案にこの歳入を載せるのは違和感を感じます。もちろん地方自治法の第222条でしたか、そのこともよく分かります。その点を踏まえて本件についてどのように考えるのか、御所見をお伺いしたいと思います。　質問５、三鷹中央防災公園事業におけるみずほ銀行からの借入れは、中途の内入れ返済が自由にできるものではありません。次年度は、その返済ができる年になっています。今年度の税収が上振れするかにもよりますが、今年度の執行残がある程度見込めるのであるならば、次年度の当初予算の時点で大きな内入れ返済及び返済期間の圧縮を考えるべきであると考えます。景気の動向云々とこれは別問題で、本来やらなければならないことはきちんとしなければならないという考えです。御所見をお伺いします。　自席での再質問を留保いたします。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私のほうから幾つか御答弁申し上げます。　まず、質問の１、大型事業の中止を視野に入れるかということについて、質問の３、政策的経費の減額についてでございます。一括して御答弁申し上げます。　国立天文台周辺のまちづくりや三鷹駅前再開発は、それぞれの拠点整備の効果をまち全体に広げまして、付加価値の高いまちへとしていく重要な一歩となる取組でございます。最優先プロジェクトに位置づけており、政策的経費となります。８月５日の株価急落による社会経済を取り巻く環境は不透明さを増しているものと認識しておりますが、現時点では中止を考えるほどのものではないと思っております。危機を事前に予見し、不測の事態による税収減等のリスクに備えることは重要な視点であることから、引き続き、社会経済の動向等につきましては注視をしてまいります。　私からは以上でございます。ありがとうございました。 ◯企画部調整担当部長（伊藤恵三さん）　　私からは、残りの質問について順次お答えをさせていただきます。　まず、質問の２番目、大幅な市税収入減となる場合の財政フレームの見直しについてでございます。第５次三鷹市基本計画の市税収入は、生産年齢人口の見込みと経済成長率等を勘案して推計を行っていますが、この伸び率につきましては、第４次三鷹市基本計画期間中の市税収入の予算額の伸び率と比較してもそれを下回るものとなっており、一定程度固く見込んだ推計としております。また、財政運営のセーフティーネットとなる基金につきましては、ここ数年、取崩しの抑制や決算で生じた実収支、市税収入の上振れ分等を積み立てる中で、一定の残高を確保しております。仮に御質問のような計画値を大幅に下回る市税収入の減が次年度予算編成で生じる場合には、市民サービスに大きな影響が生じることのないよう、まずは基金取崩しの増額で対応するとともに、行財政改革を進めて収支の均衡を図っていくこととなります。そして、景気悪化の影響が長期化し、その後の市税収入や基金残高等の計画値との乖離が大きく見込まれる場合には、残りの期間の財政フレームの修正等を検討することとなります。　続きまして、質問の４点目、井口特設グラウンドの定期借地権設定に係る歳入予算の計上についてでございます。歳入予算は歳入の見込みであることから、収入が確実に見込まれるのであれば、契約等の議案の議決前であっても予算計上することは、議員御指摘のとおり地方自治法上も可能となっております。これまでも新規開設した公の施設において、当初予算で施設使用料の歳入予算を計上した後に、施設使用料を定めた施設の設置条例案を上程したケースもございました。次年度当初予算での貸付料収入の計上につきましては、今後の優先交渉権者との調整状況やスケジュール等を踏まえ、予算編成のプロセスの中で検討してまいります。　続きまして、質問の５番目、次年度当初予算における三鷹中央防災公園整備事業債の繰上償還の計上についてでございます。三鷹中央防災公園整備事業債につきましては、これまでも決算剰余金が生じた際には、その年度に繰上償還が可能な場合には補正予算で事業費を計上するとともに、利率見直しの年度に当たらず翌年度以降に繰上償還を行う場合には、財政調整基金に積み立て、年度間調整を図ってまいりました。令和５年度決算におきましても一定の実質収支が生じたことから、そうした財源などの活用も視野に入れて、早期の償還が可能となるよう、基金への積立てとのバランスも考慮し、令和７年度当初予算での繰上償還に係る予算計上について検討してまいります。　答弁は以上です。 ◯20番（半田伸明さん）　　他の議員からもらった龍角散ダイレクトが効きまして、再質問できますよ、ありがとうね。　お考えは分かりました。まず、井口のグラウンドの件、ここちょっと確認しておきたいんですが、憲法レベルでは予算法律主義という言い方をしますよね、第83条でしたかね。法で規定されたものについて追っかけで予算が来るというイメージ、一方、地方自治法では全く逆で、第222条が先行されているというイメージ、ここをちょっと整理しておきたいんです。先に予算で何でもかんでもばあんと出して、追っかけで議案が出ていくって、今後もそういうふうになるものなのか。どうしても私は予算法律主義の感性が残っているので、地方自治法第222条の文言はもちろん分かりますが、ちょっとやっぱり違和感を感じる。だから、今回の井口については、事前にまちづくり環境委員会で御丁寧な説明をいただいておりますので了としたいと思いますが、いきなりぽんと予算が出てきて、議案は後回しだから。ぽんと予算が出てくるのも、実は予算審査のときにしかいきなり出てこないというのもちょっと違うのかなと。この辺り、どうももやもやするんです。御所見をお伺いしたいと思います。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　ただいまの再質問にお答えします。　地方自治法の第222条の趣旨でいきますと、議会の議決に伴って、直ちに歳出予算を伴うもの、これにおいては事前に予算措置をしておく必要があるといったような観点でございます。一方、歳入予算につきましてはあくまで見込みと先ほど調整担当部長からありましたが、そうした観点から、あらかじめ歳入とすることも可能ですし、後でやることも可能だといったところでございます。　最後に予算がいきなり出ていくというような観点でございますが、これまでも例えば大規模な事業を進める等に当たりましては、常任委員会に報告するなど、一定程度方向性を議論──議会のほうにもお示しながらやってきたということがございます。そうしたプロセスについては、今後についても同様というふうに考えているところでございますので、地方自治法の趣旨は趣旨、きちっと今後の方向性を示すといったところについては意を用いて対応していきたいというふうに考えています。 ◯20番（半田伸明さん）　　井口のプロポーザルについては、年間5,000万円ですね、これね。うちが予想している最低制限価格──最低制限価格という言い方でいいんですかね、入札の感覚で言いましたけど。それよりははるかに乖離のある数字になったわけです。だから、私はプロポーザルは非常に意味があった、そのように捉えているところであります。今後、プロポーザルの在り方、次年度予算編成で組み込まれていくんでしょうけど、きちっとした手続にのっとっているということを堂々と行政側も主張をしていただきたい、その旨はお願いをしておきたいと思います。　それと、古い話ばっかりでいつも本当に申し訳ないんですが、やっぱりリーマンを思い出すんです。あのときは、発生した翌年度は実は大したことなかった。翌々年度にどおんと来ましたね。だから、もちろんそういう悪化をすることは私も予想したくないが、予想したくないで済まされない問題だと思うので、予想はやっぱりしなければいけない。仮に悪化がもし今後見込まれて、継続的になっていくとした場合に、やっぱり令和８年度にいきなり打撃が来ると思う。私はそこを恐れています。だから、令和８年度に打撃がどおんといきなり数十億円で来て、さっき伊藤さんおっしゃった基金取崩しの増加で対応しますと言っていて、実は令和７年度に基金を大量に取り崩して新規事業をやっていたらどうなります。令和８年度で自由に取り崩せる金額が少なくなってきますよね。私はそこを恐れているんです。もちろん市長は予算編成の最終権限者ですから、私はどうのこうの言うつもりはないんですが、令和８年度にこれだけの財政調整基金はやっぱり残しておかなきゃいけないよねというコンセンサスは、私は大事だと思う。次年度にこれだけの財政調整基金──金額は今はいいとして、取り崩して、あれもこれもといって令和７年度にばあんと積み上げて、令和８年度にすみません、金が足りません、これは駄目だと思うんです。だから、令和８年度の予算編成の一定の危機を見込んで、抑制的な予算編成であるべきではないかという問題提起なんです。改めて御所見をお伺いしたいと思います。 ◯市長（河村　孝さん）　　私どもは歴史的に見て、ちょうど御指摘の点ですかね、安田市長のときだったと思いますが。　　　　　　　　　　　　　　（「そのときじゃない」と呼ぶ者あり）　ああ、そのときじゃない。　　　　　　　　　　　　　　（「清原さんのとき」と呼ぶ者あり）　清原さんのとき。その前もある。ちょっと昔の話で申し訳ないけど、まさに総合スポーツセンターを造るとき、井口のグラウンドに最初用地を購入して、実施設計まで行っていたんですけれども、そのとき橋本行革の不況があって、最初のときですけれども、実施設計の段階で凍結をしたということを覚えています。その後、もちろん御指摘のように清原市長のときにもありました。三鷹市はもちろん計画行政で、計画に従って、きちんと市民参加もしながら進めていくという姿勢である。その伝統の下でいえば、やっぱり想定外のことが起きれば、それはそれなりの対応をするということだと思います。御指摘のように、予算の最終段階であっても、ひょっとしたらそういうことが起きるかもしれない。そのことは私どもも十分心得て、しかし真っすぐ前へ進みたい。その中で、いろいろな手を尽くしながら、最終的にやむを得なければ決断をしなければいけないということは、私はあり得るというふうに思っています。 ◯20番（半田伸明さん）　　私は天文台のまちづくりは反対の立場なんですが、反対の立場というのを一旦隠してちょっと言いますね。予定では令和８年度にいっぱい取り崩すんですよ、事業費として。52億円だったかな。起債の予定額だったかな。令和７年度はそうでもないけど、令和８年度にぼんと上がっているんです。それをやめられないとなるならば、じゃあそれがやりやすくできるように令和７年度はちょっと控え目にしておきましょうという発想は私は大事だと思う。誤解ないようにもう一回言っておきますよ。私は反対です。反対の立場ですが、令和８年度に大きな事業化に乗り出すんであれば、それをスムーズに進められるように、令和７年度に抑制的でなければいけないという別の角度もあろうかと思います。御所見をお伺いします。 ◯市長（河村　孝さん）　　いつも議会のときに半田議員さんから貴重な御意見を承っておりますので、しっかりと腹に据えながら、これも議論してまいりたいというふうに思っています。 ◯20番（半田伸明さん）　　心配していることはお分かりだと思うんです。令和８年度にいかに──一般質問としては、次年度と書いているんだけど、続くからね。だから令和８年度を一番恐れていて──もし危機が悪化した場合ですよ、悪化しないことを望みますけど、悪化した場合、令和８年度予算編成をスムーズにするために、次年度予算編成については一定の抑制的な対応でやっていくべきではないかという観点の問題提起でした。　答弁には一定の満足をしております。質問を終わります。ありがとうございました。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で半田伸明さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　次の通告者、５番　成田ちひろさん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　成田ちひろさん　登壇〕 ◯５番（成田ちひろさん）　　２つの項目について質問します。　１、公共施設へのランドセル来館事業について。　現在、三鷹市では、子どもたちの放課後の居場所の１つとも位置づけられる学童保育所において、保護者の勤務条件を緩和したり、定員の対象学年を今より拡充できるような余裕がない状況であり、また学校から帰らずに参加できる地域子どもクラブにおいても、毎日開催は市内の全部の小学校ではまだされていない状況です。　一方で、子どもたちを取り巻く環境の変化により、子どもの帰宅時に保護者が不在の御家庭では、下校時の子どもが１人でランドセルから鍵を出して開けて家に入る際に、不審者が一緒に家に侵入してくるリスクがあることを心配される保護者が少なからずいらっしゃいます。　質問１、子どもたちが放課後に過ごせる居場所の選択肢を増やすという観点からも、児童館や図書館といった公共施設に学校から直接行けるランドセル来館のような仕組みの検討が必要ではないでしょうか。　質問２、同様のことについて、教育委員会に伺います。　２、未利用・低利用の市有地の活用方針について。　(1)、本庁舎北側のバス停裏の市有地について。　当該市有地については、昨年の第３回定例会の市長の御答弁で、周りの道路が私道で車の通行が難しいことや、周辺の地権者の御理解や交通安全対策を考えなければいけない場所だといった立地の抱える問題、また暫定で新たに使用することで発生する既得権の問題で、活用について慎重に検討するという内容が説明されています。　質問３、現在の検討状況と活用の方向性について伺います。　(2)、新川六丁目の旧三鷹消防署本署跡地について。　当該市有地については、昨年の第２回定例会の副市長の御答弁で、令和５年３月に市への所有権移転登記を行ったことや、利活用について防災・減災の観点を中心に、その他の可能性を排除しないという大枠での検討を行っている状況だという内容が説明されています。　質問４、現在の検討状況と活用の方向性について伺います。　(3)、未利用地等の有効活用に関する方針の策定について。　現在、市の保有する土地のうち、使用目的が明確でない未利用地や低利用、暫定利用等により有効に活用されていない物件はどのぐらいあるのかといったことが示されている資料はないと認識しています。また、令和５年４月に土地と建物が市へ寄贈された事例のように、市への寄贈といったことは今後も起きる可能性があると思います。こういった中で、未利用地や寄贈物件等の活用の基本的な考え方について整理しておく必要があるのではないでしょうか。　武蔵野市では、平成21年５月に未利用・低利用地の有効活用に関する基本方針を策定し、その方針にて検討対象とされた各物件について有効活用が決まった物件を検討対象から外し、遺贈等で新たに取得した活用が決まっていない物件を新たに検討対象とするなど、適宜見直しを行いながら活用の方針を示しています。　質問５、三鷹市においても、このような方針の策定を含め、未利用地等の利活用に関して考え方を整理して示していくことが必要ではないでしょうか。御所見を伺います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私から幾つか御答弁させていただきます。　質問の３、本庁舎北側バス停裏の市有地の活用の検討状況と方向性について、質問の４、旧三鷹消防署本署跡地の活用の検討状況と方向性について、質問の５、未利用地等の利活用に関する考え方について、以上、一括して御答弁させていただきます。　三鷹市では、厳しい財政状況における財源確保の観点から、暫定的な利用に供してきた土地や未利用地等につきましては売却を進めてきた経過があるため、そうした土地につきましては一定の整理がなされ、現在は御指摘の土地を除き、ほとんど残っていない状況にあります。これまでも答弁してきましたとおり、質問にありました市民センター北側の市有地については、昨年の第３回定例会で答弁させていただきました。それから大きく変わっておりません。まずは再開発をしっかり進めていくこととしており、現時点では、具体的な市民センター周辺も含めました検討は進めておりませんが、恐らく市民センターの再開発、再整備の中で、この用地につきましても一定の意味をなされていくものというふうに考えております。現在は、これまで答弁した以上のことは議論を進めておりません。　また、旧三鷹消防署本署の跡地につきましても、暫定的に隣接土地所有者に貸し付けた経過はございますが、こちらも同様に、具体的な検討には至っていない状況にあります。大きな方向としましては、消防署の本署の跡地があったという性格からしても、防災・減災の一定の種地にしていきたいという、そういう考えもありますけれども、東京都を含めたいろんな関係機関、検討をそちらでしていただくという部分もありますけれども、今はそこでとどまっております。かなり広いですから利用の方法もあるかと思っていますが、暫定利用というのはなかなか後で既得権の問題があって難しくなってきますので、現在はもったいないですけれども、現状の形でそのままにしております。　公共用地の利活用につきましては、市全体としての課題や施策の方向性、財政負担とのバランス、様々な課題との組合せによる活用など、その時点での事情を総合的に検討しながら、多様な観点から検討していく、それが必要であるというふうに考えております。一律の基準や方向性を定めるのではなくて個別案件ごとに、今後は、そんなに数も多くありませんから、検討してまいりたいというふうに考えております。　私からは以上でございます。ありがとうございました。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　私からは質問の１番目、公共施設へのランドセル来館事業の検討についてということでお答え申し上げます。　子どもたちの放課後の居場所づくりについては、学校３部制の第２部の充実に向けまして、各学校でも取組を進めているところですけれども、児童館や図書館等の公共機関との連携についても、家庭、学校以外の第３の居場所、いわゆるサードプレースとして子どもたちが安心して過ごせる場所の選択肢の１つとして検討に値すると考えています。現在のところ、子どもが放課後にどこで何をしているのかを保護者が心配されるケースは多くありまして、学校では学校３部制の２部が始まっているところは別としまして、通常は寄り道しないで、通学路を通って真っすぐお帰りなさいというように指導しているケースが基本です。実現に向けては、保護者の理解と合意形成を欠くことができません。つまり、他の機関を利用する場合は、やっぱり保護者のほうの理解が必要だろうということです。保護者による放課後の居場所における子どもの状況把握の方法の確立に加えまして、児童の見守りやそれに係る人員の確保等について、関係機関とも検討を進めていく必要があるというふうに思います。　私からは以上です。 ◯子ども政策部長（近藤さやかさん）　　私から市長の答弁に補足をいたしまして、公共施設へのランドセル来館についてお答えいたします。　下校後、自宅に帰らず直接施設に来館する、いわゆるランドセル来館につきましては、児童館をはじめとした公共施設では、受入れ場所や人員体制の確保、保険適用など、事業の実施に向けた課題が多くございます。市では以前、学童保育所の待機児童対策や緊急時対応としてランドセル来館を限定的に認めた例もございますが、常時の実施については先行する自治体の事例も参考にしながら慎重に検討していきたいというふうに考えております。　現状では、まずは地域子どもクラブの全校毎日実施に向け、各地域子どもクラブの運営拡充を図ることで、放課後の子どもの居場所の確保に努めてまいります。　答弁は以上でございます。 ◯５番（成田ちひろさん）　　御答弁ありがとうございました。では、児童館のランドセル来館のほうから再質問させていただきたいと思います。　教育長、御理解いただきましてありがとうございます。学校から直接行けるようにするという仕組みは、これは私が思いついたわけではなく、市民の方から御相談を受けたというところも背景としてございます。都内の各自治体に調査いたしまして、先進事例があるということで、要綱とか運用とかもかなり先進事例で何とか三鷹でも実行できるんじゃないか、実施できるんじゃないかというような見込みというかがありまして、検討していただきたいというような今回の質問になっております。　今回、児童館、多世代交流センターを入れさせていただいているというのは、学童に通わせている保護者の方というのは、保育園で保育が当たり前に始まっていて、学童保育所で保育もしてもらってという保護者がどんどん多くなっていっているというような状況です。そういう中では、やはり保育が当たり前というところで、なかなか不安というのが当然のようにあるわけです。子どもが自立していくという居場所の数を、どんどん自分で子ども自身が増やしていかなきゃいけないというところも御理解いただいているとは思いますけれども、そういうことへの不安というのもあって、ただ現実としては、子どもたち自分自身で選べるというようなところも必要になってくるというような状況だと思います。　ふだんから学童保育所しか行ってない御家庭というのは、遊びに行き慣れてない可能性があるんです。そうすると、幾ら多様な居場所です、用意していますと市が言ったとしても、そういうところを選択するという頭がもともとないわけです。なので、図書館とか児童館とか、公共施設にこういうような仕組みをつくることで、ふだんから遊びに行き慣れるということで、長期休業中もそういうところに居場所があるんだということで意識として持てるというような、そういう効果もあるような気がしております。　また、児童館──多世代交流センターですけれども、こちらは恐らく今後若者支援の拠点となってくる場所だと考えます。そうなりますと、やはり子どもの頃から、小さい頃から行き慣れているということがないと、高校生とかになってきても、そこが支援の先だよと急に言われても、そこを頼るということができないんじゃないでしょうか。この点については、いかがでしょうか。 ◯子ども政策部長（近藤さやかさん）　　再質問に答弁をさせていただきます。　確かに３年生で卒所するときに、保護者の方は、帰り１人になることについて大変不安もあろうかと思います。そういった面では、学童保育所の３年生の卒所の段階で、まず放課後の居場所のことや鍵の扱い、そういったことについて子どもたちに安全教育も行っておりますし、中にはかなり御不安を抱えていらっしゃる方については個別に御相談に乗っている学童もあるというふうに聞いております。　先ほどの、若者の拠点としての多世代交流センター、こちら親子でも来ていただけますので、例えば土日に親子で行ってみて、こういうところもあるよとか、図書館も、こういうところもあるよということを、ぜひ親子でそれまでの経路とかも安全も確認しながら、ぜひお話をいただきたいというふうに考えております。　以上です。 ◯５番（成田ちひろさん）　　ありがとうございました。他自治体の事例では、待機児童対策でやっているというところもあれば、保護者の方、今、学童では午後に何時間勤務みたいな、そういう方の制限もあると思うので、帰宅時にいない御家庭は申請できますよと。単年度登録制で児童館に行けますよとか、そういうような様々な運用をされています。そのような先進事例を研究しながら、三鷹市でもこれは検討をちゃんとしていただいて、やはり計画の中にもそういうようなことも組み込んでいただきたい。すぐ実施できなくても、構想として組み込んでいただきたいということはお伝えしておきます。学童保育所になじめない子というのもいらっしゃいますので、そういう子の受皿にもなるということも、ここでお伝えさせていただきます。　未利用地のほうなんですけれども、この質問をしたのは、私は未利用地はもったいないと先ほど答弁で言われているのも、もちろんもったいないというのもあるし、どういうふうな活用をされるんだろうかというような、知りたいというのもあったんですけれども、そもそもこの土地どうなっているんですかと聞く部署が分からなかったんです、所管部が。私も知りません、私も知りません、私も知りませんと言われて、じゃあ誰が知っているんですか、特別職の頭の中だけなんですかというところがきっかけになって、この質問をしております。この点についてはいかがでしょうか。 ◯副市長（馬男木賢一さん）　　ただいまの御質問にお答えいたします。　挙げられた低未利用地といわれるものは、おおむね普通財産でございます。普通財産ということは、市役所でいえば都市整備部公共施設課が所管しております。 ◯５番（成田ちひろさん）　　では、都市整備部の方はどういうふうに思っていらっしゃるんでしょうか。 ◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉　徹さん）　　ただいまの再質問にお答えいたします。　全体的に、財産管理ということで、公共施設課のほうで担当しております。土地利用の形につきまして、全庁的な課題というふうになりますので、都市整備部だけで当然判断をしてやるということはございませんので、いろんな行政課題がある中で、全庁的な庁内調整を図る中で、必要に応じて調整会議を開いたりですとか、当然いろんな予算措置が絡む問題でもありますので、予算編成協議の中で、市の方向性をしっかり定めた上で、議員の皆さんに対してもお示しながら跡地利用を図っているものというふうに考えております。 ◯５番（成田ちひろさん）　　では、寄附物件についてはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。可能性は今後ありますよね。こういうことを整理しておくことで、寄附物件も受け入れやすくなるのではないでしょうか。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　ただいま寄附物件についての再質問をいただきました。　今回、私ども企画部のほうで寄贈を受けると、寄贈の窓口は企画部になっていますので、まずは窓口は企画部といったところでございます。先ほどの都市整備部長の答弁にも若干関連するんですが、やはり目的をどうするのかというところに合わせてやっぱり調整しながら、所管のほうでどうやって対応していくのかという方針をその都度定めていく必要があるのかなというふうには思っていますので、寄附物件を受けたときにどう活用していくのか、やはり全庁の共有というのが大事だというふうには重々承知してございますので、そうした対応を今後についても努めていきたいと考えています。 ◯５番（成田ちひろさん）　　考え方は分かりました。そういう物件が少ないからということでつくらないというようなことは、私はあんまり賛成できません。個別の物件の有効活用についても、武蔵野市の事例を見ますと、かなりまとまっていて、市民にそれが公開されているわけですよね。そうなると、やはりこの土地は何に使うんだというようなことも臆測で何かが進むということもないですし、示しておくということが大事なんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。 ◯市長（河村　孝さん）　　私は他の自治体の例はつまびらかに知りませんけれども、大体自治体において土地を求めるときというのは、一定の目的があってもともと求めるものでありますから、それは最初に購入したときの目的と違えば、目的がないみたいな形でしばらくあるということがあるわけでございますが、そういうことはあまり好ましいことではないので極力避けるようにしております。ですから、そういう意味で、現在、低未利用地というふうに言われているものは、それぞれ当初はそれなりの目的なり考え方があったりしたわけでございますが、あるいは受け身的に、消防署の本署があったものが移転することによって空き地になってしまったということはありますけれども、普通はそういうことはあまりないことなんです、相当な金額がしますから。ですから、そういう意味で、方針をあるときにつくらなければいけなくなるかもしれませんが、今のところ申し上げたとおり２つか３つぐらいの話ですから、そういうふうに対応させていただいております。 ◯５番（成田ちひろさん）　　考え方としては分かりました。ただ、消防署の跡地とかはとても大きいですので、あの土地がどうなるのかって気になる方は多いと思いますし、示していくというようなことも必要になる場面があるかと思いますので、そこについてはちゃんと時期が来たらちゃんとつくっていただくような、そういうことも考えていただきたいと思います。　今回は、２つの項目について、検討が必要ではないかと思うことについて質問いたしました。ありがとうございました。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で成田ちひろさんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　次の通告者、18番　中泉きよしさん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔18番　中泉きよしさん　登壇〕 ◯18番（中泉きよしさん）　　日本維新の会の中泉きよしです。どうぞよろしくお願いいたします。　今回、私が取り上げるのは、みたかシティバスの三鷹中央通りでの運行と小規模事業者、商店並びに商店会支援策の２点です。　まず、みたかシティバスの三鷹中央通りでの運行は、前回定例会において、令和元年に三鷹南銀座商店会から、地域の高齢者、障がい者の交通利便性を高める交通福祉、交福の観点から実現をとの要望書が提出されていることを取り上げました。河村市長からは、正確な時期は明確ではないものの、それより以前に市側から商店会側に同コースでの運行の提案をしていたとの答弁があり、その際には、これは事実です、私がやったんですから、よく知っていますよとの言葉も添えられました。前向きに検討しますといった、いわゆる定型の行政答弁などではなく、河村市長御自身の体験を御自身の言葉で熱く語る、恐らく答弁原稿をも無視したであろう、そのライブ感あふれる答弁を受け、今後の展開に期待を抱かずにはいられませんでした。　行政、市民ともに同じ方向を向いている当該事案は、解決すべき諸課題が存在することを重々承知した上でも、双方の緊密な連携により早期実現が図られることこそ、市民参加の地域行政の好例ともなり得ると考え、市長の熱く真っすぐな所見を質問１として、さら問いの観点から改めて伺うものです。　一方で、みたかシティバスについては少々気になることがあります。第５次三鷹市基本計画の67ページ、第３部第４、交通環境の主要事業の筆頭に、みたかバスネットの抜本的見直しが掲げられています。しかし、残念ながらここでは何が問題かが明らかにされていませんし、ほかの資料を探してみても淡々と報告がされているだけで、しっかりとした総括がなされていません。行政の誤謬性を取り繕うための一部改善などという文言ではなく、抜本的見直しとの強い否定的表現を使ってまでもその強い意志を示した河村市長の決断には敬意を表するところでありますが、その一方で、その主要因は何なのか、ひょっとしてあのことかな、それともあのことだったりして──気になって気になって夜も眠れなくなってしまいました。と同時に、その主要因が市民に対して明らかにされなければ、私たちは三鷹市の地域公共交通政策をどのように評価し、それをどう見直すのが適切かを判断することはできないと考え、質問２として、市長の所見を伺う次第です。　２点目の小規模事業者、商店並びに商店会支援策に移りましょう。　第５次三鷹市基本計画、53ページの第２部第２、地域経済の冒頭には、地域経済が活力を持って発展するためには、事業所数や商店数の減少を食い止め、市民が地域の魅力を体感し、市内外から人が集うにぎわいのあるまちづくりへの取組が重要となります云々とあり、この一文に続く第２段落は、新たな課題への対応を推進することで地域経済の活性化を図りますと結んでいます。この認識と目標には、私も大いに首肯いたします。　一方で、７月31日開催の三鷹市商工振興対策審議会の席上配付された資料２－１、三鷹市産業振興計画2022（第２次改定）の取組状況について、ここから該当する数字を拾ってみると、平成22年度から令和５年度の13年間で、製造事業所数は326から208へと118事業所、36％の減少、商店数は1,134から896へと238店舗、21％の減少と、いずれも大きく数字を下げています。小規模事業者が厳しい環境下に置かれ、減少傾向にあるのは全国的な潮流とはいえ、目標設定時の平成22年度よりも低く置いた目標値をも下回ってしまう現状は、厳しく省みなければならないでしょう。　今回の私の一般質問のテーマとしている三鷹駅前中央通りまちづくり施策に引き寄せて例示するならば、多くの小規模事業者、商店は、多額の予算と長い時間を要する中央通り東地区再開発事業の完成を待っている余裕はありません。ナショナルチェーン店ばかりが軒を並べることは、商工施策でも地域活性化でもありません。そんな風景はいつかどこかで見た風景であり、決して三鷹のまちを彩るものではありません。現在営業されている小規模店舗が活性化し、これから事業をスタートさせる方々がそれを見て、私も三鷹でやりたいなと集うことで、個性あふれる店舗が連なるエリアが形づくられることこそが唯一無二のまちをつくるのです。　そんなビジョンを見据えた支援策を早急に策定、提示できるかが、三鷹市のにぎわい創出には重要なポイントとなると考えます。今年度末に策定する三鷹市産業振興計画2027により、長らく続く減少トレンドからの回復を図るために、これまでとは非連続的で次元の違う思い切った積極支援策に取り組むことを強く期待し、質問３として、市長の意気込みと所見を伺います。　まとめに入りましょう。今日取り上げた２点を雑駁に分類すれば、みたかシティバスは、交通福祉の観点から市民への優しさ、商工振興は、そうした福祉を充実させるためにも稼ぐ力と活力を生む地域経済の強さについてです。この優しさと強さという２つの単語が私の頭に並んだとき、脳裏には同時にこんなせりふが立ち上がりました。強くなければ生きていけない、優しくなければ生きていく資格がない。これは、米国人作家レイモンド・チャンドラーが、彼の作り上げたハードボイルド小説史上初のヒーローである私立探偵のフィリップ・マーロウに66年前に語らせた一節です。マーロウが自らの生きざまを語った言葉ですから、英語原文では主語がアイ、俺です。しかし、この主語をまちやコミュニティに置き換えると、21世紀の日本のまちづくり施策に重要な意味を持つようになるのかなとふと思った次第です。まちやコミュニティは強く活気がなければ継続していけない、住民への優しさがなければ存続の意味がない。割とセンスのいい気づきではないかなと思ったのですが、そうでもないですか。　政治学や法学または行政手法の観点から、何の意味もなさそうな文学や芸術の一端から出発した屁理屈気味な解釈をも笑い飛ばさずに丁寧な手つきで拾い上げる、そんなリーダーや組織こそが、しなやかなまち、滑らかなまちをつくれると信じて、持ち時間が10分じゃ足りないといつも愚痴っているのに、こんなマーロウの一節を無理やり挿入し、２分も余計に使ってしまいました。こんなエピソードがこれからの三鷹のまちづくりに何か意味を持つとうれしいものです。　自席からの再質問で、またお会いしましょう。そして、それは市長答弁へ大いに賛同する言葉から始めたいものです。よろしくお願いいたします。おしまい。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私のほうから１点御答弁申し上げて、あとは担当のほうから御答弁させていただきます。いろいろ答弁したいんですけど、むかむかしちゃっていろいろ言いたいんですが、１つだけお答えさせていただきます。　まず、みたかバスネットの抜本的な見直しについてでございますが、抜本的なと言うからには抜本的な具体的な改革の見通しがございます。それは現在、具体的に何をやっているかということを気づいてもらえば、別に交通計画を見なくても分かることだと思いますが、今やっているのはＡＩデマンド交通ですよね。ＡＩデマンド、要するにコミュニティバスの計画をＡＩデマンドに変えていく、そういう方向性を今実験的にやっているわけです。それから、それ以前には電動バスを使った実験も、井の頭地域でやっていました。これまでのコミュニティバスのネットワークをどういう形で見直しをするかということが重要であるということで実験をしているわけです。　これはなぜ実験をするかというと、抜本的な見直しをするに当たって、非常に三鷹の中では何回も何回もいろんなコミュニティバスの改善のための見直しの施策をやってきたんですけれども、コミュニティバス自体もそうですけれども、かなり成功している事例が三鷹の市内ではないんです。多くが空気を運ぶということで、市民の方から、ちゃんと乗客がいないじゃないかということで批判を受けることが非常にありまして、そのためにはどういうふうにしなければいけないかということで、これまでも別にアンケートをやってきて市民の皆さんの声を聞いたりしているわけなんですけれども、アンケートで乗りたいと示す方と、実際に料金を払って乗る方というのは必ずしもイコールではないということがこれまでの調査の中でも分かってきましたし、あるいは無償の形でないと国が認めないということで、実験の段階では無償でしていて、実際に運行しようとするときには料金を取るという形にならざるを得なかったので、乗る人の数が全然違う。結局、蓋を開けてみると、よく批判されるような、空気を運ぶというふうに言われるわけです。　比較的といいますか、乗員が多いのはジブリ美術館に抜けるバスの路線でありまして、それ以外はかなり、いわゆる成功とはちょっとまだそこまでいっていないなという状況のものが多いということで、現在、ＡＩのデマンド交通ということでやっている実験が、ちゃんと料金を取りながらやってみて、それなりの成功を収めているというふうなことであろうかと思っています。ただし、恐らくこれからの方向性をやっていくときに、ＡＩデマンドが完全に今のコミュニティバスの運行に替わるかというと、そうでもない。やはり乗る人が多いところについては、コミュニティバスも併用しながら考えていく必要があるだろうというふうなことも、検討の中で言われています。　市内の都市交通基盤の進捗により状況が変わるため、まちづくりと連動した交通ネットワークが求められている。それから交通弱者の問題に対しての対応が、そうは言っても求められているということで、今申し上げましたＡＩデマンド交通の実証運行を通して、新しい交通体系を三鷹ではつくっていきたいというふうに思っています。　今まであまり議論されませんでしたけれども、福祉の問題あるいはにぎわいの問題等々と連結した新しい交通体系というものを、三鷹発でぜひ成功させていきたいというふうに思っております。現在、地域公共交通活性化協議会などにおきましても、市民の皆さん、交通事業者、交通管理者、地域の関係団体とも問題意識を共有しながら、前に進めていきたいというふうに思っています。それは文字どおり抜本的な見直しにつながっていくというふうに私自身は信じております。　私からは以上でございます。ありがとうございました。 ◯都市再生部調整担当部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局次長（齊藤大輔さん）　　私からは市長の答弁に補足をしまして、質問の１点目、三鷹シティバスの中央通りでの運行検討についてです。　シティバスは、路線バスを補完し、交通不便地域を解消することを目的として、交通事情なども考慮しつつ、運行ルートを設定しております。中央通りのシティバスルートを検討するには、まずは地元商店会として、周辺にお住まいの方が身近な地域で買物などができるよう工夫していただき、その上で、さらに利便性を高めるために何ができるかを考えていくことが重要であるというふうに考えております。したがいまして、今すぐに運行を検討するのではなく、商店会の取組やシティバスが抱える課題なども総合的に勘案しながら、移動が不便と感じている方々への対応など、交通による福祉の実現を目指す交福連携といった視点も勘案しながら、市内の交通ネットワークを検討していきたいと考えております。　私からは以上です。 ◯生活環境部調整担当部長（鎮目　司さん）　　私からは市長の答弁に補足をいたしまして、質問の３、小規模事業者、商店並びに商店会支援策についてお答えいたします。　三鷹市産業振興計画2022の計画期間中には、コロナ禍をはじめ、厳しい経済情勢や市内有力工場の市外への移転、そしてマンションなど住宅用地としての需要の増加などにより、製造業事業所数、商店数ともに減少傾向にございました。こうした状況下におきましても創業された事業所や商店があったものの、今後の定着や事業の継続には大きなハードルがあると認識しております。このため、新たに策定する産業振興計画におきましては、創業や立地継続支援の充実、強化により、事業者数の維持、増加を図るほか、商店街への伴走的な支援や、生産性向上に向けた設備投資等への支援を強化し、高付加価値化による魅力的な事業所や商店の育成を推進してまいります。　今年度の取組といたしましては、新たな商店街振興施策として、各商店会の課題や好事例等を調査し、課題解決や横展開を図るにぎわい創出等支援事業や、商店会と地域団体等による相乗効果を狙った連携事業等支援補助金、そして新たに市内で出店する個店を対象とした新規出店者支援金などの取組を開始しております。また、製造業事業者の設備投資等を資金使途に加えた工業関連資金融資あっせんの開始や、全業種を対象とした中小企業等産業活性化補助金による生産性向上への支援など、事業者の経営強化を図る支援を拡充しているところでございます。　答弁は以上です。 ◯18番（中泉きよしさん）　　答弁ありがとうございました。時間もありませんので、幾つか絞ってまいります。　まず、市長の答弁ですが、ちゃんとし過ぎていてちょっと面白くないですね。もう少しライブ感あふれる、思ったことを言っていただきたいんですが、例えば齊藤部長にお答えいただいたバス中央通り運行ですが、近所で買物をする環境をつくるのが先で、それと連動させて云々ということがありましたが、例えばこれは市長の頭の中ではどんなことがイメージ、絵面として描かれているんでしょうか。お願いします。 ◯市長（河村　孝さん）　　いろんなやり方があると思いますが、その商店街での特徴というものをどういうふうに先行してつくるかということに、唯一かかっていると思います。いつも商店街の皆さんとお話しするときは、基本的に店舗の改良というのは、あるいはそこの店でどんな商売をするかということが魅力づくりの第一歩なんだから、私、昔から、市役所は余計なことを言わないでくれ、俺は俺の店はちゃんと自分でやるからという自信に満ちた声を聞きながら育ってまいりました。私はまさにそのとおりで、それが第一歩だというふうに思います。それと同時に、つまり商店だけじゃなくて商店街としての考え方もあるというふうに思っています。商店街全体が魅力のあるものになる、それから通いやすくなるためのものが必要だということで、これは再開発でも何でもみんな同じだと思いますが、店舗の工夫と、それらが集まったまちがどういうふうに形成されるかという、この２つの視点は、そうは言っても大事なんですよということをずっと言って、そういうやる気のあるところには逆に補助金がつくという、そういう構造は市だけではなくて、都も国もみんな同じ精神です。自分のところで改善してよくしていこうという意欲がないところには、なかなか補助金というのは来ないという、そういう形になっています。　ですから、そういうお店、そしてそういう商店街をつくるという意欲をぜひ商店の方、商店街の方には持っていただきたいというふうに思います。基本的に三鷹のまちは、地域の商店街が多いということは、買い回り品中心の商店街ですから、そういう意味で御近所の方がどれだけ来られるようになるかということを、あるいはそこでファンをつくるかということが非常に大きな要になるはずです。ですから、成功していると言われるところは、どこもみんな、三鷹市内においても小規模な商店街であっても、そういうことを頑張ってやっています。そのための工夫は、それこそ担当のほうにもそれなりにあると思いますし、そういう商店街の方に聞けば、すぐ分かると思います。　特に三鷹の中央通りというのは、三鷹市内でも非常に恵まれた、人口密度が高くて、買物をしたいという方が多いわけですけれども、あえて言うならば、これはどこのまちもそうですけど、高齢化が進んでいるということがありますから、逆に高齢化を逆手に取るような戦術、戦略といいますか、そういうものが必要じゃないかというふうに思っています。恐らくどこの商店街も同じように考えていると思いますが、つまり今、車椅子とか足が悪くなられた方がすぐに買物がしやすいような店舗づくり、そして道路などの工夫も三鷹市も一緒になってやれる、そういうことでありますから、例えばバリアフリーでつくるということが、恐らく中央通りであれば、それなりにお客様が自然と集まりやすい、あるいは配達を充実させるとか、いろいろな方法があると思います。学生さんをどういうふうに巻き込むかということも１つの観点かもしれません。我々はそういう幾つもの成功している事例の中から学びながらやっていきたいと。この協働の領域といいますか民間の領域というのは、市が手を出しやすいようで出しにくいんですよね。直接──民間の話でありますから、にぎわってもらわなければいけないということは我々としても重々分かっておりますし、何かあればお店が閉まっていくと非常に困るわけでございますから、市民の方も。ですから、お手伝いしたいんですけれども、そのことについては、今申し上げたように、一緒になってやっていただける、そういう意欲のある商店街を、あるいは商店を、我々としては望んでいるということを申し上げておきます。 ◯18番（中泉きよしさん）　　ありがとうございます。１回目の答弁より大分踏み込んでいただいて、ありがとうございます。　今の市長のお話ですと、バリアフリーですとか、まちは歩道との、あそこの段差を解消しているということで、住んでいるエリアですから、店舗に入るとき、その延長上で平らにするというようなこともあるかと思います。そうするとバスの運行、福祉、優しさ、そして２つ目の私が質問した強さ、商店街の活気、にぎわいということにつながってくるのかなと思いまして、期せずして私が１点目、２点目に分けた強さと優しさ、優しさと強さというのがつながってきた話になっているかなと思っています。　もう時間もありませんので質問はしませんが、ぜひバリアフリーまたはパーソナルモビリティーで、体の不自由な方、高齢者に対応する、そうしたことを、今までと非連続的な思い切った支援策でまちの活性化につなげていただきたいと思います。　質問を終わります。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で中泉きよしさんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　次の通告者、19番　蛯澤征剛さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔19番　蛯澤征剛さん　登壇〕 ◯19番（蛯澤征剛さん）　　議長からの御指名がありましたので、通告に従い質問をさせていただきます。　今後の三鷹市の地球温暖化対策の考え方や政策の方向性について。　2020年、国が2050年にカーボンニュートラルを目指すことを宣言して以来、様々な自治体で同様の趣旨のゼロカーボンシティー宣言が出され、三鷹市においても2020年12月に、市長がゼロカーボンシティーを宣言しました。温室効果ガスを削減していこうとする取組自体は否定しませんが、過度な脱炭素政策には疑念を抱いています。その大きな理由は、市が温室効果ガス削減にかける予算に対して、その削減効果は非常に小さいものであり、費用対効果の問題があります。さらに、温暖化の要因は二酸化炭素を中心とする温室効果ガスとされていますが、それはあくまで原因の１つであり、大気汚染の改善で地球に降り注ぐ太陽光の量が増加したなど、ほかの要因もあると考えられています。人類の歴史を振り返ってみれば、氷河期もあれば温暖期もあり、地球の自然環境を左右してきたのは太陽の活動です。そして、そもそも三鷹市のような基礎自治体が、国の掲げる無理な目標に準じて計画を立て、実行する必要性があるのか疑問です。　今回は、市が策定した第４期三鷹市地球温暖化対策実行計画（第１次改定）（以下「実行計画」と略させていただきます。）、これらを中心に、市が温室効果ガス削減のための過度な補助金を支出すべきではないとの主張の下、質問を行います。　１つ目の質問です。国がカーボンニュートラルを目指すことを宣言して以来、この政策が本当に実現可能なのか、本当に意味があるものなのか、疑問の声もあったと認識しています。その２年後、2022年12月、市長がゼロカーボンシティーを宣言しましたが、その経緯や目的について市長の所見を伺います。　２つ目の質問です。実行計画においては、削減目標として2030年までには、2013年度の基準年度から50％削減というかなり困難な数値が設定されています。ちなみに、実行計画によると、2020年時点では、基準年度から７年間で1.5％しか削減できていません。この2030年度までに50％削減するというのは、国の目標値に合わせたものと認識していますが、そもそも国全体で考える場合と、それぞれの自治体では環境が異なるため、三鷹市の状況を考えたときには、実現不可能な高過ぎる目標設定ではないかと考えますが、市長の所見を伺います。　３つ目の質問です。環境省のホームページにもありますが、2050年二酸化炭素排出実質ゼロに向けた取組等を紹介しているページに、三鷹市の取組として、太陽光発電設備や高効率給湯器等の省エネ機器導入の補助、それから断熱改修工事の助成を検討、推進と示されています。日本全体の温室効果ガス排出量に対して、三鷹市の排出量はおよそ0.06％となっています。この僅かな量をゼロに減らすため、市民や事業所向けに太陽光発電設備などの補助金を支出していくことは、費用対効果が見込めないと考えますが、市の所見を伺います。　最後の質問です。来年度から、東京都では新築住宅に対して太陽光パネル設置の義務化が始まり、今後は太陽光パネルの設置が広まることが予測されます。実行計画においては、三鷹市も同様の施策を推進していこうとする姿勢がうかがえます。しかし、太陽光パネルにおいては、災害時の破損の危険性や火災、将来の廃棄やリサイクルの課題も考えていく必要があります。市の基本計画にも、防災・減災、安全安心のまちをうたっていますので、特に災害時の破損や火災への対処は重要であると考えますが、市の所見を伺います。　以上で壇上での質問を終わります。自席での再質問を留保します。御答弁のほどよろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。　質問の１、ゼロカーボンシティ宣言を発出した経緯について、質問の２、第４期三鷹市地球温暖化対策実行計画（第１次改定）における温室効果ガス削減目標について、質問の３、温暖化対策における費用対効果について、皆関連しますので、一括して御答弁させていただきます。　基本的に私も質問議員さんとほぼ同じような感想を全体としては持っているんです。あまり変わらないです。つまり、三鷹市でゼロカーボンシティ宣言を発出しました。そのとき議論になったのは、同じようなことです。本当に50％の目標が達成できるのかどうか。実際に、国の計画もそうかもしれませんが、原発をしないという話になって以降、基本的に50％削減というのは大変難しい課題になっていると思います。私は原発がいいか悪いかをここで述べる気は全くありませんが、まだまだ問題がある施設だというふうには思っています、安全上も含めてですね。ですから、そういう指摘から考えて、それを除くとしたらどういうふうにして達成するんだということは、いずれ──いずれといいますか今でもすぐ議論になる、そういう達成目標だということは、ほぼ同じ感想を持っています。　じゃあ、それらはどうするのかというのは、恐らく今、１つずつ階段を上っている中で、ここから先、50％までの階段がないところについては、恐らく国も含めて、民間を含めた新しい技術革新がなければ行けない。それを今、一生懸命やっている最中だというふうに思っていますから、50％という目標があって初めて、それは民間も含めて、市民の皆さんも含めて、国民の皆さんを含めて総力で考えていく、あるいは実行の階段を１つずつ増やしていくという作業につながっていくというふうに思っています。そういう意味では、今言われたようなことも含めて、私は危機感を持って、総力を挙げて克服していかなければいけない国民的課題といいますか、地球的な課題だというふうに思っています。　さきの質問議員さんにも答えているように、こんなに暑くなると誰も思っていなかったですよね。年々暑くなっています。ですから、対症療法的に今何をしなければいけないかということと、将来何をしなければいけないかということは、両方大事な深刻な状況になっているというのが今の状況だというふうに思っています。　ただ、ゼロカーボンシティーの宣言を出したときには、そこまで深刻に本当に思っていたかというと、そこまで、まだまだ大丈夫だろうというふうに思っていたこともありますが、本当に今、深刻な時期になって、やっぱり宣言を出してよかったというふうに思っています。というのは、今申し上げたように、危機感を共有しない限り、日本はといいますか世界はというか、三鷹は乗り越えていけないだろうというふうに思っているからであります。ですから、ＰＲといいますか、そういうことを共有する上で、私は非常に大切だったというふうに思っています。　この間、ＪＡの幹部の方とお話ししていたら、ＪＡでは今年、マンゴーとバナナを試作するそうですから、亜熱帯に近づいているということで、農業関係者も半分理解し始めている。これはいい意味での転換ですけれどもね、暑さに対応する意味で。でも、本当のところはかなり深刻な課題を我々は抱えているということは、いろんな関係者が皆共有しているというふうに思っています。その意味で、この宣言は私は必要だったというふうに思っています。　あまり話し過ぎてもあれですから、次に行きますけれども、質問の２の関係でありますけれども、本計画におけます温室効果ガスの削減目標は、今申し上げたような近年の世界的な地球温暖化対策に向けた潮流、そして国の地球温暖化計画との整合性も図り、御指摘のように設定しているということでございます。国の高い目標でありますけれども、市もそれを認識してその達成に向けて、市も微力ながら頑張るということでございます。原因については、恐らく御指摘の議員さんが言うように、１つの原因ではない可能性は私はあるというふうに思っています。よく言われます太陽の黒点現象とか、氷河期の問題とか、そういうものも複合的にあるでしょうし、様々な都市の輻射熱とかそういうものもあるかもしれません。そういうものを複合して起きている、そういうことを我々も認識しておく必要があるだろうというふうに思っていますが、複合的な原因があるとしても、我々ができることをやる以外ありませんから、そういう意味で粛々とやっていきたいというふうに思っております。　また、温室効果ガスの削減の取組は、市民の安全安心の暮らし、にぎわいのある、活気のあるまちづくりといったよりよい未来につながる側面もございますので、対症療法の問題もありますから、市としてもしっかり取り組んでいきたいというふうに思っています。行政だけではできない、市民の皆さんだけでもできない、民間企業も国も一緒になって、この問題は深刻に捉えて対応していくべき課題だというふうに思っています。　私からは以上でございます。ありがとうございました。 ◯生活環境部長（垣花　満さん）　　私からは市長の答弁に補足をいたしまして、質問の４番目、太陽光パネルの普及に伴う災害時や廃棄における課題についてお答えいたします。　太陽光パネルの普及とともに、災害時の活動への影響やリサイクル時の課題など、重要性は今後ますます増していくものと考えております。太陽光パネルは風などの荷重や、ひょうなどによるガラス面の破損について、ＪＩＳ規格で定められるなど一定の安全性が保たれています。一方で、家屋とともに損壊した場合、切れた電線や一般的な家電製品と同様に感電のおそれがあるため、むやみに近づかないよう注意が必要です。太陽光パネルが設置されている住宅等の火災においては、東京消防庁は活動隊員の安全確保策を講じた上で、放水による消火活動を行うこととしています。課題が指摘されている廃棄につきましては、専門事業者を通じて適切な処理が行われているものと認識しております。また、リサイクルについても可能となっておりまして、東京都でも推進しておりますけれども、首都圏においても様々なリサイクル施設が稼働しているところです。国や都の取組を注視し、今後の技術革新等、そういったことも見ながら、市民や事業者が適切な対応が取れるよう、情報の周知に努めてまいりたいと思っているところでございます。　答弁は以上になります。 ◯19番（蛯澤征剛さん）　　御答弁ありがとうございます。再質問をさせていただきたいと思います。　まず、ちょっと確認したいんですけれども、市長、今、深刻なとか危機感がというふうなお話がありましたが、どのような根拠をもって深刻だと考えているのか、危機感を持っているのかというのをちょっと伺いたいんです。気候変動に関してだと思うんですけれども、よく災害が激甚化しているというふうに表現されますが、気象庁のホームページを確認しますと、台風の発生数とか上陸数は、ここ70年ほぼ変化ないんですね。台風の強さに関しても、1950年代から60年代にかけてのほうが強い台風が日本に接近している。それも気象庁のホームページに出ていますからね。実際に降水量に関しても、50年間見てみると、確かに増加傾向にはあるというふうにデータが出ていますし、ただホームページにはこうやって注意書きもされています。観測期間は約50年程度と比較的短いことから、地球温暖化との関連性をより確実に評価するためには、今後のさらなるデータの蓄積が必要ですと。つまり、温暖化が主な原因であるとは、まだ断定できないという見方もできるんですね。市長はどういった根拠を持って深刻なとか危機感というふうに表現されているのか、まずそこを確認したいと思います。 ◯市長（河村　孝さん）　　現在、テレビなんかでも報道しておりますけれども、いわゆる摂氏が35度以上ですかね、猛暑日というふうに言われる日が今までにない記録的な日数を数えています。私は自分の経験からいっても、皆さんもほぼ同じだと思いますけど、非常に夏が暑くなって、夏がまた春から秋にかけて、全部夏だみたいな感じになりつつある、半年ぐらい夏になっている、しかもそれがすごく暑い日が続いているということがあります。　市長になって担当して、令和元年からですけれども、さほど最初のうちは、これだけ集中的な豪雨があるというふうに思わなかったんですけれども、台風で非常に土砂降り的なもので洪水になってしまう、そういうことが私が市長になった令和元年以降、だんだんとその間隔が狭くなってきているというふうに感じています。水の量が突然いっぱいになるかどうかというのは、北極の氷がどのぐらい解けるかによると思いますが、恐らく質問議員さんが言われている氷河期あるいは温暖期みたいなことで言っても、そのサイクルの中で見ても増えているんじゃないですかね。私の実感からすると、ここ数年、令和元年以降、そういう同じ量かもしれないけれども、集中して水があふれるような状況というのは増えているような気がします。台風も接近しているだけじゃなくて、線状降水帯の問題も含めて、トータルに見たらどうなのか私もよく分かりませんけれども、集中して見たときに、そういう被害が大きくなる要因が非常に増えている、水の災害についてもですね。それは東京都の下水管の時間30ミリを既に50ミリぐらいにして、さらに御承知のように、環七の下に巨大な調節池を造ったり、大沢でも調節池を造って、さらにそれを改造して、大水害がさらに来ても大丈夫なぐらい深く掘ったというような経過を見ても分かるように、どんどんそういうものに対する対応が増えてきていることから考えてみても、従前とは違うだろうなという状況で、深刻だというふうに申し上げています。ただ単に暑さだけの問題じゃなくて、それが台風の被害とかそういう形で、雨という形であったり何だったりして、風の問題とかそういう形で被害が複合的にどんどん広がっているというふうに私は感じています。 ◯19番（蛯澤征剛さん）　　それは市長の感覚ですよね。僕はデータで聞いているので、どのような根拠でというふうに伺ったわけです。例えば、猛暑日、記録的なとありますけれども、これも100年単位で考えると1.35度というふうに、これもデータが出ているわけです。夏が暑い暑いというふうにおっしゃりますが、やっぱりこれはヒートアイランド現象だと言う方もいらっしゃいます。主要メディアで一部被害を切り取って報道するので、恐らく皆さんもそうやって思い込まされてしまっているのではないのかなというふうに私は考えています。ですから、今ちょっとその認識を伺いました。　費用対効果の問題に移りたいと思います。粛々と進めていくというふうな答弁だったんですけれども、私も二酸化炭素が増え続けることに関しては、止めなきゃいけない課題だというふうには認識しています。キヤノングローバル戦略研究所の研究主幹である杉山大志さんという方がいらっしゃるんですけれども、日本全体で2050年までにカーボンゼロを達成した場合に、地球の平均気温がどれぐらい下げられるかということを試算しました。その結果、0.01度以下だそうです。というのは、これは日本全体の排出量が世界の３％ほどしかないから。つまり、三鷹市がカーボンゼロを達成したとしても、およそ実感できるレベルではないわけです。そのような実態がある中で、温暖化対策として市民とか事業者向けに、太陽光パネルとか、そういう設備の補助に予算をかける意味があるのかというのはちょっと疑問です。その辺り、いかがお考えでしょうか。 ◯市長（河村　孝さん）　　細かい数字のデータが必要だったら、そのように最初から事前通告してください。でないと、手元にないのでちょっと議論にならないんで、私の実感で取りあえずお話をさせていただいたということになっていますが、もしも仮に今の御質問のようにヒートアイランド現象を抑えるぐらいにしかならないんだとしたら、それでもいいじゃないですか。今できることはできることでやっていくということで、それは市民生活の中でプラスになるわけですから。私はそれに対して費用対効果という言い方ですれば、今以上にすごいお金をかけるつもりがあるわけじゃありませんから、そういう意味では費用対効果は達成されているんじゃないかと思いますし、これ以上の議論はデータがない中でお互い──そちらは持っているかもしれませんが、私のほうには、そういう議論になるというふうに思っていませんから、用意をしていませんので、実感でお話しするしかないので、これ以上はちょっと議論にならないんじゃないかと思いますが、そういうことです。 ◯19番（蛯澤征剛さん）　　では、どれぐらい効果があるかも考えずに予算を組んでいるというふうにも捉えられるわけですよね。やっぱりこういった政策は、国や都に任せるべきであると思っていまして、ちょっとこれ、見方を変えれば、例えばパネル設置とか高効率の給湯器ですとか断熱工事で電気代が下がったとか、そうやって恩恵を受けられるのは、ある程度経済的に豊かな方のみですよね。そういった一部の方だけ恩恵を受けられるというのは、温暖化対策という名の優遇策とも取れるんじゃないのかなと思ってしまいます。僕は効果がゼロだとは言わないんですけど、あまり効果がないんじゃないかなと。そこに一部の方が優遇されるような予算の在り方に関しては疑問がありますというふうに訴えております。いかがでしょうか。 ◯市長（河村　孝さん）　　お金を持っている方の優遇策になるかということのエビデンスも、私は知り得ないですけれども、基本的な大きな考え方としては、消費生活が実は今、大きな経済の動向の鍵を握っているというふうに私は考えています。生産者の企業ばかりが問題になる、そこを動かすためにも、消費者としての立場の我々がどういう消費性向を持っているかということが生産者に影響を及ぼす、そういう社会になっているというふうに思っていますので、私はそういう意味で、１つのＰＲとして、三鷹市内だけでどうだという話じゃなくて、それがここに、働いている方は皆さん都心に通勤したり、社会活動されているわけですから、そこに影響を及ぼすものだというふうに思っています。そういう意味での効果はあるというふうに考えています。 ◯19番（蛯澤征剛さん）　　市長の考えはよく分かりました。　最後に、ちょっと意見を述べて終わりたいと思います。徹底した脱炭素は本当に正しいことなのか、私は疑問に思っています。二酸化炭素のデメリットばかり流布していますが、全世界の食料生産という視点で見ると、先ほどお話があったように、温暖化により世界の耕地面積は12％ぐらい増加したそうなんですけれども、農業生産はそれ以上に、３倍に増えたという報告もあるそうです。これは、植物には適切な温度と二酸化炭素が必要だからです。品種改良の影響もあると思いますけれども、北海道でもおいしいお米が取れるようになりました。世界に目を向けてみると、寒さでの死者は暑さでの死者の９倍もあるとの研究報告もあります。限りない温暖化は止めなければならない課題だとは思いますが、そもそも工業化前の平均気温から1.5度に抑えるというのは正しいものなのか、ここも疑ってかかる必要があると思います。市がゼロカーボンシティ宣言をしても、補助金を使ってでもゼロを目指す必要はないと私は考えます。今後は現実的な目標、現実的な対策を実施していただきたいと思います。　以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で蛯澤征剛さんの質問を終わります。　これをもって市政に関する一般質問は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時27分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時59分　再開 ◯議長（伊藤俊明さん）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第２　議案第34号　三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例　　　　日程第３　議案第35号　令和６年度三鷹市一般会計補正予算（第２号） ◯議長（伊藤俊明さん）　　この際、日程第２　議案第34号及び日程第３　議案第35号の２件を一括議題といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔書記朗読〕　提案理由の説明を求めます。市長　河村　孝さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　ただいま上程されました議案第34号及び議案第35号の２件につきまして御説明申し上げます。　議案第34号　三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例　この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律により被保険者証が廃止されることに伴い、関係規定の整備を図る内容となります。　この条例は、令和６年12月２日から施行します。　議案第35号　令和６年度三鷹市一般会計補正予算（第２号）　今回の補正は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ４億2,680万9,000円を追加し、総額を837億4,181万1,000円とするとともに、債務負担行為の補正を行います。　補正の内容について、歳出予算から御説明いたします。　初めに、総務費についてです。　１点目の財政調整基金積立金1,522万8,000円、２点目のまちづくり施設整備基金積立金157万7,000円の増額は、令和５年度末に収入した寄附金相当額について基金へ積み立てを行うもので、民生費、衛生費においても、同様に基金への積み立てを行います。　次に、民生費についてです。　１点目は、調布基地跡地福祉施設整備事業費を1,361万円減額します。三鷹市、府中市、調布市の３市で運営事業者に対して支援する特別促進補助金の基準額が引き上げられ、連動して３市の負担も増額する見込みとなりました。その一方で、運営事業者と東京都との協議により着工時期に遅れが生じることにより、本年度の出来高が減少し、年度割が変更となることから、事業費を減額します。　２点目は、健康福祉基金積立金を７万3,000円増額します。　３点目から６点目までの乳幼児、義務教育就学児、高校生等、ひとり親家庭等の各医療費助成事業費は、合わせて２億5,000万9,000円の増額で、子どもの感染症の流行に伴い、予算に不足が生じる見込みのため増額します。　７点目は、子ども・子育て基金積立金を58万4,000円増額します。　次に、衛生費についてです。　１点目は、高齢者等予防接種事業費１億7,292万3,000円の増額です。令和６年度から定期接種化された新型コロナワクチンについて、ワクチンの価格が国で当初見込んでいた価格よりも増額されることとなりました。また、接種期間が１月末までから３月末までに変更となったことによる接種者数の増を反映し、事業費を増額します。　２点目は、環境基金積立金を２万5,000円増額します。　続きまして、歳入予算について申し上げます。　まず、都支出金についてです。　１点目から４点目までの乳幼児、義務教育就学児、高校生等、ひとり親家庭等の各医療費助成事業費補助金は、合わせて9,467万3,000円の増額で、民生費で申し上げた同事業費の財源とします。　次に、繰越金は、前年度繰越金を１億6,430万1,000円増額し、今回の補正予算における財源不足への対応を図ります。　次に、諸収入についてです。　１点目は、調布基地跡地福祉施設負担金収入907万4,000円の減額です。歳出予算の減額に伴い、府中市と調布市からの負担金収入を減額します。　２点目は、予防接種費負担金収入2,455万5,000円の増額です。これは、新型コロナワクチンの近隣市区との協定に基づく相互乗り入れ接種に伴う負担金で、衛生費で申し上げた高齢者等予防接種事業費の財源とします。　３点目は、新型コロナ定期接種ワクチン確保事業助成金収入１億5,235万4,000円の計上です。これは、国がワクチン価格の増額を踏まえ、激変緩和のため、基金管理団体を通して支援するもので、衛生費で申し上げた高齢者等予防接種事業費の財源とします。　続きまして、債務負担行為補正について申し上げます。　１点目の調布基地跡地福祉施設（仮称）特別促進助成事業は、特別促進補助金の基準額の増額と令和７年度分の出来高の増加に伴い、限度額を増額します。　２点目の調布基地跡地福祉施設（仮称）助成事業は、運営事業者の施設整備に係る借入金の償還費相当分を助成するもので、建設費上昇により施設整備費が増額となる一方、運営事業者への直接補助となる東京都独自の補助金が、重度障がい者の施設整備に係る加算が創設されたことにより増額され、その結果、運営事業者の借入金が減額となることから、限度額を減額します。　３点目の下連雀保育園給食調理業務委託事業は、令和７年度からの業者見直しに向けて、当初予算で措置した下連雀保育園に加え、職員体制の確保等を勘案して、中央保育園と上連雀保育園についても民間委託化することとし、プロポーザルにより事業者を選定するため、名称を変更するとともに、限度額を増額します。　提案理由の説明は以上です。　どうぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　提案理由の説明は終わりました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第４　議案第36号　令和５年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について　　　　日程第５　議案第37号　令和５年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につ　　　　　　　　　　　　　　　いて　　　　日程第６　議案第38号　令和５年度三鷹市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定につ　　　　　　　　　　　　　　　いて　　　　日程第７　議案第39号　令和５年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　日程第８　議案第40号　令和５年度三鷹市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定につい　　　　　　　　　　　　　　　て　　　　日程第９　議案第41号　令和５年度三鷹市下水道事業会計利益剰余金の処分及び決算の認定に　　　　　　　　　　　　　　　ついて ◯議長（伊藤俊明さん）　　次に、日程第４　議案第36号から日程第９　議案第41号までの６件は、いずれも令和５年度決算に関する議案でありますので、一括議題といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔書記朗読〕　提案理由の説明を求めます。市長　河村　孝さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　ただいま上程されました議案第36号から議案第41号までの令和５年度一般会計及び各特別会計決算を御審議いただくに当たり、提案理由を御説明いたします。　令和５年度は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが見直され、ウィズコロナからアフターコロナへと転換期を迎え、緩やかに平時への移行が進む一方で、引き続き物価高騰が市民生活や地域経済に影響を及ぼすこととなりました。そうした中で、感染症対策を一部継続しながらも、市議会の御理解と御協力により、物価高騰に対するきめ細かな支援に柔軟かつ機動的に取り組みました。また、市民参加でまちづくり協議会による政策提案など市民の多様な意見を聴きながら、市議会での御審議を経て、新たな「三鷹市基本構想」を策定するとともに、令和６年度の「第５次三鷹市基本計画」の策定を見据え、各施策を着実に推進しました。　こうした令和５年度の決算について、各会計の概要から御説明します。　一般会計の歳入決算額は802億300万円余で、前年度比17億7,600万円余の増、歳出決算額は777億9,300万円余で、前年度比16億7,500万円余の増、翌年度への繰越財源額を差し引いた実質収支は、22億6,600万円余となりました。国の補助事業として実施した低所得世帯に対する電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金の増などにより、歳入・歳出ともに前年度決算を上回ることとなりました。　なお、歳入の根幹である「市税」の決算額は406億1,000万円余で、個人市民税をはじめ、法人市民税、固定資産税、都市計画税がそれぞれ増となり、前年度比６億6,300万円余の増となりました。　特別会計は、全体の歳入決算が380億9,400万円余、歳出決算が377億5,900万円余で、全体で前年度を上回る規模となりました。　会計ごとに見ると、「介護サービス事業特別会計」は牟礼老人保健施設の大規模改修工事の完了による減があるものの、「国民健康保険事業特別会計」は東京都への国民健康保険事業費納付金の増、「介護保険事業特別会計」は保険給付費の増、「後期高齢者医療特別会計」は被保険者数の増などが影響しています。　次に、「下水道事業会計」は、「収益的収支」における差引額が２億8,000円余のプラス、「資本的収支」における差引額が７億3,100万円余のマイナスで、このマイナス分は損益勘定留保資金等で補填しました。また、当年度未処分利益剰余金のうち、資本金への組入を除いた400万円余については、企業債償還の財源に充てるため、減債積立金に積立てを行います。　続きまして、令和５年度の主な取組と成果について、御説明します。　まず、「新型コロナウイルス感染症対策の継続と物価高騰への機動的な対応」についてです。　新型コロナウイルス感染症対策については、特例臨時接種の期間延長に伴い、引き続き、希望者への円滑なワクチン接種に取り組んだほか、病床確保などを行う医療機関への支援を９月末まで継続しました。また、「自宅療養者相談支援センター」の廃止後も相談等のきめ細かな対応を継続するとともに、高齢者・障がい者施設でのＰＣＲ検査等の費用助成を継続するなど、国や都の動向等を踏まえながら、市独自の感染症対策を一部継続しました。　食料品や光熱費等の物価高騰への対応については、国の補助事業により、低所得者世帯等に対する生活支援のための各種給付金を給付するとともに、市民生活の支援や地域経済の活性化を図るため、令和６年度の「みたかデジタル商品券」の発行に向けた準備に取り組みました。また、学校給食の食材費高騰分の公費負担のほか、介護・障がい福祉サービス事業所、保育施設等に対する食材費や光熱費等の高騰分の支援、タクシー及び理美容事業者、市内農家への助成など、きめ細かな支援を行いました。　次に、「「第５次三鷹市基本計画」の策定を見据えた施策の推進」についてです。　「「百年の森」構想の実現に向けたまちづくり」として、三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業の計画案や、三鷹駅前地区の交通課題の改善、にぎわい創出等の方策について、ＵＲ都市機構等と協議を進めるとともに、地域の団体との意見交換等を行いながら、検討を進めました。　また、国立天文台周辺地域のまちづくりでは、自然環境調査や遺跡試掘調査を実施し、地域の共有地「コモンズ」の創出を中心とする土地利用基本構想の検討を進めるとともに、井口特設グラウンドについては、市内医療機関の誘致に向けた事業者選定の取組や、一時避難場所となるグラウンドや東西通路等の整備に向けた設計を実施しました。　「「ゼロカーボンシティ」を目指した持続可能なまちづくり」では、公共施設への太陽光発電等の導入可能性調査を実施したほか、地域公共交通の充実に向けて、大沢地区のＡＩデマンド交通の実証運行エリアの拡大や、「交通ネットワーク全体構想」の策定に取り組みました。　次に、「地域における防災活動の充実・強化と防災・減災のまちづくり」では、地域防災力の向上に向けて、ＮＰＯ法人「Mitakaみんなの防災」と連携して、防災意識の啓発事業を実施したほか、「新都市再生ビジョン」に基づき、学校施設やコミュニティ・センターなどの改修に取り組みました。　「多様な人財の参画によるまちを活性化する環境づくり」では、「みたか地域ポイント」について、令和６年度の本格運用を見据え、一部店舗での決済や地域団体の活動に対してポイントを付与する制度を導入するなど、地域活動の促進に向けた取組を進めました。また、在宅医療・介護の支援拠点として、令和５年12月に「三鷹市福祉Laboどんぐり山」を開設したほか、重層的な支援を担う地域福祉コーディネーターの全市展開を図るなど、地域共生社会の実現に取り組みました。さらに、誰もが暮らしやすいまちの実現に向けて、多様な意見を反映して、令和６年３月に「人権を尊重するまち三鷹条例」を制定しました。　「未来を担う子どもたちがひかり輝き、健やかに成長していくまちづくり」では、学校３部制の実現に向けて、地域子どもクラブの拡充、夜間や休日の学校施設活用のモデル事業を実施しました。また、義務教育就学児と高校生等の医療費助成の一部負担金の撤廃や、定員の拡充を図りながら、保育園・学童保育所の待機児童ゼロを継続するなど、子育て環境の充実を図りました。　「「文化の薫りの高い三鷹」に向けたまちづくり」では、吉村昭書斎を令和６年３月に開館したほか、太宰治ゆかりの三鷹こ線人道橋については、渡り納めのイベントや一部保存に向けた検討、ＡＲコンテンツ等の作成・公開を行いました。　続きまして、「持続可能な自治体経営の推進」に向けた取組です。　まず、「行財政改革の推進」についてです。「行政サービスの適正化に向けた事業の見直し」としては、丁寧な周知を図りながら市役所本庁舎や市政窓口に設置していた証明書自動交付機の稼働を円滑に終了しました。　「職員定数の適正な管理と働きやすい環境整備」では、職員体制の充実・強化に向けて、事業の新規・拡充に合わせた職員の配置を行うとともに、職員定数条例の改正を行いました。　また、引き続き、「スマートシティ三鷹」の実現に向けた取組を進めたほか、「受益と負担の適正化」として、施設の開設に伴い、「三鷹市福祉Laboどんぐり山」や「吉村昭書斎」について、使用料を新設しました。　次に、「財政の健全性の確保」についてです。　ふるさと納税による市税減収の影響は約12億9,000万円にも及び、財政運営に深刻な影響を及ぼしています。そうした中で、デジタル広告を活用したプロモーションの実施や、ＦＣ東京との連携によるＮＦＴ画像の返礼品を導入するなど、地域の魅力を掘り起こしながら財源確保に努めました。　「国や東京都の補助金の積極的な活用」では、「福祉Laboどんぐり山プロジェクト」の推進や「学校３部制」に向けた環境整備、第２子の保育料の無償化、三鷹産業プラザ第１期棟の購入などにおいて、市の目的に合致した補助金を有効に活用しました。　次に、「市債借入の抑制と基金残高の確保」では、市債の新規借入を抑制しながら都市再生の財源として活用する一方、三鷹中央防災公園整備事業債の一部繰上償還を実施し、将来負担の軽減を図りました。基金については、令和４年度決算で生じた実質収支や令和５年度の執行において生じた不用額、市税収入等の上振れ分を積み立てるとともに、取崩しを抑制したことから、初めて200億円を上回る残高を確保することができました。　最後に、令和５年度決算における財政指標について申し上げます。　「経常収支比率」は89.4％で、市税収入の増などにより、比率算定の分母となる「経常一般財源等」の伸びが、分子となる「経常経費充当一般財源等」の伸びを上回ったことから、前年度を0.1ポイント下回り、80％台を維持することができました。　また、「地方公共団体財政健全化法」に基づく健全化判断比率等については、「実質公債費比率」は0.8％、前年度比0.2ポイントの減となりました。また、「将来負担比率」は将来負担額が充当可能基金額等を下回るとともに、この他の比率についても、いずれも決算における赤字等が発生していないため、表示される数値はなく、健全な財政状況を維持することができました。　以上、令和５年度決算について、概要を御説明いたしました。よろしく御審議の上、御認定いただきますよう、お願い申し上げます。ありがとうございました。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　提案理由の説明は終わりました。　次に、監査委員から、各会計決算に関する審査意見の報告を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　〔監査委員　河並祐幸さん　登壇〕 ◯監査委員（河並祐幸さん）　　監査委員の河並でございます。　地方自治法第233条第２項及び同法第241条第５項の規定により、令和５年度三鷹市各会計決算及び各基金の運用状況について、その審査結果を御報告いたします。　審査の対象は、　　令和５年度三鷹市一般会計歳入歳出決算　　令和５年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算　　令和５年度三鷹市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算　　令和５年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算　　令和５年度三鷹市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算　　令和５年度財産の状況　　令和５年度各基金の運用状況についてであります。　審査の期間は、令和６年６月20日から８月21日まで行いました。　審査の手続といたしましては、市長から提出されました各会計の歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書及び各基金の運用状況を示す書類が、地方自治法等関係法令に準拠して作成されているか、計数が正確であるか、予算の執行が適正かつ効率的になされているか等に主眼を置き、それぞれの関係諸帳簿及び証拠書類との照合並びに関係者からの説明聴取など、通常実施すべき審査のほか、必要と認めるその他の審査を実施いたしました。　審査の結果につきましては、審査に付された各会計の歳入歳出決算書をはじめとする各書類は、先ほど述べました方法により審査いたしました限り、重要な点において、法令に適合し、かつ正確であると認められました。　また、予算の執行はおおむね適正になされており、その概要は、令和５年度決算等審査意見書に記載のとおりでございます。　財産に関する調書及び各基金の運用状況の概要は、同意見書の財産の状況及び基金の運用状況の項で述べているとおりであります。　決算の概要につきましては、主に計数の説明等でございますので、同意見書を御高覧願うこととし、説明は省略させていただきます。　最後に、同意見書の51ページから56ページに審査結果のまとめを申し述べさせていただきましたので、よろしくお願いいたします。　次に、令和５年度三鷹市下水道事業会計の決算審査の結果について、御報告いたします。　地方公営企業法第30条第２項の規定により、審査を行いました。　審査の期間は、令和６年６月20日から８月21日までであります。　審査の手続でございますが、市長から提出されました決算書及び決算附属書類が、地方公営企業法その他関係法令に準拠して作成されているか、計数が正確であるか、当事業の経営成績及び財政状態を適正に表示しているかなどに主眼を置き、関係諸帳簿及び証拠書類との照合並びに関係者からの説明聴取など、通常実施すべき審査手続により実施いたしました。　審査の結果につきましては、審査に付された決算書及び決算附属書類は、先ほど述べました方法により審査いたしました限り、重要な点において、法令に適合し、かつ正確であると認められました。　また、予算の執行はおおむね適正になされており、その概要は、意見書に記載のとおりでございます。　決算の概要でありますが、主に計数の説明でございますので、お手元の意見書を御高覧願うこととし、説明は省略させていただきます。　なお、同意見書の76ページに審査結果のまとめを申し述べさせていただきましたので、よろしくお願いします。　以上をもちまして、令和５年度決算等審査結果の報告とさせていただきます。以上でございます。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で監査委員の審査意見の報告は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　本日はこれをもって延会いたします。　なお、次回の本会議は９月６日午前９時30分に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時29分　延会

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会議録